栗東市議会 > 2017-02-27 >
平成29年 3月定例会(第1日 2月27日)

ツイート シェア
  1. 栗東市議会 2017-02-27
    平成29年 3月定例会(第1日 2月27日)


    取得元: 栗東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    平成29年 3月定例会(第1日 2月27日)               平成29年3月栗東市議会定例会会議録                       平成29年2月27日(月曜日)開会 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.会期決定について   第3.施政方針等について   第4.各委員会の中間報告について   第5.議案第  1号 平成29年度栗東市一般会計予算について から      議案第 24号 栗東市道路線の認定について までの24議案の一括上程に              ついて   第6.予算常任委員会委員の選任について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.会期決定について   日程第3.施政方針等について   日程第4.各委員会の中間報告について   日程第5.議案第  1号 平成29年度栗東市一般会計予算について から
           議案第 24号 栗東市道路線の認定について までの24議案の一括上                程について   日程第6.予算常任委員会委員の選任について 1.会議に出席した議員(17名)     1番 伊 吹 みちえ 君    2番 大 西 時 子 君     3番 野々村 照 美 君    4番 小 竹 庸 介 君     5番 三 木 敏 嗣 君    6番 田 中 英 樹 君     7番 谷 口 茂 之 君    8番 武 村   賞 君     9番 片 岡 勝 哉 君   10番 櫻 井 浩 司 君    11番 國 松   篤 君   12番 林   好 男 君    13番 中 村 昌 司 君   14番 藤 田 啓 仁 君    15番 上 田 忠 博 君   17番 田 村 隆 光 君    18番 寺 田 範 雄 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           平 田 善 之 君   教育長           福 原 快 俊 君   監査委員          井之口 秀 行 君   政策推進部長        南     博 君   総務部長          井 上   寛 君   市民部長兼危機管理監    太 田   功 君   健康福祉部長        谷 郷 喜 英 君   健康福祉部理事       野 村 久 司 君   環境経済部長        山 口 克 己 君   建設部長兼上下水道事業所長 髙 岡   覚 君   建設部技監         奈 良 明 彦 君   教育部長          加 藤 宏 之 君   財政課長          仁 科 芳 昭 君   元気創造政策課長      國 松 康 博 君   総務課長          中 嶋   勇 君   監査委員事務局長      小 原   繁 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長              辻   由香利   課長              松 田 光 正   係長              井 上 明 子              開会 午前 9時30分 ○議長(寺田範雄君)  ただいまの出席議員は17名であります。  定足数に達しております。  よって、平成29年第1回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  日程に先立ち、諸般の報告をいたします。  会議事件説明のために出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長並びに監査委員であります。  次に、会議規則第167条第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付しておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、監査委員から、監査の報告を求めます。  代表監査委員井之口秀行さん。 ○代表監査委員井之口秀行君)登壇  おはようございます。  それでは、栗東市議会定例会に当たりまして、地方自治法第121条に基づき、出席を求められ監査報告の機会を得ましたので、本年度2月24日までに実施をいたしました監査の概要について報告をいたします。  まず、定期監査でありますが、明日、実施いたします2局3課を除き、6部34課30施設について実施をいたしました。  それぞれ財務に関する事務の執行及び経営に係る事業について、提出された資料に基づき監査した結果、概ね適正に執行されておりました。  次に、例月出納検査につきましては、一般会計・特別会計、水道事業会計公共下水道事業会計の計数は正しく、かつ出納に係る事務処理につきましても適正と認めております。  財政援助団体等につきましても、10団体、また、公の施設の指定管理者1者の監査を執行いたしました。  財政援助団体については、市からの補助金等が、概ね目的に沿って活用されていることを確認しており、さらなる活動の推進とともに、自主運営に向け効率的な運用をされるよう指示をいたしました。  指定管理者については、施設の管理状況等が、概ね適正に行われていることを確認するとともに、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に、なお一層努力されることを指示いたしました。  次に、既に決算時に報告済みでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、財政健全化判断比率については、公表されているとおり、実質公債費比率が17.3%と、前年度の17.4%より0.1ポイント改善されたものの、全国的に見てもまだまだ高い数値となっております。栗東市財政運営基本方針に基づき、引き続き健全な財政運営の取り組みに期待するものであります。  また、市財政の根幹をなす市税等について、公平・公正な負担の原則からも、滞納に至らない対策を講じるとともに、一層の収納率の向上に努めなければなりません。  財政調整基金等の積み立てについては、非常に厳しい財政状況にありますが、本市の財政規模を踏まえると、引き続き計画的に積み立てる必要があると考えます。  監査に当たる者といたしましては、市の行政の適法性、効率性、妥当性を念頭に、今後も厳正な監査執行に努めなければならないと思っております。  また、昨年の7月に住民監査請求の提出がありました件につきましては、内容を十分に精査した結果、9月2日に棄却といたしております。詳細につきましては、市長並びに議員各位に報告させていただいたとおりであります。  以上、定期監査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の実現に向け、引き続き事業の効率化や創意工夫、また、ライフスタイルコストなど勘案し、限られた財源の有効活用と公共福祉の充実を期待して、監査報告といたします。  以上でございます。 ○議長(寺田範雄君)  次に、市長から、放棄した市の債権の報告を求めます。  野村市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  おはようございます。  本日、平成29年第1回栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集賜り、厚くお礼申し上げます。  地方自治法等に基づく、報告事項について説明いたします。  報告第1号につきましては、放棄した市の債権の報告でありまして、栗東市債権管理条例第6条第1項の規定に基づき、放棄した市の債権につきまして、同条第7条の規定により報告するものであります。なお、詳細につきましては、先に資料を配付しておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、報告は終わりました。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、          4番 小竹 庸介議員         13番 中村 昌司議員  を指名いたします。  ~日程第2.会期決定について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第2 会期決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月23日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺田範雄君)  ご異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から3月23日までの25日間と決しました。  ~日程第3.施政方針等について~
