栗東市議会 > 2016-09-12 >
平成28年 9月定例会(第2日 9月12日)

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  1. 栗東市議会 2016-09-12
    平成28年 9月定例会(第2日 9月12日)


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    平成28年 9月定例会(第2日 9月12日)               平成28年9月栗東市議会定例会会議録                       平成28年9月12日(月曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.個人質問について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.個人質問について 1.会議に出席した議員(17名)     1番 伊 吹 みちえ 君    2番 大 西 時 子 君     3番 野々村 照 美 君    4番 小 竹 庸 介 君     5番 三 木 敏 嗣 君    6番 田 中 英 樹 君     7番 谷 口 茂 之 君    8番 武 村   賞 君     9番 片 岡 勝 哉 君   10番 櫻 井 浩 司 君    11番 國 松   篤 君   12番 林   好 男 君    13番 中 村 昌 司 君   14番 藤 田 啓 仁 君
       15番 上 田 忠 博 君   17番 田 村 隆 光 君    18番 寺 田 範 雄 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           平 田 善 之 君   教育長           福 原 快 俊 君   政策推進部長        南     博 君   総務部長          井 上   寛 君   市民部長兼危機管理監    太 田   功 君   健康福祉部長        谷 郷 喜 英 君   健康福祉部理事       野 村 久 司 君   環境経済部長        山 口 克 己 君   建設部長兼上下水道事業所長 髙 岡   覚 君   建設部技監         奈 良 明 彦 君   教育部長          加 藤 宏 之 君   財政課長          仁 科 芳 昭 君   元気創造政策課長      國 松 康 博 君   総務課長          中 嶋   勇 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長              辻   由香利   課長              松 田 光 正   係長              井 上 明 子              再開 午前 9時30分 ○議長(寺田範雄君)  ただいまの出席議員は17名であります。  定足数に達しております。  よって、平成28年第5回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名につい       て~ ○議長(寺田範雄君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により          5番 三木 敏嗣議員         13番 中村 昌司議員  を指名いたします。  ~日程第2.個人質問について~ ○議長(寺田範雄君)  日程第2 個人質問を行います。  これより、通告順位により、質問を許可します。  質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされますよう、注意を促しておきます。  また、質問者につきましては、第1回目の発言は登壇して、第2回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、第1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。  なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。  それでは、11番 國松篤議員。 ○11番(國松 篤君)登壇  おはようございます。  災害への備えについて。  本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、阪神・淡路大震災東日本大震災熊本地震等の災害でお亡くなりになられました方々に哀悼の意をあらわすとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日でも早い復旧と復興を願うものであります。  さて、これまでの地震対策では、被害をゼロにする「防災」が長く叫ばれてまいりました。しかし、阪神・淡路大震災東日本大震災を経験した後、一人ひとりの日ごろからの備えや心構えが、被害を最小限に減らすという「減災」の考え方と、それに基づく行動がより重要になってまいりました。いざ地震がきたとき、できる限り被害を少なくするために、自分自身や地域・組織でできる減災対策が必要であります。  東日本大震災では、災害時に必要な「自助」「共助」「公助」の3つの個々の役割の大切さが実証されました。  大規模な災害の発生直後には、公助は期待はできません。行動の基本は自助、共助を中心に考えることが必要であります。このことは、今までにも必要性を認識してまいりました。  自助は自分を守る。地域、すなわち共助は、要支援者の安否確認や避難場所への誘導、地域リーダーづくり等、減災のソフト面であると思っております。  今回は、消防施設等のハード面について質問をさせていただきます。  これまでに、日本では大規模な震災が発生し、その都度に激しい火災が発生しました。2011年の東日本大震災では、激しく炎上した気仙沼市、1995年の阪神・淡路大震災では、長田区で大規模な火災、東日本大震災では、大規模な津波が発生し、同時に津波が原因の火災が発生しました。  我が市においても、琵琶湖西岸断層帯大鳥居断層帯を震源とする地震による出火被害想定が、栗東市地域防災計画に記載されております。火災というのは、市民にとって被害を拡大させる重大な災害といえます。  近年、消防ホースについて、SNSや新聞報道で掲載されるなど、関心が持たれております。一例は、自治会内での火災の際、消火栓につないだホースが大きく水漏れを起こし、消火活動に用いることができなかったということであります。また、今年7月に草津市の町内会が、製造15年を経過した消防ホースを抽出して検査したところ、4割が水漏れを起こしていることがわかったという報道でありました。未使用で外見は古びていなくても、内部に亀裂があるということであります。大規模災害時には、消防車の到着がおくれます。災害時の初動対応は、地域が行わなくてはなりません。このような状況であれば、災害時の消火活動ができなくなります。我が市の状況が気になります。  ここで質問をさせていただきます。  一つ、我が市や各自治会の防災用資機材の状況は。  2番、各自治会での消火栓及び消火栓ボックス設置状況は。  3番、消防ホース耐用年数等の詳細。  4番、過去3年の消防施設等整備事業補助内容や予算執行の内容は。  5番、消火栓及び消火栓ボックスの点検状況は。  6番、今後の消防ホースへの対応は。  以上、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)登壇  おはようございます。  災害への備えについてのご質問にお答えします。  まず、一点目の、市の防災用資機材についてでありますが、備蓄毛布、ブルーシートなどの生活必需用品や、発電機、ノーパンク・リヤカーなどの機械器具、備蓄食糧などを、指定避難所である市内9小学校に防災倉庫を設置し配備しております。また、各自治会の資機材の保有状況については、全ては把握できておりませんが、自主防災組織については、資機材の保有状況の報告をお願いしており、報告があった自治会については、保有状況が確認できております。  二点目のご質問について、消火栓は、市または民間開発等により設置され、消火栓ボックスは、自治会または民間開発等により設置されます。消火栓及び消火栓ボックスの設置箇所については、湖南広域消防局中消防署において位置等を把握しております。  三点目の、消防ホース耐用年数については、消防ホースの設計寿命は概ね10年とされております。10年を経過したホースについては、耐圧試験を行い劣化の有無の確認が必要となります。  四点目の、過去3年間の消防施設等整備事業補助内容については、要綱に基づき、自治会が行う消防施設や防災用品などの購入に対し補助金を交付いたしました。過去3年の補助実績は、平成27年度は、申請18件、補助額計78万9,800円、平成26年度は、申請22件、補助額計79万6,400円、平成25年度は、申請17件、補助額計75万3,800円です。  五点目の、消火栓及び消火栓ボックスの点検についてでありますが、消火栓の点検は、湖南広域消防局中消防署において年2回実施しております。併せて、消火栓ボックスの内容確認を行い、不足等がある場合は、消火栓ボックスの管理者である自治会等に連絡し補充等をお願いしております。  六点目の、今後の消防ホースへの対応について、自治会が管理される消防ホースについては、消防施設等整備事業の補助により、引き続き対応してまいります。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  ご答弁ありがとうございました。  まず、お聞きしたいのは、消防ホース経年劣化等の漏水など、不具合が生じていることについて、認識はされておられますか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  ご質問のところでもございましたように、草津でのそのような調査をされたときに、劣化等が発生しているということは認識をしております。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  わかりました。
     それでは、随時追質問をしてまいりたいと思います。  それでは、一点目、備蓄毛布、ブルーシートなどの生活必需品や発電機などを市内小・中学校防災倉庫に配置・整備しておりますとのご答弁をいただきました。栗東市内防災倉庫全体で結構でございますので、数量等をお教え願いたいと思います。また、我が市の自主防災組織数と資機材の保有の報告があった数、そして、保有の資機材等の種類がわかりましたらお教えを願いたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  9カ所での保有数量でございますけれども、毛布が約3,830枚ということとブルーシートが764枚、非常用飲料水袋等6リットル分が3,700枚等になっております。そして、各自治会での資機材の状況でございますけれども、ハンマーとかリヤカーとか、そういうような必需品について保有をしているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  防災組織数と、そして、資材の材料の保有、こういうハンマーとかリヤカー等があったという、報告があった自治会数ですな、それをお教え願いたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  市内の自主防災組織でございますけれども、117団体ということでございます。  申しわけございません。各自治会からの報告については、最終的な集計まではさせていただいていないというところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  自主防災組織数が117ということでありますけれど、4月1日現在では、栗東市においては、131自治会中128と認識をしておりますけれど、どちらが正しいというのか、どうでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  自主防災組織ということで登録いただいているのは、平成28年8月現在で117団体という形になっております。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  私、湖南消防議員を長いこと、おかげでさせてもらっておりまして、こういう資料等々いろいろともらっておりまして、平成28年4月1日現在、131自治会中128、97.7%の防災の率であって、全国的にも81%、滋賀県でも81.3%、栗東市においては、かなりの水準であると聞いておりますが、一つ違うと大きな違いですけれど、もう一度お願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  自主防災組織という形で確認をさせていただいているのは117団体、中には自主防災組織以外に自衛消防隊女性消防隊等が重なっているという、複雑な位置付けになっている部分がございますので、最終的に合わせれば、そういう数字になるということでございます。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  余り私にはその理解ができないのですけれど、こんなところで、はじめにこんなんわいわい言っていても前へ進めませんので、先に進めていきたいと思います。  防災倉庫というのは、どれぐらい、整備基準というものは決まっているのですか。お伺いします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  特に定めはないというふうに理解をしております。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  栗東市の地域防災計画という中に、ちょうど222ページということで、ほかにもいろいろ載っているのですけれども、食糧の備蓄ということで、平成9年度から各小学校9小学校に、年次的に食糧準備倉庫を設置すると。  「イ」に食糧の整備計画内容が、既に書かれております。これが、その整備基準ではないのですか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  今おっしゃいました食糧につきましては、市の目標としてしているところでございますけれども、災害発生から1日分を市のほうで備蓄をするというような形の中で、食糧備蓄はさせていただいているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  栗東市の地域防災計画によりますとですね、食糧に対しては1日でしょうけれど、ほかのことに関しては、3日間程度に対する備えというようには一応書かれているのですけれども、それの整合性はいかがですか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  食糧の部分でございますけれども、最大3日ということで、県が1日、市が1日で各個人で1日というような形の、3日分という形でございまして、そのうちの1日分を市のほうで備蓄をするというような目標で、設定させていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  そういうように説明がございました。私もそのように認識を、これからしていきたいなという思いであります。  県が1日、市が1日、それから市民が1日を整備していくということで、しっかりと確認をいたしました。  それではですね、第2番目をお聞きしたいと思います。  二点目、市の消火栓及び消火栓ボックスの数をお教え願いたいと思います。  それから、消火栓ボックスの中に入っている機具ですね、それの内容物をお教え願いたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  市内の消火栓及び消火栓ボックスの数でございますけれども、平成28年4月1日時点で確認をしているところでは、消火栓が1,622カ所と消火栓ボックスが1,093カ所となっております。そして、消火栓ボックスの中身でございますけれども、基本的には消防用ホースが3本、スタンドパイプが1本、そして、筒先1つに開閉器が1組というのが、消火栓ボックスの中に入っているというふうに理解をしております。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  今、消火栓ボックスの中の基本の内容物なんですけれども、これは栗東市消防施設等整備事業補助金交付要綱の中にしっかりと明記をされているのです。消火栓器具の一式、ホース3本、スタンドパイプ1本、管そう1本、ハンドル付のもの、開閉器1組、それから機具箱ですね、箱も入っているということで、そういうのが一つ箱の部分であって、内容物に対しては、もう既にこの要綱の中に明記をされております。これの基準で内容物は整備がされているのですか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  基本的には、その形での内容物になっております。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  わかりました。  結局、消火栓を開けるときには、スタンドというのかね、こういうねじのやつで確認を各自治会ではやっているのですけれど、ホースが3本入っているということであります。  今、消火栓ボックスの数というのは、1,093というご答弁がございました。これに3本掛けるということは、3,279本が今、栗東市には消火栓ボックスの中に入っているということですね。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  1,093個それぞれに3本ずつということで、その数字が入っているということで理解をしております。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  わかりました。  それではですね、三点目の質問に入ります。  消防ホース耐用年数は、概ね10年とされているということでお聞きをいたしました。消防ホースの規格とホース1本の金額をお教え願いたいと思います。また、10年を経過したホースについては、耐圧試験を行い、劣化有無の確認は必要になると答弁をいただきました。このことは消防法第17条の3の3、平成14年7月施行、消防施設点検の改正に伴い、設置された製造より10年を経過した消防用ホース耐圧検査をしなくてはならないと定められております。  市としては、どのようにして経年劣化の有無の確認をされるか。併せてお尋ねを申し上げます。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  消防ホースのまず規格ということでございますけれども、65ミリメートルの消防ホース20メートル巻き一つが、消火栓用消防ホースという規格というふうに理解をしております。  そして、耐用年数を超える部分ということでございますけれども、建築物の消防設備につきましては、今もおっしゃられましたような形の規定がございます。消火栓ボックス消防ホースについては、法的な規定はございませんけれども、概ね同じような内容の中で、10年過ぎれば確認等が必要になってくるかと思います。その検査等の方法につきましては、委託業者に委託をする、または同様な形の中で、訓練の中でしていただくというような形で、お願いをしていく必要があるかと考えております。 ○議長(寺田範雄君)
