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平成29年 3月定例会(第4日 3月 8日)

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  1. 栗東市議会 2017-03-08
    平成29年 3月定例会(第4日 3月 8日)


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    平成29年 3月定例会(第4日 3月 8日)               平成29年3月栗東市議会定例会会議録                       平成29年3月8日(水曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.個人質問について   第3.議案第  1号 平成29年度栗東市一般会計予算について から      議案第 24号 栗東市道路線の認定について までの24議案の委員会付託              について   第4.請願書第 7号 北中小路におけるまちづくりに関する請願書の上程について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.個人質問について   日程第3.議案第  1号 平成29年度栗東市一般会計予算について から        議案第 24号 栗東市道路線の認定について までの24議案の委員会                付託について   日程第4.請願書第 7号 北中小路におけるまちづくりに関する請願書の上程につ                いて
    1.会議に出席した議員(17名)     1番 伊 吹 みちえ 君    2番 大 西 時 子 君     3番 野々村 照 美 君    4番 小 竹 庸 介 君     5番 三 木 敏 嗣 君    6番 田 中 英 樹 君     7番 谷 口 茂 之 君    8番 武 村   賞 君     9番 片 岡 勝 哉 君   10番 櫻 井 浩 司 君    11番 國 松   篤 君   12番 林   好 男 君    13番 中 村 昌 司 君   14番 藤 田 啓 仁 君    15番 上 田 忠 博 君   17番 田 村 隆 光 君    18番 寺 田 範 雄 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           平 田 善 之 君   教育長           福 原 快 俊 君   政策推進部長        南     博 君   総務部長          井 上   寛 君   市民部長兼危機管理監    太 田   功 君   健康福祉部長        谷 郷 喜 英 君   健康福祉部理事       野 村 久 司 君   環境経済部長        山 口 克 己 君   建設部長兼上下水道事業所長 髙 岡   覚 君   建設部技監         奈 良 明 彦 君   教育部長          加 藤 宏 之 君   財政課長          仁 科 芳 昭 君   元気創造政策課長      國 松 康 博 君   総務課長          中 嶋   勇 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長              辻   由香利   課長              松 田 光 正   係長              井 上 明 子              再開 午前 9時30分 ○議長(寺田範雄君)  ただいまの出席議員は17名であります。  定足数に達しております。  よって、平成29年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会員規則第88条の規定により          7番 谷口 茂之議員          9番 片岡 勝哉議員  を指名いたします。  ~日程第2.個人質問について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第2 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。  それでは、10番 櫻井浩司議員。 ○10番(櫻井浩司君)登壇  おはようございます。  本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  手話言語条例の制定についてであります。  昨年6月定例会において手話言語条例の制定について質問をいたしましたが、その後、県内外でも制定に向けた動きが加速されているように思います。  事実、近江八幡市では、平成29年1月1日施行で、「みんなの心でつなぐ手話言語条例」が制定されました。  その前文の中で、「私たちは、手話が言語であることを普及啓発していくことや自由に手話が使える環境の整備を推進することが必要不可欠であり、福祉分野に限らず、教育、医療、労働等あらゆる分野において手話による意思疎通と情報提供が保障され、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、互いに人権を尊重することができる豊かな共生社会を実現するため、この条例を制定します。」とうたわれています。  昨年の答弁の中で、本市では、第2期障がい者基本計画において「意思疎通支援の充実」を推進していますとありましたが、その基本計画の中で、この意思疎通支援の課題として、より一層の充実を図るため、手話通訳者要約筆記者奉仕員等の人材育成をはじめ、障がいのある人のニーズ把握を行い、さまざまな障がいの特性に応じた意思疎通支援の充実に努める必要がありますとうたわれています。  また、今後の取り組みの中の②各種意思疎通支援事業の人材育成では、手話、点字、要約筆記などの講座を開催し、人材の育成に努めるとともに、講座終了後のフォロー体制の充実に努めますとあります。  そこで、幾つかの質問をさせていただきます。  平成27年度よりスタートした、この第2期障がい者基本計画がほぼ丸2年が経過しようとしている現在、この計画の中に、1点目、障がい者へのニーズ調査はどれくらい行って、どのようなニーズがあるのかお聞かせください。  手話講座は私も受講させていただいたので実施しているのはわかっているのですが、点字、要約筆記などの講座は年に何回、どの程度の期間で開催されているのか、お聞かせください。  講座終了後のフォロー体制についてはどのように図られているのかお聞かせください。  次に、災害時の避難所における情報提供についてお聞きします。  現在、要支援者名簿の作成が進んでいるところですが、以前、聴覚障がい者の皆さんの避難体制について質問したときに、一時避難所では健常者の皆さんと同等ですが、3日たったら、ろう話学校に集まっていただき、手話通訳者を派遣するとの答弁をいただいた記憶があります。  ただ、一時避難所における情報提供については、どのようにお考えでしょうか。  災害時の共助の部分では、地域で情報を共有してお互いに助け合うことが大切なのですが、視覚でしか情報を得られない聴覚障がい者の皆さんからは、どうすればいいのかというご意見を伺ったことがあります。  滋賀県内の手話サークルでは、自主的にバンダナを作成して、手話サークルに参加していることが聴覚障がい者の皆さんにわかるよう取り組んでいます。  同じバンダナを使用して、自分が聴覚障がい者であることを周囲の方々にわかるようにもなっています。  そのバンダナを避難所で身に付けることで、少しでも情報の共有をできれば不安を少しでも取り除いていければという思いでの取り組みであります。  本来行政がするべきことを市民の皆さんが率先して行うことが、まさしく共助の一助を担っていると思いますが、このような取り組みをさらに広く市民の皆さんに理解してもらうためにも、手話言語条例を制定して手話が言語であることを知ってもらい、身近にいらっしゃる聴覚障がい者の皆さんとともに生活ができる環境を整えて欲しいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)登壇  おはようございます。  手話言語条例の制定についてのご質問にお答えします。  1点目の、障がい者へのニーズ調査については、当事者や家族会等の団体との懇談会や団体と支援機関や行政など、さまざまな関係者で構成する栗東市障がい児・者自立支援協議会において意見交換を行い、障がい福祉サービスについての課題やニーズの把握に努めています。  また、窓口には手話通訳者を配置し、聴覚障がいのある方には日々の相談ごとの中で意見を伺うようにしています。  ニーズについては、社会生活においてのさまざまな手続や、医療、介護での手話通訳の必要性が高まっています。  2点目の、点字要約筆記の講座については、滋賀県立視覚障害者センターで20回を1クールとする点訳の講習会と、県立聴覚障害者センターでは、17回を1クールとする養成講座がそれぞれ年1回開講されており、各センターについてご案内しております。  3点目の、講座修了後のフォロー体制については、手話講座修了者に手話を使う機会を継続して持っていただけるように、聴覚障がい者団体や市内の手話ボランティアサークルとの交流会を持ち、サークル活動への参加を促しています。  また、滋賀県が開催する手話通訳者養成講座の受講案内を行っております。  4点目の、災害時の一次避難所における聴覚障がい者の皆さんへの情報伝達については、文字情報等の掲示により情報提供を行うことになります。  5点目の、手話言語条例の制定については、手話がろう者とその他の者の意思疎通を図る手段の一つであり、その普及が相互理解を進め、豊かな共生社会の実現に向けて非常に有用なものであろうと考えています。  滋賀県下では条例制定された市がありますが、本市ではボランティアの育成や市民交流等を目的とした手話講座等によって市民啓発を進めているところであり、滋賀県の条例制定などの動向を見ながら、これまでの取り組みを進め、市民意識の醸成を図りつつ検討してまいります。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、幾つか追質問をさせていただきます。  1点目についてですが、ニーズ調査ということですけれども、私が感じている限り、今の聴覚障がい者の方のニーズというものは滋賀県全体を通じても、昨年滋賀県に対して手話言語条例制定に向けて1万4,000筆を超える署名が出されたこと、提出されたことを考えますと、やっぱりニーズというものは、今現在は手話言語条例の制定にあるというふうに思っております。
     手話通訳者の必要性が高まっているという答弁でありますけれども、常に手話通訳者が身近にいるわけでないのが現状ではないかというふうに思っています。  そこで、今現在、手話通訳者、栗東市にはお一人の方を置いていただいていますけれども、その方が病気等々で欠員になったときに、お休みになったときにはどういう対応をされているんでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  追質問にお答えいたします。  現在、1名の専任の手話通訳者がおられますけども、事前に休まれることがわかっている場合につきましては、滋賀県ろうあ協会のほうに事前に委託をさせていただいて、そこから派遣をしていただくという形になっております。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  では、1人は手話通訳ができる方が常にいらっしゃるということでよろしいんですか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  私用で休まれる場合もありますし、手話を使われる方が、依頼があって現地に行かれている場合がありますので、そういう場合に手話を使われる方が窓口に来られても、その場合は不在ということになります。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  できるだけそういうことがないことを願っていますけれども、手話通訳者が庁内から出るということも当然考えられるわけですから、その部分のフォローをしっかりしていただきたいなというふうに思っています。  2点目の質問の中で、手話講座につきましては、当然、先ほども申し上げましたように、私も受講しているので、栗東市ではやってるなというのはわかってるんですけども、点字要約筆記につきましても、第2期栗東市障害者基本計画の中で意思疎通支援の人材育成という部分で、手話、点字、要約筆記などの講座を開催しというふうにありますが、ご答弁では、各センターで開催されていることの案内を栗東市がしているだけというふうに、これで栗東市が開催してるというふうに言えるんでしょうか。その点はいかがですか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  現在のところ、点字、要約筆記につきましては、県のほうで大体1回20名当たり募集されます分についてのご案内にとどまっているというところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  では、その県がやっている講座、点字にしろ、要約筆記にしろ、栗東市の方が何人ぐらい受講されているのかというのは把握されていますか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  それについては、ちょっと今のところ把握できてない状況でございます。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  この基本計画の中にしっかりとうたわれている以上、栗東市として人材育成をやっていくというような計画になってると思うんですけども、今のご答弁ですと、とても栗東市が人材育成のために活動しているというふうには思えないんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  確かに今の計画の中では意思疎通事業ということで、聴覚障がい者の方に限らず、視覚障がい者の方にもそのような、いろんな意思疎通の図れる事業について講座等を受講していただくことが必要でございますので、今後、検討をさせていただく必要があるかと考えております。  次の計画に向けて、そのあたりの見直しもさせていただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  この計画は平成32年度までの計画ですよね。  次の計画というと、平成33年度からの計画になるわけですよね。  その辺のところのスピード感のなさというのは、まして、この計画の中に講座を開催し人材の育成に努めるというふうにうたってあるわけですし、県が開催している講座、点字と、それから要約筆記の養成講座について、栗東市の方が受講してるかどうかも把握してない。果たして、それで栗東市として人材育成をされてるというふうに言えるんでしょうか。その辺はいかがですか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  まず、障害者基本計画のほうは平成32年度でございますけども、もう一つ障害福祉計画というのは平成29年度までの3年間でございますので、そのあたりでの反映できるものは考えていきたいと思います。  それから、確かに積極的にそのような対応をしているのかというと、十分でないというところがあるというふうに認識させていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  是非、やっぱり計画に載せている以上は実行していただくことが望ましいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、3点目の中で、フォローアップ、フォロー体制、講座修了後のフォロー体制についてなんですけれども、答弁では聴覚障がい者団体や市内の手話ボランティアサークルとの交流会をもちとありますけれども、この交流会というのは、いつ、どのような形の交流会が開催されているのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  交流会、今後も基礎課程を修了されて、手話が日常的に使えるような形で継続的にしていただくには、ボランティアとか交流会への参加をしていただくことによりまして、手話を維持、向上していただくことが必要ですので、そのあたりについては、交流会についても今後積極的にそういう部分を開催ができるような形で考えさせていただきたいと思っております。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  ご答弁の中には、聴覚障がい者団体、市内の手話ボランティアサークルとの交流会をもち、サークル活動への参加を促していますということでありましたので、既に交流会がもたれてるというふうな印象を持ったんですけれど、まだ交流会自体は開催されてないということなんでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  済みません、平成28年度につきましては、12月のクリスマス会において一度交流会のほうを持たさせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  それは講座修了後のフォロー体制とは違って、講座の生徒が聴覚障がい者や他の栗東市の手話サークルの方と交流会を持ったということになろうとは思うんですけれども、これは講座修了後のフォローということは、講座が修了した1月24日以降のことだろうというふうに私は思っていたんですけれども、そうではないということなんですか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  今年度初めて基礎から入門講座をさせていただいたところでございまして、確かに、議員言われますように、終了後についての交流というのはさせていただいてなくて、まだ講座が開催されてる途中での交流という形になっております。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  では、フォロー体制というのは、今後、そういう交流会等々を呼びかけていく、開催していくというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  先ほども申しましたように、取得された手話をその後、そのスキルを継続していただく、維持・向上していただくためには、その後の活動が必要でございますので、今年度、入門の後、基礎講座というのを初めてさせていただきましたので、そのあたりにつきましては、修了後について、そのような機会を持てるように今後考えていきたいと考えております。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  是非、お願いしたいと思います。  続きまして、4点目になります、災害時の一次避難所への対応ですけれども、答弁によりますと、情報伝達については、聴覚障がい者の皆さんへの情報伝達については、文字情報等の掲示により情報提供を行うことになりますというふうにありますけれども、実際、文字情報の提供というのは、ちょっと私、イメージしにくいんですけども、どういう形で行うというふうに思えばいいんでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  市民部長。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  災害発生時、避難所におきましての情報提供、聴覚障がい者さんだけではないんですけども、一般的に2日目以降、展開期といわれる部分につきましての避難所での情報提供については掲示板等への掲示というのが主になってくるかと。  避難所の運営自助訓練でも掲示板の設置箇所というのを検討してまいります。掲示板の設置箇所が非常に重要になってくるということで、そういうような検討も行うという形の中でやってまいりますので、文字だけでなしに、図というようなものも利用した中での掲示というような形になってまいるかというふうに思います。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  その掲示板というものを事前にしっかりと避難者の皆さんに、ここに情報を掲示しますよということをお知らせした上でやってくださるんだろうというふうに思いますけれども、実際、東北の大震災の後なんかの話を聞いていますと、例えば避難物資が届いたというときに、結局、届いたよ、ここで何を配ってるよということは、やっぱり音声でしか情報が伝達されなかったということがあって、聴覚障がい者の方々がなかなか避難物資を取りにいけない。例えば、おにぎりがあったとか、パンがあったとかということがあったそうなんですけれども、そういうことがなかなか手許に届かなかったという事例をお聞きしたことがあります。  そういったことも踏まえて、その文字情報というのはきちっと掲示板の位置、それから何がいつ届いたかということの情報伝達もしっかりしていただける体制を取って欲しいというふうには思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
