栗東市議会 2016-12-13
平成28年12月定例会(第3日12月13日)
（第１号）について までの２１議案の
委員会付託につ
いて
日程第４．請願書第 ６号 原発事故による
避難者向け無償住宅支援の継続及び住宅
支援の復活を求める意見書の提出を求める請願書の上程
について
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 伊 吹 みちえ 君 ２番 大 西 時 子 君
３番 野々村 照 美 君 ４番 小 竹 庸 介 君
５番 三 木 敏 嗣 君 ６番 田 中 英 樹 君
７番 谷 口 茂 之 君 ８番 武 村 賞 君
９番 片 岡 勝 哉 君 １０番 櫻 井 浩 司 君
１１番 國 松 篤 君 １２番 林 好 男 君
１３番 中 村 昌 司 君 １４番 藤 田 啓 仁 君
１５番 上 田 忠 博 君 １７番 田 村 隆 光 君
１８番 寺 田 範 雄 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 福 原 快 俊 君
政策推進部長 南 博 君
総務部長 井 上 寛 君
市民部長兼
危機管理監 太 田 功 君
健康福祉部長 谷 郷 喜 英 君
健康福祉部理事 野 村 久 司 君
環境経済部長 山 口 克 己 君
建設部長兼
上下水道事業所長 髙 岡 覚 君
建設部技監 奈 良 明 彦 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
元気創造政策課長 國 松 康 博 君
総務課長 中 嶋 勇 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局長 辻 由香利
課長 松 田 光 正
係長 井 上 明 子
再開 午前 ９時３０分
○議長（
寺田範雄君）
ただいまの出席議員は１７名であります。
定足数に達しております。
よって、平成２８年第６回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
寺田範雄君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会員規則第８８条の規定により
２番 大西 時子議員
１１番 國松 篤議員
を指名いたします。
～日程第２．個人質問について～
○議長（
寺田範雄君）
日程第２ 個人質問について。昨日に引き続き、個人質問を行います。
それでは、１０番
櫻井浩司議員。
○１０番（櫻井浩司君）登壇
それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
２０１２年度より、前年に
地元自治会の合意を受けて覚書を交わして始まった一次対策工も順調に進み、２０１３年度より二次対策工が現在も行われている中、本年１０月の二次対策工事に対する工事情報についてのお知らせの欄に、「Ｂ工区の搬入路の浸透水から硫化
水素が検出されました。」との記載がありました。しかし、県からは
連絡協議会の早期開催を提案してくるわけではなく、また
周辺自治会に対しても何の説明もありません。この問題自体に対する市民の皆さんの関心が薄れ、風化しようとさえ思える現在、改めて少し振り返ってみることも必要と考えます。
硫化
水素とは、
水素の硫化物のことで、天然には火山ガス、温泉などに含まれ、卵白の腐敗によっても生じる。また、各種汚泥中の
硫酸イオンが腐敗菌などによって還元されて生成し、大気中に含まれる。工業薬品、農薬、医薬品の製造、蛍光体の製造などに用いられる。極めて毒性が強く、許容濃度１０ｐｐｍ。５００ｐｐｍ以上で生命に危険が生じ、１０００ｐｐｍ以上になると急死するという恐ろしいものです。
今回は許容範囲内の６ｐｐｍの検出ということで、県としては影響がないと考えているのかもしれませんが、そもそもこの問題は、１９９９年に処分場から硫化
水素が発生したことが発覚したことで、
市民運動団体が設立され、県に対して市民の声を届けることで始まりました。
しかし、その後の県の対応はご承知のとおりですが、２００６年にＲＤ社が倒産するまで、１度ドラム缶の掘削除去を行っただけで何にもしなかったのが、こまで長引いてきた原因と思います。
さきに述べましたように、その後はいろいろ紆余曲折を経て、現在の二次対策工が進められているわけですが、今回、県は微量とはいえ硫化
水素が検出されたことについて、県・
市連絡協議会はどのように説明しているのでしょうか。
また、先日行われたＡ工区の掘削終了による
現地見学会において、
ボーリング調査による
粘土層破壊範囲が、実際掘削してみた後と違っていたことに対する県の見解はいかがなものだったのでしょうか。
今後予定されているＣ・Ｄ工区に関しても、掘削範囲が
連絡協議会のたびに変わっていたことを考えても、今までの県の調査に関して信頼がおけるのか、住民の皆さんから疑義が出ることを危惧しております。
また、少し過去にさかのぼりますが、
周辺自治会に対して同意を求めた県案に対して、同意を得られなかった県は栗東市に同意を求めて、良とする手法をとりました。
栗東市では、臨時議会を開催し、１０対８をもって可決され、県に同意したにもかかわらず、その後、すぐにその案をほごにしたということもありました。
万が一にもこのようなことはないと思いますが、県の対応によって
周辺自治会との信頼関係が怪しくならないよう、市として、県に対しては毅然たる態度でしっかりと意見をしていただきたいと思いますが、ご見解をお願いします。
以上、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（
寺田範雄君）
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（山口克己君）登壇
おはようございます。それでは、旧
ＲＤ最終処分場についてのご質問にお答えします。
１点目の、今般の硫化
水素発生の件につきましては、１０月初旬に
現場監理員がＢ工区の表面に一部にじみ出している
浸透水付近でわずかに臭気を感じ、
浸透水直上の地上約５センチメートル付近で測定したところ、微量の硫化
水素が検出されたものです。
このことは、県から
関係自治会長には口頭で説明されるとともに、１０月１１日付の
住民向け工事情報にも掲載され、市には翌１２日に県から連絡を受けたところです。
常に情報を共有しながら進める中にあって、県からの情報提供のおくれについては、甚だ遺憾であり、その旨申し伝えた上で、今後、数値が大幅に上昇することが確認されれば、直ちに連絡することを確認しました。
県に確認したところ、硫化
水素は
浸透水直上のわずかな限られた範囲での検出であり、
浸透水直上の１メートル付近では検出されていないとのことです。周辺環境及び作業環境への影響はないが、万が一に備えて、マニュアルに沿って硫化
水素除去剤を現場に常備しているとのことであります。
また、県は継続して調査を実施しており、現時点で不検出の日もあるが、濃度は３.５ｐｐｍ前後で推移し、大きな変動はないと確認しております。
こうした内容は、次回の旧
ＲＤ最終処分場問題連絡協議会において、経過や調査結果等を県から説明される予定です。
２点目の、Ａ工区における
ボーリング調査と掘削との
粘土層破壊の範囲が異なるとの見解につきましては、
粘土層破壊の範囲は
ボーリング調査結果の想定範囲であると認識しております。
９月５日開催の旧
ＲＤ最終処分場問題連絡協議会で参加者から提起された、実際の掘削による深さが１０メートルを超える差異が明らかになった件は、示された資料において、旧ＲＤ社が、県から許可された深度と埋め立てが行われた深度が異なることが実際にあらわになったものと確認しております。
３点目の、県と
周辺自治会との信頼関係につきましては、
三日月知事が就任時、旧
ＲＤ最終処分問題連絡協議会に出席し、県として責任を持って対処する旨の表明をされたことの重さを踏まえ、市としては、この二次対策工事が周辺環境への配慮はもとより、当初示された年次計画に沿い着実に履行され、工事期間中に発生した疑義や問題については、周辺住民の理解が得られ、確実にその対策が講じられるよう、県に対し進言し、履行いただくことが、県、周辺住民、市、相互の信頼関係の維持につながると考えます。
いずれにいたしましても、旧
ＲＤ最終処分場問題が一日も早く解決され、周辺住民はもとより、市民の皆様に安全・安心をしっかり提供できるよう、事の対応に当たってまいります。
○議長（
寺田範雄君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、幾つかの追質問をさせていただきたいと思います。
まず、１０月１１日付の工事情報が掲載されて、１２日に県から連絡があったというご答弁をいただきましたけれども、その後、県と市においての
連絡協議会というものは開催されたのでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（山口克己君）
お答えいたします。
その後における県・
市連絡協議会は開催をされておりません。次回については、来週その予定になってございます。
○議長（
寺田範雄君）
櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
この硫化
水素という部分の、この周辺の自治会の皆さんが思っている印象というのがすごく大きなものでありまして、怖いものだというのは重々承知した上なんですけれども、ただ今回、Ａ工区からＢ工区に移る際に搬入路の中で浸透水がちょっと出てきたと、浸透水の直上で検出されたということなんですけども、そもそもが、出た硫化
水素の位置と今回検出された位置っていうのは大きく乖離してると思うんですけれども、その辺のところの、処分場内の硫化
水素の発生状況というのが、どこまで県が把握して、もしくは考えていらっしゃるのか、その辺は県・
市連絡協議会を開いた上でしっかりと確認をしてもらいたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（山口克己君）
お答えいたします。
ただいまちょっと、質問に対して答弁させていただく前に、先ほど県・市連協が来週と申し上げましたが、申しわけございません、２２日でございますので、再来週でございますので、ちょっと先ほどの答弁を訂正させていただきたいというふうに思います。
ただいまの部分につきましては…。
済いません、来週で合ってるそうでございます。申しわけございません。
今のその質問の件でございますが、確かに処分場の部分につきましては、発生部分につきましては、ご承知のように、当初から自然由来によるものでないというようなことの認識は持ち合わせておりますし、皆さん方、それで共通の認識をいただいてるというふうに思っております。
そうした部分の中で、現在、当初、事の事案が発生した場所と今回検出された場所が乖離している部分、これらにつきましては、さまざまな要因が重なった中で、硫化
水素が発生したというふうに見ております。その部分の中で、いろんな箇所でそういうような要素があるのではないかなというようなことも多分に考えられますので、ただいまご指摘をいただきましたそういった部分につきましては、今回の事案をもちまして、しっかりとその対策、あるいはまた、明確になるような形の中で、県・市連携の中で詰めてまいりたい、かように考えますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
確かに、県・市連携の中でしっかりとやっていただきたいのはそうなんですけれども、そもそも、最初に出た箇所については、今回の一次対策工、二次対策工においても、掘削箇所に入っていないのですよね。その部分は、今回、硫化
水素が微量とはいえ検出されたことによって、その部分がさらに、またまたその周辺住民の中から、あの箇所はどうなってんのやっていう声が出るのも非常に危惧されるところでありまして、掘削範囲に入ってない中で、その下は大丈夫なのかということで、そこをもう掘削すべきではないのかというようなご意見が出る可能性もあるので、その辺のところはやっぱり、その範囲の部分については、しっかりと県とも詰めていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
○議長（
寺田範雄君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（山口克己君）
お答えいたします。
県のほうも、また議員のほうもご承知いただいてるというふうに思うんですが、いわゆる従前に、旧の
厚生省水道環境事業部が、いろんなところの
産業廃棄物の
最終処分場で硫化
水素が発生してるという事案を報告をしております。
その事案の中におきまして、一定５つの条件が満たされた場合に、硫化
水素が発生するというふうに言われております。この５つの部分につきましては、もうご承知おきなので答弁は差し控えますが、このこういった部分の内容が充足しないように、県としては当然、その対策を示してくるだろうというふうに思っております。
そういった内容が私どもも理解でき、あるいはまた、周辺住民の皆様方にも、それでご納得いただけるような方法がしっかりと提示されるような形のものであればというふうに考えます。そういった部分も焦点にして協議、検討をしてまいりたい、かように考えますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
寺田範雄君）
櫻井浩司議員。
○１０番（櫻井浩司君）
よろしくお願いします。
それでは、２つ目の、
粘土層破壊の範囲の話なんですけれども、実際１０メートルもの差異があったということ、実際掘ってみないとわかんなかったっていう部分があったと思うんですけれども、これＢ工区は特になさそうなんですけど、この後のＣ・Ｄ工区においては、粘土層が破壊されてる部分があるということで、その
ボーリング調査によって掘削範囲を特定していくという作業が進められてたわけですけれども、Ｃ工区、Ｄ工区については、やっぱりその、
周辺自治会の
連絡協議会の中でも、
連絡協議会のたびに、２カ月、３カ月のたびに範囲が広がっていったり、形がどんどん変わってきたりというところで、本当にその掘削範囲というのが信頼できるものなのかっていう疑義もやっぱり出てる部分がありますので、こういった、実際にやっぱりＡ工区を掘ってみたら特定される範囲が違ってたということになってくると、やっぱりこの後予定されてるＣ・Ｄ工区についても、今の範囲で本当に正しいのかっていう疑問が生じる可能性があるんですけれども、その辺のところは県と市とはどういうふうな話し合いをされてるんでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（山口克己君）
お答えいたします。
Ｃ・Ｄ工区、特に、今日まで周辺連協の開催の説明も議会に向けてはさせてもいただきました。また、そうした形の中で、いわゆるＣ・Ｄ工区の当初３０
メーターメッシュで掘られました、やられました
ボーリング調査結果が不十分であったというような部分の中で、当初想定されてた範囲が、餅が膨らんだような形の中で拡大がされていったというのは、議員の皆様方、過去の資料を思い出していただきますとご理解いただけるというふうに思うんですが、こういったいわゆる３０メーター当初のメッシュによります調査が十分であったというふうには認識はしておりません。こういうような形の部分によって、最後、粘土層が破壊されてる部分につきましては、
詳細ボーリングを繰り返すことによって、確実にその工事ロスのないように進めていただかなくてはならないということは、今日まで再三にわたり県に対しましても進言してまいりましたし、また周辺連協におきましても、そういった部分は確認をされてきたところでもございます。
そういった部分の中で、確実にその履行がなされるよう対応を申し述べてまいりますし、また現実問題、掘削工事が始まった場合、確実にその破壊されてる部分が明確になる範囲、いわゆるその場所が確実になった上での処理がなされるよう、徹底してその現場の確認もしながら、県としっかり調整を図って、またその内容を
工事見学会等を通じまして、周辺住民の皆様方にご理解をいただく形の中でその対策が講じられるよう進めてまいりたい、かような形の中で県と調整をしながら進めてまいりたいと、かように考えますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
よろしくお願いします。
それでは続きまして、県と、それから
周辺自治会、周辺住民の皆さんとの信頼関係の問題なんですけれども、この部分につきましては、まずまず当初、県の態度というか、県の進め方というのが、周辺住民の怒りを買ってるところから始まっていまして、あるときに政権がかわって、副大臣が直接栗東市に入って県と話をするという事案がありました。
そのことを経て、今の県の体制ががらっと変わったことによって進んでいったという経緯があるのですけれども、その当時、今の野村市長ではない市長だったんですけれども、その一次対策工を進めるに当たって、覚書というものを周辺住民、
周辺自治会と交わした中で進んできました。
ただ、その覚書を交わしたときに、
周辺自治会としては、当時の市長に報告に伺ったわけです。そのとき私も自治会長でしたので同席をいたしました。そのとき栗東市の市長が、それは県に任してあることやからと、もううちは関係ないんやみたいな言い方をされたので、すごく周辺の自治会の会長さんたちが怒り心頭だったというふうな記憶があります。
現在はそういうこともないでしょうし、当然、野村市長におかれましては、所信表明の中でも、毎年
ＲＤ最終処分場については、早期解決に向けていうことをしっかりと表明していただいてるので、その心配はないと思うんですけれども、今回、やっぱりこういった県の対応の遅さという部分によって、
周辺自治会との信頼関係がなかなか、今、
周辺自治会の
連絡協議会に出席されてる方はご存じと思いますけれども、かつてのように延々と長くやることもなく、質問も極めて少なくなってきてますので、順調に進んでいると思うんですけれども、こういった一つのきっかけによって、その信頼関係が崩れてしまう可能性というものも、やっぱり残されている部分があって、やっぱり過去に持ってる不信感というものは、今でも
周辺自治会の皆さんの中にはありますし、それは県に対しても、市に対しても、同じように持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。
そういった中で、県・
市連絡協議会、しっかりと進言、意見等していただいてるというふうには思いますけれども、この部分がやっぱり周辺の自治会の住民の皆さん、まして市民の皆さんにはなかなか見えてこない部分がありますので、やっぱりしっかりとした報告というものをしていただきたいなというふうに思いますし、そういうところが、やっぱり県との信頼関係の部分を、やっぱり栗東市がしっかりと手綱を握っていただいて、県に対しても物を言っていただく、そのことで順調に進んでいけるのかなというふうに思っています。
最後になりますけれども、この信頼関係に対して、しっかりと市が取り組んでいるんだということも、改めておっしゃっていただきたいというふうに思いますので、最後に、野村市長、その辺のところの見解をよろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えさせていただきます。
旧ＲＤ問題に関係しては、今おっしゃるとおりでございまして、部長からも答弁させていただき、こうした情報のおくれというのが
大変信頼関係を損なうものというふうに認識をしております。私自身もともに、当時、櫻井議員が自治会長のときも申し入れにおいでいただいたときも、議会の会派の部屋でお話を聞かせていただいたことを記憶しております。しっかりと解決に向けた道をともに見出していけるように、今後ともに県と、そして、ともに住民の皆様方と信頼関係を構築できるように、私自身からも申し入れをしていきたいと思います。
県・