     國松議員。 ○11番(國松 篤君)  今、答弁の中でちょっと疑問を抱いたのは、消防法の第17条の3の3で、10年経過したものに対しては、消防用ホース耐圧検査をしなければならないということは、それはどういうふうに認識されていますか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  そこに定められている部分につきましては、建築物の中で、消防設備として消防署のほうに届け出を行うというような部分につきましては、そういうような規定があるというふうに理解をしております。ただ、消火栓ボックスについては、法的なそういうような規定はないかもわかりませんけれども、準用していく必要があろうかというふうには考えております。  それと、先ほどおっしゃれました、消防ホースの値段ですけれども、一応、市のほうの補助基準では、消防ホース1本当たり2万4,000円を限度として、その3分の1を補助するというような形でさせていただいております。値段はそれぞれあろうかと思いますけれども、限度額2万4,000円というような形でさせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  そういうことは、消防法においては、消火栓と室内での消火用ホースがあるわけです。その中で、今その消防法第17条の3の3に規定されている、10年以後は耐圧検査をしなければならないということは、設備に対してだけであるのかという部長の答弁ですね。そういうふうに認識をしてもよろしいですか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  あくまで建築物を建てた際に、その必要となる消防設備として届け出をしている部分については、そのような規定があるというふうには理解をしております。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  室内にあって、10年以上経過しているものを検査する。特に、栗東市内は屋外に設置されております。今の消火栓ボックスに関してですね、みんなきれいなステンレスのものばかりではないです。木でもう本当に破損している消火栓ボックスも見られます。外にできているだけにですね、その消防ホースの検査はしなくてはなりません。消防法にかかわらずですね、室内でそういうように決められていたら、室外だったら、より以上に検査は必要だと思います。それでですね、これから随時、質問をしてまいると思うんですけれども、要は、経年劣化の有無の確認ですね、その方法ですね、まず、していかないとならないのは、早急に栗東市内消火栓ボックスの中に入っている消防ホースをですね、どういう状況であるのか、やっぱり把握が第一番に必要であると私は思います。先ほどもいろいろ質問にもありましたように、初動体制、火災を消していくのは、もう一番はじめ、やっぱり公助の力というものはなかなか期待はできない。さぁ出ていこうといっても、やっぱり交通の渋滞、地震で道がどういう状況になっているかわからない中で、そこの現場に行くということは到底無理。地元の者がやっていくという中で、3本つないだ、これから管そう付けて、そしてひねって、気圧というのは4気圧が圧です。今では単位が変わりましたですね。メガパスカルという単位に変わったと思います。4気圧というのは、0.4メガパスカルで、3本やるとかなりの圧力が出てきます。そのときに漏水がですね、ぶぁっと出ている。本当にその火災活動ができない。その状況が草津でもあったし、SNSでも情報は流れております。もうこれは確認していかないと、いろんなソフト面で施策を考えているけれど、機材がこんな状況だったら前へ進まない。やはり、しっかりとした、栗東市内に置いた現状把握をね、きっちりやっていかないといけない。これが一番、私の質問の中では重要視をしております。  先ほども言われました、耐圧の検査をしていかないといけない。訓練の中でやっていかないといけないというのは、具体的にどういうことか説明をお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  訓練の中でお願いするというのは、各防災会なり自衛消防さん、定例的に訓練を実施されていると思います。その際に、それぞれの消火栓ボックスから順次、消火栓ボックスのホースを使っていただくというような形の中で、確認をいただけたらなというふうに考えているところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  もう一つ耐圧を検査する方法は。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  一応、圧力をかけるということで、それぞれ委託業者にお願いしてという部分もあるかと思いますけれども、基本的には、費用もかかってくるというような形のものがございますので、訓練等で通常使われる圧力を送水していただくというような形の中で、検査をしていただくというのが、一番手軽な方法ではないかというふうには考えております。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  そのとおりだと思います。  業者で耐圧を検査する方法があります。それに1本当たり約1万円の費用がかかります。このことについては、なかなか市の補助金も、その自治会の負担も大きくなります。これはちょっと難しいなという思いは私なりにしております。ただ、今、やはり各消防とか自治会の自主防災組織にですね、栗東市はこういう事情がありますので、やはり、そこのときに消防ホースの劣化等々が進まれているということで、栗東市から、やはり啓発をしていかなければならない、こういうことがありますので、町内の消防ホースの検査をしてくださいということを、やはり徹底的にこれから進めて、一刻も早くその把握をしてもらったらいいと思います。  その把握をしてからですね、これは財源の問題があります。確かに、1本2万4,000円かかります。今、これ327本、私が訴えている、4割が経年劣化で水漏れ等々起きるということになれば、約1,200数十本になります。市の負担にかかったら1本、7,999円、それに本数を掛けてみたところによりますと、約1,000万円の金額が出るということであります。なかなか今のこの部分で、財源の問題を考えるとという思いもあったのですけれど、やはり優先的にその部分、補助金を3分の2にしたり2分の1にしたり、やはり考えながら、自治会さんに負担のないように、早急にですね、この水漏れというのかね、漏水をしているものを確認して、それを整備をしていかなければならないというように思います。  栗東市でできることは、まず、お金のかからないことでしょうね。みんなが啓発して言う、それが大事。それから消防訓練のときに、消防用の3本のちゃんとまとまったいいホースではなくて、消火栓ホースの中に入っている3本のホースを持ってきてくださいと。そこで初出しましょうかなんていうようなね、そこから始めていかないとね、なかなかお金も費用もかかっていきますし、随時随時と私言っていますけれど、言わないといけないから言っているんですけれど、なかなか難しいところがありますので、徐々に進めてまいって、いつ何時起こるかしれない地震に、やはり機材をしっかりと整える。このことが、どんな頭で防災のソフト面を考えていったって、消せるものが消せない状況ではですね、これはバケツでやらないといけない状況ね、それも消火の一部になるかもわからないけれど、そこらあたりはしっかりと、栗東市ができることをしっかりやっていく。それが基本的に何本が、4割ということは、今言われているのは4割ですから、栗東市は1割かもわからない、2割かもわからない、3割かもわからない。だけど、ひょっとしたら5割か6割かもわかりませんよ。まだ、私は、消火栓ボックス、20年も25年もたっているやつはそのままですというのをチラッと聞いております。やはり、今のその状況ですね、把握をしっかり早急にしてもらって、予算の面は、また一番最後に市長にご答弁を願おうと思っていますけれども、対応、体制ですね、やはり一番大事な、3年前、4年前になりましたか、台風18号で1人の方が亡くなられた、あれで、本当にあの当時の危機管理監はほんまに真っ青な顔してね、やられていた。それは、やはり突発ですしね、想定できないものが出てきたということになりますので、やはり、しっかりとその部分は前もってですね、今、心配していたほうがいいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それではですね、消防施設等整備事業補助金等の要綱というのが、もう既に最前は3分の1と言われたことでもありますけれども、その要綱を教えてもらいたいのと、また、過去3年の補助実績を示していただきました。平成27年度、申請18件、補助額計78万9,800円、その内訳を知らせていただきたいのと、ホースに関連してですね、どれぐらい執行されているかお教えを願いたいと思います。  以上、お願いします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  消防施設等整備事業補助事業ということで、毎年、補助金を交付させていただいているということでございますけれども、消防施設の購入等に対しまして、それぞれのものにつきましては、限度額を設定して、3分の1を補助するというような形でさせていただいております。これにつきましては、例年の形の中で実施をさせていただいているというような形でお願いをしたいなと思います。  それと、平成27年の補助事業の内訳ということだったと思うのですけれども、これにつきましては、消防ホースに係るものが12本と消火栓器具一式が6個、あと消火栓器具庫というのが5個、その他にヘルメット等防災備品というものがございます。ホースに係るということでございますと、ホースが12本、器具庫に6個いうことで3本入っておりますので18、合計30本というような形になってまいります。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  この78万9,800円の中では、消防ホース等々の予算においては、執行率は約9万6,000円ぐらい。本当に消防ホースに係る皆さんの認識がちょっと足らないか、私らの思いも足らないか、消防ホースの劣化というのが最近話題になったので、やはり、議員もその部分では認識が薄かったかもわからないけれども、全体から見たら、本当に少ない執行状況であるという思いであります。これからいろんなこういう施策を進めていく中で、ひょっとしたらこの金額を上げていかなくてはいけないような感じもしております。  本年度においても、今年の予算は79万7,000円であります。ほとんどホースだけですね、それを買ったとしても、約100本でこの予算がなくなるということであります。それもしっかりと認識をしてもらいながら、進めていただきたいなという思いであります。  それではですね、私ちょっと気になることがあったのが、五点目の質問ですね、消火栓及び消火栓ボックスの点検について、消火栓の不具合が生じましたということで、消火栓ボックスの管理者は自治会である。中消防署がボックスをですね、開けて確認するのはいかがなものかと思いますけれども、どう思われますか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  ご指摘のように、消火栓ボックスにつきましては、自治会さんの管理というような形になってまいりますけれども、消火栓の点検につきまして、中消防署が行う際に、消火栓ボックスの中身の目視確認はさせていただいているという形でお願いをしております。その際に不足等があれば、管理者であります自治会さんのほうに連絡をさせていただいていると。あくまで便宜的に目視で実施をしているというようなところでございます。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  それではですね、目視ということで、それで結構なんです。だけど自治会の消火栓ボックスを開けること自体がですね、管理者は自治会ですよ、黙ってやっているか、中消防署ですから、事前にこういう自治会に入りますので連絡をします。その際、消火栓ボックスの中を開けさせてもらって、確認をさせてもらいますということはされていますか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  あえて今回、消火栓を確認する際に、消火栓ボックスの確認をさせていただきますというような通知はさせていただいていないと思います。今後、自衛消防連絡協議会なり何なりのときに、そのような形で啓発させていただけたらなというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  ぜひともですね、結局、私のところの家に行政の人がぽんと開けて、何が足らないのか、あるのかというのと同じような状況で私は認識をします。やはり管理者というのは自治会。しっかりとやっぱりそれは連携をして、きょうはこういうように何時、何日に入るということは徹底してください。私のほうからも消防署のほうにもお願いをしたいと思います。  それではですね、大体のことは話はさせていただきました。  市長にお伺いをいたします。  先ほども言いました、このことが進んでまいりますと、4割として約1,000万円ぐらいの予算が要ります。それが今の現状の中で、今年も79万7,000円が入っているということでありますので、かなりの大きな予算の工面をしないといけないということと、当然これを検査したときには、自治会の負担が3分の2という大きな金になります。随時、整備をされていかれるとは思いますけれども、そういうことも考えながら、補助金のアップということを私はお願いしたのですけれど、そういう予算の面で、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  予算面、また、今、消火栓なり消火栓ボックス、そしてホース、防災備品等の必要性ということをご質問もいただきました。その関係を認めているからこそ、私どもとしても、そうした補助制度を維持、堅持をしているわけでございます。  まずは、そうした事業を皆さんに活用いただくということ。先ほど啓発というお話をいただきましたので、そのことに徹底をしたいなということがまず一つ。  それから、ホースでやっぱり、悲しいかな、届かないところ届くところ、いろんなことをそれぞれの自治会で防災訓練を通して、それぞれの日々の検査を通してやっていただいたりしております。こうした延長線上で、その必要性というものを考えていくということが大変重要だろうなと。それと、ホースで足らないところを、違う備品で整備をしていただいている自治会もございますし、まずは、その防災物品、いろんなことでご購入いただくための補助制度をご活用いただく、そんな啓発を、先ほど部長がお答えをさせていただきましたとおり、しっかりとこれから自衛消防なり消防団なり、いろいろな機会を通じて、連協なりいろんなところでお話ができるような環境をつくっていけたらと。年度当初の全体自治会の中では、しっかりと説明をさせていただいているのですが、また、時に触れ、そうした啓発、啓蒙をしていくということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  國松議員。 ○11番(國松 篤君)  そうですね、ありがとうございました。  啓発が第一番目で、それを進めてもらうと。今のその制度の中で進めていくのが第一番目だと思いますので、よろしくお願いいたします。  それではですね、消防ホース15年経過、未使用でも4割の水漏れが進んでまいります。  以上でございます。終わります。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、11番 國松篤議員個人質問を終わります。  休憩します。  再開を10時35分といたします。              休憩 午前10時19分             ――――――――――――――              再開 午前10時35分 ○議長(寺田範雄君)  再開いたします。  次に、4番 小竹庸介議員。 ○4番(小竹庸介君)登壇  本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、発言通告に従い質問を行います。  はじめに、新生児のB型肝炎ワクチンの接種について質問いたします。  赤ちゃんの病気に対する抵抗力は、生後12カ月までにほとんど自然に失われていきます。そのため、この時期を過ぎると赤ちゃん自身で免疫をつくって病気を予防する必要があり、その助けになるのが予防接種であります。