    ○議長(寺田範雄君)  市民部長。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  いつ、どこで掲示をするというのは大事かと思います。  ちゃんとその辺をルール化して、いつ、新しい情報が入ってくるかというのは誰もが周知できるような取り組みを、今後、避難所運営においては検討していく必要があろうかと思います。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  是非、今後の課題としてお願いしておきたいというふうに思います。  それでは、続いて5点目の、手話言語条例の制定についてのご答弁の中で、最後に、これまでの取り組みを進め、市民意識の醸成を図りつつ検討してまいりますというお答えをいただきました。  せっかく手話講座を開いてくれてるんですけれども、私の印象としては、残念ながら、栗東市職員の参加がちょっと少ないのではないかなと。  確かに、一般市民に向けたということであろうかと思いますけれども、やっぱり、こうやって第2期栗東市障害者基本計画というものをしっかりとつくっていただいて、障がい者のためにこういうことをしていこうということを計画されてるわけですから、栗東市の職員皆さんもこれを共有していただいて、しっかりと市の職員としてのあり方も考えて欲しいなというふうに思うんですけれども、そこら辺の市民意識の醸成の部分につきましては、私は、部長というか、当局と考え方が逆でして、市民の醸成が図られてから手話言語条例ができていくというものではなくて、手話言語条例をつくることによって市民の意識の醸成が図られる。また、市職員の意識の醸成も図られていくんではないかというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  6月のときに質問いただいたときに、まず醸成が必要だというふうに答弁させていただきました。  そして、今、議員仰せのとおり、今年度手話講座について、公開講座6回ございましたけども、その公開につきましても職員には参加を呼びかけたんですけど、なかなか十分でなかったというふうに考えております。  それから、例えば先進地であります石狩市の例とかを見ておりますと、条例可決前に、人口5万8,000人ほどでございますけども、40人の市職員に対して手話講習会を1年6カ月で1,270人が受講ということで、1人1回当たり32回受講されているということもございます。  議員仰せのとおり、まず手話言語条例を制定してから広げていくというお考えもあるかと思うんですけども、それについても、余りにもまだまだそういうふうな醸成というか、理解というところの最低ラインというところがまだまだもう少し行けてないのかなというふうに私は感じるところでございます。  それで、まず次年度につきまして、職員の研修というか、そのあたりをもう少し考えていく必要があるんではないかというふうに考えております。  確かに、手話言語条例モデル条例案ですと、まず、やっぱりそれを策定いたしますと、必要な施策も講じるというふうなこともなっておりますので、まず、もう少し障害者差別解消法の普及啓発とともに、そういう合理的配慮の具体であります手話について、本当に職員も市民も理解する中で、それが必要だというふうに、まず認識していただいて実践に結び付くにはもう少し時間が必要であるかなというふうに私は考えているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  石狩の例を出していただいたんですけれども、石狩は条例前にということなんですけれども、兵庫県の明石市では条例を制定してから市の職員の皆さんに手話の講座の受講というものを勧めていらっしゃって、かなりの方が受講していたという例も聞いています。  また、手話言語条例ができたことによって、明石市議会では聴覚障がい者の議員さんが誕生したという事例もあります。  そういったことで、やっぱり、言語条例ありきではないんですけれども、手話言語条例を制定することによって、手話というものが言語であるということの認識をしっかりと市民の皆さんに理解していただく、その理解の醸成がまだできていないということなんですけれども、そこら辺の基準をどこに設けているのかというのが私にはよく見えないんですけれども。  まして、滋賀県の条例制定などの動向を見ながらとご答弁の中にもありましたけれども、滋賀県の中でも近江八幡市にもできたわけですし、まして、6月にも申し上げましたように、栗東市は滋賀県内で唯一ろう話学校がある市なんです。  一番やっぱり聴覚障がい者たちが集まってくる、たくさん必要になってくる、手話が必要になってくる学校があるということで、やっぱり他市に先駆けてという部分もしっかり研究していただいて制定していただけたらなというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  滋賀県内では近江八幡市がこの1月1日から施行されたということでございますので、実際、そういうふうな具体的に条例化されました市が滋賀県内にできましたので、そのあたりの情報を積極的にお聞きしながら、どのような取り組みができるのかというのを考えていきたいと考えております。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  是非スピード感を持って進めていただきたいなというふうに思っているんですけれども、最後に市長、きょう傍聴の方もいらっしゃってますので、手話言語条例というものを栗東市に制定するに当たって、リスクとは言いませんけれども、早急に制定できない事情というものが何かあるんでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  リスクというものはないと思ってます中で、みんながそこに触れて、なじめるような環境をしっかりとつくっていくということ、ここがまず大前提あると思いますので、リスクと言えば、その部分が時間がかかるということがリスクと言えばリスクだというふうになってしまいますが、栗東市としても、これから今後に向けて、定員管理計画、これからまた議会の皆様方にお示しもさせていただきますが、そうした中にも人の採用という部分には触れておりまして、これから手話等をしていただける方を採用もしながら、また皆様方にそんな醸成をこの職員間につくり上げていくというところ、それと、今、条例の中でいろんな整理をちゃんとしていくところ、この両面から今おっしゃっていただく方向づけができるように努力をしていきたいなというふうに思います。 ○議長(寺田範雄君)  10番 櫻井議員。 ○10番(櫻井浩司君)  部長にも申し上げましたけれども、やっぱりスピード感を持って頑張っていただきたいなというふうに思います。  これをもちまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、10番 櫻井浩司議員の個人質問を終わります。  次に、3番 野々村照美議員。 ○3番(野々村照美君)登壇  おはようございます。  本例会におきまして質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、特定健康診査の受診率向上について。近年、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されています。  確かに、身近でも話題に上るのが健康についてのことです。  内臓脂肪が多いとか、血圧が高い、糖尿病予備軍だと言われたなど、よく耳にします。  生活習慣病は、長期間の治療が必要となり、重症化すれば医療費の支出もかさみ家計にも影響をもたらします。  現在、幾つかの自治体でコンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物のついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められています。  近隣市の守山市では、滋賀県初となる市内2カ所のコンビニエンスストア「ローソン」において、昨年の10月、11月の各月1回、午前中に各日ともに35人の定員で募集をして実施されました。  若者にも身近で人が集まりやすいコンビニで健診を実施することにより、受診率の低い若年層や特定健康診査未受診者の受診につなげ、生活習慣病の発症を予防し、健康寿命の延伸を図ることを目的に、特定健康診査と39歳以下の健診との二通りで行われました。  いずれも、内容は身長、体重、腹囲、血圧、尿検査、血液検査で、39歳以下の健診は守山市に住所を有する18歳以上39歳以下の人で、1,500円の負担で受診ができるよう取り組みをされています。  守山市の担当課に状況を伺うと、21名の受診者があり、特定健康診査の対象の方は11名で、ほかの10名の中には若い子育て世代の方もおられ、近くだったので気軽に受けようと思ったとの感想があったそうです。  今後も、周知を徹底し取り組んでいきたいと言われていました。  仕事をされている人は職場で健康診断を年に1回受診する機会もあり、結果によっては病院への受診のきっかけにもなります。  しかし、国民健康保険に加入の個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断は後回しになりがちです。  また、自分は元気だからとか、病院に行くのは抵抗がある、気軽に行ける場所ならという声もあり、病院以外での特定健康診査を希望される方もおられます。  本市においても、平成28年度より、生活習慣病の早期発見、重症化予防や健康づくりの推進と受診率向上のため、国民健康保険に加入されている特定健診受診対象者、40歳以上64歳以下の方も含み、74歳までの自己負担金を公費負担により無料化されました。  市民の方も、自分自身の健康チェックができると、無料化を喜んでおられます。  平成26年度のデータによると、国民健康保険被保険者の特定健康診査受診率は、本市が36.4%、滋賀県市町の国保全体では38.3%との結果が出ていますが、県平均より低い状況にありますが、今後の健康増進を図る上でも受診率向上に向けての取り組みは重要と考えます。  そこで質問をさせていただきます。  1点目、平成27年度、平成28年度の受診率がわかりましたらお伺いします。  2点目、特定健康診査受診者が40歳以上64歳以下の方が無料化になったことにより、受診率は上がったのでしょうか。集計が出ていましたらお伺いします。  また、あわせて特定健康診査の対象者の人数についてもお聞きします。  3点目、先にも述べましたように、病院以外の場所においての健診については、市民の皆さんが受診しやすいように、また、受診率向上にもつながる取り組みとしても大切だと考えます。  例えば、本市においては、市民に身近な総合的な拠点施設として、総合福祉保健センターなごやかセンターがあります。  なごやかセンターにおいて、特定健康診査は実施できないのでしょうか。見解をお伺いします。  次に、乳幼児の発達支援の体制について質問いたします。  発達障がい支援については、国・自治体においても重要な位置づけとして取り組みが行われています。  同時に、乳幼児の発達障がいは出生後から6カ月前後までは全く症状や特性が見られない場合が多いとされ、各障がいによって診断を受けられる時期も異なり、早い場合は1歳半ごろに疑いがかかり、3歳以降に正式な診断が下ると言われています。  乳幼児の発達は成長の過程においては、みんな同じではないと理解していても、子育ての中で、いつもそばにいて子どもの発達を見守っている保護者にとっては少しの変化にも敏感になります。  そのためにも、乳幼児検診は保護者にとっても気づき、また、相談の場となりますが、同時に検診で何か言われると不安になり、嫌な気分になる場合もあります。  特に、病気を疑われたときは受け入れるのに戸惑ってしまう場合があるとお聞きしています。  そのためにも乳幼児の発達支援は大切であり、また、親子ともの支援が必要になります。  本市においても、2月、3月にかけて、乳幼児健康診査が、4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、2歳6カ月児、3歳6カ月児と行われてますが、この乳幼児健康診査を受けて、次の発達支援につなげていかれると思います。  そこで、乳幼児発達支援の体制について、何点か質問をさせていただきます。  1点目、まず、健康増進課と子ども発達支援課の連携についてと、あわせて職員体制と専門職の配置についてお伺いします。  2点目、学校に行くまでの子どもの指導と支援の仕方についてお伺いします。  3点目、保護者の相談体制について、乳幼児検診を受けた後とか、検診では何も言われていないが子どもと一緒にいて気になるところがある場合など、保護者にしたら、いろいろ相談もあるが誰に相談したらいいのかとの声を聞きますが、健康増進課が相談窓口なのか、子ども発達支援課なのでしょうか。  また、保護者に対し親身になり、どのようにかかわっておられるのかお伺いします。  4点目、本市においても、国や学校、医療関係機関等の密接な連携の中核を担う仕組みとして、子ども発達支援課の中に子ども発達支援室を立ち上げられました。発達支援室の取り組みについてお伺いします。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)登壇  1点目の、特定健康診査の受診率向上についてのご質問にお答えします。  特定健康診査は、生活習慣病の発症予防、早期発見を目的とし、対象者自身の健康管理に関する意識を高めていただくよう、40歳から74歳を対象に実施しております。  40歳から64歳を今年度より無料化し、対象者全員に公費負担を行うとともに、未受診者にははがきによる勧奨、保健師による電話勧奨を行い、受診率向上に向けた取り組みをしております。  1点目の、国民健康保険特定健康診査受診率は、平成27年度37.0%、平成28年度は、1月現在36.3%です。  2点目の、無料化による受診率は昨年度同期は35.9%であり、微増となっています。  対象者の人数は5月に案内通知を送付した8,669名です。
     3点目の、なごやかセンターにおいての特定健康診査の実施について、現在、医療機関で実施しておりますが、特定健康診査が受けやすい環境づくりが重要であると考えております。  平成29年度は、全国健康保険協会(協会けんぽ)滋賀支部と滋賀県との健康づくりに向けた協定に基づき、本市では協会けんぽが委託する近畿健康管理センターの実施する集団健診に国民健康保険の対象者も受診できるよう、協会けんぽと協議を進めているところです。  協議中ではありますが、健診場所については、なごやかセンターと近畿健康管理センターを予定しており、3日間でおおむね150名程度の受診が可能と考えております  なごやかセンターは市民に身近な施設でありますが、事業者である近畿健康管理センターも利用し、集団健診の機会を設け受診率向上を目指していきたいと考えております。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)登壇  続きまして、2番目の乳幼児の発達支援の体制についてのご質問にお答えします。  1点目の、健康増進課と子ども発達支援課の連携と専門職の配置につきましては、健康増進課では母子保健事業を通じて、保健師、発達相談員を配置し、乳幼児の成長、発達等の子育て支援を行っています。  その中で、特に発達支援が必要と思われる幼児については、たんぽぽ教室への勧奨を行っています。  また、たんぽぽ教室を所掌する子ども発達支援課に健康増進課兼務の心理士を配置し、乳幼児検診後の支援体制がスムーズに行えるよう連携を行っています。  2点目の、学校に行くまでの子どもの指導、支援につきましては、子ども発達支援課の巡回支援専門員が要請に応じて市内各園へ訪問し、保育者への助言や保護者相談に応じています。  また、たんぽぽ教室や幼児ことばの教室では、未就園児や園に通園している幼児に親子で通室していただき、個々の発達にあわせた育ちの支援を行いながら、園と連携して進めています。  3点目の、相談窓口につきましては、乳幼児検診、健康相談、訪問指導等によりおおむね3歳6カ月までの乳幼児は健康増進課の窓口で、3歳6カ月以降は、園、学校へと支援をつなぐため子ども発達支援課が窓口となります。  保護者とのかかわりにつきましては、健康増進課では、各乳幼児検診において結果説明とあわせて全員に個別の相談機会を設け、定例の健康相談と随時電話相談で対応するとともに、継続的な支援が必要な方には集団教室や個別の相談を行っています。  子ども発達支援課では、3歳6カ月の乳幼児検診以後、保護者からの随時電話相談や面談を受けるとともに、必要に応じて定期的な相談を行っています。  4点目の、子ども発達支援課の取り組みにつきましては、幼児から18歳までの発達に関する相談を受け、個々に応じた相談支援を行う中で、支援が必要な子どもにあわせた指導や支援ができるように、園や学校と連携しています。  子どもの成長に応じた支援を行うためには、切れ目のない支援の構築が必要なことから、今年度に発達支援連絡会議を立ち上げ、子育てにかかる関係課が協議を持ち連携し、支援を行っています。  さらに、発達障がいの正しい理解のために、市民啓発講座を行いながら取り組んでいます。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ご答弁ありがとうございます。  それでは、随時追質問をさせていただきます。  まず、特定健康診査の受診率についてでございますが、受診率の平成27年度37%、平成28年度1月現在で36.3%という答弁をいただきました。  毎年そんなに何%もごんと上がるということはちょっと厳しいのかなと思います。  それも、対象者の人数が8,669名ということですので、1%の受診率を上げようと思えば、約87名の方が受診をしていただかなければ1%が上がらないという計算になりますので、単純に考えたらそうなんですけども、例えば国民健康保険の対象者であっても、仕事をされてる方っておられますよね。そこで、職場で健康診断を受けられるという方もおられると思いますけども、また、受診者の中にその人数というのは入ってるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  追質問にお答えいたします。  まず、この特定健康診査のご案内の中で、勤務先で健診を受けられる方につきましては、そのときに保険年金課の方に連絡いただくようにお願いをしております。  ただし、そのような連絡をいただいているというケースがございませんのと、未受診者に対しまして電話勧奨をさせていただいたときも、未受診者の方ではございますけども、他の機関で健診を受けたというふうな回答をいただいているということから、受診はしていただいてるんですけども、情報提供は受診率の中には入ってないというか、市のほうに連絡をいただいてる方がほとんどないか、ゼロということで、この中には入っておりません。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  今のところ、そこのところが把握ができてないということですけども、未受診者の方に対してははがきによる勧奨と、あとは電話勧奨をと言われてましたけども、この電話であるとか、はがきであるとかというのは全員の方、未受診者の方全員の方に出されているのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  はがきにつきましては、9月初旬に未受診者全員の方に送付をさせていただいております。  電話勧奨につきましては、期間も限られておりますので、毎年学区を定めまして、毎年、学区単位で順番に電話をかけさせていただいてる状況でございます。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  電話勧奨のことは保健師を雇われて電話をされてるということですけども、これは学区ということですけども、かなりの人数になるかなと思いますけども、何人ぐらいにお電話をされているということでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  今年度につきましては、9月の下旬から10月14日まで電話勧奨させていただきましたが、今年度につきましては811件、世帯に2人以上おられますので、件数にして849件の電話をさせていただいてるところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  811件お電話をされて、お電話ですので、相手の方も留守の方もおられますでしょうし、その中で確率といったら、返事を受けれるというのはどれぐらいの数なのでしょう。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  保健師の方に電話をしていただいた中で、今年度につきましては約3割の方が受診をするということで確約というか、お返事をいただいているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  今、ずっとお聞きしていますのは、保健師より電話をしていただいて3割の方ということですけども、これは予算を取ってしていただいていると思うんですけども、はがきにしてもそうですけども、電話勧奨はもちろん大事なんですけども、そこをまたはがきによる勧奨によって、今言われたように、職場で健診をしてるとか、病院でかかりつけ医でやってるとかという部分の把握ができるようなはがきを勧奨される、再度出されるはがきにそういうアンケート的なものを書かれて、返信をいただくような仕組みにすれば、もう少し状態が把握できるのではないかなと思いますけども、そこのところはいかがでしょう。