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平成29年 3月定例会(第3日 3月 7日)

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  1. 栗東市議会 2017-03-07
    平成29年 3月定例会(第3日 3月 7日)


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    平成29年 3月定例会(第3日 3月 7日)               平成29年3月栗東市議会定例会会議録                       平成29年3月7日(火曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.代表質問について   第3.個人質問について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.代表質問について   日程第3.個人質問について 1.会議に出席した議員(17名)     1番 伊 吹 みちえ 君    2番 大 西 時 子 君     3番 野々村 照 美 君    4番 小 竹 庸 介 君     5番 三 木 敏 嗣 君    6番 田 中 英 樹 君     7番 谷 口 茂 之 君    8番 武 村   賞 君     9番 片 岡 勝 哉 君   10番 櫻 井 浩 司 君
       11番 國 松   篤 君   12番 林   好 男 君    13番 中 村 昌 司 君   14番 藤 田 啓 仁 君    15番 上 田 忠 博 君   17番 田 村 隆 光 君    18番 寺 田 範 雄 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           平 田 善 之 君   教育長           福 原 快 俊 君   政策推進部長        南     博 君   総務部長          井 上   寛 君   市民部長兼危機管理監    太 田   功 君   健康福祉部長        谷 郷 喜 英 君   健康福祉部理事       野 村 久 司 君   環境経済部長        山 口 克 己 君   建設部長兼上下水道事業所長 髙 岡   覚 君   建設部技監         奈 良 明 彦 君   教育部長          加 藤 宏 之 君   財政課長          仁 科 芳 昭 君   元気創造政策課長      國 松 康 博 君   総務課長          中 嶋   勇 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長              辻   由香利   課長              松 田 光 正   係長              井 上 明 子              再開 午前 9時30分 ○議長(寺田範雄君)  ただいまの出席議員は17名であります。  定足数に達しております。  よって、平成29年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会員規則第88条の規定により          6番 田中 英樹議員         15番 上田 忠博議員  を指名いたします。  ~日程第2.代表質問について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第2 昨日に引き続きまして、代表質問を行います。  日本共産党議員団の代表質問を許します。  2番 大西時子議員。 ○2番(大西時子君)登壇  おはようございます。  それでは、3月定例会において、平成29年度施政方針及び教育方針について、日本共産党議員団を代表いたしまして質問をいたします。  1、「はじめに」について。  2月17日付朝日新期の一面に、犯罪の計画段階で処罰される共謀罪の要件を変え、テロ等準備罪を新設する法案をめぐり、法務省は16日、正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象となるとの見解を明らかにしました。これまで政府は、一般の市民は対象にならないとしてきましたが、捜査当局の解釈や裁量によって対象になることが明らかになりました。  法務省が組織的犯罪集団の定義を、団体の結合が犯罪の目的が犯罪を実行することにある団体に限られる。普通の団体、会社、労働組合、NPO法人は犯罪主体から除外されると説明しています。しかしながら、今回の共謀罪は、対象が何も限定されていないことが明らかになったという記事が、紙面の一面に大きく報道されていました。国民の思想・内心の自由を保障した憲法に背く悪法、通常国会に提出させない運動が広がっています。  一億総活躍世界を掲げる安倍政権が、この3年半の経済政策で、国民はますます暮らし・生活が苦しくなっています。円高や株高で大企業や大資産家のもうけを増やすだけで、国民生活を潤すものになっていません。  財務省が2016年6月に公表した企業の内部留保は、366兆6,860億円、過去最高額になっています。巨額の富が一握りの富裕層に集中し、40人に日本の富の半分ほどが集まっているという試算もされています。普通に暮らすことができず下流老人と言われる高齢者、奨学金の返済やブラックな働き方で希望が持てない若者、居場所がなく満足な食事さえとれない子どもの貧困、格差と貧困の広がりは、人々の心と体を病んでいるのが現状ではないでしょうか。このような社会情勢の中においても、住民の福祉と健康を最優先することが、住んでよかったと実感いただける市政運営の取り組みとして最も必要だと思います。特に30代、40代世帯の住んでよかったと実感いただけるための地域環境の改善すべき問題点は、どこにあると考えておられるのかお聞きします。  2、経済に安心をについて。  企業事業資金貸付金の返済について、平成28年度においても何ら進展もなく、また1年がたちました。  たばこ業者への貸付金2社9億円の回収が、平成29年度も進展がないでは済まされません。どのような手だてをお考えかお聞きします。  企業誘致の取り組みを進めるとあります。これまでの企業誘致で、本市にどれほどの財源が確保できたのか伺います。  また、雇用の確保、地域発展への伸びについての検証はどうだったのかお聞きします。新たに企業誘致を進めていくということは、また負担を市民に強いることになります。自転車操業としか見受けられませんが、市税をこのように使うことについての考え方をお聞きします。  労政・就労については、本県の雇用情勢は改善しているとされているとありますが、障がい者の雇用については、まだまだ進んでいないように見受けられます。事業者への啓発において、障がい者雇用の促進についての取り組みについて、どのように進めていかれるか伺います。  農業施策について、1月の大雪で野菜等のパイプハウスが50棟もつぶれる被害がありました。農業は自然環境によって大きく左右されるものです。農業が継続できるよう、原状回復に支援対策をお願いします。また、このような災害については、どのようなお考えで緊急被害対策に取り組んでいかれるのか伺います。  3、子育てに安心をについて。  若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標に定めるとされています。平成29年度の子育てに関する諸施策で、新しく実施される施策にはどのようなものがあるのかお聞かせください。  保育園の待機児童の解消に向けて、日々取り組んでいただいていますが、保育園に入れなかった保護者にとっては、仕事や生活がかかった切実な問題です。現時点での待機児童は何人おられるか伺います。また、4月入園までに待機児童解消ができる見込みはあるのか伺います。  金勝第1保育園と金勝第2保育園の統廃合については、どのように進めていかれるのか。また、地域住民の皆さんとの話し合いはされているのかお聞きします。  治田西保育園治田保育園の民営化に向けて取り組まれていますが、今後の民営化に向けて、どのようなお考えで進めようとされているのか伺います。  子育てに関する福祉医療費については、子どもの医療費無料化が進んでいます。せめて、義務教育の中学校卒業まで医療費の無料化すべきと考えます。県下での市町では、豊郷町では、高校卒業まで無料化が進んでいます。米原市、甲良町、多賀町、甲賀市(所得制限有)等中学校卒業まで、東近江市は、小学校6年生まで無料化が進められています。こういった取り組みは、若い世代が住み続けたいと考える大きな要因です。計画を立てて取り組んでいくべきではと考えますが、市長の見解をお聞かせください。  4、福祉・健康に安心をについて。  介護支援ボランティア事業の推進とありますが、どの程度の介護支援にボランティアとして協力していただくのかお聞きします。  新たに認知症初期集中支援チームを設置とありますが、どこに設置されるのか。またチームのスタッフ構成と業務内容についてお聞きします。  5、暮らしに安心をについて。  昨年施行された部落差別解消の推進に関する法律に基づき、差別のない社会の実現のため、同和問題を自分自身の問題として捉えるよう、市民とともに啓発活動に取り組みますとされています。この法律の目的に、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実などについて定めると書かれていますが、本市において、現在の体制をより強化していくとするものなのかお聞きします。また地方公共団体の責務として、部落差別の解消に関する施策を講ずることについて、新たな施策をお考えかお聞きします。  JR栗東駅及び手原駅の駅前に、喫煙所の設置について取り組みますとありますが、喫煙するに当たり、分煙することが必要です。灰皿を設置するだけではないと思いますが、どのような喫煙所にしていくお考えかお聞きします。  6、行政に安心をについて。  業務量調査等支援業務を踏まえ、簡素で効果的・効率的な組織機構の構築を目指しますとありますが、この調査によると、改善提案として、正規職員の増員の必要な課があります。また、職員意識調査でも、職員数が不足していると答えています。これ以上の職員削減は、市民にとって安心な行政とは言えません。特に行政職員の増員が必要と思います。この点について市長の見解を伺います。  7、教育方針について。  平成32年度より、小学校において教科で最も変わるのが、外国語活動が外国語科となることです。これは学習指導要領改定案小学校英語のことです。小学校3年生から英語の授業をする。中学校英語の一部が移され、3年生、4年生は週1時間、5年生、6年生は、現行週1時間から2時間に増えることになります。外国語に親しむどころか、中学校1年生の英語を小学校3年生に移してくることになります。英語の授業も担任が担います。英語教育の専門家からは、小学校のような入門期の英語指導は最も難しいと指摘されています。担任への負担、子どもの負担が心配されます。外国語指導助手外国語教育アドバイザー等、必要ではないでしょうか。このことについて、教育長の見解を伺います。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  おはようございます。  日本共産党議員団からの代表質問について、順次、答弁をいたします。  まず、1番目の、「はじめに」についてのご質問にお答えをいたします。  30代、40代世帯の市民が、住んでよかったと実感していただくためには、出産、育児、教育分野での施策の充実を図り、子育てがしやすく働きやすい環境を整えていく必要があることから、今後においても、第五次栗東市総合計画後期基本計画や総合戦略に掲げる子育て施策のさらなる充実と周知を図り、これらの世代の暮らしやすい環境整備に取り組んでまいります。  次に、2番目の、経済に安心をについてのご質問にお答えをいたします。  一点目の、企業事業資金貸付金につきまして、既に弁済期限が過ぎた2社は、ともに債務名義は確定しており、住民訴訟においては、原告らが上告受理申し立てをされているとはいえ、一審では、貸し付けに違法性はないことが認められ、控訴審でも勝訴したことからも、貸したものは返してもらうという強い決意のもと、現在、弁護士と協議のうえ、早期返済に向けた対応の準備を進めております。  二点目の、企業誘致につきまして、本市では、きょうまで数多くの企業が立地し、その波及効果が本市発展に大きく寄与されてきたことはご承知のことと存じます。現在、奨励金を交付している企業を見ましても、交付額を大きく上回る税収があります。企業誘致の効果は一過性のものではなく、雇用や地域経済の持続的な発展が見込まれるものであり、奨励金は将来にわたり、これら波及効果を生み出す投資であり、一時的な支出のみを見るのではなく、大局的な見地から評価するべきものと考えます。また、企業誘致による税収で、福祉、教育などさまざまな分野での活用が図られていることの事実も直視いただきたいと考えます。  次に、三点目の、障がい者雇用促進の取り組みにつきまして、本市では、湖南就労支援計画及び栗東市就労支援計画に基づき、障がい者をはじめ、働く意欲がありながら、就労を妨げるさまざまな要因を抱える就職困難者等の就労を促進するため、関係各課、関係機関等と連携し、就労支援を実施しています。具体的には、関係各課では、就職困難者等の就労に関する相談を受け、一人ひとりの就労阻害要因の把握に努め、必要に応じて就労支援サポートプランを作成し、個別ケース検討会議で関係各課が情報を共有したうえで、就労支援に関する各種施策、サービスなどの情報の提供なども含め、個々のケースに応じた適切な支援に努めています。また、企業に対しては、障がい者雇用の理解を深めていただくため、栗東市事業所人権啓発推進協議会と連携して研修会を開催したり、毎年実施している企業訪問の機会を利用して、障害者雇用促進法等の周知・啓発を行っています。  四点目につきまして、今年の大雪で、園芸用ビニールハウスの被害は45棟確認しております。被害に遭われた農家の皆様には心からお見舞い申し上げます。  今回の雪害により、農産物が収穫できなくなることで収入が断たれ、被災施設があることで新たな生産もできない状態では、負債ばかりが重なり、農業経営の再開に困難を極め、放置されれば荒廃農地を発生させることも懸念されます。こうしたことから、少しでも早く農業経営の再建に向け、撤去費用の支援をしたいと考えております。今後の緊急被害対策についても、同様の考え方で取り組んでまいります。  次に、3番目の、子育てに安心をについてのご質問にお答えします。  一点目につきまして、保育の資質向上のため、臨時保育士・教諭の処遇改善と保育士支援アドバイザーの配置、法人立保育園への低年齢児保育士特別加配への市単での補助や、待機児童の解消を目指して、地域型保育事業施設型保育の公募を行ってまいります。また、増え続ける学童保育へのニーズに対応するため、平成29年度は、大宝西学童保育所の増築工事を行います。さらに、産婦人科医療機関や助産所等において、母子への心身のケアや育児等の支援を行う産後ケア事業を行います。
     二点目の、平成28年度の現時点での待機児童数は136人です。4月入園に向けては現在調整中ですが、今年度よりも入園希望者の増により、厳しい状況にあります。  三点目の、金勝第1幼児園と金勝第2保育園につきましては、統廃合といったことは考えておりません。  四点目の、民間活力の活用につきましては、栗東市子ども・子育て支援事業計画の見込みを上回る入所希望者に対応するため、一部計画の見直しも含め、さまざまな形態の事業者参入を促し、待機児童解消に向けて、引き続き取り組んでまいります。  五点目の、子どもの医療費助成制度につきましては、市町の特性や財政事情により、その内容はさまざまです。  本市としましては、県制度として取り組むべきであると考えており、市長会を通して、対象年齢の拡大など、滋賀県に要望しております。  次に、4番目の、福祉・健康に安心をについてのご質問にお答えします。  一点目の、介護支援ボランティア事業につきましては、ボランティアをする方とされる方のお互いが介護予防となる活動を想定しております。具体的には、介護に関して専門的な技術が必要とされない範囲で、地域高齢者サロンやいきいき百歳体操の運営、高齢者世帯のごみ出しや介護保険施設での行事の手伝いなどとしています。  二点目の、認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症専門医による指導のもとに、地域の医療・介護の専門機関の専門職と、地域包括支援センターの職員をもって構成されるチーム員が、家族の相談等により、認知症が疑われる人や認知症の人及び家族を訪問し、必要な医療・介護の導入、調整、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うもので、地域包括支援センターに設置します。現在、認知症初期集中支援チームの設置に向けて、草津栗東医師会の会員である、認知症専門医とチーム員の構成等について協議を行っており、平成29年7月を目途に設置できるよう検討を重ねているところです。  次に、5番目の、暮らしに安心をについてのご質問にお答えいたします。  一点目の、部落差別の解消の推進に関する法律の施行による相談体制の強化と新たな施策につきましては、国・県・市の役割分担に基づき対応してまいります。  二点目の、喫煙所を整備していくに当たりましては、設置場所の検討や非喫煙者の受動喫煙、今後の管理体制など、整理すべき課題も多く、ハード面を含めた分煙環境について、実績のある日本たばこ産業株式会社や栗東市たばこ小売店連盟皆様のご意見、ご協力を賜りながら設置に向けて進めるもので、できるだけ早期の運用を目指します。  最後に、6番目の、行政に安心をについてのご質問にお答えします。  業務量調査等支援業務を踏まえた行政職員数につきましては、今年度に栗東市定員管理計画を策定する予定であり、その計画に基づき対応します。  以上をもちまして、日本共産党議員団からのご質問についての答弁といたします。なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  おはようございます。  続きまして、教育方針について答弁いたします。  平成32年度から小学校5、6年生において、外国語(英語)科が導入になることを踏まえ、平成30年度より、現在小学校5年生で行っている外国語活動を3年生で導入していくことになります。平成29年度は、市内においてパイロット校1校を選定し、パイロット校の教員と市教育委員会とが協働しながら、教育課程の編成や新学習指導要領に対応した年間指導計画の作成、学習指導の検討を行い、これらの成果を、市内の各小学校へ広げる予定です。また、教育委員会では、平成27年度から、日本人の外国語活動指導助手を3名雇用し、各小学校へ派遣しています。小学校外国語活動における指導者は担任でありますが、英語教育の専門ではないことが多いため、外国語活動指導助手は、主に音声面で担任を補完する存在として活躍しています。これに加え、さらに来年度は、英語を母国語とする外国人の外国語指導助手、いわゆるALTを1名増員して3名を配置し、小学校への派遣回数を増やす予定でいます。  英語教育に係る教員の資質向上は、今後ますます重要となることから、外国語教育アドバイザー等についても、今後検討してまいります。  以上をもちまして、日本共産党議員団からの教育方針へのご質問についての答弁といたします。 ○議長(寺田範雄君)  2番 大西時子議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございました。  では、少し追質問をさせていただきます。  一点目の、30代、40代世帯の出産・育児・教育分野での子育てがしやすく働きやすい環境を整えていくと答えていただきました。さらなる充実のために、生活困窮者が小・中学校の入学準備金を立て替えしなくても済むよう、6月の支給から、入学前2月や3月に支給できるよう考えていただきたい。  1、2年前から、入学前に支給する自治体が増えてきています。