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平成29年 6月定例会(第2日 6月19日)

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  1. 栗東市議会 2017-06-19
    平成29年 6月定例会(第2日 6月19日)


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    平成29年 6月定例会(第2日 6月19日)               平成29年6月栗東市議会定例会会議録                       平成29年6月19日(月曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.個人質問について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.個人質問について 1.会議に出席した議員(17名)     1番 伊 吹 みちえ 君    2番 大 西 時 子 君     3番 野々村 照 美 君    5番 三 木 敏 嗣 君     6番 田 中 英 樹 君    7番 谷 口 茂 之 君     8番 武 村   賞 君    9番 片 岡 勝 哉 君    10番 櫻 井 浩 司 君   11番 國 松   篤 君    12番 林   好 男 君   13番 中 村 昌 司 君    14番 田 村 隆 光 君   15番 寺 田 範 雄 君
       16番 藤 田 啓 仁 君   17番 上 田 忠 博 君    18番 小 竹 庸 介 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           平 田 善 之 君   教育長           福 原 快 俊 君   市民政策部長兼危機管理監  南     博 君   市民政策部政策監      伊 丹 正 治 君   総務部長          仁 科 芳 昭 君   福祉部長          太 田   功 君   子ども・健康部長      林   明 美 君   環境経済部長        髙 岡   覚 君   建設部長兼上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君   建設部技監         中 川 匡 史 君   教育部長          加 藤 宏 之 君   財政課長          伊勢村 文 二 君   元気創造政策課長      駒 井 隆 司 君   総務課長          國 松 康 博 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長              辻   由香利   課長              松 田 光 正   係長              今 村 正 憲              再開 午前 9時30分 ○議長(小竹庸介君)  ただいまの出席議員は17名であります。  定足数に達しております。  よって、平成29年第3回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(小竹庸介君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により          3番 野々村照美議員         13番 中村 昌司議員  を指名いたします。  ~日程第2.個人質問について~ ○議長(小竹庸介君)  日程第2 個人質問を行います。  これより、通告順位により質問を許可します。  質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。  また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。  なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。  それでは、16番 藤田啓仁議員。 ○16番(藤田啓仁君)登壇  おはようございます。  本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、三つの項目について質問をさせていただきます。  まず、一点目、情報を活用した地域の活性化についてですが、ICT化が進み、新しい情報技術開発によりコミュニケーション通信が発達して、多くの官庁では、パソコン、インターネットは事務事業には欠かせないツールであります。また、近隣6市で設置されているおうみ自治体クラウドは、まさにICT活用の代表的なものであります。また、IOTはスマートフォンやパソコンを介在してネットワークにつながることのほか、自動車・家電・ロボット、テレビなど、これまでネットワークとつながらなかったものに、人を介在せずにネットにつなげる仕組みを構築し、さらに生活を豊かに、仕事を劇的に効率化しようとする情報システムで、モノのインターネットと訳されています。  IOTという言葉はなじみが薄くても、既に生活の一部となっています。さらに、人工知能により集まった情報が、さらに新しい情報に加工され配信される技術革新が進む中、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部)と経済産業省は、自治体による地方創生の取り組みを情報面から支援するため、平成27年4月21日から、ビッグデータを活用した地方経済の見える化システム(地域経済分析システム:RESAS)の提供を始めました。提供開始から1年がたち、この間に47都道府県・東京23区・1,718市町村の、合計1,788自治体のうち1,706自治体で利用され、データに基づいて政策・施策の検討・立案が始まっていると報告されています。このようなIT関連の情報処理技術の進化に関連して質問をさせていただきます。  一点目の1、技術革新に伴うソフト・ハードに関する更新計画は、どのように考えておられるかお伺いします。  一点目の2、おうみ自治体クラウドのような、広域での情報処理について、新たな計画をされているのかお伺いします。  一点目の3、経済産業省の地域経済分析システム(RESAS)の活用について、現時点での取り組み状況をお伺いします。  次に、二点目の質問をさせていただきます。  内発的発展から見える地域経済の活性化について。  経済産業省は、レファレンス789号に、地域活性化の方向性と課題、人口減少と経済のグローバル化を踏まえてと題して、内発的発展について論述されています。  以下、引用させていただきます。  2013年人口減少問題研究会(座長 増田寛也・元総務相)が、2010年から2040年の人口動態について推計値を発表されました。人口移動が収束した場合に243自治体、人口移動が収束しなかった場合、523自治体の消滅可能性が高いと推計されております。  増田氏は、大都市圏と地方圏の間にある、経済や雇用の格差が縮小しがたいために、人口移動は継続する蓋然性が高いとされています。これを契機に、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、地方創生が国の重要な政策課題となったことは周知のとおりであります。  経済のグローバル化により、企業の海外生産シフトが進み、2014年度の海外生産比率は、日本企業で海外生産拠点を設けている企業ベースが38.2%、海外進出を行っていない国内法人ベースが24.3%となっており、今後もこの傾向が継続する可能性が高いと思われます。海外生産が増大し外需による国内生産の拡大する機会は減っており、人口減少などの構造的変化によって、大型工場の誘致という、従来型の地域経済の活性化は難しくなっています。また、高齢化に伴い社会保障関係費が増大し、国の財政も厳しい状況にあり、公共投資を中心とした財政支援によった地域経済を支えることも不可能に近いと言えます。こうした外発的発展という手法は、限界に近いと考えられます。この限界は、地域が内部から発展を創出する自立性や持続性が得られないことであります。こうしたことから、新たな環境に適合した地域経済の活性化が求められています。内発的発展論は、発展途上国の発展論や、国内の過疎地域の取り組みから生まれた地域開発の理念であります。その特徴は、1、外部企業に依存することなく、地域住民が主体的に取り組むこと。  2、経済面のみならず、環境・教育・医療・福祉・文化面の向上も目的とすること。  3、全国市場や海外市場ではなく地域市場を主な対象とし、地域の産業全体が関与する形とすること。  この理念を踏まえ、個々の事業が、最終的には自力で存続できる収益性を持つことが重要であります。必要に応じて参画する主体に企業も加え、域外の人材も取り組むべきであり、地域資源を活用したビジネスを域外市場にこだわらず、都市や海外市場に拡大していくことも重要となります。  雇用や所得の増加を実現することを目指すべきである。端的に言えば、補助金に依存することなく、民間主導で利益を出せる事業を増やしていくことが不可欠である。  市場性を追及することは、地域経済の運営が、民間の事業経営と同様に難しい取り組みとなる。しかも、意思決定者と指示命令系統が明確な民間単独の事業と異なり、住民・企業・行政・大学等のさまざまな関係者の意見を調整し、効果的に連携する必要がある点では、地域経済の運営では、より難しい面があるとされています。地域活性化の具体例として、岩手県紫波町のオガールプロジェクトを参考事例として取り上げました。  紫波町は、人口約3万3,000人のまちで、盛岡市のベッドタウンとして、紫波中央駅が平成10年3月に開業し、公用・公共施設の集約を目的に10.7ヘクタールの町有地を購入しましたが、10年にわたり未利用の遊休不動産となっていました。平成19年、当時の藤原町長が、公民連携によるまちづくり元年を宣言され、平成21年から始まった紫波町中央駅前整備事業オガールプロジェクト)によって、駅前は様変わりし、来訪者は推計で年間85万人となっています。このプロジェクトの特徴は、民間の知恵と資金を活用して解決するという公民連携の手法の活用により、補助金に頼らず、稼ぐインフラとしてのメリットを生み出し、雇用創出170名につながったと評価されています。  それでは、以下、質問をさせていただきます。  二点目の1、地方創生の根幹として、内発的により地方経済の発展に結び付ける考え方について、市としてどのような評価をされているかお伺いします。  二点目の2、本市の現状は、企業誘致も順調であり、人口もまだ増加傾向にあることから矛盾が感じられますが、内発的発展への取り組みについての考えをお伺いします。  二点目の3、六次産業化や特産物の開発を具体化させ成功に導くためには、内発的発展の試行が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。  二点目の4、財政健全化に向け、遊休市有地は徐々に整理されていますが、まだ市内に、栗東駅東口や健康運動公園予定地など未活用市有地があります。活用計画のある物件があれば、計画をお伺いいたします。  二点目の5、今後、計画される施設の更新について、民間と公民連携が検討されることはあるかお伺いいたします。  次に、三点目の、栗東市総合戦略について質問させていただきます。  本市では、議会に、本年2月に平成29年度地方創生関連予算案が示され、5月23日には、平成29年度地方創生関連事業進行管理評価シートにより、事業内容・予定について説明がありました。平成27年11月27日の議員協議会に配付された資料の中に、平成26年12月27日付で内閣審議官から各都道府県知事宛に、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について通知があり、その中の別紙、基本的な考え方に、2、地方公共団体による地方人口ビジョン地方版総合戦略の策定の中の4、まち・ひと・しごと創生を実行するうえでは、住民、NPO、関係団体や民間事業者の参加、協力が重要であることから、地方版総合戦略の策定に当たっては、例えば、住民代表や産業界・行政機関・大学・金融機関・労働団体で構成する推進組織で審議するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要である、とあります。  以下、質問をさせていただきます。  三点目の1、内閣審議官の通知には、広く関係者の意見が反映されるようにとあります。  本市の平成27年6月の栗東市地方創生懇談会委員名簿には、10名の委員さんの氏名・所属・関係が記載されています。隣の守山市の名簿には、19名の記載がありました。比較してみると、本市の名簿に金・労・言がなかったのですが、この違いについてお伺いいたします。  平成29年度地方創生関連事業進行管理シートには多くの項目があります。その中の、良好な住宅環境の整備促進、空家対策事業についてですが、大津市では、民間の中堅工務店より、大津駅前周辺に空家が多いことから、住むように暮らすことで人気の、一棟貸しホテルに改修して活用しようという提案があり、行政が全面的に支援する形で7棟の改修を見込んでおり、平成30年3月にオープン予定であります。  大津市の事例は、増え続ける空家、衰退する商店街という重い課題を、民間のアイデアにより明るくさせました。  以下、質問をさせていただきます。  三点目の2、本市の空家対策の現状をお伺いします。  三点目の3、他市では、積極的に地方創生関連の補助申請をされていますが、本市では、ほとんどない、と内閣府大臣政務官から聞き及んでいますが、市の考えをお伺いいたします。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹庸介君)  順次、答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(仁科芳昭君)登壇  おはようございます。  1番目の、情報を活用した地域の活性化についてのご質問にお答えいたします。  一点目の、ソフト・ハードの更新計画についてですが、本年度において、入札契約事務の効率化を図るため、現行の紙ベースによる入札から開札までの手続を、インターネットを利用した電子入札システムを導入することとし、既に他市も参加している滋賀県のシステムを共同利用するなど、ソフト・ハードの調達に当たっては、情報システム運用に係る経費の削減が可能なものから、業務の効率性及び市民サービスの向上など、費用対効果を十分見極め、計画を進めてまいります。  二点目の、おうみ自治体クラウドによる広域での情報処理についてですが、一点目の更新に係る調達を具体化する取り組みとして、住民基本台帳・税・福祉などの基幹系システム等の共同調達・共同利用を推進しており、本市においては、同協議会で調達した基幹系システムへの更新を、平成31年10月に予定しております。また、同協議会においては、基幹系システムだけではなく、広く行政事務全般における情報システムの共同調達・共同利用に係る検討を進めております。特に、本年度は、協議会において専門業者とコンサルティング契約を締結し、新たに進めるべき分野等について調査を行っており、コストメリット等が見込まれるシステム等については、今後も共同調達を積極的に進めてまいります。 ○議長(小竹庸介君)
