栗東市議会 2016-06-16
平成28年 6月定例会(第2日 6月16日)
平成28年 6月定例会(第2日 6月16日)
平成２８年６月
栗東市議会定例会会議録
平成２８年６月１６日（木曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．
個人質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．
個人質問について
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 伊 吹 みちえ 君 ２番 大 西 時 子 君
３番 野々村 照 美 君 ４番 小 竹 庸 介 君
５番 三 木 敏 嗣 君 ６番 田 中 英 樹 君
７番 谷 口 茂 之 君 ８番 武 村 賞 君
９番 片 岡 勝 哉 君 １０番 櫻 井 浩 司 君
１１番 國 松 篤 君 １２番 林 好 男 君
１３番 中 村 昌 司 君 １４番 藤 田 啓 仁 君
１５番 上 田 忠 博 君 １６番 三 浦 悟 君
１７番 田 村 隆 光 君 １８番 寺 田 範 雄 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 福 原 快 俊 君
政策推進部長 南 博 君
総務部長 井 上 寛 君
市民部長 太 田 功 君
健康福祉部長 谷 郷 喜 英 君
健康福祉部理事 野 村 久 司 君
環境経済部長 山 口 克 己 君
建設部長兼
上下水道事業所長 髙 岡 覚 君
建設部技監 奈 良 明 彦 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
財政課長 仁 科 芳 昭 君
元気創造政策課長 國 松 康 博 君
総務課長 中 嶋 勇 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局長 辻 由香利
課長 松 田 光 正
係長 井 上 明 子
再開 午前 ９時３０分
○議長（
寺田範雄君）
ただいまの出席議員は１８名であります。
定足数に達しております。
よって、平成２８年第４回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
日程に先だち、諸般の報告をいたします。
去る６月９日、
定例会終了後に開催されました
環境建設常任委員会において、
三浦悟委員の
委員長辞任が許可され、
片岡勝哉委員が委員長に、
谷口茂之委員が副委員長に互選されましたのでご報告します。
また、議会休会中の６月１３日に開催されました
文教福祉常任委員会において、
上田忠博委員の
委員長辞任が許可され、
櫻井浩司委員が委員長に、
田中英樹委員が副委員長に互選されましたのでご報告いたします。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
寺田範雄君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
８番 武村 賞議員
１６番 三浦 悟議員
を指名いたします。
～日程第２．
個人質問について～
○議長（
寺田範雄君）
日程第２
個人質問を行います。
これより、通告順位により質問を許可します。
質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内といたしますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て
質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。
なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。
それでは、１０番
櫻井浩司議員。
○１０番（
櫻井浩司君）登壇
皆さん、おはようございます。
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
手話言語条例の制定についてであります。
平成２６年に
栗東市議会として、聴覚障がい者の請願書を採択し、
手話言語法の制定を求める意見書を国に提出したところですが、その後、国ではなかなか進展が見られず、今日に至っています。
一般財団法人全日本ろうあ連盟より、全国の
自治体議会で意見書が１００％採択されたとの発表がありました。その後、聴覚障がい者の皆さんの
手話言語法への思いはさらに強くなり、今日では、都道府県をはじめ全国の
市区町村に、
手話言語条例の制定を求める方向に進んでいます。
現在、滋賀県に対して、
手話言語条例の制定を求める請願書を提出するために、署名活動が県内全域で展開されております。既に
手話言語条例の制定がなされている自治体も全国に少しずつですが増えてきており、３月末現在で６県３６市５町でこの条例が制定されています。
私は、勉強のため５月８日、日曜日に開催された
京都手話通訳問題研究会が主催する４０周年記念講演で、明石市長 泉房穂氏の講演を拝聴してきました。
明石市では、誰もが住みやすい
まちづくりを目指す
取り組みの一つとして、手話を言語として認め、障がいのある人の
コミュニケーションを促進する、「
手話言語・
障害者コミュニケーション条例」を平成２７年４月１日より施行し、手話だけでなく、要約筆記・点字・音訳など、
コミュニケーションを選べるように条例化されています。この条例が施行されてから、明石市では、補助金を出し、商店街の各店舗に
筆談ボードや
点字メニュー、そして折り畳み式のスロープの設置を呼びかけて、かなりの店舗が賛同してくださっているようです。
手話が聴覚障がい者の言語であるのは当然、したがって
手話言語条例の制定は当然という考え方のもと、全会一致で可決されたとの報告もありました。
平成２７年４月の
明石市議会議員選挙で、ろう者の方が当選されたのも、この条例が持つ意味も大きいと思います。ろう者の方々のお話を聞いていると、かつて
聾話学校では、手話が禁止されていた時期が長く続いたそうで、口話のみが授業で行われていたそうです。
そこで質問ですが、滋賀県で唯一、
聾話学校がある本市では、
手話言語条例の制定に向けた
取り組みについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
私としては、他市に先駆けて制定してほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
ご答弁よろしくお願いします。
○議長（
寺田範雄君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）登壇
おはようございます。
手話言語条例の制定についてのご質問にお答えします｡
手話が全ての市民の
コミュニケーションの手段になることは、市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を図るうえで有効なものと考えており、本市では、第２期障がい
者基本計画において、
意思疎通支援の充実を推進しています。
手話通訳者の派遣、市役所における
手話通訳ができる職員の配置とともに、
手話講座の開講により、市民への手話の普及と
手話通訳者の人材育成に取り組んできております。県内外で
手話言語条例の制定化に向けた動きが始まっており、本市としては、現行施策の推進及び充実により、関係者や団体との対話を通して、