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  まず、先ほど申しました電話勧奨のときに受診されない理由というのを聞き取りさせていただいております。  去年度もことしも、医療機関にかかってるというのが一番多くございます。  それから、時間の都合がつかないというのもございますし、過去からの例で大体40歳代、50歳代、特に男性の方の受診率が低いという傾向にございます。  また、特定健診等実施計画をつくる中で、ちょっと古いですけども、平成23年度に健診を受けられなかった理由というのを重複回答でもいただいております中で、一番そのとき多かったのが病院や診療所で受診できるとか、時間がとれなかったとか、そのときは無料ではございませんでしたので、費用がかかるというふうな理由もいただいております。  ある程度、毎年同じような形で全体的な傾向はある程度つかませてはいただいておりますけども、また、いろんな形でそのような聞き取りができる方法についても検討させていただきたいと思っております。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  やっぱり男女ともに、私も平成26年度のデータをちょっと調べさせていただきますと、男女ともに40歳から59歳までの受診率が低いように思いますけども、平成26年度ですので、平成27年度の状況というものがわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  特に平成27年度の状況というのを把握させていただいているわけではございませんので、平成27年度の理由というのは今のところございませんので、今までの傾向の中で40歳代、50歳代の方が低いというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  また、この40歳、50歳までの方の部分で、私が先ほど言いましたようにアンケート的なものがとれれば、そういう状況がつかめるのではないかと思ってますので、また検討をされるということですので、もう一度検討をしていただいて、またよろしくお願いいたします。  次、3点目の特定健康診査が受けやすい環境づくりが重要であると市のほうも考えていただいております。  市民の皆さんも健康診断の意識を高めていただければと思います。  そこで、全国健康保険協会(協会けんぽ)と協議中ということですが、平成28年2月に滋賀県と県民及び協会けんぽ加入者が、健康寿命の延伸を目指した取り組みを連携、協力するための協定を締結をされました。  また、草津市におきましても、同年の10月、去年の10月に草津市健幸都市づくりと、健康の「こう」は「幸」と書いて「健幸都市づくり」ということが書かれてましたけども、に向けた相互の連携及び協力の推進のため、事業連携基本協定を締結されましたということが書かれておりました。  本市が協会けんぽと協議中というのはここの部分と関係があるのでしょうか。栗東市も協会けんぽと提携をするというお話の協議をいうことなのか、そこのところをちょっと教えていただければ。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  今、議員仰せのとおり、滋賀県と全国健康保険協会滋賀支部との間で、平成28年2月10日に滋賀県民の健康づくりの推進に向けた連携に関する協定書というのを結ばれましたので、先ほど言われましたように、草津市は別に協定を結んでおられますけど、本市におきましては県との協定の中で、先ほど申しました新しい受診の機会についての協議を進めさせていただいているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  今のところの協議の進捗状況というのがどこまで進んでいるのかというのをお聞かせください。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)
     何回か協議を重ねさせていただいております。  実施場所とか、新年度に向けてどのような日数でやっていくかというところで、具体的に平成29年度以降実施に向けての具体的な詰めをさせていただいているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  平成29年度ということは、平成29年度からできるんですかね。そこのところを、次年度になるのか、本年度になるのかという形の部分で。  平成29年度いったら、今回ですよね。今回の6月から10月の間ということですけども。本年度中にできるのかということだけお聞かせください。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  当然、平成29年度実施に向けましては予算をお認めいただくというのが前提でございますけども、平成29年度の特定健診の中での実施に向けて協議を重ねさせていただいているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  是非、今年度からの実施に向けて取り組みをしていただきたいなというのが願いでございます。  また、あわせて、はがきの件と、病院以外での受診ができるということをまた切にお願いをいたしまして、これで質問を終わらせていただきます。  続きまして、乳幼児の発達支援体制について何点か追質問をさせていただきます。  まず、今回、この発達支援という形では、皆さんもそうですし、市民の方の皆さんにしても発達障がい、発達支援イコール発達障がいではございますけども、今回、私の質問の中には乳幼児の発達支援についてという質問をさせていただいておりますが、発達障がいの診断が出ない3歳未満の乳幼児の支援という形と、あとは子どもさんの3歳未満の支援はもちろんなんですけども、それとあわせて、今、若いお母様方が物すごく微妙な中で揺れ動いてるという部分が、物すごく何件かお話も伺いながら悩んでおられるということを身近に感じました。  そのためにも、乳幼児検診の部分の健康増進課のかかわりというのは非常に大事ではないかなとも感じておりますし、また、核家族化になりまして、どうしても子どもができて、家に閉じこもりになりがちとか、あと、やっぱり近所とのコミュニケーションができにくいというお母さんもおられて、子育てという部分に物すごく悩んでおられて、別にほかの子どもさんと比べることもないんですけども、ついついやっぱり発達状態において比べてしまうということで、それで心が病んでしまい、育児ノイローゼになる場合もやっぱり出てくるという部分がありまして、そのお母さんの気持ちをハード面では発達支援ということで大きく市のほうも取り組んでおられますので、微妙な部分のソフト面から支援することも大事だということで、今回質問させていただきましたので、そこを踏まえて、また追質問をさせていただきます。  まず、1点目ですけども、子ども発達支援に健康増進課兼務の心理士を配置されていますが、心理士は正規職員なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  心理士は正規職員でございます。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  これは、発達支援課におられるということですね。健康増進課にはおられないということですね、兼務ですので。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  机のほうは発達支援課のほうにございますけど、兼務で辞令が出ております。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  健康増進課のほうにも正規の心理士を配置されるというところのお考えは、どのようにお考えでしょう。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  今のところ、健康増進課の職員につきましては、心理士は嘱託のものが1名おりますので、今のところ兼務で1名ということで考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  嘱託ということですけれども、嘱託ですと5年で任務が終わってしまうのではないかなと思うんですけども。  正社員では、これは大事なやっぱり位置づけだと思いますので、まあ言ったら、嘱託よりか正規のほうがいいのではないかなと思いますけども、そこのところのご意見をお伺いします。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  今の嘱託職員さんもスキルの高い方ということでございますので、正規、嘱託にかかわらず人材の育成については、確保もあわせてさせていただきたいと考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それと、健康増進課の保護者とのかかわりについて、定例の健康相談であるとか、随時電話相談を対応されていますけども、この相談の内容とか件数とかどういうことの悩みで相談されてるかというのがわかりましたら、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  保護者さんとのかかわりでございますが、それぞれの乳幼児検診におきまして、そのお子さんの状態によりまして、疾病や異常の早期発見、早期治療だけでなく、発達に課題を持つ子どもさんや育児に不安を覚える保護者さんへの対応をあわせてさせていただいているというところでございます。  具体的には、定例の、先ほど議員もおっしゃいましたけど、検診以外での保護者さんからの相談につきましては、定例の健康相談や電話相談を随時受付をさせていただいているというところでございまして、継続的に支援が必要な方につきましては、個別の相談もさせていただいているというところでございます。  どのような悩みが多いかというところでございますが、やはり、低年齢児になればなるほど言葉の関係の悩みが多いのかなというようなことも聞いておりますし、月齢が進んでいきますと、やはりつかまり立ちの関係とか、それとひとり歩きができるとか、表現がしっかりできているかとか、2歳6カ月ぐらいになりますと、言葉のほうも大分話せてくるというようなことでございますので、言葉によるコミュニケーションをとることができる等、確認をさせていただきます。  こういうことにつきましては、お母さん方、お父さん方のお悩みもあわせてお聞きをさせていただいて、保護者さんの不安に傾聴させていただいて、日ごろからの育児全般についての指導もあわせてさせていただくということで丁寧な対応をさせていただいているつもりでございます。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  相談をされる方は、まだ、やっぱり解決策も見つかって、方向性も見えてくるんですけども、なかなか発達障がいという、3歳までぐらいは発達障がいまでの判断はできないかもしれませんから、そこの中の部分の揺れ動くという気持ちですから、相談される方はいいのですけども、相談されない方に対しての周知というのか、広報とかいろんな形でされておられるとは思うんですけども、そこのところ、何げない相談もしてくださいっていうような周知の方法とかはどういうふうにされてるんでしょう。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  それぞれの定期健康診断によりまして、発達の状況につきましては注視をさせていただいているところでございます。  そのフォローといたしまして、要検査とか、それとか、ゆうゆう教室とかたんぽぽ教室への勧奨もさせていただくわけなんですけど、支援が途切れるということを避けるために、こちらから、連絡がない場合は、電話等による発達状況の確認等をさせていただいているというところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  3番 野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  これもお母様方、また保護者の方が感じるところも個々に違いますので、いろんな形で私もご相談を受けるときには発達支援課とか健康増進課のほうに相談してっていうようなことしか言えないんですけども、そういう形では持っていっておりますので、また、今後とも、そういう悩んでおられるお母さんもおられるということを認識していただきながら支援体制をより強固なものにしていただきたいなと思ってますので、また、これよろしくお願いします。  今回は、発達支援のほうは18歳まで切れ目のない支援をしていくということで、今後取り組まれますので、また、それも期待をしておりますので、また、今後とも3歳までのお母様方の支援という部分も含めながら考えていただければ喜ばれると思いますので、是非、よろしくお願いいたします。  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、3番 野々村照美議員の個人質問を終わります。  休憩いたします。  再開は10時50分といたします。              休憩 午前10時40分             ――――――――――――――              再開 午前10時50分 ○議長(寺田範雄君)  再開いたします。  次に、9番 片岡勝哉議員。 ○9番(片岡勝哉君)登壇  おはようございます。  本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  業務量調査の結果と定員管理について質問をさせていただきます。  定員管理とは、組織体を構成する全ての人員の適正な配分を維持するために必要とされる条件を整備し、運用する管理過程であり、その目的は、市民負担の増加抑制に留意しつつ、貴重な人材を生かすために最小の職員数で最大の効果を挙げるようにすることにあるとされています。  具体的には、行政の需要に応じて、職員の増減を行い、または定員の変更などについて適正に統制することであります。  管理のための手法としては、民間委託、事務の統廃合・縮小、退職者の不補充、新規採用抑制、職員の職種転換などがあります。  旧自治省、総務省は数回にわたり、地方行政改革を推進するための指針を地方公共団体に通知し、その中で定員管理を要請されてきました。  平成17年3月の、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針においては、地方公共団体の総定員について、今後5年間で過去5年間の純減(4.6%)を上回る純減を図る必要があるとの認識を示しました。  平成16年6月には、地方公務員法が改正され、地方公共団体の長は、職員の任用等の人事行政の運営状況を毎年公表しなければならないこととされました。
     同改正は、地方公共団体の人事行政の公正かつ透明な運営を確保することを目的とし、平成17年4月1日から施行されています。  本市ではこれまで、数次にわたる行財政改革により職員数の削減に取り組まれ、平成26年4月までの10年間において、56人の削減をされました。  一方で、人口増加傾向の中、平成27年度から、第五次栗東市総合計画後期基本計画が実施されるとともに、平成27年度から平成31年度を計画年度とする、第七次行政改革大綱が策定され、従来までの抑制型改革だけでなく、新たな魅力や活力が創出され、豊かな市民の暮らしの実現を目指す、プラス創造型改革に取り組み、さまざまな課題に対して迅速かつ的確な対応をすることとされています。  このような背景を踏まえ、定員適正化計画の策定に当たり、業務量に基づく適正な職員数を反映した計画とともに、その得られた業務量を把握・分析することで、業務や組織レベルの改革・改善等に結び付け、あわせて組織機構改革の基礎資料とするため、栗東市業務量調査を実施され、結果がまとめられました。  私は、一昨年の9月定例会での個人質問では、人員削減のあおりで、職員全体における一般行政職職員の比率が低く、そのしわ寄せが行っているのではとの質問させていただきました。  また、昨年の6月定例会での個人質問においては、そのしわ寄せ検証のための業務量調査の手法に穴があるのではということについて質問をさせていただきました。  今回、その結果が出ましたので、過去の質問の検証と今後の定員管理について、再度、質問をさせていただきたいと思いますのでご答弁よろしくお願いいたします。  1点目、栗東市業務量調査の結果をどのように分析されていますか。  適正人員規模に対し、12人のマイナスとなっている現状についても含めお聞かせください。  2点目、課別状況について、この結果を各課は納得されていますか。  3点目、平成29年度施政方針では、「簡素で効果的・効率的な組織機構の構築を目指す」とありますが、これはどのような組織機構なのですか。  4点目、平成26年4月まで人員削減が行われていましたが、一般行政職員の年齢階層別で職員数の偏りはありませんか。年代別の職員数をお示しください。  5点目、直近10年の一般行政職職員採用数をお示しください。  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)登壇  業務量調査の結果と定員管理についてのご質問にお答えします。  1点目の、業務量調査の結果につきましては、適正人員規模に対してマイナスの状態となっていることも含め、本業務の受託者がこれまで多くの自治体において同様の調査を実施して培った調査手法、専門知識等を用い、一定の条件のもとで導き出した結果であり、適正なものと考えております。  2点目の、課別の調査結果につきましても、類似団体との比較をはじめ、具体の業務内容や課題などを記載した調査シート、また、それに基づく所属長ヒアリングを通じ、専門の分析機関がまとめた内容であり、各課から特段の反応はありません。  3点目の、簡素で効果的・効率的な組織機構につきましては、市民から求められる行政サービスが年々多様化、複雑化している中、さまざまな課題に対して、迅速かつ的確に対応できるとともに、定員管理の目的として言及いただいている市民負担の増加抑制に留意しつつ貴重な人材を生かすために、最小の職員数で最大の効果が上げられる組織であると考えています。  4点目の、年代別の一般行政職の職員数につきましては、平成28年4月1日現在、10歳代1人、20歳代30人、30歳代50人、40歳代93人、50歳代63人となっています。  5点目の、直近10年の行政職の職員採用数につきましては、平成19年度から順に10人、12人、16人、15人、11人、7人、6人、7人、11人、8人となっています。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ご答弁ありがとうございました。  私が業務量調査の結果を昨年の12月の議会説明会においてお示しいただいたときに、結果を見せていただきまして、一昨年の質問やったり、昨年の質問だったりするところからしますと、やっぱりなという結果が出たかなと思っております。  近年の質問の中でも、職員さんにお元気がないとかということがよく出ていましたし、先日の代表質問でも私のほうからもさせていただきました。  私より年上の職員さんもたくさんおられる中で、元気がないというのは失礼かなというところもあるんですけれども、これは、やっぱり元気がないというよりもお疲れではないかなと思うんです。  結果的に、これは私は職員構造自体がそんなに変わってないところを見ると、ずっとこういうマイナスの状態が続いてきたんじゃないかな、それが結果が出たんでないかなと思います。  私は、このマイナス12人という結果自体もまだまだ足りないんでないかなと思うんです。  なぜ職員さんをふやしたほうがいいというのはいろんな考え方もあるとは思うんですが、私はやっぱり適正な人員にしていただくというのは、市民サービスを維持していただくためには絶対必要なことですし、市民の皆さんからお聞きする声の中でも、あるお仕事であったり、いろんな申請事があって頼んだときに、返答があるまでの時間がやっぱりかかるというようなことをおっしゃってる方もおられます。  今回、質問をさせていただいたのもなんですが、さきの質問内容の確認も含めてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、業務量調査の手法についてお伺いをしたいと思います。  さきの質問では、管理職であったり、そういったところの残業時間が棚卸しによって含まれていないのではないか。係長等を兼任される管理職の場合、その方の残業時間等はカウントされていないのではないかという質問をさせていただいたんですが、この結果の中にそれは入っていますでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  お答えをさせていただきます。  この業務量調査の調査手法については以前もご説明をさせていただきましたけれども、まず棚卸しというような形で進めているところでございまして、棚卸しの業務をそれぞれ職員ということで管理職、一般職、臨時職員、全ての職員の、どれだけ年間の業務に対して投入しているかを調査したものでございます。  