     市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(伊丹正治君)登壇  続きまして、三点目の、地域経済分析システム(RESAS)についてのご質問にお答えします。  地域の現状と課題を把握し、地方創生の実現に向けた戦略を立案するうえで、重要なツールであると認識しており、栗東市人口ビジョンや栗東市総合戦略の策定に活用しました。また、平成28年度近畿経済産業局RESASハンズオン支援を受け、総合戦略と商工振興ビジョンに基づく施策推進のため、本市の産業構造分析と中小企業の経営基盤強化検証に活用しております。  続きまして、2番目の、内発的発展から見える地域経済の活性化についてのご質問にお答えします。  一点目の、内発的発展の評価につきましては、今後、地域が自立し持続的な発展を遂げていくためには、従来型の開発や財政依存など、外発的な発展による地域活性化だけでは限界があり、地方創生の観点から、地域の資源を積極的に活用して、活性化と発展を目指すことは大切であると考えます。  二点目の、内発的発展への取り組みにつきましては、栗東市総合戦略や栗東市地域資源活用ビジョンに基づき、さまざまな企業や組織体と連携し、地域資源の活用を図る中で取り組みを進めたいと考えております。  三点目の、六次産業の特産物の開発を具体化させるための内発的発展の思考についてでありますが、市民や事業者がこれら原石ともなる地域資源に誇りと愛着を持って、さまざまな可能性を実現していくことが基本であります。このことにより、ご指摘の外発的発展からは得られない自立性や持続性を創出することができるものと考えております。  四点目の、遊休市有地の活用計画については、県道片岡栗東線の事業化に伴う用地売却並びに優先交渉権者と協議を進めております。  上鈎・下鈎地先の旧新幹線新駅関連用地の売却を予定しております。また、川辺地先の旧土地開発公社用地については、代替地としての活用または民間売却への環境整備のため、関係者と協議を進めております。  五点目の、民間と公民連携の検討につきましては、施設の建て替えや新規整備及び施設の運営において、可能な限り民間活用の導入も含め検討し、費用対効果の面から、効率的かつ効果的な施設の更新、整備が図れるよう取り組みます。  続きまして、3番目のご質問のうち、一点目と三点目についてお答えします。  栗東市総合戦略については、栗東市総合計画審議会の委員構成を基本としつつ、国が示す委員構成を踏まえて栗東市地方創生懇談会を組織しました。  金融機関、労働団体及びマスコミに関しましては、栗東市地方創生懇談会とは別に、内部組織として設置しました、栗東市まち・ひと・しごと創生本部の専門部会において意見聴取を行いました。なお、平成28年度は、金融機関及び労働団体にも加わっていただく中で、栗東市地方創生懇談会を再構成し、地方創生関連事業の評価、検証を行っていただきました。  三点目の、国からの地方創生関連交付金については、平成28年度に栗東市シティセールス戦略推進事業及び忍者列車で行く!草津線沿線の魅力を活かした公共交通利用促進地域活性化事業が採択され、地方創生加速化交付金を受けています。交付金を活用するに当たっては、自立性や官民共同、地域間連携などの先駆的要素を満たすことが要件でありますとともに、特に、地域再生計画の策定を別途求められており、地域の実情に応じた柔軟な制度とは言いがたい面があると考えています。しかし、今後におきましては、本市の特徴である交通の要衝や豊かな自然・歴史・文化、広範な産業構造、高い合計特殊出生率、馬を活かした先駆的事業を構築し、交付金の対象となる事業展開に取り組んでまいります。 ○議長(小竹庸介君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(中濱佳久君) 登壇  続きまして、3番目のご質問のうち、二点目についてお答えします。  空家対策の現状については、平成28年度の現地調査と所有者意向調査等により、275戸の空家を判定するとともに、所有者の6割以上が利活用を希望されている現状を把握しております。  今年度は、現状の課題等の整理を実施し、空家等対策の推進に関する特別措置法第7条第1項の協議会を組織し、意向調査や課題等の整理の視点をもとに、同法第6条第1項に規定する、空家等対策計画の策定に向けて取り組みを進めてまいります。  空家等対策計画では、空家等の管理や活用についての取り組みや手段、相談への対応窓口、特定空家等に関する手続などについて定めるものです。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、何点か追質問をさせていただきます。  一点目の1なのですが、クラウドコンピューティングなどの情報通信サービスの多様化、通信の高速化・大容量化は、ネットワーク機器による消費電力の増大を招き、情報通信で消費される電力量は、無視できないレベルに達していると言われております。情報機器の選定に当たり、低消費電力製品も選定の対象となりますが、考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  総務部長。 ○総務部長(仁科芳昭君)  追質問にお答えいたします。  今、議員仰せの、いわゆる省電力化という機器につきましては重要な要素でございますので、その基本的な考え方に立ちまして、機器の導入についても意を用いてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  ぜひ、初期導入コストもさることながら、ランニングコストについてもシビアな選定をお願いします。  次に、一点目の2でございますが、近江自体クラウドについて、広く行政事務全般における情報システムの共同調達・共同利用にかかわる検討を進めているとご答弁をいただきました。  一つ希望を言わせてもらいますと、広域内のどこの図書館に行けば欲しい本があるかとか、図書の管理だとか、災害時に避難に関する情報などの防災関係における活用について、また、何がどういうふうな活用ができるのかお伺いしたいというふうに思います。また、マイナンバーカードがある程度普及してまいりまして、おうみ自治体クラウドの本格的稼働時における住民のメリット、また、行政のメリットなどがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  総務部長。 ○総務部長(仁科芳昭君)  それでは、追質問にお答えいたします。  まず、一点目の、図書館の管理システムについてでございますが、現在、おうみ自治体クラウド協議会におきまして、事務方におきまして、図書館管理システムの共同調達の可否につきまして協議を進めさせていただいているところでございます。  次に、防災の関係のシステムの共同利用ということでございますが、現在、本市におきましては、防災拠点施設整備に合わせまして、この情報システムの導入を今図るべく、契約も進めさせていただいているということでございますので、この件につきましては、本市独自で当面対応しようというふうに考えております。  それと、マイナンバーの利用でございますけれども、まず、市民の方々におかれましては、制度全般におきましては、この10月から国、地方公共団体の情報連携が本格運用されるということから、これまで行政手続におきまして、さまざまな必要な添付書類を付けていただいておりましたが、この情報におきましては、国が管理をしております情報提供ネットワークシステム、こういったものを介しまして、情報間での直接の情報の授受をするということができますので、その部分については大幅に添付書類の軽減ができるということでございますし、併せて窓口におきましても、待ち時間の短縮化等々も図れるというようなことを考えております。  それと、マイナンバーカードの取得についてのメリットということでございますが、一点目は、本人確認のための書類といたしまして、運転免許証と同様に、身元を証明する書類として活用できます。  それと、本市におきましては、平成28年2月から目に見える形ということで、マイナンバーカードによりますコンビニ交付、こういったものも実施をさせていただいているということでございます。いずれにいたしましても、このおうみ自治体クラウド協議会におきまして、さまざまな市民サービスの向上、それと運用に関するコスト面、先ほど申しましたように、費用対効果を十分見極めまして、運用の拡大というものについて協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ご答弁ありがとうございました。  さらなるご検討をお願いしたいというふうに思います。  次に、一点目の3でございますが、平成28年8月25日に、RESASを活用した政策立案ワークショップに近江八幡市が参加されて、農産物の新たな需要開拓のあり方について現状分析をされたり、また、同年4月21日に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局のRESAS活用事例に、草津市の政策審議機能をつかさどる自治体内のシンクタンクである草津未来研究所が、今後の政策のあり方を検討する観点から、RESASを用いて地域経済の全体像や生産・分配・支出の各段階における資金の流れなどを分析され、電気機械産業のみに依存しているといった産業構造的課題や新産業育成政策の可能性を踏まえ、政策提言を取りまとめているところである、というふうに活用事例が報告されております。  本市では、本格的な取り組みにはまだ至っていないと思いますが、今後、活用には課題もあろうかと思いますが、情報の活用を進め、幅広く政策の推進を図ることについての市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(小竹庸介君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(伊丹正治君)  追質問にお答えします。  現在、企画と経済の関係課で先駆的に使用を始めておりますが、今後は、各部署にアクセスや使用の方法など、RESASの概要・操作につきまして周知・説明をしていきたいと考えております。  先に述べました、昨年度受けました近畿経済産業局のハンズオン支援によりますと、交通の要衝として物流や製造の立地にメリットがある、と分析資料から改めてそのことがわかりましたが、他の分野を含め、市の強みを政策に活用しようとしますと、さらなる情報収集、整理がまずもって必要であるというふうに考えてございます。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ご答弁ありがとうございました。  本格的にRESASの活用計画が示せる段階に至ったときには、また公表いただきたいと思います。  次に、二点目の1、内発的発展の評価について、地方創生の観点から地域の資源を積極的に活用して、活性化と発展を目指すことは大切であるとご答弁をいただきました。  内発発展の芽となる事業が、金勝地域において開業されていると伺っておりますが、どのような企業で、事業内容としてどのようなことをされているかお伺いをしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  追質問にお答えいたします。  地方創生の観点からの、地域資源を積極的に活用した活性化ということに関連いたしまして、金勝地域での内容でございますけれども、実は、フォレストアドベンチャーというのが計画をされておりまして、これは栗東市自然体験学習センター(森の未来館)でございますけれども、その横にございます金勝生産森林組合の地域におきまして、今年の7月中旬予定で、オープンに向けての取り組みが今されているというふうに聞いております。この内容といたしましては、自然の流木、地形を活用し、人々が木々と触れ合いながら動物や鳥と同じ目線で森に親しみ、日常で味わうことのできない冒険体験をしていただけるという内容のものでございます。  市といたしましては、こうした施設が相乗効果といたしまして、こんぜの里等周辺施設の活性化に期待をしていることから、間接的に協議・相談に応じている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございます。  市のほうの関与ということに対しては、私の認識とはちょっとずれがあったかと思いますが、この事業は、地域の協力があって実現したものと思っております。こうした、地域資源を活用し、また、地域及び事業者が主体的に取り組まれているところに、行政がピンポイントとして支援することにより活性化が図れれば、内発的発展の芽から内発的事業に成長するものと考えますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  内発的発展に向けましては、さまざま森林の問題、あるいは、また農業の問題、いろんな部分であるわけでございますが、今後、そうした関係団体との連携を密にしながらですね、市の役割としてですね、できる範囲の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  よろしくお願いいたします。  次に、二点目の2でありますが、地方創生が、我が国の重要な政策課題になったのは、平成24年に自治体の人口が減少することから、地域において大型の企業誘致も厳しくなり、税収の減少により公共投資による経済を支えることも難しくなり、自治体運営に影響の出ることが報告されたことに起因しております。  一方、本市の人口は、平成47年ごろまで増加傾向にあるというふうに推計されております。また、企業誘致においても恵まれており、幸いにも地方創生の政策課題と本質的なところが、本市の置かれている現状には当てはまらないというふうに思うところであります。しかし、いずれ人口問題も顕在化してまいります。差し迫った状況になる前に、緊張感を持って、夢があり、そして雇用や所得の増加を実現できる内発的発展を支援し、成長させていくことが重要な政策として取り上げられることを期待するところですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えを申し上げたいと思います。  今、議員がご質問いただきました内容、そして経済的な、いろいろの今、栗東が恵まれているそのポテンシャルを活かした中で、しっかりと柔軟に対応していくこと、一つひとつの事案に対して、慎重かつ柔軟に対応していくことが、今なお重要だと思っております。おっしゃるように、平成47年ということですが、何にもしなくても今の段階では平成47年ということがあります。ここから平成72年を目標に、7万2,000人を目標に総合戦略を立てて、前へ進めようとしている状況を考えますと、もう少し、今、全国的に言われている課題が、あとのほうにくるかと思います。ただ、そのあとのほうにきたときに、その時点で指をくわえて待っているということだけはしたくないと思っております。  今、フォレストアドベンチャーの関係の話もありましたが、ここは地元の話もそうでしょう、そして、うちの指定管理として持たせていただいている話もそうですし、また、持っていただいている話もそうですし、それから駐車場の関係でいろいろ対策を講じなければならないこと、ただ、それを結び付けることで、みんなで発展をしていけるような環境がつくれないかということで、担当も頑張ってきていただいております。また、企業誘致につきましても、就任以来、トップセールスということで各地回らせていただいて、新しい企業誘致をするばかりではなくて、今の栗東に所在いただく企業さんに、しっかりといつまでも栗東で起業をいただけるような環境をつくっていくということで、安定した税収確保もできてき、それで福祉、教育に手だてをしていく。あらゆる部分が好循環で回ること、これは、すなわち議員がご質問いただいているような環境につながってくるのではないかな。課題につながってくるのではないかな。そんなふうに思っておりまして、一つひとつをやっぱりつなげていく、この努力こそがこれから必要であり、みなそれぞれに対して柔軟な手だてをしっかりと講じていきたいと思っております。地方創生の中でも、先ほど申し上げました広範な産業構造、それから歴史・文化もそうでしょうし、合計特殊出生率が、この平成27年度の発表がされましたが、高い合計特殊出生率と言っていたものが、今、2.16になっているというふうな状況の報告をいただきました。これから、そうした部分を馬も含めてしっかりと活かすことで、皆様方に安全で安心な栗東市、元気な栗東市を実感いただけるように頑張っていきたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)
     藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ご答弁ありがとうございました。  ぜひ市民の期待に応えていただいて、いろんな資源を結び付けて、まちの発展にご尽力いただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。  続きまして、二点目の3です。  市民や事業者が、地域資源に誇りと愛着を持って、さまざまな可能性を実現していくことが基本であるとご答弁をいただきました。全くそのとおりであると思います。市内において、こうした考え方のもとに六次産業化を進めておられる団体、事業者はどのくらいあるのかお尋ねをしたいと思います。差し支えのない範囲で、団体名、事業者名、内容をご説明いただければありがたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  現在、取り組んでいただいておりますといいますか、まず商品で言いますと、例えば「かぼちゃ焼酎」であるとか、あるいは、こんぜ清流米の酒「金勝」、こういったものがありますが、そのほかにも「栗東いちじくジャム」であるとか「いちじくプリン」等といった商品がございます。こうしたものが現在あるわけでございますが、市といたしましては、こういったブランド推進事業補助ということで、いわゆる販売促進に関する支援を現在している状況でございます。数につきましてはですね、本市は正式にブランド認証という制度そのものが今現在は確立されておりませんので、それについての商品といいますか、その数というのが、いわゆる制度化されておりませんので、商品の数としては明確ではございません。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  六次産業の内発的発展から、栗東を代表する魅力あふれる産業になることを願うところであります。  それでは、続きまして、二点目の4、5については、まとめて質問をさせていただきたいと思います。  活用目的のある市有地以外の遊休市有地の大半は、民間売却または代替地として活用され、売却による収入については財政健全化に活用されると理解をしておりますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  市民政策部長。 ○市民政策部長兼危機管理監(南 博君)  今、市のほうで所有しております普通財産、これにつきましては、当然、事業目的もございますし、また、それに合わない場合につきましては、売却という方向で現在進めさせていただいております。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  また、栗東駅東口や健康運動公園などの、活用されるという目的のある土地についての活用については、今後について、どのような考え方を持っておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(伊丹正治君)  追質問にお答えします。  馬事業につきましては、今、一部先駆的に事業展開なさっている民間もございますけれども、市としても、より拡張が進みますような感じ、あるいは、ほかのふるさと納税等の関係につきましても、記念品等で利活用をしていきたいというふうに考えておりますのが一つ。  それと、栗東駅東口の関係も、今お話出ましたが、これにつきましても、過去に市が用地を購入しまして、今その利活用、いろんな用途をそれぞれの時代に計画いたしましたけれども、なかなか現実までは至らなかったということでございますので、直下の状況で近隣の方、あるいは商工関係者のほうのご意見も聞きながら、利活用なるように十分検討を進めていきたいと考えてございます。 ○議長(小竹庸介君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  駅のほうに関係しますと、駅ビル計画があった状況の部分は、今、ウイングプラザで図書館等公共施設分を担っていただいている部分がございますので、この前に立てさせていただいた駅前の活性化の計画等に基づきまして、また適化法等の状況もにらみながら、皆様方とご相談をしながら有効活用を図っていきたいと思っております。  それから、健康運動公園は、まずは健康運動公園の事業展開をしていくということがまず一義的でございます。その中に、どういうふうな形が生まれてくるかということを整理したい。今、政策監がお答えをさせていただいた馬事業の部分につきましては、今後、どういう形の展開ができるかということを、これから皆様方にお示しできるように、内部的に今協議を進めているところでございますので、またご理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  質問より先に答えがきてしまいまして、ちょっと戸惑っているような状態でございますが、先ほど、岩手県紫波町の公民連携によるオガールプロジェクトの成功事例を紹介させていただきました。このプロジェクトは、平成26年に地方創生が語られる7年前に、公民連携が芽生え、平成20年から2年間、町民・事業者・学生との意見交換を100回以上重ねられ、町有地への投資に関心のある企業を公募され、約40社が参加する紫波町企業立地研究会を立ち上げられました。そして、平成21年2月に紫波町公民連携基本計画を策定され、その後、平成24年に稼ぐインフラとしてオガールプラザがオープンされました。この紫波町の取り組みは、変わり行く社会において、社会インフラ整備のあり方を示すものと思っております。  ご答弁では、可能な限り民間活用の導入も含めて検討し、費用対効果の面から、効率的かつ効果的な施設の更新整備が図れるよう取り組みますと、前向きな回答をいただいております。この公民連携というのは、非常にこれから出てくるかと思いますが、公民連携の実現に向けて取り組まれると理解させていただきましたが、もう一度、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  例えば、今申し上げた、馬の関係もそうしたことが言えるかと思います。今、栗東は馬のまちとして、せんだってからいろんな形で皆様方にもご理解いただきながら前へ出させていただいております。昭和44年にJRAのトレーニングセンターが開場されて以来、栗東市、全国に二つトレーニングセンターがあるまちの一つとして、今日までから皆様方にご理解と、そして全国に発信をしてきたものであります。この関係については、そこにつながる、馬を活用した事業展開ができないかということを今、模索しております。これは民間事業者の方、それから、今現在でも馬を活用して学童保育等をされている状況、放課後のいろんな子どもたちがホースセラピーと言われるような状況のものを、どうつなげていけるかというような取り組みをされているところとの話も今しております。あらゆる面でそうした方向付けができるように、取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。また、それ以外にも、やっぱり、これだけの幅広い産業構造がある栗東市でございますので、民間の力を活用した中で、保育環境がどうできるのかということも、まだうまいこといっているいっていないというのはちょっとあるわけですが、話としては、民間に対して家庭的保育をどうつくっていくかとか、いろんな状況の部分、つながりも含めて、多く広げていけるように努力していきたいなというふうに思っております。あらゆる面で官民共同でやっていくということは、大変重要なこれからの課題だと思っております。先ほど、前段にお話をさせていただきましたように、みんなのつながりが、そのつながり一つひとつが、これからの栗東の未来をつくっていくと言っても過言ではないと思っています。  成功、失敗、いろんな角度で見たら、やっぱり結果は出てくるところもあろうかと思います。ただ、これはやってもあかんで、というのを先に言うのではなくて、新しい取り組みとして皆さんと一緒になって前進をさせていきたいと思っておりますので、ご理解とご協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、次に、三点目の1と3について質問させていただきたいと思います。  平成28年2月1日の協議会資料の栗東市総合戦略の素案にも、また、平成29年の地方創生関連事業進行管理評価シートにも書いてあるのですが、PDCAサイクルの効果の検証を行うというふうに書かれております。  まず、一例をもって質問をさせていただきたいというふうに思うのですが、商工振興イベントしてのりっとうバル事業について予算を計上されておりますが、この事業を実施されたあとの効果について、検証をどのようにされておられるかお伺いしたいなというふうに思います。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  お答えをさせていただきます。  バル事業でございますが、平成25年度から栗東市商工会が実施されておりまして、年々売り上げも増加しておりまして、参加店舗も増えているという状況でございます。  ご質問の、バル開催後におきます各店舗の売り上げであるとか、また、来客につきましては、毎年25%前後の店舗が伸びているというふうに回答されております。決して高い数値とは言えないものの、商業活性化のイベントして一定の効果はあるというふうに考えております。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございます。  一例をもって質問させていただいたわけなのですが、事業実施に当たり、やはり、このPDCAのサイクルでの検証は重要であると思いますので、一つよろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、栗東市総合戦略の素案が示されたのが平成28年2月1日でございます。他市では、平成27年の秋には、もう総合戦略の実施取り組みを始めておられます。取り組みと同時に、平成28年度に向けた予算要望活動もされております。この取り組みにおける時間差が、本市の政府に対する補助金申請のおくれとなっているように解釈をしておりますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(伊丹正治君)  追質問にお答えします。  本市につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、全国のほとんどのところが人口減になっている、あるいは企業立地も生まないという中で、幸いなことに人口も増えていく、事業所についてもどんどん立地のほうが進んでいくという、大変ありがたい力強い地域であるということでございました。その中でいきますと、国がいろいろ示しますフレームなり実例が、必ずしも本市には合わないということも想定できましたので、十分その中身については、栗東市の特色、今の幸いなことをより強くしよう丈夫にしようということで、計画の期間をいただいたというようなことでございます。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございます。  じっくりと案は練っていただいてというふうに思いますが、やはり、こういう補助金対象になる事業というのは、やはり、この栗東市、財政の問題もあります。しっかりと早く正確に実現を目指して、市民福祉の向上につながるようにしていただくことが大事かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、続きまして、三点目の2ですが、空家所有者の意識調査によりますと、275戸の空家があり、その所有者の60%が利活用を希望しておられるとのことですが、60%の方々の空家に対してどう考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(中濱佳久君)  追加のご質問にお答えしたいと思います。  昨年度実施しました意向調査では、やはり、具体的な予定はないけれど、将来的には何とか空家を利活用したい、これが38.3%、そして、条件次第で利活用をしていきたい、これが26.2%と、こういう意向確認ができております。反面、逆に、利活用をしたくないという意見では、今後はやはり自分の、または身内の活用する可能性があるので、そのまま残しておきたい。また、昔住んでいた思い出のある土地、また、仏壇等が残っておりますので、そういうのを守っていきたい。こういう思いがあるみたいです。それと、最終的には資産として保有していきたい。こういう意向の確認ができております。  今年度は、策定します空家等対策計画の中で、こうした知見をもとにしっかりと取り組みを進めていきたい、このように考えております。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございます。  テレビでもよく報道されているのですが、人口減少の著しい地域では、自治体の存続をかけて空家対策をされております。  本市では、そこまでの切迫感がないのが現状かというふうに思います。しかし、今しっかりした対策計画を策定すべきであるというふうに考えております。  大津の事例では、空家活用において、民間のアイデアを活用されたということでありますが、本市の空家対策計画には、民間のアイデアを活用する余地があるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(小竹庸介君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(中濱佳久君)  追加の質問にお答えしたいと思います。  大津市で実施されました、今のお話の件につきましては、市街化対策の中での実施項目でありまして、大津市も今年度、栗東市と同じように、この空家等対策計画を立てていくということで、まだ空家としての実績ではございません。ただ、栗東市につきましても、空家等の中には所有者等以外の第三者、こういう方が利活用されることによりまして、地域貢献など大きく有効活用ができると、このように考えております。このことから空家等対策計画を策定するうえで、協議会の場で検討をいただき、所有者の同意をもとに情報を公開する中で、関係事業者と連携が図られればということも考えていきたい、このように考えております。 ○議長(小竹庸介君)  藤田議員。
    ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  空家の所有者の考え方をもとに、民間のアイデアを活かして、栗東市の風土に合う活用計画の策定をお願いしたいというふうに思います。  以上をもちまして、私の個人質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(小竹庸介君)  以上で、16番 藤田啓仁議員の個人質問を終わります。  休憩いたします。  再開を10時40分としたいと思います。              休憩 午前10時31分             ――――――――――――――              再開 午前10時40分 ○議長(小竹庸介君)  再開いたします。  引き続き、個人質問を行います。  次に、14番 田村隆光議員。 ○14番(田村隆光君)登壇  それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、待ったなしの地籍調査、また、確実な防災情報の伝達を、の二つのテーマで、個人質問をさせていただきます。  まず、待ったなしの地籍調査についてですが、国土調査法に基づく地籍調査は、昭和26年に開始され、徐々に実績を上げていると聞きます。  全国では、既に調査が完了している市町村がある一方で、いまだに調査に未着手の市町村も存在し、都道府県ごとの進捗率も進んでいるところとおくれているところで大きな差が出ているとのことです。国内の平成27年度末の進捗率は、全国が51%、最も進んでいる都道府県は沖縄県の99%、最もおくれている都道府県は京都府の8%で、滋賀県は13%、下から5番目の低い進捗率です。  国では、国土の開発及びその利用の高度化に資するため、国土調査、いわゆる地籍調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、昭和37年に国土調査促進特別措置法を制定し、以来6次にわたる国土調査事業10カ年計画を策定し、国を挙げて地籍調査の推進に取り組んでいます。  現行の第6次国土調査事業10カ年計画は、平成22年から平成31年までの10年間で、全国で2万1,000平方キロメートルの調査実施を目標とするもので、このうち滋賀県は100平方キロメートルを国から割り当てられているとのことです。しかし、滋賀県では、第6次国土調査事業10カ年計画の進捗がよろしくないため、平成25年度末に滋賀県地籍調査推進プランを策定し、平成30年度までに休止市町の解消、毎年20%ずつの事業量拡大の二つの目標を設定し、地籍調査の推進に取り組んでおられます。このプランが策定された当時、県内の未着手市町は豊郷町のみで、休止中の市町は、本市と湖南市の2市でしたが、平成26年度には豊郷町が調査を開始され、休止市のうち、湖南市は平成28年度から調査を再開、残る休止市は県内19市町のうちで、唯一栗東市のみとなっています。  栗東市は、東部開発事業実施の際に、平成13年度から2年間、六地蔵地先で調査を行いましたが、平成15年度以降は調査を行っておらず、平成27年度末現在の調査済み面積は1.03平方キロメートルで、全体の調査対象面積45.61平方キロメートルに対する進捗率は、地籍調査に土地改良等の成果を加えても5.5%で、県内では下から4番目に低い進捗率となっています。  地籍調査の緊急性の最たるものは、言うまでもなく、地震等の大規模災害への備えです。災害から市民の生命・財産を守ることは、行政にとって最重要課題であることは当然でありますが、万一災害が起こってしまった場合は、市民の安全の確保と迅速な復興が何よりも重要です。これまでの大規模災害においても、被災地の土地境界や権利関係がはっきりしないために、復旧に時間がかかり支障を来したという例が幾つも報告されています。  逆に、地籍調査ができていたために、復興・復旧が迅速に行われた事例が、東日本大震災や、身近な例では、高島市の鴨川の堤防決壊の災害復旧の事例でも報告されています。このような点から、防災施設などハード面の整備と併せて、地籍の早急な整備が、事前防災の面でも重要な行政課題であると考えます。また、このほかにも、各種公共事業の効率化、コスト削減、市道や市有地、法定外公共物の管理の適正化、固定資産税課税の適正化・公平化など行政上のメリットだけでなく、土地境界をめぐるトラブルの未然防止、表示登記手続の大幅な簡素化と経費の縮減、土地の有効活用の促進など、市民にとってもメリットは非常に大きいものがあると言われています。そして、地籍調査の着手がおくれればおくれるほど、土地境界の調査に必要な「人証」と言われる、土地境界に関する人の記憶や「物証」と言われる、土地境界として所有者同士が認めてきた杭などの目印が失われ、調査はより困難となり、コストが高くなっていくと言われています。  栗東市でも、平成25年の台風18号により甚大な被害に見舞われたことから考えても、地籍調査のさまざまなメリットや事前防災と迅速な災害復旧の観点から考えても、早急かつ確実な対応が必要であると考えますが、一向に進まず、それどころか平成15年以降、休止している状況にあります。  本市の地籍調査への認識と地籍調査が一向に進捗しない理由をお聞かせください。また、今後の対応方針等ありましたらお伺いいたします。  次に、確実な防災情報の伝達についての質問ですが、豪雨や津波等の災害時においては、情報弱者がそのまま災害弱者になってしまうと言われるほど、状況に応じ、適切な避難勧告等を正確に、なおかつ一刻も早く住民に伝達することは、住民の迅速な避難を実現し、被害を最小化できることから、極めて重要なものです。とりわけ最近では、北朝鮮情勢が緊迫したのを受け、弾道ミサイルが発射された際にも、ミサイル発射情報を国民に伝達するJアラート(全国瞬時警報システム)についての関心が高まっているようです。Jアラートは、津波警報、弾道ミサイル攻撃等の対処に時間的余裕がない緊急事態が発生した際に、消防庁から人工衛星を用いて情報を送信し、設置されている自治体の同報系の防災行政無線を人手を介さずに自動で起動し、住民にサイレン警報を鳴らし、緊急情報を瞬時に伝達しますので、この防災行政無線システムは、災害対応のみならず、国民保護の観点からも重要な役割を担うものとなっています。  本市も、平成20年度から同報系防災行政無線を通して、消防庁によるJアラートからの気象情報や地震情報、武力攻撃や大規模テロなどの情報を、屋外スピーカーから住民に一斉に音声放送で市民の皆さんへ情報を伝達しています。しかし、屋外スピーカーからの音声放送は、雨などの気象条件や近年の住宅の遮音性能の向上等により、「聞こえにくい」とのご批判も数多く伺っており、確実な情報伝達の対応が求められています。  本市では、そのような状況を解消するために、登録制ですが、平成25年4月から、防犯・防災の情報のメール配信、同年10月から、携帯電話を利用した緊急速報エリアメール・緊急速報メール、また、防災行政無線の放送内容が聞き取れなかったときに、フリーダイヤルに電話をかけると録音された放送内容が流れ、内容が確認できるサービスも開始するなど、情報の確実な伝達のために、情報伝達の多重化に取り組んでいただいていますが、まだ万全とはいえる状況ではないと思っています。  そこで質問ですが、まず、本市の防災行政無線の聞こえ方には、文言まではっきりと聞こえた場合から、サイレン等は聞こえるが、その他の内容は聞き取れない場合等、さまざまな場合が想定され、どの程度聞こえた場合にカバーしているとみなすかについては、複数の考え方があるとは思いますが、同報系防災行政無線72基のカバー率はどの程度でしょうか。  