市連絡協議会の中でも、副市長、そして部長をはじめ、担当課と一緒になって、そこの内容については話をしていただきますので、ご理解をいただき、また住民の皆様方の信頼回復に向けて、また議員におかれましてもお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（
寺田範雄君）
櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ありがとうございます。
今後もやっぱり、まだまだこれ平成３２年以降まで続きますので、しっかりと県に対しても提言をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
寺田範雄君）
以上で、１０番
櫻井浩司議員の個人質問を終わります。
次に、８番
武村賞議員。
○８番（武村 賞君）登壇
おはようございます。本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
まず、
スポーツ少年団の練習環境の整備についてお尋ねします。
まず、
スポーツ少年団は、地域の方々によって支えられ、スポーツを通して協調性等を養い、社会のルールや思いやりの心を学ぶことができると言われています。
近年、栗東市の児童・生徒数はほぼ横ばいです。このような中、市内の
スポーツ少年団の登録数は、平成２２年は２５団、８４２人、平成２８年は１８団、４７８人と減少しました。サッカーは、平成２４年の４団、２１０人から、ことしは１団、２２人と激減しました。登録団数の減少には幾つかの原因があると思いますが、練習場の確保も一つの要因となっています。
特に、サッカーは練習場等が少なく、大変苦労されています。近隣市には
サッカー専用のグラウンドがありますが、残念なことに栗東市にはありません。未来を託す子どもたちが好きなスポーツを元気にできる環境整備が必要と考えます。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、
スポーツ少年団の登録数が減少していることについて、何が原因していると思われますか。
２点目、将来、総合スポーツ広場（野球場やサッカー場、グラウンドゴルフ場等）の整備が必要と考えます。検討いただけますか。
次に、栗東健康運動公園の整備についてお尋ねします。
栗東健康運動公園は、栗東市の総合公園としての機能のほか、市民の健康増進、快適な都市環境の形成などを目的に、昭和６３年から用地所得に努められ、ほぼ完了しています。
そのような中、隣接する旧ＲＤ
産業廃棄物処分場において、硫化
水素の発生や地下水汚染等によって、周辺住民の方々の健康不安や下流地域への環境問題が大きな社会問題となったことを受け、平成１２年ごろから、整備計画は休止状態となりました。
旧ＲＤ
産業廃棄物処分場問題は、県と周辺住民の方々との話し合いにより、平成３２年度完了を目指し、二次対策工事が実施されています。
また、隣接する国道１号バイパスについては、本年３月に暫定供用を開始され、栗東健康運動公園予定地の周辺環境は大きく変わりつつあります。
今日まで多額の事業費を投入して、用地取得された健康運動公園用地については、市民の憩いの場として活用する時期に来ているのではないかと考えます。
栗東市の財政状況が厳しいことから、早期に整備を望むものではありませんが、荒廃している現状をどのように認識されていますか。
そこでお尋ねいたします。
１点目、栗東健康運動公園について、いつごろ、どのように整備されるのですか。
２点目、平成１１年ごろに整備された国際情報高校入り口付近の広場及び周辺土地の今日までの利用状況と、今後の対応について。
３点目、平成２２年度に整備された県道上砥山上鈎線沿いの多目的広場の今日までの利用状況と、今後の対応について。
以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
順次答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）登壇
１番目の、
スポーツ少年団の練習環境の整備についてのご質問にお答えします。
１点の、
スポーツ少年団については、議員ご指摘のとおり、サッカーは減少しています。
サッカー専用グラウンドが市内にはありませんが、市内学校施設開放において活動する
スポーツ少年団に相当するサッカーチームは、平成２４年の６団体から現在１０団体に増加しており、必ずしも練習場の不足が原因であるとは考えておりません。
スポーツ少年団以外の少年サッカーチームにおける競技や運営に対する選択肢が多様化したことが原因ではないかと考えております。
２点目の、総合スポーツ広場整備の必要性については、現在、栗東市内では競技専用施設は少なく、多くの市民が多種多様に利用できる施設が多いのが現状です。
市としましては、現状の施設を有効活用し、多くの市民が利用できる施設運営に努めたいと考えております。
○議長（
寺田範雄君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）登壇
続きまして、２番目の、栗東健康運動公園の整備計画についてのご質問にお答えします。
１点目の、栗東健康運動公園の整備につきましては、現在、事業認可における施行期間が平成３２年度末までとなっておりますが、社会経済情勢等から当初の整備計画の事業実施は困難な状況にあります。
今後につきましては、現在、策定中の第二次栗東市緑の基本計画の目標年度である平成４２年度を見据え、隣接地の旧ＲＤ対策工事の進捗状況や市民ニーズ等を踏まえつつ、実現可能な計画への見直しを行い、事業化に向けた検討を行ってまいります。
２点目の、国際情報高校入り口付近の広場等の利用状況につきましては、近隣住民によるグラウンドゴルフ等の簡易な球技や、広場でできる範囲での自由な利用をしていただいております。今後につきましても、事業を再開するまでの間、現在と同様の利用を継続してまいります。
３点目の、県道上砥山上鈎線沿いの広場の利用状況につきましては、申し込みによる活用をしていただいております。今後につきましても、現在の形態を維持し、実現可能な計画への見直しの中で有効活用ができるように検討してまいります。
○議長（
寺田範雄君）
８番 武村議員。
○８番（武村 賞君）
答弁ありがとうございます。
それでは、何点か追質問させていただきます。
まず１つ目の、
スポーツ少年団の練習環境の整備については、
スポーツ少年団の練習場は、皆さんもご承知のように、栗東市学校体育施設スポーツ開放事業で、小学校のグラウンドや中学校の体育館等々を使用されています。
施設の利用にあっては、学校ごとに毎月、施設利用調整会議が開催されまして、翌月の利用日が決定されます。この調整会議には、登録いただいた団体の全てが参加されますので、日程調整に大変苦労されている団体があるとお聞きしております。
中でも、グラウンドが狭い葉山小学校等におきましては、利用が競合するため、サッカーや野球は午前、午後に練習時間を分けて利用されています。小学校、中学校の体育館では、競合するミニバスやバレーも日程調整に苦労されています。また、学校や地域振興協議会の行事があれば、優先的に利用されますので、施設の利用には限界がございます。
学校の体育施設以外で利用できるのは、野洲川運動公園等であります。野洲川運動公園ですと、サッカーをする場合、２面利用できることとなっておりますが、一つは、陸上競技場のグラウンド、またもう一つは、ソフトボール場ということになっております。陸上競技場のグラウンドはご承知のように、芝生にきれいに整備されておりますので、芝生の養生期間もございまして、当初は１週間に２日から３日利用できるのではないかと言われておりましたが、現在の利用状況を教えてください。
○議長（
寺田範雄君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
利用状況ということでございますが、月平均の利用日数といたしましては、３日程度というふうな形になっております。そのうち１日につきましては、少年サッカーの利用という形になっております。年間にしますと、約４０日程度の利用ということになります。
○議長（
寺田範雄君）
武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。
サッカーの利用は年間４０日で、スポ少サッカーはわずか、今の計算いたしますと、１０日程度になろうかと思います。芝生のグラウンドのために、サッカー場としては最高の施設ですが、当然、陸上競技がメーンになっておりますので、利用が少ないとは思っておりましたが、当初言われていた利用計画といたしますと、少し少ないのではないかというように考えております。
練習日が陸上競技と重なりますので、やむを得ないというものもございますが、もう少しサッカー場としての利用ができる方策を検討いただけたらなというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。
もう一点、お願いでございますが、ことしから芝生のグラウンド内に設置されていました子ども用のゴールが撤去されたというようにお聞きしております。野洲川管理事務所から、占用許可当時になかったものは設置できないということですので、当初、占用許可をいただいたときに、子ども用のサッカーゴールが置いてなかったということで、ことしから撤去されたいということで、置くことができません。スポ少が利用するという場合になりますと、当然ながら、そこの陸上競技場の芝生のところに子ども用のサッカーゴールを運ばなければならないというようなことになっておりますので、大変苦労されている状況がございます。そういうことを踏まえますと、今後、占用許可をいただくときにつきましては、格段の配慮をお願いしたいわけでございます。
次に、もう一点の、サッカーができる野洲川運動公園のソフトボール場の利用状況について教えてください。
○議長（
寺田範雄君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
占用許可の関係において、子ども用のサッカーゴールにつきましては、ちょっとそのまま、現在も置いてあるということでございます。
また、ソフトボールの関係なんですが、これにつきましては、ほぼ土、日、祝日の利用という形になっておりますのと、そのうち、サッカーについては、その３分の２は小学生の利用という形になっております。
○議長（
寺田範雄君）
武村議員。
○８番（武村 賞君）
子ども用のサッカーゴールについては、陸上競技場の芝生のグラウンドには置いていないということでございますので、よろしくお願いいたします。
野洲川運動公園でサッカー等の練習する場合、ソフトボール場を使用いたしますが、ソフトボール場３面ございます。そのうち２面がサッカーという形になりますので、当然ながら、ソフトボールする場合には制約がございます。そういう利用状況が制約されておりますので、私は是非とも別のところに
サッカー専用のグラウンドを設置いただけたらなというように考えているところでございます。
市内には、答弁をいただきましたように、競技専用の施設がなく、現有施設を有効に活用いただきたいという話でございますが、皆さんもご承知のように、近隣の草津市、守山市にはサッカー場、競技専用の施設がございます。また、新たにそういった施設も設置されるという話もお聞きしてるところでございます。本市にはサッカー場等の競技専用の施設が少ないわけでございます。
サッカー専用のグラウンドはございませんので、どのようにしようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（
寺田範雄君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
市民の健康志向ということもあります。また、スポーツ振興計画ということでも実施しておりまして、当然、スポーツ人口というのは増加傾向にあるということもございますので、新たな施設整備ということの点につきましては、非常に重要なことだと思いますが、そういった部分、施設ができたらいいというふうには考えておりますが、本市の財政状況等、総合的に勘案した中で、今後、長期的な視点を持った検討が必要かなと考えております。
○議長（
寺田範雄君）
武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。
私が知る限り、体育施設等については、ここ３０年整備がされておりません。ことしと３０年前と人口比からいたしますと、１.６倍というように人口がふえております。当然、スポーツ人口もふえているのに、３０年前と同じ施設であるという状況がございます。近隣市は、守山市も草津市もそういった整備がされております。
ただし、栗東市は財政状況が非常に厳しいことでございます。それは私も承知いたしておりますので、公共施設の新設、いわゆる体育館等は高額になりますので、いわゆる箱物の建設については困難かと思いますが、財政を圧迫しない範囲でのグラウンド等の整備は、何とかしてもらえるのではないかなというように考えておりますが、その点はいかがですか、お尋ねいたします。
○議長（
寺田範雄君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
こちらも中長期財政計画で計画しておりますとおり、特に教育施設等につきましては、学校施設等の長寿命化並びに大規模改造というふうなことも多くの課題もございますので、ちょっと当面につきましてはなかなか困難かと考えております。
○議長（
寺田範雄君）
武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。
ひとまず、この質問につきましては終わりまして、次に２点目の、栗東健康運動公園の整備について追質問をいたします。
１点目の、いつごろ、どのように整備されるのかについて、平成４２年まで今後１４年以上、現状のままで管理されるようなご答弁をいただきましたが、栗東健康運動公園については、今日まで高額な予算が投入されているというように聞いております。
そこで、お尋ねいたしますが、栗東健康運動公園は、国、県の補助事業として進められてきました。公園全体の面積、また買収された面積等々について、内訳を教えてください。
○議長（
寺田範雄君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
まず、公園全体の面積でございますが、１２.３ヘクタールでございます。内訳につきましては、用地買収面積が８万６,５２８平方メートル、そして未買収地が現在まだございまして、１９.３３平方メートルが未買収地でございます。三ツ池と経堂ヶ池、合わせまして約３万５００平方メートル、そのほかに里道、水路、約６,０００平方メートルとなっております。
○議長（
寺田範雄君）
武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。
ほぼ、用地買収はできているというところでございますが、次に、平成１１年ごろに完成いたしまして、いわゆるちびっこ広場と、平成２２年度に実施されました県道上砥山上鈎線沿いの健康運動公園の整備面積と工事費を教えてください。
○議長（
寺田範雄君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
まず、ちびっこ広場でございますが、整備面積が０.３６ヘクタールでございまして、工事費が約７,０００万円でございます。
そして、県道沿いの多目的広場の整備面積が０.５８ヘクタールでございまして、工事費が約８４０万円でございます。
○議長（
寺田範雄君）
武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。
答弁いただきましたように、約７,８００万円ほど工事費として投入されておりますが、整備面積が０.３６、０.５ヘクタールと、いわゆる大きく利用することが困難な状況でございますので、利用いただくのは、ごく一部の方に限られているのかなというように思いますが、やはり７,８００万円も投入されている状況がございますので、今後、費用対効果が発揮できる方策を早期に検討いただく必要があろうかというように考えております。
次に、今日まで用地買収にかかった費用及び補助金を教えてください。
○議長（
寺田範雄君）
建設部長。
○建設部長兼上下水道事業長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
用地買収の費用でございますが、総額が３３億２,５００万円でございます。補助金につきましては、１億２,６００万円でございます。
○議長（
寺田範雄君）
武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。
今答弁いただきましたように、今日まで、健康運動公園につきましては、用地買収に３３億２,５００万円ですか、これだけの高額な事業費が投入されてるにもかかわらず、現状は放置されているようなことになっております。先ほど言われましたように、ちびっこ広場については、一部利用されてるところもありますが、当然ながら、冬季については寒いこともございまして、ほとんど利用されてない状況がございます。
このように、高額な投資をされているものでもございますので、答弁で新たな整備計画はございませんというような内容でございまして、現状のまま３２年末を迎えることとなろうかと思います。３２年末になりますと、当然ながら事業認可の変更が必要となってまいりますので、変更手続をされるとき、そのときに健康運動公園の新たな、財政に見合った計画の整備が必要かというように考えておりますが、その点どのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（
寺田範雄君）
建設部長。
○建設部長兼上下水道事業長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
今後の栗東健康運動公園の整備計画でございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、実現可能な整備の方法を考えていきたいということでございますが、本市の財政状況を踏まえまして、事業認可の期限であります平成３２年度末までに、そうした一定の方策を定めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。
そこで、お願いなのですけれども、１点目の質問で、
スポーツ少年団の練習環境の整備についてもお尋ねをいたしました。栗東市、特に屋外施設であります野球とサッカーは練習が競合します。サッカー場を整備いただくということについては、結果として野球の練習環境も充実するということになります。
先ほども何回も申しておりますが、隣接する守山市、草津市等においては、
サッカー専用のグラウンドが設置されております。残念なことに、栗東市にはございませんが、３２年末に健康運動公園計画を見直しされると、今お聞きしましたが、そのときにサッカーグラウンドの整備について検討いただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
○議長（
寺田範雄君）
建設部長。
○建設部長兼上下水道事業長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
この健康運動公園につきましては、本市の総合公園という位置付けもございまして、より多くの皆様に利用していただけるような検討が必要かなというふうに思っております。
そうした中でではございますが、平成３２年度末までに、この健康運動公園の整備計画の見直しをしていく時点で、その必要性、いわゆるサッカー場としての必要性等を含めまして、広く検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
寺田範雄君）
武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。