ご質問の管理職の時間でございますけれども、管理職につきましては、一応年間の基本時間といいますか、そういう形で残業時間等については入ってございません。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  確認をさせていただきたいんですが、この業務量調査の中では、各課ごとに全業務量というのをまとめていただいています。  分け方としては、管理職の時間、一般職の時間、その他の職員の時間、これは臨時さんとか、そういったことだとは思うんですが、そこを並べていただいております。  その調査手法なんですが、今回12人マイナスという結果が出たんですが、各課、これは正職員が12人足りないということだと思うんですが、全業務量というのは課の業務量だと思うんですが、正規職員の人数を算出する場合に、その他の職員さんの時間というのはどういうふうに考えられて人数というのは算出されてるんでしょうか。  標準時間からすると、千八百何時間というのがあると思うんですが、全業務量を1,800時間で割ると、どうしても人数とは差が大きく出てくると思うんですが、臨時職員さんの就業時間は引いた状態でこの人数というのは算出されているのか、お教えください。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  お答えをいたします。  今回の業務量調査の時間数、業務量の算出でございますけれども、先ほども言いましたけれども管理職、一般職員、臨時職員全ての業務に携わっていただいている職員の全ての時間を算出して検討を加えているところでございまして、それを単純に基準時間の1,800時間で割り戻すということではなくて、それを一つのファクターとして、また、類似団体の比較とか、そういったものも含めまして総合的にカウントをしているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  例えばなんですが、その他職員さん、臨時職員さんの比率が多い課から見ますと、7割以上を臨時さんでお願いしているという課、子育て応援課でありますと、これ合計で6万5,000時間を超えるんですが、これを職員数で割るとびっくりするような数字になります。  これをどういうふうに盛り込んでおられるのか、その辺について教えていただきたいんですが、その調査手法と、これについては専門知識というのを入れておられると答弁がありましたが、その中で一定条件というのを付け加えられているのは、それがこれのことなんですかね。詳しく教えていただきたいんですが。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  まず最後の、一定条件というような部分でございますけれども、例えば業務量や業務時間に対する個々の職員の仕事に対する品質でありますとか、業務遂行能力の差異、そういったことまでは詳細に調査を行っていないというようなところでございます。  こうしたことから、一定の条件というようなことでございます。  また、職場におきまして、臨時職員さんが確かに多いところもございます。そういうところの業務につきましては、当然正職員が担うべき仕事は当然正職員がしなければなりませんが、その臨時職員さんを使って業務を行う、産休代替でありますとか、そういう臨時職員さんが必要な部分については臨時職員さんに業務をお任せしているというふうなところでございます。全業務を今回、定量的に図らせていただいたというような内容でございます。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  その場合なんですが、今は臨時職員さんおられなかったら業務としてもう回っていかないというような状態だと思うんですが、していただいている中の時間数の中で、本来、正規職員で賄わなければならないところというのは、やはり、私はどこの課というわけではないんですけど、この結果が出てからいろいろ聞かせていただいたことがあるんです。  特に、やはり1階部分であったり、ああいうところであれば、お願いしてる部分があるとは聞いてるんですが、その分がどれぐらいの時間であるかというのは総務部では把握はされてますでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  お答えいたします。  どれぐらいの時間という中では、現在のところまだ把握はいたしておりません。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  その部分を入れて正規職員の業務時間というのを積算して、それで結果を出していかなければならないと思うんです。  そういったこともあるので、類似団体の比較ということをしていただいていると思うんですが、大部門別の定員管理表というところで、人口1万人当たりの職員数における類似団体比較というのをしていただいています。  この中では、結果的には他の類似団体に比べて特に一般行政職においては合計でマクロによる修正を行ったとしても合計で49名ほど足りないというような結果が出ています。  もちろん、教育のほうでプラスというか、多いというのが出てるんですが、これは子育てに安心をということで、積極的にそこに人員を投入されてる、これは市の特色として理解ができるんですけど、だからといって、行政職のほうで足りないのはいいということにはならないと思うんです。  このマイナス49という数と、この12名マイナスというのに乖離があると思うんですが、これは、やはり先ほどの臨時さんが担っていただいてる仕事であったりというものが含まれていないからこういう結果が出たと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  お答えをいたします。  この大部門別の定員管理、類似団体との比較の関係でございますけれども、これは198団体での、さっきもおっしゃっておりましたけれども、マクロ的な部分でありまして、比べますと行政職の中で49人足りない、というような答えが出ております。  栗東市につきましても、今回の業務量調査の中でマイナス12名というような結果が出ております。その部分につきましては、他市との当然特色の差とも考えられる部分もありますけれども、12名というのは今現在については臨時職員さんに頼ってる部分もあるのではないかというふうに考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  臨時職員さんに頼ること自体の是非ということを私は今回、論じるつもりは一切ないんです。頼ってる部分があるのは仕方ないことだと思うんですが、その分を入れた状態で計算しなければならないんじゃないでしょうかということを申し上げてるんです。  マクロの計算だけを出してきて違うということではなくて、数字のほう、総業務量のほうの数字も出してきてそういうことを申し上げてるんで、マクロ計算のところだけ見て足りないんやないかと言ってるのではないということはご理解いただきたいと思います。  ご答弁でいただいてたのは、この結果に対して各課は特段の反応がありませんということだったんですが、これは納得されてるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  今回の業務量調査の中で、職員にも報告しておりますけれども、異議を申しているところはないというようなところでございます。
    ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  何も言ってないのが異議なしなのかというのとはまた違うと思いますし、この報告というのが各課にされてるというお話やったんですが、どのような形で報告されていますか。  私がお聞きしたのは、共用のファイルを見ることができるようになっているというだけやと思うんですが、実際に結果を各課に配布されたりとかということはされてるんですか。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  まず、総合調整会議という協議がございますので、その中で各部長級職員には報告をさせていただいてますし、その中で各課、また職員のほうに伝達されているものと考えております。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  他の部長さんにお聞きするんですけど、それで、各課には報告というか、されましたでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  では、政策推進部長、お答え願えますか。  それは各課にされましたでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  政策推進部長。 ○政策推進部長(南 博君)  私のほうから各課にこの業務量調査の内容、報告書をもって説明したということはなくて、それぞれ、やはりグループウエアというようなツールもございますので、そこで各職員には見ていただいているということだというふうに認識しております。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  これをもって異議なしというのは、ちょっとしんどいかなと思うんですが。 ○議長(寺田範雄君)  政策推進部長。 ○政策推進部長(南 博君)  先ほどの質問でもう一つ言い忘れてございましたけども、先ほど、総務部長のほうから言いましたように、総合調整会議で説明を受けた部分につきましては、各課のほうにも回覧をして見るようにということで、措置をしております。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  はい、わかりました。  それでも、やっぱり丁寧にリアクションであって、こういう結果が出たことについて、本当に棚卸しだけのものの結果を示したわけではないと思うんです。  今回、類似団体比較であったりとかという違う要素を入れて結果を出したものですので、ヒアリングしたらそれで終わりというものではないと思いますので、出た結果については、やはり課の実情とはどうやと、乖離していることはないかということはやっぱり確認して、その後の定員管理計画に反映していかなければならないと思うんですが、この辺について、もう一度ヒアリングをしてみるということを提案するんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  お答えをいたします。  今回の業務量調査を受けて、今現在、定員管理計画というのを策定、もう終盤に入ってるわけですけれども、策定させていただいておるところでございます。  まずは、この結果をあわせて、ヒアリングというよりも、それぞれにまた各課のご意見なり伺いながら、その辺も対応のほう図っていきたい。  策定を変えるというんじゃなくて、今後の動きとか、計画の内容も含めまして検討も入れていきたいなというふうに思います。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  策定を変えるというのは、この調査結果のことだと理解していいんですね。  結果を結果として違う、これが違う、見直せということではなくて、これは調査結果の一つとして、それから、定員管理計画の材料の一つであると。今後、これだけをもって定員管理計画を策定していくということではないと思いますし、昨日の代表質問の中でも、業務量調査の結果自体は、保育園は統合したほうがいいとかっていうのが出てますけども、そちらは維持していくという答弁も市長からもされていましたので、この結果は弾力的に反映していくべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  ご質問ありがとうございます。  この関係については、定員、私がお預かりしたときに、まだもう10名減らすということが目標にありました。  その目標にあったとき、台風18号被害がありまして、定員の据え置きということを皆様に周知をし、内部でそこの理解を得ながら今日まで来てるというのが今、現状でございます。  今の業務量調査を含め、それから、そこにプラスアルファ、どういうふうにやっぱりふやしていくかというか、定員を確保していくかというようなことでいうと、一定、その年数をいただきながらも、一定目標年数のところまでにどういうふうな形で業務量調査に見合った定員数を確保していけるかという視点で今、最後、調整をしているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  弾力的な運用といいますか、この結果に縛られないというところについても、できれば市長からご答弁いただきたいんですが。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  弾力的な関係のところについても、保育士の関係で随時、採用協議させていただいたりもしておりますし、必要に応じて、その必要な部署にどういうふうにというのは、これから往々にして出てまいります。  ここは今でございますと、危機管理センター、防災拠点施設をしていくということもそうでしょうし、給食センターの関係もそうでしょうし、大型、最終詰めをしていかなければならないときに、いかにそうしたことにたけた職員が必要であるかということであるとか、先ほどの手話の関係のやっぱり職員も必要になってきますでしょうし、あらゆる面で弾力的に調整はしていきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございます。よろしくお願いします。  また、その定員管理計画であったり、そういったことが出てくれば採用等々もこれからしていただくと思うんですが、4点目以降の行政職は、私、今回、一般行政職と申し上げましたので、水道やったり、そういったところが入ってなくて人数を上げていただいてるんですが、行政職の職員構成の数を、これは一般行政職ということで人数をお示しいただきました。  やはり、若い世代が少ないということが課題かなと思うんですが、年代によってももうちょっと細かく教えていただきたいんですが、5歳刻みぐらいでの人数というのがあれば教えていただきたいんですが。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  行政職員の構成でございますけれども、5歳刻みということで、18歳から20歳が今1名、職員がおります。21歳から25歳が15名。そして、その以降5歳刻みでございますけれども、25名、27名、33名、52名、51名、31名、20名という形の職員構成になっております。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございます。  今、聞き取ったところからしますと、一番人数が多いのは41歳から45歳までの間、これ52名ということなんですが、それよりも下の世代、40歳以下というところが急に減り始めているというんですが、傾向としてはそこからだんだんと減っていってるというようなことでよろしいんでしょうか。  また、特に少ないというような年代層があれば教えていただきたいんです。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  一番多い年齢層につきましては、おっしゃるように41歳から45歳の52名というようなところでございまして、その下から減り始めているというようなところでございまして、36歳から40歳代、この年代からぐっと減り始めまして、若年層にいくほど少なくなっているといった状況でございます。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございます。  この先、市長のお言葉にもありましたように、採用がふえてくるということがあれば、新規で採用していただいているというような状況なんですが、これも、今現状、行政職という形で正規職員採用されてる場合、採用者の上限年齢というのがあると思うんですが、これの上限は何歳でしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  現在、実施の採用試験の関係では27歳でございます。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございます。  27歳までしかとれないということは、減りかけている31歳から、もちろん28歳からもそうなんですけど、28歳から40歳までの職員さん、へこんでいるところの補完はできないと思うんです。  若年層とったとしても、構造がそこだけ、また大きくなってしまう。日本の人口のピラミッドが崩れかけてるというのと一緒で、こういうことを繰り返すと、また41歳から45歳、36歳から40歳のところで変わってきますし、今現在50代の方の大量退職時代には対応はできないと思います。管理職であったり、そういったお仕事であったりという対応ができないのではないかと危惧するんですが、その辺の対応策はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)
     総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  お答えをいたします。  50歳代、46歳から50歳代、41歳から45歳というところが多いところでございますけれども、これらの職員の大量退職、そういうものが生じる中にあっては組織機能が維持できますように、中長期的なスパンでの人材育成というものを対応していきたいなというふうに思っております。  若い人にもどんどんと成長していただきまして、そういうところの対応もお願いしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  頑張るという感じだと思うんですが、それだけでは多分対応できないと思うんです。  若い人にも、これは早く上の職へ上がっていただくとかということかなと思うんですが、これは本当に泥縄でしかないと思うんです。  上の職の人があいてしまったからスライドで上へ上がるというのは、またちょっと考え方として違うと思うんですが、根本的な解決にはなってないと思うんです。  もちろんやっていかなければならないのは、この年齢構成の平準化ということだと思うんですが、現在の採用条件、もちろん技術職はもうちょっと年齢の高い人まで採用をされてるようです。  これは、もともと募集がないから、そういうとこまで広げてるのかなということもあるんですけど、現在の一般職の採用条件では減っているところ、28歳から40歳までの間というのを補充することができないんですが、それ以外の方法で補充することは可能なんでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  お答えをいたします。  この組織の年齢構成の中で最も低くなっているところが20歳代でございまして、現在の採用条件で、その部分は充足していけるのかなというふうには考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  お答えになってないと思うんですが、今の採用の条件で、この28歳から40歳までを補充することはできますか。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  お答えをいたします。  今の採用条件、先ほど言いました27歳というようなことでございますので、そういったことからしますと、それは対応はできないというようなことでございます。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  わかりました。  しかしながら、やはり若年層ではないんですが、平準化をしっかり図っていくという考え方があるんであれば、36歳から40歳代、この辺も含めて、そういったところも含めて他市でも行っておられるような、もちろん職員の若年層の採用増というのは考えていただいてるとは思うんですが、それに足して、他市でも行っているような、もうちょっと高齢まで採用できるような職務経験者の採用等も検討すべきではと思うんですが、それについていかがお考えでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  お答えをいたします。  先ほどから申しますように、現在の職員の年齢構成からしますと、当然、いびつな形になってる部分も確かにございます。  そういう中で必要に応じまして採用の上限の年齢の引き上げ、また経験者採用というものも含めて、今後、検討もさせていただきたいなというふうに思います。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  よろしくお願いいたします。  本当に、総務部長におかれましても、今年度内での定年退職ということで、長年のお務めありがとうございました。  また、ここにおられる部長さんの中でも今期で退職される方おられまして、お疲れさまでございました。  本当に、一番厳しい時期に大変なお仕事をされたと思うんですが、皆さんの後輩の職員の皆さんが元気にお仕事をしていただけるような状況というのをつくっていただきたいと思いますし、今期でもちろん退職されますので、次期の部長さんへの引き継ぎというものはあると思います。  