次に、同報系防災行政無線の聞き取り困難地域(難聴地域)の箇所数とその対策は。  三つ目に、防災拠点施設の新設により、情報伝達の方法等に新たなシステム等が導入されるのか。  四つ目に、聴覚障がい者や視覚障がい者の皆さんへの緊急情報の伝達の取り組みは。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹庸介君)  順次、答弁を求めます。  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(伊丹正治君)登壇  1番目の、待ったなしの地籍調査についてのご質問にお答えします。  地籍調査については、東部開発事業実施の際に、平成13年度から2年間、六地蔵地先で調査を行い、それ以降、調査は実施していませんが、国土調査法第19条第5項に指定されている地籍調査と同等以上の精度・正確さが求められる土地区画整理事業として、最近では、平成24年に目川中央土地区画整理事業、平成25年に手原東部土地区画整理事業が組合施工により実施されています。  地籍調査が土地境界紛争の未然防止や、災害時における復旧の迅速化などに効果があることは認識しています。また、大規模災害時の迅速な復旧の基礎資料として、土地の権利関係を明確にした現地復元性のある地図を整備しておく必要性も認識しています。  一方、地籍調査の認知度がまだまだ低い状況にあり、地域からの要望もないことから、平成27年度には県と連携して、地籍調査のパネル展示を行うなど啓発活動を行ったところです。  財政健全化への取り組みを進めている中、事業費に係る一般財源はもとより、担当職員を配置する必要もあり、これらの新たな財源を投入して全体的な調査を実施することは、現状では難しい状況ではありますが、県から地籍アドバイザー派遣制度や他市の取り組み事例などの情報提供を受けていますので、これらをもとに総合的に判断してまいります。 ○議長(小竹庸介君)  危機管理監。 ○市民政策部長兼危機管理監(南 博君)  続きまして2番目の、確実な防災情報の伝達をについてのご質問にお答えします。  一点目の、同報系防災行政無線のカバー率については、音声到達距離250メートルから300メートルで、音量として60から65デシベルを基準に、人口集積地を包含するように、平成19年度に市内72カ所に整備しました。これをもって概ねカバーできていると考えております。しかし、市民から聞こえにくいとのご意見もいただいております。  そこで、二点目についてですが、難聴エリア調査を平成26年度に実施しました。その結果、市内11カ所で放送は聞こえるが明瞭でないとの結果となり、その中でも、土砂災害、堤防決壊、浸水、震災、災害履歴を評価し、早急に整備する箇所として、平成27年度に目川、安養寺レークヒル、平成28年度に下戸山地先に屋外拡声装置の整備を行い、現在75カ所となりますが、憩いの家解体に伴い、現在その場所の1カ所は不使用の状態です。調査結果の、残る8カ所については、今後において他の情報伝達手段の検索と併せ、必要に応じ設置を検討したいと考えております。  三点目の、防災拠点施設建設に伴っては、今のところ情報を伝達する新たな手段は考えておりませんが、今後の技術開発などを見ながら、多様な情報発信手段を採用していきたいと考えています。  四点目の、聴覚障がい者や視覚障がい者の皆さんへの情報伝達の取り組みについては、文字情報として、市ホームページや防犯・防災一斉配信システムによるメール配信、Lアラートによるテレビテロップ表示、同報系防災行政無線の文字表示機能付戸別受信機の貸与により情報提供しております。また、視覚障がい者の方については、音での情報として、音達装置である同報系防災行政無線、フリーダイヤルによる自動応答電話、テレビやラジオ放送での情報提供となります。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  答弁ありがとうございました。  それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思いますが、まず、この地籍調査についてでございますが、実は、この地籍調査の、今回、私がいたしましたような質問は、平成24年3月の定例会で2名の議員さんがされております。そのときの担当の部署であった政策推進部の部長が答弁されておりますけれども、地籍調査に対する認識として、地籍調査が土地境界紛争の未然防止や災害時における復旧の迅速化、市民の財産管理、適正課税、土地開発の合理化などに効果があることは認識している。しかしながら、財政健全化への取り組みを進めている中、事業に係る一般財源はもとより、選任の職員を配置する必要もあり、これらの新たな財源を投入して調査を実施することは現状では困難である。との答弁をされています。それから5年が経過しましたが、当市は今もなお地籍調査を休止しているのですが、一方で、この5年間の間に、答弁にあるように、目川や手原東部の民間による宅地開発等の影響もあって、進捗率は0.4%ほど増えています。しかし、いずれにしても休止しているのは事実でございますので、今回の答弁から判断しても、現状では、今後実施の予定はないのだなというふうに判断しているところでございます。  先に申し上げましたけれども、滋賀県は、地籍調査の推進計画として地籍調査推進プランを策定し、平成30年度までに休止市町の解消、毎年20%ずつの事業量拡大、この二つを目標に設定し推進されています。  県内唯一休止の自治体として、県のこの計画に沿うとなると、今年度中に少なくとも休止を解除し、地籍調査の実施計画を策定する必要があると思いますが、県の地籍調査推進プランに対する市の考えをお聞かせください。 ○議長(小竹庸介君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(伊丹正治君)  追質問にお答えします。  答弁が、過去の事例のものと余り進展していないという、まさにご指摘のとおりでございまして、ただ、財政健全化については、着実に歩みつつあるということでございますけれど、いまだ、やはり新たな事業、あるいは休止の事業について、全面的に展開をするというまでには至らないと。ただし、ご指摘の内容につきましても、先ほど答弁でございますように、そのことについては、市民の安心・安全のためにも十分あるということは十分認識しております。その意味で、直ちに全面的なというのは無理でございますけれども、今、ノウハウ等も一旦欠けているということでございますので、来るべきに備えて県のほうに、また改めて市の事情もご説明申し上げながら、市としてできるところ、調査研究が主になろうと思いますけれども、そんなことをしながら、実際の事業着手のときには、円滑にできるような準備としてはできることはやってまいりたいという思いでございます。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  果たしてそれでいいんでしょうかね。確かに、財政改善途上であるという事実は、私も承知しているのですが、昨年そして今年と私たち市議会全員で、県の三日月知事をはじめ、副知事のほうに、栗東市を通るバイパス事業や山手幹線の整備、そして、さらには中ノ井川の整備について、確実な財源の確保と進捗率の向上をお願いに行ったという状況がございます。  しかし、一方で、県が平成30年度までにプランをつくって、地籍調査の推進を高めていこうという一つの計画に、事業に対しては協力できないといいますか、協力の方向が見えないということでは、県と市の連携という観点では疑問が残るのではないかなと。また、先日の国道バイパス整備促進特別委員会の中で、山手幹線整備について、下戸山地先の公図混乱地域の存在が、進捗に少なからずも影響を与えているとの報告もありました。  議会は、平成35年の供用開始の実現のために、進捗は高めてほしいと県にお願いにいくが、結局のところ、自分のところの地籍調査のおくれによって事業がおくれるようなことでは、要望活動の整合性がとれないのではないかと思います。確かにこの地域は、地区の地権者の方には、用地買収に関して全てご了解を得ているとはいえ、一切事業遅延の不安はないのか。この辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(中濱佳久君)  山手幹線の関係によりまして、下戸山地先での公図混乱、これにつきましては、昨年度、一定の方向でまとまりまして、地権者のご理解をいただいております。あと残りますのは、最終、法務局の手続が残っているだけでございまして、それができましたら、引き続き、すぐさま用地のほうの交渉に入っていきたい、このように考えております。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  ということは、この公図混乱区域が一定整備していくということで、これは当然、進捗率は上がっていくという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(中濱佳久君)  今の下戸山につきましては、県の事業で進めていただいておりますので、市のほうの進捗率にカウントされるかは、それはちょっと私、今、心得てはいないのですけれども、全体の中では進捗率は上がってくる、このように考えております。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  了解しました。  それと、答弁の中に、5年前の答弁と同じように、事業費負担の問題と人員配置の問題を挙げられ、できない理由を述べられています。ご承知のことだとは思いますが、事業費に関しては国庫負担が50%、県が残りのうち25%負担し、市の負担は25%です。しかも、その20%相当額は交付税措置されますので、市の実質負担は5%で済むわけですから、事業費の確保が休止の大きな理由にはならないと思います。まして、地籍調査の対象となる土地所有者の経費負担はないのですから、答弁にある地域から要望がないといった消極的な対応ではなく、また、形式的なパネル展などの啓蒙活動だけではなく、防災の観点からも、もっともっと地籍調査への協力の活動を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(伊丹正治君)  追質問にお答えします。  確かにご指摘のように、補助金なる公立のものがあるということは十分承知をしてございます。ただ、プラスアルファの交付税につきましては、算定になるものの、やはり従前の実績額もベースになりますので、直ちに5%の負担で済むかどうかというのは、疑問があるというふうに考えてございます。  それと、それ以外のものにつきましても、体制の整備となりますと、やはり経験のある方の雇い入れですとか、担当職員についても一定の割合が要るということがございますので、全面的な実施となると大変重たいものがあるということでございます。ただ、先ほど申しますように、地籍アドバイザーの派遣制度、こういうようなものを十分県のほうにお聞き合わせをさせていただきまして、その活用ですとか、あるいは、ともに研究をさせていただきまして、今後、どのようなタイミングで事業が実施していくことができるのかというようなことは、県にも十分ご相談申し上げながら、調査研究はしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  今、交付税措置が実績ベースだと言われましたが、結局、実績がないから、それをもらいにいけないというような状況もございますのでね、よく考えていただきたいと思います。  まず、今、職員の配置のことについても言われましたけれども、竜王町では、県を課長級で退職された測量に精通する土木技術職のOB職員を、地籍調査事業推進員として非常勤で採用して、地籍調査の推進に当たらせております。また、その仕事として委託事業者の管理等に活用されていると聞いております。丸々専任の正規職員を充てている自治体は、ほとんどないというのが実態であろうというふうに言われております。  それと、実は、今朝なのですが、県のほうからですね、国のほうから県に出向されている地籍調査の担当の方が、栗東については、しっかりと協力していきたいというようなお声があったという報告もちょっと受けておりますので、先ほど言われましたように、県との連携をもう少ししっかりしてほしいなというふうに思います。  それと、市町村が調査の工程を民間法人に包括委託するというのも、今、新たな支援策も国のほうでできておりますので、活用・研究いただけないかなということと、さらに、直接地籍調査に従事する嘱託職員や臨時職員の雇用に係る経費は、国庫補助の対象として認められておりますので、事業の執行体制の問題は、工夫次第で、市の人的・財産的負担を軽減することは可能だと考えます。その辺、よろしくお願いしたいというふうに思います。
     それでは、今度は、災害時における地籍調査の重要度の観点からお伺いいたします。  地震、土砂崩れ、水害等の災害によって土地の形状が変わり、現地の境界目印等が流出してしまった場合、地籍調査が実施されていなければ、確認作業が困難となるとともに、地権者が亡くなられたりしていると調査も不可能になり、復旧計画の策定に大きな支障を来します。災害復旧においては、特にライフラインの復旧、住宅再建等はスピードが重要視され、境界確認のおくれがそのまま復興事業のおくれにつながってしまうと言われています。  ご質問ですが、本市が本来実施すべき地籍調査地域と災害ハザードマップとの重ね合わせはできているのでしょうか。それを行うことで、調査すべき優先順位が見えてくるはずです。いかがお考えでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  具体的にというのは、今できているという状況の把握はしておりませんが、今、ハザードマップ等をしている中では、優先的な箇所であるというのは承知しております。また、前段のいろんな質問をいただいた中で、今日まで市のほうで法務局等の話で、土地家屋調査士会が全国的に展開をされているいろんな事業展開、14条地図、幾つかの事業展開、すみません。あとで正確なのは申し上げさせていただきますが、そのことを活用して当時、環境センター周辺のものを使わせていただきました。そこから先のいろんな事業展開についても、今やっています国道1号バイパス、そして山手幹線のあの地域が公図混乱地域であるから、まずはその事業展開で、確実にそこの公図混乱を解消しましょうと、そこは、まず道が通るところだけです。そうなったときにどうであるかと、国の事業に国県要望で補助要綱を出させていただいたときに、集積がそこの場所で5,000人を超していなければならないとか、1万人を超していなければならないとかという、一応の縛りがありました。この縛り等の中で、一時期、国県事業に要望項目に挙げていた、この地籍調査の事業を少しそこの部分を確定をさせてからちゃんと出していこうよと。それと財政の健全化なり事業進捗の状況を待った中で、整理をしようというようなことを確認していたと記憶をしております。この部分を受けたうえで、今、厳しいと言われているその公図混乱箇所を、どういうふうに改善していけるのかということは、私どもとしても喫緊の課題だというふうには思っております。今おっしゃっていただきましたように、ハザードマップと整合をどう確認していくのかということ、それから、前段いろんなお話をしていただく中での事業に伴う公図混乱の整合を図っていくこと。  それから、災害において復旧・復興をしていこうと思うと、間違いなくその部分をしていかなければならないということを、本当に確認もしておりますので、今、現状として、平成30年度を目標に財政の健全化を目指してやっておりますが、これから人員の部分について、もう一つ申し上げますと、うちらのほうの先輩諸氏やいろんなところで卒業された職員の先輩方、あらゆる方面でお願いをしておりまして、そうした部分で活躍いただける方、それから民間で専門的に頑張っていただいている方、それから、あらゆる団体で国とのつながりの中でいろいろ取り組みを進めていただけるところ、こうしたあらゆる方法を使って、今、議員ご指摘のような状況の部分、整理をしたいと思います。今、危険箇所についての把握、まずは今できることに手を付けさせていただいて、前進ができるように努力したいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  ご努力いただいている状況は、市長からお話をさせていただきましたので、そこは一定評価はするところではございますけれども、事実として数字が上がってきていないという部分がございますので、よろしくお願いしたいと思います。  そもそもの話をさせていただくのですが、一般的に地籍調査は、道路整備や上下水道、区画整理など都市計画との連携、一体化というのが普通だとは思うのですが、そして都市計画課等が担当していくというのが一般的ではないかなと思うのですが、当市の場合は、市民政策部が担当しているという状況にございますが、このあたりから見てもですね、これはもう個人的な意見ですが、取り組みがどうしてもやっぱり消極的に見えてしまう原因かなというふうに思っております。結局のところ、地籍調査の推進に対する本市の取り組み姿勢に、やっぱり問題があるのではないのかなといったことから考えますと、やはり、そういう都市計画の現場とですね、もうちょっと連携をとって、しっかりとこの進捗率が高まるかどうかも研究してほしいなというふうに思っているところです。いずれにしましても、答弁にあるように、民間の土地区画整理事業等にも、事業者に対して第19条第5項の申請の啓蒙も進めてですね、ぜひ指定をとっていただくよう、ここも強化していただきたいなと思いますし、何といっても、自分たちの自治体が、自分たちの土地の戸籍を持っていないというのは、これは将来的にも問題ですよ。