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平成28年 9月定例会(第3日 9月13日)

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    平成28年 9月定例会(第3日 9月13日)


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    平成28年 9月定例会(第3日 9月13日)               平成28年9月栗東市議会定例会会議録                       平成28年9月13日(火曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.個人質問について   第3.議案第 61号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて               から      議案第 83号 平成27年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算              認定について までの23議案の委員会付託について   第4.請願書第 5号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願の上程につ              いて 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.個人質問について   日程第3.議案第 61号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつ                いて から        議案第 83号 平成27年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出
                   決算認定について までの23議案の委員会付託につい                て   日程第4.請願書第 5号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願の上程                について 1.会議に出席した議員(17名)     1番 伊 吹 みちえ 君    2番 大 西 時 子 君     3番 野々村 照 美 君    4番 小 竹 庸 介 君     5番 三 木 敏 嗣 君    6番 田 中 英 樹 君     7番 谷 口 茂 之 君    8番 武 村   賞 君     9番 片 岡 勝 哉 君   10番 櫻 井 浩 司 君    11番 國 松   篤 君   12番 林   好 男 君    13番 中 村 昌 司 君   14番 藤 田 啓 仁 君    15番 上 田 忠 博 君   17番 田 村 隆 光 君    18番 寺 田 範 雄 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           平 田 善 之 君   教育長           福 原 快 俊 君   政策推進部長        南     博 君   総務部長          井 上   寛 君   市民部長兼危機管理監    太 田   功 君   健康福祉部長        谷 郷 喜 英 君   健康福祉部理事       野 村 久 司 君   環境経済部長        山 口 克 己 君   建設部長兼上下水道事業所長 髙 岡   覚 君   建設部技監         奈 良 明 彦 君   教育部長          加 藤 宏 之 君   財政課長          仁 科 芳 昭 君   元気創造政策課長      國 松 康 博 君   総務課長          中 嶋   勇 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長              辻   由香利   課長              松 田 光 正   係長              井 上 明 子              再開 午前 9時30分 ○議長(寺田範雄君)  ただいまの出席議員は17名であります。  定足数に達しております。  よって、平成28年第5回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名につい       て~ ○議長(寺田範雄君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により          6番 田中 英樹議員         14番 藤田 啓仁議員  を指名いたします。  ~日程第2.個人質問について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第2 個人質問について。昨日に引き続き個人質問を行います。  それでは、9番 片岡勝哉議員。 ○9番(片岡勝哉君)登壇  おはようございます。  それでは、本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  基礎自治体としての危機管理対応について質問をさせていただきます。  地震や風水害などにより、人命、財産に大きな被害が発生するたびに、行政組織の対応に疑問が投げかけられ、危機管理に対する組織や制度の機能不全、首長の能力欠如などが問題とされます。そして、その解決策として、行政組織の改革やリーダーの能力向上といった課題が、繰り返し指摘されてきました。  平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災の経験をもとに、多くの自治体が危機管理能力を向上させるための組織改革を行ってきています。  国全体としての防災計画の見直しをはじめ、防災関連組織の改編見直しがなされてきました。地方自治体レベルでは、部長級の危機管理のポストを新設した自治体も多く存在します。  しかし、一方で、行政に対する同様の批判がいまだに起こり、その危機管理能力の向上が求められ続けている現状があります。行政に対する批判の原因は、単にその制度改革のおくれにより、行政組織が危機管理能力を備えていないことによるものなのか、それとも制度上の問題や首長の資質の問題以外に、行政の危機管理に所与の特徴、または傾向に起因する原因があるものなのか。  阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災から5年が経過しました。制度改革や政治的リーダーシップの議論を行うと同時に、行政による危機管理の問題を、もう一度検討する時期が来ているのではないかと思われます。  そこで、本市の危機管理について質問をさせていただきます。  先月27日の栗東市防災総合訓練の前に、非常参集訓練を実施されたと聞いていますが、これについて質問をさせていただきます。  一点目、どのような内容の訓練でありましたか。  二点目、何を目的とした訓練でありましたか。  三点目、今年の訓練と昨年の訓練の違いはありますか。  次に、業務継続計画について質問をさせていただきます。  内閣府の作成ガイドによると、行政が被災し資源制約下であっても、災害対応等の業務を適切に行うためのものであり、あらかじめ策定することが必要とされており、一例として、市役所庁舎が被災し、資源(人・物・情報等)が制約を受けた状況下で、優先的に実施すべき業務(非常時優先業務)を特定するとともに、その業務を実施するための対応手順、復旧手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めるものであります。しかし、本市での防災対策を定めた計画としては、地域防災計画があり、これを補完する形で各マニュアルが定められていますが、そのいずれも、「市役所庁舎及び職員が被災していない」との前提でマニュアルが策定されているのが現状であります。地域防災計画だけでなく、業務継続計画についても必要と考えますが、それについて質問をさせていただきます。  一点目、本市では、業務継続計画が策定されていますか。  二点目、策定されているのであれば、その内容をお聞かせください。  策定されていないのであれば、その理由をお聞かせください。  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)登壇  おはようございます。  基礎自治体としての危機管理対応についてのご質問にお答えします。  まず、一点目の、非常時参集訓練については、課長補佐級以上の職員に対し、メールを用いた情報伝達による非常参集、市緊急事態連絡本部並びに国民保護対策本部の立ち上げを行いました。この訓練は、有事の際に職員が迅速かつ的確に対応できるよう、職員の非常参集訓練と本部立ち上げ訓練を行うことにより、初動体制の確保を図るとともに、職員の危機意識の高陽を図り、また、国民保護計画の実効性を確認するため、市防災総合訓練と併せて実施し、関係機関相互の連携を図ることを目的としています。なお、このたびの非常参集訓練については、昨年と同じ内容にて実施しております。  二点目の、業務継続計画については、本市では、平成26年3月に地域防災計画の見直しを行い、平成27年3月に「災害時職員初動マニュアル」「避難所運営マニュアル」「避難勧告等の指示・伝達マニュアル」の見直しを行っておりますが、ご質問の業務継続計画は策定できておりません。  市といたしましては、地域防災計画を補完するために、業務継続計画の必要性については十分認識をしておりますが、この業務継続計画策定に当たっては、災害時の優先順位の特定はもとより、重要業務の継続に当たって最低限必要な庁舎や設備、人員等の資源をいかに確保するかという課題もあり、その策定に至っていないところであります。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、答弁に対しまして何点か追質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。  まず、非常参集訓練、初期対応訓練に関しまして質問をさせていただきます。  ご答弁をいただいたのですけれども、まず、実際の勤務時間外にですね、地震が発生した場合なのですけれども、今回の非常参集訓練の内容からしてみても、私としては、余り実効性がないように思うのですけれども、今回の非常参集訓練は役に立つとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)
     危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  参集時の経路や時間を再度確認できるということで、一定の効果があると考えております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  今回の訓練なんですけれども、簡単に言いますと、集合時間が決まっている訓練。本来であれば地震が発災して、それからどのように管理職であったり職員の方が集まってこられるかというのを調べるというものが参集訓練ではないかなと思うんですが、ゴールの時間が決まっていれば、その時間に合わせて出発される。それはもちろんのことなのですけれども、土曜日の早朝に出てこられる時間で、実際に地震なり風水害が起きたときに、来られるような時間として把握ができるのか。そういったことも含めて、訓練をしなければならないと思うのですけれども、仮になんですけれども、今も勤務時間外の地震災害が発生したときには、ある程度、有効だということをお話いただいたんですけれども、仮に過程をして、地震災害が勤務時間外に発生した場合、1時間後、2時間後、3時間後など、例えば、時間経過ごとにどのような方が集まってこられるか。参集できる職員数というのは把握されているのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  この訓練によりまして、参集するのに必要な所要時間というのが確認をできております。一定の確認という形になるわけでございますけれども、発災時の状況とか曜日、時間帯、天候にも左右されますので、正確な数字の把握はできませんけれども、一定の確認はできるというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  しつこいようなんですけれども、一定というのがどの程度なのかということと、1時間後、2時間後、3時間後の職員を把握されているかどうかについて、お答えいただきたいのですが。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  一定というのは、ある程度というような形になるわけでございますけれども、最終的に1時間後、2時間後、3時間後に、何人来ることができるかという最終の確認まではできておりません。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  もうこれ以上は言いません。  いろいろな訓練の方法はあると思うのですけれども、やはり、時間をしっかりと把握するために、お話の中では、職員の方の意識付けということでされているようなのですけれども、担当部局としては、やはり、こうしてこの1時間後には何人が集まっているかという、状況を把握するための訓練というのは必要ではないかなと思うのですけれども、実際、国であったり、災害発生時ですね、危機管理の各実働所管省庁には、市ではなくて国のほうの実働機関のところ、警察庁、消防庁、国交省、海上保安庁、防衛省、原子力規制委員会等々、いろんな実働機関があると思うのですが、この場にせっかく国交省から来ていただいている技監もおられますので、国のほうでは、どのような訓練をされているのか。もし経験上でご存じのことがあればお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  建設部技監。 ○建設部技監(奈良明彦君)  非常参集訓練についての国交省での経験ということですが、近畿地方整備局では、阪神・淡路大震災を契機に非常参集訓練を、9月1日の防災の日前後に毎年行っております。それは管理職であろうが一般職員であろうが、全職員を対象に毎年行っております。目的としては、今、議員から質問があったように、非常時に1時間後、2時間後、3時間後にどれだけの人数が集まるのかというのを把握するというのが一つと、あと、先ほど、危機管理監からも答弁がありましたように、参集した場合の経路を確認するということであります。少し具体的に言いますと、例えば、私が近畿地方整備局、大阪市に勤めていたときの事例を少しだけご紹介します。  私は、滋賀県の大津に住んでいますので、通常であればJRで通勤をします。シナリオとしては、毎年それぞれシナリオを変えて訓練をされるわけですが、例えば、6時に地震が発生する。それに対して、私はホーム地である大阪のほうに出勤をしなければならないということで、通常、例えば地震があれば、JRでも私鉄でも同じですが、点検のために不通になるというのがよくありますので、そのときのシナリオとしては、地震発生後2時間は公共交通機関が利用できないという仮定のもとに、私は大津を出て大阪に向いて歩いて行く。2時間後に公共交通機関が復旧したという情報を受けたと仮定して、最寄りの駅に行くと。そのときは大阪が震源地でしたので、震源地に近づくと、今度は逆に施設が被災をしたから電車が動かないという想定で、当時は新大阪から大阪の中心部に向かっては公共交通機関が通行できないということで、新大阪でおりて、そこから本局、大阪の中央区にあるところ整備局まで歩いて、自分自身でその経路を確認する。または、その所要時間を確認するということで、そういった訓練、いわゆるスタート時間を決めた訓練で、その後、発災後1時間、2時間、3時間で何人が集まるのか、実働できる人数が何人いるのかという把握をされている。一例ですがそういった訓練をしております。  以上でございます。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございました。  丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。  やはり、そういったことで担当部局が到達時間であったり、この時間にはこの職員が行ってくださるということを把握できるんだと。これは全職員が対象だということだったのですけれども、今回は国民保護訓練実施概要ということで、私たちにも配っていただいているものがあるのですけれども、これは対象となるのが、課長補佐級以上の管理職ということだと思うのですけれども、しかも10キロメートル以上の職員については、残暑であること、自転車での参集にはかなりの時間を要することから、今回の訓練については、通常の通勤方法で参集することとするということで、普通に車で来られる場合もあるということだと思うのですけれども、これは、やっぱり全体というのは把握できないと思うのですけれども、今、技監からのお話も含めまして、ゴール時間を決めた訓練に対して、意味がどれぐらいあるのか。発災時間を決めて、その後の経過時間とともに参集できる人数を把握するというのが、本来の参集訓練ではないかと思うのですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  参集訓練というものだけを考えた場合には、最終、目指すゴールというのはそういうところにあろうかなと思います。その中で、今の現在の状況の中で、市として取り組める最大限のことをやっているというところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  今されていることを全て否定するわけではないのですけれども、それにプラスして、今、私も提言させていただいたことも含めて、今後、次年度以降ですね、ご検討いただきたいと思います。  次に、情報伝達訓練についてなのですけれども、今回の情報伝達訓練というのは、メール配信を行って、参集時に受信時刻の報告を行う訓練。これについてなのですけれども、この狙いというのは何があったのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  まず、参集対象者がメールを受信できるかという、受診の有無というのをまず確認をさせていただいたと。そして、メールは、一応、一斉配信という形になりますけれども、機械の性質上、登録順に配信をしていくという形になりますので、一定のタイムラグというのが出てまいります。その辺のタイムラグの部分も一応、確認をさせていただくというふうな形で、配信をさせていただいたというところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  情報伝達訓練というのは、多分そのメールがいったかどうかということを確認する訓練ではないと思うのですけれども、また、もしこの点についてご経験があれば、どのような情報伝達訓練をされているのか、技監のほうにも伺いたいと思うのですけれども。 ○議長(寺田範雄君)  建設部技監。 ○建設部技監(奈良明彦君)  同じように、これも阪神・淡路大震災を契機に、毎年この非常参集訓練に合わせて整備局では訓練を行っています。最初のほうは、全て電話で三つを確認します。  一つは、本人の安否。二つは、家族の安否。三つ目は、被災状況、あわせて、参集できるのかできないのか。できるとすれば何時ごろに来れるのかどうかという想定を、20年前ですから電話連絡により、当時の緊急連絡網にのっとって訓練を行っていました。それが、最終的に災対本部の総務を担当する班に集中するという訓練を行っていました。最近では、システムをつくりまして、栗東市と同じようにメールで配信がされて、それに対して、今言った三つの内容を返信するという形で状況を確認すると。だから一方通行ではなくて、双方向での訓練というのを最近では行っております。  以上です。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございました。  そういった双方向でやっていただいて、そこから入った情報をもとに、この後あるのですけれども、本部の立ち上げ訓練というのもされていると思うのですけれども、そういった情報をもとに本部が立ち上がっていくのでないかなと思うのですけれども、これについてなんですけれども、本来の情報伝達訓練というのが、今回のこのやり方自体が全てではないと思うのですけれども、当局としては、本来の情報伝達訓練というものは、どういったものとお考えか、そのお考えをお聞かせください。