    ○議長(寺田範雄君)  日程第3 施政方針等についてを議題といたします。  まず、市長から、施政方針を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  平成29年度施政方針。  はじめに。平成29年第1回栗東市議会定例会の開会に当たり、施政に関する方針を申し上げます。  昨年の出来事となりますが、世界中を熱狂の渦に巻き込み開催されましたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、本市出身の田代佳奈美、木村敬一、近藤寛子の各選手の皆さんが、世界の舞台に堂々と立ち向かう姿は、私たち栗東市民に大きな感動を与えていただきました。また、同時に、日々のたゆまぬ努力と諦めない強い心の大切さを再認識したところであります。  スポーツの世界、そして、私どもが身を置く地方自治の世界とは分野も内容にも違いがありますが、謙虚さを忘れず、市民皆様のために政策・施策を懸命に考え、不断の努力をもって実行していくことのとうとさは共通のものであり、誠実に感謝の心を持って、引き続き市政運営に当たってまいりたいと思います。  さて、最近の我が国経済の動向でありますが、去る1月23日に発表されました内閣府の月例経済報告では、景気は一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされました。個人消費及び輸出とも持ち直しの動きが見られ、雇用情勢は改善しているとのことです。また国においては、平成29年度予算のポイントとして、経済再生と財政健全化の両立を実現しつつ、一億総活躍社会の実現に向け、保育士等の処遇改善に加え、保育の受け皿拡大等に取り組むこととされております。こうした中での平成29年度予算は、先にお示しした予算編成方針にも盛り込んでいるとおり、第五次栗東市総合計画後期基本計画における各施策の展開を進めるとともに、栗東市人口ビジョンを踏まえた栗東市総合戦略の推進も図りながら、まちの活力の維持・向上や地域の特色・魅力を活かした協働によるまちづくりを図る中で、緊縮型予算による着実な財政健全化目標達成への取り組みと、社会経済情勢の変化等に伴う必要な行政サービスの提供を両立させながら、市民生活の安全・安心につながるための予算として編成しました。この予算をもとに、市民の皆様に、住んでよかったと実感いただける市政運営に取り組んでまいります。また元気創造事業についても、地域資源の活用、市民との協働をキーワードとし、引き続き実施をいたします。  それでは、市政を進めるうえで重点として掲げております五つの安心に沿い、平成29年度に実施する施策の方針を申し述べます。  経済に安心を。  トップセールスとリーダーシップで地域経済に元気を創出していきます。  市民満足度の高いサービスを持続的に提供するには、それを支える安定した財政基盤の確立が必要であり、そのためには、新たな税収確保などにつながる地域経済の発展が不可欠であり、今後の市内企業の業績や企業立地が市政運営に大きな影響を及ぼすと考えております。こうした意味からも、地域経済の発展と市の発展は、一体不可分であることから、市内経済の好循環を図るため、トップセールスをはじめ、産業の活性化や企業誘致など、地域経済振興への取り組みを進めてまいります。  商工業については、中小企業振興基本条例と、その具現化のための商工振興ビジョンや、さらには商工振興ビジョンロードマップを基本に、中小企業者の経営基盤の安定につながる中小企業等信用保証料助成事業の継続実施、創業支援に係る融資利子補助制度の新設及び平成28年度に実施した、消費者ニーズ調査空きテナント等に関する実態調査を踏まえ、対応策創出に向けた取り組み検討などを行います。併せて、栗東市商工会や関係機関との連携も重要であることから、経営発達支援創業支援事業、りっとうバル事業など、市内商工業発展に向けた取り組みへの支援を行い、地域経済の活力創出に向けた中小企業の振興を図ります。  企業事業資金貸付金への対応については、既に弁済期限が過ぎた事業者に対して、金銭消費貸借契約等に基づいて返済されるよう、引き続き全力で取り組みます。  労政・就労につきましては、本県の雇用情勢は改善しているとされ、平成29年1月に公表されました、平成28年12月の有効求人倍率は1.26と高水準であるものの、就労を希望する全ての人への機会の提供と良好な就労環境の創出のため、多様な就労環境の整備に向けた事業者への啓発などを進めます。また高齢者の生きがいづくり、社会参画の場として、その能力等に応じた就労機会の確保を図るため、栗東市シルバー人材センターの事業運営に係る支援を引き続き行います。  農業施策については、農業従事者の高齢化や担い手不足などから派生するさまざまな課題を抱えており、これらの解決に向けた取り組みが必要です。こうした中で、農業の多面的機能の維持・発揮のために、多面的機能支払・中山間地域等直接支払・環境保全型農業直接支払制度による交付金を活用し、農地の保全、地域活動や集落営農法人化支援事業など、営農活動に対する支援を行います。併せて、農産物加工施設における屋外販売スペースの改修に取り組みます。  また、地産地消、食育の観点から、栗東産農作物の生産振興を継続するとともに、学校給食への栗東産環境こだわり農産物供給事業に取り組みます。  林業におきましては、林道の適正な維持管理、間伐や枝打ちなど造林育林事業に対する支援による森林施業の促進及び環境学習、長寿の森奨励、里山防災緩衝帯整備などの林業振興、また、放置林の防止対策などによる森林機能の保持に努めます。併せて、こんぜの里周辺施設に飲料水を安定供給するため、平谷浄水場の更新を行います。  六地蔵地区圃場整備事業については、平成29年度に県営事業の採択を得て、測量、実施設計等事業費負担及び土地改良区の運営支援を図ります。  鳥獣被害防止対策については、国・県事業を活用し、有害鳥獣駆除の実施等を行い、獣害に強い集落整備の推進と農林業への被害防止に努めます。  観光施策は、国においては、成長戦略の柱の一つとして位置付けられ、地域に元気と大きな経済効果をもたらすことから、本市においてもこの振興に力を入れていく必要があります。豊かな自然と歴史に彩られた本市の魅力の発信、地域資源を活用した観光振興施策の効果的な推進を図るため、(仮称)栗東市観光振興ビジョン策定に向けた基礎調査に取り組むとともに、引き続き、観光施設の維持管理を図ります。併せて、訪日外国人観光客対応の一環として、本年1月に特産品相互取扱協定を締結した大阪府泉佐野市の協力を得て、関西国際空港内の施設で頒布する英語版及び中国語版の観光パンフレットを作成いたします。また、JR手原駅に設置しております、栗東観光案内所での観光情報の発信や特名産の販売を継続実施するとともに、栗東市観光物産協会が計画されている、りっとう市民まつりなどの観光事業を支援してまいります。  シティセールス事業については、まちの特色や魅力を市内外へ効果的かつ戦略的に、市民との協働により情報発信を進めるべく、魅力発信塾の拡充に取り組んでまいります。また、市のマスコットキャラクターくりちゃんを積極的に各種のイベントにおいて活用し、本市のPRに努めてまいります。  次に、ふるさとりっとう応援寄附金に関しましては、市の特名産などを用いた応援記念品を拡充し、引き続き、事業PRのためのふるさと納税ポータルサイト寄附金納付の簡略化につながるクレジット決済を活用し、さらなる地域のPRに努めます。これら本市の持つさまざまな地域資源の活用に当たっては、地方創生の理念に基づき、栗東市シティセールス戦略により、包括的にまちの魅力発信、地域活力の創生につなげてまいります。  新幹線新駅中止後のまちづくり基本構想後継プラン)につきましては、環境と新技術による地域活力創生まちづくりを具現化するため、都市計画道路集落間連絡道路などの基盤施設整備を着実に進めます。また、企業の立地促進についても、共同の土地活用を支援しながら、引き続き県市一丸となって当該プランの推進にあたります。  都市計画道路については、都市的な機能・環境・景観に配慮しながら、市民の交通利便性の向上を目指し、大門野尻線の整備に引き続き取り組んでまいります。また、今後訪れる少子高齢・人口減少時代の到来に備え、快適な暮らしと活力ある経済活動が営まれるまちを実現するための都市構造の再構築を図るため、立地適正化計画を策定いたします。  子育てに安心を。  子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくりを進めます。少子高齢社会にあって、次代を担う子どもたちの健やかな成長が不可欠であることから、子育て環境をしっかりと守れる施策を進めていかなければなりません。  人口の現状分析から見た本市の特性は、合計特殊出生率の高さと併せて、これまでの若年層の流入により20歳代、30歳代の若者比率、婚姻率ともに比較的高い傾向となっています。しかしながら、こうした流入の減少、その一方で、流出の増加傾向がうかがえることを考え合わせ、栗東市人口ビジョンにおいて、本市の人口に関する目標としては、これまで続いてきた20歳代の若者の流入の確保と、30歳代、40歳代の市外流出を緩やかなものとすることを盛り込んでいます。これを達成するため、本市の総合戦略では、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標と定め、安心して産み育てられる環境を、財政状況とのバランスを見ながら整えていくこととし、平成29年度においても、子育てに関する諸施策を実施してまいります。  まず、子どもがすくすく育つ環境整備のため、待機児童の解消を目指します。このために、民間保育所整備に向けた事業者の公募手続と地域型保育所整備補助等民間活力活用により、多様化する保育需要への対応を図ってまいります。併せて、私立保育園への低年齢児保育事業の独自加算を新たに実施いたします。  一方、本市の保育運営については、施設面での必要な補修・工事を適宜進め、保育・教育環境向上を図るとともに、保育士確保についても、臨時保育士の賃金面での処遇改善、就労ニーズや就労実態に見合った弾力的な勤務条件の設定などを通じて、その確保に努めてまいります。また、子どもを保育園、幼稚園に通わせる世帯の負担軽減のため、保育料の多子減免に係る制度を引き続き実施してまいります。  学童保育については、小学校6年生までを対象に、市の事業として引き続き実施し、併せて、学童保育所入所児童数の増加に対応するため、大宝西学童保育所の増築工事を行います。  子育てに関する福祉医療費については、子育てしやすい環境づくりが一層重要であるとの視点で、小学校就学前までの医療費無料化と小・中学生の入院医療費の無料化を引き続き実施し、子育て世代経済的負担の軽減を図ります。  子育て環境の変化の中で、子どもたちが明るく健やかに成長するために、市内4カ所の地域子育て支援センターは、乳幼児と保護者が相互の交流を行う場として、子育て相談や情報の提供など重要な役割を果たしています。こうした施設を拠点に、健全な遊びを与える場として、引き続き、児童館の運営にも取り組んでまいります。さらに、保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の健全育成を目的に、引き続き、病後児保育事業子育て支援短期利用事業等を実施します。  児童虐待については、早期発見・早期対応を主眼に、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心として、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、引き続き対応してまいります。  次に、発達障がいやその疑いのある子どもと家族への対応については、来所や電話による相談を受けるとともに、市民に子育ての安心をさらに提供するため、移行期の充実を図りつつ、高校生期への支援拡大に向け、新たに発達支援コーディネーターを配置します。たんぽぽ教室幼児ことばの教室での事業も含め、首長部局と教育部局との部局間連携の強化を図りつつ、事業を実施してまいります。  不妊治療にかかる夫婦への費用助成は、引き続き行うとともに、さらに、妊婦健康診査の費用助成については、平成27年度に拡大した基本健診に係る助成枠を継続します。