ですから、本来ですと直ちに地籍調査を実施していただきたいし、地籍図や地籍簿を作成することは大切なことだと思いますので、メリットも多いわけですので、それがまた、さまざまな行政の場面場面で活用できると思っております。  最後に、市長の意見を聞きたいと思いましたが、先ほど言っていただきましたので、ここは割愛させていただきますが、今言ったように、進捗を高めていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次、二点目の、確実な防災情報の伝達についての質問をいたします。  答弁では、難聴エリア調査により、市内に11カ所の難聴エリアがあり、そのうち、目川と安養寺レークヒル、そして下戸山地先に屋外拡声装置の整備を実施したということですが、現在、稼働中の同報系防災行政無線は74基であるとのことですが、この3カ所については、広域的なエリアとしては、屋外拡声子局は整備はしてありますが、調査により難聴エリアが確認された、また、防災の観点から緊急性があったということで、エリアを狭めて、他の情報伝達手段も考慮し、他の屋外拡声子局と同型のものを3基整備したというふうに解釈しているのですが、それでよろしいでしょうか。  それと、残る8カ所について、情報の伝達手段も考慮し、必要に応じて今後検討していくということですが、この残る8カ所はどこでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  危機管理監。 ○市民政策部長兼危機管理監(南 博君)  まず、3カ所の部分でございますけれども、同じタイプの同報系無線ということになります。調査といたしましては、一次調査として、机上でまず60から65デシベル、それが確保できるかというようなところで検証してまいって、今の11カ所ですね、それがピックアップされました。その中で、答弁にも申しましたように、いろんな要素、増設災害等の要素を加味しまして、緊急性の高いところ3カ所を選ばさせていただいたところでございまして、残る8カ所につきましては、場所的には、小平井の四区自治会館を中心とするエリアなり、また小平井団地の集会所を中心とするエリア、そして綣、花園の集会所を中心としたエリア、また苅原では、こだまふれんど保育園を中心としたエリア、そして大宝団地自治会館を中心としたエリア、そして綣一丁目の公園、これを中心としたエリア、そして安養寺一区の自治会館を中心としたエリア、また御園の中村の公園、これを中心としたエリアとして、残る8カ所ということでございます。ここにつきましては、答弁のとおり、今後、ほかの情報伝達手段、こうしたものも検索しながら、同報系防災行政無線の整備については検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  では、この8カ所の具体的な整備計画というのは、まだ策定されていないということの理解でいいのですね。 ○議長(小竹庸介君)  危機管理監。 ○市民政策部長兼危機管理監(南 博君)  そうでございます。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  今回の質問の主な趣旨というのは、屋外スピーカーからの音声放送が聞こえにくい、との市民の皆さんからのご批判が多くありますし、これも長年の課題でもあります。難聴エリアの解消と、確実な情報の提供をするために質問させていただいているのですが、実際、放送が住民に物理的に届いても、それが災害情報として認知されないケースも存在します。これはもう答弁にもあったとおりです。つまり、防災行政無線が聞こえないのではなくて、聞こえているが内容が聞き取れないことが課題なのではないかと。ここを解消することが重要ではないのかということですが、総務省が2012年3月にまとめました、災害時における情報通信のあり方に関する調査結果によれば、先の東日本大震災において、実に57.1%の住民が、防災無線が聞こえなかった、あるいは耳に入ってなかったと回答していることが明らかになっています。また、放送を聞いていても、津波を過小に評価して避難につながらなかったケースも32.8%あったということです。要するに、緊急放送の認知的な問題への対策が重要ではないか。確実に情報が伝送されたとしても、それに注意を払っていなければ意味がないということですが、注意喚起の点で言えば、まず、サイレン等の音によるもの、そして、パトライト的な視覚に訴えるものなど、多様なシステムで注意喚起を促し、放送に意識を集中してもらえるようにすることも重要だと考えますが、現状の本市の緊急放送の状況はどうなっていますか。 ○議長(小竹庸介君)  危機管理監。 ○市民政策部長兼危機管理監(南 博君)  本市の緊急伝達方法といたしましては、防災無線、これについては電話での応答ということもいたしておりますし、また、民間でのエリアメール、そして、本市では一斉配信メール、登録制のメールもさせていただいております。そうしたことを組み合わせて、より多くの方々にこの情報を伝達していきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  すみません、ちょっと質問がうまくなかったのですが、要するに、第一報のときに、サイレンとかそういった放送に意識を持ってもらうという、手法的なものは何かされているかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  危機管理監。 ○市民政策部長兼危機管理監(南 博君)  まず、一報ということでは、やはり、この防災無線のほうが効果があるというふうに考えております。  本市の場合、サイレンということではなしに、「こちらは防災栗東です」ということで、栗東市のほうからこの情報を提供していますよ、というものをまずお知らせをして、後にその内容をお知らせするということで、サイレンのかわりに、今申しましたような言葉で、情報の発信源を明確にしてお伝えをしているといったところでございます。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  Jアラートの場合は、まず先にサイレンが鳴ると思うのですが、この辺のサイレンの種別についてですね、市民の方は理解しているのでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  危機管理監。 ○市民政策部長兼危機管理監(南 博君)  Jアラートについては、自動的に起動するということでございまして、国から発信されれば、自動的に防災無線のほうに流れるというふうになってございます。そして、サイレンのほうにつきましても、国のほうで独自といいますか、決められたサイレンを鳴らすようになってございまして、そのサイレンの種類につきましては、市ホームページのほうにもリンクをさせていただいておりますけれども、内閣官房のほうから出ている情報をですね、ホームページのほうでも見ていただける。その中にサイレンの音というのも体験していただけるのかなというふうに思っております。そして、Jアラートにつきましては、年1回の訓練をさせていただいておりまして、このときにはサイレンは鳴りませんけれども、訓練というのを告知しながら、点検といいますか正確に鳴るかどうかというふうなこともチェックをさせていただいているところでございます。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  とりあえず緊急的ないろんな情報、北朝鮮情勢も緊迫していますけれども、やはり市民の方に、ホームページに音声が載っているから聞いてくれではなくてですね、そういったことは、ふだんからこの音はどういうときの音だとか、こういうのはどういう災害をあらわしているのだとかいうのは、やはり一報として、まず意識してもらうためには重要なことだと思いますし、これは栗東トレーニング・センターに行ってもらえばわかるのですが、パトライトが3種類、4種類ぐらいありまして、そのパトライトの緑色はどこ、黄色はどこ、赤はどこと、もう瞬時にみんなわかるようになっています。だから、難聴の方とかですね、外にいるとき音が聞こえないけれども、あのパトライトを見たら何の情報なのかとわかるというふうな意味でいうと、やっぱり、そういう注意喚起の方法も考えてほしいなというように思います。  今、訓練の話も出ましたが、いろいろハード面も課題が多いと思うのですけれども、そういうシステムがですね、緊急時・非常時にしっかり機能するかということ、また、それを操作するオペレーターが、しっかりオペレートできるかということなのですが、昨年の11月29日火曜日、Jアラート全国一斉情報伝達訓練が実施され、47都道府県及び1,738地区町村が参加し、1,738市区町村のうち1,577市区町村が、実際に防災行政無線の自動起動を実施し、残る161市区町村が、受信確認のみ実施したとの報告がありますが、これに栗東市は参加されておりますか。 ○議長(小竹庸介君)  危機管理監。 ○市民政策部長兼危機管理監(南 博君)  参加をしてございます。  栗東市のほうも自動的に連携をしておりますので、国からの情報が入りましたら、そのまま自動的に流れるというふうになってございます。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  この結果ですね、情報を伝達できなかった団体が24団体、実際ありました。その理由というのが、Jアラート関連機器の設定ミスや、配線の接触不良などのふぐあいが9団体、そのほかの無線機器等の故障、メール送信機の設定誤り等でふぐあいがあった団体が15団体ということでありますので、やはり、日ごろのチェックというのも重要だということはわかるわけですが、また、記憶に新しいところで言いますと、宮城県大崎市で、今年4月19日にJアラートの機器整備中に防災行政無線が市全域に誤って、「ミサイルが着弾する可能性がある」と一斉放送するミスがあったということがありますが、大崎市によりますと、同日午前8時28分、「当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください」と、本来は、テストとして庁舎の防災安全課内のみに流れる試験モードに切り替えていたはずが、通常モードになっていたために、全国共通のプログラムの音声がそのまま流れてしまったということで、すぐに職員が誤報には気づいたのですが、6分後の午前8時34分から7回にわたって訂正放送を入れたと。市には、「ミサイル着弾は本当なのか」「内容がよくわからなかったので教えてほしい」などの問い合わせが600件弱あったということでございます。これはもうまさしく、このオペレートしていたのは1人だということで、単純ミスが起きた一つの、誤報は誤報でも大したことはなかったのでよかったのですが、やはり、こういったことが驚かされますし、訓練そして点検は重要なことだと思います。また、驚くことに、これは政府のほうでもそうなのですが、一番最近の情報なのですが、政府は、Jアラートの情報を、着弾ミサイル発射の警報が落下の4分前に出るように設定をされているらしいのですが、今年になってから、北朝鮮からのミサイルの発射に対しては、実際には北朝鮮が、「人工衛星を打ち上げます」と事前通告をした2回のみ警報が出て、それ以外は、陸地の警報は一切出ていないということです。それにプラスして、船舶に対する無線も当然入るようになっているらしいのですが、全て、ミサイルが着弾した後に、「ミサイルが飛んできますよ」という情報が流れたというお粗末なものですので、単純に自治体のミスも笑えないなというふうには思っているところですけれども、このように最新機器とか最新システムと言われても、計器の故障や単純ミスで大きな混乱を招くこともございますので、日々の訓練と点検はしっかりとしていただきたいと思いますが、先ほども、その訓練の話が若干出ましたけれども、訓練の内容をもう少し詳しく教えていただければありがたい。お願いします。 ○議長(小竹庸介君)  危機管理監。 ○市民政策部長兼危機管理監(南 博君)  11月29日に行われました訓練でございますけれども、午前11時ごろでございます。まず、のぼりのチャイムが鳴りまして、「こちらはテストです」ということを3回繰り返し述べまして、そして、「こちらは防災栗東です」ということを放送して、この放送が確実にできたことをチェックをさせていただいたというところでございます。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  今後も、また訓練をしっかりしていただければというふうに思います。  それと、今、防災行政無線は全てデジタル化されておりますけれども、やはり、先ほどの聞き取りにくいということから考えますと、個別受信機の対応というのが、一番よく聞き取れるのではないかなというように思いますが、今あるスピーカーの問題も音達距離の短さとか直進性の問題、また、エコーの問題等ありますので、今、新しい次世代型防災スピーカーとしては、ホーンアレイスピーカーというのが開発されておりますので、今後の参考にしていただければというふうに思います。  それと、先ほどの総務省の調査の中でもですね、東日本大震災時の発生直後ですね、450万戸に大きな停電があったという中でも、やはり防災ラジオ、それと車のラジオからの情報伝達が、かなり評価が高いというふうな状況にございますが、当市としてですね、防災ラジオを全戸に配布というのはなかなか難しい状況があろうと思いますが、難聴者もしくは難聴地域、そしてまた、必要な方への提供と、これ有償・無償はさまざまですけれども考えておられませんか。 ○議長(小竹庸介君)  危機管理監。 ○市民政策部長兼危機管理監(南 博君)  防災ラジオにつきましては、ラジオ自体1万円から2万円ということで、そんなに高くはないと思います。これについては、市が用意するというよりも、市民のご負担でということも考えられますので、そこの整備費よりも放送局の整備が必要になってこようと思います。  草津なり彦根はFMスタジオを持っておりますけれども、今、草津なり彦根でも、この情報がきたときに電源がOFFでもONになるようなシステムではない。普通のFMラジオを聞いていて、そこに情報が割り込んでくるというふうなシステムでございますので、一報をばあんと入れるということについては、やはり、その電源がOFFでもONになるというふうなシステムが必要になろうかと思います。それについては、現在、本市のほうでは、今の防災無線、これの個別受信機を設置しておりまして、障がい者の方々に申請をしていただいてですけれども、必要になるということであれば設置をさせていただいております。例えば聴覚障がい者の方で文字の放送、先ほどご答弁でも申しましたけれども、これを1基といいますか1軒に設置するのに、約60万円程度かかるというふうなことでございます。こうしたことで、全戸にそれを配布することもできませんし、また、60万円もかかるものを、市民の方がご負担をしてお持ちになるというふうなことも考えられませんので、まだまだその技術開発というものを見ながら、安価は方法があればそうしたものも採用していきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  時間もございませんが、今の防災ラジオに関して言いますと、今は、もう既にJアラートが鳴った瞬間に自動的に起動するシステムとか、デジタル放送をアナログに変えるシステムがございますので、また研究していただければと思います。いずれにしましても、有事や大災害時には、Jアラートをはじめとする防災行政無線の有用性は認めますけれども、防災におけるICT環境というのは日進月歩でございますので、これらをしっかりと利用して、自治体としての市民の生命、財産を守る責務をしっかりと果たしていただければというふうに思います。  栗東市も、新たに防災拠点を設置されるわけでございますが、災害に強い自治体をつくるためにも目指しておりますので、さらに取り組みを強化されることだというふうに思いますが、最後に、市長の防災に関するお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  今おっしゃったことも全部含めて、私もこの防災ラジオを含めて、ICT機器全てにおいて日進月歩に進歩していると思っております。だからこそ、栗東のこの防災拠点については、最新の情報が集まるであろう施設にしたいと思っております。そして、その情報をいかに皆様方に迅速に発信できるような形をとれるかということ。ここは今日いただいたご意見等も参考にしながら、今後、私どものやり方というのをご相談のうえ、進めていきたいというふうに思っております。  皆さんとともに、安全で安心な、そんな社会をつくれるように頑張っていきたいと思いますので、ご指導を今後ともにお願い申し上げます。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  ありがとうございました。  よろしくお願いします。