平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についての通達ですが、2015年8月24日付、また文科省の初等中等教育局長が、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう、十分配慮するよう通知している、2016年5月24日、参議院文教科学委員会のことについて、このことについてはどのように受け止めておられるか伺います。  二点目、企業事業資金貸付金について、弁護士と協議のうえ、早期返済に向けた対応の準備と言われますが、弁護士と現時点での具体的な状況と、平成29年度の返済に向けた進め方をどのようにしていかれているのか伺います。  三点目、就労支援サポートプラン作成している総人数と、その中で、障がい者が何人おられるか伺います。また、平成28年度に就労された障がい者は何人おられるか伺います。  四点目、栗東市業務量調査等支援業務で、金勝第1は70%、金勝第2は50%と定員充足率が低いため、総合化し1園化。ただし、全員が統合した金勝には入れないため、一部は他園対応。現在の充足率では対応可能であると、今後の改善案として書かれていました。このことについては、考えていないと答弁がありましたが、今後の業務調査の示された改善案も、どのように受け止めておられるか伺います。  五点目、答弁をいただいておりませんので、もう一度伺います。  治田西保育園治田保育園は、民営化していくお考えでしょうか。公立保育園が望ましいと考えていますが、私立保育園の不祥事問題がありましたが、市として、私立保育園の指導方針や運営について、どこまでかかわっていけるのか伺います。  六点目、教育方針について、平成29年度パイロット校1校の選定はどの小学校でしょうか、伺います。また、年間指導計画の作成、学習指導の検討を行い、これらの成果を市内の各小学校へ広げるとされていますが、いつごろになるか伺います。  小学校3年生から英語の授業をしていくことについて、教育長はどのように考えておられるか、伺います。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)  日本共産党議員団からの追質問について、順次、答弁を申し上げます。  1番目の、栗東市就学援助費給付制度において、準要保護者として認定となった保護者に対しては、児童生徒が必要とする学用品及び通学用品の購入費として、新入学児童生徒学用品費等を定額支給していますが、現行の制度では、就学援助認定可否の判断は、前年所得の確定する6月1日以降でないとできないため、4月の入学前の支給は行うことができない状況です。しかしながら、入学前給付の可能性については、近隣市の動向も注視しながら、今後検討してまいります。  2番目の、企業事業資金貸付金の早期回収に向けた対応における弁護士協議については、極めて気密性の高いものであることから、今現在お答えすることはできません。  また、平成29年度につきましては、弁護士協議を踏まえ、準備が整い次第、時を置かず、回収に向けた手だてを講じてまいります。  3番目の、就労支援サポートプランを作成してきた今日までの総人数は、2月末現在33名で、うち障がい者は29名です。そのうち、平成28年度に就労された方は、2月末現在で8名であります。  4番目の、業務量調査の改善案につきましては、作業期間の提案として示されたもので、市として統合案は考えておりません。  5番目の、治田西・治田保育園の民営化については、民営化の計画においては、増加する園児への対応、特別保育実施園の拡大や施設整備への対応を目的としたうえで、保育サービスの拡充に向けて取り組んできたところです。  本市としても、子ども・子育て支援新制度のもとに、従来の施設型保育と合わせて、地域型保育や多様な形態の事業者参入など、さまざまな選択肢の中において、引き続き取り組んでまいります。また、公立・市立保育園においては、すくすく育つりっとう子保育・教育課程に基づき、園運営を実施していくことを共通理解しているところです。特別支援教育や人権同和教育の推進については、園訪問により、保育状況の把握と指導を実施しています。その他具体的な事項については、合同園長会・主任会により、周知や共通理解を図っております。  以上をもちまして、日本共産党議員団からの追質問についての答弁といたします。なお、教育方針につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  続きまして、教育方針についての追質問に答弁いたします。  パイロット校は、現在選定、調整中でございます。平成29年度は、各校において準備をしていくことが求められますので、パイロット校での取り組みの状況は、年間数回予定しています外国語活動授業研究会等を通して、漸次発信していきたいと考えております。  次に、小学校3年生からの外国語活動が導入されることについてですが、小学校中学年で他国の言語や文化に触れさせることは、決して早いとは思いません。発達段階から見ても、外国語に触れる楽しさや喜びを感じるには、むしろ適時と言えるのではないでしょうか。このような、積極手に他者とかかわろうとする意欲を高めるために、小学校3、4年生では、英語の習得を目指すのではなく、外国語に触れ、外国語の音やリズムになれ親しみ、いろいろな人たちと外国語を使ってコミュニケーションをとる楽しさを実感できる外国語活動を実施していきます。  教育委員会としましては、どの児童にも外国語に触れる楽しさ、喜びを感じてもらえるように、各校の授業改善の取り組みを支援してまいりたいと思います。  以上をもちまして、日本共産党議員団からの教育方針についての追質問の答弁といたします。 ○議長(寺田範雄君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  以上で、追質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、日本共産党議員団の代表質問を終わります。  これをもって、代表質問を終結いたします。  休憩いたします。  再開は10時20分といたします。              休憩 午前10時06分             ――――――――――――――              再開 午前10時20分 ○議長(寺田範雄君)  再開いたします。  ~日程第3.個人質問について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第3 個人質問を行います。  これより、通告順位により質問を許可します。  質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。  したいがまして、答弁者も簡単、明瞭で的確な答弁をされますよう、注意を促しておきます。また、質問者につきましては、第1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は、自席からされますよう、お願いいたします。なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。  それでは、5番 三木敏嗣議員。 ○5番(三木敏嗣君)登壇  本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、個人質問をさせていただきます。  子どもの命を守るための、いじめ問題への取り組みについて質問をさせていただきます。  近年の少子高齢化や核家族化、情報化社会がもたらす弊害などの変化に伴い、社会全体の規範意識とモラルの低下、家庭や地域社会におけるコミュニケーション不足、人間関係の希薄化など、さまざまな問題が明らかとなっています。このような社会状況の中で、子どもを取り巻く環境への影響も見えてきています。規範意識の欠如、いじめ・不登校等の問題行動への対応など、学校・園をはじめとして、教育界全体が抱える課題は年々増加し、かつ複雑化しています。  そこで、いじめの問題についてお伺いします。  今年度もいじめについての報道が多くありました。昨年11月に福島県から横浜市に自主避難した、中学1年生の男子生徒に対するいじめ問題で、「今まで何回も死のうと思った。けど、しんさいでいっぱい死んだから、辛いけどぼくは生きると決めた」という手記を公表し、「原発いじめ」という言葉が生まれてきました。また、金銭授受について、教育委員会の見解が二転三転したことにより、大きな批判を浴びたという事案がありました。また、2月13日の新聞各紙には、福島県南相馬市の中学2年の女子生徒が自宅で自殺した報道がありました。この事案は、学校が昨年7月に実施したアンケートなどで、女子生徒がいじめを受けたことを訴えており、学校側は、いじめがあったと認識していたようです。1月下旬にも、教室内で複数の男子から嫌がらせを受けたことを訴えており、今年に入り、登校はしていたようですが保健室で過ごすこともあったようです。そして2月11日の夜、自宅で自殺しているのが見つかったという事案でした。その翌日の2月14日には、愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が、大阪の商業施設で自殺した事案では、学校や教員の対応についての不信感が報道されていました。全ての教員がそのような対応をされているとは思えませんが、教員のいじめに対する意識は高まっているのか不安を感じました。  そして、2月21日は、昨年度、大津市の小学4年の男児がいじめ被害に遭い、市教育委員会が設置した第三者委員会がまとめた調査報告を非公表にしていたことが報道されました。報告書は、学校の対応を厳しく批判しており、家族は市に開示を求めているというものでした。  本当に2011年、大津市中学2年の男生徒が、いじめを苦に自殺したことを教訓としていないのではないかと思います。もしも、このようないじめを受けていた子どもが自分の子どもだったら、もしも、自殺した子どもが自分の命にかえても守りたかった子どもだったら、これら一連の報道を見ていると、人の命を学校も教育委員会もどのように考えているのかという憤りしかありません。  本市において、このようなことが起こらないように、いじめへの取り組みについてお伺いします。  一点目、市内小・中学校における、昨年度及び今年度のいじめ認知状況とその特徴についてお聞かせください。  二点目、東日本大震災による「原発いじめ」と呼ばれる事案を、教育委員会として認知しておられるのか。また、そのような事案を認知したときの対応はどのようにされるのかお聞かせください。  三点目、複数回のいじめ認知があり、指導後も継続していた場合の対応はどのようにされるのかお聞かせください。  四点目、いじめ問題に取り組む各教員の意識にばらつきはないでしょうか。各教員への意識高揚のための取り組み状況をお聞かせください。  五点目、いじめの問題だけでなく、児童生徒の自殺予防のために、どのような取り組みをされているのかお伺いします。  続きまして、草津警察署について質問をさせていただきます。  草津署の老朽化等で、建て替えや移転の情報は、当局はお持ちでしょうか。  滋賀県警察本部が出されている平成26年の刑法犯認知件数、草津署管内では合計2,307件、そして草津市では1,684件、そのうちの草津駅前交番174件、南草津駅前交番442件、山田交番が152件、笠縫駐在所が18件、常盤駐在所が28件、野村交番が414件、志津交番が211件、矢橋交番が245件となっています。  栗東市内では617件、そのうちの手原駅交番が332件、栗東駅交番237件、金勝駐在所48件、そして不明ということで6件という報告がされております。そして、平成27年の刑法犯認知件数、草津署管内、合計2,145件でした。草津市で1,590件、そのうちの草津駅前交番が193件、南草津駅前交番433件、山田交番142件、笠縫駐在所14件、常盤駐在所25件、野村交番351件、志津交番183件、矢橋交番249件で、我がまち栗東市では555件、その内訳が、手原駅交番が309件、栗東駅交番が206件、金勝駐在所が40件と報告されています。  以上のことから、これから人口がしばらく増え続ける当市として、市民の安心・安全をどのように守るのかという立場から質問をさせていただきます。  一点目、草津署の建て替え、移転情報を伺います。
     二点目、草津署がもし現在の場所から移転の場合、市民にはどのような影響が考えられますか。  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  1番目の、子どもの命を守るためのいじめ問題への取り組みについてのご質問にお答えいたします。  いじめの問題につきましては、未然防止、早期発見、早期対処を、市内小・中学校の教員に指導をしております。  一点目につきまして、昨年度のいじめ認知件数は、小学校で429件、中学校で53件ありました。今年度は1月までで、小学校952件、中学校で129件の認知件数でした。その中身ですが、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが、小・中学校ともに半数以上であり、次に、仲間外れ、集団による無視をされるや、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたかかれたり、蹴られたりするが多くなっております。  二点目につきまして、報道などに出ていますような、東日本大震災による「原発いじめ」は、過去4年間の被災による避難児童生徒の当時の状況も含め、関係校には聞き取りをしましたが、認知しておりません。また、平成28年12月には、市内全小・中学校に、東日本大震災により被災した児童生徒を受け入れる学校の対応についての通知文を発出し、いじめ問題に対して、漏れのない対応をするよう指示をしております。  三点目につきまして、同じ児童生徒が複数回被害に遭っている事案の場合には、担任だけでなく、学年主任や生徒指導担当、管理職も含め、再発防止のために指導に当たります。被害児童生徒には、児童生徒支援主任や養護教諭、ケースによってはスクールカウンセラーによる心のケアを実施しています。また、加害児童生徒には、自分のとった行動によって、相手に対してどれだけの影響を与えたのかを自覚できるように指導をし、なぜそのような行動をとったのかを自分が理解できるように指導しております。さらに、周囲にいた児童生徒に対しては、なぜこのようなことが起こったのか、これからどのようにしていけばいいのかを考えさせるような指導をしております。  四点目につきまして、各小・中学校には、いじめが疑われる事案については、教員個人の判断ではなく、組織的な判断をするように指導しております。また、職員研修の場を活用し、いじめの認知について、各校で共通理解を図っております。  いじめの未然防止や些細な事案を見逃さずに、早期発見し迅速に対処するという意識を持つように、教育委員会として今後も指導をいたします。  五点目の、児童生徒の自殺予防についてですが、児童生徒が自らの将来への道を閉ざしてしまうという結末になることを避けるためには、教員が児童生徒の出すSOSのサインを見逃さないようにすることが重要であり、そのための研修を全小・中学校で持つように、校長会や教頭会、生徒指導主事主任会などの場で指示を出しております。また、命の重さ、命の大切さについて、学校教育活動の中で機会を捉え、継続的に指導してまいります。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)登壇  続きまして、2番目の、草津警察署についてのご質問にお答えします。  一点目の、草津警察署の建て替えにつきましては、滋賀県の平成29年度当初予算案にて、草津警察署移転新築整備に係る移転先用地の造成設計費等の計上が公表されており、現在、滋賀県議会の平成29年2月定例会議で審議されております。この草津警察署移転新築整備に係る情報につきましては、滋賀県警察本部より、移転先としては、草津市立野村運動公園の県道下笠大路井線を挟んだ東側にあります草津市市有地とのお話を伺っております。  二点目につきましては、滋賀県警察本部からお話を伺っている場所に草津警察署が移転されますと、市民にとっては、草津警察署が近くなる方もおられれば遠くなる方もおられます。遠くなる方の中には、利用上の不便感や防犯上の不安を感じられる方もあろうかと思います。このようなことも踏まえ、引き続き、滋賀県警察本部に対し、市内の警察力の向上についてお願いをしていきたいと考えております。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ご答弁ありがとうございます。  それでは、追質問をさせていただきます。  まず、いじめの認知件数についてですけれども、県や他市と比較はされているのでしょうか。そして、昨年のいじめ認知件数は、小学校は2.21倍、その前年と比べますとですね。そして、中学校については2.43倍以上、倍以上の件数になっていますが、いじめ認知件数は、少し多くないでしょうか。どのように考えておられるのか、まずご質問をさせていただきます。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  追質問にお答えいたします。  いじめの問題は、まず、子どもの成長の過程での課題でございますので、どの学校においても、どの子どもにおいても起こり得るものという認識を持っております。認知件数の増加につきましては、昨年度に文部科学省から、細かな事案についても、被害者の側の立場からいじめを認知していくようにという指導があり、認知件数が増加しているものでございます。1,000人当たりの認知件数を比べますと、全国や県の値よりも高くなっています。これは、細かな事案を見逃さずに認知をしていくことで、重大事態になることを防ぐことにつながるというふうに考えておりますので、市内の先生方がしっかりと対応していただいているという認識をしております。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  細かく目を向けていただけているというような理解をさせていただきますが、一つ、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、県や他市との比較というのは、どのようにされているんでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えいたします。  先ほども申し上げましたように、全国や県の値よりも高くなっているということでございます。これも先ほど申しましたように、細かくいじめの認知をしていくということで、ほかのところよりもしっかりと見ているというふうに認識しているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  非常に高くなっているということで、きめ細かにですね、見ていただいているわけですけれども、やっぱり数自体が減ってこないといけないのではないかなというぐあいに思います。  続きまして、二点目についてですね、追質問をさせていただきます。  いじめの対応として、本当に細かい、からかいなどが多いということでしたが、インターネットやですね、それからSNSなどのいじめは、最近問題になっておりますし、私も補導委員をさせていただいていまして、いろんな研修の中で、インターネットそれからスマホであるとか、そういう研修もさせていただいて、例えば、最近はLINEであるとか、ああいうものでですね、今まで友達として接していたのですけれども、ある日突然ですね、LINEから外されていたというような事案とかもお聞きしますので、市内では、そのような事案というのはあるのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  昨年度は小学校で3件、今年度は小学校で3件、中学校で6件ありまして、増加の傾向にあるというふうに見ております。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  非常にですね、複雑化になっておりますので、十二分に注意を払っていただきたいのと、そして、我々大人もですね、子どもに接するときにですね、スマホを触りながら親と子の会話をしているとかですね、そういったこともあったりして、本当に、この間の補導委員の研修なんかでもびっくりしたのは、最近はベビーカーのホルダーがありまして、スマホを挟むホルダーがありまして、そこにスマホを挟んで、それを子どもに見せてあやしているというようなこともあるという事案もお聞きしましたので、やはり、どういう事案があるかということを受け止めていただいて、それに向けての解決ですね、これは先生方もいろいろと大変でございますので、親も一緒になってですね、地域も一緒になって、いじめの防止に向かっていかなければならないのではないかなというぐあいに感じます。  