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  本来、情報伝達訓練、現場からの状況とか国・県からの情報を一元的に整理をいたしまして、それを情報を必要とする者に配信するというような形になってまいります。今回、その一環として、発災しましたよというような形の情報を伝達させていただきましたということでございます。  今おっしゃいました、国のほうの取り組みの中で、メールを送った、そのメールを返す部分ですね、三つの要素の部分、そういうものにつきましては、今現在、設備的に整えていないという部分がございますので、そういうものを目指した形で、今後、整備もしていけたらなというふうには考えております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  メールできたものをメールで返すというのは、もちろんこれもあるのですけれども、災害時にはこのメールも混乱していたというようなこともあると思いますので、非常連絡網等があると今もお話があったと思うのですけれども、市庁舎の中ですね、庁内では、この非常連絡網とかで、今お話がありました、本人の安否確認であったり家族の安否、想定される参集時間などというのが、連絡網で情報収集できると思うのですけれども、それについて、その非常連絡網の有無と、こういったことも考えられるのですが、そこも含めて、どういったことを考えておられるかということを聞きたいのですけれども。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  非常連絡網につきましては、今現在もございます。メール配信する前にはそれぞれ市長から副市長にいって、あと、ずっと連絡網を通じて参集に対する連絡をとっていくというような形で実施をしておりました。それが今現在、一斉配信のメールというような形で変わってきているところでございまして、今、おっしゃいました、本人の状況どうのこうのという部分につきましては、逆にその非常連絡網をさかのぼるというような形での報告はできるというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  端的にというか、ちょっと教えていただきたいのですけれども、今も連絡網があって、直接のメールではなくても連絡網があるということだったのですけれども、双方向で情報の交換ができるような連絡網になっているということでよろしいのですか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  一応、連絡網という形も組んでおりますので、当然ながら電話云々につきましては、双方向という形で可能と考えております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  そういった連絡網を使用すれば、今お話をしました、情報の確認ですね、そういったことも可能かと思いますので、メールだけで情報伝達訓練を終わるのではなくて、今後はそちらも検討をしていただきたいと思います。そういったことが、その後の本部の立ち上げ訓練に役に立ってくるのではないかなと思います。  本部の立ち上げ訓練といったものも同時にされていると思うのですけれども、BCPの策定ガイドにもあるのですけれども、この点について、二点ちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。  昨日、谷口議員さんからも、本部長の代理者ですね、それについての質問があったのですが、代理者について、市長、副市長、教育長という順番で代理となっているのですけれども、この場合、この3名の方が参集できない場合もあると想定できると思うのですけれども、その場合の本部長代理ですね、代行をするのは誰か。その順位などはしっかりと決まっているのかということと、本部の立ち上げ訓練といったものが、実際、今年されたものは、どういったものかというのについてお聞かせください。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  一応、地域防災計画の中で、指揮権限の序列というのを市長、副市長、教育長というふうにさせていただいております。それ以降につきましては、初動期の総括責任者を危機管理監というふうにしておりますので、これが対応するということになろうと思います。それが不在の場合には、防災担当責任者ということで、いわゆる危機管理課長が代理するという形になっております。  そして、本年度の本部の立ち上げ訓練ということでございますけれども、これにつきましては、それぞれの所属からの参集順位報告をもって、これにかえているというのが現状でございます。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  代理者についてなんですけれども、例えば、今お話いただきましたように、代理者がかわって上へあがった場合、例えば、危機管理課長が最悪といいますか、最後に順位では代行されると思うのですけれども、危機管理課長も兼任されてされるということなのでしょうか。だから、もちろん本部長の代理だけでなくて、その後ですね、そこが抜けた後であったりとか、兼任しなければならないときの代理というものは決まっているのでしょうか。課長級であったりとか、そういったところにも基準があるのでしょうか。
    ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  危機管理課長が本部長を行ったときに、誰が代理をするかというところでございますけれども、これを危機管理課長の代理というのは定めるものはございませんけれども、当然ながら、その下に課長補佐がおりますので、課長補佐がそれを補っていくという形になってまいります。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  多分するという感じだと思うのですけれども、兼任されるのかということと、自然となるということではなくて、そういったことも含めて基準をつくっておかなければならないかなと思いました。  確認なんですけれども、昨日、谷口さんが聞かれなかったので、私が質問させていただきたいと思うのですけれども、第3位が教育長の理由と、これの見直しの可能性だけを、見直しというわけではないのですけれども、この理由というのですかね、何かあれば。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  職責の序列という形になっておりますので、見直す予定はございません。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  それは各市町村の考え方ですので、その位置付けというのを、誰がなられても補佐できる状態というのが望ましいと思いますので、そういった状態を構築するためにも、やっぱり、その代理者の序列というか順位というのはしっかりと付けていただきたいと思います。  もう一点、確認をしたいと思うのですけれども、私、先日ちょっと仄聞したところがあるのですけれども、この三役が参集できないことは想定していないということだったのですけれど、それはないということでいいのですね。この危機管理監が本部長代理または代行されるということで決まっているということですね。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  災害対策本部なり災害警戒対策本部が立ち上がるまでは、危機管理監が初動期の総括責任者を行うというふうになっておりますので、それをもって充てていくという形になります。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  今、言葉のどこかに初動というか、立ち上がるまではということだったのですけれども、立ち上がってからでも、ずっと代行をするように決まっているということでいいのですね。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  そこまでの規定は、地域防災計画の中ではございませんけれども、当然ながら、初動時立ち上げるときに代行して、その後三役が到着できないということであれば、それが継続するというふうな理解をしております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  それは、例えば、危機管理課長しかおられないという状態で、その防災計画をですね、それをもとに動けるものなのでしょうか、実際に。決めておかなければ動けないと思うのですけれど、ないことを誰の責任においてできるのですか。決まっていないことを、多分なるだろうということではなくて、決めておいたほうがいいと思うのですけれども、もちろん決まっていることが望ましいと思うのですけれども、決まっていないことで、それで動けるのですかね。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  今現在の状況では、地域防災計画の中でそういう位置付けをさせてもらっていますので、これが一応、決まったことだというふうに理解をさせてもらっています。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  わかりました。  それも含めて、決めていかなければならないかなと感じました。  本部立ち上げ訓練といったことだったのですけれども、立ち上げましたということだけだと思うのですけれども、それではよくないかなと思うのですけれども、時間の制約もあったのかもしれませんけれど、本来の本部立ち上げ訓練とは、どういったものかというものは、やはり持ってはおられるということでよろしいのですかね。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  具体的な形というのは持っておりませんけれども、一定の想定はさせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  その具体的な内容というのはお持ちですか。こういったものが望ましいみたいな、望ましいというかマニュアル的なものがあれば、把握されているものがあれば聞きたいのですが。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  保護計画等の中で、一定うたっているというところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  また、振らせていただいてもよろしいでしょうか。毎度毎度で申しわけないのですけれど、技監のほうにお伺いしたいと思うのですけれども、国交省のほうでは、この本部立ち上げ訓練というのもされていると思うのですけれども、どういったものが、もしご経験上あれば、お聞かせ願いたいのですけれども。 ○議長(寺田範雄君)  建設部技監。 ○建設部技監(奈良明彦君)  総合的な行政をつかさどる市役所と、道路・河川を担当する1部署との違いはあるのだろうとは思いますが、私の経験でいうと、先ほど言った、非常参集訓練の後に集まってきた人間で立ち上げ訓練を行うというのが、整備局本局で毎回やられています。ちょっとそれについては具体的に承知してないので、私が京都国道ということで、京都府南部の国道を担当する事務所で、課長をやっていたときの経験を少しお話をさせていただきますと、国交省は皆さんご承知のとおり、大体3年で1回、人が転勤するということで、毎年毎年新しい人を対象に初動訓練をさせていただきました。そのときは、集まってきた人の中で、いわゆる災害対策本部長の代行というのを決めて、当然、決めてそれぞれの役割、例えば、情報班であるとか総務班、広報班、対策班、そういった班に分けて、その責任者と担当を決めて訓練を行う。訓練の方法は、ロールプレイング方式といいまして、コントローラーとプレイヤー、新人の方がプレイヤーでコントローラーがいろんな仕掛けをする。その中で、例えば、どこどこが被災した、それに対して、それを受けたプレイヤーはどう対処するのかとか、あと、実際に記者会見の模擬訓練をやったり、訓練の中では誤った情報を付与することにより、その誤った情報を見抜けるかとか、そういった訓練を行いました。1年目は、私は転勤したばかりなのでプレイヤーというところで訓練をさせていただいて、2年目、3年目はコントローラーということで、そのシナリオを書いて、どういうふうに対処するのかというのをやって、毎回毎回コントロールをする側とプレイをする側の合同の反省会を開いて、その反省会を実際の災害対策業務に活かすと、そういった訓練を行っておりました。  以上です。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございます。  やはり、実践に即したというか、こういう形が本部立ち上げ訓練、全体を通してこういった訓練の理想的な形ではないかなと。もちろん、国がされていることが全てではないですし、国には遠距離通勤の方が多いとかいろんな状況も違いますし、基礎自治体である市町村がやることではないのかもしれませんけれども、実践に即した訓練を毎年行うべきということは間違いない事実だと思います。  本市では、平成25年の台風18号による被災を経験しまして、その経験をもとに各マニュアルも改定をしていただいているところもありますし、より実践に即したマニュアルになってきているかなということもあります。ですが非常時にはそのマニュアルや業務に精通している職員さんが確実に来られるかどうか、参集していただけるとも限りませんので、また、毎年の人事異動であったりとか退職、採用などがあるために、せっかく培った経験が薄れていくこともあるのではないかなと思います。実践に即した訓練を毎年行って、来るべき有事に備えるべきと考えますが、市長はいかにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  訓練一つをとっていくというのは、そのとおりだと思いますが、今お話、最後にいただきましたように、台風18号被害でありますとか、これから後の台風で災害対策本部を何度も開きまして、その都度、例えば、環境経済部長でありましたら、山のこと、そして農業施設のこと、建設部長でありましたら、河川、道路、それぞれの部署を、ほかの部長につきましても担当をいただき、また、実際に災害対策本部を開きましたら、1時間ごと、30分ごと、現状の把握を、情報班、総務班、いろんな班をつくりながら、今日まで対応してまいりました。もちろん、訓練としても、今、参加型の訓練を、先日、議会の皆様方にも体験をしていただいたわけですが、緊迫した中で、本当に職員が一丸となって頑張っていただいているということは、まずもってご理解をいただきたいということがあります。  それと、参集訓練一つとりましても、今、100名程度の人間がこの管理職以上の中で、この前も参集してくれました。この関係も、子どもが行方不明のときに、小学校の体育館で係長以上が参集をし、1時間以内にかなりの人間が入れる場所というのは限られてまいります。それであっても、本当に迅速にみんなが集まってくれて、そこの自分たちが捜索する箇所、やっていかなければならないところを、それぞれの部長が先頭に立って指示、命令系統をやってきてくれています。この積み重ねを、今おっしゃっていただいた訓練とともに本当に身に染まして、しっかりと市民の安全を守っていける努力をしていきたいと思っております。  もう一つ、序列につきましても、24時間、365日、市長の心配もしていただいているのだろうというふうには思ってはいるのですが、どの会議にあっても会長、副会長、会長が支障がある場合は副会長がこれにあたる。それ以降の部分もありますが、それぞれの部長がそれぞれの立場で、執行役員のつもりで頑張ってくれていると思っておりますので、ここの部分についても議会の皆様方からのご支援を逆にいただきながら、例えば、この分野でどうなっているというようなことをお教えいただけたらと。また、もう一つは、避難所におきましても、一晩自主避難で幾晩も泊まっていただいた経験が、これからに活かせるというふうに思っていまして、いろんな経験を積むというのは大変重要なことだと思っています。その経験から学ぶ次のステージというものは、そこから生まれてきました、例えば、段ボールのベッドでありますとか段ボールの仕切りでありますとか、いろんなものも出てきています。しっかりとこの訓練、そして実践を踏まえて、市民の安全を守っていける努力を、より一層高めていきたいと思っております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございます。  本当に、今までしていただいてきたことであったり災害対応について、何か否定するつもりも全くありませんが、災害はもう本当に、この前は風水害でありましたけれども、大規模な地震が、安全と言われる地域でも起きないとも限りませんので、本当に今まで各部長も各分野でやっていただいていると思うのですけれど、その部長も参集できない可能性がありますので、その下の方がしっかりと動いていただけるためにも、そういった備えであったり訓練というのは必要ではないかなと思います。そのためにも、この業務継続計画、この後、二点目で聞かせていただいたことなのですけれども、BCP、業務継続計画は大切になってくるのではないかなと思います。それについて、また、追質問をしていきたいと思うのですけれども、この業務継続計画についてなのですけれども、近隣市の策定状況というのは把握されていますでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  湖南4市及び大津市を含めた5市のうちでは、守山市が策定されているというのを確認しております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  策定するには、例えば、この内閣府ですかね、平成27年5月には、内閣府からの防災担当から作成のガイドというのが出ていると思うのですが、議会に対しても、これの概要版みたいなものは前にお配りいただいているのですけれども、これをもとにしていただいているのかなということがあるのですけれど、こういったガイドもあると思うのですけれども、ご答弁の中にもありましたように、業務継続計画の必要性については十分認識していただいていると思いますが、今、なぜ策定をされていないのかということと、その問題というのがどこにあるのかということについて、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  先ほどの答弁にも申し上げましたとおり、庁舎や設備の確保など、現時点では確定していない部分がありますので、現在、策定に至っていないというところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  策定ガイドのことを一々申し上げることもないのですけれども、庁舎や設備の確保など現在確定していないことを、確定させてくださいというのがこのガイドだと思うのですけれども、それについて、やってくださいよというのがガイドかなと思いますので、それが直接の理由にはなってこないと思うのですけれども、できない理由の一つとして、災害時の業務の優先順位の特定ができていないとできないとあげられているのですが、それはなぜでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)