    ○議長(小竹庸介君)  以上で、14番 田村隆光議員の個人質問を終わります。  昼食のため休憩いたします。  再開を13時30分からといたしたいと思います。              休憩 午前11時32分             ――――――――――――――              再開 午後 1時30分 ○議長(小竹庸介君)  再開いたします。  午前中に引き続き個人質問を行います。  次に、5番 三木敏嗣議員。 ○5番(三木敏嗣君)登壇  個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い個人質問をさせていただきます。  まず、一点目、グリーン・ツーリズムを活用し中山間地域の活性化へ。  二点目が、新上鈎橋から国道1号線上鈎交差点、県道栗東志那中線(31号)交通渋滞解消に向けて。  そして、三点目が、都市計画道路下笠下砥山線、目川のJR東海道新幹線高架下拡幅に向けて。  農山村地域は、高齢化、担い手不足により、耕作放棄地、空家が増えることは絶対です。このまま放置すれば、自治会自体の消滅にもつながりかねないと思います。会社勤めのときには都会に住み、定年後には、都会から田舎に住むIターンやUターンがあるが、もっと若いときから農業や林業、そして田園や田舎の伝統行事や文化、昔から伝わる食文化や暮らしに興味を持ってもらうために、当市もグリーン・ツーリズムを取り入れて、中山間地域の活性化に一助となる取り組みをされてはどうかと考えます。  グリーン・ツーリズムは、農山村地域において、自然・文化・人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動で、長期バカンスを楽しむヨーロッパ諸国で普及した旅のスタイルです。また、自然豊かな農山村や歴史と伝統ある地域にゆっくり滞在し、農作業や地域の自然・生活・文化等を体験し、そこで特に大切なことは、訪れる側と受け入れる地域の人々との触れ合い等の交流を楽しみ、中には、その地域に第二のふるさとを見い出し、ファンになり、幾度も足を運ぶうちに定住してしまう人も出てくるということです。こうした余暇の楽しみ方です。  日本でも近年は、市民農園、田植え・稲刈り等参加型農業・農村体験から、学校教育を通じた体験学習、産直等農産物の販売や、ふるさと祭り等のイベントまで、広く都市農村交流を行っているところをよく見受けられます。受け入れる側としても滞在・体験・交流について、その地域の自然や伝統文化に根差したものとなるよう工夫し、メニューを充実させることが必要です。しかし、一つの施設で滞在・体験・交流の機能を全て備えていることはまれであり、地域において宿泊施設と体験施設、交流イベント等がさまざまに連携して、一連のサービスを提供することが、より重要になってきます。また、農業レストランで提供される地元の食材を食べる楽しみに訪れる人もいるでしょうし、農作業体験に来た人が地域の祭りに参加したり、市町村の住民交流イベントと地域での宿泊をセットにして提供することもあります。地域全体でさまざまな連携をつくり上げ、幅の広いグリーン・ツーリズムのメニューを提供することにより、その地域のグリーン・ツーリズムをより幅の広いものにすることができます。  海外、他府県、他の市町からグリーン・ツーリズムを滞在型余暇活動で、より多くの人々に当市を知ってもらい、魅力あるまちへの発信につなげていきたいと考えます。  一点目、当市でも、グリーン・ツーリズム等農山村地域において、自然・文化・人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動を検討されたことはあるのでしょうか。  二つ目、他府県の修学旅行生の受け入れを考えたことがあるのでしょうか。  三点目、当市でも、グリーン・ツーリズムを実施できる潜在的な力はあると思いますが、考えをお聞かせください。  四点目、グリーン・ツーリズムができるとすれば、どのような場所が考えられるのでしょうか。  続きまして、新上鈎橋から国道1号線を横切り、県道栗東志那中線(31号)の交通渋滞について、どのように考えておられるのかを伺います。特に、通勤時間帯には、栗東農協前交差点から渋滞しています。上鈎池横付近については、一方通行で、緊急車両が通行することも困難であると考えられます。そして、市民生活に不便をかけていると思われますが、当局はどのように考えておられるのでしょうか。また、県道栗東志那中線(31号)においては、日清食品株式会社の新工場もできるということで、大型車両や通勤車両が通行される可能性があり、ますます交通渋滞が予測されると考えられますが、今後、どのように対応されていくのかを伺います。  続いて、新上鈎橋から上鈎東交差点、国道1号線上鈎交差点から県道栗東志那中線(31号)の交通渋滞を解消する方策は。に問います。  そして、続きまして、都市計画道路下笠下砥山線も、通勤時間帯は非常に交通渋滞が起きている箇所でもあり、特に、目川のJR東海道新幹線高架下付近は、橋脚と橋脚との幅が狭いため、車同士の離合が非常に困難な箇所であり、余計に渋滞を招く要因となっております。  都市計画道路下笠下砥山線で、目川のJR東海道新幹線高架下橋脚№453K605M付近を、岡の草津川、御幸橋から国道1号線へ走る県道六地蔵草津線(116号)高架下のように拡幅はできないのでしょうか。  そこで、質問をさせていただきます。  まず、一点目、地元要望もありながら、なかなか進捗しない理由は。  二点目、解決に向けて当局はどのような動きをされているのでしょうか、お伺いします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹庸介君)  順次、答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)登壇  一点目の、グリーン・ツーリズムを活用し、中山間地域の活性化へについてのご質問にお答えします。  一点目の、滞在型余暇活動の検討については、滋賀県内の自治体等で組織されている、しがグリーン・ツーリズムネットワーク連絡会に、本市も構成員として参画しており、現在、県内で事業展開がされています。本市においても、恵まれた地域資源の効果的な活用をもとに、自然と触れ合う農林業体験及び野外活動を通じて、学童の豊かな情操形成や都市生活者との交流を深め、地域の活性化と活力ある農林業を展開することから、平成5年にこんぜの里バンガロー村と平成11年に森林体験交流センターを設置・運営しているところです。また、滞在型ではありませんが、地域からのボトムアップにより、平成24年度に走井地域において、1日限定のイベントとしてハーベスタイン走井が開催され、現在も継続されていることや、グリーン・ツーリズムの一環として、平成26年度から滋賀県が実施している棚田ボランティア制度を活用し、滋賀県ホームページおうみ棚田ネットボランティアで募集され、清掃活動等を通じて地域の方と参加者の交流を深める取り組みについても、走井地区として活動をされているところです。  二点目の、修学旅行生の受け入れの検討と、三点目の、実施できる潜在的な力の有無、四点目の、実施可能な場所については、まずは地域における宿泊・体験・交流等の受け皿づくりが必要であることから、受け入れ先となる地域の意向が重要であると考えております。そうした中で、高齢化や担い手不足による農業者の減少、耕作放棄地の発生、人口減少による空き屋の増加等の視点から、本市が抱える課題、目的に応じて他市町の状況等の調査研究を踏まえ、複合的に検討する必要があると考えております。 ○議長(小竹庸介君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(中濱佳久君)登壇  続きまして、2番目の、交通渋滞解消に向けてのご質問にお答えします。  新上鈎橋から上鈎東交差点、国道1号線上鈎交差点から県道栗東志那中線での交通渋滞につきましては、朝夕の通勤時間帯ピーク時において、渋滞が発生している状況を確認しています。こうした状況に対し、これまで市道上鈎上砥山線において、上鈎東交差点から国道1号上鈎交差点間の左折レーンを最大限延長するなど、状況の改善に向けた整備を実施してきました。また、県道栗東志那中線での渋滞改善に向けては、後継プラン事業で取り組んでいる下鈎出庭線や蜂屋手原線、各支線道路の整備などにより、集中する交通量の分散を図っているところです。さらに、上鈎交差点では、国道及び県道の混雑状況を感知し、信号表示時間のサイクルタイムを自動調整する信号機の設置により、円滑な交通の流れを確保されています。今後は、このサイクルタイムに調整の余地があるのかも含め、関係機関と再度調整を図るとともに、下鈎出庭線2工区、県道片岡栗東線及び国道1号、国道8号バイパスの道路整備促進に引き続き努め、道路交通ネットワークによるさらなる交通の分散を図ってまいります。 ○議長(小竹庸介君)  建設部技監。 ○建設部技監(中川匡史君)登壇  続きまして、3番目の、都市計画道路下笠下砥山線、目川地先JR東海道新幹線高架下拡幅に向けてのご質問にお答えします。  事業進捗が図れてこれなかった背景には、道路構造が車道4車線に加え、両側に自歩道を有する幅員24.0メートルの都市計画道路で、多くの建物移転を必要とすることや、特に、市道手原駅新屋敷線の新幹線横過部とは異なり、新幹線高架橋の橋脚間隔が狭く、交差部では4車線を四つに分離して交差させる必要があること、さらには、橋脚基礎に自動車の輪荷重による影響を与えないように、道路を橋梁形式とするようJR東海より指導を受けたことなど、山積する課題解決に向けた詳細な対策検討が必要であり、短期での事業化が困難な状況でした。こうした状況下におきまして、地元自治会などからの要望を受け、通学児童をはじめ歩行者、自転車等の通行の安全対策として、新幹線高架下及び市道目川栗ノ木幹線交差点までの区間について、隣接地権者のご協力のもと、暫定的な歩道整備を実施し、通勤、通学時の安全確保を図ってまいりました。今後につきましては、今年度見直しを予定されている、滋賀県道路整備アクションプログラムと市の道路整備プログラムとの整合を図り、暫定整備も含め、事業化に向けた検討を進めてまいります。 ○議長(小竹庸介君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ご回答ありがとうございます。  それでは、何点か質問をさせていただきます。  まず、一点目、ハーベスタイン走井、棚田ボランティアのですね、今後の課題は何かあるでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  追質問にお答えします。  ハーベスタイン走井につきましては、今年度で6年目を迎えることとなりました。ふるさと農村支援事業による支援であるとか、また中山間地域直接支払交付金等を活用していただきまして、事業継続をされているところでございます。ただ、こうした補助金につきましては期限がございます。そういうことで、地元には自主自立を目指していただくように、これまでからお願いをしているところでございます。  棚田ボランティアにつきましては、引き続き地域が主体となって滋賀県棚田ボランティア制度の、おうみ棚田ネットでボランティアの募集をされることになると思われますが、地域だけでなく広域的な取り組みの中で、より一層の魅力発信やイベント開催の盛り上がりにつなげていくことが、課題であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(小竹庸介君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  先般もですね、議会報告会が金勝地域であったわけですけれども、そこで自治会長さんが申されていましたのは、やはり栗東もですね、まだまだ財政状況が厳しい中ですね、なかなか何を言っても取り上げていただけないというような話もございました。やはりですね、いろいろと交付金助成をしていただいているのはありがたいのですけれども、やっぱりですね、ホップ・ステップ・ジャンプのですね、ホップ・ステップに当たるわけで、大きな飛躍ができるように指導をしていただきたいなというぐあいに思います。補助金が打ち切られますと、なかなか継続が難しいというお話も私も聞いておりますので、そのあたり、また十二分に検討をしていただきたいなというぐあいに思いますけれども、そのあたりについて、何かお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  お答えいたします。  中山間地域直接支払交付金につきましては、平成27年から平成31年までの5カ年ということで、そういった交付金を活用していただけるというのは一点ございます。  そういった交付金を活用していただきまして、毎年こうしたイベントを開催される中でですね、いわゆる仲間づくりであるとか、他の地域から参加された方を通じてですね、その地域の情報の発信を、より積極的にしていただくというふうなことで、市といたしましても、地域の課題に向けましては、できる限り取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、その中で、まずは地域がですね、そういった意識を持っていただいて、自主自立に向けた活動、これを第一義に行っていただくということが重要ではないかというふうに考えてございます。 ○議長(小竹庸介君)  髙岡部長、もう少し大きい声で答弁よろしくお願いします。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  地域の活性化に向けましては、市といたしましても、できる限り支援をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹庸介君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  やはりですね、持続をさせるためには、先ほど部長もおっしゃいましたように、やっぱり、自主自立をしていただけることが大事なのではないかなというぐあいに思います。  私、今回、グリーン・ツーリズムのお話をさせていただいていますけれども、やはり、その収益を上げることが大事なのではないかなというぐあいに思っております。  そこで、一つちょっとご紹介をさせていただきますと、滋賀県の日野町で、農村生活体験というのを実施されているわけですけれども、ここではどういう取り組みをされているかと申し上げますと、平成16年4月、体験型イベントを開催されました。日野町といいますと、日野菜づくりの体験ですね、これをまず実施されたわけです。栗東市でいうならば、ハーベスタイン走井のような、現地集合・現地解散のイベントからスタートされたわけですね。現在は、修学旅行生を受け入れ、農村生活体験型教育旅行に至っておられるわけです。滋賀県のお隣を見ますと、京都は修学旅行生、年間約110万人の方が訪れられているということですね、収益がかなり上がっていると思います。  そこで日野町もですね、やはり、収益性を上げるために農村生活体験型教育旅行をやろうということになりまして、旅行会社にPR、最初は7校ぐらいの受け入れだったのが、今は21から25校ですね、年間4,000人ぐらい修学旅行生の方が訪れられているということです。収益としましては、6,000万円の収益を上げておられるということを、日野町商工観光課の参事さんにお伺いをしました。いろいろと旅行業とか旅館業法という問題もございますけれども、いろいろと規制緩和等もございまして、最初は非常に苦労をされたというお話は聞いております。けれども、始めますと農業でですね、Iターン、Uターンで日野町へ帰ってこられた方もおられるということです。そうこうしているうちにですね、近江日野交流ネットワークという一般社団法人を立ち上げられまして、いろんなIターン、Uターンで来られた方も、最初は人のつながりというものがなかったのですけれども、こういう一つの事業を取り組むことによって、いろんな横のつながりができたというようなお話もしておられました。そして、人口減少に何とかですね、歯止めをかけるために、若い方にも知っていただいて、子育て環境がよいからということで、平成27年に29人の日野町への移住の方がおられまして、平成28年には113人まで日野町へ移住されたというようなお話もされておられました。なかなか、一長一短ではないのですけれども、農業宿泊体験ですので、やはり受入側というものも整備をしていかなければならないということで、職員の方が1,500件のアプローチをかけてですね、何とか150件の許可をいただいて、職員が飛び込みで受入宅をお願いしたということを言っておられまして、時には職員宅もですね、受け入れに協力しているということを言っておられました。その体験の中でですね、子どもたち、修学旅行生、大体来るところが都会の方が多くて、横浜とか神戸、それから関東のほうから来られるということで、子どもたちに、地元のおじいさん・おばあさんがつくられるような巻きずしであったり田舎料理をですね、一緒につくって体験をされ、それから、その中で子どもたちは食をつくる人の大切さというものを感じて、親への感謝等を感じてくれたというお話も聞かさせてもらいました。都会の子はですね、一緒に食事をつくり、一家団らんで、夜は農家の家族と会話をして過ごす。そこで家族の温かみを感じたり民泊を体験して、毎年遊びに来る子もいるようになったということも言っておられました。そうして、たくさんの人が訪れることによってですね、いろんな経済効果があるということもおっしゃっていました。先生方も一緒に引率をされるわけですから、日野町のビジネスホテルに宿泊をされて、経済活性に貢献もあったということを聞いています。お隣が京都ですので、京都を1泊そして日野町で1泊という修学旅行を検討されたり、あるいは大阪のUSJと絡めてですね、民泊をされたりしているということです。  何が申し上げたいかというと、なかなか、一長一短にはいかないので、やはり、これだけのことをしていこうと思うと大変なご苦労があったかと思いますけれども、修学旅行生を受け入れ、農業体験を通して、人と人との触れ合いを通じて、生きがい、そして、やりがいを感じて、地域住民自ら取り組んでおられるその実例をお聞きしますと、栗東市ですぐにというわけには、いろんな準備等もあると思いますけれども、そのあたりについて、農業体験を通じたですね、修学旅行生を受け入れるという、そういう考え等が何かあればお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  追質問にお答えをいたします。  今、地域の自主性を促すための、行政の積極的な姿勢に対するご質問でございますが、修学旅行生の受け入れということでのお尋ねでございますけれども、まず、ご承知のとおり、グリーン・ツーリズムといいますのは、これは農業分野だけで推し進められるものではございませんので、といいますのが、やはり観光をはじめ福祉や教育といった、あらゆる分野が連携して取り組むべき政策であるというふうに認識をしているところでございます。特に、この傾斜地の多い中山間地ではですね、事故防止等の安全対策、こうしたことをどういうふうにしていくのかといったこと。あるいはまた、兼業農家の比率が高い本市において、営農活動に使う時間を割いて、農業指導や農家民泊、サービス、こういったことに携わることが可能かどうか。そういったことも課題であるというふうに思っております。しかしながら、一方で、従来型の物見遊山を基調とした観光のあり方を見直す視点でも、今、議員がご質問いただきました内容につきましては、検討すべき内容であるかというふうに考えているところでございまして、まずは環境経済部内で連携を一層深めながら、地域住民との相互理解を基本といたしまして、検討への取り組みができるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小竹庸介君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  やはり、日野町が取り組まれたのでもですね、やっぱり十数年を要してここまでに至っておられるわけで、やっぱり職員の方のお話を聞いていますと、非常に自信に満ちあふれたような感じで私に説明をしてくださいました。やはり栗東市もですね、一つ何か、一本ですね、ずっと継続してできるような事業を考えていく必要があるのではないかなというぐあいに思います。  そこで、中山間地域の農業地域を守るためにですね、次の一手が必要ではないかなというぐあいに私は感じております。何かグリーン・ツーリズム以外にですね、もし、もう次の一手、考えておられることがあればお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  ご質問にお答えをいたします。  次の一手ということで、中山間地域の農業地域を守るということで、一つは、今ご質問いただいていますグリーン・ツーリズムも、その農業地域を守る一つの方策であるというふうに認識しておりますし、あるいは、今まで取り組んでいただいている農作物による収益、こういったものもその地域を守る手段の一つ。当然そういうことも言えるわけでございますので、今後ですね、また農林業まつり等、大きなイベントがある中でですね、市民の意識がどのようにあるのか、そういったところをそういったイベントの折に、今、確認ができるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。
