栗東市議会 2017-09-29
平成29年 9月定例会(第5日 9月29日)
日程第2.各
常任委員会委員長報告について
日程第3.
決算特別委員会委員長報告について
日程第4.
意見書案第 7号
性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書
日程第5.
意見書案第 8号 小中学校における
プログラミング必修化に対して支援
を求める意見書
日程第6.
意見書案第 9号 「
全国森林環境税」の創設に関する意見書
日程第7.
意見書案第10号 市民が安心して暮らせる
警察活動体制の強化を求める
意見書
追加日程第1 議案第 74号 平成29年度栗東市
一般会計補正予算(第2号)に
ついての上程・審議について
追加日程第2
予算常任委員会委員長報告について
1.会議に出席した議員(17名)
1番 伊 吹 みちえ 君 2番 大 西 時 子 君
3番 野々村 照 美 君 5番 三 木 敏 嗣 君
6番 田 中 英 樹 君 7番 谷 口 茂 之 君
8番 武 村 賞 君 9番 片 岡 勝 哉 君
10番 櫻 井 浩 司 君 11番 國 松 篤 君
12番 林 好 男 君 13番 中 村 昌 司 君
14番 田 村 隆 光 君 15番 寺 田 範 雄 君
16番 藤 田 啓 仁 君 17番 上 田 忠 博 君
18番 小 竹 庸 介 君
1.会議に欠席した議員
な し
1.会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長兼
危機管理監 南 博 君
市民政策部政策監 伊 丹 正 治 君
総務部長 仁 科 芳 昭 君
福祉部長 太 田 功 君
子ども・健康部長 林 明 美 君
建設部長兼
上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
財政課長 伊勢村 文 二 君
元気創造政策課長 駒 井 隆 司 君
総務課長 國 松 康 博 君
関係課長
1.会議に出席した
事務局職員
局長 辻 由香利
課長 松 田 光 正
係長 今 村 正 憲
再開 午前 9時30分
○議長(
小竹庸介君)
ただいまの出席議員は17名であります。
定足数に達しております。
よって、平成29年第4回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
〜日程第1.
会議録署名議員の指名について〜
○議長(
小竹庸介君)
日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により
5番
三木敏嗣議員
13番
中村昌司議員
を指名いたします。
〜日程第2.各
常任委員会委員長報告について〜
○議長(
小竹庸介君)
日程第2 各
常任委員会委員長報告についてを議題とし、各
常任委員会付託案件についてのそれぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、
環境建設常任委員会委員長 8番
武村賞議員
○8番(武村 賞君)登壇
皆さん、おはようございます。
それでは、
環境建設常任委員会の審査報告をいたします。
環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の9月19日に、付託されました5議案の審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、副市長、
環境経済部長、
建設部長、
建設部技監、所管の各課長等であります。
それでは、順次報告を行います。
まず、議案第68号 栗東市
工場等誘致に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、どのような事業が対象となるのか。との質疑に対し、当局から、
工場等誘致に関する条例の
特例奨励措置に係る部分が対象となる。現在の
特例奨励措置は、旧の
企業立地促進法に基づく、
地域基本計画の区域が対象となるが、改正法の附則第2条の規定により、効力を有することになっているので変更はない。なお、現状の
特例奨励措置の対象企業は、リチウムエナジージャパンと
手原産業倉庫の2社である。との答弁がありました。また、委員から、今後、日清食品、積水化学についても
特例奨励措置の対象になるのか。との質疑に対し、当局から、2社についても対象区域内であるため、
特例奨励措置の対象となる。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第69号 栗東市
都市計画法に基づく
開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、自己の用に供する目的以外の
戸建専用住宅の建築物の敷地とは、どういったものが想定されるのか。との質疑に対し、当局から、
開発計画の
分譲住宅敷地が対象となる。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第70号
湖南広域行政組合規約の変更について
関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、委員から、栗東市の
公共下水道普及率は98.8%となっている。残る1.2%は、どのあたりの地域か。との質疑に対し、当局から、地域的には国道1号沿いの林地区の一部や上鈎地区の一部等であり、住宅もあるが、主に工場等である。との答弁がありました。また、委員から、し尿及び
浄化槽汚泥の収集、運搬について、収集量の減少により、4市の共同実施から各市へ返還されると、手数料が上がることが予測される。市民への影響は。との質疑に対し、当局から、直接的な影響としては、
し尿処理手数料の変更が考えられる。との答弁がありました。また、委員から、
し尿処理手数料の単価は。との質疑に対し、当局から、現在、18リットルあたり、消費税抜220円(税込237円)である。平成9年4月1日時点では、消費税抜195円(税込204円75銭)。昭和38年4月1日時点では、15円であった。との答弁がありました。また、委員から、下水道の普及等に伴い、
バキュームカーが減少する心配がある。災害時に下水道が使用できないときは、
バキュームカーに頼らなければいけない。必要台数をどのように確保するのか。との質疑に対し、当局から、現在、湖南地域の収集、運搬の事業者は7社で、
バキュームカーの保有台数は、し尿用2トン車3台、4トン車8台、
浄化槽汚泥用4トン車18台である。そのうち栗東市の事業者は2社で、A社は、し尿用、
浄化槽汚泥用それぞれ4トン車1台ずつ、B社は、し尿用2トン車1台、
浄化槽汚泥用4トン車1台を保有している。し尿の収集は当分なくなることはないので、
バキュームカーを維持していただく必要がある。また、災害等に対応するためにも、存続、継続する方向で協議している。との答弁がありました。また、委員から、いつごろ農村下水を公共下水に接続されるのか。との質疑に対し、当局から、現時点では接続時期は決まっていないが、処理区域の整理や
ランニングコストなど、他市の状況も勘案しながら農林課と
上下水道課で協議を進めたい。との答弁がありました。また、委員から、今後、事業者と協議されるときは、現行の手数料が維持できるよう努力いただきたい。との意見がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第71号
栗東市道路線の廃止については、質疑、討論もなく、採決の結果、
全員一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第72号
栗東市道路線の認定については、委員から、
栗東駅前東西線について、
エレベーター設置後も栗東駅東口南側の階段部分も市道とされるのか。との質疑に対し、当局から、階段、
エレベーター部分を含めて、市道として認定をお願いするものである。との答弁がありました。また、委員から、大規模な開発では、整然とした道路が確保されているが、
小規模開発では、行き止まりやUターンできにくい道路形状が見受けられる。今後、
小規模住宅開発を指導されるときは、道路がスムーズに接道できる配置となるようにお願いしたい。との質疑に対し、当局から、開発指導について、平成22年から運用等の変更を行い、開発地の近傍地に未利用地がある場合は、道路の有効活用を含め、周辺の未利用地等と接続できるよう指導している。
小規模住宅開発の道路の延伸については、議案第69号の関係も用いながら行政指導を行いたい。との答弁がありました。また、委員から、
川辺灰塚線について、
開発区域内道路の幅員は6メートル確保できているが、道路幅が1.8メートルのところは、どのように考えているのか。との質疑に対し、当局から、既存の住宅内を通っている狭隘道路については拡幅が難しいこともあるが、
住宅開発については、できるだけ既存の道路を開発区域内に含めるなど、
道路幅員の確保に努めている。との答弁がありました。また、委員から、
住宅開発の場合、車の増加が心配される。
道路幅員によっては、交通弱者が危険な状況となるので、市道認定にあっては、
交通安全対策を含め、安全が担保できるように努めていただきたい。との意見がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願いをいたします。
○議長(
小竹庸介君)
次に、
予算常任委員会委員長 9番
片岡勝哉議員。
○9番(片岡勝哉君)登壇
おはようございます。