市民意識の醸成を進めつつ検討してまいります。
○議長（
寺田範雄君）
１０番
櫻井議員。
○１０番（
櫻井浩司君）
ご答弁ありがとうございました。
ご答弁いただいたのですけれども、何ら具体性のないご答弁というような印象を持ちまして、少しずつ追質問で、具体的な部分についてお伺いしたいというふうに思います。
まず、最初の答弁であった、
意思疎通支援の充実という部分なのですけれども、これについては具体的に、これはこの聴覚障がいの方だけではなくて、
障害者基本計画にのっとっているものですから、ほかの障がいのある方についても、当然この
意思疎通支援の充実という部分は、かかわってくるのであろうと思いますけれども、現状、具体的にはどういうことをお考えなのかお聞かせください。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）
追質問にお答えいたします。
意思疎通支援でございますが、特に聴覚障がい者の方につきましてということで、本年度につきましては、
手話奉仕員を目指すということで、今まで
入門講座を開催していたところを、今年度から
基礎講座ということで開催をさせていただきまして、
障害者差別解消法の求めます、
合理的配慮の提供に向けた環境の整備に努めさせていただいているところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
櫻井議員。
○１０番（
櫻井浩司君）
意思疎通の部分で、聴覚障がい者の方、手話が必要であるということの理解をいただけているものというふうに思いますけれども、確かに栗東市の中では、
手話講座というものが開校されていまして、
入門講座、そして、今年度から
基礎講座ということで、一歩進んだ講座が開催されている。私も受講させていただいておりますので、大変重要な施策だと思うのですけれども、現状、この答弁の中にもありました、
手話通訳ができる職員の配置という部分について、現状お一人の方がいらっしゃるのは存じ上げておりますけれども、そのほかに増やす、もう１人、２人増やすということも考えておられるのか。現状をお聞かせください。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）
追質問にお答えいたします。
現在の市の通訳者の状況につきましては、通訳士が１名でございます。現在、７月１日を受付期限とさせていただきまして、行政職、福祉系といたしまして１名を募集中でございます。
手話通訳士または
手話通訳者の資格を有し、
社会福祉主事任用資格者の方ということで募集をさせていただいているところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
櫻井議員。
○１０番（
櫻井浩司君）
ということは、まだ現状は１人ということでよろしいのですね。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）
毎年、募集をさせていただいておりますけれども、応募がない状況の中で、現状は１名の体制ということになっております。
○議長（
寺田範雄君）
櫻井議員。
○１０番（
櫻井浩司君）
こういう政策の中でですね、やっぱり、健常者の中にはですね、ごく少ない数でいらっしゃる障がい者の方のためにということの理解がなかなか進まないということも聞いておりまして、先ほどの明石市長のお話の中でですね、市の予算を使って、先ほど申し上げました、
筆談ボードであるとか、それから移動式のスロープであるとかの設置をされているわけですけれども、これの理念といたしましては、聴覚障がい者だけが
手話通訳者を必要としているのではなくて、健常者がろう者の方々の情報等々を知り得るためには、やっぱり
手話通訳者が必要なのだと。そういうことの必要性を広く市民に発信して理解を得ているということもおっしゃっていましたけれども、その辺の考え方についてはどう思われますか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）
追質問にお答えいたします。
まず、４月１日より
障害者差別解消法が施行されまして、
合理的配慮が求められているところでございます。
まず、職員にそのあたりの理念を周知、認識するということで、課内研修の実施ということで義務付けをさせていただいております。また、市民の方に対しては、広報等で周知をさせていただいているところでございます。この
障害者差別解消法の
合理的配慮の一つの具体として、手話の言語ということも考えられるかと思いますが、まず、明石市とか先進地の例を聞いておりますと、条例可決までに職員に対しての講習会などが実施されておりますので、それが継続的に実施することによりまして、そういう手話が言語として通用するまでの
条件整備ができると思いますので、まず、
条件整備をしていくことが必要であるかというふうに考えておりますので、それにつきましては、先進地の例も聞きながら人的なもの、また、そういうふうな市がほかの
ボランティア組織等に対して、支援できるような施策についても検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（
寺田範雄君）
櫻井議員。
○１０番（
櫻井浩司君）
ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、今、栗東市には
聾話学校というものがありまして、最近では、
聾話学校の中でも手話を使用するということが認められているというか、頻繁に使われるようになってきているらしいのですけれども、戦前戦後のあたりにつきましては、やっぱり手話が禁止されていた時代がありまして、その当時、手話を、もちろん教える人もなければ、手話がなかった時代でもありますので、いろんな手話がろう者の方々同士でつくってきたという歴史、経緯があったそうです。
私
たち健常者というものは、小学校、もちろん幼稚園から文字とかも教えているみたいですけれども、基本的に、健常者は小学校に入った１年生のときから、国語というもので日本語を正しく学び、そして耳から入ってくる言葉で、いろんな物事を覚えていくという状況があるわけですけれども、ろう者の方々にとっては、やっぱり音がないというところで、生まれたときから手話というものに接していく必要があるのだろうというふうに思うのですけれども、例えば小学校、
聾話学校に入ったときに、きちっと手話として、手話を授業として取り組んでいただき、日本語として正しく教えていくということも必要ではないのかなというふうに思うのですけれども、ごくごく一例なのですけれども、手話で学校という表記を、両手、教科書を読むという形の、こういう形で学校という手話であらわします。ところが、滋賀県の戦前戦後の人たちは、
聾話学校に行くのが嫌で嫌でしょうがなかった時代があったそうで、その中で、学校という表記は、胸ぐらをつかまれるという表記をしていた時代があったそうです。これがちょっと見にくいのですけれど、こういう手話がかつて滋賀県でもあったと。これは
子どもたちが
聾話学校に行くのがもう嫌で嫌でしょうがないから、それでも無理やりに行かされていたという意味があって、こういう手話になってきたという歴史があったそうです。やっぱり、こういうことで、自分たちでつくってきた手話というものが、その一部の地域でしか通じない、通用しない、理解されないという部分が、やっぱり多々あるそうです。やっぱり健常者の国語と同じように、