また、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援を行う子ども子育て支援事業利用者支援事業(母子保健型)と併せて、支援が必要な母子を宿泊・デイサービスの利用を通じて、産後も安心して子育てができる支援を行う産後ケア事業に新たに取り組みます。  次に、学校教育充実については、地域の実態に即した教育環境の基盤づくりを進めます。具体的には、長年の懸案でありました小学校空調設備設置事業の設計業務に着手するとともに、治田小学校の大規模改造事業大宝小学校エレベーター設置など、教育施設の改修・修繕等を行い、子どもたちが快適な学校生活を過ごせるよう対策を講じていきます。  学校給食共同調理場の更新につきましては、平成30年9月操業に向け、建築工事に着手するとともに、関連事業として、各中学校の配膳室の整備を行います。  福祉・健康に安心をであります。  みんながいきいき元気に暮らせるまちづくりを進めます。  我が国の人口は、子育てに安心をでも申し上げたとおり、少子化と併せて急激な高齢化が進展し、平成72年には、65歳以上人口の割合は約39.9%と推計され、本市におきましても、今後、急激な高齢化の進展が予測される中、65歳以上の人口割合も、現在18%であるものが、20年後には21%に、40年後の平成67年には、概ね30%に達すると想定されています。そうした中で、生産人口の減少に伴う経済的な影響はもとより、社会保障、福祉に関する施策や健康に関する施策のあり方について、幅広い視点からの議論が必要となります。総合戦略による人口減少の回避と、全ての高齢者が元気で生きがいを持ち、健康で安心して暮らせる地域づくりにより、元気な高齢者が健康と活力を維持しつつ、社会の一翼を担っていただける施策展開が求められています。具体的には、介護予防につながる事業として、介護支援ボランティア事業の推進、いきいき百歳体操の普及などに引き続き取り組みます。また、栗東100歳大学開催や卒業生の支援など、高齢者自らが社会参加、社会貢献、生きがい活動に取り組める機会の充実を図ります。  地域ふれあい敬老事業や老人クラブ連合会活動事業など、地域のコミュニティづくりを支援するとともに、緊急通報システムによる支援サービス老人福祉センターの管理運営、高齢者すこやか住まい事業助成なども継続します。  平成29年度から、元気な高齢者から要支援の人までを対象とした、介護予防と日常生活の自立を支援する介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、多様なサービスの提供を図ります。併せて認知症に対する理解の促進と居場所づくりを進めるとともに、新たに認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築し、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、自立した生活が送れる地域づくりを推進してまいります。また、地域包括ケアシステムの構築を図るため、昨年度設置しました葉山地域包括支援センターと連携を図りながら、適切な運営を支援してまいります。さらに、平成28年度に実施しました、高齢者介護に関する調査を踏まえた第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定にも取り組んでまいります。  障がい福祉については、障害者総合支援法に基づく各種事業の実施はもとより、第2期栗東市障がい者基本計画の具現化及び第5期栗東市障がい福祉計画の策定に取り組みます。  地域生活支援事業については、各種団体や関係機関との連携を図りながら推進してまいります。特に、従来の知的障がい・身体障がいに、精神障がいも含めた総合相談事業並びに地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、守山市との共同事業として設置しました、基幹相談支援センターの機能強化に取り組みます。また、障がい者自立支援給付事業をはじめ、湖南4市広域で実施する湖南地域重症心身障がい者通所施設の整備につきましても、それぞれの負担により、施設の基本設計及び実施設計を進めます。  ひとり親家庭への支援につきましては、児童扶養手当の多子加算措置や、特に母子家庭の方には、就労による収入をもって自立できるよう、高等職業訓練など母子家庭自立支援給付金事業など、各種支援策により応援してまいります。  社会福祉施策につきましては、平成28年度実施しました市民意識調査を踏まえ、第3期栗東市地域福祉計画の策定を進めるとともに、関係機関との連携や協働により、地域福祉の推進を図りながら、地域の課題解決に取り組んでまいります。  生活困窮者の支援につきましては、生活困窮者自立支援法施行から3年目を迎える中、より安定した制度の運用を図るべく、生活相談・家計相談・住居確保給付金・就労支援などにより、関係各課や委託先との連携のもと、困窮者の自立支援に努めてまいります。また、国の施策として実施されている臨時福祉給付金につきましては、平成29年度も継続して交付します。  健康増進に係る施策は、心身の健康が、人が自分らしくいきいきと生活していくための基本となることを踏まえ、平成29年度においては、第2次健康りっとう21の中間評価を行い、心疾患や脳血管疾患などの発症リスクが高くなる生活習慣病の予防を柱として、引き続き、市民の主体的な健康づくりを進めていきます。  湖南4市共同で運営しております湖南広域休日急病診療所につきましては、一般医療機関が休診日の急病に対して、内科・小児科診療を受けていただける施設として、引き続き市民の皆様に医療の安心を提供するべく運営してまいります。  また、健康維持に重要な食育については、第2次栗東市食育推進計画に基づく施策を行います。  予防接種事業では、乳幼児から高齢者までのさまざまな感染症の予防を図るため、その啓発と接種率向上に努めます。また、疾病の早期発見と早期治療につながる各種がん検診や健康診査についても、引き続き、積極的な受診勧奨により、受診率向上に取り組んでまいります。さらに、国民健康保険特別会計におきましては、平成30年度から実施されます制度改革に向けたシステム改修、第3期国民健康保険特定健康診査等実施計画及び第2期国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)の策定に取り組みます。特定健診実施による生活習慣病の早期発見や重症化防止が、ひいては国保財政への負担軽減につながることから、対象者であります40歳から74歳までの特定健診自己負担金の無料化を継続し、特定健診の受診率向上を図ります。  スポーツ振興は、健康志向の高まり、高齢化の進行とも相まって、運動に対する関心が日々高まっています。そうした中で、スポーツに親しむ機会を提供するため、学校体育施設の開放事業や各種スポーツ大会の開催、生涯スポーツの振興などに引き続き取り組み、地域社会の活力維持や連帯感の醸成を図ってまいります。  芸術・文化の分野については、栗東芸術文化会館さきらを拠点に、市民参画による芸術文化の創造活動を継続いたします。また、開館30周年を迎えた市立図書館の屋上防水及び外壁工事を行います。  暮らしに安心を。  誰もが安心できるまちづくりで、元気な人、元気な地域づくりを進めていきます。平成25年の台風18号被害は、さまざまな教訓を我々に与えました。市民の皆様に安全そして安心を実感していただくために、防災や防犯の対策に万全を期すること、そのために市民と行政が一体となって安全を確保する仕組みをつくることは市の大きな責務であります。今後の災害への備えをより万全のものとするため、平成30年2月末を目途に、庁舎北側に隣接して防災拠点施設の整備を行い、防災情報システムも併せて構築し、平成30年度からの施設運用の開始を目指します。  地域防災に関しては、風水害や土砂災害のみならず、近い将来発生が予想される琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ巨大地震などの大災害発生も念頭に、自助・共助・公助の観点から、市民・地域・行政がそれぞれどのような備えをしておくべきかを考えることが極めて重要になります。  市民の防災意識の高揚と自主防災組織育成及び活動支援を行い、地域防災力の強化を図ります。併せて、民間気象会社との契約による気象情報などの多様な情報を活用した防災体制の確保、災害対策本部をはじめ、災害時に各所で必要となる資機材の確保を、平成28年度に続いて実施いたします。  防犯につきましては、自らの安全は自分らで守る、自分たちの地域の安全は自分たちで守るという、自助・共助の意識を高めることが最も重要であり、地域ぐるみの運動を展開する自主防犯活動団体の設立、活動について引き続き支援してまいります。また、防犯灯のLED化等の補助、防犯カメラの設置補助などの支援を積極的に行います。  次に、日本国憲法において、全ての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等が保障されていることを踏まえ、同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題の解決に向けて、人権擁護計画や第4次輝く未来計画に基づき、人権擁護都市宣言や人権擁護に関する条例の具現化に取り組み、差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。特に、平成29年度は、人権擁護計画の中間年にあたり、計画の見直しを行います。併せて、関係機関や団体との連携による、じんけんセミナーや市民のつどい、人権文化事業といった講演会、街頭啓発、各種研修会や地区別懇談会などを通じて、一人ひとりの人権意識の普及・高揚に努めます。また、昨年施行されました部落差別解消の推進に関する法律に基づき、差別のない社会の実現のため、同和問題を自分自身の問題として捉えられるよう、市民とともに啓発活動に取り組みます。また、全ての企業が自らの課題として自主的な取り組みがなされるよう、事業所人権教育推進協議会と連携した教育啓発活動を進めていきます。  ひだまりの家では、福祉と人権のまちづくりの発信拠点として、体験活動を通じて、人権を尊重した豊かな生き方ができる子どもの育成を図る「こころのたいけんクラブ」をはじめ、地域の自主活動学級事業や学習支援事業、安定就労の促進及び保健福祉活動などの事業を展開してまいります。  男女共同参画については、男女共同参画都市宣言のもと、まちづくり女(ひと)と男(ひと)の共同参画プラン(第5版)に基づき、それぞれが自らの意志によって家庭・地域・学校・職場など、社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を担う男女共同参画の社会づくりに努めてまいります。  