続きまして、三点目ですね、ネットいじめの問題は、学校だけでは解決できない部分もあると思いますが、今後ですね、どのような対応をされていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  議員おっしゃいましたように、インターネット関係のトラブルの問題は、学校だけでは解決できないものでございまして、特に、保護者の協力なしには解決し得ない問題でございます。市内の各学校では、独自の教材や授業で、あるいは携帯電話会社などから講師を招いたりですね、大学の先生をお招きしたりとかいうことで、保護者とともに講演を聞いたり、その使い方やその危険性についてのお話を伺ったりということで、啓発活動に努めているところでございます。また、具体的にそのような事案が発生したときには、警察や関係機関の協力を得ながら対応を進めていくということでございます。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、四点目ですけれども、いじめ問題には、学校いじめ対策委員会などの組織を機能させなければならないと思いますが、組織的な対応のために、学校に対してですね、教育委員会がされている支援策などはあるのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  今、議員おっしゃいましたように、学校のいじめ対策委員会がきちっと機能しますように、教育委員会としましては、いじめ等対策参事員が学校を訪問しまして、学校でのいじめ対策委員会に参加して、指導・助言をさせていただいています。また、学校でのいじめ問題についての研修会で講師を行ったり、一般的には、組織的な対応ができるように、校長会や生徒指導主事主任会等で指示を出しているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  連携をですね、やっぱり密にしていただくことが、事前の最悪の結果を招かないですね、防止策かなというぐあいに思います。  続いて、五点目についての追質問ですけれども、もしもですね、万が一にでも、児童生徒の自殺事案が発生した場合の対応については、どのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えいたします。  万が一、そういう事案が発生しました場合には、文部科学省が示しておりますマニュアルに従いまして対応を進めてまいります。また、いじめ問題調査委員会を臨時で開催をしまして、公正中立の立場に立ちまして、再発防止のために調査を進めてまいりたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  いじめの調査委員会のお話が出ましたけれども、五点目の追加質問で、いじめ調査委員会というのは、どのような検討をされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  いじめ問題調査委員会におきましては、年2回の定例会で市内小・中学校のいじめ防止対策の進捗を確認し、情報提供、支援を行うための審議をしていただいております。この委員会では、市内小・中学校でのいじめ事案の状況等について協議をいただいて、未然防止のための方策や早期発見、早期対処のための、児童生徒向けのアンケートの検討などでご意見をいただいているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  いじめ防止の取り組みの流れというものをお持ちだと思うんですけれども、その段階でですね、保護者とかPTAと情報をですね、どのように共有をして、いじめ防止を行っていくのか。そしてまた、重大事態発生時対応の流れでも、どの段階でですね、保護者やPTAとその事案の解消、再発防止をしていくかということが大切かと思うんですけれども、その件についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  まず、未然防止につきましては、これも先ほどもお話を申し上げましたように、保護者の協力なしにはなし得ないことでございます。この未然防止につきましても、いじめ防止対策推進法にもありますように、保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し規範意識を養うための指導、その他必要な指導を行うよう努めるものとするとあります。ご家庭の協力が欠かせないということでございます。  まず、家庭での生活の安定が大切であるというふうに考えております。そのために、常に学校での様子を広く保護者にお知らせして、またPTAとも協力しながら、未然防止の取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えております。  次に、重大事態と認定した時点でのことでございますが、重大事態というふうになりました時点で、認定した時点で調査を行いまして、児童生徒へのアンケートや聞き取りをしまして、事実確認ができ次第、情報提供をし、早期の解決に向けて保護者会等を開催し情報を共有し、その後の対応等について協力をお願いすることを想定しております。 ○議長(寺田範雄君)
     5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  やはりですね、まずは被害者を絶対救うと。そして、加害者もおられるということで、非常に情報を流すタイミングというか、そういうものが非常にデリケートな部分ですので難しいとは思いますけれども、この間のですね、先般の大津市のようにならないようにですね、やはり入念なチェックが必要なのではないかなというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、ただいま教育長のほうからお話がありましたけれども、やはり、僕はいつも思うんですけれども、事の善悪に対しては、やっぱり家庭の中でしっかり教えるというのが、まずは大前提かなというぐあいに思います。そんな中で、教育長、今おっしゃいました、家庭の生活の安定ということで、七点目の質問ですけれども、追加質問をさせていただきますけれども、家庭環境などの影響から加害行為をしてしまった加害者に対して、そして指導だけでなく、支援が必要な場合があるのではないかなというぐあいに思います。そして、そのような場合の対応はどのようにされていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  いじめの事案で、まず考えなければならないのは被害者支援でございます。加害となった児童生徒への指導とともに、その反面ですね、まず被害者でありますが、加害となった児童生徒への指導、これも大切でございます。それとともに、その加害児童に対する支援が必要な場合もございます。加害となってしまったその経緯等を聞き取り、なぜそのようなことになってしまったのか、どのようにすればそういう加害行為にならなかったのかを考えてもらい、関係機関とともに、再発防止のために取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  家庭環境というのも非常に大切であるということで、当市もですね、1階に家庭児童相談室というのがございますけれども、ひょっとしたら、まずは第一歩は家庭児童相談室への相談から始まる可能性もあるということで、教育委員会との連携はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  児童生徒の支援という意味で、市の要保護児童対策地域協議会、要は、要対協の一部会としまして、市の生徒指導主事主任会、あるいは児童生徒支援主任会が位置付けられておりまして、これらの会議に家庭児童相談室からも参加をいただいて、情報の共有はその際にできているというふうに思います。また、その他の事案につきましても、担当の指導主事を窓口にしまして、常に情報共有をしながら対応を進めているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  先ほどのですね、いじめ件数も増えているということで、窓口が指導主事ということですけれども、どれくらいで、何名でその対応をされているのでしょうか、家庭児童相談室から入ったときにですね。お伺いしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  お答えいたします。  家庭児童相談室、栗東市の要保護児童対策地域協議会の中の専門部会といいますが、担当者会を毎月実施させていただいております。この中で、家庭児童相談室、それと健康増進課の保健師、それと発達支援の係、各幼保の担当者、小学校の担当、中学の担当の方、それと県の家児相の担当者も含めまして、情報共有を図らせていただいているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  あらゆる相談がですね、あると思うんですね。だから、それを本当に、果たしてですね、教育委員会は主事さんが対応されているということですけれども、人員的に足りているのかなというぐあいなことも心配をさせていただきます。一応、当市の家庭児童相談室というのは、月曜から金曜、それから朝は10時15分から午後5時15分ということで、やはり相談等、親からの相談もあるかもしれませんし、そういうことを考えますとね、果たして日中に家庭児童相談室が開いていることがいいのかどうか。そういうことも含めて、今後ですね、ご検討をいただきたいなというぐあいに思います。そのことについて質問させていただきますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  家庭児童相談室の勤務時間は、議員のおっしゃったとおりでございます。早期発見、早期対応ということをモットーにしておりますので、時間外の相談、それと事例への対応につきましては、時間外で対応させていただいているというところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  時間外にも対応していただいているということで、本当にご苦労が多いのかなというぐあいに思いますけれども、何とかいじめをなくしていただいて、事前の予防、解消ができるようにですね、頑張っていただきたいなというぐあいに思います。  続いて、八点目についての追質問をさせていただきます。  中学校の体育祭において、私、来賓で招待していただいたときに、生徒会の生徒さんが、いじめ防止のために生徒自らスローガンにし取り組まれていたことを記憶しております。児童生徒自ら、いじめは絶対にいけない、事の善悪をしっかり考えていくということが大切なのではないかなというぐあいに考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  議員おっしゃいましたとおり、児童生徒自身がですね、いじめは絶対にいけないことだということを、しっかり考えて行動に移していくということは、大変すばらしいことであり、必要なことであるというふうに考えております。また、そのような子どもをどうやって育てていくかということで、私の教育方針のところでも申し上げましたように、子どもの主体性を育てると。あるいは自信をつける。自尊心や自分が役に立つという有用感を高めていく、育てていくということが大切だというふうに考えております。また、これがいつも自分のことばり考えているんではなくて、そこからほかの人たちや社会に対して目を向けて、ほかの人に対して何かできることがないかということを考えられるようになるまでに育てていきたいということが、最終的にいじめの防止に、撲滅につながるというふうに考えるところでございます。学校の役割は、家庭や地域との連携を図りながら、これを育てたい。これらの力をですね、育てたい力を、どのように身に付けさせるかという努力をするところであるというふうに考えております。また、家庭の役割としましては、基本的な生活習慣やコミュニケーション能力、思いやりの心など、子どもたちが将来生きていくうえで必要な能力や規範を、その基礎を身に付ける場所としてとても重要な役割だというふうに考えております。また、地域のほうはですね、地域の役割としましては、自治会やさまざまな団体が相互に連携をとっていただいて、地域の将来を担う子どもたちの育成ということで、積極的にかかわっていくことが求められているのではないかというふうに考えます。具体的には、多様な活動の場の提供や安全対策、その他の取り組みを通じまして、子どもの育ちを応援していただくということをお願いしたいなというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  今、教育長おっしゃられましたように、教育方針の中にも、やっぱり善行を積み重ねるということを、これはなかなかちょっと、子どもたちに教えるというのは難しいかもしれないけれども、やっぱり人が見ていないところでね、いいことを積み重ねるということも、また子どもたちにお教えいただきたいなというぐあいに思います。  続いて、子どもの命にかかわることはですね、しっかりと予算化していただいて、それでなくてもですね、少子化で担い手不足に向かっている中で、我々大人はですね、担い手をしっかりと育てる、その責務があると感じますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  本当に子どもの命を守る、子どもを地域で育てる、安心して子育てができる環境、また、子どもが教育を受けられる、その環境の整備というものは大変いろんな形で、どのことに変えても私たち大人が頑張っていかなければならないことだと思っています。今までから、いじめの防止の参事員の設置でありますとか、先ほどお話いただきました児童家庭支援の状況でありますとか、さまざまな形で子どもに対しての予算立てというものは、今後もしていきたい。子育てに安心をということで、しっかりと子どもも生き生きと健全に育つ環境づくり、そして、そこに携わる保護者、地域でありますとか、いろんなところにもやっぱり手が差し伸べられる、その手だてを今後も講じていきたいと思っております。また、議員もともに、すくすくと育つ栗東の子どもが未来につながっていくようにご指導いただきますように、今後ともによろしくお願い申し上げます。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  市長、よろしくお願いいたします。  続いてですね、草津警察署について追質問をさせていただきます。  まず、一点目、草津署が移転先の野村運動公園の東側へ決定されるまでの、詳細な経過等を教えていただけますか。  よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  現在、今申されております、野村運動公園の東側に決定されるまでの経過でございますけれども、当初につきましては、現警察署に隣接します草津市の市有地も含めた現在の場所で、甲賀警察署に引き続きまして、平成32年度中の完成を計画されていたというふうに伺っております。しかし、諸般の事情によりまして、平成32年度中の完成を計画されていると聞いております。諸般の事情によりまして、平成32年度という計画年度内に、隣接地も含めた現在の場所での建て替えが困難な状況になったことから、改めて検討されまして、また草津市とも協議されまして、今回の草津市の野村運動公園の東側の箇所に、一定決まったというふうに伺っております。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  諸般の事情ということで、野村の今の運動公園になったということなのですけれども、そのあたりもう少し詳しく教えていただくことっていうのはできるのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  隣接地というのは草津市の施設のある部分と。それは草津市の事情というような形になっておりますので、それ以上の細かいことについては伺っておりませんけれども、その移転の計画が先延びになったというような形で、計画年度に建設できなくなったというふうには伺っております。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  それとですね、二点目の追質問ですけれども、市民にとってですね、新草津署が近くなる方ということは、どういうことなのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  現在の草津警察署につきましては、JR琵琶湖線の山側のほうに位置するわけでございます。これが、今度は琵琶湖側というような形で、JRの琵琶湖線を挟んで移転されるという形になります。従来ですと、JR琵琶湖線を越えて草津署に訪れておられた方、いわゆるJR草津線より琵琶湖側の方につきましては、今回、JR琵琶湖線を越えるということがなくなりますので、距離的なもの、また動線的なもので近くなるというふうに感じていただく方が、一部市民の中の何割かはおいでになるという形でお答えさせていただいたところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  動線的に近くなるということなのですけれども、やっぱり生活圏というか、そういうものが僕は大事なのではないかなというぐあいに感じております。草津署がですね、そこにあることによって、犯罪から市民を守る抑止力が働くと思うのですけれども、草津署が移転により遠ざかることによって、今まで働いていたその抑止力が低下するのではないかなというぐあいに私は感じております。そんな中ですね、先ほどの質問の中で、刑法犯認知件数というのを、平成26年、平成27年というのを述べさせていただきましたけれども、数字を見ますとですね、あれ、減っているやないかとおっしゃられる方もおられると思うんですけれども、全てそれが要因かどうかはわかりませんけれども、私が聞いた中では、実は平成25年9月からですね、自転車盗被害防止対策として、ロックでガード大作戦というのが行われまして、実は自転車盗はですね、総数の4分の1を占めていまして、その7割以上がですね、無施錠での被害ということで、これが平成25年9月から取り組まれていましたので、当然、平成26年にぐっと件数が増えて、そして平成27年度には、少し減ったというような状況だということもお聞きしました。そういう意味でもですね、この数字だけ見てですね、犯罪件数減っているやないかということで、今の場所から、もしその野村へ移った場合ですね、本当に抑止力が低下すると思うんですけれども、そのあたりはどのように分析をされているのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  まず、警察署がそこにあるということで、心理的にも一定の犯罪の抑止効果はあるかと考えております。それが今回、警察署が移転をするということで、JR琵琶湖線の山側から琵琶湖側に移転するというふうな形になるわけでございますけれども、そのような影響が栗東市全体に及ぼすというようなところまではいかないというふうに考えているところでございます。逆に、草津警察署管内の全体の警察能力と警察機能というか、能力的なものにつきましては、施設が更新されるということで、全体としては警察力の向上につながるということで、その辺に期待をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  先ほどもですね、述べさせていただいたように、刑法犯認知件数の内訳ですけれども、実は、手原駅前交番所というのがですね、ワーストスリーに入っているわけですね。1番が南草津駅前交番、そして2番が野村交番、そして3番が手原駅前交番ということになっているのですけれども、こういうことから見ましても、手原駅からですね、非常に遠ざかるわけですね。そのときに、本当に果たして抑止力が働くのかどうか、もう一度お伺いします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  手原交番につきましては、現在の部分から草津警察署が離れていくというような形でございますけれども、その辺の部分につきましては、引き続き、全体の中で見極めていく中で、警察官の増員等について、要望等もしていけたらなというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)