予算常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の9月14日に付託されました3議案の審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、所管の各部長及び各課長であります。
審査の内容と結果につきまして報告をいたします。
議案第65号 平成29年度栗東市
一般会計補正予算(第1号)について、まず、歳出では、
戸籍住民基本台帳管理経費について、社会保障・
税番号制度対応システム改修では、旧姓を併記できるようにすると説明があったが、
外部委託先がプログラムを作製されるのか。また、
システム改修には、かなりプライベートにかかわる内容を含んでいるが、業者における守秘義務についてはどのように担保されるのか。との質疑に対し、当局より、基幹系の
システム業者に委託する予定である。また、
住民情報等を保有していることから、
個人情報保護を規定した契約を締結する。との答弁がありました。
また、
農畜産物処理加工施設管理運営事業について、委員より、
野菜陳列棚等の備品購入は、当初予算の編成時に予見できたのではないか。また、
屋外販売スペースの改修工事は、いつから実施しているのか。との質疑に対し、当局より、当初予算時の見込みでは、増築工事が今年度いっぱいかかる予定であったが、工事の進捗により年内完了の運びとなったため、それに合わせる形で陳列棚が必要となった。9月から取り壊し作業を行っており、完了次第、本体の建築工事に移る。滋賀県
甲賀土木事務所に建築確認の申請を行っており、9月中には許可がおりる見込みである。との答弁がありました。また、委員より、電気設備の増設やガス管の延伸等は、当初予算編成時から予見できたのではないか。安易に補正するのではなく、十分に当初予算を検討していただきたい。との質疑に対し、当局より、増築部分の利便性を向上させるための延伸等もあるが、大半は建築確認の指導の中で、既存施設についての
修正指示事項に対応するためである。との答弁がありました。
また、
市営住宅維持補修事業について、委員より、
水道管破裂の原因と他の住宅の点検状況は。との質疑に対し、当局より、水道管の中の劣化部分に水圧がかかり、
ジョイント部分が開いて漏水した。残りの修繕、点検については、入居者がおられるという状況や経費が非常に高いということからも、来年度以降、
市営住宅の長寿命化の中に含めた形で実施していきたいと考える。との答弁がありました。また、委員より、修繕は最低限でよいので、
市営住宅に早く入居したいという声を聞くが、市の考えは。との質疑に対し、当局より、修繕後に時間が経過し、再度修繕が必要とならないように、入居が決定した段階で修繕を行っている。6月募集の際には、入居決定後に修繕工事の発注をかけたが、工事の段取り上おくれが生じ、入居を待っていただいたという経緯がある。募集内容については、過去の
申し込み状況を勘案し決定している。との答弁がありました。
また、
保育園施設改修事業について、委員より、保育園棟の遊戯室を改修して、2室の保育室にするとの説明であったが、工事の内容は。との質疑に対し、当局より、保育園棟の遊戯室の面積が150平方メートルであるので、55平方メートルの保育室を2室設置することができる。遊戯室の天井が高いので、低くした天井を設置する。との答弁がありました。
また、
就学援助事業について、委員より、今年度の
新入学学用品費の対象者は何人か。また、来年度の見込みは。との質疑に対し、当局より、今年度に
新入学学用品費を支給したのは、小学生で42人、中学生で56人、来年度の
支給見込数は、小学生で57人、中学生で68人である。との答弁がありました。
また、中学校大
規模改造事業について、委員より、
配膳用エレベータの必要性は事前にわかっていたのではないか。なぜ当初の計画に組み込まなかったのか。との質疑に対し、当局より、当初の見込みが不十分であった。
学校給食共同調理場から届けられた給食を、速やかに生徒に届けるため計画を変更した。との答弁がありました。
次に、歳入では、
不動産売払収入について、委員より、土地の売払収入を基金に入れることはしないのか。との質疑に対し、当局より、土地代として1,794万円を見込んでいる。補償費は約878万円を見込んでいる。この合計額の7割を今年度の歳入として見込んでいる。U字側溝、ブロック、
フェンス等の現状復旧に要する部分は、来年度の歳入として計上し、工事発注に係る部分は、歳出として計上する予定である。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号 平成29年度栗東市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、まず、前年度繰越金について、来年度から県が保険者となるが、
一般会計からの繰り入れはなくなるのか。との質疑に対し、当局より、平成30年度から
国民健康保険は都道府県化される。
一般会計からの繰り入れについて、8月31日に滋賀県が県下統一の
国民健康保険の運営方針を策定された。その方針において、補填目的の
法定外一般会計からの繰入金のうち、保険料の負担緩和を図るための繰り入れは、平成35年度末までに段階的に解消するとされた。本市においては、保険料の負担緩和を図るための繰り入れは行っていない。
一般会計からの繰り入れは、
福祉医療費の波及分に関するもので行っている。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号 平成29年度栗東市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について、まず、
一般管理経費について、2人の
事務補助員を6カ月間雇用するとのことであったが、雇用の条件はどうなっているのか。との質疑に対し、当局より、時間給820円で1日7時間、月15日間勤務としている。業務は介護保険の事務処理と窓口対応を考えている。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願いいたします。
○議長(
小竹庸介君)
これより、
委員長報告に対し質疑を行います。
まず、
環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
質疑もないようでありますので、
環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
次に、
予算常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
質疑もないようでありますので、
予算常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
これより討論を行いますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第65号 平成29年度栗東市
一般会計補正予算(第1号)については、
予算常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第65号は
予算常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第66号 平成29年度栗東市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、
予算常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第66号は
予算常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第67号 平成29年度栗東市
介護保険特別会計補正予算(第1号)については、
予算常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第67号は
予算常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第68号 栗東市
工場等誘致に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第68号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第69号 栗東市
都市計画法に基づく
開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第69号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第70号
湖南広域行政組合規約の変更について
関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第70号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第71号
栗東市道路線の廃止については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第71号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第72号
栗東市道路線の認定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第72号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
〜日程第3.