聾話学校でしっかりと手話を教えて、手話を授業として活用していただく。そのためにも
手話言語法というものが必要になってくるかと思いますけれども、なかなか先ほど申し上げましたように、国としては進んでいない状況の中で、やっぱり各自治体、
市区町村で
手話言語条例をまずつくってほしいという、ろう者の方々の強い思いがあるということなのですけれども、その辺のところ、部長、どう思われますか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）
栗東市のほうに
聾話学校のほうがございまして、
聾話学校のほうでも、現在は、
音声言語と手話を使用して授業をされているということも聞いております。手話を使用して、特に雑音の中では音声認識が難しくなるということで、手話も使用しながら、理解を深めるというふうな授業をされているというふうにも聞いております。
聾話学校が栗東市にあるということでございますが、先ほど申しましたように、理念だけでは終わるものではございませんので、いろんな施策を、まずそういうふうな障がい者に対する理解を深め、それに対する諸施策を進めていく中で、
条件整備を進めていくことが大事というふうに考えております。
○議長（
寺田範雄君）
櫻井議員。
○１０番（
櫻井浩司君）
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、答弁の中に、本市としては、現行施策の推進及び充実により、関係者や団体との対話を通して、
市民意識の醸成を進めつつ検討してまいりますとありますけれども、この関係者や団体というのを、もう少し具体的にお教え願います。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）
例えばでございますけれども、今現在、
手話講座のほうを開催させていただいております。それにつきましては、栗東市
聴覚障害者協会さんのほうに委託もさせていただいておりますので、市だけでは今後こういう、例えば研修等を増やす中でも、受託していただく団体等のご都合もございますので、そういうあたりの協議も必要だということで、答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
櫻井議員。
○１０番（
櫻井浩司君）
そういう方々との対話というものを通して、
市民意識の醸成という部分につきましては、もう少し言葉が難し過ぎてわからない部分があるのですけれども、その
市民意識の醸成というのは、市民に広く、こういう聴覚障がい者に対する理解を求めるとか、そういったことの醸成ということなのでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）
先ほども申しました、
障害者差別解消法が施行された中では、まず、市民の方にその理念というか、それを知っていただくことが大事だと思っておりますので、それにつきましては、今後でございますけれども、そういういろんなメニューの中で、そういうものを知っていただく機会を設けていただいて、広く市民にまず理解をしていただくことが大事だと思っておりますので、そういう意味での醸成というものも含まれております。
○議長（
寺田範雄君）
櫻井議員。
○１０番（
櫻井浩司君）
ありがとうございます。
答弁の中にありましたように、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を図るということをおっしゃってくださっていますので、ぜひそれを実現できますように、この
手話言語条例の制定も含めて進めていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いして、私の
個人質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
寺田範雄君）
以上で、１０番
櫻井浩司議員の
個人質問を終わります。
次に、４番
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）登壇
おはようございます。
本定例会において、
個人質問の許可を与えていただきましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。
一つ目は、おかあさんに安心を（新生児に
聴覚検査を）。
生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえ具合を調べる
新生児聴覚検査は、生後すぐに難聴を発見し、
早期療育につなげるのが狙いであります。
医学的なエビデンスに基づき、国も推奨する検査でありますが、実施率は高くないのが現状であります。
生まれつき聴覚に障がいのある
先天性難聴は、１,０００人に１人から２人の割合でおられるとされていて、早目に補聴器をつけたり適切な指導を受けたりすることで、
言語発達の面で効果が得られると言われています。逆に発見がおくれると言葉の発達も遅くなり、
コミュニケーションに支障を来す可能性があります。
新生児聴覚検査は、専用の機器を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べる検査で、痛みはなく、検査は数分で終わります。生後３日以内に行う
初回検査と、その際に、要再検査とされた赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に実施する
確認検査があります。これらの検査に係る
自己負担額は、
医療機関によって異なりますが、１回当たり５,０００円程度が必要で、費用面が壁となって、「検査を受けない」と判断する保護者も少なくありません。
新生児聴覚検査の必要性を理解されていない保護者も多くおられるのではないかと思います。同検査は２０１２年度から、母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨されています。検査費用は、
地方交付税による財源措置の対象となっていますが、
初回検査を公費で負担している自治体は、全国１,７４１
市区町村のうち１０９
市区町村で、１割にも満たないのが現状であります。
地方交付税の使い道は、各自治体が決めるため、財政難の市町村は、別の用途に交付税を使っているというのが実情であります。今年３月、全自治体に公費助成の導入など、受診を促す対応を求める通知を
厚生労働省は出されました。こうした中、岡山県内の全市町村が、独自事業として、
初回検査と
確認検査の２回分を公費で負担。全２７市町村のうち６町村が全額を補助し、２１市町では、１回２,７００円の自己負担で検査が受けられる
補助制度を設けています。
岡山県では、医師会や大学、医療・療育機関、行政などで構成される
推進協議会を設置し、相互に連携しながら事業を進めてこられました。具体的には、県が
産科医療機関５４カ所（うち県内は４０カ所）に
新生児聴覚検査を委託し、難聴の疑いがあれば、精密検査を行う専門の
医療機関へとつなぎ、生後６カ月までに療育を受けられる体制が整っています。
同県が
取り組みを始めたのは、２００１年７月。国の補助を受け、全国初の
新生児聴覚スクリーニング事業を始めたことがきっかけであります。しかし、２００６年度で国庫補助が廃止され、かわりに