    ○議長(小竹庸介君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  やはりですね、イベントというのは、やっぱりなかなか一過性でですね、それをハーベスタイン走井も続けておられますけれども、年々、人が増えているとは、私も毎年寄せていただいて思うのですけれども、先ほど市民等の意識ということで、やはり観光ニーズ調査の中にですね、こういう修学旅行生を農家へ受け入れることによって、収益が全てではないですけれども、その中で、そのご家庭と交わることによって、中学生が非常に日野町などでも多いですから、若い方と、大体60歳、65歳それから70歳前の方が農家民泊を日野町などでもされているのですけれども、そういう生きがいとかですね、やりがいというものを見い出されているような気がします。市民から何か提案があるとかいう待ちの姿勢ではなくて、ぜひとも積極的にですね、日野町へ行けば4,000人もの修学旅行生が町内に来られているという、そういう実例を踏まえてですね、また提案をしていただきたいなというぐあいに思います。  一つ、ちょっとご紹介をさせていただきますと、子どもたちが農村体験をされてですね、お世話になったところへお手紙などを出されているわけなのですね、そこに中学2年生の男子が手紙を出しているのですけれども、そのお手紙をご紹介させていただきますと、日野町の皆さんとの最後の握手のときは、ほんの24時間しかここにいなかったのに、胸の奥がぎゅっとして鼻がつうんとして、目は相手を見られないほどだった。握手をしながら走馬燈のように24時間のことを思い出していた。この田舎体験でわかったことは人の温もりだった。ほんの一瞬のかかわりでも、こんなに温もりを感じるのだから、今度からは進んで人との交わりをつくっていこうと思った。ということで、本当に中学生、非常に多感な時期の子どもたちを都会から受け入れることによってですね、大きなことは言えないかもしれないけれども、ひょっとしたら、その子どもたちの物の見方、考え方を変えてあげることによって、その後の人生を豊かにしていただけるのではないかなというぐあいに、非常に大きな話にはなるのですけれども、やっぱり、それぐらいの気持ちを持ってやるということが、僕は大事なのではないかなと。そのことをこの日野町の役場へ行って、職員の方が本当に自慢げに、誇らしげに語っていただいたことが、私は本当に感動的であったと。ぜひとも、栗東市の部長さんをはじめですね、観光ニーズ調査の中にもですね、こういうホームステイですね、農村生活体験、民泊を、ぜひともニーズ調査の中で、また市民の方々に披露していただけると、非常にありがたいなというぐあいに思っております。  何かあれば、よろしくお願いします。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  今おっしゃっていただきましたように、今年度、観光ニーズ調査を実施する予定でございまして、この中で、今のグリーン・ツーリズムに関しまして、市民等の意識が確認できるような調査にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹庸介君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  部長、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、新上鈎橋から国道1号線上鈎交差点、県道栗東志那中線(31号)交通渋滞解消に向けて、追加質問をさせていただきます。  まず、一つ目、日清食品新工場の稼働に向けての交通渋滞対策は、どのように考えておられるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹庸介君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(中濱佳久君)  日清食品の新工場では、搬入搬出車両の出入りにつきまして、先ほど言いました、朝夕の通勤時間帯のピーク時を外して計画していただくような形で、対策を検討していただいております。また、栗東駅が非常に近いこともありまして、通勤時に鉄道交通、これの利用をお願いもしておりますし、今後、さらにお願いもしていきたいな、このように考えております。 ○議長(小竹庸介君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  私も、この道路は利用させていただいていまして、混んでいるなというぐあいにわかりましたら、裏道裏道を通るようにして、避けるようにしてこの道を通っていることがあるのですけれども、今までも積水の工場があったので、それで今まで対応はされてきたのですけれども、今度また日清食品の新工場の稼働、それから、大宝地区、大宝西地区は非常に住宅も増えておりますので、やっぱり、そのあたりを考えてですね、対応をしていただきたいなというぐあいに考えております。  そして、続いて、栗東農協前交差点から新上鈎橋を通って国道1号線に向かって延びる道路、ここはですね、やっぱり栗東市役所がそばにございますので、やはりメインストリートでもあるので、市民のためにですね、抜本的に考えていく必要があるのではないかなというぐあいに考えておりますけれども、景観も含めてですね、上鈎池、それから道路は一方通行にもなっておりますし、それから、もしも緊急車両が通ったときに対応するときがあったりもしますので、もう少し抜本的に考えていただく必要があるのではないでしょうか。何かお考え等があるならばお教えいただきたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(中濱佳久君)  追質問にお答えをさせていただきたいと思います。  ご質問の市道につきましては、今現在、上鈎池の堤防を通行している、こういう状況でございます。このことから、今すぐの拡幅改良は非常に困難かなと、このように考えております。拡幅改良を実施するに当たりましては、現在施工中の葉山川の平地化事業、これが上鈎池まできまして、今、葉山川の調整機能の役割を持っています上鈎池の、その役割がなくなった時点で検討を進めていくような形になるかと、このように考えております。 ○議長(小竹庸介君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  その検討なのですけれども、大体それはどれぐらいになるのでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(中濱佳久君)  今の葉山川の平地化事業は、今現在、県のほうで進めていただいておりまして、この6月15日にファーストタッチということで、坊袋のところまで工事が進んできまして、新たな新川にこの6月15日につなぎ替えをしていただくと、このような状況です。今後は平成31年に県道の六地蔵草津線の手前、ちょうど中川歯科さんがあると思うのですが、それの裏ぐらいで、セカンドタッチということでつなぎ替えをしていただく。ここまでは今、年次計画で県のほうから示されております。これから上流につきましては、今後、設計を進めていく中で、年次計画を提示していただきながらという形になりますので、今この時点で何年度ごろという、ちょっと年度のお話はできないのですけれども、できるだけ早くあがっていただけるような形での要望活動は進めていきたいなと、このように考えております。 ○議長(小竹庸介君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  やはり、できるだけ早く取り組んでいただきたいのと、私、栗東市内を走らせていただいていても、どこを走っても国道へ出るまでがですね、渋滞を起こしているような気がしてなりません。やはり、これだけ交通の不便を市民の皆様方にかけると、本当に、栗東市って住みよさ、昔はランキングが上位にあったわけですけれども、だんだん遠のくのではないかなという心配をしておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、都市計画道路下笠下砥山線、目川地先のJR東海道新幹線高架下拡幅についての追加質問をさせていただきます。  都市計画道路下笠下砥山線、目川のJR東海道新幹線高架下拡幅に向けて、幅員24メートルの都市計画道路で、供用開始に向けて、周辺の用地買収等の状況はどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹庸介君)  建設部技監。 ○建設部技監(中川匡史君)  追質問にお答えします。  先ほど、答弁の中でもご説明させていただきましたが、通学路の安全対策として整備した歩道のところの用地をはじめまして、既に用地取得した箇所がございます。 ○議長(小竹庸介君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  通学路の安全対策として整備をした歩道の用地をはじめ、取得した箇所が幾つかあるということですけれども、これもですね、やっぱり都市計画道路をつくっていくうえで、用地買収が幾つかある状況の中、地元の方にもご協力をいただいて、建物を建てられるときは後ろへさがって建てておられる状況を見ますとですね、やっぱり、もう少し何か進展がないとですね、我々議会報告会をさせていただいても、どうなっているのかという、そういうおしかりを受けたこともございますので、何とか前に進めていただきたいなというぐあいに感じております。そして、根本的な課題解決はいつごろになるのか。いつの時点でどうなるのかをお示しいただきたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  建設部技監。 ○建設部技監(中川匡史君)  ご質問にお答えいたします。  新幹線や横過部の通過形式と、あと、さらには国道1号交差部での立体交差構造など、技術的な課題等がまだ山積しておりまして、これら課題に対する検討や関係機関との協議・調整も必要になってまいります。事業化に向けましては、これらの検討や調整に、まだまだ時間を要することから、当面、まずは国道1号との交差部や新幹線高架下における、暫定的あるいは部分的な対策の可能性も含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小竹庸介君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  今年度ですね、滋賀県道路整備アクションプログラムと、それから市の道路整備プログラムとの整合を図るというご回答もいただきまして、やはりですね、本当にもっと早く進めていただきたいなというのが率直な気持ちです。先ほども申しましたけれども、市民の方々にですね、ご協力いただいて、住宅もさがってつくられたりとか、それから、時間がたてばですね、あの高架下のところにも会社等が建っていたりとかしますので、本当に市民の方々にですね、これもやはり不便をかけているのではないかなというぐあいに思っております。なかなかクリアしなければならないハードルは高いと思いますけれど、それから、費用的にもかなりかかるということで、最後になりますけれども、何か市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  下笠下砥山線はじめ国道を渡るという部分で言いますと、志那中の道路の関係についても、大変憂慮する事態だと思っています。それには私ども一番取り組んでおりますのが、先ほどから出ております国道1号バイパス、そして山手幹線、ここを開通させること。そして、縦軸としては、片岡栗東線の拡幅等を進めていただくことで、一定、今の渋滞緩和が見込めるのではないかということで対策を急いでいるところでございます。その中の、横を結ぶということで下鈎出庭線、これは高架を渡ったところの、ちょうど今コメリさんのところから蜂屋を通って、アグリさんのほうに向かって行くあの道路でございますが、全体いろんな横のバイパス、縦の軸、いろんなものをしながら、今言っていただくような対策を、現実的にまず進めていくこと。それから、今現在の厳しい状況を、どういうふうに改善できるかということも含めて考えていかなければならないと思います。下笠下砥山線のほうにつきましては、金勝川の平地化の絡みもございますし、全体、事業の進捗と併せて整備をしていきたいと思いますので、逐次また事業進捗の際は、議会皆様方にしっかりとご相談をできるように進めていきたいと思います。  どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  市長、ありがとうございます。  グリーン・ツーリズムの話からですね、道路の話までになりまして、私はですね、やはり費用が何においてもかかるということで、やっぱり、それぞれの分野で収益を上げることを考えていただく必要があるのではないかなと。それをまた、再分配をして市民の利便性のために使っていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(小竹庸介君)  以上で、5番 三木敏嗣議員の個人質問を終わります。  次に、10番 櫻井浩司議員。 ○10番(櫻井浩司君)登壇  本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。  旧RD最終処分場問題についてです。  3月16日木曜日の19時から、治田東コミセンにおいて第19回旧RD最終処分場問題連絡協議会が開催されました。  その中で、口頭ではありましたが、これまで計画されていた矢板打設工事が不能になったとの報告がありました。その原因として、大きな鋼材や大型のコン殻等、想定外の埋設物に当たり、矢板の打設ができなくなったためとのことでした。それにより、今後、工法の変更を余儀なくされ、検討中であるともおっしゃっています。その時点では、県議会の了承も取りつけてないし、環境大臣の同意も必要であることから、まだ正式に発表できる段階にはないとのことでしたが、あれから2カ月以上がたっています。  県市連絡協議会で、この件について報告があったのかお聞きします。  次に、先日5月25日木曜日の14時から、現地でB工区が地山まで掘削が到達したということによる現地見学会が開催されました。  まず驚いたのが、県の職員さんの人事異動で、本市でもそうなのですが、平成28年度にかかわっていた職員がほとんどいなくなったことです。先ほども申し上げたとおり、今後予定していた工法の変更が余儀なくされていた現状において、この異動をどう捉えればいいのか困惑しています。もちろん、自治体の人事に口を挟むことはしませんが、なぜこの時期にこのような大幅な人事異動がなされたのか。県のこの案件に対する姿勢というか、取り組みに不安を感じるのは私だけでしょうか。  前回のこの問題に関する個人質問でも言わせてもらいましたが、県と周辺自治会の信頼関係のもとに、ここまで進んでいるというふうに思いますが、こういった人事異動で、県に対する不信感が出てこないか危惧するところでもあります。  先日の現地見学会に出席して、B工区の地山の底面粘性土層の欠如範囲が明らかになりましたが、ボーリング調査で想定していた範囲の2倍以上の欠如がわかりました。A工区でも、想定していた深さより、さらに深く欠如部分が見つかったわけですが、そのことを対策室長に質問すると、「私は4月に異動してきたばかりなのでわかりません」というふうに言われました。そのときは室長と2人だけでしたので、その発言は私しか聞いていませんが、今後の連絡協議会の中で自治会の皆さんから質問があったときに、このような無責任極まりない発言をされたら、自治会の皆さんはどのように思われるでしょうか。  