     本市の予防接種は、ヒブ感染症・小児用肺炎球菌・4種混合・MR・日本脳炎・BCG・水疱瘡が、既に定期接種になっています。  B型肝炎については、現在、日本においてB型肝炎ウイルスの感染者は、最大140万人と推計され、そのうち10%から15%は肝硬変や肝臓がんなどの蔓延肝疾患によると言われています。しかし、B型肝炎もワクチンで予防できる病気の一つであり、世界的には、ワクチンの定期接種が進められています。  日本は、赤ちゃんのB型肝炎ワクチン予防接種は任意であり、保護者の判断で接種されてきました。接種は3回必要で、経費は約1万8,000円かかり、家計には大きな負担でした。平成28年2月5日に開かれた、厚生労働省の第14回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、平成28年10月から、B型肝炎ワクチンを予防接種法に基づく定期の予防接種に含むことが了承されました。対象は平成28年4月以降に生まれたゼロ歳児、原則として生後2カ月、3カ月、そして7カ月から8カ月の3回接種が標準となります。  本市も本定例会において、今年度の新生児を対象に、予防接種委託費用950万円を補正予算として計上され、可決されれば保護者負担が軽減されることとなります。近年、B型肝炎ウイルスは、母子感染以外にも父子感染や関係経路不明で、乳幼児が感染する例が増えています。3歳以下の子どもは、B型肝炎ウイルスに感染しても、しばらくは発病せず、B型肝炎ウイルス保持者になることが多いと言われています。この病気は、個人差はありますが、成人を迎えたころからウイルスの活動が活発化し、慢性肝炎などの発病、さらには肝硬変や肝臓がんなどを引き起こす恐ろしい病気です。これらを発症している多くは、乳幼児期の感染が原因であり、現状の母子感染防止対策では不十分といえます。このような現状から、これからも子どもの命を守るために定期の予防接種を積極的に受けていただきたいと思います。  そこで質問をいたしますが、1、B型肝炎を未然に予防することが大変に重要であり、予防接種についての必要な理由について、本市の所見をお聞かせください。  2、予防接種は、1歳までに3回接種が必要でありますが、今年の4月以降の子どもさんが対象であり、10月からの接種計画についてお聞かせください。  3、過去3年間のB型肝炎ワクチンの接種状況についてお聞かせください。  4、今回の定期接種されるタイミングでは、このB型肝炎ウイルス感染後に、キャリア化へ移行するリスクが決して低くない1歳児以上の乳幼児については、定期接種から外れてしまいますが、ゼロ歳児同様に公費負担での接種機会が与えられないことは、公衆衛生の予防の観点から問題ではないかと思いますが、本市の考えをお聞かせください。  次に、任意予防接種(ロタウイルス・おたふくかぜ)ワクチン接種について伺います。  任意接種ワクチンは、接種するかどうかは、受ける側(赤ちゃんなら保護者)に任されているワクチンですが、決して医学的に重要度が低いワクチンというわけではありません。  ロタウイルス感染症は、急激な嘔吐と白色の水様便を排せつし、発熱が3割から5割程度見られます。世界では、5歳未満の小児が約70万人死亡している感染症であります。  先進国では、死亡例は少ないのですが、嘔吐・下痢に伴う脱水やけいれん、腎不全、脳炎、脳症などの合併症のため、入院治療に至るケースがあります。重症急性胃腸炎で入院する原因として、ロタウイルスが最も多いと言われております。このような状況の中で、厚生労働省において胃腸炎の予防に有効なワクチンが承認され、世界でも使用されているロタリックスが販売開始となり、任意接種が可能となりました。ロタリックスを2回接種するには3万円近くの高額な費用がかかり、せっかく任意接種になっても家計への経済的負担が大きく、接種費用に対する公費助成を求める声が多くあります。また、おたふくかぜによって起こる難聴は重症であり、現在の医療では治すことができません。耳が聞こえなくなってからでは取り返しがつかないのです。おたふくかぜはかかってしまうと、あとは自然に治るのを待つしかありません。おたふくかぜの原因であるムンプスウイルスによって起きる、無菌性髄膜炎やムンプス難聴にも特別な治療法はないのです。耳下腺炎や無菌性髄膜炎は後遺症の心配もなく治りますが、難聴は治りません。重い聴力障害を残してしまいます。ムンプス難聴を防ぐには、ワクチンしかありません。  日本小児感染症学会若手会員研究会の第5回の福島セミナーにおいて、若手医師たちは、おたふくかぜワクチンの必要性及び定期接種化に向けた、安全性・有効性・副反応について評価検討を行い、その結果、おたふくかぜワクチンの定期接種化が望ましいとの結論に達し、早期定期接種化を推進する提言を行いました。  おたふくかぜの流行は、3年から4年周期と言われています。前回の流行は2010年から2011年に流行し、近い将来流行することは容易に想像できます。費用は1回五、六千円で2回接種が基本です。ロタウイルス、おたふくかぜの予防接種は任意接種であり、任意接種のワクチンに健康保険は適用されません。接種費用は基本的に自己負担となります。このことにより、接種したくても家計への経済的負担が大きく、接種を躊躇する保護者が多く、接種費用に対する公費負担を求める声を多く聞きます。  公明党は、子どもの命を守るワクチンとして、接種費用に対する公費助成を強力に推進し、国のほうでも定期接種化についても強く訴え取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいります。  そこで質問をいたしますが、1、任意接種ではありますが、ロタウイルス・おたふくかぜの幼児の予防接種を勧められていると思いますが、種類別に接種状況(過去3年間)は、把握されているのかどうかお聞かせください。  2、本市の子育て支援として、妊娠・出産・保育まで安心して生活ができる支援として、積極的に取り組まれているところでありますが、任意の予防接種等について一部公費助成等、今後どのように取り組もうとされているのか、考えをお聞かせください。  3、本市の子どもの定期予防接種について、種類別に昨年の接種率をお聞かせください。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)登壇  1番目の、新生児のB型肝炎ワクチン接種についてのご質問にお答えします。  一点目の、予防接種の必要な理由については、B型肝炎ウイルスは、人の肝臓に感染し、一過性感染あるいは持続感染を起こします。持続感染の多くは、出生時または乳幼児期の感染で成立することが知られており、母親がB型肝炎ウイルス保有者である場合は、全ての乳児に、B型肝炎ワクチン接種は健康保険が適用されています。このB型肝炎母子感染防止事業により、HBs抗原陽性率は激減し、B型肝炎の制圧目標、小児の感染率1%未満を達成しています。しかし、母子感染予防のみでは防げないB型肝炎ウイルス集団感染や家族内感染などの水平感染が、日常生活の中で起こっている可能性があることから、小児におけるB型肝炎ウイルス水平感染に対する対策を進める必要があります。  二点目の、10月からの接種計画につきましては、平成28年4月以降に生まれた人は、生後1歳の誕生日の1日前までに、27日以上の間隔を置いて2回接種した後、1回目から20週以上の間隔を置いて、3回目の接種をすることになります。  三点目の、過去3年間のB型肝炎ワクチンの接種状況は把握できていませんが、おおよそ半数の人が接種していると言われています。  四点目につきましては、これまでもB型肝炎ワクチンを任意で接種する機会がありましたことから、栗東市としては、予防接種法に基づく対象者とします。  2番目の、任意予防接種(ロタウイルス・おたふくかぜ)ワクチン接種についてのご質問にお答えします。  一点目の、ロタウイルス・おたふくかぜの予防接種は任意で行っていることから、接種状況の把握はしておりません。  二点目につきましては、予防接種法に基づき、定期の予防接種に位置付けられたものを公費助成の対象と考えますが、国の厚生科学審議会では、ロタウイルス・おたふくかぜについては、ワクチンの安全性・有効性や費用対効果などを考慮しつつ、定期接種化を検討されています。  多くの乳児に広く接種が行われ、社会全体として感染症を制御していくためには、定期接種への組み入れと積極的な接種勧奨が不可欠といえ、早期に定期接種化されることが望ましいと考えますので、引き続き国の動向を注視してまいります。  三点目の、子どもの定期予防接種の種類別の昨年の接種率は、ヒブ感染症(インフルエンザ菌b型による感染症)104.4%、小児の肺炎球菌感染症104.2%、BCGワクチン(結核)106.5%、MRワクチン(麻しん風しん)、Ⅰ期98.7%、Ⅱ期93.3%、日本脳炎ワクチン、Ⅰ期2回98%、Ⅰ期追加108.1%、2期67.4%、四種混合ワクチン(ジフテリア、百日咳、破傷風の三種に加えてポリオ)、Ⅰ期3回104.7%、Ⅰ期追加94.7%、水痘ワクチン初回104.7%、追加95.9%です。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ご答弁ありがとうございました。  何点か追加質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  新生児の予防接種についてでありますけれども、要は、赤ちゃんの病気に対する抵抗力は、生後12カ月までにほとんど自然に失われます。そのため、この時期を過ぎると赤ちゃん自身で免疫をつくって病気を予防する必要がある。その助けをするのが予防接種であると思うのですが、そういうことで間違いないでしょうか。本市の考えをお聞かせください。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  予防接種をさせていただくことで、予防接種を受けた多くの方が、その疾病に対する免疫を核とすることから、感染症予防、重症化予防、感染症の蔓延化予防の観点から、必要、有効であると考えます。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  ということは、やっぱりいろんな形であるにしろ、予防接種は必要であるというふうに考えておられていいのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  定期接種、任意接種の区分はあるのでございますが、それぞれ有効である部分があると考えております。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  次ですね、今年の接種計画ではですね、生後1歳児の誕生日の1日前まで、27日以上の間隔を置いて2回目の接種後、1回目から20週以上の間隔を置いて3回目の接種をするとの答弁でありましたが、補正予算で計上されている今年度の新生児の対象は何名程度で、また、接種回数はどの程度予定されているのかお聞かせください。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  10月からの接種でございますが、対象者は、今年4月から8月生まれの方、この方々は3回となります。合計330人ほどを想定しておりまして、それと9月から12月生まれの方、これは2回接種の方で264名、それと来年の1月生まれの方、これは66人、月平均でございますが66人の方ということで、合計660人の方が対象となります。合計かけ合わせますと、およそ1,500回の接種と考えております。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  基本的に、今年生まれてこられる方は、今年度ですね、生まれる方はいいのですけれども、B型肝炎ワクチンの過去3年間の接種状況はわからないが、おおよそ半数程度は接種をしているとの答弁でありました。半数の新生児が接種していない理由、また、そういうふうな原因ですが、どのように考えておられるのか。また、約半数ぐらいと言われています、その数字に対しての根拠はどこからなんでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  今、答弁で答えました、おおよそ半数というのは業界の情報でございまして、私もちょっと本等を読ませていただいた中で、こういう半数程度という言葉が出ましたので、聞いているとお答えをさせていただいております。  それと、今までB型肝炎の未接種の理由でございますけれど、これは任意接種でございますので、お母様、お父様方の判断でということでございます。やはり、原因は定期接種でなく任意接種でということが原因であろうと考えます。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  任意接種が一つの原因であるとはわからないこともないのですけれども、結局は、やっぱり単価が高いというのが非常に大きな原因ではないかなと。それはなぜかといいますと、やっぱりいろんな形の援助がない。ところが今度ですね、こういう形で決まったら、全額的に安心をいただきましょうというのが、本市の考え方でもありますけれども、要は、今年なられる方はいいのですけれども、そうしたら、3歳以下の子どもさんの親の方はですね、B型肝炎を受けたほうがいいのか、要は、今、半数と言われていますけれども、約半数以上の方が受けたほうがいいのか、心配になる人も多くおられると思います。健康な3歳以上の人であれば、B型肝炎ウイルスは排除されるということに、要は慢性化しないと言われていますけれども、逆に3歳以下の場合は、B型肝炎になると重症化しやすいというふうに私は聞いているのですけれども、栗東市の場合、予防接種に基づく対象者でないと補助は出ませんよという考え方なんですけれど、1歳、2歳については、本市はどのように考えておられるのか。いや、もう全くそんなん考えてないよと言われるのか、その辺どうなんでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  B型肝炎接種の対象外の1歳、2歳児さんへの対応ということでございますが、本来、国の厚生科学審議会において、専門家の意見を踏まえてですね、定期接種化をということで、今回、1歳までの判断をされたということでございます。それを越える年齢の方には、他の予防接種との整合がございまして、この新たなB型肝炎の予防接種のみ、市単独で1歳、2歳をするということになりますと、他の予防接種との整合、公平も欠くことになりますので、これは国の基準に従いたいと考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  ということはね、私は一つ聞きたいのは、この1歳、2歳の子どもさんは、B型肝炎になる可能性は非常に高いですよね、考え方としては。今、全国的に言われているのは、そういった方に対して、少しでも手を差し伸べようじゃないかという行政が増えているのです。  私の調べた感じで言いますと、今、全国的にね、要は、何らかの形で助成しようかなと言われている市区町村は221あるんです。