「栗東市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会(第2日12月12日)」の議事録内容 - shigalog 滋賀県市区町村議会議事録検索 #shigalog

栗東市議会 2016-12-12
平成28年12月定例会(第2日12月12日)

取得元: 栗東市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-20

平成28年12月定例会(第2日12月12日) 　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月栗東市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１２日（月曜日）再開１．議　事　日　程　　第１．会議録署名議員の指名について　　第２．個人質問について１．会議に付した事件　　日程第１．会議録署名議員の指名について　　日程第２．個人質問について１．会議に出席した議員（１７名）　　　　１番　伊　吹　みちえ　君　　　　２番　大　西　時　子　君　　　　３番　野々村　照　美　君　　　　４番　小　竹　庸　介　君　　　　５番　三　木　敏　嗣　君　　　　６番　田　中　英　樹　君　　　　７番　谷　口　茂　之　君　　　　８番　武　村　　　賞　君　　　　９番　片　岡　勝　哉　君　　　１０番　櫻　井　浩　司　君　　　１１番　國　松　　　篤　君　　　１２番　林　　　好　男　君　　　１３番　中　村　昌　司　君　　　１４番　藤　田　啓　仁　君

　　　１５番　上　田　忠　博　君　　　１７番　田　村　隆　光　君　　　１８番　寺　田　範　雄　君１．会議に欠席した議員　　　な　　し１．会議に出席した説明員　　市長　　　　　　　　　　　　野　村　昌　弘　君　　副市長　　　　　　　　　　　平　田　善　之　君　　教育長　　　　　　　　　　　福　原　快　俊　君　　政策推進部長　　　　　　　　南　　　　　博　君　　総務部長　　　　　　　　　　井　上　　　寛　君　　市民部長兼危機管理監　　　　太　田　　　功　君　　健康福祉部長　　　　　　　　谷　郷　喜　英　君　　健康福祉部理事　　　　　　　野　村　久　司　君　　環境経済部長　　　　　　　　山　口　克　己　君　　建設部長兼上下水道事業所長　髙　岡　　　覚　君　　建設部技監　　　　　　　　　奈　良　明　彦　君　　教育部長　　　　　　　　　　加　藤　宏　之　君　　元気創造政策課長　　　　　　國　松　康　博　君　　総務課長　　　　　　　　　　中　嶋　　　勇　君　　関係各課長１．会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　辻　　　由香利　　課長　　　　　　　　　　　　　　松　田　光　正　　係長　　　　　　　　　　　　　　井　上　明　子　　　　　　　　　　　　　再開　午前　９時３０分 ○議長（寺田範雄君）　ただいまの出席議員は１７名であります。　定足数に達しております。　よって、平成２８年第６回栗東市議会定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。　～日程第１．会議録署名議員の指名について～ ○議長（寺田範雄君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第８８条の規定により　　　　　　　　　１番　伊吹みちえ議員　　　　　　　　１０番　櫻井　浩司議員　を指名いたします。　～日程第２．個人質問について～ ○議長（寺田範雄君）　日程第２　個人質問を行います。　これより、通告順位により質問を許可いたします。　質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内といたしますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。　また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。　なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。　それでは、１４番　藤田啓仁議員。 ○１４番（藤田啓仁君）登壇　おはようございます。　本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　まず、第一点目、子育てのための１２か条と健やかな子育ち支援について、質問をさせていただきます。　６月の定例会で質問をさせていただきましたが、１２か条の取り組みが文部科学省が発刊する教育委員会月報に紹介されたことは、栗東市にとって大変名誉なことだと、今日においても思っております。コミュニティセンター、市内の小・中学校、市内民間事業所等に掲示されています。かなり広範囲に浸透しているように思います。大変喜ばしいことと思っております。　以下、質問をさせていただきます。　まず、一点目の１、この１２か条の広がりは、現在どのような組織、団体に取り組みをしていただいているかお伺いいたします。　平成２５年４月に、熊本県は全国に先駆けて家庭教育支援条例を施行されています。この条例の前文に、「家庭は教育の原点であり、全ての教育の出発点である。基本的な生活習慣、豊かな情操、他人に対する思いやりや、善悪の判断などの基本的な倫理観、自立心や自制心などは、愛情による絆で結ばれた家族との触れ合いを通じて、家庭で育まれるものである。　私たちが住む熊本では、子どもは地域の宝として、それぞれの家庭はもちろんのこと、子どもを取り巻く地域社会、その他、県民皆で子どもの育ちを支えてきた。しかしながら、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会が変化している中、過保護、過干渉、放任など、家庭の教育力の低下が指摘されています。また、育児の不安や児童虐待などが問題となるとともに、いじめや子どもたちの自尊心の低さが課題となっている。これまでも、教育における家庭の果たす役割と責任についての啓発など、家庭教育を支援するためのさまざまな取り組みが行われてきているが、今こそ、その取り組みをさらに進めていくことが求められている。こうした取り組みにより、各家庭が改めて家庭教育に対する責任を自覚し、その役割を認識するとともに、家庭を取り巻く学校等、地域、事業者、行政、その他県民皆で家庭教育を支えていくことが必要である。ここに、子どもたちの健やかな成長に喜びを実感できる熊本の実現を目指して、この条例を制定する。」　第１条に、「この条例は家庭教育の支援に関し、基本理念を定め、並びに県の責務並びに保護者、学校等、地域住民、地域活動団体及び事業者の役割を明らかにするとともに、家庭教育を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより、家庭教育を支援するための施策を総合的に推進し、保護者が親として学び、成長していくこと及び子どもが将来親になることについて学ぶことを促すとともに、子どもの生活のために必要な習慣の確立並びに子どもの自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与することを目的とする。」、以下１７条までございます。　この条例は、平成２２年３月３１日に提出された、「今後の栗東市の青少年健全育成に向けて」の提言を、さらに具体化しているように思います。自治体、学校等、地域住民、地域活動団体及び事業者の役割を明らかにして、保護者が親として学び、子どもの健全育成ができるよう支援するものであります。　熊本県以外にも、家庭教育支援条例を定めているところは、鹿児島県、宮崎県、徳島県、群馬県、静岡県、それに加賀市、千曲市とあります。また、１０月２２日の朝日新聞によると、国においても法案が議論されるようなことが載っておりました。　以下、質問をさせていただきます。　一点目の２、このような他の自治体での取り組みから見た、今後の栗東市の青少年健全育成に向けての提言は、他に先駆けたものであり、より推進を図る必要があると考えますが、教育長の考えをお伺いします。　一点目の３、提言の中に、家庭教育力の回復と向上に向け、親学の推進を図るとあります。６月議会において、教育長のご答弁に、親学の推進を図るために家庭教育の勧めのススメリーフレット作成の作業部会を開催しているとありましたが、親学の重要なことは、熊本県の条例でも明らかなように、これまで以上に注力すべきと思いますが、現在の取り組み状況と今後の計画をお伺いいたします。　次に、二点目の質問をさせていただきます。　子どもたちの快適な学習環境の整備についてですが、代表的なのがトイレの問題であります。小・中学校、児童館、ときにはコミュニティセンターも使用の対象となっています。この質問においては、学校が災害時の広域避難所となっていることから、災害時の対応についても含めて議論をさせていただきます。　本年４月１４日、１６日の熊本地震において、避難所で一番不自由、不便であったことの第１位は、トイレと報告されております。仮設トイレは和式であったため高齢者が使えず、あとから腰をかけられるものを取り付けたが、段差があり過ぎて使えなかった避難所があり、特に、被災直後はどこでも洋式トイレに長蛇の列という状態で、特に高齢者に和式トイレが使えなく苦慮されたと報告されています。避難所生活されていた方に、避難所建物内に設置されているトイレについてアンケート調査をしたところ、１位が洋式便器の設置、２位が温水洗浄便座となっており、避難所のあり方に課題が見られます。また、衛生面で和式トイレの湿式清掃により、床がぬれていることも課題として報告されています。　ある研究機関の報告書によると、全国の公立小・中学校で、児童生徒のための施設や設備の老朽化に伴う改善調査を、自治体、教職員を対象に２００９年と２０１５年に実施した資料によりますと、改善要望の高い順に、２００９年、自治体が耐震改修、トイレ改修、そして１５年はトイレ改修、耐震改修。２００９年、教職員がトイレ改修、耐震改修、１５年にはトイレ改修、パソコン・電子黒板の順に回答がされており、トイレ改修の要望が非常に高くなっています。トイレで困っていることの第１位は、くさい、汚いがあげられております。調査結果から、耐震改修が一段落したことから、大規模改修時に改修される事例や、また、学校トイレの改修計画検討委員会を立ち上げている事例もありました。　昨年の６月議会で、小竹議員が小・中学校のトイレの改修について質問をされ、和式トイレから洋式トイレへの要望もありました。こうしたことを踏まえて、以下、質問をさせていただきます。　二点目の１、トイレの改修について、周辺の市民意識調査をされたことがあるかお伺いします。　二点目の２、本市の地震災害想定の中で、避難所を開設した場合のトイレ設置に関する取り決め、計画はどのようにされているかお伺いします。　二点目の３、市内小・中学校はじめ、コミュニティセンター等の公共施設のトイレについて、どのような考え方をされているか。また、耐用年数を超えたトイレについての改修計画をお伺いいたします。　子どもたちの快適な学習環境の整備について、あと一点質問をさせていただきます。　人間として必要な教育を受ける学校において、暑さ、寒さに耐えるより、学習効率を向上させる環境の整備がより重要なことであると思います。　本市は、特殊出生率が高く、将来を期待される子どもが通学する小学校では、地球温暖化が進む中、ゴーヤやアサガオなどでグリーンカーテンを設置したり、教室の窓を開けたり扇風機を効果的に活用し、小まめな水分補給を行い、暑さ対策をしています。このような現場で一生懸命頑張っている児童はすごいなと思います。しかし、企業、役所、家庭において、ほとんどといえるほど空調設備は設置されています。こうした状況を目の当たりにして、小学校の空調設備の設置を検討することが、喫緊の課題になってきていると思います。　本市においては、幼稚園、保育園については、既に設置に向け設計が進められています。本年１１月２７日に開催されました子ども議会において、子ども議員から、エアコンの早期設置について質問がありました。教育長は、早い時期に設置すると答弁され安心したところでございます。　以下、質問をさせていただきます。　二点目の４、空調機器設置に当たり、暑さに関する分析や風通しなど、事前調査をされると思いますが、どのように対応をされていますか、お伺いします。　二点目の５、また、建物の断熱、気密性などの調査も設置上重要と考えます。さらに、運転時窓が閉まることから、二酸化炭素の濃度が高まることが懸念されます。こうしたことから、換気についても課題があると思います。これらの対応についてお伺いします。　二点目の６、シックハウス症候群が社会的問題となって、住宅においては、ホルムアルデヒドの室内汚染濃度が、厚生労働省のガイドライン値が示されています。学校についても、ガイドライン値が示されていると思いますが、この点について、どのように取り組まれるかお伺いします。　続いて、三点目の、企業事業資金貸付金の回収についてお伺いします。　平成１２年９月２９日、株式会社ＪＴＲに３億円、１２月２６日に２億円、合計５億円、そして、平成１４年６月２０日、株式会社ＪＴＲたばこサービスに３億円、平成１５年３月３１日に２億円と、両社合わせて１０億円が栗東市企業事業資金貸付条例に基づき貸し付けされました。いずれも貸付期間１０年となっています。　平成２０年５月２０日、ＪＴＲはＴＳＲ、ＪＴＲたばこサービスはＣＳＲに社名変更しております。　平成２４年９月２８日、同年１２月２５日、ＴＳＲへの貸付金返済期限が到来し、平成２４年６月１９日、翌年の平成２５年３月３０日にＣＳＲへの貸付金返済期限が到来し、両社から各５,０００万円の担保保証金を相殺実行して、現在、各社４億５,０００万円の貸付残高であります。各社に返済を求めて訴訟され、栗東市の主張が認められましたが、今日に至っても返済されておりません。貸したものは返してもらう、しっかり返済されることを願って、以下、質問をさせていただきます。　三点目の１、このような貸付金条例を制定して貸し付けを行うまでに至るもともとの要因、事の発端についてお伺いします。　三点目の２、この貸付金を実行したことによる効果として、どのようなことがあったかお伺いします。　三点目の３、ＴＳＲ、ＣＳＲ２社に対しての貸付金の現在までの返済交渉の過程と現在の状況をお伺いいたします。　三点目の４、今後における回収の見込みについてお伺いします。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　順次、答弁を求めます。　教育長。 ○教育長（福原快俊君）登壇　おはようございます。　一点目の、子育てのための１２か条と健やかな子育ち支援についてのご質問にお答えいたします。　まず、一つ目につきましては、先の６月定例会においても述べさせていただいておりますとおり、規範意識の向上や家庭での子育て支援を図るための、ありがとうが言える子育ての運動や家庭教育勧めのススメ、子育てのための１２か条の推進は、大変重要なものであると考えております。特に、子育てのための１２か条の推進につきましては、地域や関係機関等と連携しながら、社会全体が子育てにかかわり、子どもにかかわる大人が心を一つにして、子どもたちを守り育てる環境づくりを進めることが重要であると考えております。　そこで、現在は、青少年にかかわる各種団体や各学区地域振興協議会、関係行政機関などで組織します、栗東市青少年育成市民会議が中心となりまして、この内容をテーマにした、自治会単位でのミニ会議（研修会）開催の促進や、啓発活動に積極的に取り組んでいただいております。また、今年度は、市内の各事業所等にもこの取り組みを改めてご理解してもらうために、人権啓発推進班の職員が、事業所内公正採用選考・人権啓発推進の企業訪問時に併せて、子育てのための１２か条の啓発を約４００社に対して実施をいたしました。これにより、来年度以降の新たな取り組みにつなげてまいりたいと思います。

　次に、二つ目の、今後の栗東市の青少年健全育成に向けてについてお答えをいたします。　ご質問のとおり、この提言は平成２２年３月に提出されたもので、今年度まで、本市では、その提案項目に基づきまして、青少年にかかわる関係部署が事業に取り組んでまいりました。そのような中で、近年、全国的に、自治体が家庭教育を支援しようという動きがございますが、公が家庭教育の私的な部分まで関与しかねないとの声もございますことから、今後は、国・県等の動向を見ながら、慎重に進めてまいりたいと考えます。　次に、三つ目の、親学の現在の取り組み状況ですが、親学という言葉を家庭教育に置き替えて、平成２４年度に作成しました、家庭教育勧めのススメリーフレットを学校等の教育現場に配布しましたほか、健康増進課では、妊娠届け出時の母子（親子）健康手帳の交付と併せて父子手帳を同時配布し、父親の自覚を促す取り組みも進めております。また、今後についても、関係機関と連携しながら支援を継続してまいりたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）登壇　続きまして、２番目の、子どもたちの快適な学習環境の整備についてのご質問にお答えします。　一点目の、トイレの改修についての市民意識調査を実施したことはありません。　二点目につきましては、本市地域防災計画において、避難所に指定されている公共施設には、平素から必要数の仮設トイレを備蓄するとしております。計画による地震想定、琵琶湖西岸断層帯マグニチュード７.８において、必要となる仮設トイレ数は概ね２１基としています。　三点目の、トイレについての考え方や改修計画についてですが、小・中学校のトイレについて、古い施設では、建築後４０年以上を経過している建物もあり、トイレに限らず施設全体の老朽化が進んでいます。ご指摘のとおり、トイレの洋式化が進んでいる学校もあれば、和式のトイレがほとんどの学校もまだまだあります。家庭では洋式トイレがほとんどであり、こういった公共施設の和式トイレの使用が困難な状況にあることも認識しているところです。そういったことから、小・中学校では、大規模改造工事を毎年計画的に進めており、そのときに併せて、トイレの改修を実施させていただいています。しかしながら、全ての学校の大規模改造が一巡するのは、概ね２０年ほどかかることから、最初に整備した施設は古くなってしまいます。そのことを踏まえ、今後、教育施設の長寿命化計画を平成３２年度までに策定し、施設全体の老朽ぐあいから、優先順位をつけて、トイレの改修も併せて計画に盛り込んで、さらに学校施設環境の充実を図っていきたいと考えています。なお、他の公共施設におきましても、耐用年数等の状況に応じて対応してまいりましたので、今後も同様にその対応を検討してまいります。　四点目の、空調機器設置に当たっての対応についてですが、空調設備の設置に当たっては、設計時に建物の形状や建物構造、窓の大きさや向きなどから、事前にどのくらいの熱の負荷があるかを想定し計算式に当てはめ、空調設備の容量や規模を決定しています。　五点目の、換気についての対応ですが、空調設備が整備されている教室についても、定期的に窓開けや換気扇を使用するなどして換気を行っていきたいと考えています。　六点目の、シックハウス症候群への取り組みについてですが、ご指摘のとおり、文部科学省からは、厚生労働省が示す、室内空気中化学物質の室内濃度指針値に基づいて、学校環境衛生活動の推進をするよう指導があります。その指針に基づくホルムアルデヒドの基準値は、０.０８ｐｐｍ以下と示されております。そういったことから、教育施設の新築・増改築・改修などを行ったときには、普通教室や特別教室などの、児童生徒などが日常生活する部屋では、揮発性有機化学物質検査を実施し、基準値以下であることを確認できてから、部屋の使用をしています。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）登壇　続きまして、３番目の、企業事業資金貸付金の回収についてのご質問にお答えします。　まず、貸付金条例制定に至る要因等については、新幹線新駅等公共公益施設整備事業推進のための財源確保と企業誘致による産業振興を図るべく、平成１０年７月１日に栗東町公共公益施設整備財源確保のための企業誘致特別措置に関する条例を施行し、一定の要件を満たす団体及び誘致企業に対し奨励金を交付してまいりました。しかしながら、当時の自治省及び滋賀県から、当条例は地方自治における行政運営の基本原則から、不適切であるとして是正するよう指導を受け、国・県との関係を考慮し、条例廃止はやむを得ぬと判断し、平成１１年１０月１日をもって当条例を廃止する条例を施行してまいりました。その後、条例廃止に伴う影響に対処すべく、代替施策として、町内に立地する事業者の事業経営の安定、雇用機会の拡大及びまちの活性化を目的として、栗東町企業事業資金貸付条例を平成１２年６月１６日に施行し、今日に至っております。この間、貸し付けを行った事業者４社からは、平成２７年度末までに、掌握しているだけで１３６億円を超える税収があり、平成１６年度に導入された課税定額による県交付金総額約５２億３,５００万円を差し引いても多大な税収効果がもたらされております。　次に、２社に対しての貸付金返済交渉の経過と現在の状況についてでありますが、株式会社ＴＳＲ及び株式会社ＣＳＲの各社に対し、返済期限前による返済通告や、返済期限到来後は督促や催告を行うとともに、双方の弁護士を交え、再三にわたり返済に関する協議を重ねてまいりました。まず、その中で、株式会社ＴＳＲにつきましては、協議が整わなかったことから、貸付金の全額返済を求めるべく、平成２３年３月２５日に大津地方裁判所へ提訴に踏み切り、相手方は、平成２４年３月２６日に市の請求を認諾し裁判が終結いたしました。認諾された事実をもって返済協議を重ねている中で、株式会社ＣＳＲの返済期日が到来したこともあり、平成２５年１月３０日に相手方から２社合わせた返済計画の提示がありましたが、市としては到底受け入れられる内容ではなかったことから、再度返済計画を提出するよう求めてまいりました。それ以降も相手方とは、２社合わせての返済協議を直接面談や双方の代理人弁護士により、継続して実施しておりますが、返済されることなく今日に至っております。この先の措置といたしましては、２社ともに債務名義は確定していることや、住民訴訟においては控訴審でも勝訴判決があり、１審においては貸し付けに違法性はないことが認められたことからも、貸したものは返してもらうという強い姿勢で臨み、会社法人とそれぞれの連帯保証人を相手に、法的措置も含めた対応策を早期に打ち出すべく、現在、弁護士と協議・検討を鋭意重ねているところです。 ○議長（寺田範雄君）　１４番　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　ご答弁ありがとうございます。　栗東市のこの１２か条の推進でありますが、本年１０月に大宝学区の地域振興協議会の主催で、１２か条の推進会議が開催されたことを確認いたしております。また、幼稚園、学校において、子どもたちが積極的に挨拶するようになったとか、脱いだ靴をそろえたり、整理整頓もできるようになったというふうに伺っております。今日までの園、学校の取り組みの成果であり、高く評価をさせていただいているところであります。　先ほどもご答弁ありましたように、一般企業約４００社に啓発をいただいていることは、この活動が点や線から面に広がりを見せてきたように思っております。　そこで、質問をさせていただきます。　教育長が、学校や園から１２か条の活動についての報告を受けておられるか。また、学校・園に出向いて現場の確認をされておられるか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　追質問にお答えさせていただきます。　子育てのための１２か条の取り組みにつきましては、今、議員ご指摘のとおり、さまざまな取り組みをさせていただいておりますが、各取り組みの内容については、私は報告を求めておりますし報告もいただいております。ただ、地域での取り組み全体につきましては、総枠につきましては、ご参加いただいた方々の感想等を聞かせていただいて、さらに、一層、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　ありがとうございます。　取り組みについては、着実に進んでいるということが確認できました。そして、この１２か条の推進についてでございますが、答弁の中には、賛同団体会議が入っていなかったのですが、賛同団体の会議の役割、位置付けはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　賛同団体の方々には、この活動を支援していただくという立場で、ご参加をいただいているというふうに考えております。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　ありがとうございます。　こうした取り組みが一過性のもので終わることなく、栗東市の教育の根幹としていくためには、むしろ、これからの取り組みが重要になってくるというふうに考えておりますが、教育長にお伺いをします。　６月議会において、私の１２か条の質問に対して、教育長は、この取り組みを推進されてきたことは大変すばらしいものであると高く評価しています。今後、取り組むべき方策を検討して、推進してまいりますというふうにご答弁をいただいておりますが、このことについて検討された結果、どのような方策ができたか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　お答えいたします。　現在、青少年問題協議会のほうから提言をいただきまして、約７年が経過をしております。これも新たな課題解決、そして、この施策の推進に向けまして、見直しが必要な時期になってきているなというふうに考えておりますので、現在、そのために専門委員会を委嘱しまして、見直しの作業に入る予定でございます。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　ありがとうございます。　それでは、一点目の２についての質問に移らせていただきます。　答弁の中で、全国的に自治体が家庭教育を支援しようとする動きがあるということについては、教育長も認めておられます。去る１１月２７日の読売新聞に、家庭教育支援について書かれておりました。この記事に、簡略でちょっと説明させていただきたいと思いますが、政府の教育再生実行会議が第１０次提言に向けて、学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実をテーマに議論を始めた。忙し過ぎると言われる教員をサポートするのが大きな課題としている。日本の中学校教員の１週間の勤務時間は平均５４時間に及ぶ。これはＯＥＣＤ経済開発機構の調査によりますと、世界３４カ国地域の中で、最も長いというふうにされております。　いじめや不登校の迅速な対応が必要なのに、教員が思うように時間が割けない現状は改善しなければいけない。外部の専門家の力を活用し、教員の負担を軽減すべきだ。地域の結び付きが薄れる中、問題を抱える家庭は、近所に相談相手がおらず孤立しがちだ。民生委員や元教員らの、地域住民で構成する家庭教育支援チームに有効に機能させることも求められる。家庭訪問などにより、親から子育ての悩みを聞き、適切なアドバイスをする。保護者と教員の橋渡し役にもなり得る。文部科学省は、支援チームの登録制度を設け、効果的な活動事例を収集している。各地のチームのよりよい活動につなげてほしい。こういうような内容が記載されておりましたが、この中で質問をさせていただきたいと思います。　先ほど言いましたように、教員の勤務時間が非常に長いという中で、問題があるということでありますが、この栗東市内において、教員の勤務時間の現状と問題行動、不登校などに迅速な対応をしているのかどうかということについて、お伺いしたいと思います。　まず、迅速な対応が可能なのか不可能なのかということです。 ○議長（寺田範雄君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　お答えいたします。　教職員の勤務の時間は、一般の職業と違いまして、教職員には、超過勤務といいますか、時間外の勤務ということをとりたてて定めておりませんので、どうしても教員の熱心な活動のあまり、時間が延長してしまうと。教育活動に没頭するあまり、大変長い時間勤務をしてしまうという傾向が強いことは、これまでの調査からも明らかであると思いますし、現在、栗東市の職員につきましても、教職員は大変真摯に教育活動に携わっておりますので、そのことに勤務の時間が長いということも、調査のうえで把握しておりますところですし、その縮減に努めまして、何とか教職員がですね、健康で子どもの教育にあたれるようにということで、さまざまな取り組みをしておりますが、議員ご質問のとおり、大変、教職員の勤務の時間が長いことは事実でございますが、それが今現在の、例えば生徒指導の問題、問題行動への対応、あるいは保護者の希望にお応えするための対応に、大きな支障を来しているというふうには認識しておりません。ただ、今現在の超過勤務の状況を何とか改善するための取り組みは、さまざまな方法を考えながら進めているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　ありがとうございます。　大変、教員の長時間勤務ということは、これからも解消していかなければならないというふうに思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　先ほど、教育長の答弁に、公が家庭教育の私的な部分まで関与しかねないという声もあることから、慎重にということを述べられておられましたが、ある意味では、本市では、平成２７年度より、地域振興協議会が１２か条の推進をしておられます。これも考えてみれば、公からの家庭支援に入っているのかなというふうに思います。そして、また、文部科学省も、家庭教育支援チームの登録制度を設け、効果的な活動事例を収集しておられることから、本市ももう少し前向きに推進していただきたいと考えますが、教育長の考えをお伺いします。 ○議長（寺田範雄君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　お答えいたします。　議員ご指摘のように、今、この子育てのための１２か条を推進するに当たりまして、さまざまな、学校だけではなく、地域の機関そして保護者に、子育てにもっとかかわっていただかなくてはいけないということは事実でございます。特に、その家庭の教育の内容に、さまざまな課題があるということも事実でございます。　私としましては、この青少年の健全の育成にかかわりましては、今、議員ご指摘いただきましたように、超過勤務等のさまざまな課題はございますが、学校教育現場が果たす役割は、大変大きいというふうに考えております。それを家庭そして地域、そして関係機関が支えていただいて、子どもたちの育ちをさまざまな面からサポートしていただく。その一つの活動としまして、この子育てのための１２か条、家庭教育の啓発、推進、改善していくという取り組みがあるのではないかなというふうに考えております。　先ほど申しましたように、公が私的にかかわるという部分、大変微妙な部分がございますので、ここの部分については、国の方針、県の方針に従いまして進めてまいりたいと思います。もちろん、栗東市が先進的に進めてきましたこれまでの取り組みについては、一層力を入れて進めてまいりたいというふうに考えています。改善して進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　ご答弁ありがとうございます。　次の質問に移らせていただきたいと思います。　本市の主な計画は、３年、５年、１０年で見直されております。法令改正や社会情勢の変化により、更新されているというふうに思っております。また、節目節目で進捗状況なりをチェックされているというふうに思います。今後の栗東市の青少年健全育成に向けての提言も既に５年余りが過ぎており、提言の進捗状況を検証し、また、成果、課題などをまとめてみることも大事なことだと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。 ○議長（寺田範雄君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　先ほども申し上げましたとおり、この提言をいただきましてから既にかなりの時間がたっておりますし、現在も、課題もどんどん変化をしてきておりますところでございますので、新たな課題の解決や施策の推進に向けて見直しをするために、そのための専門委員会を、今、委嘱させていただいているところでございますので、十分検討させていただいて、今後の健全育成について、子育てのための１２か条をさらに推進できますように、新たな方向を検討していきたいと思っておりますし、教育委員会の事務局でも、このことの来年度に向けての進め方について、今現在、検討させていただいているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　ありがとうございます。　市長の２期目の所信表明について、五つの安心がございます。その一つに、子育てに安心をと掲げられておられます。　この中で、少子化社会が現実のものとなってきた中で、元気都市栗東の実現のために、子育てに安心できる諸施策を財政状況とバランスを見ながら、積極的に講じてまいりますというふうに表明をされておられます。諸施策の中には、ハードとソフト面、両面について語られたものと理解させていただいております。ここでは、ソフト面のことを語ろうと思うのですが、明日の社会を託す国の貴重な宝の健全育成を、地域、まち全体で取り組む決意の表明であるというふうに受け止めております。　栗東に住んでよかった、子育てしてよかったと思ってもらえるよう、子育てのための１２か条の推進や、これから国において議論されると思われる家庭教育支援など、子育てに安心を進めることが大変重要であると思います。　栗東らしい子育てを進めるために、市長が先頭に立って旗を振られ、そして、子育てからスムーズな結果が期待できる組織づくりについて、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　市長。