サッカー場を整備する場合、皆さんもご承知かと思いますが、スポーツ振興くじ助成金交付対象事業というのがございます。いわゆるトト、ビッグを資源とした事業がございます、その中にスポーツ施設整備事業がございまして、インターネット等で調べますと、事業主体が市町ですと、最大３分の２の助成がいただけることが記載をされております。栗東健康運動公園も含め、サッカー場の整備について前向きに検討いただきたいと思いますので、その点、各段の配慮をいただきますようお願いいたします。
最後に、市長へのお願いでございます。
先ほどから、栗東健康運動公園等の整備についていろいろとお願いをいたしております。
スポーツ少年団だけではなしに、栗東市にはいろんなスポーツを楽しまれる方々がおられます。その中で、サッカーはワールドカップ等いろいろ開催されている中で、多くの方が親しみをもって応援されてますし、実施されております。
そういうこともございまして、サッカー人気は年々高まっているところでございますので、健康運動公園に今すぐサッカー場を整備していただきたいと言うても、現実の話、それはなかなか難しいわけではございますが、栗東市内に、できれば多目的グラウンド、できれば、欲を言えば、主にサッカーができるようなグラウンドを整備いただきますと、野球をされる方も当然競合いたしませんので、そういったことも踏まえまして、是非、スポーツ少の方々も踏まえまして、サッカーグラウンドの整備を検討いただきたいと思いますが、その点、市長いかがでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
私もスポーツを愛し、今日までから、今もいろんなことをやってる者としたら、お気持ち重々理解をするわけでございます。
一方で、栗東市内の今の現状の施設を有効活用していくということも、今答弁させていただいたとおりでございまして、今、健康運動公園用地につきましては、今も改めて、今日までの投資金額、それからその状況を見ますと、やっぱりどうあるべきかということの結論を出していかなければならないと思っています。その時折によりまして、お金の借りかえでありますとか、いろんなものを重ねてるときに、先ほどの７,０００万円等のお金を出して、そして借りかえをし、事業を起こし、少しでも低利でいけるような状況をつくってきた今日でございます。
これから２０年国体等ある中で、健康運動公園がどういうふうに、やっぱりしていかなければならないのか、そして、私どもとしてどういう活用方法があるのかというようなことは十分検討をしていきたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。
健康運動公園については、いろいろと、本当に早急に整備を検討する必要があると思いますが、栗東市内にサッカーグラウンドを整備できるようなところというのは、将来、健康運動公園以外で考えられるところは、市長、ございませんか。
○議長（
寺田範雄君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
正直、幾つか考えられるところはあるわけでございますが、また、後ほど十分ご相談をさせていただくようにしたいと思います。たちまち、今現在、自分たちでいろんな利用をしてるからどうであるかとか、学校の関係もそうでしょうし、また後ほど、ご相談させていただけるようにしたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。
サッカーばっかり言うてるようでございますが、それは屋外スポーツそのものが競合しなくなるということでございますので、その中で、サッカーグラウンドを整備するとなると、トトとビッグ、そういった資源を利用した補助制度もございますので、十分その点については検討いただいて、取り入れられるものについては取り入れていただいて整備をしていただきますと、サッカーに親しむ方、野球に親しむ方々が喜んでいただけるかなというように思いますので、財政状況が非常に厳しいとは思いますが、その点配慮いただきますようお願いいたしまして、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
寺田範雄君）
以上で、８番
武村賞議員の個人質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１０時４５分とします。
休憩 午前１０時２８分
――――――――――――――
再開 午前１０時４５分
○議長（
寺田範雄君）
再開します。
次に、１３番 中村昌司議員。
○１３番（中村昌司君）登壇
１２月定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、本市における空き家等対策の推進について、質問をさせていただきます。
本市における空き家等対策の推進に係る内容については、過日に開催された議会説明会において、その概要と取り組みの進捗状況をお示しいただきました。
また、過年度の定例会においても、櫻井議員からも空き家対策についての個人質問が何度もなされ、その質疑の内容ややりとりもお聞きしているところでございます。
平成２５年現在、全国の空き家率は１３.５％と言われ、今後、急激に増加していく中、国では平成２６年１１月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」、以下、空き家法と呼ばせていただきますが、制定されました。
本市においては、この空き家法の制定に至る背景、すなわち、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が必要、これは空き家法の第１条に明記されてございます。この目的に沿って、前述の議会説明会で示されたスケジュールのもと、現在、対策計画の策定、空き家等についての情報収集・実態調査、空き家情報バンク設置などの活用対策、特定空家等に対する措置の促進など、施策の実現に向けて取り組んでおられます。
そこで、本市において、条例の制定はひとまず置き、現状で取り組まれている範囲の空き家等の対策を前提として、次の諸点についてお尋ねをいたします。
１点目、空家等の対策問題は多岐にわたり、空き家等を利活用することで今後のまちづくりに役立つと思われますが、庁内には、関係１０課で構成された対策連絡会議を設置されておられます。この構成課名はどこで、どのような内容の検討を行っておられるのか、お示しください。
２点目は、空き家等の対策を進める上で、現状の本市の空き家等の実態を把握することは必要であり、本市でも既に取り組まれております。空き家等の対象をどのように定義し、また、どのような方法により把握されているのか、お示しください。
３点目は、実態調査には現地調査も実施されていますが、調査チームの編成や調査内容はどのようなものか、お示しください。
また、関連して、実態調査ではアンケートを通じて所有者意向調査を行っておられますが、どのような方法で実施し、実施後の集計やデータ分析、結果の活用についてのご見解をお示しください。
４点目は、空き家等対策の具体的な取り組みの１つとして、専門的な知見を有する方々で構成する空き家等対策検討協議会を立ち上げておられます。現状では、この検討協議会は法定の協議会へ移行するまでの組織となっているようですが、この協議会での検討・協議を経て、本市の空家等対策計画策定に向けて、どのような取り組みの連動をしていくのか、お示しください。
５点目は、アンケートなどにより、所有者への意向調査を行い、実態把握した後には、空き家情報バンクの設置の方向も見えてくると思われますが、この点についてのご見解をお示しください。
６点目でございますが、空き家等の対策で特に問題となっていたのは、周辺環境に悪影響を及ぼしている、いわゆる特定空き家等でございます。今後、前述しました空き家法第１４条第１項に基づく指導・助言を行っていかれると思いますが、現状でこの特定空き家等に対する措置の促進について、ご見解をお示しください。
以上、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
寺田範雄君）
順次、答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）登壇
本市の空き家等対策の推進についてのご質問にお答えします。
１点目の、対策連絡会議につきましては、構成課は、元気創造政策課、税務課、自治振興課、危機管理課、環境政策課、農林課、商工観光課、都市計画課、道路・河川課、住宅課の１０課で、各所属が相互に連携し、情報共有を行うとともに、実務上の問題点の掘り起こしや適切な対策の検討を行っております。
２点目の、空き家等の対象の定義と把握について。定義につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条に基づき、戸建ての住居及び店舗付き住宅を含む店舗で、おおむね６カ月以上、居住や営業等のため常時使用していない建物とし、共同住宅や工場、倉庫等は含んでいません。また、空き家等の把握につきましては、各自治会にお願いし、空き家と思われる物件の報告をいただき、その報告をもとに、市による現地調査を実施しております。
３点目の、現地調査チームの編成と調査内容につきましては、調査チームは、住宅課職員や委託業者により水道の使用状況、外観、電気使用状況、庭木等の管理状態を調査しております。
また、所有者意向調査につきましては、実態調査についてのアンケート調査票を住宅の固定資産台帳の名義者に送付し、回答を依頼しております。回答内容の集計やデータ分析を行い、その結果を今後策定する空家等対策計画の策定に向けて活用します。
４点目の、空き家等対策検討協議会との連動につきましては、空き家等対策検討協議会は、空き家等の分布状況や管理状況等の調査に基づく現状把握と課題整理を行います。この整理の内容等を、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策協議会に移行し、空家等対策計画の策定に向けて取り組むものです。
５点目の、空き家情報バンクの設置につきましては、現在実施中のアンケート調査の結果、並びに、空き家等対策検討協議会などの意見を踏まえ、空き家に関する相談窓口を開設されている滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会の活用と空き家情報バンクの設置に向けた検討を行います。
６点目の、現状での特定空き家等に対する措置につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、助言・指導・勧告・命令と段階を経て実施することになると考えております。また、特定空き家の判定基準につきましては、国のガイドラインをもとに、今後、空家等対策計画を策定する中で検討してまいります。
○議長（
寺田範雄君）
１３番、中村議員。
○１３番（中村昌司君）
いずれもご答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、今ご答弁いただいたことを中心に、若干の追質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
先ほど申し上げましたように、議会説明会で概要をお示しいただいて、おおむね平成２８年度、平成２９年度にかけて、特別措置法ができたことに伴い、あるいは、国の基本指針等が示されたことによって、本市でも本格的に空き家等対策に向けて取り組んでおられるということで理解をさせていただきました。
それで、この空き家等の対策については、これも先ほど申し上げましたとおり、栗東再生市民派クラブの櫻井議員からも、これまでの定例会の際に何度も空き家等の対策について質問もされているとおり、今日、いろいろと全国的にも、あるいは本市においても、空き家等が増加していると。それで、さまざまな問題が生じていることに対して、今回、このように本市でも取り組んでおられるということでございます。
そういう意味では、大変結構なことかと思っておりまして喜んでおりますけれども、ただ、これはもう先に結論を申し上げるようなものでございますが、やはり、ただ単に対策をとるだけではなくて、これはやっぱり、空き家をうまく活用して、まちづくりの要素として取り込んでいくことが一番肝要かなと思いますし、また、先進地の事例をいろいろと調べてみましても、結局はそのような形で、最終的には空き家をまちづくりのために資するというところが多うございますので、本市でもそのような方向で取り組んでいってもらいたいと思う観点から、きょうは質問させてもらったようなことでございます。
早速ですが、追質問の１点目でございますけれども、対策連絡会議というものを設けられまして、そして基本的に取り組んでおられます。これは、庁内の１０課によります構成で、各所属が連携して情報共有を行うとともに、実務上の問題点の掘り起こしとか、適切な対策の検討を行う、そのためにこの１０課で構成する連絡会議を設けているということでございますが、先ほども申し上げましたように、空き家等の問題というのは非常に多岐にわたっていると思いますし、また、その活用はまちづくりにも資するというところから、この１０課を拝見しますと、まちづくりに関係する、あるいは企業支援に関係する、あるいは建築基準法とか都市計画法等の関係の関係課かなというふうに私は理解しておるんですが、まずこの点で、あとの課の要素は、どのような形で、直接その課を連携をとるために挙げておられるのか、もう一度、ちょっと詳細にご説明いただけたらと思います。
それと、引き続いて、その空き家等の実態調査の実施方法の検討そのものは、一体どの課がご担当になって中心的な役割を担っておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
まず、対策連絡会議の１０課の構成でございますが、これは内容といたしましては、特に税制であるとか、防犯であるとか、あるいはまた環境衛生、こういった観点、それから、空き店舗であるとか空き家の利活用、あるいはまたまちづくりということで、そういった面に関係します課ということで構成をさせていただいているというところでございます。
それから、空き家等の実態調査の実施方法の検討の担当でございますが、これは住宅課のほうで担当させていただいているというところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございます。
次に、２点目の追質問でございますけれども、実態調査、意向調査をおやりになっているというところでございますが、今回調査されました後に、空き家等の対策計画ができてくるわけですが、その管理とか、あるいは具体的に本市がどのような、そのための施策を打っていくのか、推進していくのかという基礎資料として、大いにこの実態調査、意向調査は役立つと思いますけれども、これをデータベース化されてそのような考えに生かしていかれるのか、あるいは、この調査でございますが、今回平成２８年度に一応おやりになっていますが、引き続いてまた継続して同様の調査を行う予定があるのかもお聞きしたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
空き家の実態調査であるとか、また意向調査につきましては、空家等対策計画の策定の基礎資料となるわけでございます。
空家等対策計画策定後におきましても、特定空き家等の指定の関係もございますので、戸別の意向確認も必要というふうに考えております。
実態調査につきましては、今後も３年に１回程度の調査実施を計画する必要があるのではないかというふうに、今考えているところでございまして、それとあわせまして、個別案件での問い合わせにつきましても随時受け付けをしていきたいと。当然、またこの策定するまでの期間、あるいはその後におきましても、空き家というのはまた今後ふえたり、減ったり、そうした変化もございますので、こういったことにつきましても、個別での案件でのお問い合わせについては随時受け付けていきたいなというふうに思っているところでございます。
そして、基礎資料につきましては、これはデータベースの整備を行っていくということでございまして、今後の情報把握に関連づけるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございます。
次にちょっとお聞きしたいと思いますのは、空き家等対策の推進に係るスケジュールなんですが、先般、議会説明会でもお示しいただいたのでは、平成２８年度と平成２９年度の一応両年度にかけて、最終的な対策計画策定に向けて動いていこうというスケジュールでございました。
それを拝見しますと、平成２８年度は、いわば実態の調査に主力を置いて準備段階、そして、平成２９年度に本格的な策定業務にいこうと、恐らくお考えのことと思いますけれども、この平成２９年度について、すなわち空家等対策計画の策定は最終的にいつごろを目途に予定しておられるのか、今の段階でわかる範囲で結構でございますので、お答えをお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
空家等対策計画の策定につきましては、法定協議会となります空家等対策協議会での審議が必要になってくるわけでございまして、現段階におきましては、平成２９年度末の策定を目標としているところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございます。
それから、次にお尋ねいたしたいのは、空き家等対策検討協議会でございますが、これは平成２９年度に入って、法定協議会に恐らく移行していくと。これはもちろん、空き家法の条文の中にもこのような形で持っていきなさいということが明記されてますので、当然本市でもそのようなことでございましょうが、現在、平成２８年度では、いわゆる検討協議会というものを設けられて、特に有識者の方々で任意の協議会を構成されておられます。その構成メンバーを拝見しますと、いわば知見を有する方々がほとんどでして、特に土地家屋調査士の関係の方々とか、そういう、いわゆる空き家をバックにした専門的な知見を有する方々で構成されておられますけれども、平成２９年度になってこの協議会が法定化された後の協議会は、その構成員にいわゆる公募等による市民の代表をお加えになるお考えはあるのか。すなわち、今現在、準備段階では、市民の代表というのはお入りになってないと思いますので、この点についてお考えをお示しください。
○議長（
寺田範雄君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、協議会の構成が示されております。この中で地域住民が含まれているところでございますが、この地域住民に関しましては、自治会役員であるとか、あるいはまた地域の福祉に携わっておられる人、また、まちづくりや地域おこしを行っておられる人、こういった方が該当するというふうに考えているところでございまして、何より、特に空き家といいますのは、当然個人の私物でございますから、プライバシーの関係等もございますので、そういった観点から、今回の協議会の構成につきましては、公募は行わず、先ほど申し上げましたような、いわゆるまちづくり等に携わっておられる方、そういった方々を関係団体からの推薦ということでご参画いただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございます。是非そういう形で市民の代表として、やっぱり日常、住まいのことですので、是非お願いをいたしたいと思います。
それから次に、特定空き家等の日常的な対応の部分についてお尋ね申し上げたいと思います。
特定空き家等については、先ほど申しましたように、櫻井議員からもこれまでいろいろと本会議でも質問しておられました。現在の栗東市内におきましても、問題を抱えている物件が結構存在してございます。特に、空き家のために、周辺環境に悪影響を及ぼしておるケースもございます。
例えば、大変私ごとで恐縮ですが、私の隣の家ももう長いこと空き家になってございまして、そこの植木がもう季節のたびにぱらぱら私どもの家へ飛んできまして、私とこの家だけじゃなく、その反対側のお隣もそのことで迷惑をこうむっているというような状況がございます。