助成金額は、大体1回当たり7,000円程度が標準で、今そのロタウイルスについては、そういう形で支援しようかなと。これは少なくとも2回しないといけませんよね。1万4,000円という形でやっておられるところもたくさんありますし、全額持っておられるところもあります。また、おたふくかぜにつきましても、362市区町村が助成事業をやっておられるというのがあります。そういう中で言いますと、パーセンテージは約2割なんですけれども、だんだんそれが増えていっている。来年から、実際的に各市町村で取り組もうかなと思われているところは、物すごく多くあるというふうに聞いています。そのことも含めてね、僕は思うのですけれども、これも助成額ですけれども、おたふくかぜワクチンについては1回当たり2,500円から3,000円、それぐらいのことを自治体が持とうやないかという形で、取り組まれているところがだんだん増えてきているというところもあります。そういうことも考えるとね、今回ですけれども、ロタウイルスのこともあれなんですけれども、今回のこのB型肝炎につきましては、1歳、2歳の方が感染する可能性というのは非常に高い。そういうことを含めたら、何らかの形で手を差し伸べるべきではないかと思うのですけれども、もう一遍ちょっとご答弁よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  接種対象者の拡大につきましては、今回のB型肝炎に関しましては、1歳の範囲内ということで、国のほうから通知があったところでございます。先ほども言いましたが、それぞれに効果というのは推測できるわけでございますが、現在の定期接種についても、月齢期日によって、それ以外の方については、補助というか事業対象外とさせていただいている経緯もございますので、そこの課題が新たに発生するというようなこともございまして、検討する余地がまだまだあると考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  やっぱりね、子どもを持つ親というのは、少しでも子どものことを考えると、そういう形でやっていただきたいなというふうに言われているわけですよね。そういうことから言ったら、栗東市は非常に水臭いやないかというふうに言われても、これは仕方ないと思うんですよ。6月の定例会にもちょっと話をしましたけれども、何でも周りを見てから考えましょうとか、いろんな形の答弁をいただきますけれども、本当に周りがやってからでというのではなくて、やっぱり前向きにいろんな形でやっていかないことには、栗東市の特徴といいますかね、何でもかんでも、もう周辺の市町村を見てからやりましょうというのは、ちょっと地理的に合わないのではないかなというふうに思うのです。その辺についてね、しっかりと一遍考えていただきたいなと思うのです。だから私が言うのは、満額補助しなさいというのではなくて、たとえ1回、接種のうちのたとえ半分でもお願いできないか。逆に言うたら、2,000円でも補助できないでしょうか、そういうことは検討できないでしょうかということが、私の考え方なのです。お願いなのです。極端に言いますとね、大体1年間で子どもさん800人から900人ぐらいが、多少のいろんな形のずれはあると思うのですけれども、それぐらいの子どもさんだと思うんですよね。極端なことを言ったら、800人の方が2,000円の補助を出すとしたら、出すとしたらですよ、160万円ほどで済むんですよ。そういったことも、やっぱり検討してほしいと思うのです。だから、それはもう国から言われているからだめではなくて、栗東市は栗東市としての考え方、国から言われたからいけませんよではなくて、そういう形のものを、やっぱり考えていかなければならないのではないか。そうしないことには、何や栗東市に来たけれども何か住みにくいなと言われている。いろんな形で栗東市に対して、本当に援助が少ないと言われている。特に子育てに関してはいろいろな形でね、やっぱり、栗東市としてもう少し援助していただいてもいいんじゃないか。確かにね、就学前までの診療が無料になりましたよね。進んでいただいてますよ。だけど、こういったことについても、たとえですよ、少しでも援助するという考え方になっていただきたいなと思うんですけれども、再度、部長、よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  議員の仰せのように、一部の補助ということで対応させていただくと、100万円ほどということでございますが、そのほかにも事務に係る人件費とかですね、それと接種可能年齢、月齢に幅がありましてですね、もう既にB型肝炎を自費で任意接種されている方もいらっしゃいます。接種済みの方との公平性、ここら辺の課題も解決していかなければ、一挙に導入という話にはならない。検討の必要がこういうところにもあるのかなと考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)
     小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  そうしたらね、もう一つ、最後この件について、あと一点だけです。  よその市町村は、何で補助を出そうとされているのかな。その辺どうなんですかね。今言われるように、やっぱり多少年齢の誤差は出てくるわ、全部にしようではなくて、逆にね、一つとしては、今の1歳児の方については援助しましょうとか、何か一つの線を引いてきちっとやったら、そんなに難しい問題ではないのではないかなというふうに思うのです。だから、そういった面から考えると、しっかりですね、その辺のところをもう一遍、今年中にしなさいということは言いませんけれども、この近々の間にね、やっぱり前向きに考えていっていただきたいというふうに思うのです。だから、今言われたように、もうそんなん国からのあれがないから話ができませんよではなくて、前向きに一遍検討するというような答えは出ないのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  議員のご提案の一部助成、市独自の助成のお話でございます。私の知る範囲内では、ロタウイルスとおたふくかぜについては、一部の市町村で任意の助成をされているということはお聞きしておりますが、このB型肝炎の対象月齢を越える方の任意接種というのは、今のところ聞いていないというところでございます。他の市町村の状況については、財政的な観点とか事務手順の観点とか、いろいろと解決されて導入されたと思いますが、その辺については、また、検討の余地があるのかなと考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  今現在、実質に言ったら来年からね、そういうところが、B型肝炎の、要は1歳の方、また、2歳の児童について、やっぱり少しでも補助していこうという市町村が増えてくる。そのように聞いておりますので、また、しっかりですね、検討していただいて考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、任意接種の必要性についてでありますけれども、栗東市の任意接種について、ちょっとここではあれなんですけれども、こういう形で今ホームページであらわされているのです。皆さんもご存じだと思うのですけれども。ですけれども、これだけでいきますとね、ゼロ歳児の接種というのは物すごくたくさんあるのです。私も見てびっくりしたんですけれども。2カ月で3歳、4歳、5歳、この三月の間に物すごくたくさんあるんですよね。少なくとも10数回という形で予防接種を受けないといけない。6種類か7種類の接種を受けないといけないというふうになっています。ところが栗東市はこれ1枚あるのと、それから、もう一つは、予防接種の子どもの健康という形で、これ栗東市が出されているものではないと思うんですけれども、こういう形のものであります。ところが、よそは、この特に予防接種、3歳未満とか、それから予防接種についてですね、この予防接種のスケジュール、ここには、これから話をします、インフルエンザもそうですけれどもロタウイルスとかおたふくかぜについても、任意ですけれども、この時期に接種しなさいよという形で非常にわかりやすく、字ではなくて、これを見るだけで一目瞭然としてわかるという。そういうふうなことで、部長にもこれをちょっとお渡しさせていただいたと思うんですけれども、こういったことをね、栗東市もやるべきではないかなと思うのですが、その辺どうでしょう。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  任意接種、予防接種のご案内でございますが、現在、市では、全ての乳児、保護者に配布しております、予防接種と子どもの健康の中で、定期接種も含め、中で任意接種の対象となる病気とワクチンの概要についてお知らせしております。ホームページにも今後はですね、任意接種にしてもご覧いただけるように、少し改良等をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  これは、先ほど私も見せていただいたのですが、非常に細かくて見にくいというところもありますので、できるだけ早い時期に、その改善ができればありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ロタウイルスとおたふくかぜのワクチンの件でございますけれども、答えとしてはですね、要は、任意の予防接種、ロタウイルス・おたふくかぜのワクチンについては、本市としては、早期定期接種化されることが望ましいと考えていますので、引き続き国の動向を注視していくとのご答弁でありました。どういう形で周知というか行動されるのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  予防接種法に基づいて、定期的に国のほうで開催される厚生科学審議会の予防接種ワクチン分科会において、予防接種及びワクチンに関する重要事項について、調査研究が例年されているというところでございます。予防接種法の定期接種に位置付けるかどうかにつきましても、定期的な検証、議論が進められているというところでございます。  従来の任意の接種につきましては、過去の歴史から重篤な後遺症等の発症もございまして、これについても、市では、慎重に判断しなければならないということでございますので、専門的な研究がされる国の研究判断がやはり必要であろうと考えてございますので、情報収集、それと、国からの通達等を慎重に判断させていただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  当然、我々も国に対して国会議員もいますので、そういったことについては、昔から公明党が積極的に取り組んできたことでもありますので、一日も早くですね、定期接種になるように我々も努力していきますので、よろしくお願いしたいと思います。  次ですけれども、要は、乳幼児の健康診査は、生後4カ月からというふうになっていますよね、栗東市の場合は。定期接種の予防についての通知、はがき等でされているのではないかと思うのですけれども、任意についてはどのように。通知されてないのでしょうか。もうあくまでも保護者任せという形になっているのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  対象者の通知でございますが、今回のB型肝炎ワクチンにつきましては、10月開始で期間も迫っているというところでございますので、対象者には通知を行いまして、予算はまだこれからお願いするわけでございますが、できる限り定期検診等でもご案内をさせていただいているということでございます。今回は通知はさせてもらいますが、基本的には、個人通知はさせていただいていないというところでございます。  それと、母子手帳の交付時にですね、2カ月から各種予防接種が始まるということから、出生時、マル福の手続をしていただく際に、予防接種と子どもの健康と健康づくりカレンダーで確認をしていただくように、保護者に伝えさせていただいていますし、また、新生児訪問等でも周知をさせていただいている。任意のロタウイルスについても同様でございます。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  このロタウイルスワクチンとおたふくかぜの接種率についてはですね、全く把握されていないというようなご答弁であったと思うのです。要は、ロタウイルス、おたふくかぜの予防接種は任意で行っていることから、接種状況の把握はしていませんというふうな形ですけれども、先ほど、そういうふうな業界の状況でいきますと、B型肝炎については約半分というふうにあったのですけれども、そういったことについてはわからないかなと思うんですけれど、どうでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  申しわけございません。私のほうではちょっと承知しておりません。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  ただね、僕は思うんですけれども、これから、今まではあれなんですけれども、将来的に、やっぱりそういうふうなことも把握していく必要があるのではないかな、そういうふうに思うんです。というのは、ここにも、この予防接種と子どもの健康の中の後ろのほうですけれども、そういったことは書かれていまして、必要ですよというふうに書かれているということがありますので、今後ですけれども、今しなさいではなくて、これからやっぱりそういったことも把握する必要があるのではないかなと私は思うんですけれど、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  接種状況の把握につきましては、必要かと思いますが、今の任意接種の制度の中で、なかなか接種状況をつかめないというのが現状でございます。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  そうしたら、毎年の対象者といったらB型肝炎ワクチンと接種される方は同じぐらいの人数になるのかな、対象者が。それぐらいになるのかなと思うのですけれども、ちょっとその辺のところにつきまして聞かせていただけますでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(野村久司君)  対象者は、議員のおっしゃったとおり、去年の4月2日から今年の4月1日生まれの方、1歳児で876人というところでございます。接種の幅がございますので、900人以上の方が接種対象となると考えます。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  基本的にいろんな形でね、お願いしたりいろいろなことを言っているのですけれども、最終的には、どうしても経費がかかってくるというところではあると思うのです。少なくともね、ロタウイルスのワクチンは1回、大体1万4,000円ですよね、1回分として。  それから、おたふくかぜについては五、六千円というふうな形が必要になってくる。2回でやりますと非常に大きな金になる。約1万9,000円ほどのお金になる。そうすると、全額というのは非常に厳しいかもわかりませんけれども、ただ、これどちらも2回接種しなければならないということもありますので、先ほども言いましたような、B型肝炎も同じことなんですけれどもね、こういったことについてしっかりね、やっぱりいろんな形で支援をするということが大切ではないかなというふうに思うんです。  先ほどもちょっと言いましたけれど、ロタウイルスについては、221の市町村でこれらを考えるし、来年もいろんな形で増やしていこうという市町村がたくさん出てきているというのもありますし、おたふくかぜについても362市区町村がやられている。そういった中で、来年度はもっと増える。逆に言うたら、おたふくかぜなんかは、もっと3割、4割という形で補助が出てくる可能性が出てくるというふうにも聞いておりますので、そういった形についても、しっかりと検討する必要があるのではないかなと。いや、もう絶対に栗東市は指定されるまではできないのですよではなくて、先ほどもいろいろな形で話していますけれども、やっぱり、たとえ少しでもやっぱり補助を出せるような、体制づくりというのが必要ではないかなというふうに思うんです。だから、そういう面から言ったら、お金がかかったらと言われますけれどもね、大体1回分の全額補助をしようとしたら、やっぱり1,600万円ほどかかる。それはわかるんです。それぐらいの費用が要りますからね、二つとも受けようとすると。だけど、その半分だったらどうですかという形で、一遍ご検討を願いたいなと思うんです。  最後ですけれども、市長にちょっとお願いしたいのですけれども、先ほどからいろんな形で部長さんに言っているのですけれども、本当に栗東市、安心・安全のまちづくりと言われている割には、子育てに対して非常に水臭いなという声が私の耳には入ってくるのです。野村市長の耳に入っているかどうかわかりませんけど。だけど、要は、任意接種については、自治体からの通知がない。