○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　議員ご承知のとおり、子育てに安心ということをしっかり念頭に置いて、栗東市、これからも進めていきたいと思っています。これには、特殊出生率が高い状況、２.０１ある状況を最大限、やっぱりその特殊性を活かしながら、各学区でいろいろな子育て施策、施設を持っている状況、それから、中の子育て応援課として、しっかり子どもの子育ちに、本当に有効な施策を打っていけるような環境をつくっていきたい。ここには教育委員会と健康福祉部、子育て担当の部分の、連携がいかに重要であるかということを考えているところでございます。これから、そうしたことがスムーズに、子どもの成長に合わせて、栗東市としていろんな形で手だてができるような環境をつくっていけるように、最大限努力していきたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　ありがとうございました。　次、二点目の質問なのですが、ご答弁によりますと、本市の防災計画では、仮設トイレが２１基必要とされておりますが、このトイレは屋外型か屋内型か、洋式か和式かをお伺いします。また、２１基必要とされていますが、必要数が出された根拠はどういうふうになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監（太田　功君）　仮設トイレでございますけれども、あくまで屋外型の仮設という形で洋式になっております。そして基準といたしましては、避難者の数１００人につき１基というような形で、国のほうのマニュアルの中で定められておりますのが、２１基という形でお答えさせていただいているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　屋外型であれば、気象条件の悪いとき、例えば、雪が降っているとか雨が降っているとか、こういうときには、高齢者、子どもには大変厳しいものとなってまいります。こうした気象条件の対策というのは想定されておられますか。お伺いします。 ○議長（寺田範雄君）　危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監（太田　功君）　あくまで仮設トイレというような形になってまいります。そして、今現在、仮設トイレの備蓄はさせていただいておりますけれども、設置場所というのが特定できていないという形になっておりまして、平成２７年度から災害時の仮設トイレの整備ということで、各小学校区に５基ずつ、場所を特定した形の中で、仮設トイレの整備をさせていただいていると。ただ、あくまで仮設という中で、気象条件等を考慮したという形にはなっておりません。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　震災やらいろんな災害があると、もうこのことが非常に問題になってくるのですが、またこれは、今後考えていただいたらいいかなというふうに思います。　東日本の地震、それから熊本地震で困ったことの一つに、プライバシーの配慮が欠けていたということも報告されていますが、仮設トイレというのは、非常に女性や高齢者、障がい者に対するプライバシーの保護には、ちょっと満足のいかない部分があるんじゃないかなというふうに思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　危機管理監。 ○市民部長兼危機管理監（太田　功君）　おっしゃるとおり、屋外でテントを設置するというような形で、水道等復旧するまでの応急的な位置付けというような形の中で、設置をするということでございますので、おっしゃるように、プライバシーの確保という部分につきましては、今後、運用の中で対応していく必要があろうかなというふうに考えております。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　そうですね、やはり仮設トイレというのは、なかなか限界があるというふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。　科学的検証では、湿式清掃の和式便器の周辺の床からは、大変大量の菌が検出され、洋式トイレの便座の菌は、皆無に近いということが学会で報告されております。改修時には、洋式トイレへの認識はいただいていたと思います。災害時には、学校等の洋式トイレは大変重要な存在になってくるかというふうに思います。災害時には、また水が大変貴重なものでありまして、一回の洗浄水量が、１リットルでも少ない便器を選ぶことが求められるというふうに思います。便器、給水器機の選定についての考え、また、トイレは常に清潔にしておくことが大事であります。洋式便器においては、接続の中までは日常において清掃はできません。こういう意味から、メンテを想定すると、掃除口に付いたものも、検討していただいたほうがいいのかなというふうに思いますので、併せてお伺いしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　追質問にお答えいたします。　最後のほうの、掃除口ということの観点から申し上げますと、現在、市内の小・中学校におきます施設におきましては、掃除口というものにつきましては、各施設に設置しております。その内容といたしましては、主管と上流部に例えば詰まりが発生したときに、ワイヤーとかジェット噴射により、詰まりを除くというふうな掃除口でございます。また、単体への大便器において、掃除口を設置するというふうなタイプのものもございますが、それについては、現在、導入しておりませんが、そういった詰まりのときには、大便器自体を取り外しして、対応ができるというふうな形のものを設置させていただいています。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、次の二点目の６でございますが、空調設備設置について、お尋ねいたしたいと思います。　空調を設置すると、アトピー性皮膚炎や身体の発育への影響など、健康面について十分配慮をしていかなければならないと言われておりますが、これについてどのようにお考えですか、お伺いします。 ○議長（寺田範雄君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　追質問にお答えいたします。　エアコン等を使用するにつきましては、当然、カビの発生という部分から、特に、過敏性な肺炎とかそういうふうな病気になるとも言われておりますので、市におきまして、現在、中学校におきましては、エアコン使用時において、年２回でございますが、そういった補修部分において、保守点検のほうを２回実施しておりまして、フィルターの清掃ということによって対応を図っております。また、当然ながら、それだけでは足らないという部分になりますので、それにつきましては、定期的な窓をあけての換気、換気扇を使っての利用というふうな形での対応を図っております。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　ありがとうございました。　本当に、この換気とかいうここらの配慮も、非常に必要なものかなというふうに思っております。　次に移らせていただきます。　空調設備を設置されても、エネルギー問題や環境に十分配慮する必要があると思います。今日まで暑さ対策として、扇風機を効果的に使う、そしてまた、ゴーヤ、アサガオなどのグリーンカーテンの設置、小まめな水分補給など、これまでと変わらない暑さ対策を継続していくことが大事なことかなというふうに思っておりますが、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　お答えいたします。　そういった形で、省エネ対策という部分につきましては、当然、一定温度管理という部分につきまして、中学校におきましてエアコンを設置する場合には、温度を２８度というふうな、冷房の場合は、そういうふうな形の設定というような形もさせていただいていますので、特に管理につきましては、教職員が、温度管理について、各小・中学校の空調設備運用基準というのに準じて、統一して管理するようにはさせていただいております。　それから、当然、窓の開閉とか、あと、そういうふうな部分の併用をさせてもらうことによって、節電を意識した行動活動というのをさせていただいております。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　ありがとうございました。　市内各小学校の空調設備、エアコンも設置していただけるということでお伺いいたしましたが、具体的に設置に向けたスケジュールについては伺っておりません。設置に当たりまして、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきます。　この関係は、私自身の選挙公約でございました。この関係で今日まで、厳しい財政状況とどう向き合っていくかということで、議会皆様方といろいろな形で議論をさせていただいてきたと思います。　まずは全体の財政的なボリュームをどうあるかということを、次年度まず確認をし、その次以降に、しっかりと国の補助金をいただけるような環境を並行して進めながら、できるだけ早い時期に実現をしていきたいと思っておりますので、常に議会の皆様方には、藤田議員が議長のときも、そして、寺田議長も文部科学省まで足を運んでいただいてご要望いただいてきました。また、議会皆様方もいろんな形で現場の声を入れながら、皆さん本当に熱心に要望いただいているところでございまして、しっかりと実現に向けた取り組みを進めていきたいと思いますので、これからご協力を、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　ありがとうございます。　まず、早く子どもたちが喜んでもらえるように、設置のほうをお願いしたいと思います。　次に、三点目の質問に移らせていただきます。　企業事業資金貸付金の回収についてでございますが、これまで弁護士を交えて、返済に関する協議を重ねてこられました。結果において、返済されることなく今日に至っているのが、現在の状況というふうに伺っております。　１２月１日には、住民訴訟において、控訴審で勝訴判決がございました。貸し付けに違法性がないということが認められたことにおいて、主張すべきことは主張し、貸したものは返してもらうのは当然であると思います。会社法人と連帯保証人に対する法的措置はもちろんのこと、毅然とした姿勢を示すことが重要であるかと考えますが、市長に、株式会社ＣＳＲ、株式会社ＴＳＲのこの２社に対して、返済を求める決意をお伺いしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきます。　先ほど、部長が答弁をいたしましたとおり、あらゆる手段をとって、厳しくこれから返済に向けた協議を進めていくというふうな決意でおります。この関係も含めて、弁護士等、いろんな形で協議も進めながら前へ進めておりますので、このタイミング、それから、その時期併せて、また、議会のほうにもしっかりとご相談をしてまいりたいと思っておりますので、その節にはご理解、ご協力をお願いを申し上げます。 ○議長（寺田範雄君）　藤田議員。 ○１４番（藤田啓仁君）　本当にご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（寺田範雄君）　以上で、１４番　藤田啓仁議員の個人質問を終わります。　休憩します。　再開は１０時４０分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３０分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時４０分 ○議長（寺田範雄君）　再開いたします。　次に、５番　三木敏嗣議員。 ○５番（三木敏嗣君）登壇　おはようございます。　本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　地域包括支援センターについて。　年の瀬も押し迫ってくると、世間では、クリスマスや正月準備で活気とにぎわい等、そして、仕事納めで大変慌ただしくなってきます。人々は何となく幸せに家路に急がれる光景を目にします。そんな中で、思い出される一つの事件があります。　２００７年７月２２日、サンケイスポーツ紙、あるいは毎日新聞、そしてＮＨＫのクローズアップ現代などの報道によりますと、２００６年、平成１８年、底冷えのする２月１日に京都市桂川の河畔で、老母８６歳と息子５４歳が見つかりました。母親は車椅子に座ったまま息絶え、すぐ脇に倒れていた息子は血まみれながら息がありました。回復した息子は心中を図ったことを認め、裁判で承諾殺人の罪に問われました。「もう生きられへんのやで。」と息子は言うと、母は「そうか、あかんか。一緒やでおまえと。」これが母親と息子が最後に交わした会話です。　認知症の母親と心中を図って、承諾殺人罪などに問われながら、献身的な介護ぶりなどから、本来は罪を裁き追及する検察が、異例の情状陳述をした京都市の無職、被告５４歳に、京都地裁は懲役２年６月、執行猶予３年の判決を言い渡した。　裁判官は、「介護の苦しみ、絶望感は言葉で言い尽くせない。」「母のためにも幸せに生きてください。」と励ましの言葉を添え、被告も傍聴席も涙にむせんだ。長男は両親と３人暮らしだったが、１９９５年に父が死亡、そのころから母に認知症の症状が出始め、結婚はしておらず母親の世話は全て引き受け、夜中も母のトイレに１時間置きに付き添い、睡眠不足のまま出勤する生活が５年続いた。長男が１人で介護をしていた母は、２００５年ごろから昼夜が逆転し、徘回で警察に保護されるなど、症状が進行した。長男は休職してデイケアを利用したが、介護負担が軽減せず、９月に退職し社会福祉事務所を３度も訪れ、生活保護の相談をした。しかし、失業給付などを理由に、「頑張ってください」などと門前払いをされた。この対応に、「被告が死ねということかと受け取ったのが、本件の一因とも言える」と裁判官は指摘した。　裁判では、検察官が、長男の献身的な介護の末に失職等を経て、追い詰められていく過程を供述、月１０万円の失業給付金では、母の施設利用費やアパート家賃を払うとわずかしか残らない。母親には毎日２回の食事をあげたが、自分は二日に１回しか食べず食費を切り詰めた。１２月で失業給付が切れると生活はさらに困窮し、１月にはいよいよ家賃も払えなくなった。生前、職人の父親からは、人様に迷惑をかけるなと厳しくしつけられた長男は、命をそぐしかないと心中を決意。１月３１日、アパートの部屋をきれいに掃除し、テーブルに親戚や大家への遺書と印鑑を置く。「明日で終わりなんやで。」と母に言いながら、コンビニで買ったパンとジュースで最後の食事をともにした。「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい。」という供述も紹介。目を赤くした裁判官が言葉を詰まらせ、刑務官も涙をこらえるように瞬きするなど法廷は静まり返った。　裁判の中で、被告は、「私の手は母を殺めるための手だったのか。」と言葉を残した。裁判官は、長男に対し、「とうとい命を奪ったという結果は取り返しのつかない重大なことだが、経緯や被害者の心情を思うと、社会で生活し更生する中で冥福を祈らせることが相当。被告人は懲役２年６カ月に処する。」そして、続いて、こう言った。　「この裁判確定の日から、３年間その刑の執行を猶予する」。殺人（承諾殺人）で異例の執行猶予付の判決を言い渡された。そして、被害者（お母さん）の心情に対し、「被害者は被告人に感謝こそすれ、決して恨みなど抱いておらず、今後は幸せな人生を歩んでいけることを望んでいるであろうと推察される。」、判決の後、被告に裁判長が、「絶対に自分で自分を殺めることのないように、お母さんのためにも幸せに生きてほしい。」と言われ、被告は深々と頭を下げ「ありがとうございました。」と言った。　被告に言い渡した後に、裁判官はこう言葉を残した。「本件で裁かれるのは被告人だけではなく、介護保険や生活保護行政のあり方も問われている。」と述べられている。こうした事件に発展した以上は、どう対応すべきだったのかを、行政の関係者は考え直す余地があると裁判官は指摘されています。　そこで、当市でも、このような事件が起こらないように、地域包括支援センターでの職員の皆様が、日常尽力していただいております。　そこで、質問を何点かさせていただきます。　一点目、地域包括支援センターへの相談件数はどれくらいありますか。　二点目、相談内容はどのようなものがりますか。　三点目、他の部署との連携により、解決した事例はありますか。　四点目、相談窓口に来られる人に対して親身になり、来られた人の心に寄り添って対応してくださっているとは思いますが、今後の対応や課題についてをお伺いします。　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　順次、答弁を求めます。　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（谷郷喜英君）登壇　地域包括支援センターのご質問にお答えします。　一点目の、地域包括支援センターへの相談件数につきましては、１１月末現在、栗東市地域包括支援センターでは、延べ１,２８６件となっています。そのうち電話相談６６２件、５１.５％、来所相談２３３件、１８.１％、訪問相談２５０件、１９.４％、文書・手紙相談３件、０.２％、その他１３８件、１０.８％となっています。また、７月１日に開所した葉山地域包括支援センターは、５カ月が経過した１１月末現在の相談件数は延べ３５７件となっています。その内訳として、電話相談２１８件、６１.６％、来所相談４２件、１１.８％、訪問相談７６件、２１.３％、文書・手紙相談２件、０.６％、その他１９件、４.７％となっています。　二点目の相談内容につきましては、栗東市地域包括支援センターでは、介護保険サービスに関する相談が５４.０％、次いで、高齢者虐待に関する相談１２.５％、疾患についての相談８.２％となっています。　葉山地域包括支援センターでは、介護保険サービスに関する相談が５７.７％と半数以上を占めており、次いで、介護相談１２.０％、疾患相談９.８％となっています。　三点目の、他の部署との連携につきましては、高齢者が住みなれた地域の中で尊厳を持って暮らし続けられるよう、近隣の人や民生児童委員をはじめとする、地域の関係者、介護保険サービス事業者のほか、医師、歯科医師、訪問看護ステーション、薬剤師、栄養士等の多職種と連携を図り、地域ケア個別会議を開催し、地域で暮らせるように、どう支援したらいいのか話し合いを実施しているところです。また、相談内容により、障がい福祉課、社会福祉課、家庭児童相談室、住宅課など関係各課をはじめ、警察署や保健所など、関係機関とも連携を図っています。こうした関係者・関係課・多職種・関係機関と連携し対応を図っていますが、複合した課題を抱えた事例では、継続した支援が必要であり、高齢者の状態等の変化によっては新たな課題が生じることもあるため、継続して支援をしている事例が多いのが実情です。　四点目の、相談対応については、ご本人や家族、介護支援専門員、医療機関、民生児童委員からの相談が主な把握経路ですが、近隣の方からご相談いただくこともあります。新規の相談に対しては、じっくりとお話を聞かせていただいており、相談内容によって、実際の生活を把握したほうがよい場合には、ご自宅も訪問しています。また、関係機関等と連携しながら、把握した状況等を踏まえ、必要な支援に努めているところです。　高齢者が住みなれた地域で、できる限り自分らしく尊厳を持って暮らし続けられるために、個々の事例を通して見えてくる地域の課題をまとめ、地域課題解決のために、地域でできることは地域で実施できるよう、関係機関がまちづくりの一環として進めていくことにより、全ての市民が暮らしやすい地域づくりの構築、（地域包括ケアシステムの構築）を図る必要があると認識しています。 ○議長（寺田範雄君）　５番　三木議員。 ○５番（三木敏嗣君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、追質問をさせていただきます。　まず、栗東市地域包括支援センターが相談件数１,２８６件で、葉山地域包括支援センターが３５７件というお答えを頂戴しましたが、大体、一月換算しますと、どれくらいの件数になるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（寺田範雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（谷郷喜英君）　一点目のご質問にお答えいたします。　まず、栗東中学校区、栗東西中学校区を担当させていただいております栗東市地域包括支援センターにおきましては、１カ月当たり１６０.７件でございます。それから、葉山地域包括支援センターにおきましては、７月から開所でございますので、５で割りまして、１カ月当たり７１.４件の相談になります。 ○議長（寺田範雄君）　三木議員。 ○５番（三木敏嗣君）　ありがとうございます。　それではですね、栗東市地域包括支援センターの職員さんとですね、それから、葉山地域包括支援センターの職員さんのそれぞれの人数をお教えください。 ○議長（寺田範雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（谷郷喜英君）　それぞれの体制でございますけれども、栗東市地域包括支援センターにおきましては、長寿福祉課長が所長を兼務させております。課長補佐が１名、それから保健師が３名、社会福祉士３名の正規職員。それから臨時職員といたしまして、主任の介護支援専門員１名と介護支援専門員３名のほか、地域支援係でございますけれども、正規職員の保健師１名、理学療法士１名、臨時職員の看護師事務補助１名を配置させていただいておりますけれども、育児休業を現在とっておりますので、保健師２名と社会福祉士１名が欠員となっている状況でございます。　葉山地域包括支援センターにおきましては、兼務でありますけれども、所長が１名と、あと専任で主任の介護支援専門員１名、保健師１名、社会福祉士１名というふうな職員の体制になっております。 ○議長（寺田範雄君）　三木議員。 ○５番（三木敏嗣君）　ありがとうございます。　栗東市地域包括支援センターのほうは、一月１６０.７件、そして葉山地域においては７１.４件、相談があるということで、果たして今の人数でですね、適正な人数というぐあいにお考えでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（谷郷喜英君）　適正な人数かというご質問でございます。　これにつきましては、栗東市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の第４条で定めさせていただいております。その条例の根拠につきましては、平成１９年１月１６日、厚生労働省の老健局の通知がありました、地域包括支援センター設置運営についての技術的助言であります。その中に、職員の配置等の中で示されております、センター職員の員数を根拠とさせていただいておりますけれども、この条例におきまして、一つの地域包括支援センターが相当する区域における第１号被保険者、６５歳以上の住民の方の数が、概ね３,０００人以上６,０００人未満ごとに置くべき、専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として、次のとおりとするということで、保健師、その他これに準ずる者を１人、社会福祉士、その他これに準ずる者１人、主任介護支援専門員、その他これに準ずる者１名と定めさせていただいております。平成２８年４月１日現在の６５歳以上の人口は、栗東中学校区が４,２５９人、栗東西中学校区４,５６５人、葉山中学校区３,２２６人となっておりますので、この条例の規定に基づきまして、人員のほうを配置させていただいているものでございます。 ○議長（寺田範雄君）　三木議員。 ○５番（三木敏嗣君）　ありがとうございます。　相談件数だけではですね、なかなか判断はし切れないのですけれども、やはり、私もですね、淡海荘のほうへ寄せていただいたときにはですね、職員の方が電話の受話器を握ってずっとお話をされていたのが、すごく印象的でしたですけれども、やっぱり、その相談の内容が本当に多岐にわたりますし、それから非常に複雑であると思いますので、人数等も考えていただく、そして、本当に栗東市にですね、地域包括支援センターが２カ所でいいのかということも、ご質問をちょっとさせていただきたいと思います。その点についていかがでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（谷郷喜英君）　地域包括支援センターが２カ所でよいのかというご質問でございます。　現在の設置につきましては、第６期栗東市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、七つの施策を挙げさせていただいております。その中に、地域包括ケア推進体制の確立という、一つの施策の中におきまして、高齢者の増加に伴い、身近な圏域ごとの地域包括支援センターの設置に向けては、栗東市地域包括支援センター地域密着型サービス運営協議会、１２名の委員さんで組織をさせていただいておりますが、その中で、委託によるセンター運営について協議を実施し、圏域ごとの設置を図ることとさせていただいておりまして、平成２７年度開催の運営協議会におきまして、葉山圏域において、委託により設置を進めることとされましたので、それに基づきまして包括支援センターの運営方針とか委託の仕様書等、具体的な運営方法につきまして協議等を重ねながら、今年の７月スタートということで整備を進めさせていただいたものでございます。他の圏域の設置でございますけれども、葉山地域包括支援センターを設置させていただいたことによりましての評価をまずさせていただきながら、今後につきましては、設置場所とか設置方法、また、設置時期につきまして、検討を進めさせていただきたいと考えております。また、この間、近隣市のほうでも開設をさせていただいておりますので、そのあたりの状況も参考にさせていただきながら、できるだけ早期の設置を進めていきたいと考えております。 ○議長（寺田範雄君）　三木議員。 ○５番（三木敏嗣君）　ありがとうございます。　本当にですね、先ほども事例をちょっと挙げさせていただきましたけれども、本当に困っておられる方がたくさんおられると思いますので、その方の悩み、相談をですね、受けていただくところが、やっぱり緊急に必要なのではないかなというぐあいに思います。　２０２５年には、団塊の世代の方が、一気に高齢化になってくるということにもなりますので、考えていただきたいなというぐあいに思います。　そして、続いての質問ですけれども、相談内容が、介護保険サービスに関する相談が最も多い。栗東市地域包括支援センターにおいては５４％、葉山地域包括支援センターには５７.７％ということになっております。お隣の草津市さんに行きますとですね、ちょっと私のほうも調べさせていただきますと、市全体のほうで、介護保険制度についての相談というのが、３３％という数字を出されているわけなのですけれども、なかなか非常に理解を市民の方もしていただくのが難しいわけですけれども、栗東市は極めてその部分が非常に高いということで、何か介護保険サービスについてですね、理解をしていただけるような手だて、工夫等はされているのでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（谷郷喜英君）　栗東市が、特に介護保険サービスに関する相談が、草津市さんと比べて多いということでの手だてということでございますけれども、相談内容の大半を占めます介護保険サービスに関する相談につきましては、在宅サービスの調整に関するものが最も多ございまして５２％、それから介護保険の手続に関する相談が２６％、施設サービスの調整に関する相談、福祉用具、住宅改修に関する相談が、それぞれ１０％となっております。この介護保険制度やその手続については、冊子とかパンフレットを用意させていただいております。また、ホームページには、介護保険制度の仕組みについてアップをさせていただいております。そして、まちづくり出前トークの中で、みんなで支える介護保険制度というメニューを用意させていただいております。昨年度は１０回から１１回で約２００人の方が参加をいただいております。それから６５歳に到達時とか更新、申請の勧奨時でございますけれども、手続についての冊子を同封させていただきながら、理解をしていただくように努めさせていただいているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　三木議員。 ○５番（三木敏嗣君）　ありがとうございます。　地域包括支援センターもそうなのですけれども、いろんな広報等を使ってＰＲをしていただいているのですけれども、まだまだ市民の皆様にですね、地域包括支援センターとは何ぞやとか、あるいは、どの場所にあるのかとか、そういったことがまだまだＰＲ不足なのではないかなというぐあいに私は感じております。　それとですね、今後、介護保険サービス以外にですね、相談内容が増えてくるというぐあいに考えているのですけれども、何か相談内容について増えてくるものを予想等をされているのか。もし増えてくる可能性があるものに対しての対策等を考えておられることがあれば、お教えをいただきたいなというぐあいに思います。 ○議長（寺田範雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（谷郷喜英君）　相談内容ということで、先ほど三木議員言われました２０２５年に向けてということで、高齢化の進展が進む中で、単身高齢者とか高齢者世帯などが抱えておられますいろんな相談、あるいは認知症に関する相談とか、虐待に関する相談が増えてくるというふうにも考えております。これらの増加する相談等に適切に対応できますように、地域包括支援センターの機能の強化とか必要な専門員を設置することによりまして、総合相談、権利擁護などの充実を図っていく必要があると認識をさせていただいております。また、安心して在宅療養が送れますように、在宅医療・介護連携の強化を図ることも必要と考えております。これにつきましては、身近な圏域ごとの地域包括支援センターの設置を進めながら、認知症の初期集中支援チームの設置、また、認知症地域支援推進員の配置を進めるとともに、在宅医療・介護連携支援センターの設置についての検討を進めているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　三木議員。 ○５番（三木敏嗣君）　ありがとうございます。