     5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  栗東市としてもですね、やはり分析をして、しっかりと言うべきことは言わなければならないのではないかなというぐあいに感じております。そして、草津署が遠ざかることによって、いろんなことが起きてくると思うんですけれども、市内の警察力の向上ということを、先ほど述べられましたけれども、それをお願いするということですけれども、具体的な策は何かあるのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監(太田 功君)  例年、国・県予算並びに施策に対する要望という活動の中で、引き続き警察官の増員というものに取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  増員ということですけれども、平成28年度の4月1日の定員では、手原駅前交番は10名というぐあいになっております。先般、ちょっとある方からお伺いしたのですけれども、落とし物を落とされた方があって、それを届けに行かれたら、手原駅前交番に誰もおられなかったということで、また翌日、足を運ばれたというような話も聞いております。そして、私も補導委員として夜を回らさせていただいているときにですね、いろいろと勤務もございますので、出ておられておられないということが栗東駅等でもありましたので、果たして本当に人数が足りているのかどうか、そのあたりもまた分析をしていただいて、やっぱり言うべきことは言っていただきたいなというぐあいに思っております。  そして、もし市長のお考え等がございましたらお伺いしたいと思います。どうやって市民の安心・安全を守っていくのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  私もこのニュースを聞いたときに、何の話やということを一番最初に申し上げました。まだ何も話が詰まっていない段階で、私どものほうに正式に申し入れに来るというのは、ちょっと手順としてはおかしいのではないかということも申し上げ、いろいろ警察力の向上というものの、栗東市民にとっては、やっぱり今までから栗東署の新設の要望をしていること、警察官の増員であるとか交番の増強であるとか、いろんなものを要望しておりますが、そうしたことをしっかりとしていくべきことであるのにもかかわらず、当初の今の現警察署のところでの話が、何も聞いていない中でこの話をいきなり持ってくるのは、いかがなものかと思っております。この関係のことは、やっぱり滋賀県議会の中でも話をしていただくべきであろうと思いますし、滋賀県のほうにも、実際に来ていただいた方には正式に申し入れをしてあります。そこからしっかりと私どものほうに話をしていただける状況をちゃんとつくっていただくことが、まず先決かなということを思っておりますのと、実際に滋賀県の中でどういう議論がなされ、どういうふうにこの関係が進んでいくのかということは、私どもとしても注視をしていきたいと思っております。そして、やっぱり市民の暮らしを守るという面で、警察官の皆さん方が、草津署の皆様方が、いろんな形で果たしていただくべき役割というのは大変大きくございます。本当に親身になっていろんなことを取り組んでいただいておりますので、そうしたことの行方とそして警察力の向上に至れるように、私どもも一丸となって話をしていきたいと思いますし、議会の皆様方におかれましても、いろんな形で、ともにそうした行動をお願いを申し上げたい。いろんな形で警察署が果たすべき役割が、栗東市民にとっていかに大切かということを、今後ともに申し上げていきたいと思います。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(寺田範雄君)  5番 三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  なかなか、県本部で決められること、県で決められることなどがありまして、なかなか情報の入るタイミングであるとか、非常に大変であるなというぐあいに思いますけれども、やはり、市民の安心・安全を守るためにですね、我々はどうしたらいいのかということも、もう一度、部署も含めて考えていただいて分析をして、そのことをしっかり申し伝える。そして、我々議員もですね、やっぱり市民の安心・安全のためにどのような動きをしたらいいのかということを、しっかり考えていく必要があるのではないかなというぐあいに思います。そして、栗東市には交通機動隊の建物もございます。非常に古い、老朽化しております。耐震はされたということですけれども、今後、栗東市もですね、まだまだ人口が増えるということを考えると、市民の安心・安全を守るためにですね、例えば栗東署なるものを考えるというようなことも、一つ大切なことではないかなというぐあいに申し付け加えさせていただきまして、私の個人質問を終わらせていただきたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、5番 三木敏嗣議員の個人質問を終わります。  昼食のため休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。              休憩 午前11時19分             ――――――――――――――              再開 午後 1時00分 ○議長(寺田範雄君)  再開します。  午前中に引き続き、個人質問を行います。  6番 田中英樹議員。 ○6番(田中英樹君)登壇  本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  スポーツ振興と、来る第79回国民体育大会、第24回全国障害者スポーツ大会、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みについてでございます。  昨年8月5日から21日まで行われたリオデジャネイロオリンピックで、日本選手団は41個、金12、銀8、銅21のメダルを獲得し、前回のロンドン大会を上回る史上最多記録を達成しました。そして、9月7日から18日まで行われていたリオデジャネイロパラリンピックでも、ロンドン大会を上回る24個、銀10、銅14のメダルを獲得しました。同大会における日本選手団の活躍はすばらしい結果でした。  本市出身の田代佳奈美さん、木村敬一さん、近藤寛子さんたちも世界を相手に活躍され、私たち市民に感動と元気と勇気とたくさんのものをもらいました。とりわけ、9月13日より連日、市民体育館で行われたパラリンピック水泳競技のパブリックビューイングでは、多くの市民が駆けつけ、会場が一つとなり声援を送り、大きな夢と希望を与えていただき、人と人を結び付けてくれるといったスポーツの力は、はかり知れないさまざまなパワーを感じることができました。3年後(平成32年)には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。さらに7年後(平成36年)には、二巡目の、滋賀で開催される第79回国民体育大会が行われ、国体終了後には、第24回全国障害者スポーツ大会の開催が迫ってきています。これを契機に、市民のスポーツに対する関心を高め、健康づくりに取り組み、海外や県外の方々と交流するとともに、本市の魅力を発信する好機と捉えながら、今まで以上に、住みたい・いつまでも住み続けたいまち栗東をつくっていかなければなりません。  また、国は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに改正され、スポーツ基本法として平成23年8月に施行されました。その後、県は、スポーツに対して、平成25年3月度から10年後の目指すべき姿を明らかにするとともに、今後5年間で展開すべき方策を示す、滋賀県スポーツ推進計画を策定されました。  本市は、国・県の動向を鑑みて、平成26年3月に栗東市スポーツ推進計画を策定・発表され、「健康で元気、笑顔あふれるスポーツ市民りっとう」を基本理念とされています。策定後、さまざまな取り組みの中で3年が経過し、課題も出てくるころかと考えます。  以上を踏まえ、本市のスポーツ振興への取り組みや、来たる滋賀国体、東京オリンピック・パラリンピックに向けての喫緊の課題について質問させていただきます。  一点目、7年後(平成36年)の滋賀国体、3年後(平成32年)の東京2020オリンピック・パラリンピックを担う選手や指導者の育成について、どのようにお考えかお教えください。  また、現在の取り組みはどのようなものかお示しください。  二点目、3年後(平成32年)に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ホストタウン誘致についてのお考えをお示しください。  三点目、7年後(平成36年)に滋賀国体のレスリング競技会場として、本市が内定されたことから、今後の体育施設の整備計画はどのようになっているかお教えください。また、県から補助金や他の交付金等の見込みはどのようになっているかお示しください。  四点目、レスリング会場として、現存の市民体育館の改修を行う方向であるなら、どのように改修するのか、スケジュールも含めてお示しください。また、改修することによって、国体開催時には、税法上の施設の耐用年数を迎えますが、市民体育館の寿命はいつまで伸びるのかお教えください。  五点目、レスリング以外に、本市が競技会場となる種目はあるのか。また、見込みとなる種目はあるのかお教えください。  六点目、本市の障害者スポーツ振興のあり方についてお示しください。  七点目、中学校の部活動について、本市の中学校における部活動外部指導者の拡充についてお教えください。  八点目、国体やオリンピック・パラリンピックを契機に、市民の健康年齢を伸ばすことや、参加する選手だけでなく、観戦や支援、交流するなど、健康長寿、障がい者対策も進めることが併せてできると考えますが、市のお考えをお聞かせください。  九点目、栗東市スポーツ推進計画を平成26年3月に策定され、当初からさまざまな取り組みをしていただいているところではございますが、3年が経過し、今後の取り組みと課題をお示しください。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)登壇  スポーツ振興と、来たる第79回国民体育大会、第24回全国障害者スポーツ大会、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みについてのご質問にお答えします。  一点目の、選手・指導者の育成については、平成26年度に、国体・障害者スポーツ大会に向けた選手・指導者育成に係る競技力向上基本計画が県で策定され、それに合わせて、競技力向上対策本部が設置されています。  市でもこれを念頭に、体育協会を中心に各種競技の人材育成、発掘に取り組んでおり、来年度、競技力向上基本計画の見直しが予定されておりますので、県と連携して選手・指導者育成に取り組みます。  二点目の、ホストタウン誘致については、現時点では、誘致に見合った施設や組織・団体等が不十分なことから、誘致は考えておりません。  三点目の、体育施設整備計画については、国体レスリング会場として、栗東市民体育館が内定を受けましたので、国体会場として必要な施設整備を行うことはもちろん、将来の市生涯スポーツ推進の観点から、国体以降もその中心的機能、役割を果たせるよう、将来を見据えた整備を行います。国体整備に向けた県からの補助金につきましては、国庫補助金等を除く2分の1の補助率で、上限1億円という制度が公表されていますが、県に対しては、補助率や上限金額の引き上げや補助対象経費の拡大などの要望を行っております。他の交付金につきましては、トト、ビックといったサッカーくじを財源とする、地域スポーツ施設整備助成制度や学校施設環境改善交付金などの活用も検討しております。  四点目の、市民体育館改修等について、改修内容及びスケジュールは、国体開催整備に加え、経年劣化に伴う改修及びバリアフリー化等が考えられ、内容につきましては、平成30年度に中央団体の視察があり、その意向を受けて詳細な改修内容が決定され、完了につきましては、国体開催の3年前となる平成33年度の予定です。  耐用年数につきましては、国体に伴う改修により相当な延長が図られ、十分な利用ができるものと考えております。  五点目の、国体競技会場については、当初内定を受けたレスリングをはじめ、卓球、体操、ゴルフ、馬術の5種目について、開催希望を表明しておりましたが、卓球、体操は他市での開催が内定いたしました。  六点目の、本市の障害者スポーツ振興のあり方については、障がいのある人が充実した生きがいのある人生を送るため、スポーツ活動を通して、健康増進と社会参加機会の拡充、障がいのある人もない人も含めてお互いの交流と親睦、そしてボランティアの育成や障がい者理解の促進などを目的として、本市では事業を実施しております。中でも、社会参加・交流に重点を置いて、スポーツ・レクリエーションの推進・振興を図っています。  七点目の、部活動外部指導者の拡充についてですが、部活動は、教育活動の一環として、豊かな学校生活を経験する活動です。また、運動部活動は、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的であると認識しています。しかし、部活動参加生徒数の減少、実技指導力不足などの要因で十分な指導ができないなど、競技種目によっては、その活動を継続することが困難な状況が生じています。そのような中で、実技指導力にたけた外部指導者の活用についてですが、今年度は、市内で三つの部活動においてボランティアで指導をいただいております。今後、部活動外部指導者を活用することにより、教員の負担軽減だけでなく、生徒にとっても、より専門的な指導が受けられることから、国、県や近隣市町の動向を注視しながら検討をしてまいります。  八点目の、観戦、支援、交流、健康長寿、障がい者対策については、国体・障害者スポーツ大会の成功には、市民の理解と協力が不可欠であると考えていますので、今後開催されるスポーツのビッグイベントを契機に、市民のスポーツへの関心を高めていきたいと考えています。また、大会やイベントには、参加する方々を応援、支援をする方々も必要であると考えておりますので、参加者の増加だけでなく、ボランティアによる参加も積極的に呼びかけ、大会やイベントの充実に努めていきます。  九点目の、今後の取り組み、課題についてですが、栗東市総合計画進捗状況において、施策である、生涯スポーツを推進するまちづくりの指標で、健康づくりを実践するまちづくりが推進されていると思う市民の割合が、平成26年度で62.2%、平成28年度は61.5%とほぼ横ばいにとどまったことから、今後もスポーツと健康をリンクさせ、市民に参加しやすいイベント企画や啓発により、市民の健康増進につなげられるよう努めます。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ご答弁どうもありがとうございました。  何点か追質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  一点目の、選手指導の育成についてご答弁をいただきました。  選手指導の育成について、体育協会を中心に各種競技の人材育成、発掘に取り組んでおりますとのご答弁ですが、具体的にお示しいただくとともに、また、特に次代を担う子どもたちについて、スポーツ関連の育成、取り組みはどのようになっていますか。また、今後どのように進められるかお示しいただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  まず、国体に向けましては、県計画において、こういった形での計画が示されております。特に種目ごとの分析が行われまして、そのため、次世代アスリートの発掘育成プロジェクトというのは県のほうから出されますし、また、オリンピックにおきましては、JOCでエリートアカデミーというふうな形でのプログラムがございます。  当市におきましては、スポーツ全般に関しまして関心を持っていただくということ、それから実力を伸ばしていく。そして、将来のステップアップにつなげていくということにおきまして、体育協会におかれましては、栗東陸上教室、それにジュニアバドミントン、ジュニア卓球、ミニバスケット、ジュニアテニス、ジュニアフットサルといった、小学生を対象に講座を設けてですね、また、スポーツ少年団及び各競技団体を中心に人材発掘、育成強化を行っておられます。近年では、そういったことを受けまして、サッカー、バスケットボール、卓球、空手、馬術といった種目で、国体選手を輩出されるというふうな状況でもございます。全ての種目での取り組みにつきましては、なかなか限界もございますが、引き続き、そういった部分のスポーツの育成に努めていきたいと思っております。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ありがとうございます。  国体について言いますと、県はですね、滋賀国体強化校として、平成29年度の強化拠点校を、先月27日に35校指定しました。  本市では、レスリングの男女、体操の男女、ソフトボール男子、全て栗東高校ですが、そのような県が指定した強化校を、本市もかかわりをもって応援できないものか。また県は、全国大会で優勝が望める企業、大学、クラブの青年種目の強化活動支援を11団体17チームを指定したとお聞きしますが、本市には、そのような団体はあるのか。また、あるのであれば本市としてどのようにかかわってきたのか。今後のことも含めてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  今、滋賀県の国体強化校としまして、栗東におきまして三つの種目でございます。レスリング男女、体操男女、ソフトボール男子というふうな形で、いずれも栗東高校ということで、このこと自体、意外とまだ市民のほうが知っていないというふうな状況でございます。そういった部分から、やはり、こういう部分の発信というものを通じまして、応援をしていきたいというふうに思っております。  もう一つ、企業、大学、クラブの青年種別での拠点11団体17チームということの栗東の部分でございますが、栗東におきましては、実は体操の競技におきまして、クラブ団体チームが、平成28年度でございますが、その対象団体として指定されております。平成29年度につきましては、この3月に決定されるということでございます。そのかかわりという部分と今後のことということなんですが、経過としましては、当然、栗東市におきましては、昭和56年度の第1回のびわこ国体の部分において、体操会場となったわけでございまして、そのあと、市内における高校におきましても、活発に種目が行われて、そういった意味も受けまして、県立体育館、栗東体育館ができたという形での育成の場所になっているということがございますので、こういった部分につきましては、市としましても、市のほうからそういった、体操が一つの対象団体の支援チームということになりますので、見守っていきたいというふうに思っております。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ありがとうございます。  何か栗東といえば体操みたいな形でですね、高校のほうでも指定されていますし、また団体のほうでも体操ということなんですが、ぜひ県と協力しながらですね、栗東市のほうも、指定された団体また高校にですね、しっかり支援、また何らかのかかわりを持ってやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、二点目の、ホストタウン誘致についてなんですが、現在考えておられないとのことですが、全国で138件、県内では、大津市や米原市は昨年の6月ですね、守山市は昨年の12月にホストタウン登録され、県内では3件の登録がされていますと。