     危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  市の所管する業務につきましては、栗東市行政組織規則で一定の規定はされているのですけれども、それについては、市の業務全てを網羅していないという状況にもございます。業務の特定が確実に行えないという部分が、その部分で出てきておりますので、それが理由の一つというふうな形になってまいります。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  業務の特定、全ての網羅ができていないであったり、業務の特定が確実にできていないということもあると思うのですけれども、確か昨年度から業務量調査をしていただいていると思うのですけれども、これは業務全体を把握するためであったり危機管理のためにしているものではないというのは、もちろんわかっていることなのですけれども、これで洗い出せていると思うのですが、逆にこれで洗い出せていないと、漏れがあるということだと思うのですけれども、これをしていただいているとき、今ですね、それが業務量調査を行っている今だからこそ、これができるチャンスだと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  栗東市行政組織規則で抜けている部分というのですか、それらを含めた全体的なものを調査するというのが、今の業務量調査ということでございます。量的なものも把握していくというような形になってまいるかと思います。調査結果につきましては、当然ながら、計画策定をする場合には十分参考になると思います。ただ、業務継続計画を構成する主要6要素のうちの一つという部分でございます。これが全てというものではございませんけれども、確かに計画の中に占めるウエイトというのは非常に大きいと思いますので、計画策定に向けた取り組みということが進めることはできるかなというふうには思っております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  その業務量調査が終了したというかできれば、この部分に関しては、もう課題とはなってこないと思いますので、それに一歩近づいてくるのかなと思います。  次にですね、ご答弁の中にもありました、人の問題も課題としているということなのですけれども、この人の問題というのはどういったことなのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  各課が所管する業務と、それに要する人員が量的には不明確な部分がございますので、どの業務を停止したら、どれだけの人が災害対応に回ることができるかとか、いわゆる、その辺の特定が非常に難しい部分があるということでございます。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  先ほども、訓練のときに質問をさせていただいたのですけれども、適切な非常参集訓練を行って、発災後の時間経過ごとの参集人員を把握していれば、この課題ですね、この辺には対応してきますし、何でしたら新たな課題も見えてくると思うのですけれども、これについていかがお考えでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  新たな課題の発見というものはあろうかと思いますけれども、今ある業務と必要人員の特定など、今現在の課題を全て解消するというものではございませんので、直接その解消にはつながらないというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ある程度は、今お話があったように、答弁いただいたことが課題であるとするならば、この人の問題というところも、ある程度は解決してくるのではないかなと思いました。  次に、課題の一つとしてあげられている、庁舎であったり設備の問題なのですけれども、今、防災拠点施設というのを考えていただいていると思うのですけれども、これが完成すれば全てが解決をする。庁舎であったりとか設備に関しては、解決するということではないと思うのですけれども、これについて、防災拠点施設が完成すれば、全て解決するとお考えではないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  災害対応に対する全てが解決するというふうには考えておりません。ただ、訓練を実施する環境等が一定整備されるというふうには考えております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  もちろん、策定ガイドの中にもありましたように、その6つの要素の中では、代替施設というのをつくっておいてくださいねということでありますので、防災拠点施設があれば、もうほかの代替施設は要らないということは絶対にないと思いますので、施設の把握も含めて、こういったことをしっかりと洗い出していけば、この業務継続計画というのは策定できるのではないかなと思うのですけれども、それについて、その6つの要素の中なのですけれども、ある程度、確認をさせていただきたいことがあるのですけれども、防災拠点施設が完成するまでにですね、仮に地震が起こった場合、現在ある非常用発電機、これは庁舎にある発電機ですね、それはどこまでの電力供給が可能なのか。市役所全体に供給することができるのかということですよね。もちろん、これは発電機で庁舎全体に供給するべきものではないとは思うのですけれども、これについて、まず、どれくらい持つのかということと、どこまでの電力供給が可能なのかについて教えてください。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  まず、現在の発電機でございますけれども、タンク容量が約80リットルという形になっておりまして、1時間に20リットルの消費をするということで4時間の継続時間があると。タンク容量がそれだけということでございますので、給油することによって、延長というか継続はできているというふうに考えられます。電力の供給対象でございますけれども、大体、フロアの東部の3分の1から4分の1程度の供給と、あと、一部非常用コンセント、そして排気施設等に供給するというふうな形になっております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  災害時にはタンクに油を入れれば幾らでも持つというのは、それはそうだと思うのですけれども、災害時にそれが供給できるかどうかというのは怪しいところだと思うのですけれども、この4時間で十分だと思われますか。それとも、この4時間で何かすることというのは決まっているのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  庁舎が建設されましたのが、昭和49年に完成というような形で聞いております。この時代にはこの4時間というのは、今も言いましたように、フロアの電灯とかそういうようなものを一部つけるというような部分でございまして、地震なり火災が発生した際に、中にいる者が何とか脱出できるというようなコンセプトで、その当時の機器の設計というのがされているようでございます。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  あの時代のことですので、余りもう今が危ないというのは申し上げないのですけれども、やっぱり拠点施設のほうには発電機もまた何か設置されるようですので、今の時代に即した内容でしていただけるのかなと思います。  次に、確認したいところなのですけれども、防災拠点施設が完成した場合にですね、その非常用の発電機の持つ時間ですね、これは新しい、時代に即したものが設計していただいていると思うのですけれども、その供給される電力自体は、その拠点施設全体に供給されるのか、それとも庁舎全体に供給されるものなのか、確認したいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  一応、設計では、まず、新たに建設する建物全て、そして、今言いました、今現在の発電機が受け持つ部分についてつないでいくと。それ以外に電算室とか電話交換室、緊急時に対応必要な部分に電力を供給していくというような形で計画をしております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  その発電機はどれぐらい持つかというのはわかりますか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  現在の設計では、地下タンクを設けて72時間、3日間の運転継続が可能だと。その間にまた給油をしていくというような形になってまいると思います。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございます。  次にですね、各種の行政のデータですね、それが格納されているサーバーであったり、そういったものの対策はできていますか。行政のデータが入っているサーバーですね、それは電算室だけではなくてということだと思うのですけれども、それの地震対策はされていますかということです。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  期間的なものにつきましては、クラウド形態ということで、データセンターのほうにデータを管理しているということでございます。別の施設ということでございます。ただ、市の中でもそれなりのサーバー等の部分がございます。それにつきましては、ラック等をボルトで固定し、固定したラックに再度その機器を固定するということで、一定の揺れに対する対応はできております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございます。  次に、確認をさせていただきます。  地震災害時、主な情報伝達の手段であったり、通信手段は固定電話だったり携帯電話だったと思いますが、これが災害時には、輻輳とかによってつながらないことが多く想定されると思うのですけれども、それを解決する手段の一つとして、非常時優先電話があるのは承知されていると思いますけれども、市役所に非常時優先電話があるのかどうかということと、あれば、その非常時優先電話というものがあるということと、この電話がそうだということを、職員さんは把握されていますでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  非常時優先電話というのは当然、固定電話また携帯電話ということでございます。これにつきまして、どれが非常時優先電話という部分につきましては、危機管理担当職員とか、一定、土木の災害対応の職員等については知っているというところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  担当者だけでなく職員さん皆さんがわかるように、明記しておくということも必要ではないかなと思います。そうしてしっかりと優先電話があるということは確認をさせていただきました。  次に、行政データのバックアップがちゃんとされているかということと、データセンターとの通信回線はどのようになっているかということを教えてください。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  データ自体は、先ほど言いましたように、クラウド形態でデータセンターのほうに保管しているということでございますけれども、バックアップにつきましては、逆に市の庁舎のほうでバックアップを取っているということでございます。そして、一応、センターとの回線につきましては2回線ということでございます。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。
    ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございます。  最後の確認をします。  地震災害が起こったとき、避難所となるような小・中学校であったりコミセンの建物自体の安全性は、誰が確認するということはマニュアルとしてありますでしょうか。確認するようなシステムがあるかどうかということをお聞かせください。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  施設の安全性というのは、位置的な判断につきましては施設管理者が行うということで、対応マニュアルとしても学校等、一定の施設については策定をさせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  今まで何を一々確認をしていたかといいますと、それが、この作成ガイドにあります要素の中だと思うのです。それだけ把握をしていただいているということと、先ほどご答弁いただいたように、業務の洗い出しもある程度できてくるであろうということ。そういったことが寄ってくると、もうこれは業務継続計画というのは策定できると思うのですけれども、あとは、するかしないかだけだと思います。ほかの仕事があったりとか非常時に備えるということは、忙しいであったり人員が足りないということは、やはり理由になりませんので、防災拠点施設が整備できるまで、実際、地震が待ってくれるかということはあり得ないと思いますので、また、防災拠点施設が整備できても全て解決してくれるわけではないというのも、当局としても認識していただいていることだと思います。日ごろの訓練ももちろん、最初に申し上げたとおりに、訓練も大切でありますし、被災後ですね、時間経過とともに被災者の要求は変化してくると思います。それに伴って、やはり、国・県も、もちろん、後からは助けにきていただけるとは思うのですけれども、やはり、一番前に出るのは基礎自治体ではないかなと思います。それに伴って、市役所の業務内容も変化してまいりますので、やはり、誰が責任者となってもできるような業務継続計画の作成というものは必要だと思います。これだけできない理由がないようなことをあげさせていただいたのですけれども、最後に、市長に、この必要性についてどのようにお考えいただいているのかということと、この業務継続計画の策定について提案をさせていただきますが、それについていかがお考えかお聞かせください。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  まさかのときに備える、そして、まさかにうろたえないような体制をどうつくっていくかということ。しっかりと前向きにいろんな議論、検討をしていきたいと思っております。  全体の中で言いましたら、私は、今の現状が、議員さんから見て十分ではないのかもしれません。しかし、みんなが一生懸命、昨日よりもきょう、きょうよりも明日、絶対いいようにしていこうということで頑張ってくれていますので、その力の結集体として、皆さん方に安心を提供できるように、精いっぱい頑張っていきたいと思っております。ここのところだけはご理解をいただきたい。本当にいろんなことがあっても、絶対ここは守り切るのだという思いを持って、それぞれの部署は頑張ってくれていますので、どうぞご理解いただきますように、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(寺田範雄君)  片岡議員。 ○9番(片岡勝哉君)  ありがとうございました。  今、頑張っていただいていることはありがとうございます。しかし、さらに安心を高めていただくためにも、私は業務継続計画の策定と新たな訓練ですね、プラスアルファされるような訓練を提案させていただきました。  これで、私の個人質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、9番 片岡勝哉議員の個人質問を終わります。  休憩します。  再開を10時40分といたします。              休憩 午前10時31分             ――――――――――――――              再開 午前10時40分 ○議長(寺田範雄君)  再開します。  次に、2番 大西時子議員。 ○2番(大西時子君)登壇  それでは、本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。  部落差別の解消の推進に関する法律案の問題点について。  2016年5月19日、自民党・公明党・民進党の3党から、部落差別の解消の推進に関する法律案を衆議院に提出されましたが、審議入りせず、次の臨時国会へ継続となりました。  部落差別問題については、1982年、同和対策特別措置法が廃止され、その後を継ぐ地域改善対策特別措置法も廃止され、2002年に同和対策事業は終結をいたしました。同和対策事業により、部落差別の特徴的な形態である劣悪な住環境等は改善されました。また、職業の自由、居住移転の自由、結婚の自由の侵害という事態を大きく改善するなど、身分的障壁を取り除き、社会的な交流が拡大する方向へと進み、部落解放の客観的条件が大きく成熟したことによるものです。いまや、どこにも同和地区などありません。部落差別の解消の推進に関する法律案は、行政が旧身分や旧同和地区を特定するもので、重大な人権侵害です。  本市においても、個人施策、固定資産の減免など特別扱いの廃止、一般施策の充実・改善を求めてきました。  そこで、下記について伺います。  1、法案の問題点は、差別は解消されてきているのに、また、新たに保安を必要とする根拠はないと考えますが、所見を伺います。  2、部落差別解消の取り組みで、見直されてきた今日的な到達点について伺います。  次に、生活保護・就学援助制度、特に入学準備金について。  格差、貧困の拡大が止まらない中、全ての子どもたちの教育を受ける権利を保障するために、義務教育学校のセーフティネットともいえる就学援助制度の充実が必要です。  就学援助は、生活保護基準に該当する要保護者と、市町村がそれぞれの基準で認定する準要保護者に、市町村が実施しています。  就学援助を受ける小・中学校(準要保護児童生徒)は、全国で1997年は78万人、6.6%でしたが、2011年は139万人、14.1%、県別では、山口県が最も多い援助率23.86%、最も少ない県は、静岡で5.65%となっています。  国は、就学援助の給付額を定めていません。2005年度に準要保護に対する国庫補助を廃止しています。自治体では、国庫補助の項目や金額を算定する際の基準を参考にしている決めているため、就学援助費の給付額を定めたものではないことから、援助率に違いが出ています。  新入学準備金の給付では、小・中学校新入学準備に、制服、上靴、体操服、音楽用品等購入するものです。市町村や学校区によっても購入費用に違いがあります。  本市においては、中学校新入学準備に最低費用として、男子4万9,600円、女子5万8,800円かかります。その他に水着や自転車、かばん、夏用スカート等が必要です。給付額以上の費用が要ります。  国の財政措置分は、市町村が給付した就学援助額の31.4%(2007年度)にすぎない現状が今日まで続き、市町村の財政を圧迫しています。就学補助制度充実のために、国庫補助の復活、地方交付税の積算単価の引き上げが必要です。こういった状況の中でも、新たな財源を必要としない制度改善の取り組みを進めている市町村があります。  新入学準備金の入学前支給を新潟市、福岡市、青森市が実施しています。  新潟市では、小学6年生の準要保護児童に、中学校入学後に支給から、中学校入学前3月に支給することが、今年3月から実施されています。  福岡市教育委員会は、学用品購入など子育て世帯の支出がかさむ時期に配慮したとの説明がなされています。また、卒業により不用になった制服等を、寄附していただく取り組みをされている学校もあると聞きます。  義務教育においては、お金があるなしにかかわらず、どの子も等しく教育を受けられるよう配慮が必要です。  下記について質問します。  1、本市の就学援助認定児童生徒、平成28年度は何人か。また、児童生徒の割合は。  2、就学援助制度の本市の周知、申請書の提出方法は。  3、準要保護の認定基準は市町村によって違いがあります。生活保護基準の1.0から1.5倍の基準とする市町村が多いが、本市の認定基準は。  4、新入学準備費用だけでも、入学前に支給して欲しいと聞きます。就学援助制度の改善、特に、入学準備金の支給を、入学する前に支給させるよう改善している市町村があるように、本市においても、前倒しして3月支給に改善を検討されるお考えは。  5、生活保護制度における入学準備金の見直し、引き上げ、実費支給を国に求めていただきたいと思います。  本市としての考えをお聞かせください。  次に、小規模・家庭的保育事業について。  栗東市小規模保育事業A型(13人以上19人以下)における運営事業者募集がされ、平成29年4月開所に向け、1事業者が応募されているとお聞きしています。  小規模保育事業の認可基準の要件として、1、児童福祉法で定める基準。  2、栗東市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例で定める基準。  3、家庭的保育事業等の認可についての通知に示されている基準。  募集要項には、このように書かれています。また、認可基準の要件の③「家庭的保育事業等の認可について」における認可の指針では、「審査基準に適合している者から家庭的保育事業等の認可に係る申請があった場合には、認可するものとされており、認可に当たっては、法の規定を踏まえて審査を行うこと」と示されています。今回、市が募集するのは小規模保育事業だけですが、家庭的保育事業を開所したいと手を挙げておられる事業者が、本市に相談に行かれたとお聞きしています。