こういう場合に、いわゆる２年間かけて空家等対策計画を策定をしていかれるのですが、それを待たずして、例えば日常、日ごろからこういう問題の指摘を、市民の方々からされる場合が多いだろうと推測するのですが、その場合の対応はどのようなことをお考えになっているのか、また、その担当窓口はどこになるのかお教えください。
○議長（
寺田範雄君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
日常の管理の部分でいいますと、まず、空き家であっても基本的には個人財産ということでございますので、所有者、または管理者がしっかりと日常の管理をしていただくというのが第一義的にすることでございます。
ただ、市のほうへのご相談といいますか、市の窓口といたしましては、空き家に関する窓口ということでは、住宅課が窓口になっておりますので、まずこちらのほうにご相談いただければ結構かというふうに思っております。
そして、その受けました内容によりましては、例えば防犯上の問題等であれば危機管理課、あるいはまた衛生上の問題であれば環境政策課といったことで、いわゆるそういった関係する課と相談をさせていただいた上で、いわゆる空き家の所有者、あるいはまた管理者のほうにその対応を求めていくというのが現状でございます。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございます。先ほど申された関係課と十分連携、共同してもらって、日常の対応もお願い申し上げたいと思います。
それから、もう一点でございますが、この特定空き家等の対策については、国の補助金も場合によって活用できるということを聞いております。国土交通省なんかでは、平成２８年度から、この空き家等問題への対策を促進するために補助金制度を新設したというようなことも聞き及んでございます。本市も、その状況によりましては、これら補助金の活用も考えられると思いますけれども、これはまだ想定の段階ですので、はっきりとお答えがないかもしれませんが、一つの見通しとしての見解をお聞きできたらと思います。
○議長（
寺田範雄君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
補助金等の関係でございますが、こういった補助金を受けるに当たりまして、まずは空家等対策計画の策定ということが必要になってくるわけでございまして、この対策計画の策定後におきましては、この特措法等に基づきまして、いわゆる財政上の措置というのが国の役割としてあるわけでございます。その中で、今議員からおっしゃっていただきましたように、いわゆる社会資本整備総合交付金ということで、それらの交付金を活用いたしまして、この空き家再生等の推進事業ということで、いわゆる交付金の活用が想定されるというところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございます。
それで、どうしても空き家から受ける印象というか、イメージでは、何か先ほど私が申しましたように、これまで、私もそうですが、何か迷惑だというイメージを持ってございまして、決してそれではなくて、今後の空家等対策計画がうまく策定されまして、その後には、利用可能な空き家等は、やっぱり地域の有効な資源として大いに活用していけるのではないか、まちづくりのための活用に生かしていけるのではないかと私は思っておりますが、これまでのちょっとご当局との質疑のやりとりをお聞きいただいて、最後に市長のほうから、この空き家等の対策について、市長としての意気込みの一つもお聞かせいただいて、私の個人質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
寺田範雄君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
空き家等対策の関係については、今ほど部長が答えさせていただいたとおり、しっかりと今委員会で計画等をつくっていただける準備をしていただいております。そのことをやっていただくことはもちろんのこと、今も副市長ともしゃべっていたのですが、やっぱり官民一体となってやらなければならないということでいいますと、やっぱり民間のそうした仕事としてやっておられるところと、どういうふうに関係をつくってやっていけるかということ、それから、町並みの形成にあって、どういうふうに、やっぱりそこになじむものに、これからしていけるかということ。今、栗東市内に中では、空き家や古民家を活用してすばらしいお店をして、市内外からお客さんが訪れておられるような場所もございます。そうしたいろいろなことを、やっぱり栗東市にはこんなええとこがあるんやということを見ていただける一つの材料にもなり得るものというふうに私は思っております。この空き家対策等に十分力を入れさせていただきながら、前進ができるように努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございました。今後ともどうぞよろしく、引き続いてお願い申し上げたいと思います。
これで私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
寺田範雄君）
以上で、１３番 中村昌司議員の個人質問を終わります。
休憩します。
再開は午後１時３０分といたします。
休憩 午前１１時１５分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（
寺田範雄君）
再開いたします。
午前中に引き続き、個人質問を行います。
１２番 林好男議員。
○１２番（林 好男君）登壇
午後一番の質問となりました。いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
今定例会におきまして、個人質問のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、子ども・子育て支援新制度による放課後児童支援員の資質向上への取り組みについて質問をさせていただきます。
２０１５年４月より、子ども・子育て支援新制度が本格施行となりました。この制度は、教育・保育・子育て支援のさまざまなことを、充実かつ安定的に行っていくものであり、市町村が実施主体となって計画的に行い、国や都道府県は、その事業の実施主体である市町村を重層的に支えていくという制度であります。
その中で市町村は、厚生労働省令で定める設備及び運営の基準を踏まえ、条例で基準を定めなければならないとされたことを受け、当市においてもスタートに先駆けて、２０１４年９月に子ども・子育て支援新制度についての基準となる関係諸条例等を制定いたしました。
また、子ども・子育て支援法に基づき、栗東市子ども・子育て支援事業計画を策定されたところであります。
放課後児童健全育成事業、すなわち学童保育についてお伺いいたします。
２０１４年４月３０日に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６３号）が策定され、全国的な一定水準の質の確保に向けた取り組みを、より一層進めることとなりました。改定児童福祉法が２０１５年４月に施行され、その中で放課後児童健全育成事業は、法第６条の３第２項に、「小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して「適切な遊び及び生活の場」を与えて、その健全な育成を図る事業」として明記されました。すなわち、その運営の多様性を踏まえつつ、放課後児童クラブにおいて集団の中で、子どもに保障すべき遊び及び生活の環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性と継続性の確保を図っていくことが必要となりました。ここが法制化された大切な部分であります。
放課後児童健全育成事業は、子ども・子育て支援法第５９条に規定する地域子ども・子育て支援事業の１つとして位置付けられ、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って実施されることになったわけです。学童保育に帰ってくる子どもたちに、毎日の安心安全かつ継続した生活を保障し、その需要が年々高まる中で、ともに働きながら子育てをする保護者にとっては重要な子育て支援であり、また、保護者が安心して就労等ができる環境づくりの上で大きな役割を果たしているものでございます。
そして、この子ども・子育て支援新制度の実施に伴って、国は２０１５年に放課後児童クラブ運営指針を策定いたしました。
これは、２００７年に策定された放課後児童クラブガイドラインを見直し、事業者及び実践者向けに新たに策定され、国として放課後児童クラブに関する運営及び設備についての、より具体的な内容が定められており、新制度による最も大きな変化であります。この運営指針は、保育所の保育指針に匹敵するもので、学童保育を運営していく際の基本となっていくものでございます。運営指針では、「適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る」とされ、そのために、「子どもの最善の利益を考慮して育成支援を推進する」とされています。これからは公立・私立、また、民間での運営にかかわらず、この運営指針をもとに学童保育が運営されていきます。
そこで大切なことは、この運営指針を、市町村が中心となり、運営主体で、また各学童保育所でどのように実践に結び付け、生かしていくかということであります。
運営指針ができたことで、学童保育の内容はもちろんですが、新制度では小学４年生以上の児童のニーズを踏まえた基盤整備、そして、指導員の仕事や役割、配置基準、資格、研修などが定められ、指導員にかかわることも大きく変わりました。指導員の仕事や役割が細かく明記され、使途を確保していく観点から、放課後児童支援員、つまり指導員の資格が必要となり、指導員の資質を向上していくための研修に、都道府県だけではなく、市町村にも研修の実施が法的拘束力のある基準として定められたところであります。子どもが安心して利用できる学童保育にするには、指導員により専門的な知識と仕事が求められます。今回の新制度によって、市町村が主体的に取り組む上で、熱意のある指導員がどんどん誕生すれば、学童保育の質も一層向上することと思います。
そこで、前段説明したことを踏まえながら、当市においての放課後児童健全育成事業、並びに、支援員（指導員）の資質向上への取り組みについてお伺いいたします。
まず初めに、この事業には、実施主体と、運営主体、事業者という言葉が出てきます。そこでこれらについての定義があればお示しください。
２番、栗東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第１０条に明記されている支援員と補助員について、具体的な内容と、栗東市において、現在の支援員と補助員の対象人数をお示しください。
３番、放課後児童支援員は、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならないとありますが、具体的な内容とその計画、進捗をお伺いいたします。
４番、現在までの当市における認定研修対象者と受講者の人数をお示しください。
５番、条例の第８条に、「放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研さんに励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。」
２項に、「放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。」とありますが、市としての放課後児童支援員等資質向上研修事業の現在の取り組み・実施状況をお伺いいたします。
次に、施設の現状についてお伺いいたします。
現在開設している学童保育所も、入所児童数がふえたことにより、これまでの間、適宜増築をしていただいています。
そこで、全ての施設（建物）について、建築年月及び、今後の増築・改修計画をお示しください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）登壇
１番目の、放課後児童支援員の資質向上への取り組みについてのご質問にお答えします。
１点目の、実施主体と運営主体、事業者についてのご質問にお答えします。
実施主体については市町村、運営主体、事業者については指定管理委託等における委託先であります。
次に、２点目の、支援員と補助員の内容と対象人員についてのご質問にお答えします。
国が示す放課後児童クラブ運営指針では、支援員とは、学童保育において必要な知識や技能をもって子どもの育成に当たるとともに、関係機関と連携を行う者です。また、補助員も同様の役割の中で、その補助を行う者とされています。
市の学童保育における現在の人数については、支援員が１０人、補助員が５８人となっています。
次に、３点目の、県知事が行う研修の内容と計画、進捗についてのご質問にお答えします。
国の運営基準に基づき、放課後児童支援員として必要な知識及び技能を補完し、支援員としての役割や内容の共通理解を得るために実施されているものです。その研修計画については、５年間の経過措置の期間中に県内の対象者の方が受講できるような場を、各市町村配分の中で考えておられると県からは聞いております。その計画及び進捗としては、実施は年２回となっており、その２回は県の北部と南部の２カ所の会場で実施されています。
次に、４点目の、認定研修対象者の人数についてのご質問にお答えします。
国の運営基準では、各支援単位における支援員の人数が最低１人とされている中で、本市としては、さらなる学童保育の資質向上のため、学童保育の指導員全員を研修対象と位置付けた上で、年次的に全員が研修を受講できる環境づくりに努めています。また、人数の内訳は、市の学童保育において認定対象者数が６８人で、受講者は平成２７年度１０人、今年度は１７人となっています。
次に、５点目の、市として研修事業の取り組み、実施状況についてのご質問にお答えします。
職員の資質向上のため、市の学童保育において、市の職員研修に参画する形で、人権同和研修や接遇研修を実施していただいています。また、独自に講師を招いての学童保育職員研修なども実施されています。なお、今後の研修のあり方については、引き続き委託先の事業者と資質向上の研修のもち方について協議を進めていきたいと考えています。
続きまして、２番目の、学童保育施設の現状についてのご質問にお答えします。
各施設の建築年月及び今後の増築・改修計画につきまして、金勝学童保育所は平成１５年９月、葉山学童保育所は平成１６年２月、葉山東学童保育所は平成１３年３月、治田学童保育所は平成２０年３月、治田東学童保育所は平成６年３月、治田西学童保育所は２棟あり、平成１３年３月と平成１５年３月です。大宝学童保育所は昭和６２年７月、大宝東学童保育所は平成１８年３月、大宝西学童保育所は平成１４年２月にそれぞれ建築されています。
学童保育所の施設整備において、現段階での取り組み状況は、今年度は葉山東学童保育所の増築工事、並びに、大宝西学童保育所の増築に向けた実施設計委託を行っています。来年度は、大宝西学童保育所の増築工事を行う予定です。
今後の施設整備については、引き続き市内学童保育へのニーズをみながら、必要な対応を検討してまいります。
○議長（
寺田範雄君）
１２番 林議員。
○１２番（林 好男君）
それでは、順次追質問をさせていただきます。
まず１点目の、実施主体、運営主体、事業者の定義でございますが、なぜこのような質問をするかということでございます。
ご答弁で、事業の実施主体は市町村、運営主体、事業者については指定管理者とお答えをいただきました。学童保育には、法的な運営主体の限定というものはございません。公営や社会福祉協議会、保護者会や法人といった運営の中で、限定がないために、近年多様な運営主体が運営する傾向にもあります。栗東市でも、社会福祉協議会さんでの指定管理や私立の法人で運営もされております。
そこで、このように運営がさまざまな中で、子ども・子育て支援新制度では、市町村は子ども・子育て支援法第３条第１項において、放課後児童健全育成事業を総合かつ計画的に行う責務を要すると規定をしているわけでございます。
つまり、放課後児童健全育成事業は、市町村が事業の主体的な立場で、実施主体として運営主体とともに進める中で、その責務は市町村が主導していかなければならないといったところでもございます。
そのあたりのことはご理解をしていただいているものと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
お答えをいたします。
子ども・子育て支援法の中で、議員がおっしゃるように、市の責務というものは明らかなものとなってございます。実質、実施主体として各事業者がおるわけでございますが、市が示させていただいておりますそれぞれの基準に合致するよう、それぞれ事業主と調整する責務を市が担っていると感じております。
○議長（
寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
ありがとうございます。
それでは、そのことを念頭に置きながら質問をさせていただきます。
２点目の、支援員・補助員についてでございますけれども、これは言うまでもなく、これまでの指導員が放課後児童支援員という名称に変わり、そこで指導員に対する専門資格、「放課後児童支援員」が新しく創設されたわけでございますけれども、その中で、今ご答弁をいただいたように、学童保育において必要な知識や技能をもって子どもの育成に当たるといった、支援員になるための条件が必要となってくるわけでございます。
また、補助員も、同様の役割の中で支援員が行う支援について、その補助をする者と明記をしております。ということは、補助員も同様に、保育に関しては、支援員の指導・助言のもとで何ら変わりのない児童の育成支援に向けた重要な役割を担っているものと理解をしております。
ご答弁で、現在の支援員・補助員の人数というのは、支援員１０人、補助員が５８人と言われましたけれども、そこでお伺いをさせていただきますけれども、この人数というのは、栗東市が現在行われている学童保育の事業の全てでかかわっていただいている支援員の数でございましょうか。お伺いします。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
お答えさせていただいた人数につきましては、栗東市が委託、業務をしていただいている事業所の常勤の数でございます。
○議長（
寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
ということは、私立のほうで運営していただいているところでもあるかと思います。
市町村は、放課後児童健全育成事業を総合かつ計画的に行う責務があると位置付けられていることを確認させていただいております。
通告でも触れましたように、国が策定した放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、そして、放課後児童クラブ運営指針は、運営や設備、また保育についてなど、より具体的な内容が定められております。これからは、公立・私立に関係なく、この運営指針をもとに学童保育が運営されていかなければならないところでもございます。
だからこそ、放課後児童健全育成事業の運営に当たって、指導する立場にある市としては、事業そのものの把握は今後大いに必要となってくるわけでございますけれども、公立・私立・指定管理にたがわず、やはり内容の把握というのは必要になってくるかと思いますが、全ての学童保育所におきまして、その内容を把握というのは十二分にしていただいておるのでございましょうか。そのあたりを改めてお伺いをさせていただきます。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
お答えさせていただきます。
指定管理先の社会福祉協議会様をはじめ、法人のところと定期的に協議をさせていただきまして、その基準に見合うような資質の確認を毎回確認、協議を、連絡も含めてさせていただいているところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