今回、ご答弁いただいた内容であったり、検討するとお話いただいたことに関しては、しっかりと引き継ぎをしていただきまして、来年度の定員管理計画にしっかりと反映をしていただいて、各課納得できるような定員管理計画というものをまとめていただきたいと思います。  これについて、最後に部長、一言いただきたいと思いますが。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員、答弁は誰に求めたんですか。 ○9番(片岡勝哉君)  総務部長にお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  いろいろありがとうございます。  今、答弁をさせていただいた職員の採用につきましては、この業務量調査、また、今、策定しております定員管理計画の中でまたお示しをさせていただきたいと思いますけれども、そういったことで、まずは現状の職員数としては足りないという答えも出ておりますので、職員が働きやすい環境となるよう、職員の増も踏まえまして対応のほうを図っていきたいということを後任のほうにも伝えながら進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(寺田範雄君)  9番 片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  これで、私の個人質問を終わらせていただきます。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、9番 片岡勝哉議員の個人質問を終わります。  昼食のため、休憩いたします。  再開は午後1時30分といたします。              休憩 午前11時29分             ――――――――――――――              再開 午後 1時30分 ○副議長(田村隆光君)  再開いたします。  18番 寺田範雄議員から早退届が提出されておりますので、ご報告申し上げます。  したがいまして、私、副議長の田村隆光が議長席に着かせていただきました。よろしくお願い申し上げます。  それでは、午前中に引き続き、個人質問を行います。  それでは、4番 小竹庸介議員。 ○4番(小竹庸介君)登壇  本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、発言通告に従い質問をいたします。  1番目、狭あい道路についてお聞きします。  市内の旧集落の道路は比較的狭い道路が多く、市で管理され、供用されている道路延長は約371キロメートルあります。  そのうち、4メートル以下の道路が164キロメートルで、緊急車両が通行できない狭あいな道路が多くあります。  通行に不便なだけではなく、道路は日常の交通という本来の目的以外にも、市街地環境の確保や災害時などの非常時における避難、防火などの防災上の観点からも非常に重要な役割を果たすものであります。  また、2項道路は、42条2項道路とも呼ばれる都市計画区域及び準都市計画区域内にある幅員4メートル未満の道路のうち、特定行政庁(建築主事)の指定したものを建築基準法上の道路とみなす処置がとられている道路で、建築基準法では、原則、建物の敷地は幅員4メートル以上の道路に接している必要があり、その要件に満たないと、接道義務から建築は認められないとされています。  しかし、古くからある既成市街地では4メートル未満の道路が多いため、沿道の建物がほとんど既存不適格となり、建てかえ不可、建築確認がおりないとなってしまう。  2項道路は、原則、道路の中心線から水平距離2メートル後退(セットバック)した線を道路の境界線とみなすことによって、建てかえを認めることにした緩和規定であります。  そこでお聞きしますが、本市において、緊急車両が通行できない狭あいな市道についての取り組みについてお聞かせください。  また、本市には、2項道路がどの程度あるのか、及び今後の対応についてお聞かせください。  2点目、災害発生時における避難所運営についてお聞きします。  昨年の台風の発生数は平年並みの25個で、日本への接近数は平年並みの11個でしたが、日本への上陸数は統計開始以降2番目に多い6個で、8月中旬から下旬にかけて、4個の台風が東北地方、関東地方、北海道に相次いで上陸し、大きな被害をもたらしました。  災害発生時には、災害対策基本法などに基づき、予防、応急、復旧・復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。  地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化などが定められており、さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアルなどを各自治体単位で整備することになっています。  熊本地震や昨年の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。  国や県との連携や対口支援の受け入れなど自治体職員は、特に初動期において多忙をきわめ、この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助をはじめ、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。  そこで、本市の避難所運営などについてお聞きします。  1、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっていますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか。  とりわけ、初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっているが、本市はどのようになっているのかお聞きします。  2、内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっていますが、本市の避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況についてお聞かせください。  3、熊本地震では最大1日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れ、被災者支援に取り組まれました。  内閣府の避難所運営などの基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体などからの応援及びボランティアなどの応援団体の派遣調整などをする避難者支援班を組織しとありますが、本市では、避難者支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのかお聞かせください。  4、災害時の避難所運営体制については、災害発生後における円滑な運営を行うために、避難所運営体制及び避難所運営管理者は、避難所の適切な運営管理ができるよう、平常時から自主防災組織や施設管理者等との連携を図り、各自の役割分担を明確化しておくことも大切だと思いますが、市の考えをお聞かせください。  地域防災計画では、避難所運営体制については、避難所運営マニュアルにて詳述するとありますが、避難所運営マニュアルは職員マニュアルで、各自治会に徹底されているのかお聞かせください。  5、市内の避難所は広域避難所も含めて58カ所の避難所を指定されていますが、各自治会がどの避難所に集まるか把握されているのかお聞かせください。
     以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(田村隆光君)  順次、答弁を求めます。  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(髙岡 覚君)登壇  それでは、1番目の狭あい道路についてのご質問にお答えいたします。  1点目の、狭あいな道路につきましては、幅員4メートル未満の道路が多く存在しており、以前から緊急車両の通行や防災面等で懸念しているところです。  しかしながら、この解消を行うことは用地の関係や建物移転等、容易でないことも事実であります。  こうした中、解消の一つとして、住宅等の建てかえに伴い、建築基準法の規定により道路後退される用地の寄附をしていただくようお願いし、この手続にかかる測量費及び分筆登記費等の一部を補助する事業を、平成29年度から実施する予定をしております。  この取り組みを進めることにより、少しでも狭あいな道路が解消され、地域の居住環境の確保や防災機能強化による安全、安心のまちづくりにつなげていきたいと考えております。  2点目の、2項道路につきましては、本市での建築基準法第42条第2項となる可能性のある道路本数は、平成19年度に滋賀県が実施した指定道路の事前調査において、約760本と見込まれていますが、そのうち48本の本調査が終了した段階です。  特定行政庁である県では、現在、平成32年度までの調査終了を目指して本調査を順次実施されています。 ○副議長(田村隆光君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)登壇  続きまして、2番目の、災害発生時における避難所運営についてのご質問にお答えします。  1点目につきましては、本市の避難所運営マニュアルにおいて、初動期の避難所の開設、運営の責任者は、原則として避難所派遣職員が担います。  しかし、避難所派遣職員が不在の場合は避難所となる施設の管理責任者がその役割を補完します。  また、避難所派遣職員、施設管理者とも不在の場合は、避難された方の中から自治会長などがリーダーとなり運営をしていただくこととなります。  災害発生後、2日目から3週間程度までの期間を展開期とし、避難所の運営はできるだけ早い段階で避難者を主体とした避難所運営委員会を設立し、運営することとしています。  この運営委員会を設立する際に避難者による避難所で活動する八つの班を組織し、班長を選出していただきます。  避難所運営委員会は避難所派遣職員、施設管理者、避難者で編成された組毎の代表、活動班の班長で構成し、会長、副会長を選出いただき、共通理解のもと避難所運営を実施していただくこととしています。  2点目の、本市における避難所運営マニュアルによる避難所設営訓練については、市民とともに実施する避難所開設運営訓練はできておりませんが、平成27年度以降の本市防災総合訓練において避難所運営図上訓練を参加市民と行政職員等により実施しております。  3点目の、避難者支援班については、健康福祉部職員を中心とした班編制を行い、避難所の開設を実施します。  動きとしては、発災後、職員は市役所に参集し、災害対策本部の指示により避難所派遣職員が指定の避難所に出向き、施設管理者と協議した中で、避難者収用スペースを確保し、避難者の受け入れを行います。  その後は、避難所運営マニュアルに基づき避難者対応を図っていきます。  ご指摘の、内閣府が定めた、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針の避難所運営等の基本方針における避難所運営支援班の役割について、栗東市地域防災計画では災害対策本部のもと、健康福祉部の避難所担当班が担うこととなります。  4点目の、災害時の避難所運営体制について、さきに述べましたとおり、平成27年度以降の市防災総合訓練において、平常時からの連携と訓練の必要性を鑑み、避難所運営図上訓練に取り組んでおります。  また、自治会などで組織される自主防災組織の中で役割分担をお願いしており、避難所運営体制の中で連携を図っていきたいと考えております。  また、避難所運営マニュアルは職員向けのマニュアルであり、一般には公表しておりません。  5点目の、市内避難所について、地震による災害発生時に各自治会が避難する避難所の指定はしておりません。自治会や自主防災組織が取り決めをされている一時避難場所で集合された後、最寄りの指定避難所に避難していただくこととなります。  なお、水害など、事前に災害が予見される場合については、市が避難所を指定し、自治会長にお知らせするとともに、避難を要する市民に対し広報活動にてお知らせいたします。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、何点か追質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  ご答弁で、狭あい道路の解消に向けて、来年度から住宅の建てかえ時に道路後退の寄附をお願いし、その手続にかかる測量費及び登記費用の一部補助をする事業を実施するとのことですが、1件当たりの最大の補助金の額はどの程度なのか、また、来年度は何件程度予定され、どの地域を考えておられるのかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○副議長(田村隆光君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(髙岡 覚君)  追質問にお答えいたします。  まず、補助金の関係でございますが、測量なり、また分筆登記にかかる費用ということで、その費用にかかります4分の3を補助する考え方でございまして、限度額につきましては33万円とする予定でございます。  また、件数につきましては5件程度を想定をさせていただいております。  また、区域の関係でございますが、この事業、補助対象といたしましては、道路法に基づきます栗東市道の寄附にかかるものということを基本としておりまして、詳細につきましては別途補助金要綱のほうに定めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  まだはっきり決まってないのでしょうか、場所につきましては。  これから考えていかれるのか、その辺だけ、再度よろしくお願いします。 ○副議長(田村隆光君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(髙岡 覚君)  ご質問いただいておりますとおり、対象として2項道路であるとか、あるいは、また地域におきましてのまちづくり計画等で道路後退を今後していこうと、そういった動きのある中で、そういったものについて対応していくというのがこの事業の趣旨でございます。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  この事業の内容につきまして、市民への周知はどのように考えておられるのか。また広報等でやられるかもしれませんけど、その辺につきまして、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(田村隆光君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(髙岡 覚君)  お答えいたします。  今のところ、市広報、また市のホームページへの掲載ということと、また2項道路沿いの戸建て住宅の建築、建てかえ時にまた窓口のほうにご相談に来ていただく中で、個別にお伝えをするように現在のところ考えております。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  次に、2項道路につきましてですけども、県が実施した事前調査において、市内に約760本ありますということで、そのうちの48本が事前調査を終了しているとのご答弁をいただきました。  事前調査はどういう内容なのかお聞かせいただきたいし、また、平成32年度までに残りの、非常に多い数なんですけども、実際に調査が完了するのか、その辺について、改めてよろしくお願いします。 ○副議長(田村隆光君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(髙岡 覚君)  お答えいたします。  48本につきまして、本調査が終了したというところでございまして、その調査の内容でございますが、現地調査、あるいは、また法務局備え付けの公図、そしてまた都市計画編入時、これは線引きがされた昭和45年当時でございますが、その当時の航空写真等、こういったものを調査されまして、個別に判定をされてるという状況でございます。  そしてまた、完了面でございますが、これは滋賀県の実施計画に基づき取り組まれているということでございます。  以上でございます。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  2項道路の整備につきまして、国も積極的に取り組むということもありまして、県も基本的に積極的に取り組んでいただいているという場合もありますので、国のほうについても狭あい道路の整備等の促進事業としてソフト事業とハード事業も一体的に行う場合については補助金を活用できるというふうな、そういうふうな事業もありますので、その辺について、今後、すぐにはできないかもわかりませんけど、そういう事業も含めて補助金の活用に向けて取り組んでいくことはできないのか、改めてひとつよろしくお願いします。 ○副議長(田村隆光君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(髙岡 覚君)  狭あい道路整備等促進事業ということで、いわゆる国の国庫補助を活用した事業ということで、我々も認識しているところでございますが、この事業を活用した形で実施していくという段階において、また関係機関と十分協議しながら、その活用も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  この事業は、結構、栗東市の中においても息の長い事業といいますか、これからやっていかなければならない事業でもありますので、片手間ではできないというふうにも思いますので、先ほど片岡議員も言われてましたけども、やっぱり職員もきちっと配置をして、そういう形のもので、できれば係をつくるとか、そういう班をつくるとか、そういう体制をつくっていかなければ、本格的にこういう事業はできないのではないかと思いますので、今後、そういうことも含めてしっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、避難所について何点か追加質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  1点目は、避難所の運営は内閣府の避難所ガイドラインと同じように、避難所生活は住民が主体となって行うものとされています。  本市の場合は八つの活動する班を組織し、避難所の職員ですね、それから、施設管理者、被災者で編成された、要は組毎の代表で各班の班長で結成し、会長、副会長を選出していただき、共通理解と避難所運営を実施していただくとのご答弁でありましたけど、平常時にこういうふうな訓練ができていないのに、緊急のこういう災害が起きたときに、実際にうまく組織が立ち上がるのか、また運営ができるのか、その辺についてご答弁よろしくお願いします。 ○副議長(田村隆光君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  避難所運営でなく、何事におきましても平常時の訓練が必要なことについては十分認識しております。