ゼロ歳から2歳児、5人までの乳幼児対象の事業ですが、待機児童の受け皿確保のために期待をするものです。このような状況を踏まえて、下記についてお聞きします。  1、小規模保育事業募集の経過について伺う。  2、来年度も小規模保育事業募集を考えているのか伺う。  3、厚生労働省雇用均等・児童家庭局(雇児発1212第6号)の指針に、「審査基準に適合している者から家庭的保育事業等の認可に係る申請があった場合は認可するもの」とあることから、家庭的保育事業の事業者の申請があれば、認可を前提に開所に向けた行政指導をするべきと考えるが、本市としての対応は。  4、公営保育所が望ましいと考えますが、無認可保育園の開所があるとすれば、認可保育園への指導はされるのか伺います。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  副市長。 ○副市長(平田善之君)登壇  それでは、1番目の、部落差別の解消の推進に関する法律案の問題点についてのご質問にお答えを申し上げます。  一点目の、部落差別の解消の推進に関する法律案については、現在も部落差別が存在することを踏まえ、インターネットなどで情報化が進む中で、部落差別が新たな状況にあるとして、部落差別のない社会実現のために、国及び地方公共団体の責務を定め、相談体制の充実、教育・啓発、実態調査の実施などを柱にされております。なお、この法律は、理念法でありますので、具体的内容等については明らかになっておりません。  二点目の、部落差別解消の取り組みで、見直されてきた到達点については、住環境面では、十里地域まちづくり事業により一定の整備が図られました。  同和事業の個人給付施策においては、一般施策化も含め、協議しているところであります。平成26年の教育実態調査や平成27年の住民意識調査からも、いまなお各分野で課題があることや差別事象が生じていることから、差別を解消することにつながる教育・啓発事業等についても、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)登壇  続きまして、2番目の、生活保護・就学援助制度、特に入学準備金についてのご質問にお答えします。  一点目の、本市の就学援助認定児童生徒数は、7月末現在で、小学校で352人、中学校で223人となります。また、全校児童生徒数に対する認定者の割合は、小学校で7.4%、中学校で10.4%になっています。  二点目の、周知の方法については、毎年1月に学校を通じて、次年度の申請案内を新入学生や前年に申請をされていた方に対して配布しています。また、広報りっとう3月号やホームページでも案内を掲載しています。  申請受付については、学校及び教育委員会学校教育課で行っています。  三点目の、準要保護の認定基準は、国の生活保護基準に1.2を乗じて得た額となります。  四点目について、準要保護は、入学する児童生徒が必要とする学用品及び通学用品の購入費として、新入学児童生徒学用品等を支給していますが、就学援助認定可否の判断が、前年所得の確定する6月1日以降でないとできないため、4月の入学前の支給は行えないことから、改善についての検討は今の段階では考えておりません。  五点目の、生活保護制度における入学準備金の見直し、引き上げ、実費支給を国に求めることへの本市の考え方について、生活保護は公的扶助制度として、厚生労働大臣が基準を設定している法定受託事務の一つで、生活保護法に基づき対応しております。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)登壇  続きまして、3番目の、小規模・家庭的保育事業についてのご質問にお答えします。  平成27年4月から始まりました、子ども・子育て支援新制度において、小規模保育や家庭的保育等の地域型保育事業については、市の認可及び確認を行うこととなりました。また、本市における待機児童数は、特に、ゼロ歳児から2歳児で多くなっていることから、本年度、低年齢児の保育需要に対応するため、小規模保育事業者の募集を行ったところです。  一点目のご質問であります、経過につきましては、1事業者から応募があり、現在、1次審査として書類の審査を行っています。この後、来る9月28日に、栗東市地域型保育事業設置・運営審査委員会を開催し、2次審査として応募者によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施いたします。これにより、事業予定者として決定した場合には、事業者による施設整備など開所に向けた準備を行っていただき、年度内に認可及び確認の手続を経て、平成29年4月に開所となります。  二点目のご質問につきましては、今回、募集している小規模保育事業が、本市内では初めて開所する小規模保育事業であることから、開所後の利用状況や待機児童数の動向、また、小規模保育事業の運営状況等も見ながら、今後の募集について検討してまいりたいと考えています。  三点目のご質問ですが、ご指摘のとおり、審査基準に適合している者から認可に係る申請があった場合には、認可するものとされています。認可に当たっては、今年度、栗東市家庭的保育等の認可等に関する規則を制定したところであり、当該規則に基づき、認可の手続をしていただくことになります。家庭的保育事業は、5人まで乳幼児を対象とした小さな施設であり、平成29年4月に開所する小規模保育事業の状況等も踏まえる中で、地域型保育に対するニーズについて見極め、今後、検討してまいりたいと考えます。
     四点目のご質問について、認可外保育施設を開設しようとする場合は、県への届け出が必要であり、国の定める認可外保育施設指導監督基準に適合することが求められています。認可外保育施設指導監督基準では、認可保育所に比べ、主に保育に従事する者の数及び保育従事者の資格、保育室等の面積の基準が緩和されています。  現在、本市においては、認可外保育施設開所の動きはありませんが、保育施設は、子どもの命を預かる大変責任の思い施設です。子どもが安全で心身ともに健やかに育成される施設で、保護者の方に安心して利用していただけることが第一であることから、開所に向けた動きがありましたら、認可施設の基準を満たした施設運営が図られるよう、指導、支援を行ってまいりたいと考えます。 ○議長(寺田範雄君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、随時追質問をさせていただきます。  一点目の、部落差別の解消の推進に関する法律案の問題について、前後いたしますが、二点目ですが、同和事業の個人給付施策はやめるべきだと言ってまいりましたけれども、今の現状ですが、個人施策の中には、固定資産税の減免と都市計画税の減免、同和地区労働者就労対策事業、教育訓練給付費、就修学奨励事業等と思っておりますけれども、この個人施策の今の現状について伺います。 ○議長(寺田範雄君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  個人給付施策の現状でございますけれども、以前から申し上げておりますとおり、もう一般施策化並びに廃止という考え方で協議を進めておりまして、その中でも、平成27年度で廃止いたしましたのが、社会労働保険料補助、中高年齢者雇用促進補助、それから中小企業退職金・特定退職金補助の、これは年限の変更をさせていただきました。それと、この7月に一般施策化に移行いたしました中小企業制度融資利子補給がございます。その他につきましては、今年度限り、または来年度以降に廃止、一般施策化を実施することを前提に協議をしておりまして、全てが整いました段階でご報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  大分、進めていただいていると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、1番目に戻りまして、部落差別の問題については、江戸時代の身分制度による、一定の地域を部落として差別をしたという日本特有の歴史ですけれども、この同和対策の特別措置法が終わったということですが、それに費やしたのは1963年から2002年なのですけれども、その33年の間に、16兆円以上をかけて同和対策事業をしてまいりました。今度の法案ですけれども、また、新たに同和事業に対する、これからやっていくというような法律として固定化、永久化にすることだと思いますので、このことについて問題があると考えております。  副市長の答弁の中に、理念法であるからということをお聞きをいたしております。部落差別のない社会を実現しようという理念を、法律としてまとめたという意味だと思いますけれども、そういうことですけれど、今までと何も変わらないという考えでおられるのか、副市長にお伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  まず、地対財特法等の特別措置の法律の期限後でございますけれど、基本的に、財政上の特別措置について定めたものでありまして、切れたからといいまして、部落差別がなくなったということではございませんので、その差別解消に向けての対応につきましては、地方公共団体として、していかなければならないというふうに考えております。  それと、部落差別解消の推進に関する法律案でございますけれど、基本的には、市も構成しております他の自治体、あるいは関係団体で、部落解放・人権政策確立要求びわこ南部地域実行委員会というものが活動しておりまして、この中で、部落解放並びに人権確立の法制度を求めるということでしているところでございます。そのような意味からも、この臨時国会で審議をされる状況につきまして、十分に注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  注視をしていただきたいと思います。部落差別の解消に向けたこの法案は、中を見てみますと、国と地方公共団体の責務、相談体制の充実、国民一人ひとりの理解を深める、部落差別を解消するため教育及び啓発、地域の実情に応じた施策、部落差別の実態にかかわる調査というように、努力と責務を規定するということなんです。法律でつくっていくということは問題だと思いますけれども、その中に、部落差別という言葉が初めて出てきています。部落差別という言葉自体に、部落差別とは何か、部落差別とはどういうことを指すのか。誰がこれは部落差別だとか、何をもって部落差別というんだというところが示されていないのです。このことについても総務省の答弁の中で、この法案には、ないとしか答えておられませんでした。このように問題の多い法案です。国の財政援助のない中で、努力と責務を地方自治体に課せられるということについては、今以上に責務や努力をしなさいということに受け止められると思います。ちょっと市長にもお聞きをしたいのですけれども、今まで副市長もお答えいただきましたけれども、同和対策について、されてきた政策、行政ですけれども、お金はもらえないが、これ以上に努力して責務を課せられるということになりますが、市長のほうではどうお考えでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをしたいと思います。  人権の課題というのは、いまなお、いろんな形で残っているというのも現状あります。どういう形であっても、みんながそうした思いをしないでいい環境をどうつくれるかということ。もうここ一点で私どもは頑張っていきたいと思っております。 ○議長(寺田範雄君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございます。  付け加えますと、自由法相談や公益社団法人部落問題研究所や全国地域人権運動総連合などからも、この法案は反対であるということが出されているということを付け加えさせていただきます。  それでは、次に移らせていただきます。  次に、生活保護、就学援助制度、特に入学準備金についてお伺いをいたします。  子どもたちがお金の心配がなくて、誰もが等しく教育を受けることができるように、義務教育の無償化運動から就学援助制度ができたように理解をしております。親の貧困が子どもへの連鎖につながらないようにしていかなければなりません。  三点目のお答えですけれども、三点目の準要保護の認定基準は、国の生活保護基準に1.2を乗じて得た額となりますとお答えがありました。全国の調査では、認定基準は1.3とする自治体が一番多く、続いて1.2と続きますが、このことについて、本市としては、どのように見ておられるのか伺います。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  まず、生活保護費のほうの1.2という基準につきましては、改正によりまして一定基準が下がったときから、もう1.2ということでございまして、現在もその1.2という基準のほうを維持しておりますので、現実それを下がった部分でもう一回算定しますと、それ以上の基準にはなっているかと考えさせていただいております。また、近隣市におきましても、5市でございますが、この基準につきましては、1.2というふうな基準でございますので、当市におきましては、この部分での対応というふうにさせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございました。  特に、生活保護を受けている家庭のお子さん、市にも話がいっているかとは思いますけれども、私もちょっとかかわらせていただきましたけれど、双子のお子さんが新中学校に入るに当たり、10万円以上のお金が入学準備金として要ることになって、もうどうしたらいいのやろうというふうな話を聞かせていただきました。二人ですので倍ですから、一般の家庭でも1人入れるのにやっさもっさというか、大変お金がかかるところでございます。生活保護の入学に係るその準備金、入学準備金ですけれども、今、上限がありますけれど、実費支給という形とか、今も言いましたけれど、3月に前倒しをするという形のような特別な配慮は、市としてはできないのでしょうか、伺います。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  お答えいたします。  生活保護の入学準備金の関係でございますけれども、法定受託事務に基づいてやらせていただいております。学校のほうから見積もりが出てくる中で、最高限度額が、小学生の場合、1人4万600円、中学生の場合、4万7,400円ということで定められておりまして、これに基づいて支給を、結果的には昨年度も今年度も、その最高の額で支給をさせていただいているという実態がございます。  市といたしましては、生活保護につきましては、そういうふうな経済的な制度の自立の助長というところもありますけれども、その方のいろんな生活面とか家族構成など、いろんな社会的な自立も含めまして、総合的な中で支援をさせていただくということで考えさせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  支給の時期ということでございましたが、現在、最初の回答のほうでもさせていただきましたように、前年の所得ということで、まず審査をさせていただきまして、それが6月ということで、早くても7月から8月の支給というふうな形をさせていただいています。  ご質問の中で、福岡市の例とかいうふうな形で、3月支給というふうな事例につきまして確認させてもらったところ、それは前年の所得ではなく、前々年度の所得で実施をされておられます。ということは、現実、直近の経済状態とは異なる状態もあり得るということで、当市及びこの近隣市におきましても、前年度の所得ということで、7月及び8月の支給というふうな形での対応をさせていただいています。 ○議長(寺田範雄君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  どの子もお金の心配をしないでね、義務教育が受けられるように、今後、前向きに検討をお願いをしたいと思います。  続きまして、次に移らせていただきます。  小規模・家庭的保育事業についてですけれども、本市の初めての事業になります地域型保育事業です。  まず、最初に、本市の現在の待機児童は何人、現在の人数をお知らせください。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  現在の待機児童数でございますが、9月現在で79名となってございます。 ○議長(寺田範雄君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  年齢別にお願いできますか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  年齢別でございます。  ゼロ歳児が38名、1歳児が28名、2歳児が10名、3歳児が3名、4、5歳児は該当がありません。 ○議長(寺田範雄君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございました。  初めての小規模保育の事業、最高19名ということですので、まだまだ待機児童をどうしていくのかということを、検討していくべきだと思います。そうした中で、小規模保育事業を募集しているさなかに、家庭的保育をやりたいという住民の方がおられまして、それは私もお聞きしているのですけれども、小平井の人ですので、どうですかと相談に来られたという経緯がございます。市にも相談には行っているけれども、なかなかどうなのでしょうという話が出ています。  今、聞かせていただきますと、申請をすれば、認定に向けていろいろな条件を整えながらしていきたいという回答がありましたけれども、もう一度、確認をさせていただきます。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  家庭的保育事業者につきましては、議員からお聞きしましたとおり、市のほうにもお問い合わせがあるところでございます。先ほど、答弁でも申し上げましたように、申請があれば認可、確認のほうへさせていただくというふうなことでございますが、市が平成25年度に実施いたしました、子ども・子育て支援新制度に基づきます需要アンケートによりましても、通常型の保育園を望まれる方がほとんどであったということもございまして、これまで進んでこなかったというところでございます。今後、3年前と状況が大変変化しておりますので、今回の小規模保育事業者と同じように、家庭的保育事業者についても検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございます。  それでは、最後になりますけれども、市長にお伺いをさせていただきます。  今、待機児童も小さいお子さんが、ゼロ歳児、1、2歳児が多く待機児童とした形であります。今、小規模保育事業をし、家庭的保育事業も認可に向けてしようやないかというふうな形になっておりますけれども、この待機児童の解消に向けて、これから市として、市長としてどのようなお考えかお聞きをいたします。 ○議長(寺田範雄君)  市長。
    ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきます。  あらゆることを今、想定して考えているというのが現状でございまして、人口が急増していく地域、それから、それ以外の中でも、お子さんを持つご家庭の方々が安心して生活ができる環境をどうつくれるか。こうしたことを念頭に、今いろんな子ども・子育ての会議等を中心に、いろんな角度で検討をいただいております。しっかりと今の待機児童解消に向けて、もちろん、ハード、ソフト両面から対応しなければならないというところがありますし、いつも私申し上げていると思うのですが、また、議員のほうからも、保育士ご紹介をいただいて、全体の中で、人それからハード面、いろんなものが一つになって、できる環境をつくっていくということが大変重要だと思います。  議会皆様方のお力添えを、また、格段にお願いを申し上げ、答弁になったかどうかわかりませんが、しっかりと皆さんとともに、前向いて考えていきたいと思っております。 ○議長(寺田範雄君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございました。  これで、質問を終わらせていただきます。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、2番 大西時子議員の個人質問を終わります。  昼食のため休憩いたします。  再開は13時30分です。              休憩 午前11時19分             ――――――――――――――              再開 午後 1時30分 ○議長(寺田範雄君)  再開します。  午前に引き続き、個人質問を行います。  次に、1番 伊吹みちえ議員。 ○1番(伊吹みちえ君)登壇  本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。  安心して老いることができる「介護保険制度」の充実のために。  2000年に介護保険制度ができたときは、介護を家族任せにしない「介護の社会化」として歓迎されました。  一方、「保険あって介護なし」とも言われてきました。この15年間で制度は次々と改悪され、国家的詐欺とまで言われるひどいことになっています。  2015年実施の改定で、要支援1、2の訪問介護、通所介護を保険から外し、自治体事業に移す。また、年金収入280万円以上のサービス利用料の2割負担、特養ホーム入所を要介護3以上に限定、低所得者の施設入所者の食費・部屋代の補助要件を厳しくすることが行われました。議論の過程で、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会にて、本当にそれでいいのかと問いかけて、最終的には、委員の中からも反対が表明されています。こうした介護制度の改悪に対する不安と不満の声は大きく、認知症の人と家族の会が、3カ月余りで署名約8万7,000人分も集め、厚労省に、改善を求める要望書を提出されています。  認知症の人と家族の会が、昨年末取り組んだ改定実施後のアンケートでは、大変な思いで介護されている家族の声が紹介されています。  特養ホーム入所が、要介護3以上に限定されたことで、要介護2の夫の親を在宅介護している60代の女性は、「入所できないならショートステイをできる限り利用していくしかない。ただ、蓄えが尽きたらどうしたらいいのか。これ以上、家での介護は無理。自分の体が持たない」等々。また、要介護5の妻が特養ホームに入所する60代の男性は、月7万3,000円の負担金増となり、年金収入だけでは暮らせないと退所させて、自宅介護に切り替えることとなった。さらに、要介護2の夫の親を在宅介護しながら、ショートステイをできる限り利用するしかないなど、費用が払えず退所を余儀なくされた方、ほかにも施設の食費、部屋代補助の制限もあり、入所者の費用も膨れ上がるなど、さまざまなケースが紹介されています。このような声を受けて、認知症の人と家族の会は、厚労省に要望書を提出しました。しかし、改定を撤回するどころか、今後、要介護1、2の通所介護や訪問介護の生活援助、福祉用具レンタルを保険給付から外すこと。さらに74歳までの2割負担など、一層の負担増等々をはじめ、給付抑制と負担増を検討し、来年の通常国会へ法案提出まで計画しています。  そこで、下記のことについて、栗東市の現状と対策を伺います。  1、施設入所利用者は、平成27年度、248人の見込みでしたが、現在、何人入所されていますか。また、待機者は何人おられますか、ここ5年の推移をお示しください。  2、要介護1、2の生活援助や車椅子・福祉用具など保険給付から外し、原則自己負担化へ進める議論を始めています。このことは、介護難民の増大に拍車をかけることになるのではないでしょうか。  栗東市においても、同様のことを心配されている方は多いと思います。栗東市の状況と、市民の皆さんからはどのような相談を受けておられますか。  3、憲法第25条では、「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と明記されており、今こそ、この憲法の精神を活かすときです。  国に対しては、介護保険制度の改悪を見直すよう求めるとともに、同時に、住民の命と暮らしを守る責任を果たすために、市独自で保険料や利用料の減免制度をつくるべきと考えますが、市のお考えをお示しください。  次、障がい者施設殺傷事件について。  2016年7月末に、神奈川県相模原市の知的障がい者施設「津久井やまゆり園」で、元施設職員の男性によって、入所者19名が殺害され、29人が重軽傷を負った事件がありました。多くの人命を奪った戦後最悪の殺人事件です。そのものの残忍性に加え、容疑者の元職員が、事件の前から「障がい者なんていなくなればいい」というような趣旨の言動を重ねていたとありました。私は、障がい者の命と尊厳をあからさまに否定する考えは絶対に認められません。  私は、重症心身障がい者の施設びわこ学園に、昭和40年まで看護師として仕事をしてきましたので、この事件については、驚きと怒りと悔しさが一気に込み上げてきて、しばらくは涙があふれて止まりませんでした。ご家族の思いはいかばかりかと心が痛みます。  びわこ学園は、寝たきり重症児といわれる方たちでした。言葉はありませんが声はあります。泣いたり怒ったりもします。一緒に暮らしていると、こちらから声をかけると嬉しそうな笑顔に、私たちのほうが嬉しくなります。そんな子どもたちも、子どもから大人になっていきます。障がい者であっても、みんな生きている人間なのです。なのに容疑者が衆議院議長に宛てた手紙には、「私は障がい者を抹殺することができます」「私の目標は重複障がい者が安楽死できる世界です」「障がい者は不幸をつくることしかできません」などという驚くべき障がい者差別・抹殺、人権をさげすむ思想が表明されており、狂気的な考えを早くからしていたそうです。準備をして殺害を実行していました。  この事件から1カ月がたちます。障がい者の生活と権利を守る会の全国連絡協議会副会長さんは、自分の娘さんも、障がいを持ちながら幸せに生きていけるだろうかと不安を抱えながら、一歩ずつ克服してきたと言われていました。  養護学校設立準備の話し合いで、自分の子どもが教育を受けても社会の役に立つとは思えないと話したとき、準備室の先生が、「どんなに障がいが重い人でも社会の役に立つ。私たちの生き方や社会のあり方を考えさせてくれる、大切な存在なんだ」との言葉が支えになっていると言われました。このことを政治と行政がしっかり発言していかなければならないのに、今の日本社会は、逆の発信が多く見受けられます。  政府が進める政策についても、自立自助、自己責任が強調され、社会的に困難を抱えている人たちに対する偏見や差別、排除が強まっています。生命と人間の尊厳を守ることは、政治と行政の最も根本的な責務です。この痛ましい事件を契機に、障がいのある人もない人も公的な保障のもとで、多様な生き方を認め合い、支え合い、学びあい、成長し合う社会を実現しなければなりません。  そこで伺います。  1、この事件については、毎日のように新聞、テレビ等で報道されていますが、市長はどのようにお感じになれましたか。  2、栗東市において、この事件を受けて、不審者に対処できるように訓練するなど、いつでも対応できるようにする必要があると思います。  甲賀では、不審者侵入許さないと、水口体育館で市の施設への不審者侵入対応訓練を開いて、保育士や幼稚園、小学校教諭、市庁舎と地域支援センターの窓口担当の女性を中心に、約40人が参加したとありました。本市での取り組みやお考えを伺います。  3、栗東市内に在中する、重度障がい児者の方は何人おられますか。また、栗東には入所施設がありません。他市町別の施設入所者の人数を教えてください。及び、他市町の施設に対し安全対策などの申し入れをされましたか。内容とともにお示しください。  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)登壇  1番目の、安心して老いることができる介護保険制度の充実のためにのご質問にお答えします。  一点目の、施設サービス利用者については、第6期栗東市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における、平成27年度、施設サービス利用見込み248人(介護老人福祉施設156人、介護老人保健施設84人、介護療養型医療施設8人)に対し、平成28年5月時点で265人、(介護老人福祉施設163人、介護老人保健施設94人、介護療養型医療施設8人)となっています。  市内の介護老人福祉施設と介護老人保健施設の待機者については、8月末時点の状況としまして、平成28年で168人、平成27年で196人、平成26年で260人、平成25年で277人、平成24年で247人となっています。  二点目の、軽度者への支援のあり方等については、現在のところ相談は受けておりません。  三点目の、介護保険制度改正の見直し等については、2025年に団塊の世代の人が75歳に到達し、独居高齢者や高齢者世帯、認知症高齢者の増加が予測されます。社会保障制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに、世代間・世代内での負担の公平、保険料の上昇抑制等を図ること等について、高齢者の有する能力に応じ、自立した生活を目指す介護保険制度の趣旨を踏まえ検討が行われているところであり、制度改正を行う中で、低所得者の負担軽減もはかられるべきであると考えています。  2番目の、障がい者施設殺傷事件についてのご質問にお答えします。  一点目の、障がい者施設殺傷事件についてですが、弱者を狙った凶行であり、痛ましい許されざる事件であります。そして、事件を起こした犯人の事件前後の言動や、その不条理な動機らしきものが明らかになると、その行動を容認・賛同する意見を持つ者が出てきていることにも強い憤りを感じております。  二点目の、不審者への対処については、窓口や出先機関各所属に補具(さすまた)を設置し、防御と警察への即時通報の対応を想定しておりますが、定期的な訓練については実施できておりませんので、今後の課題と考えております。  三点目の質問につきましては、市内にお住まいの重度障がい児者の数は988人です。また、施設入所者の数は、守山市の施設に12人、湖南市に7人、甲賀市に4人、彦根市に2人、京都市に2人、高島市、鈴鹿市、寝屋川市、大阪市に各1人で、計31人の方が利用されております。こうした施設への安全対策の申し入れについては、早々に厚生労働省から管理・防犯体制の構築と夜間の防犯措置、警察等との連携による迅速な通報体制、地域住民との連携強化により、入所者の安全確保に努めるよう、注意喚起の通知が発出されております。また、滋賀県障害福祉課でも、県内障害福祉サービス事業所などの管理者に、同様の指導がなされております。 ○議長(寺田範雄君)  伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  安心して老いることができる充実のためにのところから、お話いただいた、二点目の介護者への支援のあり方について、現在のところ相談は受けていないと伺いました。このことは、相談に来る人はいないということでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  具体的にどういうふうになるというふうな制度についても、社会保障審議会の中で、今、検討をされている段階でございまして、そういうことについて、具体にどうなるのかというところについて、市民の方からそれについてのご質問、不安なこととか、そういうふうな質問については、現在のところ窓口や電話では聞いておりません。 ○議長(寺田範雄君)  伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  栗東市では、要介護1、2の方は何人おられますでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  平成28年5月末現在でございますけれども、要介護1から5、合わせまして1,463人でございます。 ○議長(寺田範雄君)  伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  1,463人、それを契機に、総括支援センターで把握できているということでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  伊吹議員に申し上げます。  もう少しはっきりとご質問をお願いします。 ○1番(伊吹みちえ君)  1,463人の方が、要介護のところで1、2の方がいらっしゃるということなのですけれども、それを契機に、総括支援センターで把握できているということになるのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  まず、要支援1、2ですと359人で、要介護1、2、3、4、5合わせましたのが1,463人でございます。それで、地域包括支援センターでは、日々のいろんな生活での相談等を受けるようにさせていただいておりますので、その中で相談等がある中で、それぞれの方の状況なりを把握させていただいているという状況でございます。 ○議長(寺田範雄君)  伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  わかりました。  ありがとうございます。  三点目の、介護保険制度の見直し等についてというところなのですけれども、高齢者の有する能力に応じ自立した生活とは、目指す介護保険制度の趣旨を踏まえて行われていると言われていますが、本市としては、どのような検討をされていますか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  要介護の方へのサービスについてというのは、まだ国のほうから示されておりませんので、具体はないですけれども、大きな流れといたしまして、2025年に団塊の世代が75歳以上になるということで、日本が少子、超高齢化という社会を迎える中で、持続可能な社会保障制度の中で、例えば、高齢者の方でしたら、平均寿命と健康寿命の差を縮めることによって、できるだけ健康に楽しく暮らしていただけるような社会を目指して、いろんな事業を考えさせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)
     伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  ありがとうございます。  次の、障がい者殺傷事件についてのところに入ります。  障がい者施設殺傷事件についてというところで、2番目の、栗東市において、この事件を受けてという部分なのですけれども、三点目の質問についてですが、市内に住んでいる重度障がい者の数は988人とお聞きしましたが、入所者は31人なので、957人の方は在宅で家族の方がフォローしているということになりますが、家族介護の軽減について、市としてどのようにされているのかお伺いします。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  まず、重度ということなのですけれども、特定の部位によって重度というふうに認定されますので、例えば、目が不自由であってもオリンピック等で出場されている方とかもおられますので、その重度というイメージだけで、必ずしも在宅でおられるというふうなイメージを持っていただくのはちょっとどうかと思います。そういう中で、平成25年に障害者総合支援法が施行されまして、地域で一緒に暮らしていただけるというふうな基本理念のもとに進められておりますので、通所を基本といたしますいろんな自立支援給付とか地域生活支援事業とか、あるいは施設等の整備、それは連携して広域での取り組みに中で、できるだけ地域で安心して暮らしていただける、ハードなりソフトの整備に努めさせていただいているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  わかりました。ありがとうございます。  短期入所や訪問介護の利用を増やすなど、援助体制をされているのでしょうか。待機されている方がおられるのではないでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  伊吹議員に申し上げます。  今、介護の第1問のほうでおっしゃっているんですか。それとも障がい者の、その辺をはっきりとちょっとお知らせ願いたいのですけれど。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  障がいのほうのお尋ねということでお答えさせていただきますと、入所されていない方については、自宅で生活していただけるような形での、いろんなサービスの供給なり相談等をさせていただいているという状況でございます。 ○議長(寺田範雄君)  伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  ありがとうございました。  私のお願いするのは最後になりますけれど、市長さんにお願いをしたいと思います。  きめ細やかな相談やコーディネートを行ってくれる機関、窓口の役割が、とてもこれから重要だと思います。障害(児)者地域療育等支援事業のコーディネーターは重要な役割になっています。一人ひとりの要求に応え、きめ細やかな配慮をしていただけますようにお願いをいたします。この殺傷の事件について、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきます。  痛ましいい事件というのは、言葉にならないぐらい憤りを感じています。  私ども、やっぱり生きていく中で重要なこと、これは誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを、しっかりと安心して暮らせる環境を提供できるように努力するということが大変重要だと思っています。  議員はじめ、皆様方と一緒になって、そうしたことの取り組みを進めていきたいと思っています。障がいをお持ちでも、今日、栗東出身の木村敬一選手が、朝、パブリックビューイングで応援をさせていただいていましたが、本当にすばらしく、鳥肌立つぐらい感動しました。みんなが作業所で頑張っていただいている方、スポーツで頑張っていただいている方、重度で本当に一生懸命生きようと思って頑張っていただいている方、いろんなことがあるかもしれません。私どもだっていっぱい壁、難しいこと、いろんなことがあると思います。でも一緒になって生きていけるように、そして、栗東市においても、障がい福祉課として独立をさせていただいて、しっかりと障がい者とともに生きていかなければ、私はいけないと思っていますし、そのことをこれからも優しさと、そして、友情と普通の環境をつくっていけるように努力したいというのが、そこのあらわれだと思っています。いろいろ制度上難しい課題はあるかもしれませんが、一生懸命頑張っていきたいと思いますので、また、ご指導をお願いを申し上げます。 ○議長(寺田範雄君)  伊吹議員。 ○1番(伊吹みちえ君)  ありがとうございました。  本当に、私もそうなんですけれども、人間みんな大事にして暮らしていけるようになっていくというのが、一番大事なことではないかなと思っています。  ありがとうございます。  これで終わります。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、1番 伊吹みちえ議員の個人質問を終わります。  次に、3番 野々村照美議員。 ○3番(野々村照美君)登壇  本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  9月1日の防災の日を中心に、各地で防災訓練が行われました。防災の日は、1923年の関東大震災の教訓を後世に伝えて自然災害に対する認識を深め、防災体制を充実することの意義を確認するために制定されました。  本市においても、防災総合訓練が行われ、平成25年の台風18号の豪雨災害により、甚大な被害を受けた経緯もあり、危機感また緊張感を持って訓練に挑みましたが、事前災害は本当に怖いもので、いつどこで起きるかわからない、想定外の災害が頻繁に起きています。1995年の阪神・淡路大震災は、観測史上最大震度7の直下型地震が初めて大都市を直撃、2011年の東日本大震災では、観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震と最大の遡上高が40メートルを超える大津波となり、防波堤を押し倒し、多くの方が死亡や行方不明となる大参事でありました。  今年に入ってからも、4月に震度7の地震が2回観測された熊本大地震、また、8月30日夜に上陸した台風10号の影響で記録的な大雨により、北海道と東北地方では、広い範囲で甚大な浸水被害が相次いでいます。尊い生命を亡くされた方、被害に遭われた方々にご冥福と衷心よりお見舞い申し上げます。  本市においては、国土強靭化基本法に基づき、市民の生命、財産を災害から守るためには、災害に強いまちづくりが必要であります。防災に強いまちづくりのためには、より多くの女性が地域防災に関心を持ち、危機感を持って積極的に取り組む必要があります。  