だから保護者が子どもさんの月齢を判断して接種をしなければならない。自己負担で接種となりますし、受ける必要が低いものとして捉えられている保護者、逆に言いましたら、そういう方も多くおられるのが現状であります。実際に高いということで、拒否されるというのもありますし、そういうことに対して、しかし、接種していなかったせいで感染をして、病気の重症化や合併症、さらには命を落とすケースが、残念ながら毎年あるというふうにも聞いております。接種しておけば、多くの場合はかからないですよね。仮にかかったとしても、自然に感染するよりも軽度が低いと、要は、重症にならないというふうに言われております。そういったことも含めますとね、子どもさんの健全な成長のためには、最善の選択とは何かを判断していくことが大切であって、これは市も判断しなければならないのではないかというふうに私は思います。そういったことも含めて、市においても子育て支援の一部として、先ほども言いました、B型肝炎もそうですしロタリックスのワクチンにしてもそうです、おたふくかぜのワクチンにしてもそうですけれども、子育て支援の一部として、やっぱり何らかの形で検討願いたい。また、6月にはですね、新生児の視覚・聴覚試験の話もさせていただきましたけれども、それについても、なかなか国から交付金が出ているけれど、栗東市はやっていないということもありました。そういうことも含めてね、いろんな形でこれからですね、子どもさん、やっぱり栗東市には大切な子どもさんだと思います。そういった子どもの健康を守るために、しっかりと頑張っていただきたいと思いますので、最後、市長、よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  まずもって、健康が第一であって、やっぱり、子どもが健やかに育つ環境をどうつくっていけるかということは、議員も私も、そして栗東市としても考えていることは多分一緒だと思います。この中にあって、私どもとしては、健康のカレンダーでありますとか母子手帳でありますとか、そのときのいろんな啓発等の中で、今、最大限できることをやらせていただいているというのが現状でございます。今ご指摘をいただきましたことも含めて、全体を含めて情報をいかに入れていけるか。定期接種になれば全てオーケーということではなくて、まちの負担が増えていくというのがまずありますので、自分たちとしても、子どもの成長にあって、健康でどうあっていけるかということに鑑みて、どう私どもとしてできるかということを常に考えてくれているということは、まずもってご理解をいただきたいというのが、まず一つです。  それから、もっと私どもとしても情報を入れること、それから厚労省をはじめ国のほうの事業設定、いろいろとお考えいただいていることと整理をしていかなければならないというのもあります。  それから、もう一つは、周辺と一緒にいろいろという話は、特に、私ども湖南4市で、休日急病でありますとか救急でありますとか持たせていただいている関係もあって、常に担当部長、担当課長会議等をさせていただいています。こうしたことを最大限、皆が同じように子どもたち、そして住む皆様方に享受していただける環境をつくりたいと思っています。  よって、何が申し上げたいかというのは、十分検討をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 ○議長(寺田範雄君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  市長、ありがとうございました。  十分検討していただいて、取り組んでいただきますようによろしくお願いをいたしまして、私の個人質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、4番 小竹庸介議員の個人質問を終わります。  昼食のため休憩いたします。  再開は13時30分といたします。              休憩 午前11時22分             ――――――――――――――              再開 午後 1時30分 ○議長(寺田範雄君)  再開いたします。  午前中に引き続き、個人質問を再開いたします。  次に、5番 三木敏嗣議員。
    ○5番(三木敏嗣君)登壇  本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  公共施設更新問題について。  1960年代、1970年代の高度経済成長期に、公共施設(ハコモノ)などを一斉に整備をされてきました。このため、同時期に建てられた公共施設は、一斉に更新時期を迎えることになります。そして、当市においても、築30年以上の施設の老朽化が進み、今後、集中的に更新時期を迎えることになります。既に日本社会は、高齢化と人口減少時代に突入しています。  国、自治体ともに財政難に直面しており、借金残高は1,000兆円を超し、将来、税収が急増し財政状況が好転するとは考えにくく、社会保障費などの歳出の急増が予想される中、更新費用の確保や社会情勢の変化により、公共施設が担う役割の見直しや、質と量の両面から見直していかなければならないものと感じます。これらを解決していかなければ、公共施設(ハコモノ)は老朽化が進み、機能的にも朽ちてしまいます。  公共施設の維持管理や改修、更新問題は、これからの大きな問題であり、我が国の全国的な課題でもあります。  東洋大学の根本祐二教授は、全国のあらゆる自治体が抱える時限爆弾とは一体何か。それは公共施設(ハコモノ)の更新問題である。つまり、現状のままでは本当に必要な公共施設も維持できなくなる恐れがある。これこそが自治体が抱える時限爆弾の正体であると述べられています。これから時間との勝負であり、今後、莫大な費用がかかり、維持するだけで財源が底をつく事態さえ起こり得るとも言われています。  当市においても、3月に栗東市公共施設等総合管理計画を作成されました。  そこで、これらを中心にご質問をさせていただきます。  一点目、本市の公共施設は、何施設あるのでしょうか。  二点目、施設の更新や建て替え年数は、どれくらいかと考えておられますか。  三点目、本市は、今現在、更新すべき施設はどれくらいあるのでしょうか。  四点目、これから更新にかかる費用は。  五点目、財政的に非常に厳しい中、更新費用の捻出における創意工夫は。  六点目、公共施設等総合管理計画元年の進捗状況は。  七点目、他市と比較した場合、当市の取り組み時期は適切なのか。  八点目、他市においては、広く市民に理解をしていただくうえで白書の作成をされているが、当市の考えは。  九点目、財政が厳しい中、どのように市民に理解をしていただくのか。  十点目、公共施設の中で、売却等検討されていることがあるのか。  十一点目、公共施設における統合や複合化・機能移転の推進方針で、具体的に検討されていることはあるのか。  続いて、図書館についてでございます。  内閣府は、昨年、1972年から2013年の42年間の18歳以下の自殺者を日付別に分析。その結果、9月1日が131人で最も多く、4月11日の99人、同8日の95人、9月2日の94人と続き、自殺は長期休暇明けに多く起きていると報告している。  今年も青森県の中学2年生、男子生徒が8月19日、自宅敷地内の小屋にて自殺をし、8月25日に、同じく青森県で中学2年生、女子生徒が列車に飛び込み自殺をしたニュースを聞き、同じ世代の子どもを持つ親として、本当に悲しくて悔しくてたまらない気持ちでいっぱいです。  親からいただいた命を大切に、その命でもってまだまだ先のある人生を謳歌して欲しかった。昨年、神奈川県鎌倉市立図書館の司書が、「学校が始まるのが死ぬほど辛い子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」。ツイッターでの呼びかけが話題を呼んでいる。呼びかけの由来は、アメリカの公立図書館に掲示されていた1枚のポスターにある。奇妙な図柄の下に刻まれている言葉だ。ピストルを頭に突き付けている男の周りにはたくさんの本。そして、「ちょっと待て、引き金を引くな、自殺はやめて図書館へ」という言葉が刻まれていた。手に取った1冊が、その人を救うかもしれないという記事でした。そして、次に書かれていた内容は、滋賀県の公立図書館は、県民1人当たりの貸し出し数全国1位を誇っている。中でも、東近江市立能登川図書館は、平成9年の開館以来、悩みを抱える人がふらりと立ち寄れる工夫が評判で、全国から視察が相次ぐとの記事に、多感な時期にいる青少年にとって、そして我々大人にも、人生における図書館の役割は非常に大きいものではないかと感じました。  図書館には、人類において先人、先輩が人生の全てをかけて、あるいは英知を絞って書かれた書物がたくさんあります。そこで、読書によって日常を忘れ、人生を見詰め直したり勇気や知恵やアイデア、生きるためのヒントを学び、明日への糧にしていただけるような魅力ある場所であると思います。  そこで、当市も図書館によるまちづくりを模索してみてはどうでしょうか。  当市の図書館の現状と今後の取り組みをお伺いします。  一点目、栗東市立図書館と西図書館の利用状況は。  二点目、各図書館の来館者に対して、創意工夫をされているところは。  三点目、図書館運営費は。  四点目、佐賀県武雄市の図書館のように、今後、民間の活力による運営は考えておられるのか。  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  政策推進部長。 ○政策推進部長(南 博君)登壇  1番目の、公共施設更新問題についてのご質問にお答えします。  一点目の、本市の公共施設数については、平成28年3月に策定しました栗東市公共施設等総合管理計画では、対象とする公共施設は、全145施設であります。  二点目の、施設の更新・建て替え年数については、本計画において、施設の長寿命化により、更新周期を公共施設の大規模改修は40年、建て替えは80年周期としております。  三点目の、更新すべき施設については、学校給食共同調理場及び環境センターの更新を予定しております。  四点目の、更新費用については、本計画において、総務省の公共施設等更新費用試算ソフト仕様書に基づき、長寿命化を図ったうえで更新を行う場合、今後、40年間で総額約588.6億円が必要であると試算しています。  五点目の、更新費用の捻出については、厳しい財政状況にあって、損傷が軽微である早期段階に、予防的な修繕等を実施することにより、施設の長寿命化を推進し、財政負担の平準化による将来更新費用の縮減に努めるとともに、可能な限り補助金等や民間活力を活用しながら、施設の更新・整備を図ることとします。  六点目の、計画元年の進捗状況については、今年度は、本計画における施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、個別の施設計画策定に向けた課題整理等に取り組んでいるところです。  七点目の、本市の取り組み時期につきましては、平成26年4月に総務大臣から全都道府県及び市町村に対し、平成28年度までの3年間で本計画を策定するよう要請を受け、本市では、平成27年度に策定したところです。  八点目の、施設白書の作成については、一般的に、白書は各施設の設置状況や老朽化、運営状況など客観的なデータを可視化し、今後のあり方を検討する基礎資料となるもので、今回、作成した本計画がこれにかわるものと考えております。また、今後は、六点目でお答えしましたように、個別の施設計画を策定する中で、点検・修繕・建て替え等の公共施設に関する情報等を整理・公表してまいります。  九点目の、市民理解をどのように求めていくかについては、本計画の趣旨や内容について、議会・市民に理解を得られるよう、市ホームページなどに掲載し周知を図っており、公共施設に関する情報共有を進めてまいります。  十点目の、施設の売却等の検討については、検討対象の施設は、現在のところありませんが、上位・関連計画や社会情勢の変化などを勘案し、将来、行政目的の手段として保有しておく必要がないものと認めるものや、保有し、かつ運用することが公益上または財政上、不用または適当でないと認められるものは、今後、売却等を検討してまいります。  十一点目の、統合・複合化・機能移転の推進方策で具体的な検討状況については、人口や財政規模に見合った施設保有の最適化を図っていく必要があることから、時代の変遷によりニーズが変化したもの、あるいはニーズが大幅に縮小したものは、施設機能の移転や統合・廃止を含めた施設の再配置を、今後、検討してまいります。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)登壇  続きまして、2番目の、図書館についてのご質問にお答えします。  一点目の、栗東市立図書館と西図書館の利用状況について、平成27年度貸し出し数及び利用人数の実績は、それぞれ栗東市立図書館は39万8,576冊、延べ8万166人、西図書館は26万1,122冊、延べ6万3,837人、合わせて65万9,698冊、延べ14万4,003人です。  二点目の、創意工夫については、各図書館の来館者に対して、栗東市立図書館では、あらゆる分野の参考図書をそろえて、市民の皆様の疑問を解決するためのお手伝いをするレファレンスサービスに取り組み、また、栗東はもちろん、滋賀県内の歴史や文化等、郷土に関する資料の充実にも努めています。  特に、西図書館では、子ども連れの方や高齢の方の利用が多いため、図書館でゆったりと新聞や雑誌を閲覧できるよう椅子を増設し、少しでも図書館を気持ちよく快適に利用いただける工夫をしています。なお、議員ご指摘のように、図書館は、生きる知恵や力を得られる多くの図書があり、悩みを抱えている人や人生に迷われている人に手に取ってもらえるような企画も工夫し、蔵書内容を活かした運営をしてまいりたいと考えています。  三点目の、図書の運営費について、平成27年度の図書館運営経費は8,854万512円です。主な内容としましては、図書費が1,635万8,583円、雑誌、新聞購入費が172万9,012円、その他経費7,029万3,569円などとなっています。  四点目の、民間の活力による運営については、指定管理制度を含め、民間委託は効率性、合理性、利便性の向上等、メリットはありますが、一方、地域に親しまれる公共図書館として、市民に必要な資料・情報の継続的な提供とまちづくりに欠かせない図書館としての役割が失われるなど、また、委託職員の専門性・熟練度・定着率など課題もあります。  市としては、引き続き、公共図書館としての利点を活かした運営に努めたいと考えています。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ご答弁ありがとうございます。  それでは、何点か追質問をさせていただきます。  まず、八点目、11点目のところでですね、施設の再配置等がございましたけれども、他市では公共施設適正配置検討委員会等も立ち上げられているのですけれども、当市もそういう委員会等を立ち上げられるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  政策推進部長。 ○政策推進部長(南 博君)  本計画の策定に当たりましては、昨年度、副市長を長といたしまして、公共施設等総合管理計画の検討委員会を組織して、この計画を策定してまいりました。この中では、公共施設等の適正な配置及び更新、また、長寿命化に関することを含めまして、検討を重ねて、この計画をつくってまいりました。この計画を着実に進めるということにつきましては、今後も庁内の横断的な体制の整備が必要であろうというふうに考えておりまして、その中で公共のファシリティマネジメントの実施、そして公共施設等の評価・検証、また、この評価の結果に基づいた修繕、更新等、本計画の見直しということで、PDCAサイクルといったものを進めながら、フォローアップ、実施が必要であるというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  公共施設等総合管理計画検討委員会というのが、それに当たるということでございます。  私は少しちょっと不安に感じるのはですね、公共施設は全部で145施設ということで、それ以外にもインフラ等もございますので、果たしてその公共施設等総合管理計画検討委員会だけでいいのかどうか、もう一度お伺いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  政策推進部長。 ○政策推進部長(南 博君)  当然、その公共施設なりインフラというものがございます。そうした意味で、そういった施設を管理する担当部署と、先ほど申しましたように、今後ですね、庁内横断的な組織をつくっていく必要があろうかというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  やっぱり情報というか、今、公共施設がどういう状況であるかということを、やっぱり把握をして、それから、この総合管理計画の中にも書いていただいていますけれども、常時、敏感にですね、把握できるようにする必要があるというぐあいに書かれているんですけれども、このことについては、どのように考えておられるのか。よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  政策推進部長。 ○政策推進部長(南 博君)  今後、また、個別施設の計画というものを作成していかなければならないということでございまして、この計画の策定に当たりましては、それぞれ個々の施設の状況、そして利用状況なり、また、どういった修繕が必要かといったことも、当然、整理をしていかなければならないというものでございます。そうした中で、現在、直接関係するかどうかはあれなんですけれども、固定資産台帳の作成に向けまして、その検討委員会を立ち上げるということで、今進めております。こうした固定資産台帳も、この整理の基礎として、データとして用いながら、個別計画のほうも作成して、この公共施設の管理計画、これを充実させていきたいというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  固定資産台帳等をもとに、常時把握をしてということですけれども、これは予定ではいつごろ、進捗状況としてはかなり進んでいるのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  政策推進部長。 ○政策推進部長(南 博君)  現在のところ、設置要綱をつくりまして、これからその会議のほうを設置していきたいというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  公共施設の維持費もですね、大変な費用がかかるということで、先ほども、私も質問の中に書かせていただいたように、公共施設というのは、高度経済成長期に一気に建てられましたので、それが一気に時を迎えるということですので、非常にスピード感を持ってですね、取り組む必要があるのではないかなというぐあいに思っております。  続きまして、この総合管理計画の中で、シナリオシミュレーションというのを立てておられるのですけれども、施設総量を維持した場合のシナリオ別のシミュレーション、それから、平成57年度まで人口増加が予測されているという理由で、大幅な延べ床面積の削減は困難であるということなのですけれども、そんな中ですね、施設機能の移転・統合とか、廃止を含めたシミュレーションというのは立てておられるのでしょうか。