　広く市民の方にですね、わかるようにしていただきたいというぐあいに思います。　そして、続いて、三点目の質問でございますけれども、地域ケア個別会議のメンバー構成や、それからどれくらいの頻度で、この地域ケア個別会議というのはされているのか。それと、地域での活動はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（寺田範雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（谷郷喜英君）　地域ケア個別会議の関係でございます。　これにつきましては、どちらかというとケース会議的なものでございますけれども、介護予防とか生活支援の観点から、サービス提供が必要な高齢者さまを対象に、効果的な介護予防とか生活支援サービスや地域ケアの総合的な調整を行うものでございます。その方の抱えておられます問題とか課題によりまして、構成するメンバーが変わってまいりますので、事例に応じまして、本人、家族、親族、民生児童委員、また、自治会長さんとか近隣住民、主治医、ケアマネジャー、それから、サービス利用をされております事業所の職員さん等の出席によりまして、随時その状態の変化等に応じまして適宜ご自宅とか、そのサービス事業所等で開催をさせていただいているものでございます。 ○議長（寺田範雄君）　三木議員。 ○５番（三木敏嗣君）　これからですね、やはり、その地域とのかかわり方というのが、非常に大事になってくるのかなというぐあいに思います。ちょっとまたお隣の草津市の話をするわけではないですけれども、栗東市もですね、葉山地域包括支援センターにおいては、民間委託ということですけれども、お隣の草津市は、地域包括支援センターについては６カ所あるわけですけれども、全部民間委託を完全にされているということで、先ほどの２０２５年問題ではないですけれども、かなりそういった相談を予想される方々の人数が増えてくるということで、行政だけではなかなか非常に難しいことがあるのではないかなというぐあいに思っております。だから、できるだけ地域の方にもお世話になって、地域の方々、そういうケア会議に来られる方も、指導というとちょっとおこがましいですけれども、そういったことを根強くですね、やっていくことが大事なのではないかなというぐあいに思っております。　続きまして、四点目の追質問ですけれども、これからですね、介護予防・日常生活支援総合事業が平成２９年４月から開始をされるわけですけれども、このことについて、何か課題等がございましたらお教えいただきたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（谷郷喜英君）　４月から始めさせていただく予定でございます介護予防・日常生活支援総合事業の関係でございますが、これにつきましては、９月議会におきまして概要を説明させていただきまして、その後、１０月２１日に事業所向けの説明会を開催しながら、事業所から寄せられました質問に対しまして、回答を市のホームページのほうに掲載させていただきましたあとに市内事業所に、それから説明会に参加された市外の事業所や新規に参入を現在検討されております事業所を対象といたしまして、事業参画についての意向とか受け入れ可能な人数の報告をいただきまして、この事業を実施するに当たりまして、サービスの提供が滞りなくできるかも、併せて調査をさせていただいているところでございます。これによりまして、訪問サービスそれから通所サービスともに、利用見込み人数を上回る受け入れ可能人数を報告していただいておりまして、意向に関して問題ないと認識をさせていただいております。　現在、実施に係る要綱等の整備を進めさせていただいておりまして、今後、指定手続の説明会を行いながら事業所指定を行っていく予定でございます。また、直接接されますケアマネジャーの方に対しても、説明を丁寧に行ってまいりたいと思います。　市民の皆さんへの周知につきましては、この広報りっとう１２月号の７ページにおきまして概要を掲載しておりまして、来年の３月号に詳細をお知らせさせていただきたいと思います。また、制度内容を記載させていただきますパンフレットを作成いたしまして、介護認定更新のお知らせと併せながら、利用者の皆様には手続をご案内していく予定でございます。いずれにしましても、混乱のないように、円滑な事業開始に向けて万全を期していきたいというふうに考えております。また、今後におきましても、総合事業の実施状況につきまして、点検とか評価を行いながら、また、多様な主体によります多様なサービスの提供につながりますよう、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺田範雄君）　三木議員。 ○５番（三木敏嗣君）　ありがとうございます。　非常に複雑な中、また、平成２９年４月からですね、また、総合事業ということについてなっていきますので、広く市民の方にですね、ご理解をしていただく努力をしていただきたいなというぐあいに思います。　私もですね、淡海荘のほうへお邪魔したときにですね、地域包括支援センターに、にっちもさっちもいかなくなったときに、来ていただくということではなく、職員の方がおっしゃっていたのですけれども、やはり早い段階でご相談をしていただく。そして使えるものは使ってと。言っておられたのは、住みなれた家ですね、そこで介護をしていただける工夫ができたらというようなこともおっしゃっていました。それから、本当になかなか難しい問題がたくさんありますので、相談を受けていまして、解決に向かうのかなと思いつつ、継続してまた何か新たな事例が起きてくるという、非常に複雑で難しい、大変であるということを、改めて私も実際いろんな話を聞く中で実感をさせていただきました。　冒頭申し上げました、男性の方ですけれども、これは平成２８年１月５日付の毎日新聞大阪発行版によりますと、平成２６年８月１日に大津市琵琶湖で亡くなっているのが見つかりましたと。平成１８年７月の判決の後、京都から草津市のアパートに移り、ひとり暮らしを続け、そして家賃は２万２,０００円、家具らしい家具もない。部屋には仏壇があり、母と父の位牌が納められていましたとありました。自殺するその際にはですね、携行したかばんに、唯一、母とつながっていたへその緒と一緒に焼いてほしいという遺書があったということです。　本当にこの地域包括支援センターで私が期待を申し上げたいのは、いろんな支援もさることながら、この精神面ですね、介護疲れをされた方、母を見送ったあとですね、どのような精神面で生活をしておられたのかなというぐあいなことを思いますと、本当に胸が苦しくなるように思います。　それから、１２月１０日の土曜日の新聞にもですね、病気の妻殺害の夫、起訴内容を認めるというような記事もございました。これもですね、皆さんご存じのとおり、病気の妻７４歳に頼まれですね、大津市の瀬田川の水中に沈めて殺害したとして嘱託殺人罪に問われ、同氏の夫に対する初公判が９日にあったという、このような事件もあります。本当に人ごとではなくてですね、周りにこういった事例がたくさんございますので、私、冒頭申しました個人質問の中に、年の瀬で本当にまちはにぎわっております。そんな中にもですね、網というか、ざるからこぼれていく方がおられる。その方をやはり１人でもですね、お救いをしていただきたいなというぐあいに思っております。本当に地域包括支援センターの方の日常業務を傍から見させていただきますと、本当にあらゆる問題に対処して、真剣に一生懸命されている姿には頭の下がる思いでいっぱいですけれども、私も本当にこういう立場でそういう勉強をさせていただいて、何とかそういう本当に困っておられる方に寄り添っていただける、そういう地域包括支援センターを目指していただきたいなというぐあいに感じております。　最後に、市長、何かお考え等がございましたら、ご質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　市民一人ひとりに寄り添う、そして、優しさあふれるその環境をつくっていくというのが大変重要だと思っています。生活困窮者の皆さんに対するいろんな対応というものを、地域包括以外のところで、福祉分野全体で取り組みを進めていただいていますし、また、社会福祉協議会の中での環境、それから、子どものほうに向いても、子ども食堂を社会福祉協議会さんで、本当にボランティアの皆さん方のご協力をいただきながら取り組みを進めていただいているということもあります。多くのいろんな優しさあふれる活動によって、その人の命が救われているということがあるということを、栗東市としてもしっかりと認識をして、地域包括での高齢者福祉としての活動、それから、社会全体で福祉そして医療と一緒になってやっていかなければならない部分の取り組み、多くの取り組みを一つにしながら、これから優しさと、そして一人ひとりに光が差す、そして光を当てられるような、そんな環境をつくっていけるように努力をしていきたいと思っております。　栗東市の現状といたしましては、なかなか、全体に平均所得が高いとかいろんなことを言われる方がありますが、私の認識としては、全体としては、やっぱりこの差が激しくなってきているというふうに捉えてもいます。この部分は、低所得者対策でありますとか社会全体でどう担えるかという部分と、そして働く環境をどうつくっていけるかとか、いろんなものを相対的にやっていかなければならないわけでありますが、また、議会のほうでいろんな形で感じていただいたことを、今日こうしてご質問をいただいたわけでございますが、より一層組織の充実と、そして、皆様方のいろんな思いに応えられる職員の育成に対しても取り組みを進めていきたいと思いますので、今後ともにご指導いただきますように、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺田範雄君）　三木議員。 ○５番（三木敏嗣君）　市長、ありがとうございました。　本当にですね、１２月、皆さん慌ただしくなって、年末、まちもにぎわい、活気が出てきましてですね、本当にこの年の瀬、年末を越せるかどうかという人が、ひょっとしたらおられるかもしれないと思いますので、もう一度、地域包括支援センターのほうで、最後、年末のチェックをしていただいてですね、一人でも多くの方を救っていただけるよう、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の個人質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（寺田範雄君）　以上で、５番　三木敏嗣議員の個人質問を終わります。　次に、６番　田中英樹議員。 ○６番（田中英樹君）登壇　本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　最初に、本市における産業の今後についてでございます。　日本の景気は、株価の上昇や円安により、大企業の景気がよくなっていると言われています。また、１１月の滋賀における景気動向が日銀京都支店から発表され、それによりますと、景気判断の指標のうち、製造業は、スマートフォン向けや自動車向けの電子部品を中心に、生産や輸出が伸びているということです。こうしたことから、日銀京都支店は、滋賀の景気について、７カ月連続で基調としては回復を続けているという判断を据え置いていますが、なかなか実感がないのも事実であります。　本市の産業は、トップセールスによる企業誘致などを行うとともに、市内においては、各種団体と連携し、シティセールス戦略を通して、市内外への発信に積極的に、市発展のために取り組んでおられます。また、商工観光においては、栗東市中小企業振興基本条例が平成２４年４月１日から施行され、基本理念が示されました。その後、栗東市中小企業振興ビジョンを平成２５年４月に策定され、今年３月には、前半期５年について栗東市商工振興ビジョンロードマップ・栗東市商工振興ビジョンロードマップに基づく事業実施計画の策定をされました。　本市は、農業・林業・商業・観光・工業等のそれぞれの産業が魅力を活かし、厚みと調和のとれることのできるまちであると私は思っています。　そこで、栗東市における産業についてお伺いするとともに、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた工業ものづくりについてお伺いします。　一点目、本市における直近の産業別割合をお示しください。　二点目、今後、本市において、どのような産業が伸びていくと予測されているか。また、どのような産業を支援していこうと考えておられるかお教えください。　三点目、これから創業または新規事業を立ち上げようとされている方や創業５年以内の方など、年齢・性別を問わず、誰でも参加できる「りっとう創業塾」について、昨年第１期の受講生は３０名、今年は２部制となり、第２期の受講生は、朝の部１８名、夜の部２８名とお聞きしておりますが、予定開業種目（業種等）別の人数と、年齢層・男女別の人数を教えていただけますでしょうか。　四点目、空きテナント活用によるチャレンジショップ事業について、現在の進捗状況をお示しください。　五点目、空きテナントの現況についてお教えください。　次に、女性活躍推進についてお伺いします。　国は、国民一人ひとりが輝ける一億総活躍社会を実現しましょう。若者も高齢者も女性も男性も障がいのある方も、一度失敗を経験した方も、一人ひとりが家庭や地域や職場で自分の力を発揮し、生きがいを持てる社会の実現を目指しますと掲げています。その中でも、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が、本年４月１日から施行され、ますます女性が輝き、活躍できることが期待されています。しかしながら、現在、一念発起して起業される女性の占める割合は低いようであり、また、就職しようとする女性でも、いわゆる子育て世代を中心に、働きたくても働けない女性が多いことが課題ではないでしょうか。　本市において、男女共同参画社会の実現に向けた栗東市男女共同参画都市宣言を平成１４年３月２２日に制定し、具現化を図るべく、「まちづくり女（ひと）と男（ひと）の共同参画プラン（第５版）」を、今年３月に発行されました。基本理念として、女（ひと）と男（ひと）がともに歩み、ともに輝く社会を掲げられています。　そこで、本市における女性活躍推進についてお伺いします。　一点目、まちづくり、女（ひと）と男（ひと）の共同参画プラン第（第５版）策定から８カ月がたちましたが、現況と課題があればお示しください。　市内で会社を興した（起業）した人のうち、女性が占める割合はどのくらいであるかお示しください。　二点目、本市の女性の就業率を、年代別にお示しください。　三点目、本市の働くことを希望している女性の数を、年代別にお示しください。　四点目、本市において、女性の起業を支援する施策はあるのか。具体的にお示しください。　五点目、子育て世代の就業率が低いのは、どのような原因があるとお考えかお示しください。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　順次、答弁を求めます。　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）登壇　１番目の、本市における産業の今後についてのご質問にお答えします。　一点目の、本市の直近の産業別割合について、平成２６年の経済センサスから、売上額割合では、製造業が３６.５％、卸売業・小売業が３４.３８％で、この２業種で７０.８８％を占めており、その他、建設業や運輸業・郵便業など幅広い業種となっております。　二点目の、今後伸びていくと予測する産業は、本市の地理的優位性・交通利便性を背景とした、今日までの傾向や今後立地予定の企業の動向を見ますと、製造業や運輸業、郵便業が堅調に伸びていくものと思われます。また、本市では、喫緊の課題である新幹線新駅中止に伴う新たなまちづくりとして、環境と新技術をテーマに地域まちづくりを推進する中で、企業立地促進法に基づく栗東地域基本計画を定め、新駅計画跡地を中心とした地域を産業集積区域とし、環境関連産業、新技術関連産業、物流関連産業を指定集積業種として目標値を定め、企業立地を推進しています。　三点目の、りっとう創業塾受講生の予定開業業種、年齢別、男女別の人数について、２年間の受講生７６名が希望する主な開業業種は、卸売業・小売業が１３名で最も多く、次いで、宿泊業、飲食サービス業が９名、生活関連サービス業、娯楽業も９名となっており、その他の業種にも関心を持たれている一方で、１７名が未定となっております。また、男女の別では、男性が３５名、女性が４１名、年代別では、４０歳代が４４名と最も多く、３０歳代が１４名、５０歳代が１０名、そして２０歳代、６０歳代と続いており、傾向といたしましては、中間層の関心が高いことが伺えます。　四点目の、チャレンジショップ事業の進捗状況につきましては、栗東ウイングプラザの空きテナントを活用し、１０月１日から半年の期間で、栗東市商工会において栗東都市整備株式会社の協力のもと実施されています。現在５店舗が出店され、エステやマッサージなどのサービス業、アクセサリーや手づくり美術品、さらには特産品や季節の野菜等を扱う小売業となっております。　五点目の、空きテナントの現況につきましては、手原駅・安養寺周辺地域と、栗東駅前地域の一定の区域を調査対象として実態を把握しているところであり、空きテナント数などの結果を出すには、いま少し時間が必要な状況でありますが、調査結果を整理したあとは、活用方策を検討するための基礎資料としていく予定であります。 ○議長（寺田範雄君）　市民部長。 ○市民部長兼危機管理監（太田　功君）登壇　続きまして、２番目の、女性活躍推進についてのご質問のうち、一点目の一つ目についてお答えします。　まちづくり女（ひと）と男（ひと）の共同参画プランでは、基本目標として、１、男女の人権、２、ワークライフバランス、３、政策決定への女性の参画と定め、そのもとに取り組むべき施策や目標値を定めています。年度のはじめと終わりには、市民・学識経験者で組織する栗東市男女共同参画社会づくり推進協議会において、その年度の各課における取り組みの計画と実績を検証したうえで、ご意見をいただき改善を図っています。　課題については、この検証で施策ごとに明らかにしていますが、女性の活躍推進の前提となるワークライフバランスの事業所への周知・啓発が挙げられます。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）登壇　続きまして、２番目のご質問のうち、一点目の二つ目から五点目までにお答えをさせていただきます。　一点目のうち、二つ目の、市内で起業した人のうち、女性が占める割合につきましては、明確な数値を把握する方法がないため、総務省によります就業構造基本調査や、日本政策金融公庫による新規開業実態調査などの結果を参考にいたしますと、滋賀県における起業者の男女比率は、およそ女性１割に対して男性９割と分析しております。また、経済センサス調査による開業数を年間開業として平均しますと、市内では５０から６０の開業がなされていることになり、先にお答えいたしました男女比率を当てはめると、年間５、６件の女性が起業されていると推測できます。　二点目の、市内の女性の就業率につきましては、平成２２年国勢調査の労働力人口の調査結果によりますと、労働力率全体が４８％で、年代別では１９歳以下が１６％、２０代が６７％、３０代が５５％、４０代が６９％、５０代が６４％、６０代が３６％、７０歳以上が９％となっております。　三点目の、市内の働くことを希望している女性の数は、草津公共職業安定所の調査によりますと、本年１０月末時点で、総数が５４１人で、年代別では１９歳以下が７人、２０代が１２２人、３０代が１５６人、４０代が１３５人、５０代が７５人、６０歳以上が４６人となっています。　四点目の、女性の起業を支援する施策につきましては、平成２７年５月に国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、男女の別を問わずに、りっとう創業塾、チャレンジショップ事業、りっとう元気力向上相談会等を実施しているところです。特に、本年度のりっとう創業塾では、子育て世代の女性が参加しやすい時間帯を設定するとともに、女性の講師陣によるカリキュラムを設定しております。また、滋賀県中小企業振興資金融資制度における開業資金に女性創業枠が設定されており、この融資に当たっての信用保証料助成制度を、平成２８年度より実施しております。　五点目の、子育て世代の就業率が低い原因につきましては、さまざまな要因がある中で、保育の受け皿不足や育児休業後の雇用問題など、仕事と子育てが両立できるための社会的な環境整備が不足していることが大きな要因であると考えます。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、ただいまのご答弁に対しまして、何点か追質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　産業別割合について、売り上げベースでお示しいただきましたが、事業者数や従業員割合ではどうなっているか、お教えいただけますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。