三者、栗東市、社会福祉協議会、または民間の事業所さん、これは定期的に協議ないし懇談の場というようなところはもっていただいておるわけでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
仰せのとおり、定期的に会合をもっております。
○議長（
寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
先ほども言いましたように、放課後児童クラブ運営指針というものは、さまざまな中でこの運営に沿って事業を行っていただかなければならないので、そのあたりも十二分に共通認識をしていただくように、よろしくお願いいたします。
次に、４点目の、放課後児童支援員の認定資格研修でございますけれども、これはご答弁のとおり、国の運営基準に基づいた中で滋賀県が実施されているわけでございますけれども、放課後児童支援員として必要な基本的生活習慣の習得の援助、自立に向けた支援、家庭と連携した生活支援等に必要な知識・技能を習得するために、有識者となるための都道府県知事が行う研修であるというふうに理解しております。支援員として必要な知識と技能を補完し、その役割や内容の共通理解を得ることが目的でもあるわけです。
そして、その研修計画については、５年間の経過措置を設けているわけでございますけれども、その経過措置といたしまして、２０２０年３月３１日までの間、講習を受講、または終了を予定している方も支援員としてみなされるわけでございます。
ご答弁で、県は５年間の経過措置の間に県内の対象者が受講できるような場を、各市町配分の中で考えているとおっしゃっておりますが、では、栗東市の配分についてはどのように考えておられるのか、その配分というものをお聞かせください。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
お答えいたします。
本年度、県実施の認定講習につきましては、先ほど答弁でもお答えさせていただきましたけれども、全体枠が２回ということで実施をされておられます。今年度、平成２８年度につきましては、県下全体で３２０名の研修受講枠がございまして、県のほうから１９名の配分枠をいただいております。
○議長（
寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
現在の認定研修受講者の人数、国の運営基準である各支援単位における支援員の数、最低１人とされた中で、当市としてさらなる学童保育の資質向上のために、学童保育の指導員全員を研修対象と位置付け、年次的に全員が研修を受講できる環境づくりに努めているとご答弁でいただいております。現在も対象者６８人に対し、平成２８年度現在までの受講者は２７人とご答弁いただきましたけれども、今後、市としてこの事業の中でどれだけの支援員を育てていかれようとしているのか、受講数、年次計画等を立てておられるのか、このあたりをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
県の配分枠に対して、昨年度と今年度、それぞれ市から研修を受けていただいたところでございまして、今年度、平成２８年度の研修が終了いたしますと、栗東市立の学童保育所におきましては、おおよそ４割の方が指導員の認定資格を取っていただけるかなというところでございます。５年間の経過措置の中で、２年間で４割でございますので、このペースで行きますと、おおよそ５年間の間に全ての対象者の方が受講できるかなとは思ってございますが、受講の数値計画につきましては、先ほど申しました５年間、平成３２年３月までの経過措置の期間の中で、国が定めました放課後児童支援員に係る都道府県認定ガイドラインによって、研修主催者の滋賀県より定員枠が市ごとに設けられておりますので、市では来年度以降の定員がどうなるかというものがわかりませんので、毎年度、県の指示があった定員と同数の指導員を研修に派遣させていただいているというところでございまして、研修計画というか、立てられないのが実情でございます。
○議長（
寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
ということは、５年間のうちに対象全員の方の受講は可能であるということでございますね。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
このペースで行きますと可能な範囲内になるかなと思いますが、一定、無資格の方で、放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準の第１０条第３項の９号に、無資格の方は２年以上従事したことがないとこの研修に行けないというものもございますので、全員の方がその資格に該当すれば、おおよそ資格を取っていただけるかなと考えてございます。
○議長（
寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
わかりました。そのあたりは理解させていただきました。
次に６点目についてでございますけれども、認定資格研修とは別に、放課後児童支援員資質向上研修事業というものがございます。このことについては、平成２６年の１２月の定例会でも私が質問させていただきました。このときのご答弁に、指導員の資質向上が、放課後児童クラブの運営に大きな土台の向上になると考えているので、指導員の研修事業については積極的に参加するよう、事業者に指導させていただきたいと思いますとお聞きをしておるわけでございますけれども、先ほどもご答弁をいただきました、市の職員研修に参加する形で実施していただいているということでございますけれども、改めてその内容と受講人数がわかればお示しをいただきたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
休憩します。
休憩 午後 ２時００分
――――――――――――――
再開 午後 ２時０１分
○議長（
寺田範雄君）
再開します。
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
失礼いたしました。
今から申し上げるのは、社会福祉協議会の実施している平成２８年度の実施状況でございます。
資質向上のために、一般的な事業者につきましては、いろいろな講習・研修が必要であるというのは自明のところでございまして、まず、月を追って申し上げますと、ことしの５月度には救急救命講習、これについては３回させていただいた中で、全体で５３名に受講していただいております。この内容については、心肺蘇生法とかＡＥＤの使用方法等、これは中消防署の方を講師に招いて実施させていただいたところでございます。
それと、６月の７日、９日には、保育中の場面を想定した実演のロールプレイング学習会というのも開催をしていただいております。こちらのほうも、全体で５６名の指導員の参加をいただいたところでございます。
それと、６月２回、９月、１１月には、学童保育の指導員のテキストを用いまして、学童保育の役割や指導員の仕事、それと、学童保育の生活づくりと子どもの理解等々、基礎的な指導員の力量を高めるための研修を４回開催させていただいております。おおよそ５０人前後の指導員の参加をいただいたところでございます。
また９月度には、市の発達支援課の職員を講師といたしまして、発達障がいについての力量というか、理解講座というものもさせていただいたところでございます。
ほかには、保育実践に沿っての研修とか、学童期における生徒指導及びいじめについての対応等々、指導員には必要な、力量の上がるような研修を務めていただいておるところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
内容はわかりました。いろいろな中で研修はしていただいていると思うんですけれども、この２年間のうちに制度が大きく変わり、放課後児童クラブ運営指針が策定され、これからは公立・私立に関係なく、この運営指針をもとに学童保育が運営されていくと先ほども言わせていただきましたけれども、中でも、指導員としての役割やその保育の提供科目が事細かく明記をされております。今も研修にもいろいろとご助力していただいておるんですけれども、担当課としては、この明記された中身というのはご一読していただいていると思いますが、そのあたりいかがでございましょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
支援員として必要な資格研修の中には、制度、それと、子どものための理解、その育成支援、学校との連携等、知らなければならない項目は、指導員にかかわらず、支援員においても必要な項目はたくさんございまして、先ほど申しました基礎的な講座の中で、県の資格研修にまだ行けない方については、力量を高めていくような研修を続けていきたいと考えてございます。
○議長（
寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
今、私が質問させていただいているのは、資格研修とは別に、指導員の資質向上の研修の取り組みでございます。だから、これも市内全ての学童保育所に従事する職員、これが対象であり、それを達成するためにも、今、指定管理の社会福祉協議会に頼ったりとか、その枠の中でしていただいておりますけれども、市主催のもとで指導員の職務に必要な科目、これを提供できるような、全ての現任指導員を対象とした研修の場というのを設ける取り組みは、市としてはしていただけないでしょうか。今後の検討をお聞きします。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
県認定の資格研修につきましては、議員のおっしゃるとおり年次的にというような話でございます。
実施主体、例えば指定管理先である社会福祉協議会さん、それと、こだまクラブさんとか、市が関与させていただくという中でご相談の上で、専門的な研修ができるかどうかということも含めまして、委託先と協議をさせていただきたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
ことしの７月に、滋賀県学童保育
連絡協議会が行った滋賀県内の状況調査というのがあるんです。その調査では、現在１３市のうち９市、６町のうち１町が自治体主催の指導員研修を実施しております。
一例を申しますと、ここにあるんですけれども、これは平成２８年度の近江八幡市さんの放課後児童支援員資質向上研修業務委託仕様書というのが。これ、だから、市のほうで業務委託した中で研修事業を行うということなんですけれども、この中には、指導員のさまざまな委託内容というのが込められております。講義概論から放課後児童クラブにおける子どもの遊びの必要性について学びとか、そういったようなところも含めながら、これが市が委託した中でやられておるのです。この内容や形等々はさまざまでございますけれども、このように自治体でも制度改正の流れの中で、その取り組みは動き出しているということでございます。だから、何も難しいことを言っておるわけではございませんけれども、市主催のもとで今の栗東市の従事していただいている指導員全員がそういったような資質向上をもとに引き上げていくというようなところを指定管理さんとか運営主体さんとかに任せておくのではなくて、市主催のもとで実施をしていただきたいというふうなところでございます。再度、そのあたりの取り組みをまた考えていただけるかということをお伺いさせていただきます。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
資質向上の研修につきまして、その重要性については、大変重要であると認識をさせていただいております。認定研修とは別に市の職員研修についても必要であるということは感じております。事業者さんとともに今後の方向性等を協議してまいりたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
林委員。
○１２番（林 好男君）
そのあたりは事業者さんとともにご協議していただくようによろしくお願いをしておきます。時間も進んでおりますので、最後に、施設の現状についてお伺いをさせていただきます。現在も入所児童数の増加とか施設の増加によるところの施設の増築、改築も鋭意行っていただいております。しかし、定数を超える施設もあるとお聞きをしております。その中で、通告で各施設の建設年度をお聞きいたしました。ご答弁に少し疑問をもちましたので、ちょっと確認、お伺いをさせていただきたいと思うんですけれど、栗東市公共施設等総合管理計画、この中の子育て支援施設のところを見させていただきましたら、施設一覧表の中の建築年月の中で、治田西学童保育所は現存のあるのと増築というのが２施設あるかと思うんですけれども、ここの総合管理計画の中では建築年月が平成１３年３月の１カ所しか明記されておりません。それと、大宝学童保育所、これもここの中に平成１５年３月と書かれておるんですけれど、これは増築の年月だと思うんです。旧の施設というのは、確かここの答弁でもありますように、昭和６２年ですか、建築をされているということなんですけれども、ここに平成１５年３月というところだけしか明記されていないのは、このあたりをちょっとお示しいただけましたらありがたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
治田西学童保育所につきましては、答弁にありますように二棟というところでございますので、平成１３年３月と平成１５年３月となってございます。それと、申し分ございません、大宝学童につきましては、答弁の中で昭和６２年７月とさせていただいておりますけれど、一棟分につきましては、その後増築をさせていただいております。答弁の内容については当初の建築年月日をつけさせていただきました。もう一棟部分については増築が１５年３月に建築している部分がございますので、ご答弁申し上げます。
○議長（
寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
鋭意増築とかしていただいているというのもわかります。ここに書かれている建築年数というのは、やはり耐用年数でもあるかと思いますので、現存の施設、従来の施設であったところというのは、やはりかなり古くなっているかとも思いますので、そのあたりも含めた中で正確な数字というのをまた明記できるようにしていただければと思います。建築年月日につきましては、今、ご答弁いただいたところで理解をしております。それで、今も申しましたように、大宝学童保育所１施設、昭和６２年７月に建築をされた。それに増築が平成１５年３月になっておるんですけれど、いかんせん昭和６２年に建築されたところというのは、かなり、やはりもう３０年たつわけでございまして、そこに増築された部分があって、なおかつ前段申しましたように、平成２９年度大宝学童保育所も人数を超えてしまう可能性が今、あるというところもあり、その中で、やはり今すぐに目指すものというのは、そのあたりも含めた中で、増改築というのはあるのかというふうに思っております。学童保育所、９学童保育所があるのですけれども、指定管理者さんのほうは責任をもってそこを預かっていただいているわけでございますけれども、担当課といたしましても、その９学童保育所、適宜見ていただいておるのでしょうか。それと、やはり、ふだんいないときに学童保育所を回っていただいても、状況というのはわからないんでございますけれども、その中でやはり子どもたちが帰ってきたころを見計らって一度様子を見にいこうと思うなら、９カ所行ったら、９カ所それぞれの思いのままに受けて帰ってきていただけると思うんですけれど、現在９学童保育所を、たまには回っていただいておるのでございましょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
担当も私も含めまして、やっぱり一つの状況というのは年々変わってくるものでございますので、直接伺っている状況でございます。
○議長（寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
ありがとうございます。そうやって回っていただければ、いろんなところが見えてきますし、なおかつ子どもさんたちの顔を見てたら、本当に伝わってくるものが大きいかと思いますので、また、適宜回っていただけるようによろしくお願いいたします。
最後に、市長にお伺いをさせていただきます。いずれにしましても、今も申しましたように、大宝学童保育所も昭和６２年に建てられた建物の老朽化というのは激しいものがありますし、児童数の定数も超えて増改築も含めた中で、何らかの手だてが必要な時期にきているのではないかと私は思っております。同時に、先ほどから質問もさせていただいておりますように、事業の中心的役割を担っていただいている指導員、つまり支援員の資質を高める研修への取り組み、これを自治体の中で応援できる体制を整えられるか、子ども・子育て支援新制度の観点にたち、栗東市子ども子育て支援事業計画の中で、安全・安心な保育を目指しながら、子どもたちをみんなの手で守って育てていく、このことについて、この２点、最後に市長に取り組みの見解をお伺いして質問を終わらせていただきます。
○議長（寺田範雄君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。施設につきましては、基本的にいろんな様子、状況、そこの判断の中で間違いない時期にしっかりと手だてができるように、今の学童保育の現状を見てしっかりと判断をしていきたいと思っております。そのことが、今おっしゃるように子ども子育ての制度にどう照らし合わせて、どのように寄り添っていけるかだというふうに思っておりますので、支援員の皆様方のご努力も、そしてやっぱりそこにお預けいただく保護者の皆様方も、そしてそこへ元気に通ってくる子どもたちのことも、いろんな面で相対的に考えて行動していきたいと思います。
○議長（寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
ありがとうございました。適宜、市長も回っていただきますように、よろしくお願いいたします。
○議長（寺田範雄君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
申し分ない、年当初には大体いろんな場所、そこは学童保育に限らず、幼児園、保育園、またコミュニティセンターはじめ、多くのところ、現場といわれるところをずっと回らせていただいているんですけれど、なかなか保育をしておられる現場に幾つも出くわすというのは少なかったと思います。そこは保育しておられる時間帯を見て、行ける努力を精いっぱいしていきたいというふうに思います。
○議長（寺田範雄君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
ありがとうございました。これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（寺田範雄君）
以上で１２番林好男議員の質問を終わります。
休憩します。
再開を１４時３０分からといたします。
休憩 午後 ２時２０分
――――――――――――――
再開 午後 ２時３０分
○議長（寺田範雄君）
再開します。
次に、９番 片岡勝哉議員。
○９番（片岡勝哉君）
それでは、最後になりましたので、もう少しだけおつき合いください。本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
平成２８年度全国学力・学習状況調査の結果の取り扱い及び調査結果の活用についてと、本市のＩＣＴ教育について質問をさせていただきます。