次に、栗東市バリアフリー基本構想に基づく、栗東駅を中心とした重点整備地区にあっては、JR栗東駅西口エレベーター設置工事、通路上屋設置工事及び上下線プラットホームのエレベーター設置工事により、平成30年度の供用に向けて取り組んでいきます。  また、商工会館バリアフリー化事業につきましても支援してまいります。  一方、交通渋滞の常態化への対応につきましては、市街地の通過交通量の抑制を図るため、災害時の緊急輸送路ともなる国道1号栗東水口道路は、Ⅰ期区間が平成27年度末に暫定開通しましたが、残るⅡ期区間と山手幹線の早期整備を国・県とともに図ります。また、国道8号野洲栗東バイパスは、国の直轄事業と併せて、本市による用地の先行取得を引き続き進めるとともに、県道片岡栗東線などの主要な幹線道路の整備に関しても、国・県に精力的に働きかけ、良好な道路環境の形成について理解を得ながら進めてまいります。  交通安全施策につきましては、悲惨な交通事故を未然に防ぐため、今後ともあらゆる機会を通じて、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、関係機関、団体と連携しながら、交通マナーの向上につなげる効果的な交通安全教育を推進いたします。また、幼児、児童生徒、高齢者など、いわゆる交通弱者の安全確保面では、交通安全施設の整備並びに通学路のカラー舗装など、通学路及び生活道路の安全確保に引き続き取り組んでまいります。  くりちゃんバスについては、日常生活における交通移動手段の確保を目的に運行しており、平成28年10月から実施しました宅屋線の守山駅までの延伸に加え、今後も利用状況の調査と検証を継続し、さらなる利便性向上と効率的な運行の観点で、運行の見直しを行うとともに、平成29年度は、バス交通体系計画の見直しにも取り組みます。また、老朽化したくりちゃんバスの車両更新につき、バス事業者への助成を引き続き実施いたします。  道路整備につきましては、出庭4号幹線整備、小野高畑線整備や上砥山美之郷線などの長寿命化をはじめとした、身近な道路の整備及び維持管理を行ってまいります。さらに、橋梁の長寿命化及び市内橋梁の近接目視点検も年次的に行います。  河川整備にあっては、金勝川・葉山川の平地化事業、中ノ井川ショートカット事業の推進について、県等に対し工事の早期実現を求めてまいります。  普通河川につきましては、地域要望も踏まえ、浸水被害の軽減に取り組みます。  安養寺・上鈎地先の冠水解消に向けた雨水幹線事業については、葉山川平地化事業に併せて、引き続き取り組んでまいります。  住宅に関しては、公営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事を年次的に進めるとともに、今後の空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえ、空家等対策計画の策定に取り組みます。さらに、栗東市公営住宅等長寿命化計画については、平成28年度の中間見直しを踏まえ、同計画の修正検討に着手します。また、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震化を図るため、無料耐震診断・相談や耐震改修等への助成を通じて、地震被害の被災抑止に取り組んでまいります。  上水道に関しましては、安全・安心なおいしい水を安定的に供給するため、日々、安心していただける企業経営に努めています。平成28年度に策定しました新水道ビジョンやアセットマネジメントに基づき、自己水の確保と安定供給を図るため、災害に強いライフラインの構築への取り組みとして、市内の水道施設を連絡する送配水管の老朽化対策として、安養寺地区をはじめ、更新事業に引き続き取り組むとともに、十里水源地耐震化工事を実施します。併せて、水源地施設保安点検等維持管理や窓口業務などのアウトソーシングの継続や、水道事業経営戦略の策定により、さらなる経営の効率化を図ります。  下水道については、下水道施設を有効に活用するための長寿命化や不明水調査、下水道未整備地域解消対策や下水道ストックマネジメント計画の策定に取り組んでまいります。  地域コミュニティの醸成に関しましては、地域における隣人意識などが希薄化している中にあって、ともに助け合い支え合う(共助)の観点から、より一層活動を深めていくことが大切であります。引き続き、市民の主体的なまちづくりの推進と地域活動への市民参加を促進するため、各小学校区のコミュニティセンターが担う地域コミュニティの拠点施設としての役割を踏まえ、運営支援を行います。また、自治会活動についても、5事業を対象として制度化した自治会活動交付金をベースとして、その活動支援を行うとともに、自治ハウスの耐震改修助成なども引き続き実施してまいります。  消費者を取り巻く環境では、パソコンやスマートフォンなどを通じて活用できる身近なサービスが日を追うごとに充実し、その利便性が高まっている一方で、悪質巧妙な手口による消費者トラブルも多種多様となっています。  本市では、今後も継続して消費生活相談窓口を開設し、専門の相談員による、消費者トラブル被害に関する相談に対応してまいります。  次に、環境施策につきましては、地域社会を超えた地球規模の課題として、低炭素・循環・自然との共生などの分野を意識し、行政のみならず市民・事業者・滞在者、その他本市にかかわりを持つ方々が、それぞれの役割を認識しつつ、環境負荷低減への取り組みを行い、美しく豊かな環境を次世代へと引き継いでいかなければなりません。  栗東市環境基本条例の理念にのっとり、資源循環型社会の構築に向けた第二次栗東市環境基本計画に掲げました、循環・共生・地球環境・健康・快適をテーマとした諸施策を実施してまいります。また、平成29年度においても、ごみの減量化・再資源化、さらに資源化率向上の一環として実施している小型家電の回収につきましては、市役所に加え各小学校区にも回収箱を増設して、リサイクル資源確保の事業を推進いたします。  旧RD最終処分場問題につきましては、県において進められている二次対策工事が、周辺の生活環境に十分配慮され、円滑に工事が進み、そして早期に完了の日を迎えることができるよう、引き続き周辺自治会の皆様のご協力を得て、県が設置される連絡協議会において対策工事の状況を確認しながら、市民の不安解消と安全・安心が図られるべく対応してまいります。  路上喫煙の防止策として、JR栗東駅及び手原駅の駅前に、喫煙所の設置について取り組みます。  次に、景観形成につきましては、先人から受け継いだふるさとの原風景を継承し、愛着と誇りの持てる美しい街並み形成に向けて取り組みます。  平成29年度が景観行政団体10周年を迎えることから、堂々りっとう景観記念事業に取り組み、市民・事業者の意識を改めて高め、地域の活性化と地域固有の景観づくりに向けたまちづくりを進めます。また、栗東市景観条例に基づき、市民主役の景観づくりとして、景観まちづくり事業への支援、元気都市 花と緑のガーデン事業などを行います。併せて、第二次景観計画の策定に取り組みます。  緑地の保全や緑化の推進に関しましては、その将来像、目標、施策などを定めた第二次緑の基本計画に基づき、具体の取り組みを進めます。  草津川の跡地利用に関しましては、草津市との共同により、跡地整備の検討を重ねてまいります。  行政に安心を。  行政に安心と職員に元気をであります。  これまでに申し述べました四つの安心を着実に進めるためには、市民の皆様に公共サービスを提供する市行財政への安心感を実感いただき、信頼を得ることが不可欠であります。このために職員に求められているのは、政策、施策の執行管理能力をはじめ、政策形成・コミュニケーション・説明力・接遇能力などの向上であり、こうした職員資質向上のための研修や人材育成に努めます。また、組織については、平成28年度に実施しました業務量調査等支援業務委託を踏まえ、簡素で効果的・効率的な組織機構の構築を目指します。  マイナンバー制度につきましては、個人番号カードの取得推進及び円滑な交付事務に取り組むとともに、平成29年7月からは、情報提供ネットワークシステムの本格運用が開始されることから、自治体情報セキュリティ対策のより一層の強化を図ってまいります。  また、第七次行政改革大綱に基づき、引き続き諸改革を進めていくと同時に、第五次総合計画後期基本計画に掲げる政策・施策の実現に努めます。  行政情報の提供につきましては、既存の広報紙による提供をはじめ、市のホームページ、またSNSやテレビメディア、ユーチューブなど、多様な媒体を活用し、迅速で効果的な情報発信に努めます。併せて、市長と気軽にまちづくり座談会や市長のこんにちはトークなど、市民との対話型のまちづくりの充実に引き続き取り組みます。  行政の運営に当たっては、総合計画の進行管理と目標管理を連動させ、市民の皆様とともにその進行管理を進め、行政経営のシステムがさらに機能するよう努めるとともに、行政情報の提供、情報公開による行政の見える化を進めてまいります。  財政面では、引き続き今日までの改革による財政効果を維持しつつ、より一層の財政健全化の実現に努めるとともに、平成27年度策定の栗東市財政運営基本方針に沿った財政運営を行います。  また、土地開発公社の解散に伴って市有地となった用地の処分については、第三セクター等改革推進債の公債負担低減の観点から、着実に進めてまいります。  以上、平成29年度の主要施策の方針を申し上げましたが、歳入におきましては、国・県の負担金や補助金といった特定財源を最大限確保し、歳出におきましては、平成28年度補正予算に前倒し計上した大型建設事業を含め、必要な施策に必要な予算が配分されるよう配慮した予算といたしました。その結果、一般会計の総額は235億2,700万円となり、前年度対比4.9%、12億1,600万円減の緊縮予算となりました。また、特別会計は、10会計で168億3,100万円で、一般会計と特別会計の合計では、403億5,800万円、前年度対比3.4%、14億2,000万円減の予算としました。  むすびに。市民皆様、議員皆様のおかげで、二期目において3度目の予算編成を行わせていただきました。  信頼を揺るがす不祥事につきましては、皆様にご心配、ご迷惑をおかけしておりますが、「職員一丸となって一生懸命に日々の業務に取り組むことで、一日も早く信頼を取り戻せるよう、ともにがんばろう」と、朝礼、部課長会、週間報告会等で全職員に周知を行っています。早期の信頼回復に努めてまいります。まだまだ厳しい財政状況ではありましても、行政サービスの向上・福祉教育の充実と財政の健全化を並行して取り組まなければならない平成29年度であります。  市長就任以来、栗東の元気の創出、安心をキーワードに、また、二期目に入らせていただいてからは、明るい兆しを実感してもらいたい、そして、今年の年頭には、市民皆様にわくわくしてもらえる栗東市にと決意を申し上げてきました。