    ○議長(寺田範雄君)  政策推進部長。 ○政策推進部長(南 博君)  人口ビジョンの中でも、本市におきましては、平成57年度まで人口が増加していくというふうな見込みでございます。そうした中で、この計画においては、面積の削減というのは、非常に難しいであろうというふうに整理をさせていただいたところでございまして、統合なり廃止等につきましては、今後の課題ということで、当然、先ほど答弁をしましたように、市民のニーズなり大きく変化したときに、また、検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  いろんなシミュレーションを立てておく必要があるかなというぐあいに思います。あと、長寿命化を行うことで、維持管理費用がかさむ場合もあるので、維持するのか廃止するのかも、やっぱりシミュレーションを立てておく必要があるのではないでしょうか。  そして、続きまして、更新費用の捻出なのですけれども、民間の活力を活用しながらですね、施設の更新とか整備を図るということが、やはり、私はこれから大事なのではないかなというぐあいに思うのですけれども、もう一度ちょっとお伺いすることになるかもしれませんけれども、何か検討されていることはあるのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  政策推進部長。 ○政策推進部長(南 博君)  現在のところ、民間活力ということでは、中長期財政見通しの中でも入っていますように、治田保育園等の民間というものを活用した整備というものを念頭に置いております。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  私もですね、先般、総務常任委員会の研修において、神奈川県秦野市へ視察へ行ってまいりまして、秦野市役所はですね、駐車場の一角をコンビニエンスストアに土地を貸して、月100万円の収益を上げ、年間1,200万円の収益を上げておられる。そのお金によってですね、建物の維持管理、あるいは、秦野市役所の市長さんなどは、やはり市役所の玄関、あるいはトイレをきれいにするということに充てられたりされていると思います。だから、コンビニが全てとは言いませんけれども、あらゆることを考えてですね、余りもうけ主義に走っては、また、民業を圧迫するようなこともいけませんので、ある程度の収益を上げるということも、やっぱり考えていただく必要があるのではないでしょうか。そのことについてはどうでしょう。 ○議長(寺田範雄君)  政策推進部長。 ○政策推進部長(南 博君)  確かに、そうした施設を貸して収益を上げるというのも、一つの方法かと考えられます。施設それぞれに使用目的なり適正化というものがございますので、そうしたところを考えながら、今後は検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  よろしくお願いをしたいと思います。  そして、続きまして、機能の移転とか統合の中でですね、この総合管理計画にも書いていただいているんですけれども、高齢化の進んだ地域と子育て世代の地域とでは、それぞれの地域で求められる施設やサービスは異なりますと。それは一定の理解をするのですが、危惧することはですね、私が住んでおります中山間地域においては高齢化が進み、そして人口減少が進みます。そうすると、公共施設が減ることにより、地域住民にとって不便を感じるようではいけないと思います。やはり、私、いつも思うことですけれども、一極集中ではなく、満遍なく公共施設を更新、管理というか、していただけるといいなというぐあいに思いますけれども、そのあたりについて、これから更新問題が出る中でですね、どのように考えておられるか。お伺いしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  政策推進部長。 ○政策推進部長(南 博君)  本市では、これまでも子育て施設ということで、小学校区内にそれぞれ学童保育所なり児童館等を設置してまいりました。そうした意味では、市内満遍なく使っていただけると、ご利用いただけるというように考えながら、整備をしてきたわけでございまして、先ほど、削減が非常に困難であるというのも、一つは、こういった施策のもとで、市内満遍なくこういった子育て施設なりを設置して、運営をしていくということに対しての方向もあって、削減も難しいかなというふうにお答えをさせていただいたわけでございます。また、高齢の施設につきましては、当然、高齢者がこれから生き生きと生活されるために、どういった施設がどこに必要かということにつきましては、今後、また担当部署のほうでもご検討いただけるというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  とにかく、私は、公共施設、これから本当に大変な問題であるなというぐあいに思っております。そんな中ですね、やはり、満遍なくやっていただくことが大事なのではないかなというぐあいに思っています。  先般もNHKのニュース番組でですね、一人のおばあさんがですね、やしゃごに囲まれて100歳のお祝いを迎えておられたのですけれども、私もまちづくりにおいてですね、祖父母世代が住み、それから親世代が住み、子ども世代が住み、そして、孫世代が住むことによって、公共施設もですね、有効利用をしていただけるのではないかなというぐあいに思います。例えば、待機児童の問題でも解消ができ、あるいは防災・防犯の面においても、あらゆる世代が住んでいただけることによって、助け合いが生まれるのではないかなというぐあいに思います。そういう意味でも、バランスのとれたまちづくり、公共施設の更新を引き続き行っていただきたいなというぐあいに思います。何か最後、ちょっと市長に、お考え等があればお伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  まちづくりは、おっしゃるようにバランスだと思います。それぞれのところ。ただ、活かさなければならないところの活かし方については、地域の特性によっては、公共施設がかたまってくるところもありますでしょうし、また、住居地域がかたまってくるところもあるでしょうし、都市計画という面においても、その整理というのは、私、そのことを考えていくこともバランスだと思います。また、公共施設の再配置というのはなかなか厳しいということを、うちの部長が申しましたが、全体の中でいうと、これだけ各学区ごとにそろっているところはありません。ここを維持するためにはどうしたらいいのかということを、改めて考えていかなければならないと思っています。  公設民営でやらなければならないところ、やっていかなければならないところ、また、公設で維持をしていかなければならないところ、こうしたバランスも見ながら、これからのまちづくりとか、また、子育て世代に対しての対応でありますとか、こうした方向付けができるように、また、重点的に投資をしなければならないときがまいると思いますので、ご理解とご協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、図書館について、追質問を何点かさせていただきたいと思います。  図書館、図書館というのは非常に大事な場所であると私も考えております。先ほども申しましたように、アメリカの図書館には、奇妙な絵のところにですね、「もし自殺したいと思っているならやめなさい。そのかわりに図書館へいらっしゃい」という、そういう英文で書いているわけですね。「If you feel like shooting yourself,don’t.Come to the library for help instead」という言葉が書かれているわけです。本当に、先ほども申し上げたように、若い子が命を絶つ。もし辛いことがあるなら図書館へいらっしゃいというような、栗東市も発信ができればいいなというぐあいに思います。  私は、この場所がですね、その方の物の見方、考え方、そして生き方を、よき方向へ変えることができる場所ならば、また、1冊の本によって、一人の人を救うことができたならと、そのような思いが物すごくしております。  そこで、図書館運営に反映されていくとは思いますが、館長を中心にですね、職員の皆様には、何か、例えば来館者の方に対して一言声をかける、あるいは、少し相談に乗るといったような、何か研修等があるのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  追質問にお答えいたします。  まず、図書館といたしましては、あらゆる課題とか解決に向けまして、いろんな情報の収集、参考図書がございます。そういった面におきまして、職員間でのそういった研修というものにつきましては、まず、さまざまな分野についての職場研修というのを、まずは実施しておりますし、司書の専門性という部分から言いますと、日本図書館協会もしくは公共図書館協議会とか、滋賀県図書館協議会が主催されます専門研修というのがございますので、それにつきましては、毎年交代で参加することによって、また、そのあとは、終えました研修内容につきましては、職場内におきまして司書間の共有をするという形で、そういった解決に当たらせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  私もですね、昨年の9月の京都新聞に書いていたことなんですけれども、例えば、岩手県の紫波町と呼ぶんですかね、紫波町では、果樹農家さんが非常にたくさんおられて、ある方が本を借りに来られたときに、専門書、雑誌等を司書さんにお聞きしたときに、そのページがどこであるか付箋を張ってですね、来館者の方にご紹介をされたと。別に私はですね、物すごく、いろんな研修を受けていただくことも大事ですけれども、本当に些細な、小さなですね、そういう思いやりというか、そういうことが来館者の立場に立って考えていただく、そういう研修等も積んでいただきたいなというぐあいに思っております。  そして、続いての質問ですけれども、私はですね、綣地域にも西図書館がございますけれども、ウイングプラザというテナントの中に入られているわけなんですけれども、西図書館がですね、あそこにあることで、どうでしょうか、駅周辺というのは活性化をしているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  追質問にお答えいたします。  まず、栗東市におきましては、おっしゃるように、本館と西図書館というふうな施設運営をさせていただいております。  まず、西図書館におきましては、当然、人口密集地域ということで、当然、電車でも来れるというふうなことで、基本的に市内の利用者をたくさん増やすということもございますが、やはり電車で来られるというふうな利便性もありますので、そういう部分においては、多くの来館者及び冊数のほうが伸びております。また、先ほどの当初の質問に答えさせていただきましたように、若い世代が多いということで、そのあたりの課題につきましては、そういったレファレンス、もし問い合わせがあれば、そういった対応にもさせていただくというようなところは、ちょっと特徴的な図書館だと思っております。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  図書館を中心にしてですね、まちが活性するようなことも、ぜひともご検討いただきたいなというぐあいに思います。先ほどの公共施設更新問題とも絡んでくるわけですけれども、栗東市立図書館もですね、築30年の建物であり、今後、維持をしていく、あるいは蔵書、本を増やしていく、そういうことに物すごく費用がかかるということで、最後、私がご質問させていただきました、佐賀県の武雄市ですね、あちらのほうでは、TSUTAYAさんが運営するカルチャーコンビニエンスクラブというのを手掛けてですね、私も行ったことがあるのですけれども、やっぱり、あの周辺に行きますと物すごく人がたくさんおられてですね、何か活気がある。それから、まちのちょっとシンボル的な要素になっている。そういうことが、私は、まちづくりには非常に大切なのではないかなというぐあいに思います。やっぱり図書館ですので、なかなか収益を上げるということは難しいかもしれませんけれども、いろんなアイデアを絞りながらですね、例えば、能登川の図書館などはですね、隣に喫茶店を民間の方がボランティアでされたりですね、何かくつろげる場所、それから、あともう一つ、能登川の図書館では、できるだけ滞留期間を長くするために、ほかの方と目線が合わないような椅子の配置であるとかですね、そんなにお金をかけなくてもですね、やっていける。そういういろんなヒントがたくさんあるのではないかなというぐあいに思いますけれども、そのあたりについて、部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  まず、図書館での収益事業ということについてなんですが、まず、基本的には、図書館法第17条におきまして、無料の原則がうたわれているというところでございます。これにつきましては、当然、入館料とか図書使用料に対しての対価の徴収はできないという区分がございますが、以前、(新)集中改革プログラムなどを栗東市が出した折に、当然、施設の、例えば貸し出しというふうな部分について、隣の博物館においては条例を設けまして、施設使用料をいただくというふうな形、もしくは、表の広場につきましても、貸し出しするというふうな条例を定めております。当時あの図書館におきましても、その辺の部分のほうは、一旦検討されたということではございますが、読書推進にかかるとかボランティア団体の利用が多いとかですね、また、一部設備の不備の点もございまして、ちょっと見送りされたというふうなこともございます。  一方では、そういった部分の声もあるということでございますので、一つは、そういった会議室の施設利用のことがまだ可能かどうか。もしくは、今後、開催されるような講座開催に伴う料金をいただけるかどうかも、ちょっとその辺は勉強させていただきまして、可能かどうかは検証をさせていただきたいと思っております。また、図書館自体につきましては、周りには博物館、観察の森というふうな部分での施設、文化ゾーンとなっておりますので、栗東市としましては、その辺を活かした中で、集客のほうには努めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  今後、これからもよろしくお願いしたいと思います。  西図書館それから小野にある栗東市立図書館、私は、なぜそこにその図書館があるのか。そこで何をするのか。その物語をですね、提示することが何よりも大切なのではないかなというぐあいに思います。  最後に、市長、何かお考え、思い等がありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきます。  佐賀県武雄市の図書館も、私も市長会で見に行かせていただいたことがあります。一長一短やっぱりありまして、課題となっていること、やっぱりプラスになること、いろいろありましたし、当時、私が議員になる前、図書館が栗東の図書館として博物館ができて、その間ぐらいにちょっとお茶を飲めるスペースをというようなことで、当時あけておられた経過があるというのも記憶をしております。いろいろ先進的にやってきたこと、やっぱり、今現在も、当時のことが生きている点があります。それは何かといいますと、やっぱり地域の皆さん方の憩いの場になっていたり、勉強する場になっていたり、そして、そこで何かに出会いたいと思って行っていただいたりするのが、私はあろうかと思います。こうしたことをこれからも活かすということが大事でございますし、西図書館につきましても、一番最初は、これも議員に出る前でしたが、あの場所ではなくて、駅ビル予定地に考えておられたというようなことがあったそうです。しかしながら、今のあの場所で一時期、一遍退店して、あそこをやめてとなったときに、議員皆様方が、あそこでみんなで利用していただいている皆さん方のために維持をしようと、維持をすべきではないかというご意見をいただいて、あの場所で現在も維持、何とかアイデアを振り絞って、運営の関係もそれぞれに努力をしていただきながら頑張っていただいているという経過がございます。  私自身も、そうした思いに何とか応えられるように、これからも努力をしていきたいと思いますし、図書館が持つ魅力というのは、大変深いものがありますので、おっしゃるように、訪れる人それぞれのドラマがあると思います。そうしたドラマが息づく、そんなまち、そして、図書館を中心にまた活性化できるように、また、図書館があるから、あの場所でということをおっしゃっていただける方もございますので、この関係については大変大切にしながら、前へ進めていけるように努力していきたいと思います。  以上です。 ○議長(寺田範雄君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、私の個人質問を終わらせていただきます。