○環境経済部長（山口克己君）　お答えいたします。　平成２６年の経済センサスによりますところの部分で、事業所数の多いのは、先ほど申し上げました、卸売業、小売業、こういった部分が６８７社、従業員数が６,４９７名となってございます。また、次に、事業数の多いところではですね、不動産業あるいは物品、賃貸業が３２６社となっておりまして、また、それに続いて建設業の２７９社、あるいは製造業の２７４社というような形になってございます。　先ほど申し上げました、従業員数の中で特に多いのは、製造業の８,５３５名という形になってございます。なお、これら分類の中で個々に事業所数、あるいは、また、従業員者数を申し上げますと、１７に分類される部分から数多くございますので、代表的なところでの答弁にかえさせていただきたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　今後のですね、伸びていく産業と支援する産業について、栗東地域基本計画をもとにお示しいただきましたが、この基本計画は、新幹線新駅跡地を集積地域とするものであって、栗東市全域にも当てはまるものと考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　追質問にお答えします。　当該計画につきましては、栗東市全域に当てはまるものではございません。特に、後継プランの早期実現、具現化を図るということの中で、後継プランを中心に一部区域の拡大を図りながら、特化した区域の中で推進しているというものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　それではですね、私の質問からいいますとですね、新幹線新駅の跡地ではなくて、栗東市全体として、全域としてこれから伸びていく産業と、また、支援していこうとする産業はどういったものがあるのか、お示しいただけますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えいたします。　特に産業・業種の形態は、特に持ち合わせておりません。特に中小企業が９割強を占める本市の状況にありまして、底上げを図るというようなことから、先に策定をいたしました商工振興ビジョン、ロードマップに基づきます、事業実施計画の中でしっかりと対応していく部分を考えておりまして、特に業種の選定はいたしておりませんが、先ほども申し上げましたように、栗東地域計画の中にありましては、物流、環境、新技術というようなテーマに進めております。こういったものの中で、特に傾注していくものでもございますが、今日的、栗東市内全域におきましては、先ほど申しました振興ビジョンに基づくもの、あるいは、また、一定規模以上の事業者につきましては、奨励金等の措置を講じまして、しっかりとその地域の活性化が図れるように対応していく考えでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　今の新幹線新駅跡地のところ辺でも、栗東市全域にとっても同じことが言えてですね、環境、新技術、物流というところ辺が主になるかなというふうには思っていたのですが、今の部長のご答弁ですと、これだということも当てはめずに、いろんな産業についてですね、支援していかれるということと理解したらいいのかなというふうに思っています。先ほど、産業についての産業別割合をお示しいただきましたが、その中でも製造業に関することでいいますと、２７４事業所でよかったですかね、従業員数が八千何百名ということでありましたが、この製造業におきまして、物づくり産業ということにおきましてですね、栗東市における、全国的にも言えることかもしれませんが、そういったものの今後についてですね、課題とかそういうもののお考えがあればお示しいただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　先ほど申し上げました、製造業につきましては２７４社、８,５３５名と、事業所数から見ると、特に従業員者数が突出している。これらの部分につきましては、市内の大企業の部分が、この従業員者数の大半を占めているのかなというふうに思いますが、事業所数そのものから見ますとですね、物づくりの中小企業事業者が大変多くございます。こういった部分の中における課題といいますか、今後につきましてはですね、現在は経営者の高齢化による、いわゆる望まない廃業をいかに減らすかが、地域経済の観点では重要な課題というふうにとらまえております。　本市の経営者平均年齢は、全国平均や、あるいは、また、県の平均値からすると、低い状態であるというようなことは掌握しておりまして、現状では喫緊の課題というふうには持ち合わせておりませんが、将来的には確実におとずれる重要な課題であろうと、そのように認識をいたしております。そうしたことから、今のうちから手だてを講じなければならない。そのように認識をしているところですので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　製造業においてというか、いろんな意味でも関係あるのかと思いますが、それぞれの分野でですね、今の中から大手企業さんがある中でですね、中小企業の位置付けというところでいくと、例えば、中小企業がつくったものをですね、市内でどこかの企業が調達されて、いわゆる地産地消のようなですね、そういった面では、本市についてはどういうふうになっているか、お教えいただけますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　今の市内事業所間の調達率、いわゆる地産地消というふうな観点の部分でございますが、今現在、具体、個別には把握しておりません。ただし、今後、事業者ごとの各調査等を実施していく中で、それら事業所のデータベース化を図りもって、まずもって掌握して、今後、そういった対策を講じていきたいというふうに考えております。 ○議長（寺田範雄君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　数値等は持ち合わせていないわけでございますが、私自身もトップセールスで回らせていただいているときに、大手企業同士が、例えば梱包している製品については、栗東のところからいただいているということの紹介をいただいて、そこの部分を今後整理をしていってほしいということで、担当のほうには指示もしております。しっかりできているところ、できていないところ、そして、できていないところには栗東の企業を使ってほしいということで、商工会、企業懇話会関係の名簿等をその企業等には持って行きまして、しっかりと栗東の宣伝をさせていただいているところでございまして、栗東のほうの地産地消でいけるような環境を、いかに構築できるかという環境はつくっていきたいと思っております。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　市長、ありがとうございます。　まさにですね、物をつくって外に出ていくということは、もちろん大事かもしれませんが、できたらやっぱり市内でですね、消費するのが一番大事かなと。今の市長のご答弁ですと、そういう方向でお考えいただいているということで、また、どうぞよろしくお願いしたいなというふうに思います。　先ほど、部長からお話があった中でですね、高齢化による廃業率のお話があったのですが、ちょっと私の持っている資料によりますと、厚生労働省雇用保険事業年報２０１４年のデータにはなりますが、開業のことも含めて、このあとも質問していくのですが、開廃業率ということで、全国平均が開業率が４.９であると、それで滋賀県は４.５であるということで、平均より開業率は下回っている。全国でいうと２３番目ということであります。　一方、廃業率につきましてはですね、全国平均で３.７という数値において、滋賀県は３.９と、全国の平均よりも廃業率は滋賀県は高い。これ同じように、栗東市に当てはめられるかどうかわかりませんが、廃業率の順位でいきますと、全国で１１番目ということになっております。そういったことを踏まえましてですね、課題が少しは見えてきているのかなというふうに思いますが、特に物づくり企業にとっては、後継者がなかなかいないというのが実情であるかとは思うのですが、ほかにも何か要因が、市として何か把握されていることがあったら、お教えいただきたいなというふうに思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えします。　特に掌握はいたしておりませんが、こういった部分の見方ができるのではないかなというふうな形で、推測はいたしております。特に技術者が育たない部分、あるいは、特に市内の場合ですね、１０人以下の小規模事業者が結構多い。そういった部分のいろんな事業所の環境というか働きやすい環境、大企業ならですね、福利厚生とかいろんな手厚い社員さんに対する部分があるわけなんですが、なかなか１０人以下の小さい事業所の部分では、そういった福利厚生をはじめとする、いろんな部分も行き届いていないというのが現状かなと。それに対しましては、私どもいろんな関係機関との連携を図る中で解消に努めておりますが、事業者の経営状況からしてですね、事業者負担の割合も相当ございますので、そういった部分が一つの要因となっているのかなと、そういう見方をしております。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　倒産件数なんかというのは数値で出てきてですね、廃業者についてはですね、なかなか数値になってあらわれてこないというところ辺でですね、この辺も本市としてはですね、しっかりとサポートしていただきたいなと。創業ももちろん大事なのですが、そちらのほうにもサポートしていただければいいのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　続きまして、りっとう創業塾、これは開業に当たるわけなのですが、先ほどご答弁をいただきましたが、受講生イコール修了者、卒業生ということでよろしいのでしょうか。違うのであれば、その内訳をお示しいただければと思います。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　受講生イコール修了者ではございません。平成２７年度、平成２８年度と展開をしてまいりまして、ちょっと個別に数字を申し上げます。　平成２７年度の受講生は３０人で、うち修了者は２５名、平成２８年度につきましては、受講生４６名に対しまして修了者３９名となっております。受講生総数７６名のうち、修了者数が６４名というような形でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　りっとう創業塾を修了された中で、実際、起業された方は何名ぐらいいらっしゃいますか。第２期生に関しましては、この１１月に修了されたところでございますので、まだおられないかもしれませんが、教えていただけますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　私どもが、今日現在で掌握している人数につきましては、平成２７年度の方で１名、今年度分の方が２名というふうに掌握しております。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　それでは、本市でですね、合わせますと３名の方が、本市で創業されたということでよろしいでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えいたします。　３名のうち、市内で創業されている方につきましては１名にとどまります。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　この創業塾というのは、非常に有効かなというふうに私は思っているのですが、そのあとのことですね、１名の方は栗東市内で創業していただいているということでありがたいことなのですが、企業が創業のため、活動を支援するためにですね、インキュベーション施設の活用が考えられると私は思っています。　本市においては、滋賀県工業技術総合センターの中に企業化支援棟技術開発室がありますが、本市としては活用されていますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。

○環境経済部長（山口克己君）　お答えします。　議員のご質問は、いわゆる、レンタルラボと言われているものであるかなというふうに思っておりますが、市としては、活用はしておりません。直近では、市内企業１社が、平成２６年度までに活用された実績があるというふうに聞き及んでおります。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　滋賀県工業技術総合センターの企業化支援棟技術開発室はですね、まさに物づくり産業の創業にはですね、非常に適した場所であるかなというふうに私は思っていますが、その点について、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えします。　当然、私どもも、こういった部分は有用であるというふうに認識しておりますが、なかなか市として具体的な取り組みには至っていないというのが実情でございます。また、工業技術センターのさまざまな分野での活用につきましては、企業各社から、こういった部分をもっと積極的に、栗東市としてせっかく地元にあるこういった施設をですね、さまざまな企業が多く利用できるように、市としてもそういった啓発に傾注すべきではないかなというふうなご意見等も賜っておりますので、今後はそういった部分に傾注もしながらですね、対応してまいりたい。かように考えます。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　ぜひですね、工業技術センター、いろんな設備がありますしですね、物づくり産業を進めていくうえの中ではですね、非常に大事な施設でありますし、それを有効に活用していただければと思います。また、インキュベーション施設は県立大学、立命館、龍谷大学にもそういったインキューベーション施設がありますが、官と学とのつながりでですね、産へのサポートなどはできないものかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　私ども先ほどから申し上げております、商工振興ビジョンの中でもですね、産学官連携による商品開発等への取り組みを掲げてもいるところでございます。現時点では、具体的な取り組みには至っておりません。しかしながら、商工分野だけに限らずですね、市全体的にも大学連携によるまちづくりの重要性は、行政改革大綱でも掲げておりますことからですね、ご指摘の内容を十分認識して、関係部署が連携して取り組めるよう努めていきたい。かように考えますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　実際ですね、大津市、草津市などは、その施設の利用をされるに当たってですね、補助を出されたりしているのですが、そういった取り組みは、実際、栗東市にはないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　特にそういった部分につきましてはございません。他市町ではですね、そういった助成措置があるというふうなことは聞き及んでおりますが、本市につきましてはございません。今後、あらゆるいろんな分野の中でですね、財政等いろんな部分の角度から検討してまいりたい。かように考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　そういう施設の賃料等の支援はないということで理解させていただきたいと思いますし、実際、創業支援という形で、そういった賃料とかそういう形でですね、かなり支出が大きいかなというふうには思いますので、ぜひそういったことの方向にも、目を向けていただきたいなというふうに思っています。　続きまして、空きテナントの現状は調査中であるということでしたが、製造業、物づくり産業等に利用可能な空き工場、または工場に使用できるであろう空き倉庫の現況についても、調査の対象として実施を把握する必要があると考えますが、本市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　現在、実施しております調査につきましては、先ほど来より申し上げております、ロードマップに掲げますところの事業実施計画の中で展開しております。特にその中で栗東駅前、あるいは、また、手原駅前のにぎわいの創出で、来街者を増やすための新しい取り組みへとつながるもので実施しているものでございます。これら手順により、取り組みを将来的に市内全域へとつなげていくことが大事であるというふうに考えますし、これらを併せ持ってですね、ご指摘いただいております、空き工場や空き倉庫の実態把握につきましてはですね、今現在、進めております。こういった部分のノウハウをしっかり活用して、広がりを見せていけるような形の中で取り組みたい。かように考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　ぜひ、そういったものの情報がみんなにわかるとですね、非常に貸すほうも借りるほうも有用であるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　空きテナント等にかかわるチャレンジショップはですね、出店されている５店舗は、サービス業、小売業であるということなのですが、業種の規制等はあるのか。また、物理的に不可能な業種などはあるか、お教え願えますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　今回のチャレンジショップ事業ではですね、栗東ウイングプラザの空きテナントを活用して５区画を用意されたものであります。その区画の規模や水道など、いわゆる設備上の都合からですね、物販販売、小売業、サービス業で、飲食業の出店は不可との前提で募集された、そういったものでございますが、基本的にこういったチャレンジショップ事業に対しましての業種規制は特にございません。設備上の問題というふうにご理解をいただけたら結構かなというふうに思います。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　どんな業種でも入れると。また、物理的に不可能なことはあるかもしれないということで理解させていただきたいと思います。　続きまして、女性活躍推進についてご答弁をいただきました。　まず、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律ですね、女性活躍推進法の施行に伴い、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、平成２８年４月１日までに自社の女性の活躍状況の把握、課題分析、行動計画の策定、届け出、情報公表などを行う義務がありますが、市内には３０１人以上の企業は何社ありますか。また、その企業の対応は済んでいるか把握されていますか。お伺いします。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをさせていただきます。　市内事業所でですね、従業員３０１人以上の企業は７社ございまして、うち本社機能を有しております企業は２社ございます。行動計画策定の企業は、県内１０９社ございまして、うち市内企業社が４社でございまして、対象企業全てが策定済みというふうに把握しております。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　しっかり把握していただいているということで、その中でですね、えるぼし認定というのがあるのですが、行動計画を策定した旨の届を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる。そのことによって、公共調達が有利になるとのことですが、本市には、えるぼし認定企業は何社ありますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　えるぼし認定企業、残念なことに市内においては、それを受けている企業はございません。このことにつきましてはですね、本年１０月末現在で、全国に２００社がその認定を受けているわけでございまして、そのうち滋賀県内では、ちょっともう実名を申し上げますが、株式会社平和堂１社のみが認定を受けているというふうなことでございまして、そういった状況から、市内においては、ないというのが実情でございますので、回答させていただきます。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　私もですね、滋賀県に本社のある企業では、平和堂さんだけだというふうに認識はしているわけなのですが、これからですね、えるぼし認定を申請しようとするような企業はあるか、把握されていますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　先ほど申し上げました、いわゆる３０１人以上の部分の中で、行動計画等も策定していると。こういった本社機能を有する有さないにかかわらず４社ございますので、こういったところにつきましてはですね、積極的に対応いただけるような形の中で働きかけをしていきたいと思っておりますが、現在、そういった部分が認定される企業の見込み、あるいは推測としては、今現在、持ち合わせておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　あとですね、地方公共団体も対象であるということでありますが、本市は、栗東市特定事業主行動計画を見直しですね、女性の職業生活における活躍推進に関する取り組みを加えましたが、現在の進捗と状況をお示しいただけますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　追質問にお答えをいたします。　栗東市特定事業主行動計画におきましては、女性活躍推進に関する取り組みを加えまして、平成２８年４月１日より推進しているところでございます。この女性活躍推進に関する事項につきましては、数値目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めております。その進捗状況ということでございます。　まず、男性の育児休業の取得推進、これにつきましては、平成３１年度の目標を延べ４人としているところでございますが、４月以降の状況につきましては、残念ながらゼロでございます。また、管理職への女性登用につきましては、管理職に占める女性職員の割合、これを３３.４％といった数値を、平成３１年度の目標として掲げておりますけれども、現在、平成２８年４月１日現在は２９.７％といった状況でございます。この計画につきましては、平成３２年３月３１日までの計画でございます。毎年度、実施状況を公表しながら、着実に推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　３０１人以上の企業もある中でですね、やっぱり市が模範となるべき取り組みを実践していただいてですね、成果を上げていっていただければいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