     本市においては、施設や組織、団体等が不十分であるとのことでしたが、例えば、競技施設であるならば、県立栗東体育館は、体操競技力向上を目的として建てられており、体操競技に関する設備は最高のものであると思います。組織や団体でいいますと、体育協会やおのおののスポーツに連盟、協会、クラブ等があり、誘致することにより、技術レベルのアップにつながると期待されます。また、ホストタウンは、大会開催まではオリンピック・パラリンピックを契機とした選手や関係者等の呼び込みや事前キャンプ、オリンピア・パラリンピアとの交流、相手国の言語、文化の学習、ハード面では、ユニバーサルデザイン化、競技場改修など、交流計画を立てて、スポーツのすばらしさや共生を学ぶことができる。財政面でも、地方財政措置を受けることができるといったメリットがあり、平成36年の滋賀で開催される国体に向けて、弾みがつくのではないかと考えます。  本市も、積極的に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して、かかわっていってもいいのではないかと思いますが、再度お考えをお教えください。また、ホストタウンは別として、本市として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にかかわっていくことは考えておられるのか、併せてお示しください。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  特にホストタウンにつきましては、冒頭回答させていただきましたように、守山市におきましても、やはり、そういった競技団体の一定、力というか動きがございまして、市もそれに乗ってきたというふうな部分もございます。現在、その部分におけます競技団体等の条件も含めまして、やや難しいのではないのかと思っておりますが、ただ、ご質問にいただきました、市とのかかわりという部分におきましてはですね、冒頭の質問でいただきました、本市出身の選手が支援、応援するパブリックビューイングというふうな形での市民の盛り上がり、つながりというものは非常に効果的なことであり、スポーツの振興につながると思っておりますので、そういった部分は重要であると考えております。また、今オリンピック・パラリンピックに直結する事業では直接ではないのですけれど、例えば、東京2020参加プログラムというふうな部分が、応援プログラムということで示されております。これにつきましては、スポーツ、教育、文化、まちづくり等といった八つのテーマでつなぐということをコンセプトに、認証を受けた対象団体、これ地方公共団体も対象になるわけですが、そういったものが応援ロゴマークを使用することによりまして、いわゆる盛り上げていくというふうな動きがございます。これは平成27年度から本格的に拡大をされているということでございますので、そういった部分につきましても、十分情報のほうを察知し、栗東市においても可能ではないかということを検討していきたいと思っております。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ありがとうございます。  昨日の新政会の代表質問のご答弁にもありましたが、平成32年度から、小学校5、6年生において外国語科、英語が導入されること。それらを踏まえて、平成30年度より、3年生から外国語活動を導入していく必要があるとのことでした。  オリンピック・パラリンピックでは、多くの外国人が訪れます。中でも、英語を母語とする国の方との交流を持てたら、ネイティブスピーカーによる英語に触れることができ、身近に感じることができるのではないでしょうか。ロゴマークを使うというのも、もちろん必要であるかと思いますが、そこについて、再々度になりますが、ご答弁いただけますでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  ホストタウンをすることによって、多くの外国人の方がお見えになって、そこで交流が生まれることは、当然ネイティブな外国語を通しての子どもたちとのかかわりという部分では、効果があろうかということは十分わかっておりますが、その部分でのハードルという部分もございますし、一方では、そういった外国語活動が、今度、外国語科となるということにおきましては、市におきましての取り組みとしまして、多文化交流といった部分の中で、それは生涯学習課が中心ですが、ハローキッズといった形で、小学生を中心に外国語文化と触れる、言葉と触れるというふうな事業の展開もしておりますし、また、外国語授業の英語科におきましては、来年度から、先ほどもこれは質問にも出ておりました、ALTを3名にすることによって、各中学校におきましては、外国人の先生方がそういった形で生徒と触れ合うという機会もございますので、そういった部分を重点的に進めていきたいと思っております。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ありがとうございます。  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  三点目の質問で、体育施設整備計画について質問させていただきました。  交付金の中にですね、トトやビックのお話が出ましたが、本市は、今までにトトやビックの地域スポーツ施設整備助成金を、平成25年に野洲川運動公園陸上競技場改修事業でですね、350万1,000円の助成を受けられました。トトやビックのスポーツくじで、助成事業について可能性は高いものであるのかお教え願えますか。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  トト、ビックといったサッカーくじを財源とします地域スポーツ施設整備助成制度につきましては、比較的採択のほうが、容易で期待できるということでございますが、体育館における補助対象としましては、アリーナの床張り替えとかバスケットボールのゴールなどの競技用の固定設備、屋内照明、大型表示装置など、競技の実施に直接必要なものに限られるということで、事業費は3,000万円の3分の2補助の2,000万円が限度となっております。いずれの補助メニューを取るかにつきましては、市にとって有利となるような部分につきまして、十分調査と検討を行って実施してまいりたいと思っております。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ぜひですね、トト、ビックはもちろんのことなんですが、いろんな国の助成金や補助金、交付金をですね、最大に利用していただいてですね、取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  四点目の、市民体育館の改修についての質問でご答弁をいただきました。  建て替えの目安として、税法上、減価償却の法定耐用年数を越えてくるというふうに思いますが、国体に向けた改修工事、対策をとられたとしても、修繕費等が発生するのではないかという懸念がありますが、その辺についてのご答弁をお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えいたします。  税法上の建物の耐用年数といたしましては、この施設につきましては47年というふうに定められております。しかし、これにつきましては、現実の寿命という部分ではなく、適切な維持管理や計画的な改修によりまして、建物の寿命の長期化はできるというふうに考えております。平成30年度に国のほうが、まず一旦見に来られて、こういった部分でどう改修するかという部分は、詳細は決定するわけですが、そういった改修をすることによって、今申し上げています、施設の寿命の長期化はなされるものというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ありがとうございます。  財政難ということもありですね、建て替えというのはなかなか難しい時期なのかなというふうに思いますが、いずれそういう時期がくるのかもしれませんので、費用対効果の面から見てもですね、しっかりとその辺を検討いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  続きまして、五点目の質問で、国体競技会場についてご質問させていただきます。  今後ですね、本市での競技会場地として、可能性が高い種目はどのようになるのか。先ほどご答弁いただきました、ゴルフ、馬術についてお答えいただきましたが、その競技会場、市としてですね、可能性の高い種目はどうなるのかお教えいただけますでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  既に内示というか決定しておりますのは、レスリングという形でございますが、卓球と体操につきましては、先ほど申し上げましたように、他市での開催ということになります。そして、特に可能性の高いという分につきましては、ゴルフにつきましては、実施団体でございます滋賀県ゴルフ連盟のほうから、成年男子の開催を希望されているということは聞いておりますので、それについては有望ではないかというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ありがとうございます。  続きましてですね、六点目に質問させていただきました、障がい者スポーツ振興についてですが、ご答弁の内容でですね、もう少し説明していただきたいのですが、どのような事業の実施と場の提供をされですね、成果はどうであったか。また、今後の課題はどのようなものであるかお教えください。また、バリアフリー化についても、併せてお伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  追質問にお答えいたします。  まず、どのような事業かということなのですけれども、市といいますか実行委員会形式で実施させていただいておりますのが、栗東市障がい者レクリエーション・スポーツ大会、本大会が6月18日に市民体育館、それからボーリング大会、11月19日、1月21日はウイングプラザでございます。また、県の主催ではございますけれども、知的障がい者向けのスペシャルスポーツカーニバルということで、今年度は7月9日に長浜バイオ大学ドームのほうで実施されておりますので、本市からも知的障がい者の方が参加をされております。成果でございますけれども、障がい者レクリエーション・スポーツ大会本大会につきましては、市民体育館ですけれども、参加者のほうが310名、それ以外に、ボランティアを含めたスタッフが70名でございます。また、ボーリング大会は、11月が参加者が94名、スタッフが30名、1月のボーリング大会については、参加者が112名でスタッフ関係が46名でございます。過去につきましては、このレクリエーション・スポーツ大会は、市が実施主体でございましたけれども、平成24年度から実行委員会形式で実施をしていただいている中で、その実行委員会の中でのいろんな参加、それから、この市民体育館での大会の中で、障がい者団体とか福祉サービス事業所とか社会福祉協議会や民生児童委員協議会など、いろんな方が参加していただいている中で、障がい者に対しての理解、あるいは、ともに助け合うというふうな理解が進んでいるのではないかと思います。  課題でございますけれども、先ほど申しました、民生児童委員協議会とか日赤奉仕団の方など、ふだんからボランティアをされている方の参加は多いんですけれども、いわゆる一般ボランティアの参加が少ないというのが課題でございまして、これらについては、今後また検討していく必要があるかと思います。  バリアフリー化でございますけれども、先ほどの答弁もありましたように、使用させていただいております体育館については、今後の改修というふうな課題もございますし、市全体の中では、バリアフリー構想というのも定めさせていただいている中で、高齢者、障がい者等が常時利用する施設の選定なり、順次整備等を図っていく計画となっております。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ありがとうございます。  ぜひですね、障がい者の方に優しいですね、そういう体育施設、スポーツのできる場所の提供をですね、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、七点目の、部活動外部指導者の拡充についてご答弁をいただきました。  ボランティアで指導していただいている方は、それぞれ何名おられますでしょうか。また、部活動外部指導者さんは何名いらっしゃいますでしょうか。先月の27日の京都新聞に、草津市で外部コーチの派遣に乗り出すといった記事が出ております。人材バンク制度を活用した取り組みとして紹介されていました。このような取り組みについて、本市のお考えをお教えください。また、草津市立の6中学校で、全生徒の7割に当たる約2,300人が運動部に所属しているとありましたが、本市の状況をお示しください。よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  まず、部活動におけますボランティアで、3名の方にご協力をいただいております。あと、部外活動指導員の方については、現在のところはおられないということでございます。それから、草津市の人材バンクについての考え方でございますが、これは教師の負担軽減を目的に、体協の人材バンクを通して派遣されるというふうなものでございますが、違う側面としましては、やはり生徒自身が直接そういったレベルアップを図れると、意欲が高まるというような効果も期待できるというふうに考えております。この制度につきましては、市のスポーツ振興基本計画の中におきましても、一定、部外活動指導員の取り組みということを挙げておりますので、うちの課題ではないかと思っております。内訳といたしましては、栗東中学校では、ソフトテニスにボランティアの方が来ていただいておりまして、部活動の状況でございますが、708分の417の59%が栗東中学校でございます。それから、葉山中学校につきましては、ソフトテニス女子にボランティアの方が来ていただいておりまして、371分の228の61%の加入ということでございます。栗東西中学校については、ボランティアの方はございません。加入率は1,079分の789ということで、66.5%というふうになっております。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ありがとうございます。  栗東市内の中学校のですね、運動部に所属されている生徒数は何名になりますか。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  今申し上げました部分が、各中学校ごとに運動部に所属している率でございまして、各学校ごとに申し上げました数字でございます。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  そういうことですね。はい、わかりました。  ありがとうございます。  ぜひですね、県内初というふうな草津市の取り組みであるかと思いますが、ボランティアというか、登録していただいた方に、例えば来ていただいて、費用を払うというふうな取り組みになっていたかと思いますが、また参考にされてですね、取り組んでいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  八点目のですね、国体、オリンピック・パラリンピックを契機にですね、市民の健康年齢等を延ばすと。健康長寿といったようなご質問をさせていただきましたが、スポーツ大会を通じて、スポーツ参加だけでなくですね、関連しての効果があると思いますが、どのようなものがあるかお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  参加だけでなく、関連しての効果ということでございましたが、特に、昨年のリオオリンピック・パラリンピックの田代選手、木村選手、近藤選手での活躍がございました。それを受けまして、当然、パブリックビューイングという形で580名、多くの方が参加いただいたということがあります。こういった部分で、地元出身選手に対しましての支援・応援、そして選手をイベントにゲストとして迎えました、くりちゃんファミリーマラソンという形で近藤選手も来ていただいたということでございます。そういったつながりについて深めるということは、非常に重要だと考えておりますので、今後も障がい者スポーツという部分と、今、一般スポーツという部分の境界が、ほぼレベル的な部分も含めまして関心が高まってきておりますので、そういったものを掛け合わせたような事業の展開のほうも必要かと考えております。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)
     ありがとうございます。  ぜひですね、こういったスポーツの祭典が何度もあるわけではございませんし、国体は43年ぶりと。また、東京オリンピック・パラリンピックにおいては、56年ぶりということになるかというふうに思いますが、これを契機にですね、いろんなスポーツに皆さんがですね、関心を持ってかかわっていただくというふうなことが非常に大事であるかなというふうに思いますので、ぜひそちらのほうも検討のほうよろしくお願いしたいと思います。  九点目の質問でですね、今後の取り組み、課題についてということでご質問させていただきます。  栗東市のスポーツ推進計画についてご質問をさせていただきます。  数値を挙げていただいたんですが、参加者をですね、増加するための具体的な取り組みは、どのようなものがあるのかお示しいただくとともに、スポーツ推進計画で、週1回スポーツをすることの割合が成果指数としてありますが、最近の調査でどれぐらいあるのかお教えいただけますでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  参加するための具体的な、参加者を増やすための事業の展開といたしましては、先ほどもちょっと触れましたが、くりちゃんファミリーマラソンの前身はクロスカントリー大会というふうな形でございました。これにつきましても、従来の競技志向から健康志向へという形で位置付けいたしましたところ、今年度につきましても、585名というふうな形での大きな参加になっております。隣の守山市さんにおかれましても、そういった形での取り組みで人数を伸ばされているというふうなこともございますので、そういった部分は、今後もそういった事業の展開をやっていきたいと思っております。  それから、また、先ほどのスポーツ振興基本計画における、週1回スポーツをする方の割合ということでございますが、これは平成30年度が、栗東市の目標値といたしましては、45%というふうな割合に目標値を持っています。国におきましては65%とかなり高い数値なんですが、市におきましては、平成26年3月の数字でございましたが37%ということで、現在において、スポーツを週1回される方の割合は徐々には上がってきていると思いますが、まだまだ今後、そういったスポーツ振興施策をしていく必要があると考えております。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ありがとうございます。  そちらのほうもですね、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思うんですが、先ほど申しましたが、国体、オリンピック・パラリンピックを控える中でですね、昨年の11月なんですが、東京で2020年に向けて、日本全国みんなで盛り上がろうと題してですね、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたシンポジウムがありました。上田議員と参加してまいりましたが、主催者を代表して小池東京都知事がお話された中にですね、東京2020は東京だけのものではないと。日本全体が盛り上がり、さらなる発展につなげなければならない。全国各地に魅力を世界に発信する機会になるだろうと話されていました。また東京オリンピックは、東京だけでなく、全国地方都市各地でのオールジャパンで取り組むのが重要であるとも話されていました。  東京都はですね、昨日6日、大会開催の経済普及効果についてですね、大会10年後の平成42年、2030年までの17年間に、全国で32兆3,179億円にのぼるという試算を発表されました。