まず、１つ目、学力・学習状況調査について。平成２８年度全国学力・学習状況調査の結果については、平成２８年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領に基づき、平成２８年９月２９日に公表されました。本調査の結果の取り扱いについては、実施要領に基づき適切に行われる必要があります。また、本調査の結果は教育委員会、学校等において調査結果を十分に活用して、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、また、学校における教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることが重要です。そのため、実施要領では教科に関する調査の結果の分析・検証と質問調査の結果の分析・検証を行い、教育委員会においては調査結果の分析・検証の結果を踏まえ、それぞれの役割と責任に応じて改善計画等の作成を行うことなどにより、域内の教育や教育施策の改善に向けて総合的かつ計画的な取り組みを進めること。各学校においては、調査結果の分析・検証の結果を踏まえ、指導計画等に適切に反映させることなど、教育指導等の改善に向けて計画的に取り組むこと。その際には、調査対象の学年や教科だけではなく、全学年、全教科等を対象として、学校の教育活動全体を見渡した幅広い観点から取り組むべき課題や、その改善に向けた取り組みについて検証することを求めています。本市でも先日、市ホームページ等で、栗東市の結果の概要と今後の取り組みということで公表をされました。
この報告では、各教科と質問項目ごとの結果分析のみで構成されておりますが、教育委員会では実施要項や文科省からの通知に基づき、教科や質問項目ごとの結果だけでなく、多面的な分析がなされていると思いますので、保護者への説明責任も含めて、もう少し詳しい分析結果を公表されるべきではないかと考えます。私は過去にもこの全国学力・学習状況調査の活用について質問させていただきましたが、本年もこの結果をさらに生かしていくためにも、平成２７年度結果をもとにした取り組みと、平成２８年度結果の活用について質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、平成２７年度調査結果について、教科に関する調査の結果分析・検証、質問紙調査の結果の分析・検証と多面的な分析をもとにした指導上の課題をお示しください。
２、先ほどの１の課題に対し、教育委員会、各学校において改善のために行った取り組みについてお示しください。
３、平成２８年度調査結果について、教科に関する調査の結果の分析・検証、質問紙調査の結果の分析・検証と多面的な分析をもとにした指導上の課題をお示しください。また、２の取り組みの影響について見解を伺います。
４、栗東市の学ぶ力向上策の根拠をお示しください。
５、子どもの貧困と学力の関係が取りざたされていますが、児童生徒の生活状況と学力の関係についてどのように分析されていますか。また、お考えをお聞かせください。
２点目といたしまして、ＩＣＴ教育について。教育におけるＩＣＴ（情報通信技術）の活用は、子どもたちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や子どもたちの主体的、共同的な学び、いわゆるアクティブラーニングでありますが、これを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものです。また、ＩＣＴを活用することによって、一人一人の子どもたちの能力や特性に応じた個別学習や、子どもたちが教え合い学び合う共同学習の効果的な実施が可能になります。さらに、特別な支援が必要な子どもたちに対して、障がいの状態や特性等に応じて活用することは各教科や自立活動等の指導においても極めて有用です。
子どもたちの確かな学力を育成するためには、わかりやすい授業を実現することが必要であり、その指導方法の１つとして、教員がＩＣＴを効果的に活用した授業を展開することが重要となっています。また、社会の情報化が急速に進展する中で、子どもたちが情報や情報手段を主体的に選択し活用していくための基礎的な資質（情報活用能力）を身につけ、情報社会に主体的に対応していく力を備えることがますます重要となっています。さらに、教員の校務事務の多忙化により、子どもたちと向き合う時間が不足していることが指摘されている中で、ＩＣＴを活用した校務の効率化が求められています。
一方、近年コミュニティサイト等に起因する事犯や、いわゆるリベンジポルノなどのインターネットによる犯罪被害や生活リズムの乱れなどが大きな問題となっており、情報社会の便利な側面のみならず、陰の部分やその対処法などについて、子どもたち自身や保護者などが正しく認識し、適切に行動していくことがますます重要となっています。子どもたちの情報活用能力を育成する情報教育は、子どもたちが生きる力を身につける上で重要であり、学校の教育活動全体を通じて横断的に実施する必要があります。
各学校においては、現行の学習指導要領に基づき、小、中、高等学校の各学校段階を通して、情報教育を体系的に実施することとしています。具体的には、小学校ではコンピューターなどの基本的な操作を身につけることや、各教科の授業において情報手段を適切に活用すること、情報モラルを身につけることとしています。中学校では小学校の学習を通じて習得したことを基盤として、コンピューターなどを主体的に活用できるように学習活動を充実することとしています。しかし、情報教育環境は全国で地域によって差が生じています。
平成２７年３月の調査によると、学校において教育用コンピューターの１台当たりの児童生徒数は６.２人、これは１台当たりなんですが、前年度６.４人となっています。これを都道府県別でみると、児童生徒数は８.２人１台当たりから、２.２人１台当たり、までとなっており、都道府県により地域差がありますが、その中でも本市の数値は１２.２人、１台当たりですが、と、県内他市町と比較しても低水準となっております。もちろん、自治体の状況に応じた支援を国等に求めていくことも重要ですが、市としても計画的に整備を進めていく責任があるのではないでしょうか。
そこで以下の質問をさせていただきます。
１つ、本年１０月に示された、平成２７年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果から、本市の情報教育施設整備における課題についてどのように認識されていますか。
２つ、国の第２期教育振興基本計画の計画期間は最終年度を平成２９年度とされていますが、学校における教育の情報化の実施等に関する調査項目の目標値達成のため、市として計画されていることはありますか。以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（寺田範雄君）
順次答弁を求めます。
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
一番目の、平成２８年度全国学力・学習状況調査の取り扱い及び調査結果の活用についてのご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の、平成２７年度の調査結果についてですが、小・中学校ともに国語科、算数・数学科の活用を図るＢ問題で改善がみられました。小学校では漢字の読み書きの問題や計算問題で正答率が高く、くりちゃん検定の成果が見られました。
一方で、国語では文章を読み取る問題、算数科では図形の知識を問う問題で課題が見られ、中学校においても漢字の読み書きで比較的高い正答率が見られましたが、適切な語句を選択する言語事項の問題で課題が見られました。
数学科では基本的な知識、理解が身についていますが、解き方を説明する力に課題が見られました。
また、理科においては小・中学校ともに基本的な知識の定着において課題が見られました。児童生徒質問紙では小学校において「朝食を毎日食べている」が、全国や滋賀県値よりも高い結果が見られ、「早ね、早おき、朝ごはん」の取り組みが各家庭で定着してきていることが見てとれました。
また、中学校においては、「友達の前で自分の考えや意見を発表することが得意である。」、小学校では「自分にはよいところがある。」が全国や滋賀県値よりも高く、ありがとうが言える子育ての取り組みの成果が見られました。一方で、中学校において家庭学習の時間が全国や滋賀県と比べて短く、携帯電話やスマートフォンの使用時間、テレビ、ビデオを見る時間が滋賀県や全国よりも長い傾向にあり、家庭での時間の使い方が課題でした。そういったことから、知識を詰め込む教師主導型の授業ではなくて、子どもたちに考え方を問い、子どもたちが主体的に学ぶことによって知識や技能の定着を図る授業を行っていく必要があると考えています。また、家庭と連携し、子どもたちの学習環境や生活習慣を整えることも指導上の課題だといえます。
二点目の、課題を改善するために行った教育委員会及び各学校の取り組みについてですが、ホームページに掲載しておりますとおり、栗東市の学ぶ力向上策として６つの重点施策を上げております。各校においては、実態に合わせて取り組み内容が異なりますが、次の３つについて特に重点的に取り組んでいます。
１つ目は、授業のクリエイトという、８つの方策を活用した授業改善です。その時間に目指すべきめあてを提示したり、自分の考えを書く活動を積極的に取り入れたりして、教員の授業力向上を目指してまいりました。また、授業における学習のルールを示すことによりまして、みんなが安心して学べる学習環境をつくり、学習習慣の定着に努めています。
２つ目は、家庭との連携です。家庭学習の手引きを全家庭に配布し、学校と家庭が協力して教育活動を進めております。
３つ目は、くりちゃん元気いっぱい運動の推進です。「早ね、早おき、朝ごはん」、「きらりフルチャレンジ」、「ありがとうが言える子育て」を柱とし、児童生徒質問紙から見える自校の子どもの実態を学校だより等で示し、基本的な生活習慣の確立に向けてご協力をいただくように保護者に呼びかけております。
３点目の、平成２８年度の調査結果についてですが、国語科においては小・中学校ともに、読むことの領域で大きな改善が見られました。一方で、理由や根拠を明確にして自分の考えを書く力に課題が見られ、また、算数・数学科においては計算問題で比較的正答率が高かったものの、式や数値の意味を解釈し、説明を書く問題や基本的な知識を問う問題で課題が見られました。質問紙調査につきましては、小・中学校ともに「朝食を毎日食べていますか。」、「毎日同じぐらいの時刻に寝ていますか。」で肯定的に回答している子どもが多く、昨年度に引き続き、「早ね、早おき、朝ごはん」の定着が確かなものになってきているといえます。また、「家の人と家庭での出来事について話しますか。」で、肯定的に回答している子どもが全国や滋賀県よりも多く、家族とのかかわりが強まっていることが伺えます。一方で、昨年度と同様、携帯電話やスマートフォンの使用時間が長く、家庭学習や読書の時間が全国より短いことは課題であると認識をしております。調査対象の児童生徒や問題が毎年変わるために、調査結果を直接に比較することは難しいですが、授業の中で「めあて、ねらい」の提示や考えを問う活動を積極的に仕組んできたことにより、小学校の児童質問紙の授業改善における全ての項目でよい結果が見られました。また、中学校の記述式による無解答率が大きく改善され、「最後までやり遂げてうれしかった。」や「数学でわからないときは諦めずにいろいろな方法を考える。」の生徒質問紙で、肯定的に回答した生徒が増加したことが昨年度の取り組みの成果だといえると思います。
４点目の、栗東市学ぶ力向上策の根拠についてですが、本市では全国学力学習状況調査の課題から、子どもたちの学ぶ力を向上させるためには、１、授業改善、２、学習習慣の定着、３、基本的な生活習慣の確立が大切であると考えております。その根拠は、質問紙調査の結果と教科に関する調査の結果のクロス集計から明らかになったことによるものです。
５点目の、児童生徒の生活状況と学力の関係についてですが、子どもの貧困と学力との相関については分析することはできませんが、全力学力・学習状況調査の質問紙調査において、文部科学省は就学援助率と学校質問紙項目と学力の三重クロス分析をしており、その結果により、就学援助率の低い学校のほうが学力が高い傾向であったことは承知をしております。
しかしながら、就学援助率にかかわらず、学習規律が確立し、授業改善に取り組んでいると回答する割合が高いほど、学力が高い傾向であるとの文部科学省の見解を踏まえ、今後も各校において、学習規律や生活習慣の確立や、児童生徒の意欲を引き出す授業改善に努めたいと考えております。
続きまして、２番目の、本市のＩＣＴ教育についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の、本市の情報教育施設設備における課題についての認識は、平成２７年度に校務用端末を教職員１人に１台配置いたしましたが、校内ＬＡＮの整備をはじめ、電子黒板・実物投影機や教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数などは、国の第２期教育振興基本計画で目標としている水準には満たない状況にあります。
改訂された学習指導要領での教育が、小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から開始されることを考えましても、今後計画的に整備できるよう努力してまいります。
２点目の、市として計画していることについてですが、今年度は、目標値達成に向けた取り組みとして、教育研究所にタブレット端末を７台導入し、委託研究を行っております。委託研究を通して、タブレット端末による授業展開を見据えたＩＣＴ機器の整備の方向性と、児童生徒の学力向上につながるＩＣＴ機器の活用方法を探っている状況でございます。
また、平成２８年度文部科学省委託事業「ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業、ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業」に応募をしまして、金沢大学准教授である加藤隆弘氏にアドバイスをいただきながら、栗東市教育情報化推進計画の作成に向けて取り組みを進めております。
○議長（寺田範雄君）
９番 片岡勝哉議員。
○９番（片岡勝哉君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、答弁に対しまして、追質問を何点かさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、全国学力・学習状況調査についてなんですが、平成２７年度の全国学力・学習状況調査におきまして、小学校では漢字の読み書きの課題や、計算問題で正答率が高くと、答弁をいろいろしていただいてたんですが、少しちょっとわかりにくいところがありましたので、この改善があったであったりとか、課題があったというところはどういったことなのかということをお聞きしたいと思うんですが、どのように高かったのか、低かったのか。課題というのは何をもって課題としてるのか。改善というのは何をもって改善と言っているのかについて、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、また平成２８年度の調査結果についてなんですが、読むことの領域でとか、こういったことも答弁していただいているんですが、それについても説明をいただきたいと思います。
○議長（寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
今のご質問ですが、お答えさせていただきます。
この漢字の読み書き、あるいは計算問題の正答率が高くという部分につきましては、具体的には、小学校で平成２７年度調査におきましては、小学校の国語Ａで漢字の読み書きの問題、６問中４問が全国正答率よりも高かった。それから算数Ａにおきまして、計算問題４問中２問が全国正答率よりも高かったということで、この辺は正答率が高くというふうに申し上げたというふうに申し上げたということでございます。
それから国語のＢの問題で、文章の読みに関する問題。読みと申しますのは、それぞれ、その目的に応じて、文章の内容を的確におさえて、要旨を捉えたり、自分の考えを明確にしながら読む能力を図る、試す問題でございます。その文章の読み、１０問中７問が全国正答率よりも低うございました。
それから算数Ａの図形の問題で、４問中全問が全国正答率よりも低うございました。算数Ａの図形の問題です。
それから中学校におきましては、国語Ａ、漢字の読み書きの問題で、この国語Ａの問題の中で、唯一この漢字の１問だけが全国正答率よりも高かったということで、先ほど申し上げたことでございますが、漢字の読み書きは平均しますと、ほかの設問よりも比較的高い正答率でございましたので、そういうふうに申し上げたわけでございます。
国語Ａの言語事項につきましては、平均するとかなり大きく全国値を下回る結果になっておりますので、そういうふうにご説明をさせていただきました。
数学Ａの基本事項につきましては、正答率が全国を上回る８問ございましたのですが、８問中に６問が基本的な知識・理解を問う問題であった。ですから、知識・理解を問う問題について改善が見られるということでございます。
数学Ｂにおきましては、解き方の説明の問題。これは７問全て全国値よりも低うございました。これも大きく下回っております。
理科の問題では、小・中学校合わせまして、両方とも４問全て全国値より低い結果が出ております。中学校も大きく下回っているという、そういう結果でございます。
また、その課題となった領域ということでございますけども、小学校国語の読むことの領域と申しますのは、先ほどご説明させていただいたところでございます。
小学校の算数で、量と測定の領域。これが小学校の課題の領域です。量と測定と申しますのは、これは面積、体積、単位量あたりの大きさといったことを学習する領域でございます。
中学校におきましては、国語の古典を含む言語事項に関する領域に課題がございます。
また、中学校の数学では、資料の活用の領域。活用の領域といいますのは、調査結果をグラフにまとめたり、結果から傾向を読み取ったり、説明すること。あるいは確率、統計にかかわるような学習の領域でございます。これに課題がございますということでございます。
○教育長（福原快俊君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
説明いただきましてありがとうございます。
私がちょっと、この質問でというか、全体を通して投げかけたかった質問というのが、これ、議会に対して先日説明をいただいた、これもホームページに載ってるものなんですが、今年度の調査の結果についてと、今後の取り組みということで示していただいているんですが、このデータ自体がすごく一面的な、一面を捉えただけのデータが特に多いんです。
私も過去の質問では、クロス集計をしてはどうかということを提案を過去にさせていただきまして、今回ご答弁でクロス集計をしたということも答弁でいただいていて、そういうお取り組みもしていただいてるんやなというふうに喜ばせていただいてたこともあるんですが、そういったクロス集計から出てくるような分析がここにはほとんど載ってない。今回の結果だけが載ってる。
この調査対象は、学年としては小学校の６年生と中学校の３年生ということだと思うんですけれども、一面的な情報しか載せてないと、小学校６年と中学校３年の保護者だけ向けみたいな形になってしまうんですね。栗東の児童生徒の傾向としてこうあるということではないと思うんですね。テストの結果が載っているというだけになってしまってはもったいないのではないかなと思うんです。
特に、ご答弁でもいただいているように、効果があったということではなくて、改善が見られたというような答弁をいただいてるんですが、この改善が見られたと言っているんですが、調べてるのは全国平均との差なんですね。大事なのは、もう本当に例えることではないのかもしれないですけれども、よその子と比べるのではなくて、去年の自分と比べるのは、去年と比べてどれだけ成果が出てるか、これが多分改善やと思うんです。たまたまの効果として出てますということではなくて。という意味では、その改善という言葉、答弁で述べていただいてるんですけども、これの根拠というのは何かあるんでしょうか。