決算特別委員会委員長報告について〜
○議長(
小竹庸介君)
日程第3
決算特別委員会委員長報告についてを議題とし、
委員会付託案件について委員長から審査結果の報告を求めます。
決算特別委員会委員長 13番
中村昌司議員。
○13番(中村昌司君)登壇
おはようございます。
それでは、
決算特別委員会の審査経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の9月21日、22日、25日及び26日の4日間、付託されました11議案についての審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、所管の各部長及び各課長等であります。
まず、審査に入る前に、決算審査の参考とするため、当局より、昨年度の
決算指摘事項の処理状況について報告を受けました。
審査の内容と結果については、多くの議案があったことから、特に質疑のあったものの中から報告いたします。
まず、議案第54号 平成28年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定について報告いたします。
歳出の質疑では、
市施設廃棄物処理事業について、委員より、
市施設廃棄物処理事業事業費1,442万3,000円は、平成27年度の決算額と同額であるが、その理由は。また、課題として、市職員及び
公共施設職員のさらなるごみの減量やリサイクルを推進していくとのことだが、随意契約であれば、来年も同額でどのような成果があがるのか。との質疑に対し、当局より、廃棄物の収集、運搬の委託料は、主として
収集箇所数によるが、金額は毎年契約で合意した金額である。また、市職員及び
公共施設職員の環境意識を高めてごみ減量に取り組んでいく。との答弁がありました。
また、
財政調整基金積立金について、委員より、今、本市の
財政規模は、136億円か137億円程度と認識している。
財政調整基金の積み立ては、本市の
財政規模に対して10%であると考えるが、
積み立て額はどれぐらい必要か。との質疑に対し、当局より、
財政調整基金は、緊急の需要に備えるための基金であり、
標準財政規模は本市の場合138億円程度であるので、その1割というと13、14億円程度となる。基金の積み立ての必要性は、中長期財政見通しでも示しているように、収支のバランスをとるために基金を取り崩す見通しとなっており、今後の財政需要のために、さらに積み立ては必要と考えている。との答弁がありました。
また、人権啓発事業について、委員より、年間を通じて講演等を開催しているが、「きらめきRitto実行委員会」、「障がい児・自立支援協議会」と合同開催された予算は、どのように配分されたのか。また、成果指標の参加人数はどのように仕分けされたのか。との質疑に対し、当局より、年間4事業を開催し、全て合同で開催しているが、「きらめきRitto」及び「障がい児・自立支援協議会」については、後援のため予算的な配分はない。成果指標については、団体ごとの仕分けは行っておらず、参加者が増えれば市民への啓発につながると考えている。との答弁がありました。
また、法務対策経費について、委員より、顧問税理士の相談件数の推移を見ると、わざわざ顧問契約をする必要があるのか。との質疑に対し、当局より、特に用地関係については税法上の取り扱いについて、事前に用地買収の関係など手軽に相談させていただく制度があるほうが行政としても必要である。相談件数は少ないが継続して実施し、いつでも相談できるという対応をしていきたい。との答弁がありました。
また、税務管理経費について、委員より、納付相談員は何名雇用されたのか。との質疑に対し、当局より、平成28年度から体制の見直しを行い、納付相談員1名を雇用している。また、
国民健康保険特別会計から、納付指導員1名を雇用している。との答弁がありました。
また、
戸籍住民基本台帳管理経費について、委員より、マイナンバーカードの普及率と、平成30年3月31日で証明書自動交付機を廃止することによる今後の見込みは。また、自動交付機の廃止に伴い、交付枚数の増加に向けての啓発が必要では。との質疑に対し、当局より、今年度8月末の申請者数は7,570人であり、窓口での交付者数は6,103人である。人口比では8.9%である。8,000枚という交付目標数を掲げており、さまざまな機会を通じて市民の方々への啓発を行い、周知を図っていきたい。との答弁がありました。
また、一般廃棄物中間処理施設管理運営委託事業について、委員より、個人での自己搬入の件数及び量はどうか。また、自己搬入は市役所での事前申請が必要だが、市民の利便性向上のため、環境センターで直接受け付けができないのか。また、自己搬入は毎日受け付けができないのか。との質疑に対し、当局より、およそ2,000件で348トン(家庭系収集量の2.8%)が搬入されている。環境センターでの直接受け付けは、人員体制及び受付や駐車場の構造による安全の観点から、現状では困難である。また、毎日の受け付けは、事業系ごみや一般のごみ収集車との兼ね合いがあり、安全等の観点から日時を限定しているのが実情である。との答弁がありました。
また、大阪湾広域臨海廃棄物処理等事業について、委員より、焼却量等が減っている中、焼却灰排出量が増加している要因及び大阪湾フェニックスへの搬出が停止となった際、伊賀市にある民間施設に搬出されたが、運用上問題はなかったのか。との質疑に対し、当局より、ピット内にごみがたまりぎみになっており、年度末等にたまったごみを焼却したことにより焼却灰が増加した。また、伊賀市との協定で定められた年間の許容量におさまっており、予定どおり進んでいる。現在は、フェニックス、伊賀市の民間施設及びいなべ市の民間施設の3カ所に搬出している。との答弁がありました。
また、こんぜの里管理運営事業について、委員より、利用者減の理由と今後の対策及び当該地を一体的にレジャーの場所にしてもらいたいが、改修計画は。との質疑に対し、当局より、天候も関係するが、新たに守山市に、今まで利用されていた宗教法人の宿泊施設が建設されたことが要因と考えている。今後、フォレストアドベンチャーとの相乗効果を目指し、利用者を増やしていきたい。また、公共施設等総合管理計画の中では、予防保全型の改修整備による長寿命化等の推進となっている。との答弁がありました。
また、有害鳥獣防除事業について、委員より、湖南地域の中で、本市がおくれていると考えるが見解は。また、有害獣捕獲等業務委託料の内訳及び競争入札に適さない理由は。との質疑に対し、当局より、防除事業がおくれているとの認識はない。猟友会と連携を図り捕獲を進めている。防止柵並びに箱ワナについても、一定の設置が進んでいる。また、委託料の内訳は、シカ16頭、イノシシ9頭の25頭分であり、1頭当たり2万円の支出である。競争入札に適さない理由は、狩猟免許等資格を有し、地域の山林を熟知している猟友会栗太支部に委託しているのが実情である。との答弁がありました。
また、東部開発推進事業について、委員より、(仮称)東西線道路はどのようにつながるのか。との質疑に対し、当局より、検討段階であるが、県道栗東信楽線の六地蔵団地へつながる道と交差する箇所から、環境センターの裏側を通り、名神高速道路を越え、五軒茶屋ランプに接続する計画である。との答弁がありました。
また、公園維持管理事業について、委員より、公園のトイレに係る業務の内容及び公衆トイレの洋式化を検討いただきたい。との質疑に対し、当局より、業務の内容は、市が管理している公園のトイレ清掃を委託していること及び公衆トイレの洋式化については、子ども、高齢者等にとって使用しにくいこともあり、前向きに検討していくが、膨大な数であるため慎重に改修計画を立て、検討していく必要がある。との答弁がありました。
また、老人福祉センター管理運営事業について、委員より、旧住民憩いの家の跡地利用をどのように考えているのか。との質疑に対し、当局より、住民憩いの家の廃止時に、市内には老人福祉センターが他に3カ所あり、住民憩いの家の運営費を捻出することは困難であったが、昨年度に除却債を活用して解体した。跡地利用計画は、本市全体で考えていく。との答弁がありました。
また、家庭児童相談室運営事業について、委員より、要保護児童対策地域協議会と実務者会議の構成、要保護児童対策地域協議会の委員数、虐待で保護した件数及び家庭児童相談室の1万2,755件の相談数に対する対応は。との質疑に対し、当局より、要保護児童対策地域協議会の構成は、保健機関、学校、教育委員会、民生委員、保育所、民間団体、児童相談所、弁護士会、医療機関、警察である。また、実務者会議は、市の関係機関、県の児童相談所、スクールソーシャルワーカー等で構成している。要保護児童対策地域協議会の委員数は21名で、虐待で保護した児童は12名である。1万2,755件の相談に関しては、相談員4名、室長1名、係長1名で対応している。との答弁がありました。
また、手話通訳設置事業について、委員より、通訳者派遣人数のうち、庁内、庁外の内訳は。との質疑に対し、当局より、市外に派遣するときは、県の手話通訳の協会に依頼している。市の手話通訳者で対応したのが305件、委託分が79件である。との答弁がありました。
また、社会福祉推進経費について、委員より、災害時避難行動要支援者登録者数は何名か。との質疑に対し、当局より、2,132名である。登録率は54%であり、そのうち同意のあった方が1,656名である。との答弁がありました。
また、社会体育施設整備事業について、委員より、県立栗東体育館の用地代として、1,300万円程度支出しているが、地方財政法違反ではないのか。また、大宝テニスコートの用地代は300万円支出しているが、収入は37万円程度である。平谷球場も用地代が300万円で、収入は96万円程度である。歳入歳出の差が大きいが、この収入は市のものか、体育協会のものか。との質疑に対し、当局より、体育協会の収入となる。指定管理者との約束で、指定管理者の収入としている。施設の設置条例で、指定管理者の収入とすることが定まっている。との答弁がありました。