　まちづくり女（ひと）と男（ひと）の共同参画プラン（第５版）について、現状と課題についてお伺いしました。　目標値並びにそれに対する進捗というのは、今の時点でわかるか。もしわかるようであれば教えていただけますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　市民部長。 ○市民部長兼危機管理監（太田　功君）　第５版につきましては、平成２８年４月からの計画でございまして、７月２８日に１回目の会議を開催させていただきまして、基本目標に応じた各施策の中で、各課の平成２８年度の取り組みについて報告をもらっております。取り組み自体が各課の日常業務の中での取り組みでございまして、この中で個々の成果や課題があり、それを年度末で報告をもらうというような形になっております。１年単位で取りまとめをしておりますけれども、全てを総括したというような形にはなっておりません。一言で課題と成果というようなあらわし方にはなっておりませんので、そのような回答をさせていただいております。　それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でワークライフバランス、また、女性活躍推進法の中で、市町村の推進計画として、この計画を位置付けるということで、計画自体がワークライフバランスに若干、力点を置いた計画になっているということでございます。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　例えばですね、今、数字をお持ちではないのかもしれませんが、平成２７年度の実績値というのは当然おわかりでですね、例えば、審議会等における女性委員の割合であったりとか、自治会長における女性の割合なんていうのは、平成２８年度が始まって数カ月たつわけですから、そういった数字を今持ち合わせていないのかどうかわかりませんが、その辺についてはどうか、わかる範囲でお答え願えますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　市民部長。 ○市民部長兼危機管理監（太田　功君）　個々の数字ですね。今おっしゃいましたように、自治会長さんにつきましては、平成２８年度は当然ながら始まっていると。事務局サイドで集約をしておりますけれども、現在その数字は持っておりません。おっしゃるように、数値目標として、各年度で目標達成の状況を見るものもございますし、アンケート調査等で、５年に一度の目標数値の確認というものがございます。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　感覚としてどんな感じなのかなというのも少しお聞きしたいところだったのですが、栗東市特定事業主行動計画書の中にですね、今回、女性活躍推進法に照らし合わせて、項目を増やされていると思いますが、私の見るところによりますと、２項目ほどですね、男性の育児休暇の取得の促進と管理職への女性の登用という、二項目について増やされたということでですね、今回における女性活躍推進法の中でですね、取り組みとして期間を決めてやられる中で、この二つの項目だけということでよろしいのでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　追質問にお答えをいたします。　今回の特定事業主行動計画の中では、この女性の職業生活における活躍の推進に関する事項として、先ほどご説明いたしました、２項目を掲げさせていただいております。そのほかにも、この女性活躍推進法の中には、女性の職員の採用割合でありますとか継続勤務年数の男女差、また、そういったものも含まれておりますことから、そういうものについては、数値的には公表はさせていただいているところですけれども、現在の行動計画の中では、この２項ということで掲げさせていただいております。今後、必要に応じて、また、そういうようなものを毎回見直していくというふうなところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　今後また、課題としてですね、見直していっていただけるということでですね、よろしくお願いしたいなというふうに思います。　続きまして、滋賀県で起業をされているデータで、女性が１割ということでしたが、私の持っているデータではですね、総務省の調査ですが、滋賀県内で会社を興した人のうち、女性の占める割合は、９.３％にとどまっているということでありまして、これはですね、最も高い県が高知県と、次に高い県が佐賀県のおよそ半分ということらしいです。滋賀県は、全国都道府県の中では４０位ということになっておりますが、関西２府４県の中でも最も低いということになっております。栗東市についても多分、同じようなことが言えると思いますが、そういったデータの中を見ましてですね、本市としてはどういうふうにお考えか、お教えいただけますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　先ほども冒頭で申し上げましたように、女性の起業割合というのは、かなり低いという部分は認識しております。そうした中で、今現在さまざまな形の中で、国をはじめ、あるいは、また、県もいろんな女性の開業に向けた部分の支援を行っているところでございます。私どもも、先ほど申しましたように、滋賀県が進めているそういった女性創業枠の部分があるというふうなこと、あるいは、また、それを受けましてですね、信用保証料の助成等をですね、平成２８年度から進めているところでもございます。しっかりとこういった部分をですね、周知、啓発しながら女性が創業しやすいように、あるいは、また、起業の割合が今現在９対１となっている部分、この９対１の部分をですね、しっかりと女性の割合が高められるような形の中での取り組みというのは認識もしておりますので、そういった形でさまざまなプログラム等を用意する形の中で、今後、検討してまいりたい。かように考えますのでご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ぜひ女性が活躍できる場、起業ができる場をですね、しっかりとサポートしていただきたいなというふうに思います。　二点目のですね、女性の就業率についてご答弁をいただきました。　最新のデータが平成２２年の国勢調査ということですので、私が把握しているものと同じであります。そのデータによりますと、女性の労働力率は、１５歳から１９歳は１５.６％、２０歳から２４歳が６７.６％、２５歳から２９歳が６５.８％、３０歳から３４歳が５４.８％、３５歳から３９歳が５５.８％、４０歳から４４歳は６５.２％、４５歳から４９歳は７３.９％と上がって、５０歳から５４歳は６８.８％、５５歳から５９歳は６０.６％と下がっていきます。グラフにするとですね、３０歳から３４歳でですね、当然１９歳は学生も多いので、どんどん二十歳ぐらいで上がっていって、２０代後半から３０代でへこむと、一番下に落ち込むと。そして、また、子育てが終わった世代であればわかりませんが、４０代ぐらいになるとですね、また、そのカーブが上がっていって、それから年齢が増すとともに下がっていくと。Ｍ字を書いたようなグラフになるかなというふうに思います。全国平均で見てもですね、また、滋賀県また近隣４市、草津市、守山市、野洲市、栗東市で見てもですね、この落ち込み率が非常に栗東市は高いということなのですが、それに関してはどういうふうに分析されているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　先ほどの経済センサス、国勢調査から見る部分、あるいは、また、総務省が実施しております就業構造基本調査、こういったもののどの部分を見ましても、田中議員が仰せの、いわゆるグラフの割合、あるいは横軸を年代にするＭ字型を抱くグラフというのは、どの調査を見ても共通して言えることでございます。これらは議員仰せのとおり、全国的な傾向でございまして、本市の場合、特にこれを分析したわけではございませんが、特に私どものまちでは、他市に比べてその世代が結構多く、その傾向が顕著なものでないかなというふうに推測をしているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　三点目のですね、本市の働くことを希望している女性の人数についてご答弁をいただきましたが、その中で、働きたくても働けない女性が３０代を中心にして多いと。今のＭ字カーブの落ちたところ辺の世代がですね、非常に働きたくても働けないと。　また、五点目のご答弁でですね、子育て世代の就業率が低い原因についてというところでご答弁いただきましたが、さまざまな要因がある中とおっしゃっていますが、保育の受け皿不足を挙げられていますが、そういったことも考えますと、ここで一つ、現在ですね、待機児童はいらっしゃるのか。また、年代別にどれぐらいの人数がいらっしゃるのか、お教えいただけますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　お答えいたします。　現在、１２月の数字でございますが、全体で１１５名となってございます。年代別でございますけれど、ゼロ歳児が６５名、１歳児が３１名、２歳児が１４名、３歳児は５名、４歳、５歳児は０名となってございます。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員に申し上げます。　通告範囲は超えないように、よろしくお願いいたします。　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　これ実際にですね、今の数値から見ると、この数字をやっぱり聞かないとですね、今の私の質問に対する答えが出てこないかなということで、ご質問させてもらったわけなのですが、やっぱり待機児童がいる中でですね、働けない、子どもを預けられないということで、そういう方の人数が今現在ですね、１１５名ですか、いらっしゃるというところ辺が非常に関係するのかなというふうに私は思っています。　あと、社会的な環境整備が不足しているとのことですが、具体的にどのようなことが不足しているとお考えであるか、お答え願えますでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　お答えいたします。　社会的な環境整備ということでございますけれど、栗東市子ども・子育て支援事業計画の中では、平成２７年度からの５年間については、量の見込みと過去の方策というのは一定確保させていただいていますけれど、現実としては、保育施設の受け皿の対応等も必要であるかなとも考えてございますが、一番につきましては、やはり保育士不足というのが一番大きいのかなと考えてございます。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　保育士が不足していると。私、文教福祉常任委員会ですのでね、常に委員会があると、そういうお話を聞いている中でですね、非常に大切なことかなというふうに思いますので、そちらのほうもですね、しっかりと市として力を入れていっていただきたいなというふうに思っています。　女性の活躍を目指して、子育て支援、介護離職をゼロになるようお願いしたいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。　最後にですが、市長のほうから、この件、一つ目、二つ目含めてですね、ご答弁をいただければ、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　女性活躍をしっかりと推進していくという気持ちは、まずは持っているということを大前提にご理解をいただきたいと思いますが、私は、例えば、女性の管理職への登用でありますとか、いろんな仕事の部分でありますとか、やっぱり人の特性というのは男性、女性かかわらず、しっかりとその人がその特性を活かして働ける環境をちゃんとつくらなければならない。そのことが経済環境にもつながってくるでしょうし、市役所のいろんな仕事にかかわっても、つながってくると思っております。そのうえに立って、働き方の改革、全国的に言われている、そうした状況を、どうなじむものにしていけるかということが大変重要なことだと思っています。皆さんのいろんなご意見を考えながらやっていくということ、この一つに尽きるわけでございますが、しっかりと今、栗東の特性を活かして、そうした環境づくりに努めたいと思います。今ほどありました保育所の話、また、子育てをしながら、働きやすい環境をどうつくれるかということも一つでしょうし、全体の中で、やっぱり人生１００歳時代、今、１００歳大学の中でも、高齢者の皆様方が本当にきらっと活躍できるような環境をつくっていくことも一つでしょうし、いろんな面で、「なるほど、栗東市そういうことを考えているのか。」ということが、市民の皆様方に見えるように努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。また、今後ともに議員皆様方それぞれからのご指導をいただきながら、しっかり地域の中でもそうした声をいただきながら、前進をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（寺田範雄君）　田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございました。　まさにですね、一つ目の質問でですね、やっぱり創業も、当然新しくやっていただくことも増やしてもらわないといけませんし、廃業率を下げてもらわないといけないと。また、まちの元気はですね、少し前のドラマでもありましたけれど、下町ロケットとかね、物づくり産業が元気のあるところはですね、非常にまちも元気になるのではないかなというふうにも私は考えますし、また、女性が活躍できるような場がある、また、仕事をする場所があるということはですね、それこそ世間一般に言われます、仕事を頑張ってやっている人は、なかなか結婚もしないし子育てもできないということをですね、ここで覆すような施策をですね、栗東市としては考えていっていただきたいと思います。ＮＨＫの朝の連続テレビ小説にもありますようにですね、昔でいうとあさが来たとか、今でいうとべっぴんさんなんていうふうな、女性が本当に時代時代で活躍されている、子育てしながら、今、例えば、べっぴんさんにおいては、これからどういうふうになっていくかわかりませんが、子育てもやりながら非常に悩まれていくという中ではありますが、しっかりと栗東市としてサポートしていただけるような体制をつくっていただければいいのかなというふうに思います。　今後ともですね、そういった面で、市として頑張っていただきたいなと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（寺田範雄君）　以上で、６番　田中英樹議員の個人質問を終わります。　休憩いたします。　再開は１３時３０分とします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時３１分　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（寺田範雄君）　再開いたします。　午前中に引き続き、個人質問を行います。　２番　大西時子議員。

○２番（大西時子君）登壇　それでは、本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。　まず、最初に、住宅困窮者の受け皿確保について。　平成２４年７月に栗東市住生活基本計画が策定されました。計画期間は平成２４年度から平成３３年度までの１０年間とし、計画の進捗状況や社会情勢の変化に応じて、５年を目途に見直しを行うとあります。今年度はその５年目になります。　社会情勢の変化においては、労働者の３人に１人が非正規労働者です。若者や女性の２人に１人が非正規労働者で、ほとんどが年収２００万円以下で、働く貧困、ワーキングプアの状態に置かれています。　栗東市の公営住宅の住生活政策に、定額所得層に対する住宅セーフティーネットとしての役割を基本としながら、民間住宅市場では、適切な住宅を確保できない世帯に対して、適切に住宅を供給していくことが今後も重要となっている。民間賃貸住宅市場においては、外国人世帯、高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯などが入居制限を受ける恐れがある。などの対応できる受け皿整備が課題となっていることが示されています。住宅困窮者の多様化については、高齢者単身世帯、高齢者以外の単身世帯、特に高齢者以外の女性単身世帯の増加も、受け皿整備の課題とする必要があると考えます。　公営住宅等長寿命化計画の５年目を迎えますが、計画がどのように進められているのか、進捗状況と今後５年間の計画、また、入居希望者の現状について伺います。　一点目、市営住宅入居希望者が、年々需要が増してきていると思います。平成２８年６月と１１月時の入居者募集において、各戸ごとの希望者倍率を伺います。　二点目、出庭団地は単身入居が可能ですが、建て替え後もシルバーハウジングなどの単身者向けの団地として位置付けるとしていますが、建て替えの進捗状況と、６０歳以下の単身世帯の入居はできないということなのか、また、単身者向け戸数と空き戸数を伺います。　三点目、公営住宅等長寿命化計画は、ちょうど中間点５年目になりますが、進捗状況について伺います。　四点目、１１月の募集を終えて、入居者が決まった時点で空き住宅はあるのか。出庭団地３戸は空いているが、募集していないと聞きます。募集していない戸数と団地名を、また、その理由を伺います。　五点目、住宅困窮者の受け皿確保について、対象者の実情を踏まえた迅速かつ柔軟な対応が可能となる、住宅セーフティーネットの構築が課題となっていることを示されています。住宅困窮者の緊急相談を受けた実情はありますか。例えば、どこの民間賃貸住宅も断られる、強制退去を迫られている、家族や親戚もいないひとり暮らしなど、緊急に対応しなければならないような事態は起きているのか伺います。　六点目、平成２２年から市営住宅入居者募集が年２回になっていますが、住宅今困窮者に迅速に対応するために、年３回は募集する必要があると考えます。検討していく課題かどうか伺います。　続きまして、栗東西図書館について。　平成２３年９月議会では、栗東市立西図書館の存続を求める署名や請願書が出されました。市民の皆さんの願いに応え、存続が決まりました。平成２１年度から見れば、平成２６年度には、管理運営経費や図書等整備事業経費が徐々に回復しています。市民の財産を守り活用していくという、市と市民の皆さんの努力と協力によるものです。窓口での対応はとても親切で、いろいろなことによく答えていただけると聞きます。　栗東西図書館存続から５年目を迎えました。栗東駅前にあることから、通学や通勤する方々にとって、とても便利がいいといった特徴があります。しかし、現状では、課題も出てきているように思います。　下記の点について伺います。　一点目、平成２８年９月３日に第１回栗東市立図書館協議会が開催、次回は来年２月に開催予定ですが、年３回開催される予定と聞いています。今年度はなぜ２回でしょうか。毎年度３回開催するのではないということなのか伺います。　二点目、週２回、月曜日と火曜日が休館になっています。図書館協議会でも課題としてあがっていることと思いますが、住民の皆さんから休館日は週１回にできないのか、どうして休みが多いのかと聞かれます。今後、どのように充実を図っていかれるのか伺います。　三点目、西図書館は、駅前にあるという利便性があります。草津南図書館も南草津駅横にあり、毎日２０時まで開館しておられます。週１回でも２０時まで閉館時間を延ばしてほしいといった声を聞きます。検討していただきたいと思いますが、本市の考えを伺います。　四点目、草津市立図書館と８月には南草津図書館、二つの図書館に書籍消毒機が導入されました。　近年ウイルスや大気汚染などへの対策として、各家庭での除菌意識も高まっている。書籍消毒機では、ほこりの除去から殺菌、消毒まで可能となる。赤ちゃんから高齢者の方まで気持ちよく図書館を利用できる。本人が書籍消毒機に本を入れスイッチを押すだけ、約３０秒から１分で殺菌消毒ができるという、導入理由とされています。　ぜひ、本市でも書籍消毒機の導入の検討について伺います。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　順次、答弁を求めます。　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）登壇　１番目の、住宅困窮者の受け皿確保についてのご質問にお答えします。　一点目の、市営住宅入居募集の戸別希望者倍率につきましては、平成２８年６月募集では、安養寺団地、高齢者同居向け１倍、障がい者同居向け０倍、一般向け１倍、手原団地、シルバーハウジング１７倍、一般向け１１倍、大橋団地、Ａ棟一般向け１倍、Ｂ棟一般向け０倍、下戸山団地、障がい者同居向け０倍、１期棟一般向け０倍、２期棟一般向け１倍、特定公共賃貸住宅１倍です。　次に、平成２８年１１月募集では、安養寺団地、一般向け１倍、手原団地、一般向け５倍、大橋団地、一般向け０倍、下戸山団地、障がい者同居向け０倍、一般向け０倍、特定公共賃貸住宅０倍です。　二点目の、出庭団地の建て替え計画につきましては、栗東市公営住宅等長寿命化計画において、平成３２年度の建て替えとして計画しております。また、６０歳以下の単身世帯の入居につきましては、単身者向け住居として確保はしていませんが、単身入居の入居資格条件に該当する人に限り、入居申し込みが可能であり、現在の空き住宅は３戸です。　三点目の、栗東市公営住宅等長寿命化計画の進捗状況につきましては、長寿命化に係る改修工事は、社会資本整備総合交付金を活用し実施しており、交付状況により、部分的に１年程度のおくれが生じております。　四点目の、募集していない住宅につきましては、住宅の入居者の退去に伴い募集対象としていますが、過去の入居申し込みがないことから、募集は行っておりません。現在の空き住宅は、安養寺団地１３戸、手原団地４戸、大橋団地１１戸、出庭団地３戸、下戸山団地１０戸です。なお、手原団地の４戸は、１１月募集を行ったあとに退去されたため、空き住宅が発生したものです。　五点目の、住宅困窮者の緊急相談につきましては、定期募集における申し込み条件等の確認の相談はありますが、地震・台風等の災害による被災者の受け入れ等を除いて、緊急に対応しなければならない事案は起きていません。　六点目の、入居募集回数の見直しにつきましては、多くの住宅団地において、申込件数が募集件数を下回るとともに、一極集中的な申し込みとなっていることから、募集回数につきましては２回の実施といたします。 ○議長（寺田範雄君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）登壇　続きまして、２番目の、栗東西図書館についてのご質問にお答えします。　一点目の、図書館協議会については、図書館協議会規則では会長が召集するもので、回数の規定はされていません。これまで諮問事項等がある場合、複数回開催された場合もありますが、通常年２回の開催をいただいております。今年度についても、３回の予定ではなく年２回を予定しております。　二点目の、休館日を週１回にできないのかについてですが、栗東西図書館は、平成１８年の開館以来、本館と合わせて週１回の休館日としていましたが、平成２１年の財政再構築プログラムの中で見直しを行い、週２回の休館日の現在に至っているものです。協議会においてもご意見はいただいている点もありますが、休館日見直しについては、困難な状況にあります。　三点目の、開館時間の延長についてですが、平成１８年開館時から平成２１年３月までで週２回、午後８時までの開館を実施していましたが、夜間の利用が少なく、費用対効果を検討した中で取りやめた経過があります。延長については、現在考えておりません。　四点目の、書籍消毒機については、不特定多数の方が利用されるため、本の汚れ等が気になる方への対策として、殺菌消毒をする機械ですが、現在、図書館においては、返本時に汚れをふき取る等、気持ちよく利用いただけるよう対応しています。図書は通常の使用において衛生面の問題もないことから、また、書籍消毒機が高額のうえ保守が必要であり、費用対効果を考慮しても現段階での導入は予定しておりません。今後も多くの市民に気持ちよくご利用いただけるよう、図書館サービスに努めてまいります。 ○議長（寺田範雄君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　ありがとうございました。　それでは、追質問をさせていただきます。　住宅困窮者の件でございますけれども、答弁いただいた中で、６月と１１月の入居募集についての倍率について伺いました。それの答弁の中には、６月に募集をしたのに空きが出ているというところがありますけれども、６月に募集をして、その空き部屋をまた１１月に募集をするということは当然だと思いますけれども、それでは６月の安養寺の障がい者同居世帯向けの１戸については、６月の募集をしていたのに１１月には募集をしなかったということになっていますけれども、それについてはどういうことでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　お答えいたします。　６月募集におきましては、その募集を図ったところでございますが、実質、申し込みがなかったということでございまして、そういったことから１１月募集については、募集を行っていなかったという状況でございます。例年、過去の応募状況を見てですね、いわゆる住宅の募集を図っていると。基本的にはそういう考え方で実施をしているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　何かびっくりしたような回答をいただいたのですけれども、募集をして入らなかったら、もう６カ月先の話ですからね、６カ月先に募集をするのは当たり前と思いますけれども、そういうふうな対応をしないということでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　お答えいたします。　単に半年前の状況だけで判断するということではなくて、過去の応募状況、こういったことも勘案しながら募集を図っているという状況でございます。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　あとのほうにも、答弁のところに、これで今、６月、１１月の募集でいきますと、６戸、７戸ですか、募集をしていることですけれど、そのあとですけれども、空きについてはね、安養寺が１３戸、手原団地が４戸、大橋団地が１１戸、出庭団地が３戸、下戸山団地が１０戸、空き状態であるということについてですけれども、これは募集をしないということなのでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　最初に答弁をさせていただきましたとおり、いわゆる入居者の退去に伴いまして募集をかけているところでございますが、過去の入居申し込みがないという実態がございます。そうしたことで募集は行っていないということでございます。ただ、手原団地の４戸につきましては、これは今年の１１月募集を行った後に退去されたということでの空きですので、もともとから空いているという状態ではないという、ちょっとそこはほかの団地とは違うところがあるということで、付け加えをさせていただきます。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　いつでも入れる状態にあるということを、門戸を開くのがやっぱり市の役目だと思います。申し込みがないから、申し込みのこんなんしなくてもいいやないかというような、門戸を閉ざすような形はとってほしくないと思いますけれど、その点についてはどう思われますか。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　お答えいたします。　決して門戸を閉ざしているということではなくて、実態として、募集をかけたところが、実際に応募が０戸という実態がございますので、今後もこういったことを理由に門戸を閉ざすということではなくて、一定やっぱり公営住宅としての機能を果たしていくということで、今後も入居募集を進めていくということについては、基本的に何も変わりはございません。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　今、２次募集と言われましたけれども、６月なり１１月が過ぎたあとに、募集をされるという考えはあるということでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　今、答弁させていただきましたのは、門戸を閉ざすということではなくて、従来どおり門戸を開いて公営住宅を提供していくということについては、基本的に変わりはございませんということで、答弁させていただきました。そして、付け加えて申しますと、いわゆる倍率が０倍といったところ、実態はそういうところがあるわけでございますが、例えば手原住宅のように人気あるところ、倍率が高いところ、そういうところで抽せんが漏れた方につきましては、それ以外の住宅で申し込みがなかったところについては、あっせんということも実際させていただいております。そのうえで、あっせんさせていただいた住宅に入られる方もおられますが、逆に、もうそこにも希望されないというふうな状況もございますので、そういったことで、募集をかけても、ここ近年では希望されないという実態があるということでございますので、その辺のご認識といいますか、ご理解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　募集はしているけれども、入る人がないというふうなお答えが返ってきましたけれども、私もいろいろ生活相談や住宅相談を受けますけれども、ちょっと最近では、県営住宅に住んでおられたお母さんと娘さんが、契約者のお母さんが亡くなられて１人になられて、その県営住宅に住んでいるということができなくなる。そこに住もうと思えば、契約者ではないので２万円ぐらいで入れるところを、６万円も払わなければそのままいられないということなのですけれども、それでもその娘さんは、働きながら６万円以上だと思いますけれども、それを払っておられたのですけれども、それも長いことは続きませんわね。それで市に相談に行かれたと思います。市の相談では、その人は６０歳以下の単身女性となることから受け入れができないし、また、一般の賃貸住宅に入ろうと思えば、女性で若くて保証人がなく、幾ら探しても受け入れる賃貸住宅がなかった。そういう状態で、最後のセーフティーネットで私どもに来られて、どうしたらいいでしょうかということで伺った例がございます。もうその県営住宅は、強制退去をするというところまできているのが今の状態でございます。こういった中で、これだけ空いている戸数があるということに当てはまらない、ざるでこぼれ落ちる人が出てきているということについて、相談を受けておられるということはご承知だろうと思いますけれども、こうした人にもう少し広げてもらう。柔軟な対応をとっていただけたらと思うのですけれども、今、規定以外のことについての取り組みはできないのか。それとも、そういう緊急に対する人たちの、困窮者に対して門戸を開いていただけるのかどうか。その点を伺います。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　お答えいたします。　現在の入居の条件といいますか、これについては条例等でしっかりと規定をしているところでございまして、現在の条例のもとでは条件がございます。例えば、出庭団地におきましては、単身入居が可能ということでございますし、この場合は、ただ、６０歳以下であっても、障がいを持っておられたり生活保護等、その他の生活が困難な、住宅に困窮されているという一定の条件があれば、単身での入居も可能でございますし、それ以外にシルバーハウジングにつきましては、６０歳以上の単身入居が可というのが今の現状でございます。　今、議員ご指摘のとおり、今後の高齢化社会あるいは単身世帯の方の受け皿ということにつきましては、そういった入居の可能性につきましてはですね、今後の検討課題というふうに認識しているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）