地方交付税として市町村に事業費が配分されました。２００７年度は県費で事業を続けられ､２００８年度からは、市町村の判断にゆだねられましたが、全市町村が独自の
補助制度を創設し、事業を継続してきたことで、２０１４年度の
検査実施率は８９％に上り、委託契約を結んでいない
医療機関を含めると、県内の実施率はほぼ１００％であります。
国立成育医療研究センターの
守本倫子耳鼻咽喉科医長は、「
新生児聴覚検査を受けた子どもは、
早期療育に至る確率が受けていない子どもより２０倍も高くなり、
コミュニケーション能力は３倍以上も上昇するという研究結果が出ています。人との
コミュニケーションは孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右する」と言われています。だからこそ、早期発見が重要であります。
検査の実施率を高めるには、まず、産科医がその重要性を認識し、母親に丁寧に伝え、受診を勧めたうえで、自治体の協力が欠かせないと言われています。患者への継続した支援を行うには、自治体が検査結果を把握しておく必要があるが､現実は把握していない
市区町村が多いと言われています。
そこで、質問をいたしますが、１、
新生児聴覚検査の必要性について、母子手帳を受け取りに来られる保護者に対して、市はどのように指導されているのかお聞かせください。
２、
新生児聴覚検査は、基本的に赤ちゃんが生まれた産婦人科で行いますが、湖南地域では、
済生会滋賀県病院を含めて５カ所の
医療機関でしか検査が受けられませんが、過去３年の新生児の
聴覚検査受診率はどの程度なのか。わかる範囲でお聞かせください。
３、就学前の児童で、聴覚障がいを持っている児童は何人おられるのかお聞かせください。
４、本市も厳しい財政状況であり、全額補助は厳しいと思いますが、「
新生児聴覚検査１,０００円
補助クーポン券」のようなものがあれば、保護者も受診しやすく、受診率を伸ばすことは可能だと思いますが、今後の市の考えをお聞かせください。
二つ目に、災害時避難行動要
支援者登録制度の
取り組み状況についてであります。
国は、災害時要援護者対策については、平成１８年３月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を示し、市町村にその
取り組みを指導してきました。
平成２３年３月１１日の東日本大震災において、被災地全体の死亡者数のうち、６５歳以上の高齢者の死亡者は約６割であり、障がい者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍でありました。
また、消防職員・消防団員や民生委員など、多数の支援者も犠牲となられました。こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、国は平成２５年６月の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援ができる体制づくりのために、①避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し、必要な個人情報を利用できること。
②避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること。
③現に災害が発生、または発生の恐れが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者、その他の者に提供できること。
④名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えいの防止のため必要な措置を講ずることなどが定められました。
平成２５年８月に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する
取り組み指針を示され、上記の法改正を受けて、上述のガイドラインを全面的に改定されたものであり、留意すべき事項及び関連する参考となる事項を、その内容として市町村が事務を行う際の一助とすべく作成されたものであります。
要介護高齢者や障がい者等の避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を少しでも抑えるためには、事前の準備が大切であります。
本市においても、平成２７年２月に栗東市災害時避難行動要
支援者登録制度実施要綱を策定され、地域防災計画に基づき、高齢者、障がい者等が、地域において災害時における避難支援を、迅速かつ円滑に受けられる体制を整備することにより、高齢者、障がい者等が安心して暮らすことのできる、地域づくりの推進を図ることを目的に取り組まれています。
そこで質問いたしますが、１、登録方法について、登録申請用紙はどのような方法で対象者に届けられ、提出されているのかお聞かせください。
２、栗東市の対象者については、災害時避難行動要
支援者登録制度のお知らせに、７項目に分けて記載されていますが、７５歳以上の対象者は何名おられて、登録された方は何名おられるのか。できれば項目別に、わかる範囲でお聞かせください。人数が無理であればパーセントでお願いいたします。
３、提出された登録申請用紙の記載漏れ等の記入チェックは、どの時点で行っているのか、記載漏れがある場合の対応についてお聞かせください。
４、登録申請用紙に、地域の避難支援者名を記入する欄がありますが、記入されずに提出されている方が多々あるとお聞きしますが、本市は未記入者に対して、どのように指導されているのかお聞かせください。
５、避難行動要支援者登録をされている方は、自治会長、民生委員で把握はできますが、個人のプライバシーにかかわってもらいたくないと言われる未登録の方も多いと聞きますが、どのように対応されているのかお聞かせください。
６、自治会関係者及び関係機関に名簿を配布されていると思いますが、どこまで配布されているのかお聞かせください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）登壇
１番目の、お母さんに安心をについてのご質問にお答えします。
一点目の、
新生児聴覚検査の必要性については、母子健康手帳交付時に、母子健康手帳別冊の育児のポイントの中で、「耳の聞こえ」について触れ、
新生児聴覚検査の受診をお勧めしています。
二点目の、
新生児聴覚検査受診率は、把握できていませんが、赤ちゃん訪問や４カ月健康診査時に、耳の聞こえの状況を把握する中で、受診状況やその結果を確認しています。
三点目の、聴覚障がいをお持ちで、身体障がい者手帳を取得されている、６歳までの未就学児は２名おられます。
四点目につきましては、まずは産科を有する
医療機関で、
新生児聴覚検査が受けられる環境整備をはじめ、検査後の支援体制の整備に向けて、県に働きかけていきます。
公費助成については、精密検査も含めた実施体制を県と一体的に進める中で、県内の各市町の動向を見ながら検討してまいります。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）登壇
続きまして、２番目の、災害時避難行動要
支援者登録制度の
取り組み状況についてのご質問にお答えします。
一点目の、登録方法について、平成２７年２月に、対象者全員に登録申請書を郵送しました。新規対象者について、障がい者の方については、障がい者手帳の受け取りのために窓口にこられるときに申請書をお渡ししています。その他の方については郵送し、いずれも返信用封筒をお渡し、また同封しており、申請書は郵送や窓口持参により提出されます。