     ありがとうございました。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、5番 三木敏嗣議員の個人質問を終わります。  休憩します。  再開は14時30分からとします。              休憩 午後 2時16分             ――――――――――――――              再開 午後 2時30分 ○議長(寺田範雄君)  再開いたします。  次に、7番 谷口茂之議員。 ○7番(谷口茂之君)登壇  本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。  災害に時なし、場所なし、予告なし、まさに防災に忘れてはならない名言であります。熊本地震へのボランティア活動、先月25日には、関東・東北豪雨により、一級河川鬼怒川の堤防決壊で被災された茨城県下妻市での調査を通して、栗東市が住民等へ避難情報等の情報伝達を行い、住民等が避難をし、生命・身体の安全を確保するまで、すべきことが確実にできるのかお尋ねするものです。  時間の関係で、住民等が避難されたあとの避難所の運営、受援としての連携体制、ボランティア活動者の受け入れなどについては、次回に質問させていただきます。  ①今回、熊本県で発生した地震において、栗東市からも、職員をはじめ、さまざまな人材が現地に派遣されました。大変混乱している中、派遣された職員をはじめ、多くの皆様のご苦労はいかばかりであったかとお察しいたします。大変ご苦労さまでございました。このような突然起こる地震災害に対しては、日ごろよりさまざまなシミュレーションをもとに対策を立てられていると思いますが、このたびの地震において、現地に赴いた本市の職員の活動から、本市の防災対策について、どのような課題があったのかお伺いします。  ②次に、本市の災害時職員初動マニュアルについて、今回の熊本地震のような直下型大地震が本市を中心とした地域で発生したと想定した場合、その対応は迅速適正にできるのか。現時点での分析において、現実とのギャップはなかったのか、併せて、修正すべき点はなかったのかお伺いします。  ③次に、水害を念頭にお伺いします。  下妻市での調査でも、「避難準備情報発令をもう少し早く出せばよかった」というお言葉をお聞きいたしました。また、先月30日、東北を襲った台風10号で多くの方が被害に遭われました。お悔やみを申し上げますとともに、心よりお見舞い申し上げます。  この台風で、岩手県岩泉町の高齢者施設が被害に遭われました。この施設管理者が、そもそも避難準備勧告の意味をご存じなかったり、まちが避難指示や勧告を出していなかったとも報道されていました。詳しくは検証されるとは思いますが、これらのことからも、避難情報はまさに生死にかかわる大変重たいものといえます。  本市の情報が住民等まで到達するまでの流れをお教えいただきたい。  ④また、3年前の台風18号を経験し、改善されたことがあるのか。あればお示し願います。  ⑤次に、例えば、災害が起こったときが深夜で停電し、電話も通じない、防災の放送も聞こえないなど、大変厳しい環境下といたしますと、比較的年齢が若い家庭は、携帯電話等あらゆる手段で情報を収集できますが、こういった手段を持たない高齢者世帯に対しては、避難情報が伝わらないことが予測されますが、市は住民等に確実に情報を伝達することを確保するされているのかお伺いします。  ⑥最後に、高齢者をはじめとする避難行動要支援者を確実に避難させる手だてはどう考えているのか、対応をお伺いします。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田範雄君)  順次、答弁を求めます。  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)登壇  災害に備えてのご質問にお答えします。  まず、一点目の、平成28年熊本地震の対応として、関西広域連合からの要請を受け、熊本県益城町に窓口支援として1名を派遣するとともに、滋賀県臨床心理士会からの要請により、熊本市内の小・中学校へ、生徒・保護者の心のケアのために、市職員の臨床心理士1名を派遣いたしました。派遣については、滋賀県からの要請があるまで待機がかかっていたことから、震災から2カ月余りあとに1週間程度の派遣を行いました。  派遣職員からは、被災自治体の職員がメインで活動されており、職員の疲労も多大なるものであり、通常業務への移行が困難な状態が見られたとのことから、派遣された者に一定の責任を持たせることで、被災自治体の業務軽減が図れるのではとの意見がありました。このようなことも参考にして、今後も本市災害対応に取り組んでまいります。  二点目の、本市災害時職員初動マニュアルについては、直下型地震であるか否かに関係なく、各レベルに応じ関係職員が自主参集し、迅速適正に行動できるようマニュアル化しており、これにより、今後も対応を行ってまいります。  三点目の、本市の避難指示等の伝達の方法について、災害が発生する予兆を把握したとき、災害対策本部を設置し、本部長の指示により避難準備情報等の発信を行います。情報伝達手段として、同報系防災行政無線、市ホームページ、エリアメール、防犯・防災一斉配信システムによる登録者へのメール配信、滋賀県防災情報システムを利用したLアラート配信によるNHKでのテレビテロップ表示、市広報車での広報などにより、市民への情報伝達を行います。災害の区域が限定される場合には、対象自治会長への連絡も併せて行います。  平成25年台風18号被害後において、二次災害が懸念される安養寺レークヒル自治会と下戸山の一部地域については、被災後の大雨や台風に備え、本市に影響があると判断した際には、事前に避難を促すチラシを各戸にポスティングするなど、対応を図ってまいりました。  四点目の、平成25年台風18号以降の改善点について、東日本大震災や台風18号の教訓から、滋賀県地域防災計画の変更との整合を図り、栗東市地域防災計画における情報収集、伝達体制の整備をはじめ、全体的な見直しを平成26年3月に行いました。この地域防災計画の見直しに伴い、平成27年3月に災害時職員初動マニュアル、避難所運営マニュアル、避難勧告等の指示・伝達マニュアルの見直しを行いました。これに加え、台風など気象台などの情報で、事前に予測可能な事案については、市役所一丸となって対応することを目的として、事前調整会議を開催し、関係部局の準備を促すとともに、災害への事前準備状況と対応状況の確認を行い、災害に備えることとしています。情報伝達の整備については、同報系防災行政無線の放送内容が確認できる自動応答電話の整備と、携帯電話3キャリアのエリアメールを開始するとともに、市内3カ所に同報系防災行政無線子局の整備に取り組んでおります。また、市民に広く防災意識の高陽を図るため、平成26年度に栗東市総合防災マップを作成し、各戸に配布しました。  五点目の、情報伝達の確保については、三点目でお答えした情報伝達手段を準備しています。しかし、これらの情報伝達手段だけでは、全ての市民への情報伝達は難しいと考えています。  そこで、災害の対応として、自らの命は自らで守る「自助」、地域で協力する「共助」が大切であり、まずは自助、共助の意識付けの大切さを、市民の皆様に引き続き啓発してまいります。  六点目の、避難行動要支援者の避難について、一昨年度より災害時避難行動要支援者登録の取り組みをしています。この制度は、災害時に迅速かつ的確に援助ができるような体制をとるため、避難支援者が事前に情報を共有し把握しておくためのものです。この登録では、要支援者が同意されれば、関係機関へ要支援者の情報提供を行い、災害時に即座に対応することが可能です。これが自助、共助の取り組みの一つであり、地域ぐるみの支援活動となります。また、この登録をしていただくことで、消防や警察による対応が可能となります。なお、平成26年度の本市総合防災訓練から、参加学習型の訓練を実施しております。この訓練の中で、災害時図上訓練や避難所運営訓練などの訓練において、避難行動要支援者の対応についても学習し、自助、共助の啓発を行っております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  何点か追質問をさせていただきます。  質問の①、②につきましては、人道的立場からも早急にですね、現地のほうに赴いていただいて、支援をしていただいたということ。加えて、私は貴重な体験だと思います。その現地に赴かれた方からそういう体験を学び、そして我が栗東市の防災の対策に少しでも役立てていただければという意味で、1番、2番は、どういったものを持って帰ってこられましたかという視点で、質問をさせてもらったわけであります。  ご回答いただきましたように、派遣された職員の方に、もう少し責任を持たせたほうがいいというふうに感じられましたなら、それを今後、本市の防災対策に何らかの形で活かしていただければなということも思う次第であります。  東日本、熊本の地震の場合、いわゆる、想定外ということが重なり大変な被害を受けられました。地震はご承知のように、いつ何月何日何時ごろという予知が今のところできないものであります。それがゆえに、日ごろからの訓練と申しますか、備えがますます必要になってくるものだというふうに思います。  そこで、初動体制、あるいは職員がそもそも参集をしていただけるのかなとか、私が県の職員の時代に、小さな手帳に入ります防災の初動マニュアルの概要版を、折れる形で小さな冊子で持っていた記憶がございますが、この栗東市の職員さんもお持ちなのかなと。何か聞いていますと、過去にそういうものを刷ったことがあるのですけれども、更新がされていないような話も聞いておりますが、そういうものが少し更新されて、きちっと職員さんが身に付けておられるのかなとか、そういうことが気になります。また、各自治体で策定されております地域防災計画の中で、災害対策本部の組織を見てみますと、市長が不在の場合は、第1順位は副市長だと、第2順位が不在の場合は、教育長だということになっております。これが別に教育長がその能力がないというふうなことは私は思っておりませんし、そんなことを言うつもりはございませんが、ただ、職責として第3順位の者が教育長でいいのか、私は議論が当然ございますが、危機管理監のほうがいいのではないかなと。ただ、単に役職の順番にあてているのなら一度検討してほしいなと。現に大津市のほうも、第3順位は防災危機管理監というふうになっていたと思います。近隣では、草津市は教育長になっております。それぞれ市によって考え方があろうかと思うんですが、そういったことも非常に気になりますが、このあとの片岡議員が、参集訓練についてご質問されますので、それを聞きたいなということで、これからは無事、災害対策本部ができた前提で質問をさせていただきたいと思います。  まず、避難情報のうち、具体的に聞かせていただきますが、避難勧告等の指示・伝達マニュアルというのがございますが、ここにも記入がありますが、あえて聞かせていただきます。  例えば、金勝川について、避難指示発令は、どういう基準で発令をされるのですか。例えば水位何点何メートルと、具体的に基準を教えていただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  金勝川の場合ですと、水防団の待機水位というのがございまして、それが1.2メートルと、氾濫注意水位が2.6メートルということでございまして、避難勧告等の判断をするのは、避難判断水位というような形になっております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  それでは、同じ金勝川で、避難準備勧告はどういう基準になっていますか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  氾濫注意の段階での水位という形で考えております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  それでは、例えば、2.6メートルというふうにおっしゃいましたが、その計測はどこがするのですか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  金勝川におきましては、目川の水位計で水位を測定すると。これが県の防災情報の中のホームページ等で掲示されますので、そちらのほうで見ていくことができるということでございます。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  今、目川とおっしゃいました。その数字は、災害対策本部が設置されたところにFAXなり情報が送られてくるのですか。それとも、市のほうからデータを取りに行かれるわけですか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  当然、こちらのほうでホームページ等で確認するということもございますし、県のほうからメール等で通知がくるという形になっております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  その数値は、一般の人も情報がタイムリーに取れるのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  そのときの水位というのは、ホームページで川の防災情報という部分で随時更新をされていますので、そこを検索することによって、一般の方でも見ることができるというふうになっております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  今のお話ですと、データが一般の人も見られるということですので、それなら、一般の人も避難準備の心づもり、あるいは準備ができるということで安心にもつながりますし、自ら行動する判断材料にもなるというふうに思うのですが、市が、今お答えをいただいた、発令する避難情報の発令基準を公表する、ホームページには少し載っておりましたが、堂々と注釈がたくさん入るような感じはいたしますが、公表する気はございませんか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  今申し上げている部分につきましては、栗東市総合防災マップの中で、6ページなり7ページに記載をさせていただいています。一定の部分はここで見ていただけるというふうに考えております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  他の市などは、もう少し具体的にですね、場所それから水位、そういうものを簡略にまとめて、それぞれ情報の3種類ですか、ある、そういうものを発令基準として公にするという例がございますが、私は、先ほども申しましたように、避難をする心準備等々考えますと、発令基準を公表すべきだというふうに思いますが、もう一度、回答をいただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)