第一に、尊い生命は自分で守る、家族を守る、近所の安否を確認する。自助・共助の観点からも、隣近所の情報、状況等を最も察知している女性の力が必要と考えます。  この観点から質問をいたします。  1つ、平成27年11月、防災士の数は10万人の大台に到達しました。防災士は、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と、市民による新しい防災への取り組みを推進するため平成15年に創設され、昨年の11月に全国で10万人以上の防災士が誕生しました。  本市も2年前から防災士の育成に取り組まれ、防災士が誕生していますが、女性の防災士は現在何名おられるのかをお聞かせください。  二点目、女性の視点での防災対策は、女性だけでなく男性にとっても必要なことです。女性の視点を防災対策に活かすということは、結果的に子どもや高齢者の視点を活かすことになり、地域の防災力向上につながると思います。  防災会議の委員の人数と、女性委員が何名登用されているのかお伺いします。  三点目、災害等に備え女性防災リーダーの育成が必要と考えますが、本市の女性リーダーの育成についての考えを伺います。  四点目、また、今後、女性リーダーの協力のもと、地域での女性の防災力を高めるための訓練等も大切ですが、伺います。  五点目、次に、避難所生活についてですが、阪神・淡路大震災においても東日本大震災においても、さまざまな場面で女性の視点が十分に活かされていない状況でした。避難所では、限られた空間で多くの人々が集団で生活をするようになります。被災者が、さらなる二次災害を受けることがないように工夫を図ることが必要となります。  1、一番不安を感じられるひとり暮らしの女性や高齢者・障がい者、乳幼児のいる家族等の、被災者の状況に応じたスペースの確保についてお伺いします。  2、仮設トイレの設置においては、特に、子ども、女性が気を使う場所でもありますが、安全・安心に配慮した確保についてお伺いします。  3、避難生活が長引くと、女性や子ども、高齢者の心身の健康を守るための相談窓口が必要と考えますが、お伺いします。  六点目、最後に、災害備蓄について、女性用品、乳幼児、高齢者の目線に配慮した、また、アレルギー対策用の備蓄について備えておられるのでしょうか、お伺いします。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)登壇  女性の視点での防災対策についてのご質問にお答えします。  まず、一点目の、平成26年度、平成27年度において、栗東市が実施した防災士養成講座による防災士登録数は、2カ年で91名です。そのうち女性は10名でした。  二点目の、防災会議の委員数は31名で、そのうち女性委員は1名です。  三点目の、女性の防災リーダー育成について、現在は栗東市消防団マロンファーストレディース分団や自衛消防連絡協議会において、女性消防隊の育成をしております。今後においても、防災における女性のリーダー育成について実施してまいります。  四点目については、市では、自治会に自主防災組織の設置をお願いし、防災力の向上を啓発しております。その中で、女性に防災へのかかわりを学習していただくよう、今後も啓発を行ってまいります。  五点目の、避難所における女性の視点についてですが、本市避難所運営マニュアルの基本方針として、避難者への生活支援は公平に行うことを原則とした中で、男女のニーズの違い等、男女双方の視点当に配慮することとしております。  一つ目のスペース確保については、高齢者・乳幼児・妊産婦・障がい者等の要配慮者の状態に配慮した場所・スペースへ誘導することとしています。  二つ目の仮設トイレについては、平成27年度、平成28年度の2カ年計画で、指定避難所である市内9小学校に災害用トイレの設置をしておりますが、不足がある場合は、適宜簡易トイレの設置を行います。その中で、安全・安心の配慮にも努めてまいります。  三つ目の相談窓口でありますが、避難所生活長期化への対応として、保健所等と連携を行いながら、健康相談を実施するとともに、必要に応じて災害時に発生するPTSD(心的外傷後ストレス障害)等に対する精神医学、臨床心理学等の専門家を派遣し、心理的カウンセリングを実施することとしております。  先日の市防災総合訓練の中で、避難所運営訓練を実施しました。ここでは女性の視点はもとより、高齢者や障がい者への配慮、プライバシーの配慮などについて、参加された皆様に体験していただきました。  六点目の災害備蓄でありますが、女性用品、乳幼児・高齢者の食糧は備蓄しております。しかし、アレルギー対応の備蓄食糧については、アレルギーは個々多様であるため備蓄を行っておりません。自助の中で対応をお願いすることになります。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  まず、ご答弁ありがとうございました。  今回の本定例会では、防災に対してたくさんの議員さんのほうが質問がありました。私の質問の中でも、谷口議員とかぶったりした部分はあるのですけれども、ご丁寧なご答弁をよろしくお願いいたします。  何点か追質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、一点目の、本市の防災士登録数についてですけれども、全国的にも国内、国外と災害が多発していることを反映して、防災士の関心が高まっております。受験者が急増している状態ですけれども、また、女性防災士もそれに伴い、創設当初は82名だったのが、現在、1万4,760名の防災士が誕生しております。女性の関心が高まっているのが読み取れます。  本市においては、現在91名で、そのうち女性が10名との答弁でしたが、地域の防災力の強化のためには、さらなる防災士の育成についての取り組みが必要だと思いますけれども、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  専門的な知識を取得した防災リーダーの育成を図り、地域防災力を高めるため、平成26年度から3カ年をかけまして各自治会に1名の防災士さんということを目指しまして、自治会員さん、また、消防団員さん等に対して、毎年50名の防災士育成を目標に事業を実施してきております。今年度も2月に、防災士育成講座を実施していきたいと考えております。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  3カ年計画ということですけれども、今年、平成28年度が最後の3カ年になるかと思いますけれども、各自治会で1人の防災士の数という目標のめどというのは立たれているのですかね、お伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  今現在は全てではございません。ただ、今年度、平成28年度、最後でございますので、その最後の年に残る自治会さんの皆様には何とか1名の防災士さんの育成というような形で、引き続きお願いをしていきたいなというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)
     野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  また、自治会での防災士の男女別がわかりましたら教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  平成26年と平成27年、過去2カ年で防災士育成講座で、自治会からの推薦を受けて防災士登録をいただいた方につきましては、65名あるわけでございますけれども、そのうち女性は5名というふうな形になっております。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  自治会での推薦ということで、防災士の方が自治会の会長の推薦で受けられるということですけれども、なかなか自治会によりましたら、自治会長が推薦をするということですけれども、なかなか自分の任期の2年間の中で、対象者となる方に話をしても、なかなか受けてはいただけない。また、なかなか受ける講習の時間もかかりますし、また、試験も受けなければならないということで、なかなか自治会長としても頼み辛いとか、どうしてもできないんだわという自治会長さんの話もお聞きしたのですけれども、そこのところの市としてのサポートというのか、丁寧な自治会に対しての説明とかはされないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  防災士さん、講座を受講していただこうと思いますと、二日間続けての講座になりますし、最終的には試験を受けていただくというような形、ハードルが高いというような部分もございますけれども、各地域にやっぱり1名をお願いしたいという取り組みの趣旨等を、引き続き自治会長さんにお願いして、説明をしながら少しでも多くの自治会で防災士さんが登録いただけるような形で、今後も進めていきたいなというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  全体の自治会でということでしょうけれども、女性防災士が5名ということですけれども、女性防災士に対しても、啓発の意味でも訴えかけというのはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  先ほど申しました、5名というのは、自治会から推薦を受けていただきました女性の防災士さんということでございます。当然、女性消防団の団員さんについても、引き続き、防災士の試験を受講していただくということは進めさせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  また、自治会長さんも物すごくやっぱり悩んでおられる部分もありますので、また、相談に来られたらお力をお貸しいただきながら、防災士の育成のほうに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、三点目の、女性が活躍されている栗東市の消防団、マロンファーストレディース分団、自衛消防連絡協議会女性消防隊について、活動の内容をお伺いしたいのですけれども、この前の防災消防訓練のときに、年に1回ぐらい私どもも個人的にお会いするぐらいかなと思っていますので、もっとほかの部分での活動内容がわかりましたらお聞かせください。お願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  女性消防団栗東市マロンファーストレディース分団につきましては、ひとり暮らしの高齢者さんの防火訪問、また、保育園、幼稚園への訪問、春と秋には火災予防運動における街頭啓発、そして救急指導など、また、災害現場では情報収集、広報活動、応急救護後方支援などの活動を行っていただいております。  平成25年の台風18号のときには、支援を要する避難者の方の介添えや、避難情報の広報活動もしていただいているというような取り組みでございます。  自衛消防連絡協議会では、市内における自主防災体制の充実と災害発生時の被害を最小限にするために、地域の自営消防隊、女性消防隊の育成等、強化を図るため、研修会等を実施させていただいておりまして、研修内容につきましては、救出・救護の訓練、普通救命講習会、ポンプ運用、消火栓取り扱い訓練などがございます。  女性消防隊につきましては、地域において初期消火活動、また、防災訓練活動などを行っていただいているというふうなところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  そういう意味でしたら、今後の防災の女性リーダーという位置付けなのでしょうかお伺いします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  女性リーダーというか、当然ながら防災また防火に対してですね、一般よりは知識を持っていただいているというような形になりますので、リーダー的な立場で、今後も活動をいただくというようなことでお願いしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  そういう部分でありましたら、女性リーダーという位置付けにしていただいて、また、その方たちに地域の自治会であるとか地域の防災活動の中の一つの学習であるとか、いったら出前講座であるとかという部分でご活躍いただければ、住民の方も喜ばれると思いますけれども、そこのところの女性リーダーという位置付けのところをお伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  地域の活動の中で、女性リーダーとしての位置付けというのは、今のところはないというようなことでございます。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  地域によって、また、いろんな地域によって、マロンファーストレディース分団という形でリーダー的な役割を担っていただいているところもございまして、例えば、栗東駅前のところで、消防フェアーとかをやらせていただいたときには、率先してそこに皆さんにいろんな啓発やいろんなことをしていただいていますし、最近の消防ポンプ操法の披露会を、栗東市消防団の中でやっているときにも、そうした取り組みをしていただいております。また、誰しも入ってもいただけますので、ぜひとも議員にも、ご参加いただけるようにお願いを申し上げたいと思うところであります。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  はい、頑張ります。  やっぱり、そういうふうに市長からも聞かせていただきましたけれども、女性の方が活躍をされて一生懸命頑張っておられる姿であるとか、その防災に対してすごく細やかな気遣い、やっぱり、本当に守っていくんだという気持ちをね、持っておられると思いますので、今後もますます女性のリーダーというのか、その方たちがリーダーになって、また活躍していただければいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、四点目ですが、自治会に自主防災組織の設置をお願いしというお答えをいただきましたけれども、防災力の向上もやっぱり啓発しておられますけれども、自治会によっては高齢化が進み、役員だからといって組織図にね、名前だけを入れ込んでいるだけの自治会も正直なところあります。そういうお話も聞いておりますけれども、かなり、やっぱり自治会によっては温度差はあるなとも考えています。また、いろんなお話を聞いていると、もし、いざというときはどうすればいいのというご質問とかをよく聞くのですね。そういう意味では、やっぱり啓発はもちろん大事なんですけれども、例えば、年に1回、自治会においても防災訓練をやっています。消防車と消防職員の方に来ていただいて、そこで水消火栓というのですかね、それでちょっと火を消して、子どもたちも一緒に参加してということをやっているのですけれども、いろんな自治会のほうで要請をすれば、いろんな形で内容的なものは変更できるということですけれども、そこの場に女性も半数は参加されています。また、先ほども言いましたように、子どもたちも参加しておりますので、そういう場を利用して、防災に対する勉強会であるとか、女性にもやっぱり意識をしていただけるというような、訓練の取り組みとかも必要だとは思うんですけれども、そこのところの見解をお伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  地域での防災訓練等、確かに多くの女性の方も参加いただいていると思います。そういう訓練をされるときに、相談いただくのが中消防署なりの部分で、そちらのほうでコーディネートをしていただいたりと、いろんな形で実施をいただいております。そういう部分におきまして、また、栗東市の女性消防団が参加いただけるような形の中でのコーディネートも、今後、考えていけたらなというふうには思っております。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  ぜひそういうふうに自治会、地域、自分が住んでいる足元が活発化していって、防災力をつけていくということが大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、五点目でございますけれども、避難所における女性の視点でということですけれども、本市においても、避難所運営マニュアルの基本方針として、避難者への生活支援は公平に行うことを原則とした中で、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮することとしておりますとの答えをいただきました。  まず、平成25年度、3年前の台風18号の豪雨災害により避難されました。1日とは聞いていますけれども、避難された住民がおられますけれども、そのときの状況というのをちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  平成25年の当日の状況ということでございますけれども、まず、災害が発生しましたのが15日から16日にかけてということで、16日の朝、午前1時ぐらいに、下戸山のほうからの避難者を受け入れるという形で、なごやかセンターで避難所を開設させていただきました。さらに、その未明というのですか3時、4時ごろから、安養寺レークヒルの皆様方を受け入れをしないといけないというような形になりました。暴風雨の中でございますし、避難所を運営する部分につきましては、外の災害状況もわからないというような状況の中、また、どれだけの人が避難するかも不明という部分の中で、それぞれ施設のほうにつきましては、教養娯楽室から順次、部屋を開放して受け入れていっております。順次、部屋を開放してということで、その辺の配慮等に考えが及ばない中で受け入れをさせていただきました。幸いにも朝には風雨がおさまりまして、一部の家族を残して、大半の方は帰宅されたというような状況でございます。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  その後の対応としてマニュアル化をされたとか、こういうところは、ちょっとこういうふうに変えたほうがいいなという部分の対策とか課題とかがあったと思うのですけれども、そういうところの策定はされたのでしょうかお伺いします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  マニュアルの改定は、また別の部分ということになる。その後やっているわけでございますけれども、そのときに受け入れた中では、順次、施設を開放していったという形になりますので、高齢者の方、また、女性の方、そういうふうな混ざった形の中で、施設を開放していってしまったという部分でございます。その後、何回か台風が接近してきたというような部分がございます。そのときに避難所を開設するという部分がございましたので、その際には、要配慮者への配慮、また、名簿の作成等、いろんなそのときにできなかった配慮というものを準備しながら、対応していったというところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  初めてのことで、そんなに長期的な避難生活ではなかったわけですけれども、一番やっぱり大事な、1日だったとしても高齢者の方とか乳幼児、妊産婦、障がい者の方々の、要配慮者に対して誘導しますということですけれども、部屋の確保はこれからはできますということなのでしょうか。確保できるということなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  台風18号のときには、対象の方が一定、レークヒルの方という形で限っておりましたので、施設の中で、高齢者さんでしたら教養娯楽室とか、子どもさんがおられたら、児童館のほうにとかいうふうな形で施設は確保できましたけれども、それ以外、一般的に避難所を開設した場合に、そういうような誘導をしていくという形になるわけでございますけれども、それは施設の規模に応じてというか、施設の状況に応じて必要な部分を確保しながらという形になりますので、避難所の場所が確保できたとかできていないというところまでのものではないということで、お願いしたいなと思います。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  それでしたら、今後の対策としてでございますけれども、避難所生活にしたら、もちろん男性だから女性だからということは一切ないと思うのです。