二点目の質問の、災害時避難行動要
支援者登録制度の
取り組み状況についてお答えします。
平成２８年５月末現在、全体の登録対象者数は３,９９６人で、うち７５歳以上の方は３,３２６人で、全体の８３.２％の割合となります。３,９９６人のうち、事前提供の同意をされている方は１,６９６人で、４２.４％の割合となります。事前提供の同意をされている人数は、７５歳以上独居高齢者が１,３４４人中３４４人、独居を除く７５歳以上のみ世帯の方が１,２６３人中６２９人、要介護者が１,４４７人中４８８人、身体障がい者が８９３人中４５０人、知的障がい者が１７７人中７１人、精神障がい者が２１４人中５０人、難病の方が５１人中２６人、支援希望者が４人中４人となっています。なお、この分類別人数は、高齢者で障がい者の方などがあり、重複しています。
三点目の、登録申請用紙の記載漏れ等の記入チェックは、市に提出された時点で、事前提供の同意・不同意についてチェックを行い、未記入の場合は電話にて確認を行っています。その他の項目については、住所・氏名・生年月日・性別・自治会名を除き、記入の確認をしておりません。
四点目の、地域の避難支援者欄が未記入の方に対しては、今年中に記入いただくよう、再度申請書を郵送する予定です。
五点目の、個人のプライバシーを知ってほしくないと思われる方については、「事前提供について、同意しません」にチェックされ申請書を提出されれば、自治会長、民生・児童委員等の支援者や関係機関に事前提供しません。ただし、災害時等、本人の生命に危険がある場合には、災害対策基本法に基づき、支援者や関係機関に提供します。
六点目の、名簿の配布については、登録者の一覧と周辺地図を添付した支援プランを、自治会長、民生委員・児童委員、湖南広域行政組合、草津警察署、栗東市社会福祉協議会に提供しています。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ご答弁ありがとうございました。
何点か追加質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初にですね、新生児の
聴覚検査の件でございますけれども、２０１２年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられる、国も積極的に推奨されているという現状であります。そういった中で、答弁の中でですね、私、聞いている中におきましたら、全部の方に聞いたわけではないのですけれども、何人かのお母さんに、母子手帳を取りに行ったときに、そのときにですね、本当に指導をされているか、どうなのですかね。ということを聞きましたら、聞かれているという方は非常に少ないといいますか、ほとんど聞かれていない方が多い。逆に言いましたら、病院ではそういう話は聞きましたけれども、そういう形で、市のほうで指導を受けたという方は、余り覚えがないのですという話を聞きました。
そこで、一点目のですね、母子手帳ですね。別冊の育児のポイントの中でと書いていますけれど、これはどういったところで話をされているのかなと思うのですけれど、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
母子手帳交付時の指導内容でございますが、育児のポイントとか妊婦健診の関係とかですね、それと乳幼児健康診査の関係、それと、また、事後になりましたが予防接種の関係とか、それと妊婦リスクの自己評価、妊婦健康診査の受診券、先天性の代謝異常の検査等の申し込み等の中で、ご案内をさせていただいているわけでございますが、実際につきましては、耳の聞こえということで、耳の聞こえについては、言葉の発達に非常に大切というような認識が、認識というか重要でございますので、新生児の妊婦検査を行っている
医療機関での、こういう医療検査が増えているという状況の中で、受診についての勧奨をさせていただいているというような状況でございます。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
結局、全員もれなくそういう形の指導ができているかなということを、再度確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
お母様方にお伝えする項目が非常に多いという中で、耳の聞こえというようなお言葉を使わせていただいて、させていただいているのですが、絶対にそこに重きを置いたというようなお話ができているかといえば、徹底してできていない部分があると思います。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
私、思うのですけれどね、あと続けて聞かせていただきますけれども、本当にしっかり、その辺のところは指導していっていただきたいし、取り組んでもいただきたいなというふうに思います。
次に、２０１２年から母子手帳に、結果を記載するというか、記入する枠が設けられましたよね。
本市には、答弁の中でもありますのですけれども、検査結果や、要は受診率については把握されていないというふうなご答弁がありました。それはなぜなのかということと、今後はどのように、その辺について考えていかれるのかについて、お聞きをしたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
本年３月２９日付の
厚生労働省の
新生児聴覚検査の実施についての通知、こちらのほうの募集を県から発出されたのが、５月２５日ということでございました。市町村に対しましては、改正前は具体的な内容が求められていないというところでございましたけれど、今回、新生児の訪問指導等の際に、母子手帳を活用して
新生児聴覚検査の受診状況、受診結果を確認しとございますので、今後、こちらのお子様方にお渡しする「すくすく手帳」の中にも、
聴覚検査の受診欄を設けさせていただいておりますので、この内容をもって受診状況の確認等、数値の統計等を取らせていただきたいなと思ってございます。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
これね、これねというのはおかしいのですけれども、もう大分前から、県からもそういうふうな指導がなかったのでしょうかね。県のほうから、こういうふうな
聴覚検査をやりなさいという指導はなかったのかな、今まで。平成１８年ぐらいに手引き等が出ていると思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
今回の
厚生労働省通知の以前にはですね、この
聴覚検査の重要性についての通知はございまして、マニュアル等もつくられているということでございます。これを受けまして、市のほうでは、母子手帳の別冊のほうに記載をさせていただいて、お勧めをさせていただいたというようなことでございます。
今回、国の動向、それと県の一体的な
取り組みを求めるということでございますけれども、今後は、一番問題なのは、県内の
医療機関の中で、まだ検査を実施されていないというところもございますので、受診の勧奨は都度させていただくわけでございますけれど、この件につきましても、県と一体的な
医療機関への働きかけをさせていただきたいなと思ってございます。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