     発令基準を公表する、今も公表していると思いますけれども、ただ、それがもっとわかりやすいような資料を、今後、検討していくということは大事かなと思いますので、引き続き、そういうものについても作成等、また、今後、検討していけたらなというふうには思っております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ぜひ公表に向けて前向きにご検討を、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、前提は元気なお年寄りの家庭というイメージをお持ちいただきたいと思うんですが、一番気になるのが、電話しか通信手段を持たない方に対しまして、例えば、NTTのひとり暮らしの電話サポートのサービスがございますが、こういった民間のサービスなどを利用して、あらゆる手段の中の一つとして、広げていく方法を重ねていくというおつもりはないのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  ご指摘のNTTの電話サポートというシステム、ちょっと調べてみますと、警備保障会社が電話回線を利用して、高齢者の見守りサービスというのをしておられるという部分がございます。  栗東市でも緊急通報システムということで、独居高齢者の方や高齢者世帯を対象に、同様のサービスをさせていただいております。メインは健康面についてのサービスというのですか、救急のほうの部分のサービスになっておりますけれども、救急ということでございますので、湖南広域消防局と当然ながら連携をしております。緊急という中では、災害時にも転用というか運用可能かなというふうには考えております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ここからは手前みそになってしまうのですが、私の選挙の公約にも実はございまして、「高齢者にタブレットを」ということで、いわゆる安否確認、そして病気等の対応、それから日常的な買い物の方法、そういったものを一つにまとめてタブレットで対応をするというのを、実は私の中ででき上がっているわけですが、部局を健康福祉部と危機管理のほうで、部局を横断して、そういうものを市独自で、高齢者向け安心サポートみたいなものをできないのかなというふうに常々思っております。  質問でもさせていただきましたが、茨城県の下妻市のほうでは、これは携帯のラジオでございましたが、1,000円で配布をしておられました。ラジオも方法としてはあると思うんですが、私は、タブレットを利用した方法を模索していただきたいなというふうに考えているわけですが、そういった市独自でそのようなお考えはないのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  災害対応だけでなくということで、高齢者の福祉という部分も含めてということでございますけれども、タブレット端末を利用したという部分になりますと、葉っぱビジネスというような形で何かやっておられるという部分がございます。一定このような部分につきまして、栗東市が先行してサービスを展開していくということは、現在は想定をしていないというようなところでございますけれども、今後、そのようなシステム的に一定構築されまして、十分な成果等が発揮されるというようなことが検証されました場合には、今後、栗東市としても、検討していく必要が十分あるのかなというふうには考えております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  検討というご回答をいただきましたが、クラウドのように他市との共同というのですか、そういった方向でも無理なのでしょうか。しつこいようですがお伺いします。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  今のところ、まだ想定はしていないということでお願いしたいなと思います。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  しつこいようですが、何がネックなのでしょうか。検討を前に進めていただけないというのは。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  システム的なものの構築というのですか、その辺が大きなものがあろうかと思いますし、当然ながら費用という部分も出てくるかと思います。また、それをしたことによる、逆に今度は利用される方のサポートというふうな形も出てくるかと思います。まだまだこれからのシステムかなというふうに思っております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  約半年ほど前の新聞記事だと思うんですが、旧郵政省がそういった老人のサポートをタブレットで検討を始めると。2016年中に実施をしたいというふうな記事がありました。国のほうでも、多分それに似たようなことが動くのではないかなというような気もしますので、そこもにらみながら、もしシステム、あるいは費用、サポートの関係でネックになっているなら、私の手が伸ばせる範囲内で、また、業者等も含めてご相談に寄せていただきますので、その節はよろしくお願いをしたいと思います。  次に、降雨を想定をした場合ですが、栗東市の洪水マップ、各戸に配布をされました。また、滋賀県、具体的には南部土木の土砂災害の急傾斜の崩壊の危険箇所、あるいは地滑りの危険箇所が載っているマップなどがございますが、これらから見ますと、非常に危険だと考えておられる地区というのは、市内で幾つあるのかお教えいただきたいと思うんですが。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  平成28年度の滋賀県の水防計画資料編というものにつきましては、市内で13カ所が、急傾斜地崩壊危険箇所ということで指定をされております。また、1カ所が地滑り危険箇所という形で指定をされています。  栗東市の総合防災マップにつきましては、急傾斜地及び土石流の警戒区域、また、特別警戒区域というような形で、位置付けをさせていただいております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  今、13カ所あるというお話がありましたが、これらの地区をターゲットというか絞りまして、各自治会あるいは近隣を含めた地域単位の防災訓練ですね、そういうものに市が積極的に参加をしていただいて、情報発信から伝達あるいは避難までの訓練を、出前講座という形で実施をしていただいたら、非常に自助・公助・共助という啓発というお話がございましたが、非常にいいのではないかなというふうに思うんですが、そんな考えはございませんか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  地域の防災訓練につきましては、指導という立場で、中消防署や栗東市消防団が中心に参加をいただいております。また、市の防災指導員が、今もありました出前トークを実施しておりますけれども、ご指摘の危険度の高い地域に力点を置いたというような取り組みは、現在、実施できておりません。ご意見を参考に、今後の啓発等の取り組みの中に、反映していけたらなというふうには考えております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ぜひ実施をしていただきたいなというふうに思います。  次に、自助・共助を啓発していくというお話がございました。  ホームページはもちろんのこと、紙媒体で幾ら訴えても、なかなか成果というのは得られないのではないかなと。成果という言い方がおかしいのかもわかりませんが、なかなか理解をしてもらえないのではないかなということを思うわけでございますが、防災マップをお配りになっているわけですから、自分の地域は危ないなというのは、当然ご理解をいただいているはずというふうに思います。特に、先ほど、急傾斜、地滑り云々がございましたが、あるいは、川の洪水、堤防の決壊等のそういった特に危険と考えられる地域に絞って、先ほども言いました、講座という名前がいいのかわかりませんが、防災士を2年ほど前から養成をされておりました。この防災士を利用して、積極的にその地域に出かけて、もう一度そういう自助・公助・共助につながる話をしたらどうかというふうに考えております。大変その地域に行くということは、そんな危ないところと知っていたら、そんな話をするまでに直せやという話を当然されるので、足が止まるというふうな気持ちもわからなくはないのですが、ここは、もともとこういう低い地域ですよと。先祖がそういう形でお住まいなのかもわかりませんけれども、いずれにしても、ここは今の状態では非常に危険な地域だということは、もともとおわかりだと思うんですが、その前提で具体的にお話をする機会を積極的にされたらいかがかと思うのですが、その気持ちもございませんでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  危機管理監。 ○危機管理監(太田 功君)  今、議員もおっしゃいましたように、急傾斜、特別警戒区域は危険だということを前面に出して啓発しますと、逆に危険がないようにしてくれたらいいやないかと、そういうふうな形になってまいると思います。これに十分応えるような取り組みというのはなかなか難しいという部分がございます。  防災士さん、1自治会に1防災士さんというような形でお願いをしております。地域のことをよくご存じだというふうな部分がございますので、そういうような方と連携を図りながら、工夫した取り組みを進めていくということは十分可能かなと思いますので、その辺で対応を進めていけたらなというふうには思っております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  私が申すまでもなく、国、地方自治体の本分と申しますか、生命と財産を守ると。そういう意味でも、本当にやりがいのあるというのですか、本来の業務だというふうに思いますので、非常に嫌な思いをすることを覚悟のうえでも、ぜひ地域に入っていただいて、ともに考えていって、この生命と財産を守る取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。  次に、想定は、高齢者で自分の避難をしなさいという情報が伝わったとしても、自分でなかなか避難ができないという方を想定して質問をさせていただきたいと思うんですが、避難行動要支援者の情報提供の同意が余り得られないというふうなことを聞いております。茨城県の下妻市もそういうふうにおっしゃっておられました。「もう、わしはええのや」という、個々に粘り強く説得するしか方法はないのではというふうな話も聞かれますが、本当にこの方法しかないのでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  追質問にお答えいたします。  まず、本市ですけれども、この制度の導入に当たりましては、平成27年2月に当時の学区別自治連におきまして、各自治会長さんのほうに、制度の概要とか理念について説明をさせていただいたほか、高齢者ではないですけれども、心身障がい者の相談員という方が15名程度おられますので、展示資料も活用しながら事前説明をさせていただいたところです。そのあと、広報りっとうの2月号、9月号とか、あと、まちづくりの出前トークの中でメニューを用意させていただいて、これは申し出があれば説明を行っているところでございます。  今言われました、同意が少ないというところなのですけれども、事前提供の同意をするかしないかという回答をいただいていない方が、1,800名程度おられますので、まず、この方の意思を確認させていただく必要があるかというふうに考えております。ということで、制度導入から2年ほどがたつのですけれども、再度、回答をいただいていない方に、ご回答いただくような通知を考えさせていただいております。また、ご本人さんがご理解いただけない状況ということも考えられますので、例えば、そういう高齢部門で何か通知を出す段階におきまして、それは、多分ご家族の方とか養護者に対して出している通知もございますので、その中に同封させていただくことによりまして、その方から説明していただくような方法も、今後、考えていきたいと考えております。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  意思確認ができていない1,800人の方につきましては、そういった形で進めていただくと同時に、私は思うんですが、その申請書を見ていますと、案外、主にいる場所はどこですかと地図を書いたりですね、身近な人の連絡先を書いたり、申請書を書くのは非常に煩わしいというか大変だと。あるいは、連絡先を教えるのが嫌だというような理由もあるのではないかなというふうに思ったりしております。記入事項の省略あるいは代筆等で、ある程度、同意が得られるのではないかなといったこと。思い切って記入事項の省略するなり、工夫をしていただいたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(寺田範雄君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(谷郷喜英君)  要支援者の方の地図を書いていただくことは、万一、在宅で家屋が倒壊したときなどに、その要支援者の居場所を捜索していただくときの手がかりとして、救助の実効性を高めるためには、重要な情報の一つと考えさせていただいております。  一方で、他人に家の間取りまで知られたくないということを思っておられる方もありますので、現在、記入のほうは任意項目として注釈は入れさせていただいております。また、家族の連絡先等でございますけれども、まず、災害時に要支援者の安否確認を行いますけれども、ご本人さんから応答がない場合に、ご家族への確認で、所在の確認をするために必要な項目というふうに考えさせていただいております。平成25年8月に内閣府のほうから出されました、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針、いわゆるガイドラインの中にも、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、そういうふうな様式の中に、緊急時の家族の連絡先、あるいは、支援者の連絡先ということで、2名程度が書かれておりますので、そのあたりも考えて、様式をつくらせていただいているところもございますけれども、やはり、これは任意項目というところもありますので、そのあたりも、まず強調させていただいて、まず、そういうふうな様式を出していただくということに努めさせていただきたいと思います。 ○議長(寺田範雄君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ぜひ工夫をしていただいて、できるだけ全員が同意してもらえるようにご努力をお願いしたいと思います。  もう一点、今のその件ですが、これは千葉県野田市というところがございますが、その例ですが、個人情報保護審議会、栗東市の場合ですと、栗東市情報公開・個人情報保護審査会という名前だと思うんですが、この意見を聞いたうえで、災害発生時に限り、未同意の要支援者の情報を自主防災組織に提供できるということにされた例がございます。  栗東市の場合も、こうして思い切って未同意の名簿をつくり、その名簿を審議会にかけ、そして、この発生時のもう本当の限られた場合だけ提供ができるという形で、思い切って命を守るということを優先していただいたらどうかなというふうに思いますので、一度、検討をしていただきたいということで、申し上げさせていただきたいと思います。  以上で、私が本当に避難情報が全員に的確に伝わり、そして、避難をしていただいて、生命・身体の安全を確保する。避難さえすれば、あとは日本ですからほうっておくことはないと思います。まず、命、体を安全なところに移動するということを、まず、すべきではないかな。そのための手段をいろいろシミュレーションしていただいて、できるだけ漏れのないようにしていただきたいことをお願いをしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(寺田範雄君)  以上で、7番 谷口茂之議員の個人質問を終わります。  ここで、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(寺田範雄君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日は、これで延会することに決しました。
     明13日は残された個人質問を行います。  本日は、これで延会いたします。              延会 午後 3時11分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成28年9月12日  栗東市議会議長  寺 田 範 雄  署 名 議 員  三 木 敏 嗣  署 名 議 員  中 村 昌 司...