　大西議員。 ○２番（大西時子君）　実際にその方がおられるということでね、市を頼って来ているのに、そこでもどうにもならなくて、もう最終的に私どものところへ来るという究極な状態でございます。今のお話を聞きますと、そういうことも考えていかなければならないとおっしゃっていただきましたので、また、その方を連れて市へお願いにあがりたいと思いますので、そのときにはどうぞよろしくお願い申し上げます。　安養寺団地の１３戸が空いているということですけれども、何か住民の方から聞きますと、１７戸空いているということを聞いていますけれども、その数字に対してはどうでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　お答えいたします。　今ご指摘いただきました１７戸、私のほうが先ほど答弁いたしました１３戸、この差４戸でございますが、この４戸につきましては、熊本地震に伴いまして、被災者の申し出があれば受け入れをしていこうということで、そのために４戸を、今それように空き部屋としているということで、その部分はカウントしていないということで１３戸ということでございます。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　こういう安養寺団地の１０４戸という大きな団地で空きが出ると、自治会で持っている電気代とか公共に使うのを自治会費で払っている、しているということです。１０４戸ある中で１７戸空いているということになれば、その部分が自治会費に上乗せすると、今はされていないようですけれども、実際に払うのを削って、ためたものを削ってそれに充てているという住民の声がございました。空いているのだったら、その門戸をもっと広げてもらって、実際に困窮者等が緊急でも入れるような形をつくっていただきたいと思います。そして、こういう住宅相談って、たくさん市には来ていると思うのですけれども、そういった緊急の場合に入るところ、住宅を確保してほしいと思いますが、そういう点についてはどうでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　まず、前段の、実際に入居されている、空き部屋があるということから、いわゆる電気代等の負担の部分につきましては、これはいろいろ日常ご相談も受けているところでございますが、現在のところ、その団地ごとに話をしていただきまして、適正なその負担のあり方ということで、調整をお願いしているところでございます。　それから、緊急的な受け皿という部分でございますが、これは、あくまでも公営住宅は、いわゆる公募の原則ということが大原則でございますので、それと、先ほど申しましたように、いわゆる入居の特例というものが、別途規則でも定めておりますが、なかなか災害であるとか不良住宅の撤去、その他の特別の事情がある場合ということでございますし、そういったことから判断いたします中で、その対応については、十分な検討を図ってまいりたいというふうに思います。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　今のことについて、市長にお伺いをさせていただきたいと思います。　今、規定があるから条件があるから、もうそこの枠を外すことはできないのだということは、これはもう市の職員ですから仕方がないというか、それは当然のことだと思いますが、それを決めるのはやっぱり市長でございます。市長の考えによって困窮者を助けることもできます。こういった状況があるということも、市長の耳には入っているかなと思いますけれども、そういった困窮者に住宅を提供する、そういう枠をつくっていただけるということについての検討については、いかがお考えでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　住宅困窮者、生活困窮の皆さん方に、どのように住居を手だてできるかというような中で、今、私どもが持っております公営住宅の提供をさせていただいているわけでございますが、結果として、部長が答弁申し上げましたとおり、募集をかけても入っていただけない、応募いただけない状況を考えたときに、まずはそうしたことを促す。やっぱり応募いただく環境をつくっていかなければならないということでございまして、例えば福祉分野をはじめ、多くのところ、今、生活困窮者の相談事業でありますとかいろんなところとの連携を図る中で、現状を把握しなければならないと思っています。ただ、今、部長がずっと答弁をしておりますように、比較的新しいところには皆さんご応募いただくわけですが、比較的厳しいところというか、やっぱり老朽化しているところにはご応募いただけないという実情もございますので、この辺はなかなか厳しいわけでございますが、ご応募いただけますならば、しっかりと修繕等をしていかなければなりませんし、また、私どもの持っている計画の中で、年次的にちゃんと手だてをしていかなければならない部分もございますので、そうしたことの両方をにらみながら、しっかりと住宅困窮という部分に対しての手だてをしたいと思っています。　栗東市全体の住宅事情というものも、一方では不動産の中で、先ほど実際にありました空きテナント、空き家という部分の状況をどう見ていくかということもありますので、全体の中で官民一緒になって、この関係については、手だてをしていくということが一番重要であろうかなというふうに思っております。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　ありがとうございます。　本当にね、生活困窮者、女性は特に民間では入れないし、生活保護を受けていると、なおさら民間には入らせてもらえない。だから、そこにはやっぱり市の力が必要です。栗東でできなかったことを草津ではやっていただきました。そういうこともございますので、栗東でもご尽力をいただきたいと思います。　それでは、次に、栗東西図書館の問題についてお伺いをいたします。　栗東西図書館は、本当に皆さんの努力もあり、それから職員さんの努力もありまして、二つ維持をしていくという形になりましたけれども、今から思いますと、駅の近くにある図書館は、南草津図書館と栗東西図書館であります。こういった駅前にある図書館の有効利用、そして文化的な面もあります。その図書館を有効に利用するということの面についてですけれども、そうすると、今の西図書館では火曜日が休みで祝日が休み、そうすると、月曜日が休みですので、月、火、水の休みが、ちょっとカレンダーを見ますと２カ月に一遍あらわれたりとかなったりとかきています。そうしたら、カレンダーを見ますと赤ばかりだといって利用者が、もう少し前のように月曜日だけの休みにしてほしいとか、週に二日、８時までの運営をしていたというのが３年ほどございましたけれども、それはやめましたということが書いていますけれども、そういった事情の中で、西図書館をもっと皆さんが利用できるようにしていきたいと思いまして、発言をさせていただきます。　栗東西図書館でございますけれども、この休日の見直しというのは難しい、困難な状況にあるというふうにご答弁いただきましたが、一体何が困難の要因なのか伺います。 ○議長（寺田範雄君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　お答えいたします。　もともと開館時には週休１日という形でございましたが、こちらの回答にもさせていただいていますように、財政改革プログラムという部分において見直しをさせていただいたわけでございます。特にその部分につきましては、やはり人的な要因といいますか、その部分の減少という部分もございましたので、現実、週休２日という形での対応をさせていただき、それとともに栗東西図書館自体を存続という、非常に必要な課題もございました。そういう部分で栗東市におきましては、本館、２館、両方を維持するという部分から営業をさせていただいていますので、特にそういう部分から特に２日間の休日にならせていただいたという部分でございます。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　経済状況なり環境が変わってくるということですけれども、平成２１年からしますと、もう８年がたっている中で、図書館の利用者も増えて、それから図書費用もだんだんと増えてきているところでございますけれども、そういった中で、もっとたくさんの方がもっと気軽に使えるように、自由に使えるようにという検討はしていかれるのかどうか伺います。 ○議長（寺田範雄君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　人的な要因以外の今の充実ということだと思いますが、当然、図書館につきましては、新刊図書を含めまして、本館ともに充実というものを、毎年、目標値としては年間１万冊を収集するというふうな形が一つございます。それから、当然、両館の特徴としまして、確実な資料の提供ということで、利用者から求められるいろんなレファレンスという形で、欲しい資料の導き出しということにつきましても努力をさせていただいています。また、子ども読書活動計画というものがございまして、特に、本館及び西館におきまして、子どもの読書活動ということで読み聞かせ会等の開催をさせていただくなど、あと、今年につきましては、元気創造事業２本という形で、いわゆる高齢者のいきいきライブラリーというふうな形もとらせていただくなどして、両館の充実と、ソフト面での充実というものに努力をさせていただいています。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　人材というか職員が足らないということですけれども、もし、前のように月曜日だけが休みでの運営をしようと思うと、職員は何人要りますか。 ○議長（寺田範雄君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　何名必要かということがちょっとなかなか難しいのですが、当時、週１日の休みの期間にいた職員数で申し上げますと、司書としては２２名の形で運用をしていたということでございます。現在のところ、そのあたりが、司書というものにつきましては１４名という形での対応になっております。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　週に１回８時まで開けるとすれば、今の人数ではいけないのでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　お答えします。　やはり、そうなりますと時間外が発生するとかいう課題がございますので、できればそういう部分ではなく、人的なことが確定してから、新たにまた見直しをしていく必要があるかと思います。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　どちらにしても人材の問題だということです。募集すれば、本当に野洲でも草津でも人員確保をしておられますので、やろうと思えばできるのではないかと思いますけれど、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　今の状況で言いますと、図書館のことだけを考えて人員確保という部分で考えるのではなくて、市全体の職員確保、それから、全体の運営という面で考えていかないといけないと思っています。今の段階では定数のこと、それから臨時職員の確保、いろんな面をとってみても、現状としては、お答えさせていただいているとおりだというふうに思っておりますが、いろんなことを想定し、今、図書館自身が、例えば、今、クリスマス前でありましたら、クリスマスの特集をして工夫をしていただいたり、年末の役立つ本という部分であったり工夫をしていただいたりいということで、一方で、来館者を増やす努力をそれぞれ図書館、頑張ってくれていますので、こうした面をより充実をしていくということが、まずは私どもとして大事かなと。そして、そこから次のステージではどういうことを求めていくのかということは考えていくべきかなというふうには思っておりまして、全体、職員頑張ってやってくれているということ、私も先日何でもない時間に、何でもないとき、少しの時間があったときに、本館、別館とも見に行きますと、今の現状で、市民の皆さん方が大変喜んでいただいている姿を見させていただいて、そのように感じたところであります。 ○議長（寺田範雄君）　大西議員。 ○２番（大西時子君）　市長がお答えをいただいたように、次のステージについて、また、これからも考えていかなければならないということをおっしゃっていただきましたので、その次のステージの中に、また、月曜日だけ、休館日は１日、そして、また、そのほかにも夜間８時までの運営をしていただくという構想も頭の中に入れていただき、検討していただきたいと思います。　以上、これで質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（寺田範雄君）　以上で、２番　大西時子議員の個人質問を終わります。　次に、３番　野々村照美議員。 ○３番（野々村照美君）登壇　本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行います。　まず、医療用ウィッグ（かつら）の助成について。　国立がんセンターのデータによれば、日本では、生涯でがんに罹患する確率は、男性で約６０％、女性で約４５％と言われています。つまり、およそ２人に１人はがんになる可能性があることになります。しかし、早期発見、早期治療を受けることで、治る確率も高くなっていると言われています。しかし、がんを治すためには、手術を行い、抗がん剤投与の治療を始めることになります。同時に、辛い副作用とも闘わなければなりません。そのためにも、内面・外見に悩む患者さんへの生きる力を応援する、心の支援も重要になってきています。　私ごとではありますが、姉が５年前に罹患者となり、抗がん剤投与を何回も繰り返していく中、副作用による内面・外見の苦痛と向き合い治療を続けていました。そんな中、頭髪が抜けたときはショックを受けたそうです。しかし、前向きな治療と受け止め、すぐに医療用ウィッグ（かつら）を購入し、体調のよいときは家にこもらず積極的に外出する努力を心がけていました。外見的な問題が少しでも解決することで、気分的に随分と救われたようです。　国立がん研究センターにアピアランス支援センターがあります。アピアランス支援とは、がん患者さんの外見と心に寄り添うケアで支援することで、がんの治療に伴う副作用で脱毛や肌の変色等、外見に悩む患者さんに寄り添う支援のことです。ウィッグや補正下着等、外見支援に取り組むアピアランス支援は、今後、緩和ケアと同様に必要とされています。同支援センターによると、手術・抗がん剤・放射線などのがんの治療は、傷跡、脱毛、皮膚の変色、爪の変化など、患者さんの身体にさまざまな外見の変化をもたらします。病気を治すために仕方ないこととわかっていても、外見が変わってしまうのは、患者さんにとって大きく占める心のストレスとなっています。　２００９年に通院治療センターで抗がん剤治療を受けている患者さん６３８名に、身体症状苦痛度トップ２０を尋ねられたところ、外から見える身体症状が多く含まれていました。男性では全身の痛みが１位ですが、頭髪の脱毛も含め外見の苦痛もランクに上がっています。女性では、頭髪の脱毛が１位で、半分以上のランクに、外見の苦痛との結果となっています。とりわけ女性患者さんにとっては、長い間、医療が注目してきた口内炎や発熱による痛みもかゆみも伴わない頭髪の脱毛、まつげや眉毛のほうが苦痛という結果となっており、治療中、外見が気になって外に出られないという意見もあったそうです。そのためには、外見に関する不安や悩みを少しでも軽くして、治療中も今までどおり、自分らしく過ごすためにアピアランス支援センターがオープンされました。　滋賀県の都道府県がん診療連携拠点病院として、成人病センター内に、がん相談支援センターが設置されています。内容としては、患者ご本人やご家族、あるいは地域の方々、医療・福祉保健従事者からの、がんに関する質問・相談について、国立がんセンターによる専門相談員が相談窓口となっています。がん情報コーナーとして、ウィッグ等のアピアランス（外見）ケアの情報提供はされていますが、購入費用の助成はありません。　そこで、全国の県や市町において、外見支援としてウィッグ（かつら）の助成の取り組みが始まっています。　山形県では、がん患者の就労や社会参加の応援、療養生活の質がよりよいものになるように、ウィッグ（かつら）の購入経費の一部を助成する取り組みが行われています。　また、鳥取県においても、がん患者社会参加応援事業補助金として、ウィッグ（かつら）、補正下着の購入費用補助制度の導入をされています。　大和市では、がんの早期発見のために、がん検診の充実を図るとともに、これらに加えてがんと闘っている方への支援も重要であると考え、抗がん剤治療等によって脱毛が生じた方への精神的苦痛の緩和を目的として、ウィッグ（かつら）購入費用の助成が行われています。　また、滋賀県では、唯一隣の湖南市が、がんになってもこれまでどおり安心して暮らし続けられるため、がん患者の治療と就労の両立、療養生活の質がよりよいものになるよう、脱毛による見た目の悩みや経済的負担を軽減する観点から、医療用ウィッグ（かつら）の購入経費の一部の助成を、今年の４月から取り組まれています。　湖南市保健センターに助成の経緯を伺ったところ、罹患者に対しては、治療は病院で行うので、市として罹患者の方に話を聞くことはなかったが、外見支援ウィッグのことを調べて、市民の心の支援として必要と考え、今後、相談窓口にも重要な観点からも導入され、現在５、６件の相談があり、１件申請をされているとのことでした。　そこで質問します。　本市にお住まいの罹患経験者の体験を聞きますと、経済的、心身的にも不安でいっぱいだった。今後、購入助成があれば助かる方はいると思うとの声も聞いています。