最後に、これまで県が行ってきた調査に基づき、二次対策工が挙行されているわけですが、想定外の埋設物が出てきたり、想定した範囲以上の底面粘土層の欠如が見つかったりと、県が行ってきた調査そのものの信憑性が問われるのではないかと危惧しています。今後、環境大臣の同意を得るためには、本市の意見書の提出も求められると聞いておりますが、県とともに、自治会の皆さんから不信感を持たれることのないような対応をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。  周辺自治会の皆さんは、十数年にわたってこの問題に真剣に取り組んでこられて、さまざまな不満を持ちながらも覚書、協定書を締結して、この問題の早期解決を願っています。この思いを真摯に受け止めていただき、県にもしっかり意見をし、信頼関係を壊すことなく進めていっていただきたいということをお願いします。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹庸介君)  順次、答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)登壇  旧RD最終処分場問題についてのご質問にお答えします。  はじめに、旧RD最終処分場第二次対策工事については、平成25年12月から平成32年3月までの約8年間の工期で進められており、事業費ベースでは平成28年度末の段階で約69%の進捗となっております。  ご質問の工法変更につきましては、有害物掘削除去区画の矢板設置箇所において、大きな鋼材等が埋設されている可能性があり、その廃棄物土層も深いことから、矢板を打ち込む工法を変更する必要が生じ、6月7日のRD問題対策県市連絡協議会や12日の旧RD最終処分場問題連絡協議会において、その説明を受けたところです。また、併せて県からは、旧産業廃棄物安定型最終処分場に係る特定支障除去等事業実施計画の変更と、それに基づく二次対策工事の安全かつ確実な実施に、組織として対応するとの説明も受けています。今後、工法の変更に当たり、本市の意見書の提出を求められた場合は、二次対策工事の周辺環境への配慮はもちろん、当初示された工程に沿い、着実に履行されることや工事期間中に発生した疑義や問題については、周辺住民の理解が得られ、確実にその対策が講じられることなど、周辺自治会の皆様の思いを真摯に受け止め、県に対し進言してまいります。なお、県担当職員の異動については、本市として申し上げられませんが、県と市の担当間で、電話連絡や相互訪問により情報共有を密にしていくことを確認しており、今後も、市と県との関係はもとより、周辺自治会との信頼関係を維持し進めることが、本事案の解決に不可欠であると認識しております。いずれにいたしましても、旧RD最終処分場問題が一日も早く解決され、周辺住民はもとより、市民の皆様に安全・安心を提供できるよう、しっかり対応してまいります。 ○議長(小竹庸介君)
     10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、幾つか追質問をさせていただきます。  まず最初に、この工法の変更についてですけれども、工法の変更を余儀なくされた原因である大きな鋼材というものは、どの程度のものなのかというのはお聞きになっていますか。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  県に確認をしたところでございますが、県では、元従業員の証言をもとにドラム缶を発見した箇所において、ドラム缶の埋設範囲を確認するため、焼却炉脇周辺においてEM探査、これは電磁探査でございますけれども、これを実施された。また、西側の市道側においては、高密度電気探査と通常の電磁探査の両方を実施されたということでございます。この電磁探査等の性能でございますが、電磁探査におきましては、単体の鋼材であれば、深さ5メートル程度の浅いところまでは探査できるという内容でございますが、それより深いところにつきましては精度が落ちるというふうなことでございます。そうしたことで、そういった電磁探査の方法を用いましても、今、言いました5メートル以上の深い位置にある単体の鋼材の位置を特定することはできないということで、事前に大きな鋼材の存在を了知することはできないということで、実際に鋼矢板の施工や廃棄物土の掘削を進めたところ、大きな鋼材が単体で存在していることが明らかになったということで、こうしたことから、今後、有害物の掘削除去を行う際に必要となる土留め、矢板工法の変更を余儀なくされたというふうに聞き及んでおります。 ○議長(小竹庸介君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  その電磁探査していた時期も、私、周辺自治会の中で聞いておりましたので、よくよくわかっているのですけれども、あの当時、やっぱり5メートル程度の深さであるということで、電磁探査においては金属製のものは見つかっていないというような発言があってですね、二次対策工に進むという話になっていったのですけれども、あの当時でも、その電磁探査が5メートル程度だと深いところはわからないではないかと、掘ってみないとわからないのと違うの、というご意見は随分と出ていたのです。実際そういうことで、下流域について22万平米の掘削をして、有害物を出しますということで、覚書、協定書が結ばれていって今現在に至っているわけですけれども、そういった中で、実際にこういうふうに鋼材みたいなものが、電磁探査で見つからなかったものが、矢板を打っていくとぶつかってしまったと、深い部分についてはケーシングでね、ボーリング調査で調べていますので、そういったものも見つかりませんでしたという発表のもとに今進んでいるわけですけれども、現実、こうして大きな鋼材が出てきたり、コン殻が出てきたりしてみると、やっぱり、そのときの調査というのはどうだったのかなというふうなことが、やっぱり周辺の住民の方からも聞かれてくるような気がするのです。実際、先日の連絡協議会の中でもですね、昔に戻った話というのがちょこちょこちょこちょこ出だした。例えば、掘削したときに黒い粘性のようなものが出てこなかったとか、ドロっとしたものは出てこなかったとか、そのことも随分と十数年前からその方がおっしゃっておられたことを、またさらに、今回掘削することによって、そのことを持ち出されたということがありましてね、そういったことが、また前に前に前に戻ってしまうような雰囲気が出てきつつあるような気がして心配はしているのですけれども、調査そのものの信憑性について、県と市の間では、そういう疑義というものはなかったのでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  調査が進められる中で、今の、まず鋼材の関係でございますが、これにつきましては、電磁探査を行った経過があるわけでございますが、ただ、単体の鋼材が埋まっている位置を特定するというのはなかなかやっぱり難しいということで、県のお話を聞いていますと、地質工学の学識経験者にも確認をされましたところ、これぐらいの大きさの鋼材であれば、なかなか単体で埋まっているところについての探査というのは、なかなか難しいといった意見も受けているというような説明も聞いております。そういったことで、決して信頼関係を損なうといいますか、そういうことではなくて、現実に電磁探査をした結果、そういうものが見当たらない中で矢板を打ち込んでいったところ、そういうふうなものに当たってしまったという結果論ではありますけれども、こういったことで、ただ、やはり対策工、これを確実に進めていくという部分では、この工法変更はやむを得ないのかな、というふうに感じるところでございまして、ただ、これにつきましては、やっぱりしっかり周辺住民の皆さんにも、その都度その都度、正確な情報をお知らせするということは重要でございますので、そうした中で、着実に対策工を進めていただくというのが重要になってくるかというふうに思っております。 ○議長(小竹庸介君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  確かに、部長のおっしゃるとおりね、仕方なかった部分もあろうかとは思いますけれども、この間の連絡協議会の中で、次なる工法の説明を受けたわけですけれども、実際、あの場であの形で説明をされてもなかなか理解ができない部分がありましてね、また県のほうと市のほうで、もう少し詳しい工法の説明を受けた中で、こちら側に知らせてくれるとありがたいなというふうに思います。  それから、先日の周辺自治会の連絡協議会の中で、B工区での粘性土層の欠如範囲について、何にも報告がなかったのですね。見学会のときは、図式というか写真でね、この部分が欠損箇所ですという話はされたのですけれども、実際の範囲と随分違っているという部分についての説明が何もなかったのですけれども、これは別に、あえて隠そうとしているわけではなく、特に報告の必要がないというふうに県は考えているのでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  ご質問にお答えをさせていただきます。  粘性土層の欠損範囲が想定と異なるといいますか、その話につきましては、6月12日の第20回旧RD最終処分場問題連絡協議会におきまして、その説明がなされたというふうに認識をしているところでございます。その粘性土層の欠損範囲が、想定より広くなっているのではないかということでございますが、県の説明といたしましては、当初より想定範囲を広く掘削範囲をとって、その中に底面粘性土層の欠損がないか確認をする計画をしていたということでございまして、今回掘削された範囲内に欠損部分がおさまっているということから、計画どおりと言えるというのが県の見解であったという、そういった説明があったところでございますので、そういった認識をさせていただいております。 ○議長(小竹庸介君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  確かに、掘削範囲をちょっと広げて探しにいくという姿勢は確かにあったと思うのです。その説明を受けたと思うのですけれども、実際ああして想定していた範囲よりも広い範囲に欠損部分がさらに、しかもちょっと広がっていただけというのならまだしも、もう倍以上広がっているわけですから、その先はどうなのというふうな疑義を持たれる可能性もあると思うのですよね。これからまだC工区、D工区、E工区というふうに、欠損部分が見られるであろうところを掘削していくわけですけれども、そういったところの掘削部分についても、やっぱり想定より大きく欠損しているのではないかという疑義は持たれてくると思うので、そこら辺のところも、やっぱり県に対して、周辺自治会の連絡協議会の中でも、しっかりと説明してくれるように言ってほしいなというふうに思います。  それから、最後にというか、先日の連絡協議会の中で、自治会の委員さんの中から、甲賀市のクリーンセンター滋賀においてですね、RD最終処分場問題が発生したときの大きなあれで、硫化水素が発生したという部分について、あの当時2万2,000ppmでしたか、その辺のところが発生したことによって、こういう大きな問題に発展していっているのですけれども、今回、甲賀市のクリーンセンター滋賀において6万5,000ppmという、RDよりもさらに大量の硫化水素が発生したことについて、委員のほうから、RDのこの問題に対して、今までやってきたことに対する、県がしっかりと反省、それから検証、そして対策というものが講じられてないのではないかというふうなご意見も出ていたのですけれども、その辺のところの県に対する住民の姿勢、声というのは、どういうふうに捉えられるでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  お答えをさせていただきます。  県内で2件のそういった、いわゆる旧RD問題の教訓が活かされていないというご指摘がございました。私も出席させていただきまして、お聞かせいただきました。確かにそれぞれ、やはり基本的には、いわゆる監視といいますか、日ごろからの監視というものはやっぱり重要になってくると思っておりますし、県といたしましては、そういった硫化水素の発生につきましては、是正措置がされていること。あるいは、もう一点につきましては、再発防止に向けまして監視強化を図っていく。あるいは、また二度とこのような事案が発生しないようにですね、県と市で、しっかり心を引き締めて対応していくという決意も表明されたところでございますので、当然、我々といたしましても、しっかりとそういった対応を県のほうにしていただきまして、この旧RD問題につきましては、十分皆様方にご心配のかからないようですね、しっかりと県のほうに対応を図っていただきますように、今後も支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(小竹庸介君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  ぜひよろしくお願いします。  もう一つ、県市連絡協議会については、これは毎月行われているのでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  県市連絡協議会につきましては、年4回の開催ということで、これにつきましては、旧RD最終処分場問題連絡協議会を開催する手前といいますか、その手前手前でですね、県と情報についてはしっかり協議をし確認をしていくということで、年に4回の開催をさせていただいております。 ○議長(小竹庸介君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  連絡協議会の直前ということの理解でよろしいですね。  答弁の中にね、県と市の担当間で電話連絡や相互訪問により、情報共有を密にしていくことを確認しており、というふうなご答弁があったのですけれども、先日の県の現地見学会が5月25日にあったのですけれども、くしくも、その日、当市のこの問題を所管する環境建設常任委員会の協議会と重なっていまして、環境建設常任委員会の委員さんが誰も現地に見学に行けないというような状況があったのですけれども、その辺のところの情報共有というのがね、本当になされているのかどうかというのも、一定、疑問に思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  この旧RD最終処分場問題につきましては、常任委員会におきまして、毎年、モニタリング調査等を現地でされておりますし、いわゆる対策工、あるいは、そのモニタリング調査の結果等についてですね、報告もさせていただき、また、その後の議会説明会でも報告をさせていただいているとおりでございまして、その状況については、必要に応じまして報告をさせていただいているという状況でございます。 ○議長(小竹庸介君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  いやいや、その報告は当然ね、していただくのは当たり前のことなのですけれども、そうではなくて、日程調整等々の中でね、こちら側の所管する常任委員会の日程と、それから、あちら側の指定してくる見学会等々の日程が、重ならないような連絡はとれているのかということをお聞きしたいのです。 ○議長(小竹庸介君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  失礼いたしました。  日程調整につきましては、県のほうが周辺自治会のほうとの日程調整、これをまず優先する形でですね、日程調整されていると。今回の場合につきましては、たまたまその日にちょっと重なってしまったということでございますので、これはもう申しわけなかったところではございますけれども、今後、その辺についても、十分、県とも調整はさせていただくところではございますが、やはり県としては周辺自治会とのですね、日程調整、これも大一優先されますので、そういうところはちょっといたし方ないところがあったというところでございますが、今後ちょっとまた十分調整させていただきたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  もう一つ、先日の連絡協議会の中で、周辺自治会の方からですね、いろいろ住民から指摘がある中で、今、指摘があったことについて、資料が要るのならば出しますというようなご意見も県のほうからあったのですけれども、それに対して住民さんからはね、住民から指摘されたことで説明するのではなくて、住民と一緒になって対策をしているというのが、この対策工だというご意見がありました。なぜ先に資料を出してこないのかというようなご意見もありましたのでね、そういったところも、やっぱりその住民さんからそういうご意見が出ないように、きちっと対応していただきたいなというふうに思いますので、そこら辺のところは、やっぱり栗東市からしっかりと県に進言していただきたいなということをお願いいたしまして、私の個人質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(小竹庸介君)  以上で、10番 櫻井浩司議員の個人質問を終わります。  以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹庸介君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。  明20日は、残された個人質問を行います。  それでは延会いたします。  本日は、ご苦労さまでした。              延会 午後 2時45分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成29年6月19日  栗東市議会議長  小 竹 庸 介  署 名 議 員  野々村 照 美  署 名 議 員  中 村 昌 司...