     市民の力を大切にすること、地域の特性を活かすこと、市民・地域・企業・団体等と行政が力を合わせ、未来につなげる努力をすることが、私が常々申し上げております、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東、このことに結び付くことと確信をしております。  職員との信頼関係をより強固に誠実に真っすぐに行動し、一歩ずつ確実に前進する栗東市でありたいと思います。どうか議員各位並びに市民皆様の変わらぬご理解、ご指導、ご協力を重ねてお願い申し上げ、平成29年度の施政方針といたします。 ○議長(寺田範雄君)  次に、教育長から、教育方針を求めます。  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  おはようございます。  平成29年第1回栗東市議会定例会の開会に当たりまして、教育に関する方針を申し上げます。  はじめに。我が国では、人口の減少が続く中、少子高齢化により社会情勢に変化が生じています。すなわち、核家族化やライフスタイルの多様化が進み、価値観にもさまざまな広がりを生じる一方で、それらに対応でき、かつ将来の社会を担う人材を育成していく重要性が増しています。とりわけ、近年の地震・風水害などの災害により、人と人とのきずなや住民が支え合う地域のつながりの大切さを再認識することとなり、自助・共助・公助の役割について考えることが一層重要です。しかしながら、一方で、欲しいものが簡単に手に入り、一見豊かで便利な社会生活が浸透する現代社会において、インターネットやスマートフォン等の普及など、画面を通したコミュニケーションツールの普及は、家庭や地域生活の中での対面コミュニケーションの機会を減少させ、人間関係が希薄化し、子どもたちの学ぶ意欲や学力・体力の低下、基本的な生活習慣の未定着や規範意識の低下、いじめや虐待・不登校等の問題行動など、教育全体が抱える課題を年々増加させ、かつ複雑化させる要因となっています。  また、新しい側面として、近年の我が国における歴史的文化遺産のユネスコ世界遺産・無形文化遺産への登録は、我が国の伝統・文化への国際的理解を促進し、また、加えて2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の決定により、外国人との交流の機会増加が期待され、多文化との共生の機会やグローバル化が進み、個性・多様性を尊重する社会づくりが求められるようになりました。  教育は、一人ひとりの人格の完成であり、また国家や社会の形成に向けて主体的に力を発揮する人を育成することでなければなりません。一人ひとりが自分を大切にし、自分と同じようにほかの人を大切にする人を育てるという教育理念のもと、幼児教育から学校教育、社会教育へとつなぐ、生涯を通じて主体的に生きる人づくりを図っていくことが重要です。  次代を担う子どもたちには、社会状況の変化の激しい時代にあっても、強靭な体力、確かな学力を身に付け、豊かな人間性や社会性を備え、自らが主体的に未来を切り拓く、心豊かでたくましい生きる力を育むことが求められています。そして、子どもたちが安全に安心して過ごせる環境づくりのため、栗東市いじめ防止基本方針や栗東市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例に基づき、子どもを加害者にも被害者にも傍観者にもさせないために、学校や家庭にとどまらず、広く市民がそれぞれの役割を担う必要があります。加えて、課題解決と教育の充実のため、平成27年度から導入された新しい教育委員会制度のもと、総合教育会議が設置され、市長と教育委員会が教育に関する重要な施策について、より緊密な協議・調整を行っています。これを踏まえ、本年度の教育方針として、第五次栗東市総合計画に掲げられている、ひと・まち・環境ともに育む健やか・にぎわい都市栗東の具現化を図るため、学校・園・家庭・地域が目標を共有し、役割と責任を果たしながら、将来の夢に向かって、きらり瞳輝く栗東の子どもを目指し、知・徳・体の調和のとれた心豊かにたくましく生き抜く人材の育成に取り組んでいきます。そして、市民一人ひとりがともに輝き、互いに支え合い、生きがいと夢を持って自己実現ができるよう、いつまでも学び続ける生涯学習のまちづくりに努めます。  以上、平成29年度においては、重要な柱として、1、人権を尊重し、人が輝く人権・同和教育の推進。  2、心豊かに、たくましく生きる人を育てる教育の推進。  3、郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習・社会教育の推進の三つを挙げ、心豊かにたくましく生き抜く人材の育成を目指し、変化への対応と不易の部分との調和を大切にしながら、栗東市教育振興基本計画に掲げた教育の基本目標のもと、栗東市の教育の推進に努めます。  三つの重要な柱。  1、人権を尊重し、人が輝く人権・同和教育の推進。  市民に人権尊重の理念を普及するためには、就学前教育や学校教育及び社会教育等の各分野において、同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めることが重要です。  そこで、人権問題を自分のこととして捉え、差別をなくすための実践に結び付くよう、学習内容や手法に一層の工夫を加え、学校・園・家庭・地域等が連携し、あらゆる場で人権尊重の精神を育み、一人ひとりが尊重され、誰もが参画できるまちづくりを目指します。  2、心豊かに、たくましく生きる人を育てる教育の推進。  21世紀を生きる未来ある子どもたちには、教育基本法に示された教育理念の実現に向けて、義務教育修了までに、責任ある社会の一員として自立していくための基礎を育てることが重要であり、基本的生活習慣の確立や学習習慣の定着に努め、知・徳・体の調和のとれた心豊かでたくましい人間の育成を目指します。そのため、基礎基本を身に付け、自ら学び、自ら考え判断する力などの確かな学力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、そして、たくましく生きるための心身ともに健やかな体力の向上を図るとともに、それぞれを支える食育や道徳教育の充実、地域に根差した多様な体験活動の推進により、主体的に生きる力の育成に努めます。さらに、子ども、保護者、地域から信頼される学校・園づくりを進め、家庭や地域の教育力の向上を通じて、地域で子どもを育てる環境づくりに努めます。  3、郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習・社会教育の推進。  社会や経済が急激に変化し、価値観が多様化する中で、全ての市民が生涯学び続け、主体的に生きる生活づくりに取り組むことが重要となっています。そのため、人々は常に新しい知識の習得や心の豊かさなど、生きがいのための学びを求めています。これらの学習需要に応えることは、学習者の自己実現だけなく、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、市民の社会生活の充実にとっても大切なことです。このため、広く市民がライフステージに応じた学びができるよう、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも取り組める学びの情報や場の提供、文化・芸術活動の振興、文化遺産の保護と活用、スポーツ活動などの推進に努め、生涯にわたる学習活動を支援するとともに、地域の社会教育を推進し、人と地域が生き生きと躍動するまちづくりに努めます。  具体的な取り組み方針。  1、人権教育の推進。  人権が尊重されるまちづくりを目指して、市民一人ひとりが同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決のため、多様な機会と場において取り組みを進めてきました。その結果、人権問題に対する理解や認識は高まりつつありますが、平成27年度に実施した人権・同和問題に関する住民意識調査では、自らリーダーとなって、一人ひとりが尊重される社会を築きたいという人の割合はまだまだ低く、積極的に講演会や研修会に参加できていない状況が明らかになりました。  そこで、より一層市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るため、地区別懇談会や市民の集いなどの各種研修会を、内容や手法を工夫しながら実施します。また、中学校区人権教育地域ネット事業により、学校・園と地域が連携し、小学校区・中学校区ごとの研修会の開催等を通して、人権が尊重された学校・園、地域の実現を目指します。さらに、人権が尊重された明るい社会の確立を目指して、学校教育、社会教育において、人権・同和教育の推進、啓発の充実に努めます。  2、就学前教育の充実。  就学前保育・教育では、人権尊重の精神に基づき、多様で豊かな生活体験を積み重ねながら、一人ひとりの子どものよさと可能性を伸ばしていきます。また、「早ね、早おき、朝ごはん運動」をはじめとしたくりちゃん元気いっぱい運動や、子育てのための12か条の取り組みを継続し、基本的な生活習慣の定着と感謝の心や規範意識・道徳性の芽生えを育み、生涯にわたる生きる力の基礎を培います。そのため、園では、子どもが心身ともに満たされ安定して自立していくために、子ども一人ひとりを受容しながら、「心も体も健やかな子ども」「よく考え行動し、思いやりのある子ども」「よく遊び、豊かな感性と創造性にあふれる子ども」の育成に努めます。また、子どもたちの生活の場の基本は家庭や地域であり、その教育力の役割も大きいことから、園は、家庭との連携を密にし、保護者と相互理解を図るとともに、地域とのかかわりも大切にした子育て支援と保護者の子育て力の向上を目指します。全ての家庭が安心して子育てをし、子どもたちが笑顔で成長していくために、人材確保に努めるとともに、職員は、園内外の研修などを通じて互いに学び合い、より専門的な知識や技術の習得に努めます。  3、学校教育の充実。  学校教育では、次代を担う子どもたちの生きる力の育成や、安全・安心で信頼される教育環境づくりに努めます。また感謝や反省する心を育み、児童生徒の規範意識を高めるために、規律ある学校づくりを推進します。  確かな学力の育成では、小学校できらりフルチャレンジ(くりちゃん検定)を実施し、学習習慣や基礎学力の定着を図ります。また、中学校で新きらりフルチャレンジ(栗東市学力調査)を実施し、さらなる授業改善や個別支援に取り組むとともに、きめ細かな指導の充実を推進します。また、平成32年度より、小学校において外国語活動が外国語科となることを見据え、英語教育の充実を図ります。  豊かな心の育成では、人権・同和教育のさらなる推進を図ります。また、教科化を見据えた道徳の時間の一層の充実に努めるとともに、体験活動の推進を図ります。さらに社会生活を営むうえで基本となる規範意識を育むために、ありがとうが言える子育ての運動や、よりよく生活するための12か条の取り組みを推進します。  