     また、平常時に訓練を積んでおりましても、実際に避難所を円滑に運営するのは非常に難しいことだとも想定しております。  そのため、市では市民が主体となった避難所運営について、市民並びに職員の理解を深めるべく、平成27年度から市の防災総合訓練において市民と市職員、関係団体による避難所運営図上訓練にも取り組んでおりまして、今後もこれを継続していくとともに、別途、新たな避難所運営訓練のあり方についても検討してこれを進めていきたいなというふうには考えております。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ご答弁ありがとうございました。  特に、災害が起きてからでは遅いので、平時かて大事ですので、その辺についてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、避難所の運営マニュアルについてですけども、八つの班を組織し、避難所の運営に当たりますけども、内閣府の、要は避難所運営ガイドラインよりも班数が少ないように思うんですけども、編成班数がですね。  逆に言いますと、少なければ、その分だけ各班に対する負担増になるんではないかと思うんですけど、その辺につきましてお考えをお聞かせください。 ○副議長(田村隆光君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針におきましては、例として12の班が示されております。  栗東市の避難所運営マニュアルにおきましては、班構成につきまして、内閣府の班構成の参考例の示す内容と班名や役割に多少の違いはありますけども、おおむね同様の内容となっております。  栗東市では、基本として8班の体制としておりますけれども、九つ目にその他の班として、必要に応じ新たな班を構成するものとしております。  その中で、災害や避難所の規模によりまして、避難所運営委員会等々と議論をいただきまして一部の班に負担がかからないよう、必要な班を新たに設置して対応していくというような形で考えております。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  基本的に八つの班でいいのですけども、直ちにでなくて、基本的に国のほうがそういうふうなガイドラインをつくられて、そういうものがありますので、そういう面も含めてしっかりもう一回見直すということも大切やと思いますので、その辺についてもご検討願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、三つ目ですけども、避難所の支援班のことなんですけども、要は、健康福祉部職員を中心に班編制を行うとのことであります。  要は、被災者のニーズの把握や他の公共団体からの支援及びボランティアなどからの応援団体の調整役をするのが避難者支援班であると私は思うんですけども、本市の避難者支援班は、福祉部の職員が担当するとのご答弁でありましたけども、各避難所にどの程度職員が行かれるのか。  実際に、そういう形で決まってると思うんですけど、実際にそういう形で行ったって、最初のときの3日間ぐらいが実際にできるんであって、次の体制も組んでいかないといけないと思うんですけども、その辺についても健康福祉部だけで対応できるのか再度聞かせてください。 ○副議長(田村隆光君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  避難所の担当班につきましては、福祉部局において、平成25年の台風18号を教訓といたしまして、風水害対応としまして、平成28年度は55名、6班体制、1班当たり8名から10名で、年間を通じた当番の体制を整えております。  地震などの大規模な災害が発生しまして、市内の広範囲で避難を要する事案が発生した場合には、改めて班体制を検討し対応することというような形になってまいります。  ご指摘の避難所運営支援班の役割につきましては、災害対策本部のもと、避難所運営の進展にあわせまして避難所担当班が可能な部分から取り組むこととなってまいります。  しかし、避難所運営支援班としての独自の班としての配備計画ということにつきましては、現在のところ、栗東市の計画の中にはございません。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  先ほどもあれですけど、実際にそういうふうな体制を平常時につくっておかないことには、いざというときに、何ぼ災害対策本部ができても、実際に動かないような組織ではぐあいが悪いというふうに思います。  だから、その辺については、先ほども言うてますけども、やっぱりマニュアルとかいろんなもの、行動マニュアルについてもしっかりもう一回見直して、その中で改めてそういう班編成とか、そういうのも含めたしっかりとした体制づくりも必要ではないかなと思うんです。  今、苦しい、この段階で災害が起きたとき、もし地震等が起きて、そういうふうな形になったときにどうするのというようになったときに非常に大変なことになるんではないかというふうに思うので、その辺について、もう一回だけご答弁よろしくお願いします。 ○副議長(田村隆光君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  議員がおっしゃいます避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針、内閣府でございますけども、これ平成25年8月にできております。  新たにこういう指針ができておりますので、それにあわせたマニュアル等の見直しも今後、実施していくべきと考えておりますので、取り組んでいけたらなというふうに考えております。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  とりあえず、もう一回しっかり見直していただきたいというふうに、よろしくお願いしたいと思います。  四つ目なんですけど、要は避難所マニュアルについては各自治会や自主防災会に徹底されていませんというふうなご答弁であったと思うんです。  これは、避難所で、極端に言えば、市民の方が災害が起きたときにどういうふうな形で市の職員さん、また、先ほど言われました避難所で自主活動をやっていただきたいということを言われてますけども、そういうことは実際に各自治会、また自主防災会が知っておられるのかなということが非常に疑問になるところなんです。  その辺について、市として、本当に今やられてるそういうふうな行動マニュアルとか避難所のそういうマニュアルとかについては市のホームページとか広報でも結構ですけども、そういうふうな形で掲載するということが大事ではないかなと思うんです。  それを見て、市民の人も安心されるという形だと思います。  他市は、実際にそういうふうな形で市のホームページで掲載されてるというところもたくさんありまして、それについては一遍栗東市のほうも検討すべきではないかと思いますので、その辺についてご答弁よろしくお願いします。 ○副議長(田村隆光君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  市職員の災害時におきます職員初動マニュアルなどの各種災害対応マニュアルにつきましては、細部にわたる記載となっていることから、現在は職員のみの共用マニュアルとさせていただいております。  避難所運営マニュアルにつきましても細部にわたる記載となっており、理解をしていただくのも時間を要しますので、現在のところ、一般には公開はしておりません。  今後は、マニュアルのわかりやすい概要版を作成し、公開するというような取り組みも含めまして、市民に避難所運営の共通ルールを理解いただくための取り組みについても検討した中で、このようなことも進めていきたいなというふうには考えております。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  本当に、そういうことは大切なことでございますので、しっかりと、そういうことについて取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。  5点目は、滋賀県は直接大きな地震は今までありません。  だけど、琵琶湖西岸断層帯を含めて断層帯というのは滋賀県内に21カ所あります。  地震災害が発生してから、どこの避難所に各自治会が避難しているかではなく、平常時から各自治会が避難されてる場所を市の危機管理課が掌握しておくことも必要ではないかというふうに思います。  その辺について、市の考えをお聞かせください。 ○副議長(田村隆光君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  自治会などが事前に決められ、避難される市の指定避難場所の把握につきましては、大規模災害などの場合、各自治会から市の指定避難場所への経路が安全性の問題や経路が寸断されているなど、通行できず、あらかじめ決めていた市の指定避難場所へ行けない場合がございます。  このことから、広く市の指定避難場所をお示しし、各自治会などの判断で安全に避難できる指定避難場所を目指していただくことは大切と考えまして、自治会ごとの避難所の把握は現在行っておりません。  しかし、避難所運営においては大切な情報であるということも理解をさせていただいております。  市内の自主防災組織におきましては、地域の一時避難場所について定められておりまして、毎年、その確認調査を実施しております。  今後は、この調査とあわせまして各自治会が避難を予定されてる避難所についても調査することは可能でございますので、今後、そのような形の中で把握に努めていけたらなというふうに考えております。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  なぜ大切かと言いますと、栗東市で避難場所に指定されているのは58ありまして、極端なこと言ったら、治田東小学校にはどこの自治会が行ってます、もう一つ言ったら、栗東中学校にはどこの自治会が行ってます。  先ほど、運営は各、そこの避難所で運営のメンバー、要は、最初のとき、最初はそこに避難してる人が会長、副会長、全部決めて、8つの班長決めてくださいと言ってますよね。  そこに行く人が、一回も顔合わさんと、当日そこに行って、「おまえ会長やで、おまえ副会長やで」と決まるわけがないと思うんです。  だから、そういう意味も含めて、しっかり把握していただいて、一回、そういうメンバーをどこかで集めていただいて、この中でしっかりそういう班編成をやらなだめなんですよという共通理解を持ってもらわないと、「おい、おまえ災害起きたさかいに、そこで班長、みんな決めてください、決めよ」と言うたって、すぐ決まるものではないと思いますので。  だから、そういう意味も含めて、班長がおられたら、逆に言うたら、足らへんかったら危ないな思ったら副班長が出たらいいと思うんで、そういう体制づくりというのは平常時にやっておかないと、いざとなったときに、ほんまにその避難所ががたがたになってしまうんではないかなと思います。  だから、今まで言ってますように、今まで滋賀県には大きな災害はないんですけども、そういったことも含めてしっかり、そういう形の、要は、市のほうである程度把握しておかないことには、逆に言うたら、支援物資が来ました、これ、どことどこの自治会が入ってあって、何人ぐらいいはるのかな。8割ぐらいやったら避難したんかもわからへん。ある程度わかるけど、そういうふうなこともわからへんかったら、どこに幾つ持ってったらいいとか、何をしたらいいというのもわからへんと思うんです。  だから、そういう面も含めて、今後、しっかりと検討していただきたいと思いますので、再度、よろしくお願いします。 ○副議長(田村隆光君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  避難所運営、急に事態が起きた段階でというのは非常にそれは難しいという形で考えております。  ただ、今、議員おっしゃっていただいた内容、非常にありがたいというか、高い目標の部分でございます。  それに向かって、今後、少しでも近づけるような取り組みは今後やっていけたらなというふうには考えております。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  十分ご検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。  六つ目は、要配慮者のための要配慮者支援連絡会議を定期的に開催し、関係機関等の支援活動、または実施状況や人的、物的状況、また避難所等における要配慮者のニーズを配慮し、共有することが大切ではないかというふうに私は思います。  そういう意味から言うたら、本市の取り組み、今の現状につきまして、どういうふうに取り組まれているのかにつきましてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(田村隆光君)  危機管理監
    ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  昨年の取り組み例としましては、障がい福祉課と連携を行いまして、栗東市障がい児・者自立支援協議会にて出席をさせていただきまして、自分たちで進める防災活動についてというような懇談を行っております。  しかし、要配慮者支援連絡会議などのご指摘の内容を目的とした会議等の取り組みは現在できておりません。  今後の大きな課題かなというふうに考えております。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  本当に大きな課題であるというふうに思うんです。  そういう意味で言いますと、我々はどっちかと言うと、今は、私も足もどうもないし、そういう面で言ったらどうもないんですけども、これからだんだん年がいくと足腰も弱ってきたりするときに、いろんな形で皆さんにお世話にならないといけないこともありますので、そういう意味で言いますと、実際にその地域で一人一人の人の把握までいかないですけども、掌握はある程度する必要があるんではないかなというふうに思いますので、それにつきましても、今後ともまたよろしくお願いをしたいと思います。  最後ですけども、福祉の避難所の応援体制につきましてなんですけども、医療関係や社会福祉士等の専門職の方たちと実際にそういうふうな状況になったときに、応援体制はどのようになってるのかなと思います。それにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(田村隆光君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  福祉避難所の運営につきましては、栗東市では、現在、栗東市社会福祉協議会と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定というのを結ばさせていただきまして、その中で取り組むことになっております。  福祉避難所を含む避難所での応援体制につきましてでございますけども、医療関係者につきましては草津栗東医師会、また草津栗東守山野洲歯科医師会及びびわこ薬剤師会さんと災害時の応援急務活動に関する協定を締結しておりまして、その中で応援要請をしていくというような形になってまいります。  また、それ以外の職種につきましては、滋賀県への応援要請などによりまして対応していくというような形になってまいります。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  それで、最終的に福祉の避難所は栗東市には幾つあるんですか。 ○副議長(田村隆光君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  福祉避難所につきましては、社会福祉協議会で管理いただいてます、なごやかセンターとやすらぎの家とゆうあいの家というような形になってまいります。 ○副議長(田村隆光君)  4番 小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  いずれにいたしましても、今回、私が質問させてもらったことにつきましては、非常にどこの市においても大切なことだと思いますので、いろんな形でしっかりと検討していただき、前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(田村隆光君)  以上で、4番 小竹庸介議員の個人質問を終わります。  次に、12番 林 好男議員。 ○12番(林 好男君)登壇  個人質問、最後の質問となりました。  いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。  それでは、今定例会におきまして個人質問の許しをいただきましたので、通告に従い個人質問をさせていただきます。  初めに、学校防災、避難訓練とその現状についてお伺いをいたします。  平成26年6月定例会の質問で、地域防災力の向上への取り組みについて、小中学校の防災教育にふれ質問をさせていただきました。  その折に、防災教育の本来の学びというのは命を学ぶことであり、そのためには災害発生の理屈を知ること、社会と地域の実態を知ること、備え方を学ぶこと、災害発生時の対処の仕方を学ぶこと、そして、それを実践に移すことが必要とお話をいたしました。  文部科学省では、学校における防災教育の狙いを、一つ目は、災害時における危険を認知し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもとに、みずからの安全を確保するための行動ができるようにする。  二つ目は、災害発生時及び事後に、進んでほかの人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにする。  三つ目は、自然災害の発生メカニズムをはじめとして、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにするとしています。  現実、学習指導要領の中で行われていますが、防災教育という特定の教科があるのではなく、いろんな教科、体験を通じて防災教育が行われているとお話をさせていただきました。  しかしながら、全国的にも、いまだ遅々として防災教育そのものが進んでないように思われます。  学校保健安全法第27条において、学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならないとされています。  いわゆる、学校安全計画の作成であります。  また、学校保健安全法第29条において、学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成するものとするとされています。  つまり、危険等発生時対処要領を作成しなければならないのです。  学校安全計画の一例を挙げますと、安全教育として、避難・防災訓練の意味や地震避難訓練、火災避難訓練、防犯避難訓練への積極的な参加、防災用具の点検・整備、地震・火災の危険、地域の一員として災害への備え方と協力、心肺蘇生法講習会等が挙げられ、職員研修では、引き渡し訓練や消火・通知訓練、発生時の避難訓練、防犯防災に関する研修、火災を含めた中の自然災害に備えた施設・設備の安全点検と避難、心肺蘇生法研修、危機管理体制に関する研修等があります。  そこで、上記のことを踏まえながら、以下のことについて伺います。  1.学校安全計画、危険等発生時対処要領について、本市の園・小・中学校等でどのように生かされているのでしょうか。  2.平成28年度の種々の避難訓練の実施状況をお示しください。  3.おのおの防火・防災に備えた施設設備と、安全点検状況をお示しください。  4.防災教育の取り組みで地域との連携はどのように行われていますか。  次に、児童生徒の自転車の安全で適正な利用についてお伺いします。  自転車は言うまでもなく、子どもたちから高齢者まで、交通手段として手軽に利用されています。  しかしながら、近年、交通ルールの徹底や道路整備のおくれから、対人を含む重大な事故も増加しています。  中でも、自転車乗用中に事故に遭って負傷するケースを見ると、小学生から高校生までの若年層が多くあらわれています。  道路交通法の改正により、平成27年6月1日に自転車の危険な行為を防ぐため、14種類のルール違反の危険行為を対象とする自転車運転者講習の制度が導入されました。  そんな中、滋賀県では平成28年2月に、滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されました。  条例の主な内容には、自転車交通安全教育の実施、幼児・児童・生徒・高齢者のヘルメット着用の推進、自転車の安全で適正な利用の推進、自転車損害賠償保険等への加入義務などがうたわれています。  このことを受け、栗東市ではこの4月より、中学生の通学用ヘルメットの着用が義務づけられました。  滋賀県の条例では、保護者は、その保護する幼児、児童または生徒が自転車に乗車するときは、乗車用ヘルメットを着用させるよう努めるものとするとされており、中学生だけを対象とはしていません。  そこで、以下のことについて伺います。  1.児童・生徒に対する自転車運転マナーについてどのように受けとめておられるのか、見解をお伺いいたします。  2.園・小・中学校での、平成28年度の交通安全教室、交通安全指導の実施状況をお示しください。  3.この4月から実施する中学生の通学用ヘルメットの着用についての計画と流れをお伺いします。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(田村隆光君)  順次、答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  1番目の、学校防災、避難訓練と、その現状についてのご質問にお答えします。  まず、1点目の、学校安全計画、危険等発生時対処要領について、各保幼小中学校園では、毎年年度初めに新しい職員体制に基づいて学校安全計画を作成するとともに、危険等発生時対処要領、いわゆる学校防災マニュアルの見直しを行っています。  それをもとに、職員会議等で全教職員に周知し、避難訓練等を計画的に実施しています。  また、訓練実施後に振り返りを行い、次回や次年度の防災教育に生かすように努めています。  さらに、職員研修として防災マニュアルの確認、心肺蘇生法、AEDの研修、スクールガードリーダーによる危機管理対応研修などを実施しています。  2点目の、避難訓練の実施状況ですが、保育園、幼稚園、幼児園における避難訓練の実施状況につきましては、避難訓練計画に基づいて、毎月1回、さまざまな時間帯や発生場所、事前周知有無などを想定した火災または地震災害時の訓練を実施するとともに、不審者対応の防犯訓練を年2回、光化学スモッグ注意報発令時の訓練を年1回実施しています。  園により回数は違いますが、園児だけでなく、保護者とともに緊急時引き渡し訓練も実施しています。  また、職員の訓練として消火訓練を毎月1回、通報訓練を年2回、非常連絡網訓練を年1回実施しています。  小中学校におきましては、原則的に年3回の訓練を実施しています。内容としましては、地震や火災を想定した訓練、不審者対応訓練などです。  訓練の計画や実施に当たっては、学校防災教育アドバイザーでお世話になっています湖南広域消防局中消防署や市の危機管理課の協力や指導、助言を得て、より実践的な訓練になるよう努めています。  また、保護者への引き渡し訓練についても多くの学校で取り組んでいます。  3点目の、施設設備等安全点検状況についてですが、自動火災報知機や防火シャッター、屋内消火栓、防火設備は毎年それぞれの施設について、半年に1回、消防設備の点検及び避難経路の点検を実施しており、点検時にふぐあい箇所が発見された場合には、簡易な修繕は点検実施とあわせて修繕しています。  また、原因の究明が必要な個所については詳細な調査を実施し、翌年度の予算に計上し、改修を実施しています。  防災設備について、災害時に避難所となる各小学校には耐震性防火水槽が設置されており、また、マンホールトイレの整備と手こぎポンプ式の井戸の整備が実施されています。  4点目の、防災教育における地域との連携についてですが、引き渡し訓練を実施するときに地域の方にも参加いただいて訓練の様子を見ていただいたり、一緒に下校していただいたりしている学校があります。  また、近隣のコミュニティセンターや保育園、幼稚園と連携を図って通報訓練を実施している小学校もあり、市の学校園の防災教育担当者による情報交換会を開催して、近隣校園や関係機関との連携を大切にした訓練の実施を啓発しています。  今後も、小学校において通学地域別に子どもたちが安全マップをつくるときに地域の方にも参加していただくなど、地域と連携した訓練の実施を工夫してまいります。 ○副議長(田村隆光君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)登壇  続きまして、2番目の、児童生徒の自転車の安全で適正な利用についてのご質問にお答えします。  まず、1点目の、児童生徒の自転車運転におけるマナーについては、正しい自転車の乗り方について、日常的または計画的に指導しております。  しかし、児童生徒の自転車のマナーに関して、地域の方からおしかりを受けたり、飛び出しや2人乗り、並進等マナーを逸脱したことが原因と思われる事故報告もあります。  また、県の警察本部が取りまとめておられます自転車運転指導警告票の交付状況からも残念ながら並進や無灯火、2人乗り等の理由により指導を受けている中学生がいるのも事実です。  今後も機会を捉えて計画的に自転車の正しい乗り方、自転車安全利用五則等の啓発を繰り返して行うよう学校に指導してまいります。  次に、2点目の、交通安全教室の実施状況ですが、保育園、幼稚園、幼児園における交通安全教室、交通安全指導については、交通安全協会、警察署、婦人パトロール隊、JAFなどの指導者から交通安全の約束事を楽しく学んだり、月ごとにテーマを決め、紙芝居やDVD等を使用して子どもたちにわかりやすく伝えるなど、年間の交通安全計画に基づき実施しています。