答弁の中でね、本市は赤ちゃん訪問や４カ月の健康診断時に、耳の聞こえの状況を把握する中で、その受診状況を確認しているとの答弁でありましたけれども、新生児の
聴覚検査、要は、初回は生後３日以内、もし何かあった場合、２回目は１週間以内というふうな形で言われていますよね。それで１週間以内に再確認の検査をしなさいよと言われたら、要は、耳鼻咽喉科精密、そういう検査機関に行って検査を受けるというふうになっていますよね。そうなったときに、そこでまた問題が出たときには、６カ月以内にそういったところでね、要は、
聴覚検査、障がいがあったですよといったら、そういう養育機関のほうに行って、治療を受けてもらうような格好にしなければならないと思うのですけれども、今、栗東市がやられているような、こういう赤ちゃん訪問が４カ月とかね、そういうふうな中で、本当にこういったことの対応が、おくれないのかどうかということについてはどうなのでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
議員おっしゃるように、検査につきましては、出産時に受診していただくというのが一番大切なことでございます。これらのきっかけづくりといいますのは、やはり母子健康手帳を、交付時に丁寧に説明をさせていただくということが重要だと認識しております。また、ほかに、妊婦教室と、出産前にそういう機会を捉えて啓発、それと勧奨させていただくのが大事であろうと思ってございます。検査で要検査等になりますと、医療にかかっていただいているというような形になりますので、これにつきましては、精密検査はもうその要検査であれば、県内９病院の耳鼻咽喉科で実施できるというような形でございますので、それぞれの
医療機関がつないでいただけるというような形でございますので、それでもこの問診票等で要検査であればですね、「検査を受けられましたか」「
医療機関に相談されましたか」というようなことも、案内はさせていただけるかなと思ってございます。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
わかるのですけれどね、今言っているように、４カ月というこの期間でね、本当におくれがないかどうかというのは、どうなのですかということを聞きたいのであって、実際に、本当は１週間以内でいろんな形の検査をして、三月以内にやらないといけないのだけれども、それが栗東市は４カ月になるのですか、もっと早くわかるのですかということなのですけれども、今の話を聞いていると、４カ月の段階でしか、極端に言えば、子どもさんと接しないような感じではないかなというふうに捉えるのですけれども、その辺はどうなのかなと思うのですけれど、どうでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
先ほど言いました、４カ月検診のほかにですね、生後４カ月までの赤ちゃんを助産師が訪問する赤ちゃん訪問事業というものもございます。時間が４カ月までの期間で、全てが対応できるかなというようなこともございますが、やはり
医療機関での対応、こちらのほうが最重要になってまいりますので、県それと市、県内の連携をとりまして、
医療機関にも働きかけをさせていただきたいなと思ってございます。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
先ほどね、要は、これからだったらそういうデータとか、そういうものはしっかり把握しますよというご答弁をいただきましたけれども、現実的に今の段階では、把握できていないのが現状ですから、それについて、今ですよ、今の段階でそううふうなことを言われても、今後は対応していただけるかもわからないけれど、今まではどうだったのかなということもあるのですよ。そういうことも含めてね、私は思うのですけれども、そういう体制づくりというのはしっかりやってほしいなというふうに思います。
次に、三つ目のところでね、今、就学前の子どもさんの、聴覚障がいの子どもさんがね、今、２人いるというふうにお聞きしたのですけれども、もう少しその子どもさんの状況とか内容について、話せる範囲で結構でございますので、ちょっとお聞かせ願えないでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）
追質問にお答えいたします。
６歳までの２名の方の状況でございますけれども、２人とも５歳の方でございます。
一人の方につきましては、先ほどの、１０カ月検診を受けられたときに、耳に関しての心配なことがありますかということで、そこで心配ということでの答えをされて、
医療機関のほうにかかられたものと考えられます。
もう一人の方については、生まれられてから何歳かたってから、そのような障がいがあるということで、認識をされたというふうな方でございます。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
逆に言いますとね、今どうのこうのと言うのではないのですけれども、１０カ月検診でわかったというのであれば、大分遅い段階ですよね。だから、逆に言っているように、もっと早くできないかということで、今回こういう話をさせていただいているのであってね、今後はやっぱりもっともっと新生児の子どもさんをね、栗東市のほうも、対応していくという部分を考えていかねばならない時期ではないのかなとは思うのです。これについては、個人的な情報もいろいろありますので、詳しいことは聞きませんけれども、やっぱり、この新生児の
聴覚検査というのは非常に大切なものではないかなと。逆に、今言われた子どもさんなどは、早いことそういうふうなことに対応されていたら、もっと今みたいな形ではなかったかもわからないので、その辺についてはですね、今後、十分検討していただきたいし、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、湖南地域では、新生児の
聴覚検査の件なのですけれども、実際に全子ども、新生児には、野洲市の希望が丘クリニックであれば、新生児全員が対象として検査されますよ。ほかのところでは、特に栗東市にあります
済生会滋賀県病院につきましては、保護者が希望をした人だけ、要は、そういう検査をやりましょうという話になっているのですけれども、それについて私も聞くところによりますと、済生会病院で出産された方は、ほとんど病院のほうから説明がありました、だから受けましたという方が多いのですけれども、実際にですね、そういった形の指導といいますか連携といいますか、それについては市のほうと、どちらかといったら済生会だけではなくて、そういうふうな
医療機関ですね、そういったところとは、どういう形の連携といいますか、話し合いというのができているのかなというふうに思うのですけれど、お聞かせください。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
済生会さんのほうの検査実施者数は、去年の１月、１２月で１６５人ということをお聞かせいただいておりまして、これは平成２７年度の数字ですが、分母からいいますと、大体６割程度受診されているのかなというようなところでございます。
市といたしましては、医療に関しましては、
医療機関の任意の検査であるということでございますので、特段、市のほうからお願いをする立場ではございませんが、国からの通知を受けまして、