　本市としても、がん検診受診率向上に努めていただいております。最近では、芸能人のがんに対するテレビ報道やフェイスブック等での情報の発信もあり、受診率向上につながっていると伺いました。同様に、治療に頑張っておられる方、必要とされる方、男性、女性、子どもに対しての外見支援の一部公費助成によって、市民の声を聞き、心に寄り添う支援の相談窓口としての役割にもつながるのではないでしょうか。また、ウィッグ（かつら）の購入には数万円から数十万円と高価なものもありますが、経済的、治療、就労に前向きな生活を送るためにも助成は必要と考えますが、本市として、医療用ウィッグ（かつら）の一部助成についての前向きな見解をお聞かせください。　次に、市営住宅についてお伺いします。　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、また、転貸することにより、国民生活の安定と社会の福祉の増進に寄与することを目的とするものと、公営住宅法に定められています。しかし、住宅困窮者にとっては、希望する場所に入居しにくいのが現状でもあると思います。地域によっては新規の方の入居が難しくなった要因はいろいろあるとは思いますが、高齢化また経済的な問題からの、住宅困窮者に対する市営住宅の現状と今後についてお伺いします。　一つ、平成２７年度、平成２８年度の申し込み状況についてお聞かせください。　２、地域によって需要の多い住宅は空き室も少なく、申し込んでもなかなか入居できない状況にあるようですが、本来、市営住宅基準から外れるような収入超過者や高額所得者が入居し続けることも考えられますが、公営住宅等長寿命化計画でも、収入超過者に対する自主退去の指示、高額所得者に対する明け渡し請求の徹底とありますが、現状と対応についてお聞かせください。　３、次に、特定住宅について、住宅弱者である父子・母子家庭、障がい者、単身高齢者向けの住宅の入居状況をお伺いします。　４、今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者向け住宅の需要も増えてくると思われますが、民間企業とタイアップし、民間住宅をひとり暮らし高齢者専用住宅等として活用することも考えられます。また、国におきましても、既存民間住宅を活用した、借り上げ公営住宅の借り上げ案の供給促進に対するガイドライン案を策定されています。民間住宅を一定期間借り上げることにより、期間を区切った公営住宅の供給が可能であるため、公営住宅の供給量の調整を行うことが可能であることや、公営住宅の建て替えの際に、入居者を一定的に入居させる場合や火災時など一時的、また、緊急的需要に対応した公営住宅の供給も可能となるとされていますが、こうした民間住宅による活用による借り上げ住宅の見解をお聞かせください。　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　順次、答弁を求めます。　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）登壇　１番目の、医療用ウィッグ（かつら）の助成についてのご質問にお答えします。　今日、がんは生涯２人に１人が罹患する可能性がある疾病とも言われています。　一方で、がんについては、早期発見・早期治療すれば治癒可能なものもあります。　当市においては、予防対策として限られた予算の中、国で科学的に有効性が証明された、がん検診について実施し、市民への啓発に努めたいと考えております。ご提案にあるように、抗がん剤治療や他の治療の副作用、あるいは外傷により外見的な問題で悩んでおられる方も考えられ、実施に当たり広く市民の理解が得られるよう、今後、先進事例等も参考にしながら研究してまいります。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）登壇　続きまして、２番目の、市営住宅についてのご質問にお答えします。　一点目の、平成２７年度、平成２８年度の申し込み状況につきましては、平成２７年６月が住宅１４戸に対し１８名、１１月が住宅１１戸に対し２１名、平成２８年６月が住宅１１戸に対し３３名、１１月が住宅６戸に対し６名となっています。申し込みの傾向としましては、手原団地の申し込み倍率が高くなっている一方で、申し込み０件の住宅もあります。　二点目の、高額所得者に対する明け渡し請求の現状と対応につきましては、市営住宅管理条例に基づき、７月の収入申告時点で、収入超過者が４２名、高額所得者が１名おられ、収入超過者には、住宅の明け渡しの努力義務が発生し、収入申告時点で説明を行っております。高額所得者の方にも同様に説明を行い、２年間連続する場合は退去を求め、平成２７年度は２世帯退去いただき、平成２８年度は１世帯退去いただきました。　三点目の、特定住宅の入居状況につきましては、単身高齢者向け住宅（シルバーハウジング）は２３戸全てが入居中、障がい者向け住宅は１１戸中８戸が入居中ですが、市営住宅全体では、障がい者世帯は７６世帯、母子・父子世帯は３９世帯が入居されています。なお、母子・父子世帯は、ひとり親世帯としての特定住宅を設けていませんので、一般住宅の入居となっております。　四点目の、民間住宅の活用による借り上げ住宅につきましては、市営住宅では、空き住宅を抱えていることから、これらのストックに入居していただけるよう、市営住宅の整備改善の検討をする中で、今後の高齢化社会への対応を見据える必要があると考えており、民間住宅を活用しての借り上げ住宅につきましては、現時点においては考えておりません。 ○議長（寺田範雄君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ご答弁ありがとうございます。　まず、医療用ウィッグ（かつら）の助成について、何点かお尋ねをいたします。　まず、栗東市のがんの罹患者の人数がおわかりでしたら、教えていただきたいのですけど。 ○議長（寺田範雄君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　市のがんの罹患者数については統計がございませんが、県の２０１３年の罹患率というものが出てございます。これは、その年度に新たに診断されたがんの数というようなものでございまして、人口１０万当たりの数値が出てございまして、全部位で１０万当たり３３５.７でございます。部位ごとの大きいものからお答えさせていただきますと、胃がんが１０万当たり５０.４、大腸がんが４９、肺がんが４０.４、乳がんが３４.６、結腸がんが２９.６、このような数字になってございます。 ○議長（寺田範雄君）　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　滋賀県は、全国的にもがんの罹患率が低いということをお聞きしましたけれども、また、栗東市としまして、がん検診についてご努力もいただいておりますけれども、市民への啓発について、今後の見解をお伺いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　がん検診におきましては、個別通知それと広報等の通知におきましてさせていただいております。年齢該当者でお受けいただくがん検診もございますので、個別通知または集団検診、それと個別検診等で周知のほうを、広報等も通じて図らせていただきたいと今後も考えてございます。 ○議長（寺田範雄君）　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　やっぱり、栗東市としても、滋賀県の場合は、県で、がんのほうに随分と力を入れて頑張っているということもお聞きしておりますけれども、がん検診に関しましたら、国においてもそうですけれども、本市においても、受診率向上に向けて取り組みをされていますけれども、市民の意識の向上というのか、市が受診率向上に向けて取り組んでいるから上がっているのかといいますと、先にも述べましたように、テレビであるとか報道であるとか、インターネットであるとかフェイスブックであるとか、という情報社会の中にあって、先ほども言いましたけれども、芸能人のがんに対する、今までは隠してやっていた部分を、がんになって自分が生きる道をどう前に進めて、前進していくかというので発信をされている部分があるのですね。その部分で受診率が上がってきているというのもお聞きはしておりますけれども、その中で、やっぱり皆様はご存じかなと思いますけれども、主治医の方に、がんの陰に隠れないでということを発信されている芸能人の方がおられまして、それに負けないためには、結局、がん検診の受診率も大事なのですけれども、がんになってどう闘うかという部分が入ってくるとは思うのです。その中でも、そこの支援を、栗東市としましては、がん検診に行ってくださいと、受診率の向上に対してはがきも来ますし、再受診のほうも勧めていただいているところもありますけれども、あと、やっぱり、がんになってどう支援をしていくかというのが、今後の課題になってくるのではないかなと思います。その中で、結局は、患者としましたら、わかってくれていると、金額的なことではないのですね。罹患者に対したら、補助というのはお金のことではなくて、栗東市自体がそういうところに目を向けてくれている、わかってくれているというところが、やっぱり大事ではないかなと思っています。だから、今後、そういう心の支援というのを、大きく全国的にも注目されてくると思いますので、栗東市として、がんにどう向き合うかという部分で、ちょっとこれは市長のほうに一言だけお伺いして、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　ちょっと答弁をさせていただいたと思うのですが、今の現状としますと、先進事例も含めて、いろんなことを研究していくという答弁になるわけでございますが、やっぱり、現状として本当に患者の皆さん方が困っておられることや、そして、どうであるのかということ、本当に厳しい部分、何とか手を差し伸べてほしい部分に、しっかりと手が差し伸べられるような環境は、今、研究させていただくことも含めて、やっぱり考えていかなければならないことであろうというふうに思います。ご理解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺田範雄君）　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　そういうことで今回、質問もさせていただきましたし、こういう外見支援もあるということもね、わかっていただければと思っておりますし、また、栗東市らしい優しい支援として、今後、考えていただければいいかなという思いでありますので、また、今後よろしくお願いいたします。　この質問はこれで終わらせていただきます。　次に、市営住宅についてでありますけれども、先ほど、大西議員のほうからもいろんな質問をされて、また、私もその中でお聞きしたいところも全部答えとしていただき、勉強させていただいたという思いはありますので、私のほうからは、何点かだけご質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　まず、１番目の、平成２７年度、平成２８年度の申し込み状況をお答えいただきました。やはり人気のある住宅というのは、さっきも言われたように、下戸山住宅であるとか、そういうところに集中してくるとは思うのですけれども、そういうところを申し込むということは抽せんに外れてしまうわけですけれども、どうしてもそこでないとだめだと、どうしても入居したい場所を限定される理由というのも、またいろいろあるわけでして、年齢的であるとか身体的な問題であるとか交通の問題等を考えると、どうしても場所にこだわってしまうわけなんですけれども、どうしても地域を限定したところに入りたいという人もいるわけですので、今住んでいるところがとても不自由で、もしも火事になったら逃げられないわとか、そういう階段の段差があるわとか、そういう方たちもおられるわけですので、そんな人たちが市営住宅に申し込んでも、なかなか倍率が高くて抽せんに外れてしまうという方もおられるわけですね、現実に。そこで、私も大津市さんのほうにお電話をさせていただいて、住宅課のほうにお聞きしました。　大津市さんはどうですかという形でお聞きしましたら、抽せんに漏れた方に対して、大津市さんの場合は、年に４回抽せんされておりますので、いったら３回ずっと落ちて４回目の応募のときに、そこで優先的に、応募されている方が希望されるところが空いている場合には入れるという、優先制度というのを設けられているみたいなんですけれども、栗東市においても、そんなに大津市みたいに倍率が高くてというのはないのですけれども、やっぱり２回、３回と落ちられている方もおられますので、栗東市においても、優先制度というもののお考えはないでしょうかということをお聞きいたします。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　お答えいたします。　今ご指摘いただきましたように、市営住宅の立地条件、いわゆる利便性が高いところというのは、やはり人気が集中しているというのが実態でございまして、そういうことでございますが、市営住宅の入居に関しましては、やはり公平というものを期すために、複数の申し込みがある場合は、書類審査の後に、抽せんにより入居者を決定してというのが現状でございます。いわゆる抽せんに漏れた方、落選した方につきましては、募集がなかった住宅をあっせんしているということも事実ございまして、そういう方につきましては、やはり本来希望したところにどうしても入りたいということは、その思いであるのは間違いないわけでございますが、やむなくあっせんをさせていただいた住宅に入っておられるという事実もございます。それと、また、やむなく市営住宅そのものを断念した方もおられる中でですね、そういった実態がございますので、そういう中で、いわゆる優遇制度につきましては、非常に、今その優遇制度を導入することにつきましては難しい状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ここのところはいろいろと、やっぱり、ここでないとだめだという理由もあるというのはありますし、また、そこのところは、今後また考えていただければいいかなと思います。　次に、二点目の、収入超過者が７月の収入申告時点で４２名ということをお聞きしております。住宅の明け渡しの努力義務があるとのご答弁で、そういう話し合いもしているというご答弁でありましたけれども、平成２７年度、平成２８年度に３名の方を退去いただいたということでありますけれども、あと、やっぱり数がもうちょっと、３９名おられるということで、この状況というのはちょっとわからないのですけれども、１年目に３９名なのか、それとも２年で３９名に近づいた数字で、すぐ退去していただかなければいけないのかというところだけ、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　お答えいたします。　まず、収入超過者ということと、それから高額所得者、この２種類ございまして、まず、収入超過者につきましては、これは明け渡しの努力義務が発生するということになっております。そして高額所得者に対しましては、これは法的に明け渡しと。２年間連続する場合は明け渡し、いわゆる管理者としては退去を求められるという内容になってございます。その中で、最初に答弁をさせていただきました、全体で収入超過者が４２名、高額所得者が１名ということでございますが、これは以前からトータルして、これだけの方がおられるという数字を答弁させていただきました。　それで、その収入超過者の方についての対応でございますが、収入超過者につきましては、これは本市の住宅の管理条例で規定しておりまして、一定、公営住宅法施行令に基づいて算定した割増額、これを家賃として請求をさせていただいているという状況でございます。そして、高額所得者につきましては、先ほど申しましたように、２年間連続した場合は、明け渡しの請求をしているというところでございます。　今言いました収入超過者には、いわゆる割り増しの家賃を請求させていただいているという状況でございますし、それと併せまして、毎回の定期募集時に、下戸山住宅にございます中間所得のファミリー向けの特定公共賃貸住宅、こちらへの案内も実施しているということで、そういった取り組みをしているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　市としたら、割り増しの料金をいただいているので、いていただいてもいいという部分もあるのかなとは思いますけれども、市民の方にしたら、住宅困窮者の方にしたら、やっぱり新規で入りたいのに、なかなか入れないという実情にもつながってくるのではないかなと思いますけれども、今後、収入超過者に対するご見解といいますか、そういうところをお聞かせください。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　毎年７月の収入申告の時点におきまして、いわゆる収入超過者の方につきましては、そういった指導は毎回させていただいております。　先ほども申しましたように、特定公共賃貸住宅への案内のということも含めましてですね、いわゆる、その家賃そのものが民間とほとんど変わらないぐらい、結構高額な家賃になってまいりますので、実際に今払われている額がそういった額になる方もおられますので、極力そういったところへの案内ということで、今後もそういう指導といいますか、ご案内をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　その超過者といわれる方は、いったら市営住宅から、そこの空いているところの高い値段のほうに移れるということですね。再度申し込みではなくて。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　特定公共賃貸住宅への案内ということでございますが、ただ、定期募集のときに、その特定公共賃貸住宅の応募が多ければ、それはまた抽せんということになります。ただ、実態として、ここ数年その応募がないというのが実態でございますので、どちらかといいますと、そういった抽せんになる、これは可能性の話ですが、少ないところがあるのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。

　生活困窮者の人に限らず、やっぱり、そういうふうな措置をとっていただければ、現在入っている方も退去してくださいだけでは困ってしまわれる場合もあるでしょうし、そういう取り組みはいいと思いますので、また、今後ともそういう話し合いの中でよろしくお願いいたします。　続きまして、四点目ですけれども、私は近くが下戸山住宅ですので、いつも状況的なものを見させていただいてはいるのですけれども、空き住宅が多いのかなと、駐車場も含めて空き住宅が物すごく目立っているなということで、ちょっと自治会長さんとかもお話をよく伺うのですけれども、そういう部分で目立つ部分がありますので、市民の方としたら空いているのに何で入れないのという部分の、ちょっとご意見を聞かせてはいただいているのですけれども、そこのところの計画的なものをお聞かせください。 ○議長（寺田範雄君）　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（髙岡　覚君）　お答えいたします。　ご承知のとおり、市営住宅につきましては、一般世帯向け以外に高齢者向けとか障がい者向け等々あるわけでございます。実際にこういった公営住宅のあり方としてですね、今後、やっぱり公営住宅としての役割を果たしていくという部分におきましては、今後の高齢化社会を見据えた中で、住宅のバリアフリー化であるとか、あるいは単身世帯の入居の部分につきましてもですね、そういった入居の可能性も含めて、今後、その空き住宅の解消に向けて、これは検討していく大きな課題であるというふうに認識しているところでございまして、今後、そういったことについて、十分検討を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　民間住宅の借り上げ住宅のほうも、今はちょっと考えてはおられないということですので、あとは空き住戸に対して、どうやっていくかというのが課題になってくると思います。また、高齢化にもなってきておりますし、単身高齢者用は全部埋まっていますので、今後、やっぱり単身高齢者が出てくる可能性というのは、多分多いと思いますので、そこに対しての対応というのか、そういうのもまた含めていただいて、なるべく、やっぱり空き住戸に対して、そこに入っていただくということが、今回、私の質問の中では、生活困窮者をどうするかという部分での質問にさせていただきましたので、また、今後、そういう方もおられるというのは事実でありますので、また、考えていただきながらしていただければ喜ばれる市民の方もあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（寺田範雄君）　以上で、３番　野々村照美議員の個人質問を終わります。　休憩します。　再開は３時５分からとします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４９分　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時０５分 ○議長（寺田範雄君）　再開いたします。　次に、７番　谷口茂之議員。 ○７番（谷口茂之君）登壇　本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。　何をなすべきかの目標を持ち、使命感を持ってみんなが一致団結するところに成果がある。経営の神様と言われた、パナソニックの創業者、松下幸之助氏の言葉です。　民間も役所も目的を持った組織であるという点では同じだと思います。　では、今なぜこの言葉を引用して質問をするのかといえば、私には、栗東市の職員に「元気がない」いや「希望が持てない職場」のように思えるからです。　例えば、こちらからの問いかけに対しては、そつなく答えていただける優秀な人たちだと感じますが、姿勢がどうも受け身であるとも感じます。また、議会に来るときに、必ず３階の元気創造政策課の前の階段を利用いたしますが、課名のとおりだとすると庁内で一番元気なところのはずが、皆さんひたすらパソコンに向かっているため、課員同士の会話や議論されている場面に出会わない。もちろん挨拶しても返事をしてもらえないこともありました。毎日、登庁していないからとも思い、何人かの市民に、「市の職員さん、あまり元気がないと思いませんか。」と問いかけますと、少なからず私と同じ感想を持たれている方がおられました。もし、本当に職員に元気がないのなら、原因は何なのか、私なりに考えてみました。　一つは、大型プロジェクトだった新幹線栗東新駅設置事業が中止になったことが影響しているのでは。また、その後始末で疲弊しているのではないのか。　二つ目は、それに伴い職員数の削減が進み、以前より仕事が増えて余裕がなくなっているのではないのか。　三つ目は、財源が厳しく独自事業がやりにくくなり、やりがいが持てなくなったのでは。　四つ目は、公務の性格上、大変難しいのですが、勤務評価制度が全職員に導入されるなど、公務員制度改革への不安があるから。　五つ目は、上司から具体的に指示されないなど組織に問題があるからなど、ほかにもあるかもしれませんが、原因として思い浮かべます。　職員の皆さんには、行政のプロして自信を持って仕事にやりがいを感じ、栗東市民のために全力で働こうと思える組織にしていただきたいと思っていますし、元公務員としても心配しています。　そこで、人事担当の総務部長にお伺いします。　１、まず、現在の職員の状態を、このままでよいと考えておられるのか。それとも志気が下がっているので、何らかの手だてを打たなければならないと考えておられるのか、どうなのか。　２、人口が同規模の市と比較した職階層別の職員数と近年の推移は。　３、職員の一人当たりの残業時間数と近年の推移は。　４、職員の健康状態はどうなのか。特に、メンタルヘルスの面はどうなっているのか。　５、職員研修の実態、特に外部委託と独自研修の受講状況は。　６、職員の任意サークルの活動状況、特に同期職員などの勉強会の有無と、その活動状況を把握しているのか。　７、大阪府箕面市のように、給料を年功序列型から成果・責任型に変えるなど、思い切った構造改革するところもあるが、本市において、部下が上司より給与が多い場合があるのか。あるとすれば、差額の最大は月幾らぐらいになるのか。　８、本市職員の人材育成を進めるうえでの問題点、どういった課題があると考えているのかお教えいただきたい。　９、最後に、職員の人材育成を進めるための具体策をお考えならお聞かせいただきたい。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田範雄君）　順次、答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）登壇　職員の人材育成についてのご質問にお答えします。　一点目の、現在の職員の状態につきましては、職員個々での違いはありますが、総じて見ると、若干内向き傾向にあるのではないかと感じているところです。それを踏まえ、職員の志気の高揚に向けた手だてについては、各職場のリーダーが、チームの志気を高めることを常に意識しながらコミュニケーションを深め、職員間の協力体制の強化を図っていく必要があると考えています。　二点目の、人口が同規模の市と比較した階層別の職員数と近年の推移につきまして、平成２８年４月１日現在の一般行政職の人数は、本市が、１級１０人、２級２２人、３級６４人、４級６８人、５級３２人、６級３１人、７級１０人の合計２３７人に対し、守山市は、１級２８人、２級５１人、３級１０４人、４級３３人、５級１８人、６級３４人、７級２５人の合計２９３人、野洲市は、１級１７人、２級４６人、３級８０人、４級３３人、５級３４人、６級３２人、７級２３人の合計２６５人、近江八幡市は、１級５１人、２級４０人、３級５７人、４級８１人、５級５７人、６級５５人、７級１３人の合計３５４人となっています。　また、本市の一般行政職の人数の推移につきましては、平成２６年から平成２８年までの各年４月１日現在で、２３８人、２３９人、２３７人となっています。　三点目の、職員一人当たりの時間外勤務の時間数につきましては、平成２５年度１０６.２時間、平成２６年度１１０.２時間、平成２７年度１０３.９時間と推移しています。　四点目の、職員のメンタルヘルスの状態につきましては、本年度に実施しましたストレスチェックによりますと、仕事の量が多いと感じている職員がいる一方で、上司や先輩からの支援を受けていると感じている職員もいることから、総合的には、全国平均より健康リスクが低いという結果が出ています。　五点目の、職員研修の実態につきましては、毎年定める職員研修計画に基づき、外部機関への派遣研修、独自主催の集合研修や各職場研修を計画的に実施しています。１１月末時点の受講者数等は、外部機関への派遣研修に２４５名、独自主催の集合研修に７９７名、各職場研修４３部署で１１９回の実施状況となっています。　六点目の、任意サークル等の活動につきましては、職員が先進地等自主研修を行う場合の旅費助成の制度を設けていますが、現在のところ利用がなく、同期職員などの勉強会の有無といった活動状況についても、現時点では把握しておりません。　七点目につきまして、部下が上司より給料が高い場合はありません。　八点目の、人材育成を進めるうえでは、自由に意見や提案のできる職場づくり、常に業務を見直し、効率よく改善を図る風土の醸成、組織内や組織間の連携強化といった課題を解決する必要があると考えています。　九点目の、人材育成を進めるための具体策につきましては、職員が互いを認め協力し、ともに育成し合う環境となることで、職員のモチベーションも上がり、風通しのよい職場になるものと考えています。このような気運を醸成するよう取り組んでまいります。 ○議長（寺田範雄君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　答弁ありがとうございました。　それでは、何点か追質問をさせていただきます。　まず、入り口と申しますか、共通認識をさせていただきたいと思います。　総じて若干内向き傾向にあると回答をいただきました。そう感じておられる根拠といいますか、具体的な事象、あるいは、数字などがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　このことにつきましては、行政を取り巻く環境の変化でありますとか、多くの行政課題に直面しながらも、市民サービスの低下を招かないように求められる市職員として、やる気であるとかモチベーションの維持とか、こういったものに苦慮している部分があるのではないかと感じるところがあることから、そのように回答をさせていただきましたところです。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　もう一度お伺いをします。　そう苦慮しているという姿、例えば、どういうところですか。もう少し具体的に教えていただけませんか。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　今お答えをいたしましたように、例えば、多くの行政課題といった部分についても、非常に大きなファクターであるというふうに考えております。行政の仕事につきましては、人口増加に伴いまして、いろんな課題、また、市民への対応等が求められているところでございますけれども、それにつきましても、市民サービスの低下とならないように、職員が個々に一生懸命、現在、取り組んでいただいているところでございますけれども、そういった中で、なかなか自分のモチベーションの維持が難しいのではないかなというふうには感じているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　それでは、私のほうから、事象といいますか、さわやかあいさつ運動をこの月からなさっておられますが、市役所は、一瞬小学校みたいになってしまったのかなと思った次第なんですが、その挨拶運動をされた背景というのを教えていただきたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　今回、１２月から進めております、さわやかあいさつ運動の関係でございますけれども、これまでも挨拶、接遇の関係につきましては、集合研修や職場研修などを実施して取り組んでいるところでございます。しかしながら、残念なことですけれども、市民の方から、挨拶がないといった等の意見をいただいたりいたします。また、職員同士の挨拶も少なく、日々のコミュニケーション不足で、市役所全体の一体感が希薄化しているのではないかというふうなことも思われますことから、コミュニケーションの第一歩であります挨拶、これをきっかけとして職員同士のコミュニケーションの促進を図るため、また、市民サービスの向上のため、挨拶運動を実施させていただいているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　市民からの、あるいは職員の一体感云々という言葉が出ましたが、そういったものに対して、私なりにアプローチができたらなということで、まず、職員個人に対して想定をいたしまして、質問させていただきます。　新幹線ロストとでもいいますか、組織としての目標を失ったためなのか、それとも、個人が何らかの原因で志気を高められずにいると考えておられるのでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　新幹線新駅につきましては、本市は当然のこと、滋賀県、関係市とともに設置に向けた努力を重ねてまいりました。ようやく実現の運びとなったものが、突然の政策変更によりまして中止となったところでございます。また、そうしたことが、当時の栗東市や栗東市民、また、栗東市職員に、大きな衝撃を与えたというところはご承知のとおりでございます。しかし、その後の新幹線中止に伴う負の影響の解消といたしまして、新たなまちづくりの成功に向けまして、担当職員をはじめまして、市職員が一丸となって対応に当たってきた経過を思いますと、この新駅中止が、市の職員全体の志気低下の要因になったとは考えてございません。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。