健やかな体の育成では、基本的な生活習慣の定着を図るため、早ね、早おき、朝ごはん運動の取り組みを継続するとともに、健康教育の一環として食育を推進します。また、防災教育や安全教育の充実を通した、自分の命は自分で守る子どもの育成を図ります。また、さらに、体育や保健に関する指導に積極的に取り組み、子どもの体力の向上と健康の保持増進に努めます。  子どもたちの育ちを支える取り組みでは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを各校へ派遣するとともに、児童生徒支援教室事業を通して、児童生徒支援の充実、栗東市いじめ防止基本方針に基づくいじめを許さない学校づくりと特別支援教育支援員の配置や特別支援学級への訪問指導、教職員の研修等による特別支援教育の充実に努めます。  信頼される学校づくりでは、地域教育力の活用や学校情報の提供などを通じて、地域に根差し開かれた特色のある学校づくりに努めます。  教職員の資質向上では、校内研修の充実をはじめ、研究奨励事業の実施や研修講座への参加等を通して、教職員の指導力向上を図るとともに、学校教育に対する市民の期待に応えられるよう教職員としての資質の向上を図ります。  教育環境の充実を図るでは、児童生徒数の動向に応じて、今後も学校施設整備を適切に進めるとともに、よりよい教育環境づくりのため、学習指導や生徒指導などにおいてきめ細かな学校運営を推進し、引き続き小学校の大規模改造工事やエレベーター棟の増築工事を進めていきます。  (新)学校給食共同調理場については、平成30年9月の稼働開始に向けて、必要な施設整備を行っていきます。  4、生涯学習の充実。  生涯学習は、長い人生を人間らしく生きていくために、個々が自らの意思によって学習し、それを活かした活動を地域づくりへと展開することにより、生涯学習のまちづくりへとつながっていきます。こうしたまちづくりを進めるため、必要課題や要求課題を踏まえながら、はつらつ教養大学をはじめとした生涯学習事業や親子で参加のできる講座充実により、今日的課題等の解決につながる学習の機会を提供し、いつでもどこでも、誰でも、いつまでも自由に学び、学んだことを活かせる生涯学習社会を築くための支援をしてまいります。  また、ふれあい子ども広場や体験活動、学校支援地域本部事業などを通じて、学校・園・家庭・地域が一体となった地域ぐるみの子育ての充実に向けて、家庭、地域の教育力の向上に努めます。  図書館は、全ての市民の読書活動や生涯学習を支えるため、資料・情報の収集並びに提供を積極的に行います。また、第2次栗東市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもの読書活動の充実に努めます。  自然体験学習センター(森の未来館)や自然観察の森では、森林環境学習やまのこ事業や観察会等を通して、都市近郊に残る身近な自然を活用した貴重な環境学習の場として、有効活用を図ります。  5、青少年の健全育成。  青少年を取り巻く社会環境が大きく変化している中で、次代を担う青少年の健全育成は社会の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは、市民全ての願いです。そのため、子どもたちの道徳性や規範意識の向上、さらに家庭での子育て支援を図るため、ありがとうが言える子育ての運動や子育てのための12か条の取り組みを、栗東市青少年育成市民会議が中心となって、地域や関係機関等と連携しながら積極的に推進していきます。それらの取り組みにより、家庭や地域社会など社会全体で子育てにかかわり、子どもにかかわる大人が心を一つにして、子どもたちを守り育てる環境づくりに努めます。また、青少年の非行防止や健全育成を図るため、少年センターでは、少年補導委員会をはじめとする関係機関との連携を深め、各校・園での非行防止教室等の開催、支援の必要な青少年への相談活動や継続した指導・援助に取り組みます。さらに、補導・啓発活動では、青少年との対話、声かけを大切にするとともに、青少年自らが啓発活動に取り組む機会を設けていきます。  6、生涯スポーツの振興。  スポーツは、心身の健全な発達に必要不可欠であるとともに、人と人とのつながりを深め、地域コミュニティの再生をはじめ、人生をより豊かで充実したものにするものです。こうしたスポーツの意義に対し、昨今の高齢化の進行や健康志向への高まりなどにより、日々スポーツ振興への期待が高まっていることから、栗東市スポーツ推進計画に基づき、市民おのおののライフステージやライフスタイルに応じて生涯スポーツに親しむ機会を充実させ、生涯スポーツのまちづくりを進めます。また平成36年開催の国民体育大会や障害者スポーツ大会を見据え、市体育協会をはじめ、さまざまな団体と連携して競技スポーツの振興と競技者の育成を図るとともに、滋賀県開催準備委員会の準備総合計画に合わせて、本市開催種目会場の整備や大会に向けた広報活動など、開催への準備を進めます。  7、市民文化や芸術活動の振興。  文化・芸術は、創造性や心のつながりを育み、相互に理解し尊重し合う社会を形成する礎となるものです。こうした文化芸術の意義を通じて、市民の生活を心豊かで充実したものにするため、栗東市文化振興計画に基づき、誰もが文化・芸術に親しみを持ち、文化芸術活動に参画できる機会の提供と、自主的な活動を行うための組織の充実を進めていきます。その栗東市文化振興計画においては、目途となる5年目を迎えることから、文化・芸術及び社会情勢と市民ニーズに沿ったものとなるよう検証を行い、必要に応じて見直しを行います。また、栗東芸術文化会館さきらを継続して市民の文化芸術活動の拠点施設として位置付け、指定管理者を中心に文化協会、音楽振興会等の団体とともに、市民に親しまれる芸術文化事業を推進します。  8、文化遺産の保護と活用。  文化遺産は、市民共有の財産であり、地域へ誇りや愛着を深め、地域社会の連帯感を育む資源として重要なものです。こうした文化遺産を大切に守り伝え、地域でのまちづくりに活かされるよう努めるとともに、指定等文化財の所有者などが行う保存、修理事業等を支援し、文化財防火訓練などを通じて、防災・防犯に対する意識の高揚と設備の充実を図ります。  埋蔵文化財については、正確な状況把握に努め、出土した遺物は適切に保存するとともに、出土文化財センターを通じて関係機関と連携し、情報を発信します。  以上、平成29年度の教育方針といたします。  ご理解、ご指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、施政方針等についてを終わります。  休憩いたします。  再開は11時15分といたします。              休憩 午前11時01分             ―――――――――――――              再開 午前11時15分 ○議長(寺田範雄君)  それでは、再開いたします。  ~日程第4.各委員会の中間報告について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第4 各委員会の中間報告についてを議題とします。  なお、議会閉会中の調査事件としては、議会改革特別委員会が該当します。  よって、議会改革特別委員会付託案件について、委員長から報告を求めます。  議会改革特別委員会委員長 13番 中村昌司議員。 ○13番(中村昌司君)登壇  それでは、議会改革特別委員会の委員長報告を行います。  当委員会は、付託を受けております、議会改革の推進についてを審査するため、閉会中の去る1月23日に、議長出席のもと委員会を開催いたしました。  当日の委員会では、まず議会改革推進部会長より、前期に作成された議会改革提言書に掲げる各項目の現在の進捗状況を確認するとともに、今後進めるべきものに優先順位を付けたうえで、現在の議員の任期である平成31年5月までの、項目ごとに提言書を遂行するための計画である、議会改革推進ロードマップに基づく各実施項目の取り組みについて、部会での検討結果の報告を受け、その内容について審査を行いました。  部会長からの報告内容は、次のとおりでございます。  一点目、議会報告会、子ども議会並びに議会災害時対応(訓練)については、これまでどおり全議員で取り組むが、企画立案や準備は、議会改革特別委員会から切り離し、事業実施チームにより進めるものとする。チーム構成は、各会派から1名、ただし新政会からは2名の、6名とする。  二点目、本会議での生中継や資料のペーパーレス化など、議会ICT化については、議会ICT活用プロジェクトチームを立ち上げ、議会改革提言内容の実現化に向け、具体の実施メニューの作成や課題の整理を行い、議会改革特別委員会へ提案するものとする。  メンバーは立候補制をとり、3名から5名で構成する。  以上の報告に対し、委員より、「チームの位置付けを明確にするべきである」などの意見がありましたが、審議の結果、取り組みをスムーズに進めるため、議会改革特別委員会の下部組織とはせず、議長提案による募集及びチーム編成を行い、各チームは自主的な議員活動として位置付けることを確認しました。  続いて、予算・決算審査のあり方について、予算及び決算審査のあり方検討部会長より、これまでの検討結果について報告を受け、その内容について審査を行いました。  部会長より、予算及び決算審査での委員会への当局側出席者については、必要に応じて関係者の出席を求めるものとするとの説明があり、これに対して委員より、「三役が出席する旨明記すべきではないか」との質疑がありましたが、当局側が質疑対応に必要と判断した場合、これまでどおり三役が出席することは可能であることから、部会長の報告どおりとすることを決定いたしました。なお、当委員会の審査結果については、2月13日開催の定例全員協議会にお諮りし、最終決定を行いました。  以上が、審査経過の概要です。なお、議会改革の推進については、今後も引き続き審査していく必要があることから、全員一致で継続審査していくことに決しました。今後も議員各位のご協力をお願いいたしまして、議会改革特別委員会の中間報告とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、委員長報告を終わります。  これより、委員長の報告に対し質疑を行います。  議会改革特別委員会委員長の報告に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺田範雄君)  質疑もないようですので、議会改革特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結します。  以上で、各委員会の中間報告を終了いたします。  議会改革特別委員会の付託案件につきましては、引き続き審査をいただきますようお願いいたします。  ~日程第5.議案第1号 平成29年度栗東市一般会計予算について              から        議案第24号 栗東市道路線の認定について までの24議案の一括上程について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第5 議案第1号 平成29年度栗東市一般会計予算についてから、議案第24号 栗東市道路線の認定についてまでの24議案を一括上程し議題といたします。  市長から順次、提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇
     ただいま上程されました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただき、昨今の市政の重要課題等につきまして報告をいたします。  まず、はじめに、先ほども申し上げましたが、過日、本市の職員が業務上横領容疑で逮捕、起訴されるという不祥事が発生いたしました。このことで本市に対する信用を著しく失墜し、議員の皆様はじめ、市民の皆様には大変なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことに、深くお詫びを申し上げます。  まことに申しわけございませんでした。  当該職員にあっては、既に厳正な処分を行ったところでありますが、こうした不祥事の再発防止に向け、職員の綱紀粛正を徹底して、市の信頼回復に努めてまいります。どうか議員の皆様、市民の皆様にはご理解を賜りますようお願いを申し上げ、お詫びの言葉といたします。  次に、本市の財政状況についてであります。  我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、経済対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれるとされていますが、先行きのリスクとして、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があると述べられています。このような経済状況のもと、本市の財政は、今日においても極めて厳しい状況にあることに変わりはありません。これまでから、財政の健全化に向け、(新)集中改革プランをはじめとした諸改革を実施してまいりましたが、これらの効果を持続させながら、今後においても、安定的な財政運営を行っていく必要があります。  現下の厳しい状況を乗り切るため、これまでどおり改革の手綱を緩めることなく、着実に歩みを進め、一日も早く市民の皆様に安心していただける、安定した財政構造の実現を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続き、議員各位の格段のご理解をお願い申し上げます。  次に、市の防災拠点施設、栗東市危機管理センターの建設工事につきましては、平成30年度からの施設運用を目指し、1月から本格的な工事に着手しました。またJR栗東駅西口エレベーター及び上下線プラットホームのエレベーター設置につきましても、平成30年度の供用に向け、2月より駐輪場の移設工事に着手をしております。  次に、まちづくり基本構想後継プラン)の現状としましては、中央下水路及び支線道路等の基盤整備を進めております。また都市計画道路下鈎出庭線第2工区につきましては、用地買収を進めるとともに、県事業の中ノ井川ショートカット整備や県道片岡栗東線整備と調整を行い、工事を実施しております。さらに、共同の土地活用につきましては、今年度1件の企業立地を決定いただいたところです。今後も引き続き、地権者の意向を踏まえ、県とともに取り組んでまいります。  次に、学校給食共同調理場の更新につきましては、平成30年9月の操業に向け、平成29年度早々にも工事発注を行えるよう準備を進めています。  以上、昨今の重要課題等の報告といたします。  引き続き、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、本日上程されました第1号議案から第24号までの議案について、提案理由を一括説明いたします。  まず、議案第1号から議案第11号までの11議案につきましては、平成29年度の一般会計ほか、各会計の予算であります。  新年度予算編成に当たっては、まちの活力の維持・向上や地域の特色・魅力を活かした施策展開を図る中で、財政健全化目標達成への取り組みと、社会経済情勢の変化等に伴う必要な行政サービスの提供を両立させながら、市民生活の安全・安心につながる必要な行政需要には、しっかりと対応する予算として編成いたしました。また、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の実現を芽吹かせるための元気創造事業を引き続き盛り込み、市民の皆様に住んでよかったと実感いただけるよう予算編成を行ったものであります。  それでは、新年度予算の説明をいたします。  議案第1号 平成29年度栗東市一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を235億2,700万円と定めるものであります。前年度当初予算に比較して、12億1,600万円、4.9%の減額であります。  歳入といたしましては、市税では、法人市民税や固定資産税の伸び等により127億8,460万9,000円とし、前年度当初予算に比較して2.2%増で計上しております。また、地方交付税については、新年度予算においても交付団体と見込み、2億9,131万7,000円を計上しております。  歳出につきましては、先に述べました、国の施策に伴うものや社会経済情勢の変化等に伴い、必要なもの、まちの活力の維持・向上に係るもの、市民生活の安全・安心につながるものなど、市の政策・施策の柱となる「5つの安心」に基づき、優先順位の高いものや栗東の元気創造につながる施策について、予算を重点化し計上しています。  次に、第2条債務負担行為及び第3条地方債におきましては、長期にわたる事業として取り組むもの及び財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第4条では、一時借入金の最高額を50億円と定め、第5条では、歳出予算の流用を定めるものであります。  次に、議案第2号 平成29年度栗東市土地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を7億6,984万1,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、公債費として、元金・利子の償還金及び公有財産購入費であり、歳入につきましては、一般会計繰入金、市債等を計上しております。  第2条地方債におきましては、財源確保並びに歳出予算に見合うものであります。  次に、議案第3号 平成29年度栗東市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を60億2,192万円と定めるものであります。  歳出につきましては、主に保険給付費、介護納付金、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等であります。  歳入につきましては、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、共同事業交付金、一般会計繰入金等を計上しております。  また、第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の流用を定めるものであります。  次に、議案第4号 平成29年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を5億5,962万8,000円と定めるものであります。  主な歳出につきましては、総務費、後期高齢者医療広域連合納付金等であり、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等を計上しております。  次に、議案第5号 平成29年度栗東市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を36億2,901万9,000円と定めるものであります。  主な歳出につきましては、総務費、保険給付費、地域支援事業費等であり、歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金等を計上しております。  また、第2条では、歳出予算の流用を定めるものであります。  次に、議案第6号 平成29年度栗東墓地公園特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を526万9,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、墓地公園管理費であり、歳入につきましては、管理手数料等を計上しております。  次に、議案第7号 平成29年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を4,220万5,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。  また、第2条では、一時借入金の借入れの最高額を1億円と定めるものであります。  次に、議案第8号 平成29年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を8,230万7,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。  また、第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めるものであります。  次に、議案第9号 平成29年度栗東市水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきましては、収入総額を13億4,085万8,000円、支出総額を13億2,532万2,000円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額3億3,512万2,000円、支出総額8億8,236万8,000円と定めるものであります。  資本的収支での不足は、損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補填するものであります。  また、第2条では、業務の予定量を、第5条では、債務負担行為の内容、第6条では、企業債の内容、第7条では、一時借入金の限度額、第8条及び第9条では、経費の流用、第10条では、たな卸資産購入限度額の事項を、それぞれ定めるものであります。  