     また、送迎時の様子や散歩、園外保育などの機会を通して、安全な道の歩き方や信号の見方、横断歩道の渡り方など、実際の体験を通しての指導をしています。  また、小・中学校では警察署や交通安全協会、民間企業等の協力を得て、小学校低学年では正しい歩き方の指導、中・高学年では正しい自転車の乗り方の指導、中学校では、自転車通学安全モデル推進校の指定を受け、生徒の代表による推進委員が中心となって自転車運転のルールやマナー、安全運転の重要性の発信を主な目的に、朝の登校時の啓発活動、標語の作成、看板作成等の活動を行っております。  また、交通安全指導の実施状況については、まずはスクールガードなどの地域の方やPTAの協力を得ながら、毎日の登下校時に指導しております。  また、各校の学校安全計画による計画的な交通安全指導をはじめ、雨や雪等の季節に応じての指導、他市町や他府県での交通事故発生時における随時の指導等、年間を通じて実施しております。  3点目の、中学生の通学用ヘルメットについては、県自転車条例施行の機会を捉え、生徒の命を守ることを第一に考え、ことしの4月より自転車通学や部活動などで自転車に乗る生徒を対象にヘルメットの着用を義務づけることとしました。  通学用ヘルメットの導入に向けては、県や近隣市町への照会、市PTA連絡協議会、市内3中学校などの協議等を経て導入に向けて準備を進めてまいりました。  また、県の自転車条例第10条において、保護者はその保護する幼児、児童または生徒が自転車に乗車するときは、乗車用ヘルメットを着用させるよう努めるものとするとありますように、生徒のヘルメットについては保護者への啓発と協力が欠かせませんので、教育委員会、学校、PTA会長の3者連名で保護者宛ての文書を配布し、通学用ヘルメットの着用や購入について保護者の理解や周知を図りました。  来年度4月からの中学生の通学用ヘルメット着用の徹底に向けて、保護者や地域の皆さんから生徒への声かけなど、地域ぐるみで生徒の命を守るためにご支援、ご協力をお願いするとともに、小学生や高校生を含めて、通学時以外の日常におけるヘルメット着用に向けても啓発してまいりますので一層ご支援いただきますようお願いいたします。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次、追質問をさせていただきます。  まず、学校防災についてでございますけれども、1点目の学校安全計画、危険等発生時対処要領についてでございますけれども、平成26年6月の定例会の質問の折に、訓練と状況と内容はお聞きをさせていただいております。  2点目の実施状況も含め、今回は、より詳しくご説明をしていただきました。  その中で、学校安全計画を策定し、危険等発生時対処要領、つまり学校防災マニュアルを見直し、それをもとに防災訓練等を計画的に実施する中で、訓練実施後に振り返りを行い、次回や次年度の防災教育に生かすように努めているとご答弁をいただいておりますけれども、これは、職員に対する振り返りのように受けとめるわけでございますけれども、果たして、実施した幼保・児童・生徒間の中での振り返りはどのようにされているのかお伺いいたします。 ○副議長(田村隆光君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  追質問にお答えさせていただきます。  避難訓練後の子どもたちの振り返りにつきましては、訓練の最後に学校長や防災教育のアドバイザーから、訓練の様子についての評価や日ごろから気を付けるべきことについてお話をいただいたり、学級に戻ってから各担任が訓練について子どもたちに振り返る時間をとったりというような形で振り返りをさせていただいているということでございます。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  ということは、実際に訓練を受けた中での反省材料とか、そういったようなところというのは、改めて子どもたちに問われてるというようなところはございませんか。 ○副議長(田村隆光君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  議員ご質問になっておられます振り返りというのはさまざまなことがございまして、例えば、避難を完了するまでの時間を計測しまして、その時間が早いか遅いかというようなこと。あるいは、避難をする態度についてと。あるいは、避難の終了後の確認というようなことについても、子どもたちが進んでそのことに協力する、あるいは自分たちが進んで安否の確認をすると、先生にきちっと伝えるというようなことも含めて振り返りをするということでございます。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  今、教育長のご答弁どおりやと思うんですけれども、子どもたちの振り返りも大変重要なことやと思っております。  地震や火災、これはいつ、どこで起きるかもわかりませんというのが大前提の中で、当然、学校園などでは避難経路などは一人一人にしっかりと把握してもらわなければならないことでございますけれども、訓練はあくまでも迅速に行うシミュレーションであって、実際には運動場にいるときに地震が起きるかもしれません。トイレにいるときに火災が発生するやもしれません。  そのような想定外の場面にあった場合、本当に災害が発生したらどういう経路で逃げるべきといったこととか、避難訓練にかかった時間、今、教育長言われましたように、避難訓練にかかった時間を思い出しながら、前回に比べて、おしゃべりはしていなかったか、転んでいなかったか、何がだめやったんかいななどと考えさせることも大変重要なことやと思います。  このようなところが振り返りの中で必要なことであると思っております。  それも、実際にやった後すぐやからこそ、そういうようなお話もできる、そういうような振り返りも子どもたちにやって与えられるというようなこともありますので、こういったようなところも含めて指導のほうを、どういう指導かということを改めてもう一度お聞かせください。 ○副議長(田村隆光君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  避難訓練の目的は、議員もご指摘いただきましたように、本来、教職員がいかに安全に子どもたちを避難させるかということの徹底、シミュレーションを行う。それを防災教育のアドバイザーをいただいてる消防署等のご指摘をいただいて改善すべき点を改善するというのが一つの大切な面でございます。  それと同時に、子どもたちの防災に対する意識を高めるという面で、避難訓練の前後に防災に対する意識高揚を図るための、例えばビデオの視聴でありますとか、担任による話でありますとか、あるいは、過去の地震の経験の話を読み取るとか、さまざまな形で防災にかかわる意識の高揚を図り、今、ご指摘いただきました振り返りという点では、実際に避難をしてみて、そのときに実際にどういうことが起こるのか。慌てて前の人を突き飛ばしてしまうようなことがないのか、転んでけがをする、あるいは自分だけ逃げたけど、大切な友達が隣にいなかったというようなことにならないかというようなことも含めて全てを振り返りまして、最後に教室に戻ってからも担任からまた指導をしていただくというようなことを全体として。  年間の計画としましては、また防災教育の機会としまして、別に震災の日を捉えて個別に指導するというようなこともあわせて実施させていただいているということでございます。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  ありがとうございます。  次に、中学生の指導なんですけれども、その中で、地域のかかわりにもつながってくるかと思いますが、AEDの講習とか、救急救命の講習、そういったようなところは中学生の間では日ごろなされてないのでしょうか。 ○副議長(田村隆光君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えいたします。  AEDの研修につきましては、基本的に職員が児童・生徒・幼児の異変に対して即座に行動ができ、すぐに操作ができるように、消防署等の協力を得まして研修をさせていただいていると。  子どもたちにそれを操作させるという研修は、今のところ実施はしておりません。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  職員の研修の中ではそれはお聞きしておりますけれども、今後、中学生にもなったら、もう大人でございます。  若い力というのは、本当に頼りになるところでございます。  こういったような子どもたちが地域の中に入ったときに、その中で出くわすことっていうのもあるかもわかりませんし、そういったようなところも含めて、こういったようなAEDの講習とか救急救命の講習。  これは、資格は取れるか取れへんかどうかわかりませんけれども、経験をもとに対処の心準備もできるとは思いますし、そういったようなところも含めて取り組みというのはしていただきたいなと思いますけれども、今後ですね。  そういったようなところに対する所見というのはどうでしょうか。 ○副議長(田村隆光君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  ありがとうございます。  子どもたちに、特に中学生以上の子どもさんを対象に救急救命の講習については必要があろうかと思いますので、十分に検討させていただきたいと思います。  AEDにつきましては、ちょっと法的にどうなのかというふうなことも心配がございますので、それを確認しました上で、鋭意検討していきたいと思います。ありがとうございます。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  ありがとうございます。  救急救命のことについては、また随時検討していっていただいたらいいと思います。  もう1点なんですけれども、地域で防災訓練、これは行われておりますけれども、先ほども小竹議員がそのあたりも含めながら避難所のところでお話もしていただいておりますけれども、こういったようなところで、地域の防災訓練なんですけれども、中学生や子どもたちというのは余り参加されてないように見受けられるんです。  これも含めながら、地域でそういった防災訓練に携わることで、いざというときに自分たちが若い力の中でこういうことが動けるねんというようなところも体感していただきたいなというふうなところも含めながら、そういったようなところに教育委員会としても子どもたちに参加を促すというふうなところも含めた取り組みを進めていただきたいのと、危機管理の間でも、また地域の中でそういったようなところも参加してくださいねというような呼びかけというのも大変必要なことかと思いますので、そのような取り組みというのをお聞かせいただきたいんですけれども。 ○副議長(田村隆光君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  地域の防災訓練に、特に小学生、中学生が参加していただくということにつきましては、以前、市で行いました防災訓練にも保護者と一緒に子どもさんが参加されてる例もございました。  是非、議員おっしゃるように参加していただきたいなというふうに思います。  教育委員会としましても、子どもたちが参加をしたいと思っても、例えば部活動で参加できないというようなことがもしあるといけませんので、そういう意味で、参加に対して便宜を学校が図ると。あるいは、参加に対して積極的に奨励をしていくというようなことにつきましては、今後、前向きに検討していきたいと思います。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  情報を周知するという、情報を与えると言ったらおかしいですけども、提供するという意味合いにおいても、やはり、これは取り組んでいただきたいと思っております。  これがまた地域とのかかわりにつながってくるかというふうなところも含めてお願いをしておきます。  このようなことも含めながら参考に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に移らせていただきます。  3点目の、施設設備と安全点検状況でございますけども、答弁で、防火設備と言われておりますけれども、これ、防火設備って具体的にどのようなものを指されているのか、ちょっとお教えください。 ○副議長(田村隆光君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  失礼いたします。お答えいたします。  防火設備といいますのは、前回に回答させていただきましたように、自動火災報知機、防火シャッター、屋内消火栓、防火扉等、それらをひっくるめて防火設備と申し上げます。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  ありがとうございます。  それで、消防設備の点検及び避難経路の点検で、避難用シューター、屋内消火栓、防火シャッターの設置状況、これらを使用した訓練の有無。また、現在のふぐあい箇所がわかればお教えください。 ○副議長(田村隆光君)
     教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  避難用シューター、屋内消火栓、防火シャッター等の防火設備につきましては、市内の小学校、中学校、全ての学校において消防の指示を含めて、必要に応じて設置されてるということでございます。  これらのうち、ふぐあい箇所につきましては、年2回、当然消防点検ございますので、その結果を受けまして改修するわけですが、主なものとしましては、老朽化によります消火ホースの取りかえが必要な個所があるとか、また防火シャッターがそのときの点検ではおりないというようなことが見受けられますので、その部分で直せる部分は直す。また、一部修繕が必要なものは、緊急性のあるものについてはすぐなんですが、調査をして改修している。次回の点検までに改修しているというような形になっております。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  避難用シューターについて、着地面にフックが備え付けられておるわけでございますけれども、学校によっては、このフック、グラウンドの土などで覆いかぶされていて確認困難なところもあるというふうに聞いておるわけでございますけれども、各園、各校、そのあたりの状況というのはいかがでございましょうか。 ○副議長(田村隆光君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  消防点検のときに、当然、そういった避難用シューター自体の確認で、その辺の機能の部分は確認をさせていただきますが、ちょっとその下の部分の接地面についてどうであるかという部分につきましては、詳細把握しておりません。申しわけございません。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  後でまた一緒に言いますので。  次、防災シャッター、これ、あけ閉めについても職員の学習が不十分で、避難訓練で使用した際に、ほとんどの学校が破損させられているというようなことも聞いております。  点検時におりないという、今、部長が答弁で言うていただきましたけれども、そういったようなところも聞いておりますが、これは原因としては職員の巻き上げ過ぎによる破損であって、点検の際に報告されているというふうに私も聞いておりますけれども、このあたりも含めながら、今、答弁では半年に1回、消防設備点検及び避難経路の点検を実施した中で点検時にふぐあい箇所が発見された場合には、簡易な修繕は点検実施とあわせて修繕しているとも答弁をしていただいております。  でも、こういったような危険を回避するために設置された消防器具、こういったようなところというのは、点検時に点検をしてふぐあいが確認されるようではだめやと思うんです。  常に正常な状態でなければだめやと思うんですよ。そういったようなところも含めて、もう一度考えて常に正常な状態にしておいていただきたいということでございますけれども、これについてご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(田村隆光君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  確かに消防点検という部分につきましては、あくまでもそれは点検ということによって、悪いところを見つけるということではございません。  当然、それが非常時のときに有用に使えるということが大事でございますので、当然ながら、そういった部分でどのタイミングであってもそういった機能が発揮できる状態が必要だと思われますので、そこらを十分周知した中で改修も含めてさせていただきたいと思います。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  この防火シャッターやシューター、この辺の取り扱いというのは、有事の折に決められた職員だけが取り扱うのではなく、やはり、誰でも取り扱えるようにというようなところも含めながら言いますと、施設・設備の取り扱い研修、職員に対する取り扱い研修、全職員ですね。そういったようなところも必要ではないかと思いますが、適宜やられておるわけでございましょうか。 ○副議長(田村隆光君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  いわゆる消防関係の訓練等におきまして、先ほどのシューターを使うときには、当然、職員が、全職員とは言いませんが、当然見ているということで、その使い方を理解するということはございます。  ただ、現在のところ、シューター自体を全学校で利用するというふうな訓練までは現実できておりませんので、非常時にシューターを使うか、実質、違う経路で逃げるかという、そこらの選択とかもございますが、どうしてもやはりシューターを使うべきときがあろうかと思いますので、その辺は一定、そういった経路なり、シューターの使い方の状況は職員としても把握する必要があろうと思いますので、ちょっと今後、その辺はまた研修できるかどうかも含めて検討させてもらいます。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  避難用シューターについてはそういうことでございますけれども、防火シャッターについては、どの範囲内で訓練時に使用されてますでしょうか。 ○副議長(田村隆光君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  防火シャッターにつきましては、訓練というよりは、当然、点検時に発報さすことによっておりるかおりないかの確認ということになりますので、訓練に改めてそれを使うということはちょっとないかと思います。