そのうち都内は約20兆4,407億円の経済効果ということでありますので、東京以外のところでですね、12兆円ぐらいの経済効果があるのではないのかなというふうに言われているわけでございます。ぜひですね、この栗東市もオリンピック・パラリンピックにかかわりですね、その4年後にある国体に弾みをつけて、しっかり取り組んでいく必要があると思いますが、もう一度、そのことを踏まえてですね、お考えのほうがあればお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  東京2020オリンピックにつきましては、議員ご指摘のとおり、単に東京だけではなく、全国的な展開を広げていくということでございます。そういった意味からも、東京2020参加プログラムというふうな形で、各全国的に今後、平成27年を中心に広げていくというふうなプログラムもございますので、そういった部分も踏まえて、市としてはアンテナを絶えずはり、そういった部分の参画ができないかということも踏まえて進めていきたいと思っております。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ありがとうございます。  栗東市をPRする大きなチャンスでもありますし、また、スポーツ熱が高まることは間違いないというふうに私は思っています。スポーツの機運を高めてですね、他の政策との融合ということも考えられると私は思っています。スポーツと健康の融合など、また高齢者の皆さんの健康づくりといったところ辺も、非常に有効であるというふうに私は考えておりますので、ぜひ、東京オリンピック・パラリンピックに向けてですね、何らかの形でかかわっていっていただければ、そういった冠を付けたようなイベントや事業をされてもいいのかなというふうに思いますが、市長はですね、年初にわくわくするというふうな言葉をキーワードにされていましたが、私が生まれた年、1964年がオリンピックの年でありました。実際に私5月に生まれていますので、東京オリンピックを見たかもしれませんが頭に記憶がありません。聖火ランナー、聖火がですね、日本中を走り回ったというふうなこともありますしですね、滋賀は大津から土山までの間を、この栗東もですね、東海道を通られたというふうなこともお聞きします。そういったことにかかわっていく、そういうことがあればですね、市民も元気になったり、わくわくするようなことが一杯あるかなというふうに思いますが、最後に、市長のご意見をお伺いしてですね、終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  ご答弁を申し上げます。  私も、両親が結婚したのが、確かそのオリンピックの年で、次の年に生まれていますので、本当にその当時の話を最近になって聞かせていただいたこと記憶をしております。おっしゃるように、スポーツを愛する者の一人としても、大変こんなチャンスはなかなかないと思っています。ただ、全体として無理強いをするのではなくて、みんながその気持ちに、やっぱりときめいたりわくわくしたり、そして、一遍私もやってみようかなというようなことを思っていただけるような、そんな環境、しつらえが何かできないかなということは本当に思っております。その一つが、二巡目の国体であったり、また、全体の中で言うたら、競技種目のそれぞれの皆さん方が、年間通じて体育協会、今年は栗東市は何位やったでとか、いろんな話をしながら、全員で盛り上がる力になろうと努力をしていただいているというのが、今現状だと思っています。いろいろ栗東市だけでできないことも、この湖南圏域で全部でやれることもありますし、そして栗東市の中で芽吹いてきている本当に若い力を、もっともっと育つ環境をつくっていくということもそうですし、また施設面での、二巡目国体へ向けた改修なり、いろんなことをしていくチャンスというのもあります。このチャンスを活かしながら、議員ご指摘のとおり、しっかりとこれからに向けて、未来につながる施策にしていきたいというふうに思いますし、みんなで気持ちわくわく、そしてときめいて、その時期を迎えられるように努力をしていきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  ありがとうございます。  本当に国体、東京オリンピック・パラリンピックを控えてですね、それを契機にスポーツ振興がですね、どんどん進んでいくということを私は考えていますけれど、その辺については、市長はどういうふうにお考えか、再度お願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  おっしゃるとおりだと思います。だからこそ、何らかの手だてが、皆さんの意見を集約し、それぞれの分野それぞれの種目で、そうした方向付けができるようにしていかなければならないと思っています。  一つの例としましては、ラジオ体操で夏の暑い時期に、それだけの人が集まるかなと思ったのが、1,000人を超える人が栗東市内で集まっていただけたというのは大変な喜びでありましたし、市政15周年記念ということを銘打たせていただけたことも、大変喜びの一つでありました。皆さんと一緒に、そうした本当に皆さん方が一緒になって頑張るような、そんな環境を目指したいと思いますので、また、それぞれにその時期その時期にいいアイデアというか、よきアイデアがありましたら、またお教えをいただければ、しっかりとみんなで努力していきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  6番 田中議員。 ○6番(田中英樹君)  市長、ありがとうございます。  以上で、質問を終わりたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、6番 田中英樹議員の個人質問を終わります。  次に、7番 谷口茂之議員。 ○7番(谷口茂之君)登壇  本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。  野村市長を先頭に、厳しい財政状況のもと、職員一丸となり、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の実現を目指して奮闘する中、また栗東市職員の不祥事が報道されました。公務外での不祥事であるにしても、大変残念な気持ちになりました。職務や多くの頑張っている職員に影響はないのだろうかと気にかかります。ここでしっかりと問題に向かい合い、再出発していかなければならないと思います。  そこで、一連の市職員の不祥事について伺います。  ここで念のためお断りいたしますが、私は、一連の不祥事を起こした職員を擁護するつもりはありません。むしろ、全体の奉仕者として公共の利益のために働くことから高潔性が求められ、その責任の重さを感じ、しっかり贖罪をしてほしいと思っています。  まず、一点目、市長は、事件発覚後、早々と処分を下されましたが、結果として、一人は略式起訴のうえ罰金刑となりました。このことから、処分を急ぎ過ぎたのではとも思慮いたしますが、どうお考えかお伺いします。  二点目、地方公務員法第29条第1項の規定に基づく懲戒処分等に関しての処分の指針をお持ちだと思いますが、この際、処分の公平性・透明性を担保するため、不祥事に対する厳しい姿勢を示すためにも、懲戒処分等の公表基準と併せて公表してはどうかと考えますが、いかがですか。  三点目、報道されているのでは、不祥事の要因が、いわば性癖だったりギャンブル依存症ではと思えたり、いわば病気のようなものと推測もするのですが、職場の人間関係の中で気づくことができなかったのかどうなのか。  四点目、不祥事の発端がストレスだとしたら、市役所全体で対応しなければならないと思いますが、どう考えておられるのか。  五点目、この不祥事を公務外の非違と安易に考えず、これら不祥事を分析し、職員研修の教材にするなど、再発防止策を直ちに実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。  六点目、地方自治法第147条に規定する統括代表権をお持ちの市長は、管理監督者責任をどうお考えなのか。  次に、社会福祉法人こだま保育園の不適切会計処理問題の対応について伺います。  去る2月17日付の新聞に、学童保育料でゴルフ会員権、栗東の法人、説明会で謝罪という見出しで、社会福祉法人こだま保育園、以下こだま保育園と言います。の不適切会計処理問題が載りました。  聞くところによりますと、監査を行った滋賀県が公表したのではなく、新聞社独自に取材されたそうです。もし、報道されているのが事実なら、不適切な会計処理だけでなく、今、待機児童問題や国を挙げて取り組んでいる少子化問題にも少なからず影響し、子育て応援策に重要となる保育士の待遇や、やる気に水を差す大変残念な行為だと思います。  そこで、こだま保育園に、保育並びに学童保育事業を委託されている市にお伺いします。  一点目、把握している事実はどこまでか。  二点目、県が社会福祉法第56条に基づく法人監査、以下、通常監査と言います。をされたのが、平成27年11月13日と聞きますが、市が不適正な会計処理がされている事実を知ったのはいつですか。  三点目、その事実を自ら確認されたのですか。  四点目、市には、通常監査の権限はありませんが、平成27年11月13日の通常監査には、市の幼児課職員が同席していたとお聞きしますが、この時点で把握できたのではありませんか。  五点目、事実が関係法令にどう抵触していると考えておられるのか。  六点目、市には、社会福祉法による監査・指導権限がないとのことですが、児童福祉法ではどうなのでしょうか。  七点目、こだま保育園と学童保育事業の委託契約を結んでおられると思いますが、委託契約上はどういうことができることになっているのでしょうか。  八点目、以上、幾つか質問させていただきましたが、私は、市はもっと早く知ることができたのではないのか。つまり、もっと早く市からも是正勧告ができたのではないのかという疑念を持っています。  県の指導を待たずに、市独自に解決できなかったのかどうか。  九点目、来年度予算にも盛り込まれているように、これからは直接、市で保育事業を行うとともに、もっと民間に委託することが潮流になると思うのですが、市として法人設立の認可等、その後の監査・指導する人材等、体制ができているのかどうか。  十点目、市の健康福祉部で、監査・指導権限がある事業はありますか。あれば法令等に基づきできているのか再点検し、もし不十分ならば、監査・指導の体制を組み、特別の監査等を直ちに実施すべきと考えてますが、いかがでしょうか。  最後に、国道バイパスと整備促進についてお伺いします。  国道1号・8号をはじめ、県道等の主要幹線が通っている栗東市において、慢性的な交通渋滞を解消するため、国道バイパスなど道路網の整備が喫緊の課題となっています。昨年3月、国道1号バイパスが小野地先まで開通いたしました。その先の二期区間においては、昨年12月、上砥山地先において地権者立ち合いのうえ、測量、幅杭打設がなされたところであります。その先線となります山手幹線においては、国の地域高規格道路インターチェンジアクセス道路補助事業の新規事業箇所に採択されるなど、平成35年度開通に向け弾みをつけるに至っております。また、国道8号バイパスにおいては、関係地区で事業説明会を行い、鋭意交渉を重ね、用地買収も進んでおり、この3月には工事起工式を挙行されるに至りました。これらのことから、一気に動き出した感じがいたしますが、その陰には関係者の粘り強い要望活動はもとより、市長をはじめ市当局の、何としても長年の課題を解決するという熱意、奈良技監を中心に、組織一体となって対応された賜物と改めまして感謝を申し上げます。これからは目に見えて事業が進んでいくと思いますが、開通予定から見て用地買収が間に合わうのか。残地や三角の農地ができるため、大型農機具が使えないなど課題があると聞きます。  そこでお伺いいたします。  一点目、今後の事業推進に伴い、どのような課題が生じるのか。国道1号・8号バイパス、これに関係する路線それぞれにお示しください。  二点目、これら課題に対し、どう対応・解決しようとされているのかお教えください。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)登壇  1番目の、一連の栗東市職員の不祥事についてのご質問にお答えします。  一点目の、処分の時期につきましては、捜査機関による捜査の状況、本人の弁明を踏まえ、総合的に判断しており、適切な時期に処分をしていると考えております。  二点目の、懲戒処分に関する指針の公表につきまして、当該指針は職員の懲戒に関する内部の指針との考えから公表しておりませんでしたが、厳正かつ適正な処分を行っていることを示すため、公表してまいります。  三点目の、不祥事の要因の把握につきまして、今年度に処分いたしました事案におきましては、いずれも公務外で行われたことであり、職場の人間関係において気づくことができませんでした。  四点目の、職員のストレスへの対応につきましては、メンタルヘルス事業といたしまして、カウンセリングルームの設置、ストレスチェックの実施、休職者の職場復帰支援を行っております。また、階層別研修として、メンタルヘルス研修も実施しております。今後も、より一層、職員に対するメンタルヘルスケアに努めてまいります。  五点目の、再発防止策につきましては、今般の職員の不祥事を受け、自らの行動を再度点検し、服務規律と法令遵守の徹底を図るため、各職場においてコンプライアンス研修を至急実施するよう、各所属長及び職場研修推進員に指示を行いました。また、平成29年度におきましては、全職員を対象とした集合研修にコンプライアンス研修を計画し、研修内容の充実を図るとともに、職員一人ひとりの意識の高揚と再発防止に取り組んでまいります。  六点目の、市長の管理監督責任につきまして、今年度の事案はいずれも公務外で起こったことであり、懲戒処分に関する指針に定める指揮監督する者の責任規定のいずれにも該当しないことから、適切な処分であったと考えております。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)登壇  続きまして、2番目の、社会福祉法人こだま保育園の不適切会計処理問題の対応についてのご質問にお答えします。  一点目の、把握している事実につきましては、市では、今回の一連の報道等を受け、現在その事実の確認を行っているところです。具体的には、去る平成29年2月17日付の文書にて、当該社会福祉法人理事長宛に報告を求めたところです。したがいまして、現段階では、市として把握している内容はあくまでも報道等により聞き及んでいる範囲での内容です。  二点目の、市が不適切会計の事実を知った日につきましては、平成27年11月に県が実施された社会福祉法人の監査については、幼児課職員が監査に同席させていただいた後、保育施設の管理運営、利用者処遇、サービス提供について指摘はありましたが、今回の報道のように、学童保育に係る指摘内容はありませんでした。  三点目の、その事実を自ら確認したかどうかにつきましては、一点目のお答えと重複する部分もありますが、現在において事実の確認に向けて取り組んでいるところです。今後は、市の所轄部分において、当該法人から提出された資料等に基づき、事実の確認作業を進めていく予定です。  四点目の、幼児課職員が同席していたことにより把握ができたのではないかにつきましては、幼児課職員が同席させていただいた平成27年11月の県監査においては、その後に県から施設監査の結果通知を受けていますが、施設に関しては、特に一部指摘があったものの、一方で、法人監査に関しては、監査が継続されていたと聞いておりましたが、その段階では、県から具体的な内容を知らされていない状況でありました。
     五点目の、この事実が関係法令上どう抵触しているかにつきましては、各種法令との関係をこれからの事実把握を進めていく中で、その整合を確認していくことになると考えています。今後、当該社会福祉法人の監査所轄庁である県とも情報共有や法的判断の協議などを行い、判断を進めていくことになると考えています。  六点目の、児童福祉法での権限につきましては、現在、市では、児童福祉法に基づき放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業において、当該法人に対して報告を求めているところです。今後も、市としては、この規定等に基づき、当該法人に対して調査等を実施していきたいと考えています。  七点目の、こだま保育園と締結している学童保育の委託契約につきましては、その契約上、業務において調査または報告を求めることができるとなっています。  一点目のご質問にお答えさせていただきましたように、そのような根拠により、現在、当該法人への報告を求めているところです。  八点目の、市がもっと早く知り得て、市から是正勧告ができたのではないかにつきましては、社会福祉法に基づく社会福祉法人の監査につきましては、特別な場合を除き、その所轄庁は都道府県となっています。今回の場合、当該法人の監査所轄庁は県となっており、県から勧告等が発せられる制度となっています。  九点目の、今後の市における民間法人の設立等の許可、監査・指導に係る体制につきましては、来年度から新しい保育関連事業の取り組みとして、民間事業者による小規模保育事業も進めていく計画があります。ご指摘いただいておりますように、民間委託の潮流の中で、事業が市の認可である以上、その指導及び支援体制は大変重要になってきます。来年度は保育士支援アドバイザーの設置を行うなど、監査・監督及び運営支援・指導の体制の充実を図る予定です。  十点目の、健康福祉部での他の監査指導権限につきましては、社会福祉法による法人監査で、栗東市が所轄庁となっている法人は現在4法人あり、定期的に監査を実施しています。 ○議長(寺田範雄君)  建設部技監。 ○建設部技監(奈良明彦君)登壇  続きまして、3番目の、国道バイパス等整備促進についてのご質問にお答えします。  国道1号栗東水口道路Ⅱ期区間では、優良農地を斜めに通過することでできる三角や極小の農地が耕作放棄地につながることを懸念し、大型農業機械にも対応できる農地の集約及び横断ボックスや農道の拡幅、回転広場などの設置などを検討いただいております。さらに、国道8号野洲栗東バイパスでは、生活道路分断が課題となり、通学児童の横断や農耕車両などの横断について、歩車分離を図る幅広い道路での横断や、視拒の改良など安全に配慮した構造となるよう、地元自治会を中心に協議、調整を図ってまいります。また、山手幹線では、全延長の約6割に当たる区間が高架(橋梁)構造で、多額の事業費が必要になることに対し、地域高規格道路ICアクセス道路補助事業に採択いただけたことで、平成35年度完了が現実的なものとなり、今後は、計画的な事業計画のもと、確実な事業予算確保などに努めていく必要があると考えます。  片岡栗東線では、4車線化による生活道路の分断が大きな課題となり、横断箇所を集約することで交通信号機の設置を図り、より安全な横断ができる道路網となるようにしています。  国施工の国道1号栗東水口道路Ⅱ期区間、国道8号野洲栗東バイパスでは、完了目標の提示はありませんが、平成36年の滋賀国体を大きな一つの目標として、また、県施工の山手幹線や片岡栗東線と連続した供用開始による道路ネットワークの構築により、さらなる事業効果に期待し、国・県・市がともに課題解決に取り組むとともに、着実な事業促進に努めてまいります。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、幾つか追質問をさせていただきます。  まず、一連の市職員の不祥事についてです。  私が個人質問の発言通告を提出をしました翌日、市の職員組合のお金を320万円横領した容疑で三度目の逮捕をされたという報道がなされました。公金は本当に大丈夫なのか。元職員のいた、関係した団体のお金、会計は大丈夫なのかなどと心配になります。寺の檀家のお金だけでなく、今回の報道を見ますと、休職をし専従ではなく、例えば何々課の職員として、職員組合のお金を横領したということになるかと思います。確かに公金ではございませんけれども、もし、その横領が職務勤務時間内になされているということがあれば、当然、職員の行動について、かなりの監督責任というのが生じてくるのではないかなというふうに思うところであります。  そこで、ずばりお聞きをしたいと思います。  