それはもちろんそうですけれども、長期化になることによって、阪神・淡路大震災でもそうですし東日本でもそうですし、女性がやっぱり、どうしてもご主人とか、結局は別れた元ご主人とか交際している男性とかという暴力が、結局、女性であったり子どもであったりという部分が多かったというので、やっぱり避難所生活が長くなればなるほど、いろんな男性にも女性にも配慮していかなければ二次災害が起こるのではないかという設定のもとですので、今後も女性の視点、女性の考えというのは、いったら男性はお仕事がありますので、1カ月も2カ月も避難生活を送らずに会社のほうに行かれる場合もありますので、その後、やっぱり女性の方がいろんな工夫をしながら避難所生活をやっていく、また、避難者のために動くという観点は物すごく大事だと思いますので、また、本市におきましても、女性の視点の避難所生活という部分での取り組みを入れていただいて、いろんな意見を聞いていただくということは大切かなと思っていますので、また、今後ともよろしくお願いいたします。  また、一定、避難所生活でのこういうね、大分県での女性の視点からの防災対策のすすめということで、こういうのがホームページにもこれも出ているんですけれども、もしものときに避難所生活をしなければいけないときには、どうしたらいいかという知恵と工夫というのが全て書いてあります。こういうものを日ごろ災害が起こらないときに、勉強会で使ってもらうとか、そういう配慮があると、事前の防災力にもなるのではないかなと考えますので、これは物すごくイラスト入りでわかりやすくなっておりますので、また、そこのところも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     あと、六点目の、災害備蓄でありますけれども、女性用品、乳幼児・高齢者の食糧は備蓄しておりますということですけれども、その内訳というのが、各家庭でも、今では備蓄をされているところも多くなってきております。だから、市として、備蓄をしている物を自分のもしものときにではなくて、そこにないものを備蓄したいというお声もありますので、その内容についてちょっと教えていただければ、よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  日常のものの備蓄という話になりますと、食糧の1日分を、市のほうが備蓄をするというような形になります。その中で、今現在、備蓄をしているという部分になりますと、アルファ米というもの、また、そのまま食べられる主食としてのパンの缶詰、赤ちゃんからご年配の方までの、そのまま食べられます、すりおろしリンゴというもの、また、クラッカーとか飲料水とかいうのを、1日分を目標に備蓄をしていると。また、女性用品といたしましては、生理用品を備蓄しているというような状況でございます。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  赤ちゃんもそうですけれども、高齢者になればなるほど紙おむつとかね、赤ちゃんだけではなくして、高齢者も使うという想定もできますので、それをもう何年間も備蓄するというのは、もちろん大変だとは思いますけれども、また、いろんな形で女性が何を備蓄して欲しいのかという、そういう意見も聞いていただきながら、そろえていただければ嬉しいかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  また、アレルギー対応についてでございますけれども、やっぱり熊本地震では、交通網の寸断などにより、アレルギーを持つ子どもたちのミルクや食料が届かず、一時食べられるものがないという状況がありました。各家庭で備蓄することももちろん必要ですが、災害によって持ち出すことができない状況も考えられます。そういう場合は、結局は、提携を結ばれているところからということも聞いてもおりますけれども、アレルギー対策として、平常時からアレルギーを持つ子どもも含めて、事前の話し合いというのか、いざというときには、自分が食べられないものぐらいのメモとか、自分が自分で言えるようなところの事前の対応というのか、そういう話し合いというのも、これは学校関係になるのでしょうけれども、必要だと思いますので、そこのところを、またよろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、これは市長のほうにお伺いするのですけれども、防災の現場における女性の参画の拡大、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の充実、自主防災組織等における女性の参画の推進等の観点からも、現在では全国的にも女性の視点での防災対策を積極的に取り入れておられる市も増えています。  高松市では、南海トラフと巨大地震が発生した場合を想定し、多くの市民が被災し避難所生活になる可能性を想定し、平成25年5月に防災女性チームを結成し、8名の職員が任命され、オブザーバーとして消防局職員や東日本大震災の被災地で活動した保健師を加え、10名体制で被災時における避難所運営や物資の調達などの問題について協議を重ね、提言書をまとめられました。提言書をまとめるに当たっては、机上で考えるのではなく、自分たちが実行することが重要であるとの観点から、被災地への調達、支援活動、災害時における物資の調達、市民への防災意欲の啓発活動等、さまざまな機会を捉えて実践活動を行い、それらの体験も踏まえて作成された提言書の取り組みを紹介されていました。  本市においては、防災拠点施設も今度新しく建設をされます。市民の方もますます栗東市は防災に強い、力強い、市民が安心して暮らせるまちづくりになっていくのではないかという期待も持たれておりますので、これを機会に女性の視点からの防災対策の強化ということで、一度またお考えになられて、もう一歩進められてはいかがでしょうかという考えを今日はお伝えしたくて、この質問をさせていただきました。  市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきます。  本当に台風18号被害のころから考えますと、びっくりするぐらいそうした配慮を、少しずつですがさせていただいてこれたのではないかと思います。もちろん、部屋を分けられるところは分けること。それから、率先してプライバシーを守るという点に立って、段ボールの部分で会社と協定を結ばせていただいたこと。それから、やっぱり食料品に対しての協定を商工会さんとの中で、その後の動きの中では、いろんなお弁当であるとかおにぎりであるとかを、商工会さん自身がお運びをいただいたりとかいうこともございました。そして台風の中では、自主避難で皆さんが各コミセンへ行かれたときに、いろいろそこを回らせていただきますと、おっしゃっていただいたような配慮の必要性というのも感じました。しっかりとまた私どもとしても頑張っていきたいと思っておりますし、議会の中でも藤田議員、田中議員、頑張って消防団で行っていただいておりますし、日赤奉仕団の中では、中村議員、頑張っていただいております。いろんなところでそれぞれの皆様方が、各地で頑張っていただいているということもございまして、私がいつも申し上げております、全員野球でそうした状況のことを乗り切っていけるように努力をしたい。きれいごとのように言うなとおしかりをいただくときもあるのですが、災害のときは、どんなときもみんなが一緒になって頑張ることが必要だというふうに思います。いろんなアイデア、こうしていったらどうでしょう、やっぱり、こういう視点が必要ですよというようなことを、またお教えをご指導をいただきながら、しっかりと頑張っていけるように、自助・共助・公助それぞれがマッチングしていかないと、安心というのは勝ち取れないと思いますので、ぜひともお力添えをいただきますようにお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。 ○議長(寺田範雄君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございました。  私は、やっぱり心の面、ソフトの面での防災、それを、もしも災害があった場合には心の部分、ソフト部分という部分での復興というのは、やっぱり大切かなとも考えておりますので、そうならないための事前の防災力というのは、女性であっても男性であってもみんなが身に付けなければ、これは守っていけないなというのも感じておりますので、また、市長としても、今おっしゃってくださいましたように、また、今後ともさらなる取り組みをしていただけると思っていますので、また、よろしくお願いいたします。  これで質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、3番 野々村照美議員の個人質問を終わります。  休憩いたします。  再開は14時55分とします。              休憩 午後 2時42分             ――――――――――――――              再開 午後 2時55分 ○議長(寺田範雄君)  再開します。  次に、13番 中村昌司議員。 ○13番(中村昌司君)登壇  それでは、最後の質問者となりますので、よろしくお願い申し上げます。  9月定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、本市の福祉施策の現況、進捗状況について、順次、質問をさせていただきます。  平成26年(2014年)7月に公表された、厚生労働省平成25年国民年金生活基礎調査の結果によりますと、日本の国民の相対的貧困率は16.1%で、過去最高となり、人口では2,053万人、6人に1人が貧困な状態であると言われております。また、平成24年(2012年)の国民生活基礎調査では、高齢者(65歳以上)の貧困率は18.0%で、高齢者の5人に1人が貧困であり、さらに単身高齢者の場合は、男性が38.3%、女性の52.3%が貧困であり、高齢者は誰もが貧困に陥る可能性があると言われております。こうした現代社会の動向を踏まえ、本市では、第五次栗東市総合計画(後期基本計画)の政策3「安心を支える福祉を推進するまち」の施策5には、「社会保障で安心して暮らせるまちづくり」が掲げられ、施策の基本方針として、一つ、年金医療、介護等の社会保障制度の啓発に努めること。  二点目、同制度の適正な運営を図ること。  三点目、援護の必要な市民に対して、自立した生活に移行できるよう支援を行うこととされております。さらには、その施策の個別計画として第2期栗東市地域福祉計画が策定されております。  つきましては、本市がさまざまに展開されている福祉施策の現況並びに進捗状況について、次の諸点からお尋ねいたしますので、ご見解をお伺いいたします。  まず、一点目は、本市の国民健康保険税の現状をお尋ねいたします。  国保税の果たす役割や保険税の引き下げに関する議論は、過年度の本会議におきましてもさまざまに議論されてまいりました。その点を踏まえたうえでお尋ねしますが、前述しました、貧困の拡大に対して、医療保険料は国民の収入減少に対応して引き下げられるべきと考えますが、国民健康保険では、保険料は基本的に増加しつつあります。また、受診時の一部負担金も高齢者を中心に増大しております。このことは、保険料の滞納が生じる原因ともなり、万一の場合には、医療を受けることができなくなります。国保の被保険者は無業者や、働いていても低所得のワーキングプアが多く、保険料の支払い能力が低いため、滞納者等が発生しやすいと言われております。  そこで、一つ、本市における国保の加入者の現状、保険料滞納世帯数・人数、短期被保険者証・資格者証の交付世帯数及び本市でのこれまでの国保に対する取り組みについてのご見解をお示しください。  次に、二点目は、生活保護の観点からお尋ねいたします。  厚生労働省の調査(被保険者調査)では、生活保護の主な開始理由では、病気を理由とするものが第1位を占めていた時期があり、近年では、雇用状況の悪化から、働きによる収入の減少・喪失が第1位となっております。また、保護開始人員の20%余りが無保険であり、医療も受けられず、保護申請に至るケースが多いと言われております。  そこで、二点目、本市における生活保護者世帯数・人数、保護開始に至った理由の順位・人数及び本市でのこれまでの生活保護に対する取り組みについてのご見解をお示しください。  最後に、三点目ですが、無料・低額診療制度についてお尋ねをいたします。  無料・低額診療制度とは、生活困窮者が経済的な理由により、必要な医療上のサービスを受ける機会が制限されることのないよう、無料または低額な料金で医療が医療できる制度であり、社会福祉法に規定、位置付けられております。現在、栗東市内には、済生会滋賀県病院などで実施されております。  貧困が拡大し、国保料も相対的に高くなり、医療費の自己負担3割の負担も厳しい中、無保険者が生じて、皆保険制度の空洞化が進んでいるとも言われております。生活保護を利用したくても利用条件は厳しく、制度のはざまにいる傷病者が存在しております。この国保や医療扶助から排除された人々に対して、無料・低額診療事業は有効であると言われております。  そこで、三つ目でございますが、本市においても、この事業の拡大は有効であると考えますが、制度の現状、利用上のメリット・デメリット、あるいは、制度、事業への理解や利用の促進について、これまでどのように取り組みを進めてこられたのか、また、その利用実態を調査し把握しておられるのか。  制度へのご見解とご認識をお伺いしたいと思います。  以上、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)登壇  本市の福祉施策の現況、進捗状況についてのご質問にお答えします。  一点目の、国保の加入者につきましては、平成28年5月末現在1万2,474人、7,263世帯であり、短期被保険者証は1,275人、676世帯で、資格証明書は135人、126世帯となっています。また、保険税滞納世帯数につきましては1,326世帯です。  本市の国保の資格証明書における取り組みとしては、対象世帯について、特別の事情や弁明書及び納税相談等により分納誓約等していただくことで、短期被保険者証に切り替える取り組みを実施しております。  二点目の、本市の生活保護世帯数は、平成28年8月末現在で264世帯、人数は404人です。平成28年4月以降に、15世帯23人が受給開始となりました。そのうち9世帯10人が世帯主の傷病によるもの、2世帯2人が急迫保護によるもの、1世帯1人が定年失業によるもの、1世帯1人が老齢によるもの、2世帯9人がその他によるものとなっております。  生活保護は、国家責任による最低生活保障の原理、無差別平等の原理、最低生活保障の原理、補足性の原理の基本原理に基づいて実施するものとされています。  本市におきましても、基本原理に基づき、被保護者の能力や抱える問題に応じた援助方針を立て、家庭訪問・就労支援・療養援助などを通じ、最低生活を保障するとともに、自立の支援を行っています。  三点目の質問にお答えします。  無料・低額診療事業は、経済的理由により適切な医療を受けることができない方々に対し、無料または低額で診療を行う事業で、市内では、二つの医療機関が実施されています。  市民からの生活相談において、必要に応じて事業の説明や利用を促しており、相談者にとって医療費の一部負担金が減免となる利点がありますが、ご自身が医療機関に出向き、利用手続を行っていただく必要があります。なお、制度利用は、医療機関と相談者の間において手続が行われており、市は利用実態を把握しておりません。今後につきましても、相談業務を通じた中で、的確に制度の周知を図ってまいります。 ○議長(寺田範雄君)  中村議員。 ○13番(中村昌司君)  ご答弁いただきましてありがとうございました。  それでは、まず、はじめに、今ご答弁いただいた内容の箇所で、何点かちょっと再確認をさせていただきたいと思います。  まず、国保の加入者の件、ご答弁いただきました。ありがとうございます。  それで、人数等をここでご答弁いただいたのですが、本市の国保の加入者で、本市の全人口に対する加入率というものを、今、お手許の資料で持っておられるのでしたら、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  加入率といいますか、平成27年3月末ですと、世帯数が7,344世帯、被保険者数が1万2,961世帯、今年の3月末ですと、世帯数が7,202世帯、被保険者数が1万2,447世帯でございますので、ちょっと率のほうは、その人口で割った率で出てくるかと思います。 ○議長(寺田範雄君)  中村議員。 ○13番(中村昌司君)  ありがとうございます。  大体、今回、示されました決算の報告書の中にも、この加入率は出ておりまして18.1%という数字であろうと、ただ、この捉える年度が若干違うのかもしれませんが、18%ということでございます。結構、やっぱりこの数字を見ますと、市民の中で国保に入っている人、そして世帯、結構やっぱり多いというのが、まず、現実問題として存在していることが言えるかと思います。  それから、次に、確認でお尋ねいたしますが、短期被保険者証と資格証明書のご答弁をいただきました。  短期被保険者証とはいかなるものか、そして、資格証明書はいかなるものかということの簡単なご説明と、まず、その簡単なご説明をいただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  まず、短期被保険者証につきましては、通常、1年間有効期限の被保険者証でございますけれども、当該年度の前年度分が5期以上未納のある世帯につきまして、その前の年については未納のない方につきまして、半年ごとに保険証を更新をさせていただくものでございます。その短期6カ月でございますけれども、医療機関では、7歳以上の場合でしたら3割負担で普通受診していただける、期間が半年になっているものでございます。  一方、資格証明書でございますけれども、当該年度の前々年度以前の未納がある世帯につきまして、資格証明書というものを出させていただいております。この場合は、医療機関のほうで一旦10割負担ということで、全額を負担していただくものが、この短期被保険者証なり資格証明書となっております。 ○議長(寺田範雄君)  中村議員。 ○13番(中村昌司君)  ありがとうございます。  これも、やはりですね、このような制度が二つあるのですが、結構、該当人数も多くて、特に、短期被保険者証は1,275人という方々がこの制度を利用しておられるということで、これもかなり数的には多いかなというのが、まず現実の問題として考えられるかなと思います。  それから、次に、今ご答弁のありました、二点目の生活保護に関連いたしまして、急迫保護という言葉を述べられましたけれども、これはちょっとどういう定義なのかお教えいただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)