○７番（谷口茂之君）　感じておられないということですから、それでは、ちょっと角度を変えて、直近のですね、時間外勤務、残業の一番多い人、２番目に多い人、逆に一番少ない人、２番目に少ない人の年間時間数と、その方たちの２、３年の傾向を教えていただきたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　時間外勤務の関係でございますけれども、時間外勤務が最も多い２名の職員の時間数ということで、ともに７００時間を越えているといった状況でございます。　最も少ない者２名につきましては、ともに０時間でございます。また、過去３年間の推移につきましては、時間外勤務が多い者では、経常的に多い傾向にございます。また、少ない者の傾向としては、傾向といいますか、時間については０時間というふうになってございます。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　傾向はよくわかりました。やはり、私が思っているとおりだなと、残業は人に付いてきているんだなという認識を深くいたしました。もう少し関連して、時間外７００時間ということですから、かなりあるように私は思うのですが、時間外勤務をされる手順を具体的に、例えば主事の方でしたら係長、それから課長補佐を通じ課長に事前に承認を取るとか、あるいは終わられたあとは決済を受けるとか、そういうふうに具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　時間外勤務につきましては、原則として、事前に所属長が命じて行われるものでございます。具体的には、当然、職員が残業するときには、当然どんな仕事をというようなところで、係長なり課長なりのその業務の内容の関係のことでありますとか、そういった内容を含めまして、残業を行うということで申告をして、課長の命令がおりまして、残業後はそれを入力して届け出るといった形になります。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　今、時間外勤務が非常に多い職員に対して、７００時間ですから、心、体のケアは、例えばですね、４０時間以上を３カ月以上すれば産業医と面談を強制的にさせるとか、そういったケアを組織として準備をされていないのかお伺いをいたします。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　時間外勤務の関係の体のケアというところでございますけれども、これにつきましては、労働安全衛生法によりまして、１カ月当たり１００時間を越えて疲労の蓄積が認められる職員から申し出がありましたら、医師による面接指導が義務付けられているといった状況がございます。この面接指導によりまして、職員の勤務の状況、また、疲労の蓄積状況、その他、心身の状況等につきまして確認し、この職員本人に必要な指導がなされるといったところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　そういった流れというのですか、十分、職員のケアをしていただきたいと思います。　加えて、例えば職員の健康診断で問診欄があるわけですが、こういった健康診断の事業から職員のＳＯＳというか悲鳴というのですかね、そういうものを意識して酌み取ろう、それを職員のケアに役立てよう、そういった活用というのですか、そういったものに努めておられるのか。あるいは、もうそれぞれ職場の管理職の方に部下の健康を任されているのか。その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　健康診断の活用、問診票の活用なり、その管理職に任せているのかというところでございますけれども、健康診断をする前に記入しますこの問診票、これにつきましては、健康診断のデータの評価、また、事後措置などのフォローを実施する際の基礎データという形で把握をさせていただいて、活用をさせていただいているところでございます。この健康診断の結果、事後措置、何らかの形の、ＳＯＳではないですけれども事後措置、こういうものが必要な異常な数値が出たような職員に対しては、産業医による面談、また、医療機関への受診等を求めているところでございます。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　一例として挙げましたが、あらゆる機会というのですか、ものを捉えて職員のＳＯＳを意識して酌み取っていただいて、職員の健康に留意をしていただくと、そういう気運もつくっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。　次に、非常に答えがしにくいかと思うのですが、現在、業務量調査をされておられますが、ずばり職員数、一般職では２００何名で推移して、２３８人、２３９人、２３７人と、この３年間ほどは、一般行政職の数は変わっていないわけですが、今の７００時間、０時間という方もおられるわけですが、職員数というのは今のままで適正と考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　業務量調査に関係する職員数の関係でございますけれども、この業務量調査の内容につきましては、また、この議会におきまして別途お示しをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　答えはもらえないかなとは思いました。　次に、時間の関係で、個人の資質を高めるために、研修というのは非常に重要、必要となってまいりますけれども、聞いていますと、栗東市の場合、職階ごとの研修、あるいは防災とか地方自治法の法解釈などの公務員に共通した研修が主で、非常にかたい内容となっているというふうに私は感じたのですけれども、職務以外の知識というか、そういうものが習得できる研修メニュー、そういうものがあればいいのになというふうに思うわけです。例えば、そういうメニューをたくさん用意して選べるようにするとか、柔軟な研修、あるいは資格などの取得を促す補助制度を設けるなどをして、職員の資質の向上を図ることが、いわゆる組織の力を高めることにもつながるのではないかなと思うのですが、そういった柔軟な研修あるいは取得制度の補助、そんなものを考えておられないのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　研修の関係でございますけれども、毎年、職員の研修計画というのも策定させていただいております。ご質問のように、かたい研修というようなご意見でございますけれども、確かにそういった内容もございます。しかしながら、公務員として必要な内容を重視したメニューというふうにしておりますけれども、毎年、本市の職員として当然知っておかなければならない内容、そういった重点的な取り組みについての研修も実施しているところでございます。また、人権同和研修というのもさせていただいておりますけれども、ここに行きなさいというのではなくて、選択制をとりながら、自分に不足している知識の部分に参加していただくなりの、そういった選択制を導入しながら研修を進めております。そして、資格習得などの補助制度の実施というところでございますけれども、これにつきましては、予算計上というものですが、予算が伴うことでもございますので、その辺、資格取得に対しまして、どのような資格に対して補助をするのか。そういうメニューもしっかりと考えていきながら、検討をしていかなければならないというふうに考えてございます。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　ぜひ検討をしていただきたいと思います。絶えず応援をしているよという姿勢で、職員に絶えず情報を送っていただきたいというふうに思う次第であります。　それでは、組織に対して少し質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、女性の活躍の質問がございました。私も女性の活躍が組織の運命を左右するといっても過言ではない、非常に大事なものだと思っております。先ほど聞かせていただきますと、本市の管理職の占める割合は２９.７％ですが、目標は３３.４％とお聞きをいたしました。ご答弁は結構ですが、やはり目標は５０％ということを目標に、ぜひ登用をしていただきたいというふうに思います。　それでは、旅費の補助制度の利用がないとのことでございましたが、まず、好き寄りのサークルというのですかね、そういうサークルをつくるようにしむける。言葉は悪いかもわかりませんが、サークルをつくりやすい雰囲気をつくる。あるいは、これに対して、旅費制度ではなく違う援助などをし活性化させる方法、そういった、職員が活性化するというのは非常に大事なことですので、そういった方法は考えられないのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　お答えをいたします。　好き寄りサークルというところでもございます。職場の垣根を越えたグループをつくって、政策形成をするなり研究をするなりというふうなところは可能だと考えますが、これを仕掛けるというか無理強いしてつくってしまっても、また、職員の負担が重くなり長続きしないようにも思います。そういったことが自然発生的に活動が起きるために、どのような仕掛けができるのかという、どういうことが有効なのかというところは、今後も慎重に考えていき、また、検討もしていきたいというふうに思います。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　自然発生的というのはなかなか難しいので、例えば研修の中でサークルをつくってもらうとか、何か事業に端を発して、それをしむけるというのが私はいいのではないかなと思いますので、ご参考にしていただければというふうに思います。　次に、私は、何よりも組織を活性化させるには、まず、職員より提案をしていただき、そして予算化をし事業を実際に展開すると。組織のＯＪＴといいますか、実際に上司も入り、こういうだよということを教えながら、実際に事業をしてもらうということが、一番の組織活性化策ではないかなというふうに思っているのですが、今後ですね、そして職員の本当に窓口の方、対応されている方から、例えば、こういうふうに事業をしたらどうですかということの発案から、最後まで事業をしてもらうと。そういったことを実現する可能性というか、実現性はどういうふうに考えておられるのでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　お答えをいたします。　まず、先ほどの質問の中でもありましたように、好き寄りサークルでありますとか政策形成の研究グループ、こういったものもつくりまして、研究結果の発表をしてもらった過去に経緯もありますけれども、そういったプランが事業展開するまでに至っていないというところで聞いてございます。ただ、職員からのそういったボトムアップによります新たな政策の生み出し、こういったものが組織の活性化につながるのではないか、つながるとの観点も踏まえまして、今後そういった仕組みについても、十分に検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　ぜひ実現をしていただくようにお願いをしたいと思います。　次に、八点目にご回答をいただきました課題に対しましては、行動を実際に起こすことは考えておられないのでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　八点目で、三点ほど課題を書かせていただきました。こういった課題に対しまして、既にモチベーションとかコミュニケーションの向上を目的とした研修等は実施しているところでございます。今後も重点的にそういったものについては実施をしていきたいと考えております。また、現在実施の先ほど言いました、さわやかあいさつ運動、これにつきましても、その一環として取り組みを進めているというところと思っております。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　ぜひ、さわやかあいさつ運動だけではなく、具体的に一つ、二つ事業を行動を起こしていただきたいというふうに思います。　自由に意見を提案できる職場づくりというふうに書かれてあるのですが、本市の場合、管理職がそうなっていないということはございませんか。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　お答えをいたします。　人材育成を進めるうえにおきまして、最も大事なこと、大切なことは、職員間のコミュニケーション、職員同士の人間関係だと考えております。そのような中で、自由に話せたり相談できたり意見も提案できる、そういった職場づくりを、管理職が率先して進めていくことが必要だというふうに考えてございます。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　模範解答をいただきましたが、ぜひそういうふうに進めていっていただきたいというふうに思います。　私も先ほど答弁をいただきましたように、人間関係、これが非常に大事ではないかなというふうに思っております。といいますのは、少し前になりますが、福知山のＪＲの脱線事故がございました。それを期に２００６年ですか、ＪＲ西日本が安全研究所というのを立ち上げました。やはり事故を二度と起こさないために、いろんな研究を科学的にやる研究所がございます。この研究所の報告集というのがホームページから読み取れるわけですが、この中に、働き甲斐と誇りの持てる業務のあり方に関する研究というのがございます。運転手の働き甲斐の調査ということで、平成２２年から平成２４年の３カ年にかけて研究をしているものですが、もちろん結論としては、運転手自体が運転という業務、職種に対して、誇りを持っているということが働き甲斐に関係すると。当然のことだと思います。次に、運転手ですから、そう職場で多く一般事務みたいに連携をとってということはございません。それぞれが仕事、それぞれが電車に乗るということですから、そういう運転手の職種でさえ、職場の人間関係がいいと事故が少なくなる可能性がある。働き甲斐と事故の可能性が少なくなるという研究成果がございます。これをもって全てではないと思うのですが、やはり人間関係をまずよくするということが一番だというふうに思います。例えば、その手段として、これは私の勝手なあれですが、管理職と、例えば個別目標調書を、多分これから評価が始まりますから、個別目標調書なりを書かされるのではないかなと思います。そういった調書、あるいは異動調書があるのかどうかわかりませんが、異動関係の調書などを活用して、最低年３回は個別面談を強制的に行うなど、職場のコミュニケーションをよくする方策を考えてもらったらどうかと思うのですが、この考えに対していかがでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　お答えをいたします。

　異動調書なりそういったものを利用しながら、個別面談というふうなところでございますけれども、この仕事の進捗状況また相談、こういったものを職員と共有する、また共通理解をするという意味では、この個別面談というものは大変有効だというふうに思いますし、実施する必要があるというふうに思います。今後もそのような機会を見つけまして、上司また同僚、部下、こういった職員の信頼関係が構築できる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えます。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　これは私の一例でございましたが、あらゆる機会を設けてコミュニケーションをよくする方策を、今後も考えていただきたいし実施をしていただきたいと思います。　それでは、組織間の連携、役所の最も不得手とするものと思うのですが、この課題、私は、例えば兼務発令が、あまり多く兼務発令をすると組織上よくないのかもわかりませんが、そういったものを使うなどして、連携を深めていったらいいのではないかなというふうに思うのですがいかがでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　組織間の連携というところも課題の一つというふうに考えてございます。たとえといたしまして、税務の確定申告の期間中につきましては、本当に繁忙期と重なりまして、現税務課の職員だけでは対応が難しいというふうなところから、以前から税務課の経験者に依頼をいたしまして、確定申告事務に従事してもらっているというふうな現状もございます。また、今まで配属されたことのない部署を体験なり経験する機会を設けるなど、個人の職員のそういうモチベーションが上がるような取り組みができるかなど、今後、そういったことも含めて検討をしていきたいというふうに思います。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　それでは、風通しのよい職場というのがございますが、実際に風通しのよい職場にする方策を考えて、実際に実施をすべきと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　風通しのいい職場というところでございます。職場環境の中では、やはり管理職の影響というものが非常に大きいというふうに思います。そういったことから、職場の研修、話し合い、また、ＯＪＴといったものをうまく活用しながら、職員がお互いの役割と成果を認め合う、そういった風通しのいい職場を目指していきたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　もう一つ、組織として志気が上がらないというのですか、その中に、これは私が思うのは、正規の職員を増やさず臨時職員で対応を多くするということに、弊害というのですか原因があるのではとも思うわけであります。安定したといわれる公務員の３割が非正規であるといったことも言われておりまして、この臨時職員、必要な、うまく使えば非常に有効だと思うのですが、つい安易に臨時職員ということで、技の伝承というのですか、そんな言い方がいいのかわかりませんが、いずれにしても、正規の職員のやる気が非常に薄れていくという感じがするのですが、臨時職員さんの使い方というか採用の基準というか、面接という意味ではなしに、こういう職場は臨時職員でいこうという基準というのがあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　臨時職員さんの採用の関係でございますけれども、基本的に正職員が休職に入った場合でありますとか、そういった部分の代替職員としての養成といったものが大きいであろうというふうに思います。また、そのほかにつきましては、当然、正職員につきましては、事務の政策過程に関するものを担当し、臨時職員さんにつきましては、その事務補助といった形の中で対応をいただいているという現状でございます。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　正規の職員のやる気の関係でも、臨時職員の扱いというか採用については、十分考えていただきたいと思っております。　もう一つ、志気がどうもというのに、再任用制度、非常に、今度はそういう技というのですかね、経験をお持ちの方をうまく使えば、非常に若い方の技の伝承にもなるわけですから、非常にいいことなのですが、どうも再任用される方につきましては、年金をもらうまでそんなに働かなくてもいいのだと、しょうがなしに勤めているのだという方が中にはおられます。うまく適材適所、そういう経験なり、そういうものをうまく活かした職場に配置をすることが非常に大事になってくると思うのですが、再任用制度で職員を退職される方のヒアリングというのですか、どういった点に注意をされて配置をされているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（寺田範雄君）　総務部長。 ○総務部長（井上　寛君）　再任用制度についての関係であると思います。　この再任用制度につきましては、平成２５年度末に定年退職となった職員から、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、段階的に６５歳へと引き上げられるといったことになっております。６０歳で定年退職をした職員について、雇用と年金の接続を図るということを目的に運用しているところでございます。その業務につきましては、今日まで長年行政職員として培った経験やノウハウ、先ほどもありました、技の伝承なり知識の伝承、こういったことも含めまして、それぞれの職員がそれぞれの持ち場におきまして、経験に基づいた市民サービスの提供など、市政運営に貢献していただいているものというふうに考えております。 ○議長（寺田範雄君）　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　ぜひ、せっかくの経験、知識が十分伝承されますよう、今後の再任用制度をうまく運用をしていただきたいというふうに思います。　最後になりますが、今まで幾つか質問させていただきました。やはり、市と人が輝き、そして組織自体が活性化をされている姿、非常に抽象的な言い方ですが、これが理想的な組織ではないかなというふうに思うわけですが、それの実際の例というのですか、私が理想とするような組織になったという仮定の話を少しだけしたいと思います。　といいますのは、北海道の旭川のピーク時でございますが、年間３００万人が訪れる動物園、旭山動物園、ここの元園長の小菅正夫さんという方がおられるのですが、話を聞く機会がございました。　小菅さんの話では、飼育員の方というのは動物のことはもちろんプロです。動物のことしか考えておられない。珍しい種類の動物を飼うと。できるだけ長く飼う。そういったことを目標にしている。しかし、市役所は客が入るか入らないかということに関心を持つわけです。小菅さんが係長のときに、猿山に窓をつくって、そこに、窓にはちみつを塗ったんですね。そうしたら、口の中が見られるとかいうことで客が喜び、もう一つ、看板も今までだったら生物図鑑を丸写しをしていた。それを飼育員の方が、自分の手でこの動物はこういうことなんだということと紹介すると同時に、赤色で「生まれました。」、「もらわれてきました。」、青色で「喪中」と書いて、これは「天寿を全うしました。」、あるいは「何々の病気で亡くなりました。」という生と死という看板をつくりました。死を展示する世界初の動物園ということで有名になったらしいですが、そういった、非常に今までは、飼育員の方はそれぞれ自分の仕事を一生懸命やっているのだということだったのですが、やはりお客のほうに目を向けなさいということで変わったということであります。その前提には、飼育研究会というのをみんなでつくろうではないかと、それに苦心されたようです。かなり、獣医のくせにこんなものを知らないのかと偉そうにしてとか、いろいろあつれきというかあったそうですが、まず、そういう研究会をつくったというところが、成功に導いたんではないかなというふうにおっしゃっておられました。動物園とはイコールではないのですけれども、まず、お客であるという視点から見るという、いわゆる目的が市民の幸せでございますから、まず、市民目線に立つというところで、皆さん共通認識を持つということが非常に大事ではないかなということを申し上げたかったわけでございます。私は、あえてトップである市長には伺いをいたしませんでした。と申しますのは、市長は４年に一度、市民からの判断を下されます。しかし、職員の方は制度上はそういったフィルターは通らないわけであります。その職員の環境等を把握されている総務部長さんに伺ったわけでございます。一人ひとりが輝き生きがいを持って、市民の幸せのために全力で仕事をしていただくよう、市民の一人として強く思っております。　栗東市に勤めてよかったと思えるような職員、組織にしていただくようお願いをしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（寺田範雄君）　以上で、７番　谷口茂之議員の個人質問を終わります。　以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺田範雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日は、これで延会することに決しました。　明１３日は、残された個人質問を行います。　本日は、これで延会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　３時５８分　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　平成２８年１２月１２日　栗東市議会議長　　寺　田　範　雄　署　名　議　員　　伊　吹　みちえ　署　名　議　員　　櫻　井　浩　司...

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栗東市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会(第2日12月12日)

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