教育長の場合は、当時は就任をされておられませんので、法律用語ですが牽連性がほとんどないということで、答えにくいかとは思いますが、監督責任についてどうお考えなのか。ないならない、あるならあると、はっきりと教育長、副市長、市長それぞれお答えをいただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えをさせていただきます。  基本的には、職務外の非行でございますが、職員倫理の徹底が図れていなかったということにつきましては、大変残念に思っておりますし、責任を感じているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  基本的には、教育長が答えられたとおりでございますけれど、公務外ということでありますけれど、職員倫理あるいは公務員倫理というものの徹底を図るのが基本でございます。そのような中での逮捕、起訴ということでございますので、本当に残念であり責任を感じているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをいたします。  責任を痛感をしております。  以上です。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  3者お答えいただいたんですが、私は、特に市長には責任があるというふうに、責任をお取りになるべきだというふうに思います。その理由は次のとおりであります。  先ほども申しましたように、組合費は公金ではありませんが、休職をし専従という立場ではなく、現職の立場で横領をしたこと。  二つ目には、昨日の代表質問でもお答えをされたように、全員野球を標榜されている市長だから当然、野球部員が不祥事を起こした、このことに対して、責任をとられるというのは論理必然だというふうに思います。  そして、もう一つは、実は3月4日に、私の自宅に1枚のはがきがまいりました。この中に、もっといます栗東市職員ということが書かれてある。内容は不平不満、そして、市長の責任をとらないことに対しての不満がるる述べられております。必ずしもこれが本当に市の職員の書かれたものかどうかというのは、真偽のほどは確かめてはおりませんが、少なからず内部しかわからないような情報も入っております。加えて、頭文字のようなアルファベットが幾つか書かれております。  そして、もう一点は、市長は若いころに、その不祥事を起こした職員とは、社会教育等の活動を一緒にされていたというのを実は仄聞をしております。旧知の仲だったともお聞きしておりますが、これを聞かせていただいて、そんなん関係あるのかと言われるかもわかりませんけれども、私は、刑法第218条を思い出すわけであります。保護責任者遺棄罪という罪でございます。法定刑が3カ月以上5年以下の懲役というものでございますが、一例を挙げますと、この罪に問われるというのは、寒い極寒のもと、公園のベンチで酔っぱらいが寝ていると。その寝ている、例えば老人としますと、その老人が、次の日に凍死をしていたという場合でございますが、寝ているそばを知らん顔をして通っていく人、これは罪には問われないわけです。ただ、その老人と数時間前に酒を飲みかわし懇談をしていたという人が、その寝ている老人を素通りしたときには、この保護責任者遺棄罪に問われる可能性があると。あくまでもケース・バイ・ケースだと思いますが、問われる可能性がある。一つの関係を持ったことによって、責任が生まれるという例だと私は思うわけです。こういった一つの例を加えて考えますと、やはり責任はあるというふうに思います。ちょっと時間の関係で、もう一度お尋ねすることはできませんが、この3月議会は、3月23日まで開いておりますので、条例を出すなり、責任を何らかの形にあらわすには十分時間があると思いますので、市長の健全な意思というかそういうものを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次に、懲戒処分に関する公開指針、質問では基準というふうに申し上げましたが、この基準なるものを、公開するかどうかの答えがないわけですが、そもそも市は持っておられないのか、それとも、あるがしないのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  お答えをいたします。  栗東市職員の懲戒処分の公開に関する基準というものがございまして、これに基づきまして、その都度、議会にも説明しご報告も申し上げておりますし、マスコミにも公表しているといった内容でございます。今回、答弁のほうで答えさせていただきましたように、懲戒処分に関する指針と併せて、これについても公表してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  私のほうからは、賢明な議員さんが個人質問として、私のほうに責任をという話ですので、責任としての取り方は、私自身全うできるように、また議員のほうからも、単刀直入にどうすべきかということは、おっしゃっていただくべきではないかなということを思います。若い時代に青少年活動をしてきたこと、いろんなことまでご指摘をされるということ。それからご自宅に投書があったことまで、この席でおっしゃるということも含めてですけれど、いろんなことですが、やっぱり、ここは責任をしっかりと私自身もこの覚悟は持って、この席でいろんなこと、やっぱり、まちの職員が頑張ってやっていって、いろんなことがあったときの責任は私に全てある。このことは思っております。その部分について、今ご指摘もいただいているわけでございますので、また単刀直入にお教えをいただけたらと思っておりますが。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  時間がないので気にするのですが、トップとしての責任の取り方、当然、トップとしてお考えになることだと思います。私は責任があるということを申し上げる、それだけでございます。  そして、再発防止に効果的な、もう職員研修しか私はないように思います。実際の事件を題材にするなど、工夫して考えさせる。例えば、今こんな行為を行えば、これだけの経済的損失、あるいは他に影響を及ぼすというものを、実際の例を挙げて、数字を挙げて教材をつくり、考えさせる研修をすべきと思うのですが、直ちに研修すべきと思うのですが、やられるおつもりはあるのかお伺いします。 ○議長(寺田範雄君)  総務部長。 ○総務部長(井上 寛君)  お答えをいたします。  再発防止に関する研修の関係でございますけれども、これらに伴います職員研修につきましては、この事件発覚後、直ちにコンプライアンス研修を、各職場において実施するよう指示を行ったところでございまして、今後は議員仰せのことも踏まえまして、今回の事件を踏まえて、公務職場において服務規律を遵守する意識をより一層徹底するとともに、職員一人ひとりが自らの行動を見詰め直すことができる研修というものも、十分検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ぜひ、もう崖っぷちにいるということを皆さん共有していただいて、市長がおっしゃる全員野球を、ぜひ実質的なものにしていただくようにお願いをして、この問題については終わりたいと思います。  次に、社会福祉法人こだま保育園の不適切会計処理問題についてお伺いをいたします。  市は立会をしています。県が言うには、この法人は毎年契約書を交わしてないなど、会計において不適切な事例が見受けられたというふうにおっしゃっておられます。普通なら一度、市でも委託している範囲内で書類を見てみようという気にはならないんでしょうか。そもそも、立会した者から、野村理事のほうには復命があったのかどうかも含めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  市からの委託の範囲内での書類を見てはどうかというご提案でございます。  昨年、平成27年度の監査結果にはですね、県から法人会計に不適切事案が見受けられるとの報告は、文書上はございませんでした。市として把握している内容につきましては、あくまでも今回、報道等により聞き及んでいる範囲内でございます。  それと、立会した職員からの復命はあったかというところでございます。  立会した者につきましては、県からの求めに応じて、幼児課職員が園の運営の監査に同行したものでございます。立会者の復命には、その点についてはございました。  以上でございます。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  野村理事、やっぱり毎年、会計について指摘事項が違っても指摘があるというのは、やはりこの法人に何か問題があるんではないかなというふうに普通は思うはずですよね。そういった普通の感覚を持って、仕事をしていただければなというふうに思います。  市は権限がないないと、こういうふうにおっしゃいますが、県に聞きますと、監査指導をしている内容について、言えない場合ももちろんございますが、情報は流すというふうにおっしゃっています。結局は、市が情報を求めないだけではないんでしょうかね。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  県からの情報提供はというようなお尋ねでございます。  所轄庁、特に県が基本ではございますが、所轄庁は処分の中にですね、まず指導、それと指導に伴う勧告、その次に勧告に従わないときは、公表というような手順の行政処分を続けられるという中で、法人監査の情報開示は、慎重に取り扱われると推測させていただきます。  議員がおっしゃるように、県の情報は流すということ、また、県のほうにまた意向確認をさせていただきまして、情報を求めていきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  これからは、あと4法人もあるようですので、必ずそういった情報に気を使い、そして感性を豊かにして取り組んでいただきたいなと。ほかの市では、立会をされているときにですね、委託している範囲内の書類を見ているところもあるというふうに聞いております。  本市、栗東市は、しないのはする気がないだけではないんでしょうかね。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)
     先ほども申し上げましたけれど、栗東市は、県の監査のときに、幼児課職員が園の運営に対して、立会をするということを求められて同行しているものでございます。このときにですね、委託の範囲内で見られる見られないというふうなことでございますが、幼児課職員は園運営に関する立会でございまして、この契約については、学童保育の関係の権限だと思います。この立会した幼児課職員には、社会福祉法に基づく権限はないと認識しております。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  社会福祉法に基づくのはないのはわかっておりますが、委託契約をしている委託の範囲内で、条文の中に書類を見ることができるという情報が入っているはずなんですけれどもね。だから、その範囲内で見る気があれば幾らでも権限はあるわけです。ですから注意をして、恣意的に見に行くという姿勢を持ってもらいたいというふうに思います。そして答弁の中に、現在の対応については、報告を求めているというふうにおっしゃっておりますが、市の権限で、実際に現地に赴いて関係書類を確認をすべきだと、私は思うんですけれども、実行される気はございませんか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  現在において、法人に対しては、文書による事実の確認をさせていただいているという状況でございます。その文書の内容をまた確認させていただいたうえで、所轄部分、学童保育についての部分につきましては、法人から提出された資料等に基づき確認を行ったうえで、その後、現地調査による事実の確認を進めていきたいと考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ちょっと生ぬるいというのか、弱いなという感じを受けているわけです。なぜそんな気持ちを持つかというのは、後ほど述べさせていただきますけれども、いずれにしても、市の権限の中で実際に行って、そして市からの指導もするという姿勢が非常に大事だと思います。  次にお聞きしますが、保育士支援アドバイザーを設置されるが、職務に監査・指導を行うことが、そもそも想定されているんでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  今年度、新たに小規模保育事業を実施させていただく中で、今回、保育士支援アドバイザーというのを予算化をお願いしているところでございます。保育士支援アドバイザーにつきましては、保育士に対しまして、保育所運営に関する指導巡回を行うというような位置付けでございまして、法人の監査機能につきましては、やはり、県また当該市の権限の中で実施をさせていただくと考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  そういうことが想定されているなら、法人会計に精通するとか、そういった要件が必要になってこようかと思いますので、ぜひしっかりと研修をし、アドバイザーの役目を果たされるよう、市としても全力で取り組んでいただきたいと思います。  対象の4法人の監査ですが、どういう面まで行っておられるんでしょうか。法人会計に精通をしている人はおられるのかどうか。定期監査の結果はどうなのか。教えていただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  4法人のどのような面まで行っているかでございますけれども、社会福祉法人が障害者総合支援法とか児童福祉法等、各法令に基づいて行う事業につきまして、それに関係する課といたしまして、障がい福祉課それから子育て応援課、幼児課、長寿福祉課と、それと組織運営や会計管理につきましては、社会福祉課のほうで監査を行いますので、今言いました課と社会福祉課の職員によって監査を行っております。それから、その監査を行う職員でございますけれども、特にこの監査につきまして、資格要件は求められておりませんけれども、本市の場合に、担当となった職員につきましては、県の研修を受けまして、監査の技法を学びながら、県の出されていますチェックリストによりまして、監査を実施しているところでございます。そして、その監査の結果でございますけれども、社会福祉法人指導監査における行政処分発動基準等に関するガイドラインというのが出されておりまして、特別監査に移行する基準というのが示されております。さほど重要な指摘事項がなく改善が容易であるとか、指摘事項ではないけれども、改善に時間を要しているようなものですと、特別監査へは移行しないということになっております。また、複数年にわたり同一の指摘が続いた場合については、特別監査へ移行することを検討、それから著しく不適正な指摘事項があり、改善が困難で、時間はかかるけれども実態解明を要するような場合は、速やかに特別監査へ移行となっておりますけれども、現在、今までの実施させていただきました監査におきまして、特別監査へ移行するような事例は上がっておりません。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  特別監査に移行する例はないというふうにおっしゃいましたが、しっかりと監査をしたうえでの回答であることを祈るばかりであります。  今回の不正会計によりまして、結果として2人の保育士が、園長でもあるわけですが、おやめになったと、黙認をしたと。責任を取って退職されたわけですが、指導監査が早くされていれば、ひょっとしたら2人の保育士の方を失わずに済んだかもわかりません。流れとしては、民間の保育を進めていくという流れになります。当然、こちらはどちらかというと、頭を下げて頼むというふうな姿勢になるのかもわかりませんけれども、それと法人を指導する、監査をするというとは全然別個のものであります。結果として2人の保育士を失うという結果になる、そういうことにならないためにも、ここで約束をしていただきたいんですけれども、委託あるいは対象法人に対しましては、あらゆる接触する機会を捉えまして、感性といいますかそういうものを研ぎ澄まして、少しでも不信なところがあれば指導に行くという、積極的な姿勢を持つということを約束をしていただきたいと思うんですが、約束していただけますでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  今回の委託及び対象法人につきましては、議員おっしゃるように、あらゆる機会を捉えまして、アンテナをまた張り巡らせまして、少しでも不信なところを聞き及ぶようでございましたら、法の許す範囲ではございますが、積極的に指導をしてまいりたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ぜひ指導監査をしっかりとやっていただいて、法人と対等にいい関係で事業を、仕事をしていただきたい。このようにお願いをしておきます。  最後に、国道バイパス等の整備促進についてお伺いをいたします。  質問でも申しましたように、市当局、とりわけ、奈良技監をはじめとする組織一体となって取り組んでいただいて、本当に一気に進んだように私は思っております。その中でも申しましたように、幾つか課題が出てきております。特に、私のおひざ元、上砥山では三角農地ができ、上砥山においては、営農組合に委託をされているのが約9割近くなっております。当然、大型機械が入り運営をしていただいているんですけれども、これが非常に作業がしにくくなっているということで、地元では、もう一度、圃場整備をしたらどうかという話まで出てきております。  ついては、このような農地の三角地などの残地に対しまして、栗東市としてできることはないのか。環境経済部長にお伺いします。 ○議長(寺田範雄君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(山口克己君)  追質問にお答えをさせていただきます。  今、上砥山地先のほうが出ましたので、上砥山の関係についてちょっと回答させていただきたいと、かように考えます。  あの土地は、ご承知のとおり、平成元年のかいわいで圃場整備が実施されたところに、都市計画道路が変更で張り付けられていった部分でもございます。そうした中で、今現在、大型機械によりまして、効率的な営農活動が展開されているわけでございますが、三角農地あるいは、また狭あい農地が発生してまいります。そういった部分につきましては、今現在、国のほうでは、土地改良で農地の再整備事業が展開をされております。そうした部分もございますので、私どももこの耕作条件改善事業の採択を受けてですね、農地を改善して、営農条件が整えられるように持っていかなければならないなというふうに考えているところでもございます。幸いにいたしまして、上砥山地区につきましては、中山間ルネッサンス事業の対象にもなってございますので、採択基準としても、相当上位にあるというふうに考えておりますことから、今こういった方向に向けてですね、地権者あるいはまた、今、担い手であります上砥山営農組合、そういった方々と十分な意見交換を交わしまして、そういった形の中で取り組みができたらなと。今現在ではこのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ぜひ市として住民側のほうに立って、課題解決にご努力をいただきたい。このようにお願いをする次第であります。  次に、それぞれ課題をご答弁いただきました。それぞれの課題に対する検討状況をお教えいただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  建設部技監。 ○建設部技監(奈良明彦君)  それでは、追質問にお答えしたいと思います。  まず、栗東水口道路の関係でございます。  先ほどのご質問の回答以外の部分ということで、例えば農道の機能回復・拡幅、また、そういった部分について、自治会、農業組合、改良区、農業組合の役員などと協議を行って、事業者で検討をいただいているところです。一定の案も各皆さんにはお示しをさせていただいているところです。