次に、歳入では、地方消費税交付金の状況について、委員より、地方消費税交付金が、前年度より1億980万8,000円の減となっているが、どのように分析をしているのか。また他市の状況はどうか。との質疑に対し、当局より、決算における影響は非常に大きかったという状況である。地方消費税分からの一定の配分ということで、もともとの消費税収入自体が、国全体で見込みよりも低かったということである。他市の状況も全国の状況と同様で減ってきており、影響が大きかったと考えている。との答弁がありました。
また、諸収入、企業事業資金貸付金元利収入について、委員より、株式会社クリアゲートとの交渉状況は。また、TSR、CSRに関する交渉状況は。との質疑に対し、当局より、株式会社クリアゲートは返済期日到来に向け、今後の対応について事務レベルで協議を重ねている。納税についても、契約に定めた納税を果たしたいとの意向を示されている。
TSR、CSRについては、早期に解決を図り、説明責任を果たしていかなければならない事案と認識している。弁護士と法的な手段について協議するとともに、相手方とも返済について協議を進めており、以前よりも返済の意思を強く示していることから、両方の手段を検討している。との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第55号 平成28年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論はなく、採決の結果、
全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第56号 平成28年度栗東市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員より、保健衛生普及推進経費について、健康づくりは、もう少しお金をかけて実施するべきではないのか。保険者の都道府県化に伴い、評価指標や点数化が求められることとなる。との質疑に対し、当局より、持続可能な
国民健康保険の運営の理念を実現するための方向性の一つとして、保健事業の推進と医療費の適正化があげられている。保険者努力支援制度として、収納率の向上や特定健診の受診率、がん検診の受診率などが点数化され、この点数に基づき交付金が交付される。県内でも
国民健康保険税が高額なので、収納率の向上や保健事業の実施などで点数を上げていきたい。との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第57号 平成28年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、歳出の賦課徴収経費について、委員より、1カ月当たりの平均保険料額、短期保険証の発行者数及び短期保険証発行者に対する取り組みは。との質疑に対し、当局より、平均月額は8,694円であり、短期保険証は、平成29年3月末で9名に発行している。また、発行者への取り組みは、納付状況の聞き取りに際し、分納誓約をとることや、個別に訪問し滞納につながらないようにしている。との答弁がありました。
また、歳入の普通徴収保険料について、委員より、普通徴収保険料の不納欠損額が5万9,000円となっているが、不納欠損とした理由と不納欠損までの手続はどうなっているのか。との質疑に対し、当局より、保険料の徴収が2年を経過したときは、時効により不納欠損することができるとされている。対象者に財産がなかったことから時効消滅とした。との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第58号 平成28年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、地域包括支援センター運営事業について、委員より、葉山地域包括支援センターの設置後1年が経過したが、課題はないか。また、他の地域に地域包括支援センターを設置しないのか。との質疑に対し、当局より、身近な地域に包括支援センターができたので、相談しやすい環境ができたと考えている。第6期計画で身近な圏域に設置していくと定めたことから、葉山地域包括支援センターを設置した。第7期計画においても、圏域ごとの設置を進めていくとしている。との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第59号 平成28年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論はなく、採決の結果、
全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第60号 平成28年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論はなく、採決の結果、
全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第61号 平成28年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員より、利子665万9,000円の元金は。との質疑に対し、当局より、平成27年度末起債残高4億1,024万1,461円である。これに対して、地方公共団体金融機構や市中銀行からの借り入れ利率0.7%から2.2%までを計算したものが665万9,000円となる。なお、平成28年度末起債残高は3億6,324万451円となっている。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第62号 平成28年度栗東市水道事業会計決算認定については、委員より、自己水と県水の割合に対する見解、また、有収量に対する見解は。との質疑があり、当局より、水道料金値上げの際に、自己水64%、県水36%という割合が、経費としては最善であるとの試算結果であった。自己水の割合を高める努力として、十里水源地の改修工事に伴い、現在稼働していない井戸の改修の検討も含め、自己水の確保に努めたい。また、漏水が極力起こらないよう、老朽管の更新を行う中で、今後も有収率を上げていきたい。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決認定すべきものと決しました。
次に、議案第63号 平成28年度栗東市公共下水道事業会計決算認定については、質疑、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決認定すべきものと決しました。
次に、議案第64号 平成28年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員より、浅柄野地区について、公共下水への接続を早急に進めていただきたい。との質疑に対し、当局より、公共施設等総合管理計画の中でも位置付けされており、前向きに
上下水道課と協議を進めたい。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で認定すべきものと決しました。
なお、決算審査については、
決算特別委員会として、決算関係指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れを行ったことを申し添えます。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(
小竹庸介君)
これより、
委員長報告に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
質疑もないようでありますので、
決算特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
これより討論を行います。
通告者より、討論を許します。
なお、討論は、登壇されるようお願いいたします。
それでは、2番 大西時子議員。
○2番(大西時子君)登壇
おはようございます。
それでは、反対討論をいたします。
議案第54号 平成28年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。
工場誘致奨励金については、株式会社リチウムエナジージャパンは、平成28年度より第2工場のラインがフル稼働する予定でした。しかし、4分の1しか稼働していないため、平成28年度専決予算について、3,055万5,000円の奨励金を戻すことになりました。税収効果や雇用効果が必ず得られる保証はありません。
たばこ業者TSR、CSRへの貸付金9億円の返済が、計画も立てられていない状況が続いています。裁判で認諾したものの、返済計画の提出もなく、返済の意思はあるのかどうか。全額回収に向けた取り組みを求めます。
株式会社クリアゲートへの貸付金が、平成30年に7億5,000万円、平成31年に2億5,000万円、返済期日がきます。速やかな対応を求めます。
同和事業については、福祉と人権のまちづくりの発信拠点とし、ひだまりの家では、健康、教育、生活、就労等の地域の身近な相談窓口として、さまざまな相談に取り組まれています。
コミセン治田西では、準隣保館機能として、教育就労参事員及び就労教育推進員を配置されていますが、ひだまりの家に相談窓口を一本化するべきです。
コミセン治田西での平成28年度の相談は、就労相談延べ99件、就労支援3人、3人については非正規でありますが、就労されているとのことです。しかし、準隣保館機能をコミセン治田西に置く必要はなく、ひだまりの家に人員配置し、広く一般市民の相談窓口とすることを求めます。
議案第56号 平成28年度栗東市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し、反対討論を行います。
国民健康保険法第1条、この法律の目的には、「この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と、国保は社会保障に寄与する制度と明確に規定しています。1997年、
国民健康保険法改正で、1年以上の滞納世帯に、資格証明書を発行することが自治体に義務付けられました。
本市は、平成28年4月、資格証明書82世帯、短期被保険者証609世帯、1,145人に発行、平成29年2月現在の資格証明書65世帯、短期被保険者証565世帯、1,048人に発行しています。平成28年度で少しは改善されましたが、近隣市と比べれば多い状況です。