○議長（寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
ご質問にお答えいたします。
今、議員おっしゃっていただきましたように、今年度の平成２８年度の結果を昨年度の結果と比較するという、普通ですと昨年度よりもこれだけ改善をしましたというようなふうになるのが自然でございますが、この全力学力・学習状況調査に関しましては、そういう調査設計になっておりませんで、子どもたちは固定的に小学校６年生と中学生３年生ということで、この問題につきましても、その問題の傾向は統一されておりますけれども、毎年変わります。ですので、この数値を直接比較することはできません。議員以前おっしゃっておりましたように、偏差値にして比較するということも、技術的には可能だと思いますが、ちょっとそれだけのデータが私たちにございませんので、そもそも前年度と比較するということが大変難しゅうございます。
それで、文部科学省のほうでは、経年変化の調査ということで、独自に小・中学校を抽出しまして、平成２５年度に別の問題で、平成２６年度以降の調査、経年比較を行うために、データをとるために、別の問題で同一問題を実施して、経年の変化を見るというような調査も行っております。
その意味と、今現在行っております全国学力・学習状況調査の意義が違いますので、栗東市としましては、改善が見られるということについては、全国値、滋賀県の値と比べて、大きく落ち込んでいないか。あるいは大きく上回ってすぐれているという部分がないか。そういう比較をすることで、その領域別にそういう比較をすることで、改善が見られるか、あるいは改善が見られなかったかという判断をさせていただいているということでございます。きちっとお答えできているかどうかわかりませんが。
○議長（寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
この数値が、問題が毎年変わるということも承知した上でお聞きしてるんですが、その上で教育長が答弁として改善が見られたということであったので、その改善の定義をどういうふうにされているのか。こちらの報告、取り組みの結果ですね、ここにも改善ということで載せていただいてるんですけども、そういうようなことも含めて分析して改善が見られたということになってるのかなと。よそと比べて下がってる、上がってる。これは去年下がってたものが上がったのであれば、改善というふうな形で見ておられるということなんですか。そこだけちょっと確認をしたいんですが。改善と言っておられるところは、去年の、例えば落ち込みぐあいから上がった、戻った、上へいったということを改善と述べられてるわけですか、これは。
○議長（寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。今、議員おっしゃったとおりでございまして、昨年度と直接比較ができませんので、ことしの全国の値と、昨年度の全国と比較したすぐれているぐあい、落ち込んでいるぐあい、ことしの全国、滋賀県値と比較したすぐれているぐあい、落ち込んでいるぐあいと比較して改善されたというふうに判断をしているということでございます。
○議長（寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
済みません、本当にわからなかったので、もう一回だけ聞かせてください。昨年、他市、他県と全国平均と比べて低かったところが、平成２６年度低かったところが、平成２７年度戻ってたものを改善を上げていただいているんですか。同じところにおいて。
○議長（寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
済みません、ありがとうございました。確認ができました。
ということは、ここで改善というふうに上げていただいているところは、去年の結果に比べて、全国に比べて数値としては上がっているという理解をさせていただいて話を進めていきたいと思います。
栗東市の学ぶ力向上策として、６つの重点施策を上げたとの答弁であったんですが、これらの取り組みですね、平成２７年度の課題に対してしていただいていると思うんですけど、これはやもするとふだんからやっていただいていること、実際に去年の取り組み、去年もこういう冊子をつくっていただいてるんですけど、去年の取り組みとことしも余り変わらない。文面からすると、ふだんからしていることだと思うんですけども、この全国学力・学習状況調査の結果をもとに取り組んだ取り組みというのは、実際何かあるんでしょうか。
○議長（寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
先ほど申し上げました、栗東市の学ぶ力向上策として、６つの重点施策を上げさせていただきましたけれども、これは平成２７年度にその向上策としてやらせていただいたことで、その中で答弁の２点目で申し上げました３つの重点につきましては、全国学力・学習状況調査の結果をもとに、特に充実が求められる点として取り上げさせていただいて、強調をさせてもらったということでございます。
○議長（寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
全国で重点的にしたほうがいいということは、もう日本全国、それは基本的にすることだと思うんですが、学習状況の調査は各市町村に、こういった傾向がある学校については、こういう傾向があるとかいうのまで詳しく、そこに即した形で取り組むのが、この調査をもとにした取り組みだと思うんですが、その点については、それ以外は余りないということですか。
○議長（寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。今議員おっしゃってますのは、各学校での改善の取り組みと、市全体としての改善の取り組みがあるかということでございますが、今答弁で申し上げましたのは、市として３つの重点について全体でやっていきましょうということでございます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
その３つの重点は、平成２７年度の調査結果であるこの課題からこれを設定されたということで、平成２７年度にされたという、平成２８年度はないんですね。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。平成２７年度の、おっしゃっていただいたとおりでございます。平成２７年度の結果を踏まえて、この３つの重点に取り組んできたということでございます。平成２８年度につきましては、今検討しているところでございますので、具体的な策としては、事務局で今検討しているところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
わかりました、よろしくお願いいたします。
それでは次に、確認ばかりで申しわけないんですけども、平成２８年度、これ理科の調査はなかったということでよろしいんですかということと、先ほどのことに戻るわけではないんですが、答弁では対象が毎年変わるから比較することが難しいということなんですが、その点についてはもう少し説明を、ちょっとしていただいたんですけども、いただきたいということと、先ほど全国平均との比べるということを主な改善であったりというところにおいておられると思うんですが、それでは余り意味がないような。やはり過去の自分との比較、それが実際に取り組みを行って、来年の自分たちの形に影響はちゃんと出たのか、そういう検証をしていかなければならないと思うんですが。点数は毎年問題が違うんで変わってくると思うんですが、その辺についてちょっとお考えお聞かせいただきたいんですが。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
まず、１点目の、理科の調査でございますが、平成２８年度は理科の調査ございませんでした。理科は昨年度だけでございます。それから、今、過去との比較ということですが、今議員おっしゃいましたように、過去の自分と比較するという意味で、自分の受けたテストではないので、比較する意味がないとは申しませんが薄いのではないかなということでございます。
この同じ問題で受けた調査の結果を滋賀県内、全国で同じ問題を受けた子たちの状況から、正答率から見まして、栗東の子どもはどういうふうな傾向があるのかというふうに見させてもらうと。それが昨年度も同じような傾向があれば、それは子どもたちが持ってる要素ということももちろんありますが、栗東市が指導の中で改善していける部分ではないかというふうに考えているわけでございます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
去年の自分というのは、あくまでも栗東の子どもとして全体を言ってるわけであって、個々の子どもの話ではなくて、去年の栗東の子どもの姿と、ことしの子どもの姿、来年の子どもの姿を比べるべきであって、全国とは違うと思うんです。
答弁では、改善っていうのを出してこられるときには、単年度的なことを言われるのに、否定的な、悪かったところですね、そこでの取り組みのときは、単純に比較ができないということを言われるのはちょっと違うような気がするんですが、その辺も含めて、分析の仕方というのを今後、過去の栗東の姿との分析を入れていかれるっていうのが、今後必要でないかなと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
もちろん先ほど申しましたように、点数は変わってくるので、ある程度偏差値的なことを考えていかなければならないと思うんですが、それも含めてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。議員ご質問にいただいている中身につきましては、問題が違う内容で、その平均点を比較することは難しい。これはわかっていただけると思います。その平均点を比較することでどれだけ向上したかということだけでは、非常にわかりにくい部分がございますので、領域ごとに項目を決めまして、先ほど申しましたような領域で、市独自で経年変化を見ていくということは可能ですので、それは行っていきたいというふうに思っております。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
よろしくお願いします。その経年変化というのは、過去の栗東の子どもということで考えていただいていると理解をさせていただきました。ありがとうございます。
次に、改善した点で、無解答率の低下というところがあったんですが、これ自体は正答率の向上につながってるんでしょうか。成果としていろいろ書いてはいただいてたんですが、これがつながってなかったらただただ埋めたっていうだけになっちゃうと思うんですが、それならテストのときに、ええから書けというので、一時的なものになってしまっては意味がなくて、ふだんからそういうふうに取り組むくせがついているのかどうかについて。それであれば正答率も一緒に上がってくるかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
無答率の低下につきましては、答えを、例えば記述式の問題ですと、もう自分はできないと、最初から諦めてしまうということがなく、とにかく間違うかもしれないけども、一遍書いてみよう、やってみようと、問題をといてみようと。あるいは最後まで諦めずにやってみようというそういう姿勢をもってくる子ですね。やる気を見せる子。根気を養ってくる子ということが少しずつ見られてくるのではないかと。これが学習には不可欠な要素ですので、そういう意味で、無答率の低下は非常に喜ばしいことであると。それが、ですから正答率に直接結び付くかどうかは、それは一概には言えませんが、大変重要な項目で、各学校ではそのために記述式の問題を諦めてしまわないように、書くことに重点をおいた、焦点化した授業を行ったり、あるいは記述式の問題を実際たくさんやってみるというような方法で、書くことへの抵抗をなくしていくという指導を高めていこうということで、児童生徒の意識を高める工夫をしているということでございます。
ですから、そのことが結果的に、積極的に、主体的にこの問題に取り組むことで、やがて正答率の正しい答えに結び付くということになるのではないかなというふうに考えてるところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
済みません、端的にお答えください。正答率は向上したんでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
申しわけございません。今ここにそのデータございませんが、ここでは上昇したということは今すぐに申し上げられません。申しわけございません。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
この点について聞いてるんで、多分これくらいは聞くだろうということは想像できると思うんですが、お手持ちの資料にそれがないというのは非常に残念です。そのデータ自体は調べればあるということですね。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
もうその正答率の件は結構ですので、また後で教えてください。
あと、それプラス、その正答率っていうのは、ほかの改善が見られたという全国平均と比べての無回答率の低下なのか、去年と比べての無回答率なのかっていうのも合わせて教えていただけるとありがたいです。
次にいきます。栗東市の、ここはクロス集計をしていただいたということで、それをもとに栗東市の学ぶ力向上策ということを上げていただいていたんですが、１点目の、授業改善ということで、授業改善をこのクロス集計をもとにっていうのがちょっといまいちわからないんですが、その詳しい内容を教えてください。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えします。生徒質問紙や学校質問紙における授業改善の内容ということのファクターは、５年生と中１、中２までに、このテストを受けるまでに受けた授業の中で、目標、目当て、狙いが示されていたと思いますかというような質問紙との関連でございます。または５年生、中１、中２までに受けた授業で、学級の友達との間で話し合う活動をよく行っていますかというような問いでございますね。
それから、同じように、今まで受けた授業で自分の考えを発表する機会が与えられていたと思いますかという質問に対する集計で、こういう項目に授業改善が必要だということを判断してるわけでございます。
２番目の、学習習慣に関する内容というものは、この質問は、家で学校の授業の復習をしていますかですとか、家で自分で計画を立てて勉強していますかというような内容でございますね。
３番目の、基本的な生活習慣に関する内容といいますのは、ふだん何時に寝ますか、あるいはふだん１日当たりどれくらいの時間、テレビやビデオ、ＤＶＤを見たり聴いたりしますかなどということでございます。
クロス集計の結果として、各質問に対し、肯定的な回答をしてる児童生徒ほど学力調査の点数がよかったということでございますので、そういう方向で授業改善を進めていこうというふうに判断をしているわけでございます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
私、１点目のところだけ教えてほしかったんですけれども、２点目、３点目のところは学習状況やったりとか、基本的な生活習慣が肯定的な子は高いであろうというのはわかるんですが、１点目の、授業改善の根拠はクロス集計やっていう意味がいまいちわからなかったんですが、これは、受けた授業の中で目標などが示されていたと思いますかと答えられる子どもの成績がよかったということですか。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
おっしゃるとおりでございます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ということは、これ、解釈として、そういう目標であったり、授業改善ができていないという子どもは低かったので、これを少しでも減らそうという考え方ということですか、これは。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
そういう授業を受けてきたと自分が感じる子ほど成績が高い傾向があるということでございまして、そういうふうに教師のほうが授業を改善していかなければいけないという判断でございます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
クロス集計って、多分そういったことではないと思うんです。授業がよかったら点数が高いというのはもともとあると思うんですが、ほかの数値から授業のこのクリエイトみたいなことに変わってくるのかなと思うんですが、例えばそうは思ってなくても他の数値があれば、ほかのものに対してこの項目があれば点数が高いとかっていうのを分析してっていうのを考えられると思うんですけど、これは二重、三重ってことにはなってくると思うんですが、クロス集計っていうのはそういうところまでのクロス集計ということでいいんですかね。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
授業改善にかかわる内容としましては、そのような質問用紙の項目を判断に使わせていただいたということでございます。そのほかのことに関しましても、例えば学習習慣に関しましては、具体的に復習をしている子、計画を立てている子が、当然予想ができるわけでございますけども、高い傾向にあると。そういうことから、そういうふうに子どもたちを指導していくということが必要になってくるのだと思います。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
もちろん、そういったクロス集計もあるんだとは思うんですが、いわゆる一般的に、多分そうだろうという内容になってくると思うんです。なので、学力・学習状況調査の結果をもとにしたというか、これはもうふだんから多分されてることやと思うんですね。その根拠を裏づけたというだけになってくるんで、これ以外のところっていうのはもう一歩踏み込んで、今後は検討していただけたらなと思いますし、ほかにこの携帯、スマホは学力に影響を及ぼしてるかどうか。これについても、これもクロス集計によることなんですかね。見解を問いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
携帯、スマホが学力に影響を及ぼしてるかということでございますが、これも今、議員おっしゃいましたように、スマホを所持して１時間以上メールやネットをしている児童生徒と、スマホ等を所持していない児童生徒の平均正答率を比較しますと、国語、算数、数学ともに１０ポイント以上の開きがあるということでございます。これも予測ができることでございますが、県の集計の結果も、市のほうの集計の結果も同じような傾向を示しておりますので、やはり家庭での学習時間のかかわり、あるいは携帯、スマホに気をとられている時間というのが学力に影響を及ぼすということは明らかではないかなというふうに考えます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ありがとうございました。実は、こうお話を聞かせていただいて、クロス集計のお話を聞かせていただくと、なるほどそうかと思うこともたくさん出てくるんです。なのですが、この冊子にはスマホももちろんふれてはいただいてるんです。ですが、スマホを使ってる時間が長いです、までなんですね。少し、スマートフォンに関しては習得した学習内容が消えてなくなるといった科学的データもありますとかっていうことぐらいまでは書いてるんですけど、これが直接学力に直結してるってことはないんです。そこまで分析をしていただいているんであれば、そういったことも含めて情報提供ということで、ここへ盛り込んでいただいたほうが、何ていうんでしょう、今回テストを受けられた方だけでなくて、保護者全体、いろんな方ですね、保護者だけでなく、全体的なことも含めて情報提供をしていくという姿勢はやはりあってしかるべきでないかなと思うんですが、今後さらに分析された内容も、次年度以降ですね、こういった取り組みについてという報告とかで市民に教えていただけたらと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