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  児童生徒だけではなく、教職員もまた危機感を持ち続けていくためには何が必要なんやろう。  災害の怖さと、自分で身を守ることへの学習を身をもって会得することは非常に大切なことやと思っております。  答弁でも、実践的な訓練になるよう努めていると言われておるわけでございますから、防火シャッター、今言われたように、防火シャッターについては発報の折におりるかおりへんかというふうなところも含めて確認はしていただいておると思います。  避難用シューター、これも、今、教育長答弁していただいたように、また適宜、どのタイミングの中で子どもたちに向けて実施していけるかということも検討していくということも、今おっしゃっていただきましたね。  そういったようなところも含めまして、いざというときのために、ときには使用する中で、子どもたちと職員が同じ危機感を持ちながら、より実践的な訓練にも取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。  過去の教訓をもとに、常に緊張感を持ちながら、園児・児童・生徒の身の安全を確保すべき防災教育になお一層取り組んでいただきたいと思っておりますので、またそのあたり、全職員とともによろしくお願いいたします。  次に移ります。  次に移る前に、このあたりの中で市長何かございますか。 ○副議長(田村隆光君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えを申し上げます。  ふだんから、備えておくことと、機材が有事のときにちゃんと動くかどうか見ておくことと、それから、子どもたちと一緒になってやること。  どれをとっても、しっかりみんなで確認をしておくことというのが大変重要だと思ってます。  そういうことをそれぞれの、やっぱり園、学校で確認がとれるような体制をしていけるように、先ほどから答弁させていただいておりますように、していきたいと思います。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  ありがとうございます。  次に移ります。  児童生徒の自転車運転マナーについてでございますけれども、ご答弁いただいておりますとおり、マナーの悪さも改善されていないようにも思われます。  いろいろと取り組みしていただいてるんですけれども、なぜ改善されないのか。  私にも地域の方々からおしかりも受けたりすることもございます。  そんな中で、道交法の改正、また滋賀県で自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例もできました。この条例できたことというのは、子どもたちを被害者にも加害者にもしたくない思いがここに多分に含まれているように私思われてならないんです。  ご答弁で、マナーに関して地域の方からおしかりを受けたり、飛び出しや2人乗り、並進等マナーを逸脱したことが原因と思われる事故報告もあると答弁していただいておりますけれども、このことについて改めて教育長の所見をお聞きいたします。 ○副議長(田村隆光君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えいたします。  中学生の、特に自転車のマナーにつきましては、大変たくさんの子どもたちが自転車でいつも広い道ばっかりではございませんので、狭いところに集中をしたりというような状況もありまして、大変、歩行者あるいは車に迷惑をかけているというような状況があって、今、部長がご答弁申し上げたようなおしかりを受けるような状況が現実に起こっているということは大変申しわけないことやというふうに考えます。  ただ、自転車のマナーにつきましては、学校のほうも鋭意継続的に計画的に、あるいは随時指導を積み重ねていきまして、子どもたちが安全に通学をしてくれるように努めているところでございます。  このマナーの問題は、通学環境の少しでも改善をするというようなことができれば少しずつよくなるのではないかなというような思いを持っておりますが、劇的な道路状況の改善という、あるいは通学路の変更ということも難しゅうございますので、やはり地道な指導によって改善をしていくということが大切かなというふうに考えております。  それともう1点、いつもおしかりのことばっかり受けておりますが、私の経験で、栗東中学校の前の横断歩道を自転車が渡ろうとして待ってる子どもさんが何人かおられました。  私、車をとめて、横断歩道の手前でとまりまして渡ってやと言いましたら、その子らは、渡り終わる直前に、ありがとうございましたと声をかけて、ちゃんと挨拶をして行ったところを見ますと、確かにたくさんの子どもが通っておりますので、マナーの悪い子もおりますが、全員が全て悪いということではございませんので、その辺、いいところも見てやっていただければありがたいなというふうにも思います。  いずれにしましても、きちっと指導に努めていくという点ではご指摘のとおりでございますので、頑張ってやっていきたいと思っております。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  教育長、確かにそのとおりです。  悪いことばかりではございません。本当に素直ないい子たちの多い中で、やはり一部の子たちは改善も見受けられない部分というのがさみしいなということだけでございますので、また、全員でそういったような人たちを周知していきたいなとも思っておりますので。  本当に、礼儀正しい子もたくさんおいでになります。  私もある一定地域の一箇所しか見ておりません。でも、そこは栗東西中学校の3分の1ぐらいは通っていくんじゃないかな。  だから、200人、300人ぐらいはその1カ所を通っていきます。JRのガード下なんですけれども、細いところを。  だからこそ、余計にそういったようなところも思うわけでございまして。  そこで、2点目の交通安全教室、安全指導についてでございますけれども、県の条例にも自転車交通安全教育の実施が挙げられております。  各園・各校でも適宜状況に応じて精力的に指導に取り組んでいただいておるものでございますけれども、そういったようなところも多分に伺いました。  その中で、答弁にもありますように、警察や交通安全協会、民間企業等の協力、こういったようなところを言われておりますけれども、本当にこういったようなところというのは大変重要なことやと思っております。  また、ありがたいことでもございます。  いろんな団体が協力していただいている中で、栗東市交通安全家族会という団体と、草津警察署、そして草津栗東交通安全協会の三者の事業といたしまして、交通ルールの筆記テストを実施されて、合格者に安全利用のための自転車免許証の交付をするといった事業をされておるわけでございます。  市内でも、小学校で取り組みをされてるところがあるかと思うんですけれども、事例があればお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(田村隆光君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  自転車運転免許証につきまして、今おっしゃられたとおり、警察、生活交通課、交通安全協会の皆さんのご協力をいただきまして取り組んでいただいております。
     正しい乗り方の実技指導、ルール等、学科指導を受けた後、あかしとして交付されるということにつきまして、今年度につきましては、市内では治田西小学校の6年生の希望する児童が講習を受けて実施されたというふうに確認をしております。  他の小学校につきましては、現在のところ取り組みということまでは発展はしておらないということでございます。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  これ、治田西小学校1校だけですね。  治田西小学校では、12月20日の日にこの講習、小学校6年生の希望者対象にされて、33人の方が合格されて自転車免許証を授与されたというようなことでございます。  これ、本当にいい取り組みやと思います。本当にとってもいい事例やと思いますので、このあたりというのは、私、全小学校でも、全小学校でも取り組みを、またいろいろと進めていっていただきたいなと思っております。  こういったような任意団体の方ですけども、一生懸命子どもたちの安全を考えながら取り組んでいただいております。  こういったようなところにお任せばかりするのではなく、一緒になって取り組めるような体制を整えていただきたいなと、私願っておるわけでございます。  負担な仕事と思われるやもしれませんけれども、それが私たちの使命であると受けとめていただけるならば、カリキュラムの中にほんの少しでも、そういったようなところも含んで入れながら取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  今後の展望について、改めてお聞かせください。 ○副議長(田村隆光君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  ありがとうございます。  今の小学校の自転車運転免許証の取り組みにつきましては、とても交通安全指導のすばらしい例であると思います。  ただ、これは治田西小学校でも希望の生徒に実施をしているところでございますし、また、こういう自転車の運転マナーについての指導が発達段階に応じて、小学校では自転車運転免許証のような形で指導をし、中学校においては、また中学生にふさわしい形で指導をしていくような形が必要かと思いますので、この形をすぐそのまま利用するということではないかもしれませんが、大切な命を守るための、より安全な自転車通学ができますような、そのための指導は鋭意続けてまいりたいと思いますし、改善をしてまいりたいと思いますので、また、ご指導のほうよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  続いて、この4月からスタートする中学生の通学用ヘルメットの着用についてでございますけれども、この時期に至っておりますので、各生徒、保護者の間でも周知していただいて問題なくしていただいているとは思います。  そこで、ヘルメットとあわせて、答弁では触れられていませんでしたけれども、自転車損害賠償保険というのが義務化されたわけでございます。  保険加入の周知と対象者に対する指導について、どのように計画をされているのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長(田村隆光君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  これにつきましては、当然できました平成28年4月に県の自転車条例で損害賠償保険への加入というものが義務づけられましたので、冒頭の質問の回答に述べさせてもらいましたが、学校のほうから便りという形でのまず啓発はさせていただいております。  それから、また各学校での便りと別に、それぞれ出されてる広報紙とか、そういうような中においても、こういった条例が始まりましたよという形での周知もさせていただいております。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  これ、確か県の条例の中では、これは義務化されてるというふうに承っております。  自転車乗られる方は自転車損害賠償保険に加入する義務が発生しましたよというふうなところ。  中学生の通学に関することなのでございますけれども、他の自治体では、通学には自転車損害賠償保険に加入していることが条件として許可しているところもあると聞いております。  教育長は大津のところはよくご存じやと思うんですけれども、大津でも確か、これ保険加入してなかったら許可しませんというようなことやったと思うんですけども、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(田村隆光君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えいたします。  今の自転車の損害賠償保険の加入につきましては、当然、加入していただくべきものであると、条例で義務化されたものでありますので、入っていただくべきものであるとは考えますが、基本的には保護者の責任において加入をしていただくべきものであるというふうに理解をしております。  学校の通学に自転車を使うに当たって入っていただきたいと、当然、義務ですから入っていただきたいという啓発をさせていただきますが、それを条件に入ってるか入ってないか確認しますよ、確認することによって自転車に乗れますよ、乗れませんよという判断を学校がするということについてはかなり難しい面があるのかなというふうに実質上考えております。  改めて、例えば私たちが自転車に乗るときに、自転車の保険に入っているか、ヘルメットをちゃんとかぶれているか、これは義務化されておりますが、私たちの判断に任されている部分がございます。  子どもたちの通学に関する自転車の乗車にかかわりましても、ヘルメットの着用と保険への加入ということをセットで保護者にお願いをするということでPTA、地域のご理解もいただきながら啓発に努めていきたいなというふうに考えております。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  そうですね、確かにそうやと思います。  ただ、より強化されたという部分については、厳しくなったよと、自転車に乗ってる乗り方についても厳しくなったよという点については、やはり学校側も子どもたちにその気持ちを学習してもらわなければならないと思いますし。  やはりその後の、今、教育長言われましたように、ヘルメットかぶってるかどうかとか、そういったようなところ、交通安全、自転車の乗り方ルールはどうや、うまく乗ってるかとか、そういったようなところがやはり基本になってくると思いますので、そういったようなところも含めて、改めてしっかりと周知できるようにしていただきたいなと思います。  そういったようなところを含めてお願いをしておきたいと思います。  それと、学校で、今、対象、通学もしくはクラブ活動対象の、自転車通学対象の人数ってどれぐらいでしょうか。 ○副議長(田村隆光君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  中学校別に申し上げますと、栗東中学校が715名です。葉山中学校が388名、栗東西中学校が1,108名、合計2,211名が今回、自転車通学の対象になります。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  これほどまでにたくさんの対象者がいると。これほどまでにヘルメットが購入されると。そしたら、学校でも保管場所というのは非常に危惧されるところでございますけれども、この保管場所というのは、各学校によって違うかと思うんですけれども、どういったようなお考えをお持ちでしょうか。 ○副議長(田村隆光君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  これにつきましては、導入の時点から一つの課題であるというふうなことが協議されておりまして、当然、ヘルメットですので、現在、購入するヘルメットにつきましては、いわゆるコンパクトタイプというか、折り畳みタイプでございませんので、一定のかさがあるものでございます。  そういう意味から、一つは自転車のかごに入れる保管方法、並びに教室に持ち込んで保管するという方法、二つの選択肢が多分あると思うんですが、そういった部分を総合的に勘案して、教室に持ち込むにおきましては一定そういった保管のスペースとかいう部分から、なかなか一定またそういった収納庫とかそういうものも必要とかいう部分がございまして、現在、3中学校におきましては各自転車置き場の自分のかごにおいて、防犯上、一定鍵をかけるというやり方で4月スタートしたいというふうな形を確認しております。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  それ、当然、外に、自転車のところですから外に置くわけですよね。  保管には十分と注意されるように、また生徒たちにも周知をしていただきたいなと思っております。  いろいろと質問させていただきました。本当にいずれの質問も、栗東市の子供たちを安全に守り育て上げるための取り組むべき部分でございます。  それで、平成29年度も新しくスタートするような事業でもございますので、この取り組み、これを含めて取り組みの方向性、見解、そういったようなところを改めて市長にお伺いさせていただいて、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○副議長(田村隆光君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきます。  大変重要なことであります。  子どもたちが安全に学校へ行けるように、そして、やっぱり通学、下校時の安全対策というものがどうあるべきかというのは本当に考えていかなければならないと思ってます。  ふだんから、私ら時間あるから、子どもらが横断歩道渡るのに旗持って立ってるわというような方々もおられたり、また、逆に言えば、先ほど教育長が申し上げたような事例が各地であったり、いろいろいい部分というか、全員で子どもたちの安全を守ろうという姿勢が出てきてます。  ただ、そうしたときに、今は不測の事態がないわけですが、いろんな形で不慮の事故とかがないような状況をどうつくっていけるかということも私たちにとっては考えていかなければならないことでありますし、全体で子どもたちを育て、そして、健全な育ちが生まれてくるような環境をつくっていきたいと思ってます。  今後ともに、まだまだヘルメットも試行錯誤でやっていきますので、いろんな形でいいアイデアがあればお教えをいただければというふうに思います。  ありがとうございます。 ○副議長(田村隆光君)  12番 林議員。 ○12番(林 好男君)  これで質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(田村隆光君)  以上で、12番 林 好男議員の個人質問を終わります。  これをもって個人質問を終結いたします。  ~日程第3.議案第1号 平成29年度栗東市一般会計予算について        から        議案第24号 栗東市道路線の認定について までの24議案の委員会付託について~ ○副議長(田村隆光君)  日程第3 議案第1号 平成29年度栗東市一般会計予算についてから議案第24号 栗東市道路線の認定についてまでの24議案の委員会付託についてを議題といたします。  休憩いたします。  付託表を配付いたさせます。              休憩 午後 3時10分             ――――――――――――――
                 再開 午後 3時11分 ○副議長(田村隆光君)  再開いたします。  議案第1号から議案第24号までの24議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ~日程第4.請願書第7号 北中小路におけるまちづくりに関する請願書の上程について~ ○副議長(田村隆光君)  日程第4 請願書第7号 北中小路におけるまちづくりに関する請願書の上程についてを議題といたします。  事務局長に請願要旨を朗読いたさせます。 ○事務局長(辻 由香利君)  それでは、請願書第7号 北中小路におけるまちづくりに関する請願書でございます。  請願者は、北中小路まちづくり委員会会長、北中勇輔氏でございます。  紹介議員は、藤田啓仁議員でございます。  請願の趣旨等につきましては、記載のとおりでございます。  請願事項といたしまして、当委員会が要望している栗東市北中小路北川向など対象地区を中心としたまちづくりのため必要な都市計画の見直し、都市計画の見直しが可能となるような市としての方針の明示。  農林部門等との協議、調整など、その他当該計画実行のため必要な施策の推進、これらの点を請願するというものでございます。 ○副議長(田村隆光君)  それでは請願書第7号につきましては、会議規則第141条第1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり、環境建設常任委員会に付託いたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  明9日から22日までの14日間、委員会審査のため休会とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(田村隆光君)  ご異議なしと認めます。  よって明9日から22日までの14日間は休会することに決しました。  来る23日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。               散会 午後 3時13分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成29年3月8日  栗東市議会議長  寺 田 範 雄  栗東市議会副議長 田 村 隆 光  署 名 議 員  谷 口 茂 之  署 名 議 員  片 岡 勝 哉...