国民健康保険制度は、所得の低い被保険者が多い保険です。本市の所得別滞納世帯状況では、滞納世帯1,048世帯のうち、所得100万円未満の滞納世帯が50%を超えています。また、所得500万円以上の滞納世帯は38世帯であることから、払いたくても払えない状況にある世帯には、きめ細やかな相談体制と分納など、資格証明書発行に至らないようにしていただき、払える状況にある滞納世帯には、指導を強く求めます。
議案第58号 平成28年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。
2000年の介護保険制度スタート時、介護保険料は、全国平均で月2,911円でした。現在では5,514円と、第1期の約1.9倍にもなっています。
本市の介護保険料は、現在5,590円です。前回の保険料4,900円から見ても約14%増になっています。保険料は今後も3年ごとに見直され、全国平均では、2020年度6,771円、2025年度8,165円になるだろうと見込まれています。介護保険料の決め方については、介護サービス総額の22%を、65歳以上の全高齢者第1号被保険者が負担することで決まります。65歳以上の人口が増えれば保険料も増えることになります。また、平均保険料とは、所得を1から11段階に設定されていて、第5段階を基準額としています。第5段階の所得条件としては、世帯の誰かに住民税が課せられていて、本人は非課税であることと、前年の合計所得額と課税年金収入額の合計が、80万円を超える人で125万円以下の人を基準としています。介護保険料は、個人の収入に課せられる保険料でありながら、本人は非課税でも、世帯加算がされているのが第5段階の基準保険料です。本当に払いたくても、払えない保険料になっています。
保険料を滞納すると、未納期間により三つの罰則があります。
一つは、1年以上滞納すると、サービス利用料が、一旦、全額の10割負担になります。あとで自治体に申請し、9割払い戻ししますが、手許にお金がない人には厳しいものです。
二つ目は、滞納が1年6カ月以上になると、全額負担にしたうえに、9割払い戻しの一部または全部が停止されます。
三つ目は、滞納が2年以上の場合、滞納期間によって、利用料が1割から3割に引き上げられます。
厚生労働省のまとめでは、介護保険の罰則を受けた人は年間1万3,000人にのぼっています。現在の仕組みでは、滞納が2年を超えると、滞納分をさかのぼって支払おうとしても認められず、3割負担にされてしまいます。経済的に苦しい人を追い詰める仕組みは、根本から見直すべきです。
全国で、介護保険料が高過ぎるとする介護保険料不服審査請求が広がっています。滋賀県では、毎年、審査請求が出されていますが、今年は11市町から136人の方が審査請求書を提出され、本市からも、5人が審査請求書を県に提出されています。40歳から64歳の現役世代が支払う介護保険料は、健康保険組合連合(健保連)などが加入者数に応じて、介護給付金を納めるこれまでの人数割から、収入に応じて支払う総報酬割を、段階的に導入しようということをしています。
2020年度に全面導入し、約1,300万人が対象になる見込みです。厚労省は、総報酬額を導入した例として、健保組合加入で、年収が465万円の場合、月額727円増(労使含む)の5,852円と試算しています。能力に応じた負担を理由にしていますが、協会けんぽに支出している国庫補助金を、他の保険者に肩がわりさせるものです。
平成28年度決算における本市の収納率は96.89%、不納欠損額は633万1,000円、710件、滞納者は230人となっています。滞納者が病気の発見のおくれで重度化してしまうようにならないように、また、不納欠損にしてしまわない早期の取り組みを求めます。
以上、討論といたします。
○議長(
小竹庸介君)
次に、1番 伊吹みちえ議員。
○1番(伊吹みちえ君)登壇
議案第57号 平成28年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対して、反対討論を行います。
後期高齢者医療制度の県条例は、2年ごとに改定されます。この制度は、加入者(75歳以上)の人口が増えれば増えるほど、医療にかかればかかるほど、保険料が上がっていく仕組みになっています。
平成28年4月には、4回目の保険料改定がされました。高齢者人口が増加傾向にあるため、平成20年4月の制度開始時から、保険料は下がることなく引き上がっていくばかりです。
平成26年4月からの改定では、所得割率8.73%、均等割額4万4,886円、一人当たりの平均月額保険料は5,491円でしたが、平成28年4月から、所得割率8.94%、均等割額4万5,242円、一人当たり8,694円になっています。滞納による保険証の取り上げは、75歳という年齢では、命にかかわる問題です。
本市では、平成29年2月現在、短期被保険者証は9人に発行されています。滞納されている方には、保険証の取り上げや短期被保険者証の発行にまで至らないように、きめ細やかな対応を求めます。
以上、討論といたします。
○議長(
小竹庸介君)
次に、12番 林好男議員。
○12番(林 好男君)登壇
それでは、議案第54号 平成28年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定について、委員会結果報告に対し、賛成の討論をさせていただきます。
まず、工場誘致奨励金については、その背景に、新幹線新駅中止に伴う新たなまちづくりとして、地域活力の再生が喫緊の課題でありました。その中で、新たな産業系のまちづくりとして後継プランの具現化を図り、さまざまな条件整備を行いながら、企業誘致を図るための制度設計を行ってきたところであります。
道路、鉄道などの交通の利便性や降雪量が少ない等の気候、そして、京阪神に近く、国道や県道などの交通の利便を活かしながら、産業分野の新技術や環境に関する企業等都市機能の立地としては、最たるところでもあります。
ご指摘の当該工場誘致については、本市における地域振興と、産業の活性化に寄与し得る中核的な企業として期待されています。企業誘致施策の成果は短期間にあらわれるものではなく、景気の影響を最小限に抑えるためにも、多種多様な業種の企業が、長く市内で操業されることにより、長期的な視野に立って、その成果を大いに期待するものであります。
次に、企業事業資金貸付金については、相手方が債務を認め、返済に向けた交渉上の中で、非常に重要な時期にあります。完済に向けて前進するよう強く働きかけるとともに、市民はもとより、議会に対しても説明責任を果たすよう指摘しております。一日も早く解決に向けて、さらなる努力を促すものであります。
次に、議案第56号 平成28年度栗東市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果報告について、賛成の討論を行います。
持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が、平成27年5月27日に成立いたしました。この法律は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずるものであります。しかしながら、近年、加入世帯数及び被保険者数も年々減少傾向にあることから、厳しい財政状況となっています。
国民健康保険制度は、加入者が保険料を納めることで成り立つ相互扶助を基本としており、未納額が増加すると安定した運営ができなくなり、その結果、医療への安心ができなくなります。
本市では、税負担の公平性を保ち、医療の安心を確保するため、資格証明書や短期被保険者証の交付に当たっても、相談窓口の開設や臨戸訪問など丁寧な納税相談に努められ、法令に基づく適正な執行をされています。さらには、厳しい財政環境下のもと、交付金等の増額については毎年、国、県にも強く要望し、医療費の適正化と税の収納率向上に取り組まれています。
以上のことから、平成28年度栗東市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の討論といたします。
次に、議案第57号 平成28年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果報告に対し、賛成の討論を行います。
後期高齢者医療制度につきましては、国の制度設計の中で、県下19市町で構成する広域連合が運営主体となり、高齢者の心身の特性、生活実態等を踏まえ、75歳以上の高齢者の医療のあり方に配慮した中で、独立した保険制度として運営されています。
財源としては、国、県、市町が5割、現役世代が医療保険からの支援として4割、そして、残り1割を高齢者から保険料として納めていただき、負担割合を明確化することにより、負担関係の透明化と世代間の負担の公平化を図るものであります。年間受給者からの特別徴収は、口座振替との選択制を導入しながら、高齢者に配慮した保険料の負担軽減も講じられ、実態に応じた中で、きめ細かに対応するとともに、適正な事務処理の中で、後期高齢者医療制度を理解いただけるよう努められております。また、分納や戸別訪問を行うなど、年齢に配慮した丁寧な対応に努められていることから、本案について承認すべきものと考え、
決算特別委員会委員長報告に対して、賛成の討論といたします。
次に、議案第58号 平成28年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果報告について、賛成の討論を行います。
我が国の高齢化は急速に進み、高齢化率は25%を超え、本市でも、県下で一番高齢化率が低いとはいえ、既に17%を超え、今後、さらに高齢化が進むと予想されます。また、高齢化の背景に、個人の意識やライフスタイルが多様化、複雑化し、地域社会を取り巻く環境も大きく変化している現状の中で、サービス利用者数も約3倍に増加しており、今後、ますます介護サービスの効率化、重点化、保険料増大の抑制を図ることが求められています。