     急迫保護でございますけれども、すぐに保護の対象とさせていただかないといけない状況にある方ということでございまして、具体的には、ライフラインがもう止められていて食料もないということで、すぐに生命の危機にも及ぶような方について、すぐに対応をしていかなければならない世帯というふうになっております。 ○議長(寺田範雄君)  中村議員。 ○13番(中村昌司君)  ありがとうございます。  わかりました。  一応ですね、今このようにご答弁いただいた内容で見ますと、やはり国保の加入者の中で、結構、短期被保険者証を使わざるを得ないような、そういう意味では、いろんな生活の状態が苦しいというようなこともかいま見えるところでございますが、とにかく、現実はこういうことだということを前提にいたしまして、これから、ちょっと若干の質問をさせていただきたいと思います。  先般、平成27年度の監査委員さんによります監査報告が行われまして、今回の決算の議会の中でも、これから本格的な審議に入っていくところでございますけれども、その監査委員さんの報告の中でも、一つの総括の中で、国保の滞納者の関係で、不納欠損額が相変わらず多いと。平成23年度から平成27年度までのデータ、5年間のデータが出ておりますけれども、ほぼ横並びの結果が出ていて、例えば、平成27年度では5,000万円近い金額が出てございます。それから、ほかにもいろいろと監査委員の方々のご見解、まとめの中では、いわゆる、皆様方ご承知のように、税の収納でコンビニの収納サービスが始まりましたけれども、しかし、全体として、やっぱり納税していない人がかなり出ているので、この点についても努力をせよということもありますし、それから、先ほどの国保の会計では、やはり保険税の収入が10%余りと低下しているので、これも税の均衡の関係から、一生懸命徴収しなければならないというまとめを、監査委員からも出ているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  13番 中村昌司議員に申し上げます。  決算にかかわる問題、議会の問題につきましてはご遠慮願いたいと思います。  それと、所管にかかわる問題も、できる限り割愛していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  中村議員。 ○13番(中村昌司君)  失礼しました。  そのような、全体的に見ますとですね、やはり、いろんな意味で苦しい思いをしておられる市民の方々が、現状としては、たくさん存在しておられるのだということを踏まえまして、これからの質問をさせてもらいますが、やはり、先ほど冒頭にも申し上げましたように、昨今の社会の情勢というのは、いろんな意味で貧困が増えていっていると。私が言うまでもなく、最近は子どもの貧困とか、あるいは、高齢者、老人の貧困ということで、社会問題化するまでそれぞれ議論が交わされております。  そこで、このことを前提にですね、一つ、今回はご質問したいと思っていますのは、本市のこれまでの福祉施策の取り組みについて、私は議員にならせていただいてからずっと、それぞれ本市が取り組んでおられる、特に福祉の施策の推進については、さまざまな形でいろんなことをおやりになって、そして、ある意味、細やかなところにまで踏み入れながら、一生懸命取り組んでもらっているというのは物すごく評価していますし、その点については、それぞれ全庁を挙げてやっておられますので、議員の一人としても、職員の方々のご努力を評価するものでありますけれども、その中で、例えば、私が議員になって、それから、その後、いわゆる市政の財政の健全化を目指して、いろんなさまざまな取り組みをしてこようというところでございました。  申すまでもなく、いろんな形で健全化に向けた取り組みをしてこられて、そして財政の健全化に向けて、これも少しでございますけれども、好転してきている状況は見られると思います。健全化の判断比率も順調に推移をしてきているところから見れば、これまで全市挙げて取り組んでこられた健全化の動きも、確かにそのように動いていて、そして福祉の施策につきましても、先ほど冒頭申し上げました、第五次栗東市総合計画の基本計画、あるいは、その具体的なものをあらわす第2期の栗東市地域福祉計画においても、かなり細やかな施策を打っていこうということで展開されておられることも、これも私はよく見ているつもりで了解をいたしておりますがですね、一方、その中で、やはり、どうしても社会の安心・安全のネットから外れていっている人たちがいるのではないか。それが、先ほどの国保の状況、あるいは、税の滞納の状況で、そのような人々が存在しているということも、少しこの際もう一度、本市の福祉施策の推進を進めていくうえにおいては、お考えを進めていっていただきたいと思うのが、私の今日の質問の趣旨でございます。  つまり、これだけたくさんいろんな施策、ある意味、充実した施策を打っていってもらっているのですが、そのネットにかからない人々が現実問題、困窮状態にあるということも含めて存在しておられるということを、何よりもまずもう一度、原点に戻って考えていただいて、そして、こうした人を支援して、こうした人の生活を安定化することが、やはり、市長がいつも言っておられるような、安心を支えるような福祉のまちづくり、安心・安全のまちづくりの施策が、本当に実のあるものになっていくのではないかというふうに思いますので、この点について、今日は質問させてもらったようなところでございます。この点について、先ほど冒頭申し上げた、栗東市総合計画、基本計画でも、施策への取り組みとか方向性については、もうここで出ておりますので、今さらもう申し上げるつもりはございませんが、この取り組みにおいて、こうした弱者といいますか困っておられる方々をどのような形で据えながら、その必要策を展開していこうと、さらに施策を展開していこうとされるのか、担当部長にまずはお聞きしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  まず、生活困窮者自立支援法というのができまして、これについては、第1のセーフティネットであります医療保険制度と、第3のセーフティネットと言われます生活保護制度の間の新たな第2のセーフティネットということでつくられた制度でございますが、一方では、今、質問ございましたように、いろんな形の中で、各部署が日々いろんな福祉のサービスなりをさせていただく中で、相談者が来られる中でいろんな問題を受けております。その中で、経済的に困っておられるということの傾向を出されるような場合が多々あるかと思いますけれども、この制度ができるまでは、それぞれ縦割り行政といいますか、連携はさせていただいておりましたけれども、そういう法律の中で、そういうふうな仕組みもない中で、他課と連携しながら取り組むという一つの趣旨で、この生活困窮者自立支援法が施行されたわけでございます。  平成27年度から施行されたわけでございますけれども、特に、やはり、そういうどこかの課で相談されている中で、その方が生活困窮に至るような原因が、その中で相談なりをされておられないかというふうなことを、的確に把握させていただくように努めさせていただいております。それで、昨年度におきましては、特にそういう料金とか税が払えないということで、納税推進室とか保険年金課あるいは幼児課から滞納の相談ということで、相談を受けて、それをこちらの生活困窮者自立支援係のほうに報告を受けて、その方の相談を受けさせていただいているというケースがございます。今年度につきましては、そのほか高齢者の立場から、地域包括支援センターのほうに相談に行かれて、生活困窮者の自立支援係のほうにつながれているという実態もございます。昨年度から生活困窮者自立相談支援調整会議というのを組織させていただきまして、市の7課と社協で構成をさせていただいております。これにつきましては、生活困窮者の自立支援の中で、相談を受けさせていただいた中で、経済的な自立が見込まれるという方については、そういうふうな関係課でのプランを作成させていただいております。また、特に、滞納という立場での切り口でございますけれども、関係課によります、これは年4回ほどの会議でございますけれども、相談総合事業という中で連携をさせていただくという中で、特に、やっぱり経済的な支援だけではなくて社会的に孤立されていたり、そういうふうな総合的な支援ということを目指して、ちょっと言い古された言葉ですけれども、連携を深めながら取り組みをさせていただくような姿勢で取り組みをさせていただいています。 ○議長(寺田範雄君)  中村議員。 ○13番(中村昌司君)  ありがとうございます。  だから、そのように制度が変わり、そして、それに対応して全庁挙げてですね、いろんな各セクションが連携をしながら取り組んでいただいていますと。特に、近時のこの福祉施策については、もうさまざまに制度が変わってまいりますので、大変、職員さんの取り組みも大変だろうと。そのことも私も十分に認識をしているところでございます。だから、そのうえで、あえて申し上げるならば、やはり、それでもなおかつ、そのネットに引っかからない方々をどのようにして自立させていくか。あるいは、困窮化を解消していくかということを、大変ではございましょうけれども、これからも引き続いてですね、きめ細やかな観点から、私は取り組んでもらえたらと思うので、今日、質問させてもらったようなところでございます。  セーフティネットと言葉で言えば、非常に簡単でございますし、これが生活保護とか、あるいは、この最低限度の生活を保障する制度だということは、言うことは簡単なのですが、実際に現実問題で苦しんでおられる方々の非常にもう親身になって相談、あるいは、対応を図っていただくというのは、大変な中にもですね、やはり、これをやってこそ、初めてもっとほかにいろいろ展開している施策が生きてくるものになると思いますし、それから、何よりも、先ほど冒頭申し上げました、ここ何年かの財政健全化への全庁挙げての取り組みの中で、やはり、何といっても市民の方々に負担をかけている部分は否めないことだと思います。その中でも、こういった生活困窮にある方々が、なおのこと、その影響を受けているものと思いますので、市の財政が好転してきているならば、やはり、そういったことに対してもっときめ細やかな視点で施策を展開し、その関連する救済の措置に頑張っていっていただきたいというのが、私の本日の主張でございます。この意見を聞いていただいて、市長、ちょっとご見解を賜りたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  大変、栗東市も都市化が進んできて、また、所得の高い方そして厳しい方という格差が、かなり出てきているということを実感しております。  国保の医療費のことを考えましても、国保税の高さと医療を使っていただいている方、健康でいていただいている方の多さということを考えたときに、ここの部分は滋賀県下全体で統一していく中でいうと、やっぱり、これは滋賀県リーダーシップをとってお願いをしますということを常に申し上げている状況にあります。その中にあって、その間、生活保護をいただくまではいかないのだけれど、なかなか生活として厳しい家庭的な事情がある方、いろいろな世帯があるということも承知しております。いろんな法のもとでやらなければならないこと。それから自分たちで、栗東市としてその手だてができないかと思うところもありますが、例えば、病院でいいましたら、済生会の中で無料のいろんな診断等をしていただいたりするケースもありますし、また、自分たちの中でいうと、トップセールス回らせていただいたら、栗東市の方を採用して欲しいと。これは、そんなんみなそれぞれの会社でいいましたら、それぞれやる気を持って一生懸命頑張る子を採用したいということもあるのですが、栗東市の中で、好循環が回っていけるような環境を何とかつくりたいという思いを込めて、そういうお願いもさせていただいたりもしております。なかなかそんな中にあっても、栗東市で雇用の状況もお願いをしても難しいということも、先日、積水化学のほうに回らせていただいても、おっしゃっていたのも事実でございます。この難しいものを何とか好循環に結び付けて、福祉もそして経済もやっぱり充実させながら、何とか明るい兆しが出てきた分を福祉のほうに手だてができるような、本当に好循環も生まれるような環境をつくっていくということが、私は大変重要だと思っておりまして、そうした方向付けを、皆さんと一緒にこれは考えていかなければならないと思っています。  滋賀県のほうでも、また、いろんな豊かさというものを、今だけここだけじゃないというような言い方で、いつも知事はおっしゃっているわけでございますが、私は、そこにプラス、その地域の独自性、それから地域のよさを、もっと活かしていくということをプラスしていかなければならないと思っています。  今、福祉面というものを捉えたお話もいただいているわけでございますが、全体を平均化するだけではなくて、今の現状の中で、働くところが必要な方に働くところの手だてができるようにすること。福祉の手だてが必要なときに必要な手だてができるようにすること。それから、やっぱり、このまちで活気を求めていただいている方には、そうした手だてが少しずつできるようにすること。こうしたいろいろな思いを手だてとして提供できるように努力したいと、こんなふうに今、思っております。 ○議長(寺田範雄君)  中村議員。 ○13番(中村昌司君)  ありがとうございます。  大変温かいといいますかご熱心な、また、詳細にわたって答弁いただいてありがとうございます。安堵いたしました。  やっぱり、我々議員のほうも、これからまたいろんな施策、執行部が出してこられたことについては、また、本当に同じような気持ちで真摯に取り組んでいきたいと思いますし、ともにやっぱりそのことについて歩んでいきたいとは思っておりますので、一つ、なお一層きめ細やかで温かな視点から、そういった生活に困っておられる方々を中心として、さまざまな観点から施策を展開していただきますようにお願い申し上げたいと思います。  それから、今のご答弁の中で、済生会滋賀県病院の話が出てまいりました。先ほどご答弁をいただいたように、無料・低額診療制度というのがあるのですが、これは私が余り認知してなかったのかもしれませんけれども、生活に困っておられた、あるいは、医療の扶助が必要だというふうな方には、結構、この制度というのは浸透しているのか。あるいは、執行部のほうからもPRしていただいているのか。もう一度これご答弁いただけたらと思います。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  無料・低額診療は、市内では、済生会滋賀県病院とこびらい生協診療所の2医療機関で実施されておりまして、どちらも積極的にそういうふうな制度を案内してくれということで、担当者の方から言われておりますので、特にそういう医療現場とか、あるいは、生活困窮者というところで相談がありましたら、そういう制度については、こういうパンフレットもありますので、それを積極的にお知らせさせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  中村議員。 ○13番(中村昌司君)  ありがとうございます。  いろんな意味で、制度があるならば、それを使ってといったら言葉が語弊がありますけれども、それを十分に活かしながら、さまざまに施策展開をおやりいただくのが、なおのこと結構でございますので、また、困ったご相談でもあれば、そういった制度も利用していただくということで、なお一層PRも含めながら取り組んでいただけたらと思います。  本日は、非常に口早に質問させていただきましたけれども、やはり全体でまちが元気づいて、そして、安心して暮らしていけるというのは、やっぱり、みんなどんな立場であろうと関係なしに、みんな平等で、みんな同じような形で、生きていかなければならないというのが原則でございますので、そういう意味で、今現在さまざまに取り組んでいただいていることも、施策をさらに一層充実していってほしいとは思いますけれども、その展開の中には、きめ細やかで温かな支援をもって、現に生活に困っている、あるいは、生活の困窮に陥りそうな人々、どうしてもそのはざまにいる人々を、やはり、目を向けていただいて、これから栗東市のほうもさまざまに取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の個人質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、13番 中村昌司議員の個人質問を終わります。  これをもって、個人質問を終結いたします。  ~日程第3.議案第61号 人権擁護委員       の推薦につき議会の意見を求       めることについて から       議案第83号 平成27年度       栗東市農業集落排水事業特別       会計歳入歳出決算認定につい       て までの23議案の委員会       付託について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第3 議案第61号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから、議案第83号 平成27年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの23議案の委員会付託についてを議題といたします。  お諮りいたします。  議案第61号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺田範雄君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。  意見はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺田範雄君)  本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺田範雄君)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第61号は適任と認めることに決しました。  お諮りいたします。  議案第62号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺田範雄君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。  これより討論を行います。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺田範雄君)  討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  議案第62号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、原案どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。               (挙 手 全 員) ○議長(寺田範雄君)  挙手全員と認めます。
     よって、議案第62号は原案のとおり同意することに決しました。  休憩いたします。  付託表を配付いたさせます。              休憩 午後 3時34分             ――――――――――――――              再開 午後 3時35分 ○議長(寺田範雄君)  再開いたします。  議案第63号から議案第83号までの21議案については、会議規則第37条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ~日程第4.請願書第5号 TPP協定を       国会で批准しないことを求め       る請願の上程について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第4 請願書第5号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願の上程についてを議題といたします。  事務局長に、請願要旨を朗読いたさせます。 ○事務局長(辻 由香利君)  それでは、請願書第5号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願でございます。  請願者は、栗東農民組合組合長 三浦平次氏でございます。  紹介議員は、大西時子議員、伊吹みちえ議員のお二人でございます。  請願の要旨につきましては、TPP協定は2016年2月に調印され、12カ国の批准作業に移りました。  政府は、交渉過程を示した資料の国民への説明なども十分でなく、国会に批准を求める拙速な手続はふさわしくありません。  一方、TPP協定のアメリカの動向も混迷を深めており、TPPの発行自体危ぶまれています。協定の内容も、2013年4月の衆参農林水産委員会での国会決議に違反していることは明らかです。今、示されている合意は通過点にすぎず、全農作物の関税撤廃が迫られる恐れがあります。このような要旨から、国会決議に違反するTPP協定の批准は行わないことの意見書を、政府関係機関に提出されるよう請願するという内容のものでございます。  以上でございます。 ○議長(寺田範雄君)  それでは、請願書第5号につきましては、会議規則第141条第1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり、環境建設常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  明14日から26日までの13日間は、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺田範雄君)  ご異議なしと認めます。  よって、明14日から26日までの13日間は、休会することに決しました。  来る27日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。  本日は、これで散会いたします。              散会 午後 3時38分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成28年9月13日  栗東市議会議長  寺 田 範 雄  署 名 議 員  田 中 英 樹  署 名 議 員  藤 田 啓 仁...