まだ協議は整っていませんが、これからも十二分に協議をしていきたいというふうに思っております。  また、それに引き続く山手幹線の部分につきましては、先ほどの回答では、予算の問題を主に回答させていただきましたが、これから用地取得が本格化し出すというふうに思っています。そうすると、いろんな構造的な課題であるとか要望など、いろいろ地権者の方、地元自治会の方から出てくると思います。そういった要望について、市といたしましては、事業者とともに一つずつ丁寧に対応していきたいというふうに思っております。また、国道8号野洲栗東バイパスの関係につきましても、主に生活道路の分断という課題が一番大きいのだろうと思っております。例えば大橋綣線、大橋のところに通っている道路ですが、例えばですが、現状、歩行者・自転車また車両が混在した非常に狭い通行形態、それを歩行者と自転車と車両を分離する。また、幅員も1車線しか現状ありませんが、車両が交互通行できるように車線を拡幅、幅員を拡幅していただくと。そういった安全に配慮した構造となるように協議もしておりますし、地元自治会の皆さんを中心に、そういった課題について協議・整理を図っていきたいと思っております。  最後に、片岡栗東線につきましても、現状の2車線が4車線に拡幅されるというところで、そういった道路を集約する、また、信号機を設置していただくことにより安全に横断できる。そういった部分について、市といたしましても努力をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ありがとうございます。  るる述べていただきましたが、課題、大変困難が伴うかと思います。  私としては奈良技監を先頭に、引き続きというふうな気持ちでおります。  最後に、それぞれの道路単独の供用ではなく、道路網として機能を果たすためには、やはり同時供用による整備が大変重要になってくるというふうに思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  建設部技監。 ○建設部技監(奈良明彦君)  まさしく議員おっしゃるとおりだろうというふうに私も思います。それぞれの事業が単独で供用することによる効果は、道路網の整備、そういった観点で考えると、やはり十二分ではないのだろうと思っております。例えば、具体例で申しますと、昨年3月に栗東水口道路のⅠ期区間が小野まで開通しました。現在の現道の国道1号の渋滞は緩和されました。そういう意味で交通の分散という観点では、効果が発揮されたのではないかと思いますが、一方、分散された交通が栗東市内に流れ、市内の思わぬところで渋滞が発生しているというのが状況なんだろうと思っております。まさしく、広域な道路ネットワークを構築するためにも、栗東水口道路のⅡ期区間と山手幹線、さらに国道8号野洲栗東バイパスと片岡栗東線、そういった幹線道路の早期かつ同時供用が大変重要と考えております。  当市といたしましても、広域道路ネットワークの早期整備に向けて、国や県とともに事業を推進していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(寺田範雄君)  7番 谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ありがとうございました。  まさしく、道路網の機能を果たすためには、同時供用、これが一番だと思います。これに向かって今後とも市の皆様のご努力をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、7番 谷口茂之議員の個人質問を終わります。  休憩いたします。  再開は3時5分といたします。              休憩 午後 2時47分             ――――――――――――――              再開 午後 3時05分 ○議長(寺田範雄君)  再開いたします。  次に、1番 伊吹みちえ議員。 ○1番(伊吹みちえ君)登壇  個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。  介護保険制度の改定による総合事業について。  2000年に介護保険制度ができたときは、介護を家族任せにしない、介護の社会化として歓迎されました。しかし、制度はだんだん後退してきています。  2015年実施の改定で、要支援1・2の訪問介護、通所介護を保険から外し自治体事業に移す。年金収入280万円以上については、2割負担とするものです。  特養ホーム入所を要介護3以上に限定、低所得の施設入所者への食費・部屋代の補助要件を厳しくすることが行われました。議論の過程で、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会にて、本当にそれでいいのかと問いかけて、最終的には、委員の中で反対が表明されたとありました。その反響は大きく、認知症の人と家族の会が、3カ月余りで署名約8万7,000人分も集め、厚労省に提出をされています。  アンケートの声は、特養ホーム入所が、要介護3以上に限定されたことで、夫が要介護2の親を在宅介護している60代の女性は、入所できないならショートステイをできる限り利用していくしかない。ただ、たくわえが尽きたらどうしたいいのか。これ以上、家での介護は無理。自分の体が持たないと。また、要介護5の妻が特養ホームに入所する60代の男性は、月7万3,000円の負担金増となり、年金収入だけでは暮らせないと退所をさせて自宅介護に帰ることとなった。  要介護2の夫の親を在宅介護して、ショートステイをできる限り利用するしかない。費用が払えず退所を余儀なくされた方、ほかにも施設の食費、部屋代補助の制限もあり、入所者の費用も膨れ上がっていますと訴えています。
     2017年(平成29年)4月までに、全ての市町村で総合事業を開始しなければなりません。新しい介護予防・日常生活支援(総合事業)が始まります。このことは、地域市絵事業として見直されます。平成29年度末には、全ての事業が移行されます。  介護予防事業(地域支援事業)についてどのような事業があるのか。  秋田市の介護予防事業では、1、通所型介護予防事業。  デイサービスセンターで、それぞれの方が必要とする介護予防プログラムを提供します。  2、訪問型介護予防事業。  介護が必要になるおそれが高い方の介護予防のため、保健師等が訪問して必要な相談、指導を実施します。心身の状況等により、通所型介護予防事業への参加が困難な方を対象とします。  3、高齢者軽度生活援助事業。  外出の付き添い、食材の買い物、寝具類の日干し、庭の清掃、草取り、窓ふき、家屋の簡単な修理(シルバー人材センター)派遣などします。  4、食の自立支援事業。  老齢や障がい、病気等のため食事の調理困難な場合、食事を家庭に配達し安否確認を行います。  5、緊急通報システム。  緊急事態が発生した場合、ボタンを押すだけで、関係機関や協力員に救助を求めることができる装置を貸し出します。これらは、秋田市が行っている介護予防事業(地域支援事業)の一部例です。  秋田市の例を挙げましたが、下記について、栗東市の現状を伺います。  1、栗東市の施設入所利用者は、平成27年度248人の見込みでしたが、現在、何人入所されていますか。また待機者は何人おられますか。  2、国は、介護離職ゼロといいながら、要介護1・2の生活援助や車椅子など、福祉用具など保険給付から外し、自己負担になります。このことは介護難民の増大に拍車をかけようとしています。  栗東市においても同様のことが心配されている方は多いと思います。  栗東市の状況と、市民の皆さんからはどのような相談を受けておられますか。  3、本市では、平成29年度の事業として、どのような内容にされるか伺います。  4、65歳以上の市民は何人おられますか。  5、65歳以上を対象として介護予防事業が開始されますが、地域包括支援センターが担うことになるのでしょうか。  6、平成28年3月末の要支援1・2の方は357人と示されていますが、現時点では何人おられますか。  7、誰もが安心してサービスを受けられるように、責任を果たしていただけるように、市としても住民に責任を持つ立場から、保険料や利用料の減免を進めるべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)登壇  介護保険制度の改定による総合事業についてのご質問にお答えします。  一点目の、施設サービス利用者については、第6期栗東市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における、平成28年度施設サービス利用見込み278人(介護老人福祉施設186人、介護老人保健施設84人、介護療養型医療施設8人)に対し、平成28年12月末時点で280人(介護老人福祉施設171人、介護老人保健施設96人、介護療養型医療施設13人)となっています。  市内の介護老人福祉施設と介護老人保健施設の待機者については、平成29年2月末時点の状況としまして、178人となっています。  二点目の、要介護1・2の給付に関する制度改正につきましては、平成30年度に向けて、福祉用具や住宅改修等の適正化について検討されていますが、まだ確定はしておらず、慎重に議論されるべき問題であると認識しています。  市民の皆様からの相談等については、今のところ特にございませんが、今後における国の動向に注視してまいりたいと考えています。  三点目の、平成29年度における介護予防・日常生活支援総合事業については、従来、要支援1・2の方に介護予防給付として提供されていた、全国一律の介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)及び介護予防通所介護(デイサービス)が、訪問型サービス、通所型サービスに移行し、生活支援サービスや介護予防ケアマネジメントからなる、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業となります。  本市において、4月より提供する介護予防・生活支援サービス事業は、訪問型サービス・通所型サービスとも現行相当のサービス・緩和基準のサービス及び短期集中型の3種類となっており、一般介護予防事業については、いきいき百歳体操、トレーニング機器開放事業、まちづくり出前トーク、栗東100歳大学、いきいき活動ポイント事業を予定しています。  四点目の、65歳以上の市民については、平成29年3月1日現在、1万2,466人となっています。  五点目の、介護予防事業については、平成29年度から開始します介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、事業の性格は継続しますが、名称としてはなくなります。一般介護予防事業は、要介護状態になっても、生きがい、役割を持って生活できる地域を構築することにより、介護予防を推進することを目的としており、地域包括支援センターはその一翼を担うこととなりますが、一般介護予防事業の目的達成のため、地域の実情に応じて、効果的かつ効率的に取り組む必要があると考えています。  六点目の、要支援1・2の方については、平成28年12末現在で、認定者の総数が1,855人に対し、要支援1が170人、9.16%、要支援2が197人、10.62%で、合わせて367人、19.78%となっています。  七点目の、保険料等の減免については、社会保障制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに、世代間・世代内での負担の公平、保険料の上昇抑制等を図ることなどについて、高齢者の有する能力に応じ、自立した生活を目指す介護保険制度の趣旨を踏まえ、低所得者の負担軽減も検討されるべきであると考えています。 ○議長(寺田範雄君)  1番 伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  ありがとうございました。  それでは、追質問をさせていただきます。  一般介護予防事業については、いきいき百歳体操、トレーニング機器開放事業、まちづくり出前トーク、栗東100歳大学、いきいき活動ポイント事業に予定しているとご答弁いただきましたが、その中で、トレーニング機器開放事業とは、具体的にどのようにされるのか伺います。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  トレーニング機器開放事業につきましては、保健センター内のトレーニング機器を使って筋力トレーニングをしていただいております。4回の講習会、年3期開催でございますけれども、それを修了された方が利用できます。講習会の日程とか詳細は、また広報のお知らせ版のほうでお知らせをさせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  1番 伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  ありがとうございました。  あと、日常生活支援総合事業については、要支援1と要支援2の方367人が、まず対象となるというふうに言われているのですけれども、対象者総数1,855人のうち19.78%、約2割の367人が、新しく日常生活支援総合事業として取り組むことになるわけですけれども、秋田市のように、事業内容を事細やかに示されていますが、介護予防対策の事業内容について伺いますが、よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  質問のところで、秋田市の例を出されておりますけれども、本市につきましても、広報りっとうのこの3月1日号の中で、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、詳しくご紹介させていただいております。その中で、例えば、介護予防・生活支援サービス事業につきましては、訪問型サービスと通所型サービスがございますけれども、その中に現行相当のサービス、それから緩和基準のサービス、それから従来から実施させていただいております短期集中型サービス、また通所型サービスにつきましても、同じようなことで、具体的な内容をお示しさせていただいております。  それから、先ほどご質問ございました、一般介護予防事業につきましても、いきいき百歳体操、トレーニング機器開放事業、まちづくり出前トーク、それから、りっとう100歳大学、いきいき活動ポイント事業につきまして、その内容につきまして説明をさせていただいております。  それから、その他の介護保険以外の介護予防とか生活支援に関する社会資源といいますか、そういうような部分につきましても、広報りっとうの7ページの表3というところで、今後また進めていく事業もございますけれども、その中で詳しく説明をさせていただいているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  1番 伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  ありがとうございます。  よくわかっていないところがいっぱいあるものですから、申しわけないです。  それでは、もう一つ、介護は家族がいなければならない。また、できるだけ家族が一緒にいてあげたいというふうに思うものだと思いますけれど、私の母は、同居していますが要介護2の状態です。デイサービスに週2回お世話になっていましたが、今は骨折をして病院に寝ているという状態になっていますけれども、要支援の方々を持たれている家族は、家族が頑張ろうとするので、特に負担が大きくなるように思います。人に迷惑をかけないように自ら家に閉じこもり、閉鎖的になる場合が多くなるのではと思いますが、対応についてはどのようにお考えでしょうか。お願いします。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  議員仰せのとおり、特に介護をされている方については、自分でいろんな問題を抱えられたりとか、社会との交流をなくされて孤立してしまってというふうなことがございますので、そのあたりにつきましては、そういう家族の会とか、また、そういう方を抱えられている方についてのいろんな周知とか認識を深めていただくような、そういうふうな事業を通じて、そういう介護されている方が家の中で自分だけで問題を抱えられてしまうことのないように、そういう家族の会の方の事業とか、そういうことを広くセミナー等で周知をさせていただいているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  1番 伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  みんなで寄って介護しているというふうなことは、どのような状態でされているのか。今、閉鎖的になっている人たちのことを話したんですけれども、それはどなたかが介護にいっているとか、そういうことはあるんですか。 ○議長(寺田範雄君)  伊吹議員、もう少し具体的に質問してもらえませんか。ちょっとわかりにくいので。  1番 伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  飛ばします。  65歳以上の市民は、今1万2,466人というふうにお聞きしましたけれども、ひとり暮らしで特に心配ですけれども、その人たちに対する事業としては、どのように考えておられますか。そして何人いらっしゃるんでしょうかお聞かせください。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  ひとり暮らしの65歳以上の方というのは、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんけれども、やはり地域の見守りという中で、例えば民生児童委員さんを通じてとかそういう中で、見守りの中でそういうふうなご相談をいただく中で、また地域包括支援センター等が支援をさせていただくような形で、対応を考えさせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  1番 伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  低所得者の負担軽減もあると思うのですけれども、今はどのようにされているのかお聞かせ願えますか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  負担軽減につきましては、保険料に関するものといたしまして、低所得者の保険料の負担軽減というのは、当然させていただいております。それから、いわゆる、もしそういう条例に基づきます減免につきましては、特にご相談等がございましたら、それに該当するような場合につきましては、適用させていただいているという状況でございます。 ○議長(寺田範雄君)  1番 伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  ここに、私が読みましたように、本当に誰もが安心してサービスを受けられるようなことにしていってほしいと思いますのと、保険料や利用料の減免を進めるべきと考えていますので、これから一人の人間として、同じ状況の人はおられません。一人ひとりの状況を切れ目なく把握していただきますようにお願いをいたしまして、もう内容ちょっとすっきりとはなっていませんけれども、個人質問を終わらせていただきます。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、1番 伊吹みちえ議員の個人質問を終わります。  以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺田範雄君)
     ご異議なしと認めます。  よって、本日は、これで延会することに決しました。  明8日は定刻より本会議を再開し、残された個人質問を行います。  本日は、これで延会といたします。  ご苦労さまでございました。               延会 午後 3時34分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。       平成29年3月7日  栗東市議会議長  寺 田 範 雄  署 名 議 員  田 中 英 樹  署 名 議 員  上 田 忠 博...