介護保険の給付費も、2025年には、年間約20兆円になると推測されています。現在においての介護保険の財源更正としての公費負担は50%でありますが、その財源については、介護だけを捉えるのではなく、年金、医療、国保など、社会保障全体での効率的かつ公平化を図らなければなりません。現状膨れ上がる介護給付費を抑制するため、一定の所得のある方は、その応能負担の観点から介護サービス利用料負担の引き上げがあるものの、保険料については、その所得等に応じた軽減を行うとともに、介護、医療等を受け限度額を超える高額なサービスを受けた方に対しては、高額介護サービス費の支給を行い、利用者負担軽減となるよう取り組まれています。
本市でも、介護保険給付費は29億1,608万5,000円で、前年度比2.2%の増となり、今後も増加が予想されるところであります。
本市において、今後の高齢化社会、介護保険給付の増加に対応すべく、第6期栗東市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するとともに、地域の実情に応じた事業、保険料及びサービスの供給量確保のための方策や方向性を明確化しながら取り組まれています。
高齢化が一段と進む2025年に向けて、地域包括ケアの構築を見据えた新たな視点での取り組みの基礎となり、地域包括ケアの構築のために必要となる在宅医療、介護の連携強化、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、予防給付の見直しと、地域支援事業の充実といった重点的に取り組むべき事項を踏まえた中で、健康と活力を維持し、みんなが生き生きと元気に暮らせるまちづくりに向け取り組まれています。現在もまた、限られた財源の中、医療、福祉、介護サービス等さまざまな支援を実施されており、今後においても、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、高齢者へのサービス提供の充実に向けて、検討し取り組まれていることから、
委員長報告に対して、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(
小竹庸介君)
討論は、これをもって終結いたします。
これより順次、採決を行います。
お諮りいたします。
議案第54号 平成28年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定については、
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 多 数)
○議長(
小竹庸介君)
起立多数と認めます。
よって、議案第54号は
決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第55号 平成28年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第55号は
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第56号 平成28年度栗東市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 多 数)
○議長(
小竹庸介君)
起立多数と認めます。
よって、議案第56号は
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第57号 平成28年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 多 数)
○議長(
小竹庸介君)
起立多数と認めます。
よって、議案第57号は
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第58号 平成28年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 多 数)
○議長(
小竹庸介君)
起立多数と認めます。
よって、議案第58号は
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第59号 平成28年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定については、
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第59号は
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第60号 平成28年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第60号は
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第61号 平成28年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第61号は
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第62号 平成28年度栗東市水道事業会計決算認定については、
決算特別委員会委員長報告のとおり、可決及び認定することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第62号は
決算特別委員会委員長報告のとおり、可決及び認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第63号 平成28年度栗東市公共下水道事業会計決算認定については、
決算特別委員会委員長報告のとおり、可決及び認定することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第63号は
決算特別委員会委員長報告のとおり、可決及び認定することに決しました。
お諮りいたします。
議案第64号 平成28年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第64号は
決算特別委員会委員長報告のとおり、認定することに決しました。
ここで休憩いたします。
再開を11時10分といたします。
休憩 午前10時57分
―――――――――――――
再開 午前11時10分
○議長(
小竹庸介君)
再開いたします。
〜日程第4.
意見書案第7号
性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書について〜
○議長(
小竹庸介君)
日程第4
意見書案第7号
性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
14番 田村隆光議員。
○14番(田村隆光君)登壇
今、日本では、1週間に1人の子どもが、虐待で命を落としています。また、性被害を受けた10人のうち、7人の女性は誰にも相談できずにいます。さらには、男女平等ランキングで、世界144カ国中、日本は111番目という状況になっています。そして、6人に1人の子どもが貧困状態となっており、いわゆる弱者と呼ばれる方たちには、大変生きづらい社会となっています。そのような状況の中、本年7月13日に、性犯罪に関して刑法の性犯罪規程を改正し、厳罰化するための刑法改正案が施行されました。
強制わいせつ及び強姦の罪については、平成16年の法改正によって罰則の強化、集団強姦と罪に関する規程の新設等がなされていますが、刑法については、本年まで、抜本的な改正が全くなされてきませんでしたので、性犯罪をめぐる大幅な法改正は明治時代の制定以来、実に110年ぶりの改正でありました。
今回の法改正は、一定の評価はできますが、実態を見ると、まだまだ不十分なところが多いのも事実であり、性的被害を受けた女性は、適切な治療や支援を受けないことが多く、また、性犯罪被害者のうち、警察への被害申告率は1割程度となっている現実があります。
政府は、2011年に内閣府の第2次犯罪被害者等基本計画で、性犯罪・
性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設、運営の手引きを定め、平成32年までに各都道府県に、最低1カ所のセンターを設置することを目標に掲げていました。しかし、今回も設置に対しては法定化はされませんでした。
ワンストップ支援センターとは、性犯罪被害者に対して、1カ所で必要な支援を提供するところのことですが、主として性犯罪・性暴力の被害者に対して、被害直後から総合的な支援を行い、精神と身体の回復を図り、さらに警察への被害届促進などを行うところです。
今回の法改正を機に、より
性暴力被害者の実態に沿った支援策の充実を目指し、ワンストップ支援センターの設置をはじめとした適切な支援の場を確保するよう、法定化することを求める意見書を、政府に提出してほしいという趣旨での意見書の提出です。
詳細は、読み上げて提案させていただきます。
性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書(案)
性暴力被害にあっては、被害者の人権が著しく侵害され、深刻な被害が生じます。同時に、被害者がその被害の性質上、支援を求めることが難しく、事件として顕在化するものは氷山の一角にすぎません。
性暴力被害の特殊性、深刻性に鑑み、
性暴力被害者が被害を受けたときから直ちに必要十分な支援を受け、中長期的にも支援が継続されるようワンストップ支援センターを法定化し、各都道府県での設置、適切な支援の提供、支援を行う人材の育成、安定的な運営が確保されるようにすべきです。
よって、本議会は、政府に対し
性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置、適切な支援の提供を含め、次の項目を含む施策の早急な実現、実施を要望します。
1、性犯罪・
性暴力被害者ワンストップ支援センターの設置を、都道府県に促すことを内容とする法律を早急に制定し、被害者に寄り添う形での緊急時、中長期にわたる支援を法定化すること。
2、法律に基づき、
性暴力被害者に対する支援のための施策を総合的に策定し、併せて、被害者に寄り添う支援を行うための人材育成等、必要な財政上等の措置を講ずること。
3、政府は、ワンストップ支援センターへの援助などを定める性犯罪等被害者支援基本計画を策定すること。