医療機関等がしております県のほうからの働きかけ、また、市のほうからの働きかけにつきましても、させていただきたいなと思ってございます。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
１６５名が受けられているというのは、新生児に対して、６割が１６５名であるということでいいのでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
出生数については、１月から１２月、それと平成２７年度の分娩取り扱い、年度と年の差はありますが、これで計算いたしますと、２８５人分の１６５人というようなところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
一応ね、私、思うのですけれども、本当にその辺のところをですね、しっかりと対応していきたいし、市のほうとしても、しっかりと対応していただきたいなというふうに思うのです。そういった意味も含めてですね、あれなのですけれども、先ほども言いました県の関係なのですけれどもね、要は、通知文の中で検査により把握された要支援児及び保護者に対する多面的な支援が円滑に行われるよう、行政機関、療育機関、
医療機関、教育機関、地域の医師会が、患者会等の関係機関、関係団体から構成される協議会を開設することにより、都道府県単位で連携した体制を構築することが望ましい。とされていますよね。その中で、今の県の
取り組み状況について聞きたいのと、本市の考え方をちょっと聞かせていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
県の
取り組みの関係でございますが、
厚生労働省通知の
新生児聴覚検査の意義に係る管内広域にわたる周知啓発についてということで、県のほうから伺っておりますのは、新生児検査の意義や必要性、実施している
医療機関の状況について、ホームページで公表し周知に努めるということと、市町や
産科医療機関において、さらに検査の普及啓発を行っていただくよう、県として研修会や会議を通して、周知徹底をさらに図るとしていただいておりますので、市のほうとしましても、まずは
医療機関への
取り組みのお願い、それと関係市町、県との協議の中で、最善の方策を導き出していけたらなと考えてございます。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
ただ、協議会の設置までは、県は考えておられないということでいいのでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
今のところですね、研修会や会議などというところのことですので、細かいことについてはお聞きをしておりません。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
時間もあれなのですけれども、あと一点ですね、関係機関との連携体制のもとで、
新生児聴覚検査が、療育までの支援が円滑にできるように手引き等を作成するとあるのですけれども、これが望ましいというふうに言われているのですけれども、指導も含めてなのですけれども、そういった手引書といいますかマニュアルといいますか、そういったものは本市も必要ではないかなと。現実にあればそれでいいのですけれども、そういったものを作成といいますか、そういうものを検討される余地はあるのでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
手引書につきましては、県が平成１８年６月に、
医療機関向けのマニュアルを作成しておられます。現行ではそれを活用する形になりますけれど、現行、今年度の通知を受けまして、実施主体が
医療機関であるということもございますので、今後、市の関与、県の関与等ございますと、手引書の作成については、見直しが必要であるということでございますので検討してまいります。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
やっぱり、市としても、何かそういうものが必要ではないかなと思いますので、その辺またご検討をお願いしたいなと思います。
最後ですけれども、この質問についてなのですけれども、要は、費用についてでございます。公費負担をという形であれなのですけれども、これ
地方交付税も使えますよという形になっておりまして、そういうものを使いながらやっているというのが現状で、どこもやっておられるのです。
本市においてもですね、総合戦略の妊娠・出産・子育てをつなぐ安心の支援でといっている中でですね、関係機関が連携する中で、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対する相談支援体制を、より一層充実させるとともに、適切な時期に適切な支援を提供しますという形で、明言されているのですけれども、その辺についてですね、本当に今の話を聞いていると、もう少し早くこういう形でやっていれば救えた方もおられるかもわからない。もっと逆に言ったら、これからもっともっとそういうふうな方々の可能性があるのだったら、もっとしっかりとした支援をすることによって、救える子どもが増えるのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺についてですね、もう時間もあれですので、市長、一言よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
子どもを産み育てられる環境づくりというのは大変重要なことで、今こうしたこと、いち早く手を差し伸べるということは大変重要なことだと、議員同様、感じているところでございます。しかしながら、いろんな状況、
厚生労働省からの指導や、また連絡会議等、マニュアルの見直しなど、県のほうがこれからいろんな手だてを打っていかれますので、私どもとしても、いち早くそうした情報も入れながら、研究をしっかりとしていきたいというふうに思います。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
去年出産された子どもの数がですね、８７６人ですかね。昨日聞かせていただいて、これで助成をする、これで
地方交付税もありますから、１００％というのはないと思うのですけれども、１人５,０００円としたところで８７６人、９００人としましたら４５０万円、そのうち交付税を使うと若干減るのではないかな、持ち出しがね。そういったことも含めて、やっぱり今後、いろんな形で検討する必要があるのではないかなと思いますので。答弁は要りません、そういうところを含めてね、要するに、いいことをしようとされている中において、その中の一部の中にも含めていただいて、ご検討をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、災害時の行動の件なのですけれども、７５歳の登録者が５月末で３,９９６人で、事前の提供の同意をされている方が、１,６６９人というふうに聞いております。ということは、未承諾の方が２,３００人おられるということになるのですね。その辺どうなのでしょう、ちょっと確認したいのですけれども。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）
追質問にお答えいたします。