議員ご指摘のとおり、この情報の提供につきましては、今現在行っている方法が最良とはいえませんので、今後改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ご検討よろしくお願いいたします。
それではあと、次なんですが、児童生徒の生活状況と学力との関係についてなんですが、これも過去には質問したことがあるんですが、全国の事例でも、これは茨木市であったりとかっていうところでも取り組みをされているとは思うんですが、就学援助が学力の向上に結び付いた例はたくさんあると思うのですが、市の教育委員会としては、今までやってきたことをやるということなんですが、それにプラスして、ふだんのにプラスして何かお考えになっていることっていうのはいかがでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
就学援助と成績の関係っていうのは、そういう傾向は先ほども申しましたように、あるわけでございますが、就学援助は経済的に困窮をしております家庭への援助ということで、直接的に児童生徒の学力向上にそれが寄与したという事例は教育委員会ではつかんでおりません。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
では、茨木っ子ジャンプアッププラン、これは平成２０年から茨木市の教育委員会でやられてることなんですが、これは学力向上のためにスクールソーシャルワーカーを配置してやってるというのは、過去にも質問でさせていただいてたと思うんですけど、つかんでないというのもちょっとあれやなと思うんですが、そういったこともあるんですが、今現在、これは県費だと思うんですが、スクールソーシャルワーカーの実態、実績についてお聞かせください。
また、それを配置することで学力向上を目指すと、それも含めて、生活の援助プラス学力にも向上を目指すということでできないかなと考えるんですが、その辺について見解をおうかがいしたいんですが。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。現在、栗東市のスクールソーシャルワーカーは、葉山小学校に１名、これは県費で派遣をされております。ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーの主な任務としましては、学校不適応児童生徒及びその児童生徒がおかれた環境への働きかけをすることであり、今年度は１学期間でこの１名のＳＳＷが支援を行った児童生徒は延べ１００人、児童家庭福祉機関と連携をして支援した児童は延べ２６人、連携した教職員は１１６人ということになっております。
ＳＳＷの配置につきましては、直接的に児童生徒の学力向上に影響があると言い切ることはできませんが、議員ご指摘いただきましたように、児童生徒の環境を整えて、児童生徒のやる気、自信を引き出して、結果として学力向上につながるということは言えると思います。
ＳＳＷは、いわば学力を下支えするスタッフとして、今後ますます必要となってくるものと思われます。市教育委員会としましても、県費ではなく、市費での任用についても、今後検討をしていきたいなというふうに思います。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
生活の面で、やはり未来が、勉強ができずに絶たれるということでは、平等性も含めて取り組みをいただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは次に、ＩＣＴ教育についてなんですが、答弁でも本市の課題についていろいろお話をいただいてたんですが、もう少し具体的に教えていただきたいです。課題について詳しく説明をいただきたいと思うんですが。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。児童生徒が普通教室においてＩＣＴを活用した学習をする機会を、今現在では保証できていないということが課題であるというふうに考えております。電子黒板やプロジェクターなどのＩＣＴ機器を各教室に配備できれば、今以上に主体的な学びというものを進めることができるのではないかなというふうに考えます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
機会を保証できていないということで、今、栗東市は低水準と申し上げてたんですが、滋賀県では下から２番目、１２.２人に１台のパソコンがあるという状況なんですが、この実態についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
市内の情報教室にコンピューターが配備されてはいるものの、タブレット端末等の配備が進んでいないということでございますので、今、ご指摘いただきましたように、ＰＣ１台当たり１２.２人という結果になっておりますので、普通教室で児童生徒がコンピューターを活用できないという状況は、今後改善をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
今回の、学校における教育の情報化の実態に関する調査結果ということでは、これは平成２８年３月の結果がこの１０月に公表されたものなんですが、すごいんです、これ、栗東市の状況が。
コンピューターはもちろん、県下では下から２番目。普通教室の無線ＬＡＮ整備率ゼロ。これももちろん最下位です。普通教室の電子黒板整備率も全国平均値にも満たないということで続いてるんですが、パソコンですらまともに使えない状態が続いてる、機会が均等でないということをお話いただいてるんですが、これは現場の先生からもちょっとお聞きしたことなんですが、私の中学校のころの情報化教室っていうと、最先端のものが学べるということやったんですが、小学校と中学校のパソコンのＯＳですね、どのような状態で動いてるか教えてください。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
小学校のほうの情報教室のコンピューターはＷｉｎｄｏｗｓ８.１が入っておりますが、中学校のほうは、現在はＷｉｎｄｏｕｗｓ Ｖｉｓｔａが入っている状態でございます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
Ｖｉｓｔａはもう来年の４月１１日に切れると思うんですけど、この辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
ご指摘のとおり、このＯＳについては、今後入れかえをしていく計画をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。更新をしていく予定でございます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
今後というのはいつでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
これは来年度、平成２９年度の予算要求をしていく予定でございます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
平成２８年度の取り組みということで、タブレット７台ということやったんですけど、この委託内容についてちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
小学校におけるＩＣＴ機器の効果的な活用に関する研究、そういう研究テーマでＩＣＴの効果的な活用ということで、どういうことをしてるかといいますと、授業のどのような場面で活用すると効果的か、あるいはそのために活用できるアプリケーションはどんなようなものがあるのか。現在は小学校１年生の学級で研究を進めておりまして、小学校低学年におけるタブレット端末の活用で、当初考えておりましたよりもその効果が大変大きいということで、ＩＣＴを活用するさらなる授業改善が今後期待できるかなというふうに考えます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
タブレットも大事なんですが、Ｖｉｓｔａで動いているパソコンで実際に教育を行っているという。まだ飛行機も飛んでないのにＵＦＯの研究してるみたいな感じですので、そういったことよりも、やはり地に足ついた計画っていうのをちゃんと進めていただかなければならないのかなと思います。
答弁にありました、栗東市教育情報化推進計画、計画年度もお聞きしたいんですが、その計画の中、何を具体的に重点をおいておられるかお聞かせください。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
学校ＩＣＴにかかる環境整備と、授業での活用、きめ細かな指導の充実のためのこの２つの研究の２本柱を重点にしていきたいというふうに考えております。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
もう時間もないので、教育とは、経済の成長、雇用の確保、少子化の克服、格差の改善、社会の安定といった、社会が抱える課題を解決する鍵にもなるものですので、教育の充実によって一人一人が持つ可能性を最大限に伸ばすとともに、教育の市の負担を軽減することによって、子育てに対する不安要因を低減することになります。
総合戦略のほうでも、こういったこと位置付けづけられてるようなんですが、こういったことは最重要課題として取り組んでいかなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいんですが。
○議長（
寺田範雄君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
しっかりと現場の確認もして、最大限、今必要なものに手だてをする、その姿勢で臨んでいきたいと思います。財政的な要求、確認等の部分も、まだ私も確認もしておりませんので、この部分についてはしっかりと対応できるように努力していきたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ありがとうございます。改定されました学習指導要領では、小学校では平成３２年から、中学校では平成３３年から開始されるということも決まっておりますので、こういった年度がはっきりわかってるものに関しては、こういう負担に関しても中長期の財政見通しで見込んでいかなければならない、こう位置付けて頑張っていかなければならないと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（南 博君）
ただいま中長期財政のほうでも見ていけというようなご質問でございます。
議員ご案内のとおり、中長期財政見通しにつきましては、財政状況を将来見通して、健全な財政運営をするために作成するものでございます。
その中で、特定事業プランというものを掲げまして、これは主に事業費が大きなもの、スケジュール的なものも含めて別立てで上げまして、この財政見通しの中で無理がないかどうかという確認をさせていただいております。
今のＩＣＴにおきましても、まだ内容的には聞いてございませんけど、次期中長期財政見通しの中で、全体を見ながらこれを特定事業プランにしていくかということについても精査をしていきたいというふうに考えます。
○議長（
寺田範雄君）
片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ありがとうございます。戦略として教育への投資を未来への先行投資と位置付けづけて充実を図っていただきますようお願いいたします。これで質問を終わります。
○議長（
寺田範雄君）
以上で９番、片岡勝哉議員の個人質問を終わります。これをもって個人質問を集結いたします。
～日程第３．議案第８５号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から
議案第１０５号 平成２８年度栗東市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について までの２１議案の
委員会付託について～
○議長（
寺田範雄君）
日程第３ 議案第８５号、
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから、議案第１０５号、平成２８年度、栗東市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてまでの２１議案の
委員会付託についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議案第８５号、
人権擁護委員の推薦につき、議会の意見を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
寺田範雄君）
ご異議なしと認めます。
よって
委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。
これより意見を求めます。意見はございませんか。
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
お二方の委員としての人選に、特に異論はないわけでございますが、
人権擁護委員法にも、特に他薦についての規定もございませんし、その点からいえば、４期、５期とお務めいただくのは問題ないのかもしれませんが、しかしながら、人権擁護という観点から、あまねく広い方々、有識の方々からやはり委員に就任になっていただいて意見を求めていく、あるいは委員会に参画していただくということもまた一面重要なことかと思いますので、今回は別に人選に異論ございませんが、そういうことも含めて、今後お考えいただければありがたいというのが私の意見でございます。
○議長（
寺田範雄君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
今回、
人権擁護委員の推薦についてご提案をさせていただいております。法務局のほうからも、この人選については各般から選任するようというようなことの通知もいただいております。今回再任ということでお願いするわけでございますけども、今後そういういろんな方面からの人選というものも含めながら、また議会のほうにお諮りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
ただいまの意見につきましては、適任であるということで、他の今後のことを考えていただきたいということと解釈いたしましたが、それでよろしいでしょうか。
○１３番（中村昌司君）
はい。
○議長（
寺田範雄君）
それでは、本件は適任と認めたいと思いますが、その件にご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
寺田範雄君）
異議なしと認めます。
よって、議案第８５号は適任と認めることに決しました。
お諮りいたします。
議案第８６号、
人権擁護委員の推薦につき、議会の意見を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
寺田範雄君）
異議なしと認めます。
よって
委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。
これより意見を求めます。
１３番、中村議員。
○１３番（中村昌司君）
先ほどの８５号議案と同様、いろいろと今後、多くの方々からご就任いただけるような機会をとっていただけることを希望いたしまして、賛成いたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
寺田範雄君）
ありがとうございました。
提案者のほうでも十分考慮いただけるものと思います。この件については適任というふうに解釈してよろしいですか。
○１３番（中村昌司君）
はい。
○議長（
寺田範雄君）
適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
寺田範雄君）
ご異議なしと認めます。
よって議案第８６号は適任と認めることに決しました。
休憩いたします。
付託表を配付いたさせます。
休憩 午後 ３時４４分
――――――――――――――
再開 午後 ３時４５分
○議長（
寺田範雄君）
再開いたします。
議案第８７号から議案第１０５号までの１９議案につきましては、会議規則第３７条第１項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
～日程第４．請願書第６号 原発事故による
避難者向け無償住宅支援の継続及び住宅支援の復活を求める意見書の提出を求める請願書の上程について～
○議長（
寺田範雄君）
日程第４、請願書第６号、原発事故による
避難者向け無償住宅支援の継続及び住宅支援の復活を求める意見書の提出を求める請願書の上程についてを議題といたします。
事務局長に請願趣旨を朗読いたさせます。
○事務局長（辻由香利君）
それでは、請願書第６号、原発事故による
避難者向け無償住宅支援の継続及び住宅支援の復活を求める意見書の提出を求める請願書でございます。
請願者は、原発事故避難者の住宅支援継続を求める滋賀の会、佐藤勝十志氏でございます。
紹介議員は、國松篤議員、林好男議員、大西時子議員の３名でございます。
請願の要旨につきましては、福島原発事故から５年８カ月がたちましたが、収束の見通しは全くたっていません。放射能汚染などのため、全国１４万１,０００人の住民が避難を余儀なくされています。
政府は、住民の帰還する意思や条件の有無にかかわらず、広域避難者への無償住宅支援を２０１７年３月に打ち切る方針です。無償住宅支援が打ち切られれば、生活再建の見通しがない中で、帰還困難になることは明らかです。放射性セシウム１３７の半減期は３０年と長く、命と健康を守り、安心して避難生活を続けるためには、無償の住宅提供と支援を続けることが必要です。
滋賀県住民は、となりの福井県に巨大な原発群を控えており、今の避難者の苦悩を他人事のように考えることはできません。このような要旨から、生活再建のために欠かすことのできない
避難者向け無償住宅支援の継続及び住宅支援の復活を求める意見書を国と福島県に提出されるよう請願するという内容のものでございます。以上でございます。
○議長（
寺田範雄君）
それでは請願書第６号につきましては、会議規則第１４１条第１項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり、環境建設常任委員会に付託いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明１４日から２１日までの８日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
寺田範雄君）
異議なしと認めます。
よって明１４日から２１日までの８日間は休会することに決しました。
来る２２日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。
散会 午後 ３時４９分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２８年１２月１３日
栗東市議会議長 寺 田 範 雄
署 名 議 員 大 西 時 子
署 名 議 員 國 松 篤...