4、上記、三つの基本計画の策定をはじめ関連する施策の立案においては、
性暴力被害者、その支援者などが、その立案過程に参加し、実態に即した形で行われるようにすること。
5、都道府県による
性暴力被害者支援計画の策定を支援すること。
6、
性暴力被害者の状況、政府が講じた性犯罪等被害者支援施策の実施の状況に関する報告書を公表すること。
7、刑法の3年後の見直しに向けて、刑事手続における被害者の負担を可能な限り軽減する方策、未成年者に対する性犯罪に係る公訴時効について等の検討を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
なお、提出先につきましては、衆議院が解散によりましたので、下記に示しております、今後決まる担当大臣に提出していただきたいと思います。
どうか含めてご検討いただき、ご賛同賜りますよう申し上げて、提案とさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長(
小竹庸介君)
これより、本案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
9番
片岡勝哉議員。
○9番(片岡勝哉君)登壇
性暴力被害者への支援の法定化を求める
意見書案について、本案については、そのままご賛同いただくことは適切ではないものと考えます。
誤解のないように、最初に申し上げておきますが、
性暴力被害者への支援が必要であるとの
意見書案の趣旨自体には賛同しておりますし、性犯罪や性暴力は、女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない行為であり、被害者の方々の負担をできるだけ少なくすることが重要であると考えております。
政府においては、第4次の男女共同参画基本計画で、被害直後から医療面、そして心理面などの支援をできる限り1カ所で提供する、いわゆるワンストップ支援センターを、平成32年度までに各都道府県、最低1カ所設置することをその目標に掲げ、その取り組みを進めてきております。この目標の早期達成を図るために、平成29年度予算では、このワンストップ支援センターの設置の促進と、その安定的運営を図るための補助制度として、性犯罪・
性暴力被害者支援交付金を新たに創設し、設置促進に進めており、滋賀県では、既に認定NPO法人おうみ犯罪被害者支援センター内に、
性暴力被害者総合ケア ワンストップびわ湖、通称「SATOCO(サトコ)」が平成26年度に設置されております。
本案にある新法の制定については、政府として、現行法の枠組みの中で支援を充実させる方針であり、早急に成立させる状況にはないものと考えております。
以上のことから、本
意見書案については反対とさせていただきまして、以上をもちまして、反対の討論とさせていただきます。
議員皆様のご賛同を、よろしくお願いいたします。
○議長(
小竹庸介君)
ほかに、討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第7号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 半 数)
○議長(
小竹庸介君)
起立少数と認めます。
よって、
意見書案第7号は原案のとおり否決いたしました。
〜日程第5.
意見書案第8号 小中学校における
プログラミング必修化に対して支援を求める意見書について〜
○議長(
小竹庸介君)
日程第5
意見書案第8号 小中学校における
プログラミング必修化に対して支援を求める意見書についてを議題といたします。
提案者から、提案理由の説明を求めます。
3番 野々村照美議員。
○3番(野々村照美君)登壇
小中学校におけるプログラミング必修科に対して支援を求める意見書(案)
インターネットの単なる普及に止まらず、インターネットを活用したIoTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI(人工知能)の開発など、近年におけるIT技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においても、グローバルに活躍し得る人材を育成するうえで、ITスキルの向上は不可欠なものであるが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でIT人材不足数は約17万1,000人、2030年には、最大で約79万人が不足すると試算されている。
2020年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について独自に試行錯誤を繰り返しているが、どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきかとの課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については、全国共通のものとなることが求められる。
一般家庭におけるIT機器の普及は著しく、児童生徒たちは、幼少期より一定程度IT器機に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著になっている、教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など人的、あるいは財政的支援が必要となる。従来、小中学校におけるIT機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実情である。
プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財源措置が求められる。
また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体(千葉県柏市など)において、先行して実施されているものとの整合性など、既に幾つかの課題が散見される。
そこで、政府においては、以下の事項について、適切な処置を講じられるよう要望いたします。
1、早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。
2、円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。
3、民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合など、広域での対応を認めるなど弾力的な人材配置を認めること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
ご審議よろしくお願いをいたします。
○議長(
小竹庸介君)
本案に対して質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第8号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、
意見書案第8号は原案のとおり可決いたしました。
休憩いたします。
再開は追って連絡させていただきます。
休憩 午前11時27分
―――――――――――――
再開 午後 2時10分
○議長(
小竹庸介君)
再開いたします。
〜日程第6.
意見書案第9号 「
全国森林環境税」の創設に関する意見書について〜
○議長(
小竹庸介君)
日程第6
意見書案第9号 「
全国森林環境税」の創設に関する意見書についてを議題といたします。
提案者から、提案理由の説明を求めます。
16番 藤田啓仁議員。
○16番(藤田啓仁君)登壇
それでは、「
全国森林環境税」の創設に関する
意見書案を、朗読をもって説明をさせていただきます。
我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が、国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足に加え、急速な人口減少など厳しい情勢にあるほか、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成等、山村対策に主体的に取り組むための恒久的、安定的な財源が大幅に不足している。このような中、政府与党は、平成29年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市、地方を通じて、国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見を踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において、結論を得るとの方針を示したところである。もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。
よって、下記の制度創設について、実現を求めるものである。
平成29年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市、地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に関し、平成30年度税制改正において結論を得ると明記されたことから、現在、各府県を中心として独自に課税している森林環境税との関係を、地方の意見を踏まえてしっかりと調整し、森林、林業、山村対策の抜本強化を図るための「
全国森林環境税」の早期導入を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
提出先は、衆議院議長以下、記載のところに提出をさせていただきます。
以上、議員各位の賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(
小竹庸介君)
これより、本案に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第9号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、
意見書案第9号は原案のとおり可決いたしました。
〜日程第7.