次に、議案第10号 平成29年度栗東市公共下水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきましては、収入総額を17億4,722万3,000円、支出総額16億6,478万7,000円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額12億6,455万4,000円、支出総額18億1,592万9,000円と定めるものであります。  資本的収支での不足は、損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補填するものであります。  また、第2条では、業務の予定量を、第5条では、企業債の内容、第6条では、一時借入金の借入限度額、第7条及び第8条では、経費の流用、第9条では、他会計からの補助金の事項を、それぞれ定めるものであります。  次に、議案第11号 平成29年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3,240万5,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、農業集落排水事業費及び公債費であり、歳入につきましては、使用料、県支出金及び一般会計繰入金等を計上しております。  次に、議案第12号から議案第17号までの6議案につきましては、平成28年度の各会計の補正予算であります。  まず、議案第12号 平成28年度栗東市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ9億8,296万円を減額し、予算の総額を258億906万3,000円とするものであります。  主な歳出につきましては、社会福祉費、保健衛生費などの増額及び児童福祉費、道路橋梁費、都市計画費、保健体育費などの減額でありまして、歳入につきましては、市税、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債等で調整しております。  また、第2条繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、介護基盤緊急整備等特別対策事業、市道整備事業、街路整備事業、下鈎出庭線等整備事業、小学校大規模改造事業学校給食共同調理場更新事業等の繰り越しを行うために設定するものであり、防災拠点施設整備事業につきましては、繰越額の変更を行っております。  第3条地方債の補正につきましては、社会福祉施設整備事業などの追加及び学校給食共同調理場整備事業ほか17事業の、事業費の確定等による変更であります。  次に、議案第13号 平成28年度栗東市土地取得特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2億1,450万円を減額し、予算の総額を12億4,162万1,000円とするものであります。  内容は、事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、道路橋梁費の減額であり、歳入につきましては、市債で調整しております。  また、第2条繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、国道8号野洲栗東バイパス用地取得事業の繰り越しを行うために設定するものであります。  第3条地方債の補正につきましては、国道8号野洲栗東バイパス整備事業の事業費確定による変更であります。  次に、議案第14号 平成28年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億8,087万円を減額し、予算の総額を59億2,537万円とするものであります。主に事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、保険給付費、共同事業拠出金などの減額であり、歳入につきましては、国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、共同事業交付金及び繰入金で調整しております。  次に、議案第15号 平成28年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ471万1,000円を追加し、予算の総額を5億4,522万7,000円とするものであります。主に事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額であり、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料、繰入金で調整しております。  次に、議案第16号 平成28年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2億6,243万9,000円を減額し、予算の総額を31億5,000万7,000円とするものであります。主に事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、保険給付費の減額などであり、歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び繰入金で調整しております。  次に、議案第17号 平成28年度栗東市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、事業費の精算により、収益的収支のうち、収益的収入402万円を追加し、収益的支出83万円を減額するものであります。  次に、議案第18号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、政策推進部と市民部を統合のうえ市民政策部とし、市民部生活交通課のうち、消費生活係を自治振興課に移管するとともに、交通政策係を道路・河川課、管理・用地係と統合し土木交通課とするものであります。また、子育て世帯に対する支援をより充実させるため、健康福祉部を福祉部と子ども・健康部に分割するものであります。  次に、議案第19号 栗東市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、特定個人情報の提供の制限に係る例外規定が改正され、条例で定める独自利用事務について、条例事務関係情報提供者が、情報提供ネットワークシステムを使用して提供するときが追加されたため、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第20号 栗東市税条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人住民税における住宅ローン減税措置の適用期限の延長や、法人住民税の法人税割の税率引下げ時期と、軽自動車税に係る環境性能割の創設時期が延期されたため、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第21号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、第1号被保険者の保険料段階の判定に用いる合計所得金額から、長期・短期譲渡所得を控除した額をもって、介護保険料の算定に用いる所得とすることができるとされたため、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第22号 栗東市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、小規模の通所介護を地域密着型通所介護として地域密着型サービスに移行されたため、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第23号 栗東市道路線の廃止につきましては、苅原渕ノ上1号線ほか1路線を、道路法第10条第3項において準用する第8条第2項の規定に基づき廃止するものであります。  また、議案第24号 栗東市道路線の認定につきましては、目川区内11号線ほか9路線について、道路法第8条第2項の規定に基づき、認定するもので、宅地開発等による道路の寄付・帰属などによるものの認定であります。  以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたします。  なお、議案に関連する資料につきましては、先にお手許に配付いたしておりますので、ご参照賜り、ご審議賜りますようお願い申し上げます。  ~日程第6.予算常任委員会委員の選任について~ ○議長(寺田範雄君)  次に、本日施行されました、栗東市議会委員会条例第2条第2項第4号の規定により、議長を除く全議員で構成する予算常任委員会が設置されましたので、続いて、日程第6 予算常任委員会委員の選任についてを議題といたします。  お諮りいたします。  予算常任委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手許に配付しております一覧表のとおり指名することについて、ご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺田範雄君)  異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました議員を予算常任委員会委員に選任することに決定いたしました。  休憩いたします。              休憩 午前11時50分             ―――――――――――――              再開 午後 0時07分 ○議長(寺田範雄君)  再開いたします。  休憩中に予算常任委員会委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告いたします。  予算常任委員会委員長に、14番 藤田啓仁議員、副委員長に、5番 三木敏嗣議員がそれぞれ互選されました。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  明28日から3月5日までの6日間、議案熟読のため休会することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺田範雄君)  異議なしと認めます。  よって、明28日から3月5日までの6日間は休会することに決しました。  来る3月6日は定刻より本会議を再開し、代表質問を行います。  本日はこれで散会いたします。  ご苦労さまでした。               散会 午後 0時08分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。
        平成29年2月27日  栗東市議会議長  寺 田 範 雄  署 名 議 員  小 竹 庸 介  署 名 議 員  中 村 昌 司...