意見書案第10号 市民が安心して暮らせる
警察活動体制の強化を求める意見書について〜
○議長(
小竹庸介君)
日程第7
意見書案第10号 市民が安心して暮らせる
警察活動体制の強化を求める意見書についてを議題といたします。
提案者から、提案理由の説明を求めます。
6番 田中英樹議員。
○6番(田中英樹君)登壇
市民が安心して暮らせる
警察活動体制の強化を求める意見書(案)
犯罪のない安全で明るく住みよい地域社会は全ての市民の願いです。しかしながら、近年、インターネットやスマートフォン等の普及により犯罪が複雑化し、ストーカーなど匿名性の高い犯罪の発生と被害の増加が見られるなど、大変憂慮すべき事態にあります。また、日常的に還付金詐欺や振込詐欺が発生し、平成29年度においても特殊詐欺発生注意報が発令されるなど、さまざまな犯罪がすぐそこまで迫ってきている状況です。
全国の人口は減少に転じているものの、栗東市の人口は、今後も微増で推移するものであり、住んでよかった、安心して暮らせるまちの実現は、本市の喫緊の課題となっております。そのため犯罪ネットワーク等、市民、地域、行政が協力し防犯の体制強化を進めていますが、犯罪防止にはその他数々の対策、取り組みが求められます。こうした中、滋賀県警察においては、平成32年度に本市の所轄署である草津署が、現在の場所から移転される計画を進めておられます。これは、栗東市中心部から遠ざかることとなり、犯罪発生時にかかる抑止力の低下、また治安上の不安感を市民に抱かれることなど、安全・安心の確保について危惧されるところであります。
そこで、次について、強く要望するものです。
一つ、市内には、2交番1駐在所が設置されておられますが、市民の安全・安心確保のため、その役割を担っている警察活動に対する期待が大きいことから、犯罪の発生や青少年の非行を抑止するため、さらなる交番勤務の警察官の増員や新たな交番設置など、交番機能の充実を図られたい。
二つ、警察署の移転計画など、所轄の地域の状況、本市の人口規模等を考慮し、既存警察署の跡地や市内に存する交通機動隊施設を利用した市民への相談窓口、免許証更新手続の設置等、市民が従前より不便にならないよう配慮されたい。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
提出先は、記載のとおりでございます。
皆様のご賛同、よろしくお願いいたします。
○議長(
小竹庸介君)
これより、本案に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第10号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、
意見書案第10号は原案のとおり可決いたしました。
ただいま、可決いたしました
意見書案第8号、
意見書案第9号、
意見書案第10号について、提出本文に万一、字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
ご異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことにいたしました。
意見書案第8号、
意見書案第9号、
意見書案第10号については、直ちに関係先に提出いたします。
休憩いたします。
休憩 午後 2時22分
―――――――――――――
再開 午後 2時50分
○議長(
小竹庸介君)
再開いたします。
先刻、議案第74号 平成29年度栗東市
一般会計補正予算(第2号)についてが提出されました。
この際、これを日程に追加し、議案第74号 栗東市
一般会計補正予算(第2号)についてを、
追加日程第1として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
ご異議なしと認めます。
よって、
追加日程第1として、議案第74号を日程に追加し議題とすることに決しました。
〜
追加日程第1.議案第74号 平成29年度栗東市
一般会計補正予算(第2号)についての上程・審議について〜
○議長(
小竹庸介君)
追加日程第1 議案第74号 平成29年度栗東市
一般会計補正予算(第2号)についての上程・審議についてを議題といたします。
市長から、提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長(野村昌弘君)登壇
ただいま上程をされました、追加議案の提案理由の説明を申し上げます。
議案第74号 平成29年度栗東市
一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出の総額に、歳入歳出それぞれ2,487万7,000円を追加し、予算の総額を237億1,557万5,000円とするものであります。
衆議院の解散により、平成29年10月22日に衆議院議員総選挙が執行されますので、これに係る執行経費を計上するもので、歳出につきましては、選挙費の増額であり、歳入は、県委託金であります。
以上、追加議案の提案理由の説明といたします。
これに関連する資料につきましては、先にお手許に配付しておりますので、ご参照のうえご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(
小竹庸介君)
ただいま上程されました、議案第74号 平成29年度栗東市
一般会計補正予算(第2号)についての、議案審議を行います。
質疑は、会議規則第51条第1項ただし書きの規定により、これを許します。
質疑の回数は、3回まででありますのでご留意ください。また、議員、当局とも発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。
それでは質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
議案第74号につきましては、会議規則第37条第1項の本文の規定により、
予算常任委員会に付託いたしたいと思います。
休憩いたします。
休憩 午後 2時53分
―――――――――――――
再開 午後 3時50分
○議長(
小竹庸介君)
それでは、再開いたします。
お諮りいたします。
この際、
予算常任委員会委員長報告についてを日程に追加し、
追加日程第2として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
ご異議なしと認めます。
よって、
予算常任委員会委員長報告についてを日程に追加し、
追加日程第2として議題とすることに決しました。
〜
追加日程第2.
予算常任委員会委員長報告について〜
○議長(
小竹庸介君)
追加日程第2
予算常任委員会委員長報告についてを議題とし、付託案件について、委員長から審査結果の報告を求めます。
予算常任委員会委員長 9番
片岡勝哉議員。
○9番(片岡勝哉君)登壇
予算常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休憩中に付託されました1議案の審査を行いました。
審査のために出席を求めた者は、市長、総務部長、
市民政策部長及び関係課長であります。
審査の内容と結果につきまして、報告をいたします。
議案第74号 平成29年度栗東市
一般会計補正予算(第2号)について、委員より、投票所は26カ所あるが、靴を脱いだり段差がたくさんあるということで、高齢者や要介護者の方々に配慮する投票所づくりをお願いしたいがどうか。との質疑に対し、当局より、高齢者等の方々もたくさん投票所にお見えになることから、車椅子を用意したり、段差がある場合には調整をしたり、また、土足で上がれるよう措置ができるところはそのように対応し、できるだけ高齢者等への配慮に努める。との答弁がありました。
また、ポスター掲示場設置謝礼について、委員より、ポスター掲示場70カ所のみ謝礼を支出するのか。との質疑に対し、当局より、全部で178カ所あるポスター掲示場のうち、70カ所分を予算計上しているが、個人のお宅への謝礼分である。公共施設や道路管理者等は含めていない。との答弁がありました。また、委員より、10月22日が投票日とされたが、市内では各種イベントがあるようであるが、どのように対応されたか。また、広報の啓発は間に合うのか。との質疑に対し、当局より、市内では、投票日にイベントを予定されているのは3カ所で、岡自治会、コミセン金勝とひだまりの家であり、自治会長や団体にお願いし、開催日を変更していただいた。
また10月号の広報りっとうに間に合わなかったため、選挙公報の配布と同時に、投票所の場所等を案内させていただく。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(
小竹庸介君)
これより、
委員長報告に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
質疑もないようでありますので、
予算常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
これより討論を行います。
なお、討論は、登壇されるようお願いいたします。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小竹庸介君)
討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第74号 平成29年度栗東市
一般会計補正予算(第2号)については、
予算常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○議長(
小竹庸介君)
起立全員と認めます。
よって、議案第74号は
予算常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
以上で、今定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。
市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長。
○市長(野村昌弘君)登壇
平成29年第4回
栗東市議会定例会の終わりに当たり、お許しをいただきまして、一言お礼のご挨拶を申し上げたいと思います。
はじめに、今期定例会に提出いたしました議案等に誤りがあり、議員皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことに対しまして、この場をお借りし、改めて深くお詫びを申し上げます。
いま一度、事務事業の遂行の確認を確実に行い、職務に当たるとともに、再発防止に職員一同努めてまいります。
さて、去る9月4日から本日までの26日間にわたり、開会をお願いをいたしました今期定例会におきまして、提案をいたしました議案第54号から議案第74号までの計21議案につきまして、いずれも慎重審議のうえ、議決及び同意、認定を賜りましたことを厚くお礼を申し上げます。
ありがとうございました。
特に、今期定例会につきましては、平成28年度の各会計決算認定について、
決算特別委員会で審査を賜り、それぞれ議員皆様方から、多くのご意見やご指導等をいただきました。今後の事務事業遂行にしっかりと活かしていくとともに、引き続き、適切に職務に当たってまいります。
さて、これまで市民、議員の皆様のご理解とご協力により進めてまいりました財政健全化目標への歩みは、一定の道筋は見い出せ、明るい兆しともなっているところであります。しかし、ほかの市と比べてみますと、まだまだ厳しい財政状況に変わりなく、財政健全化は最重要課題とし、今後も確実に進めるとともに、将来にわたって栗東市が活力にあふれる元気なまちであり続けられるよう、私自身がしっかりとビジョンと戦略を示し、先頭に立って取り組んでまいる所存であります。そのことが必ず、私が日々申し上げております、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の構築につながっていくものと信じております。併せて、その他、山積する諸課題の解決に向けても誠実に精一杯取り組み、栗東の元気なまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、引き続き議会皆様の深いご理解と大きなお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げるところであります。
むすびに、季節の変わり目、議員皆様方におかれましては、十分ご自愛を賜り、ますますご活躍を心からご祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長(
小竹庸介君)
これをもって、平成29年第4回
栗東市議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
閉会 午後 3時58分
地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。
平成29年9月29日
栗東市議会議長 小 竹 庸 介
署 名 議 員 三 木 敏 嗣
署 名 議 員 中 村 昌 司...