７５歳以上の登録させていただいている方は３,３２６人でございますが、そのうち平常時から民生委員さんとか自治会等への事前提供について、同意されている方が１,６９６人でございまして、ほかの方については、不同意ということで、はっきりと意思表示をされている方でございます。これにつきましては、記入がない場合につきましては、電話で同意か不同意かを確認させていただいております。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
ということは、この２,３００人の方については、栗東市ではわかりますけれども、地域で、また、消防とかそういうところには、一切わからないという状況でいいのですね。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）
今の制度では、同意のある方については、事前提供ができるということになっておりますので、不同意されている方については、平常時については提供を希望されておりませんので、緊急時以外については、知っていただく情報は提供はさせていただいていない状況にあります。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
それでですね、答弁の中の四点目のところで、地域避難支援者欄の未記入者については、今年度中に記入いただくように、再度申請書を郵送させていただくというふうな答弁でありましたけれども、この人も結構多いのですよね、確か、聞いていると。だから、その辺も含めて、いつごろ、再度その未記入者に対して郵送されるか、届けられるかということだと思うのですけれども、その辺について、いつごろされるのかということと、この件については、やっぱり個人も大切ですけれども、地域でいうたら自治会等についても、何らかの形で説明をしなければならないのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）
追質問にお答えいたします。
支援者の未記入欄でございますが、これにつきましては、１１月中までに未記入の方につきまして、記入についてを求めさせていただくものでございます。
それから、平常時から同意をされていない方についての提供というご質問でございますが、これにつきましては、昨年１２月議会での
個人質問もございましたけれども、民生委員さんにつきましては、民生委員法によりまして、守秘義務を課せられているような状況の中で、平常時から全ての情報が提供できないかというご質問がございました。これにつきましては、近隣の状況あるいは個人情報の関係課とも、協議を進めさせていただいておりますので、今後、提供の可否について協議をさらに進めさせていただきたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
続けて聞かせてもらおうかなということに、先にご答弁をいただいたような格好になっているのですけれども、本当にですね、地元で知りたいのは、守秘義務があるのですけれども、本当にここで一つの自治会で１００人の対象の人がおられたと。ところが同意をいただいているのが３０人ですよと。あと７０人は同意をいただいていない方がその地域におられる。だけど、実際に知りたいのは、地元の方はですよ、民生委員を含めてかもわかりませんけれども、地元の方は１００名の人の名前は、やっぱり知りたいなと思われている。そうしないと、いざというときに対応ができないというのが現状ではないかなと思います。だから、災害が起きてから名簿を見せてくださいよと言っているのでは、間に合わないときが出てくるのではないかなという気がするのです。そういったことも含めて、できる限り地元でですね、何かの形でそういう名簿一覧とか、そういうものがいただけるようなことになればね、地域でも対応できると思うのですけれども、今言われるように、確かに、守秘義務があって、非常に厳しい状況ではあると思うのですけれども、その辺も含めてですね、先ほど検討するという話もございましたけれども、本当にそういったところも含めてね、検討していかないと、いざというときには全然、地元が動けないというのが現実ではないかなと思うのです。ただ、同意されている方については、地域ではわかると思うのですけれども、同意されていない方については、地域では全然把握ができない。あそこにはああいう人がおられたなというぐらいしかわからないのではないかなと思いますので、その辺については、もう一遍ですね、いろいろな形で難しい点もあるかもわかりませんけれども、ご検討をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
谷郷喜英君）
今言われました、この件につきまして、今年に各民児協の会長さんのほうに、どういう情報が必要とされているかというアンケートもとらせていただいております。今言われました、名前だけでもというふうなこともいただいておりますので、どういう情報があったら、提供ができるかということのほうの協議を進めさせていただきたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございました。
以上をもちまして、私の
個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
寺田範雄君）
以上で、４番
小竹庸介議員の
個人質問を終わります。
休憩します。
再開は１０時５０分といたします。
休憩 午前１０時４２分
――――――――――――――
再開 午前１０時５０分
○議長（
寺田範雄君）
再開いたします。
引き続き、
個人質問を行います。
１４番 藤田啓仁議員。
○１４番（藤田啓仁君）登壇
それでは、本定例会において
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、一点目、子育てのための１２か条の取り組みについて。
栗東市教育委員会におかれましては、「心豊かにたくましく生きる人を育てる教育の推進」を教育方針として掲げ、取り組まれています。
今日までの教育委員会の取り組みの中で、注目しておりますのは、心の教育の一環として、子育てのための１２か条の推進であります。このことについて、過去の資料によりますと、次のような
取り組み経過があります。
平成２１年、市内中学校の「荒れ」への対応を迫られており、栗東市青少年問題協議会は、専門部会を設置し、市内の校、園に調査を実施いたしました。その結果、いじめや問題行動の根底には、生活習慣の未熟さと規範意識の脆弱さがあること、また、幼少年期の保護者の教育上の問題が、年齢を重ねるごとに子ども自身の問題に変化することなどを明らかにされました。そして、頻発する中学校の荒れの根本的な解決には、家庭教育と就学前教育の推進が欠かせないという結論が出され、この調査結果をもとに、青少年問題協議会からの提言が作成され、平成２２年に市長に手渡されました。それを受けて、栗東市教育委員会は、「感謝と反省のできる子どもの育成」を教育方針に加えられ、従来から展開されてきたくりちゃん元気いっぱい運動に加え、ありがとうが言える子育て運動を、市内全ての校、園で推進されました。その後、多くの保護者より、「幼いうちから身につけさせるべき大切なことはどんなことか」といった質問が数多く寄せられ、そうした声に応えるために、教育委員会は子育てのための１２か条を作成されたと伺っています。この子育てのための１２か条の普及、浸透にあたり、平成２７年１０月にはＰＴＡ連絡協議会、自治連合会はじめ１２団体により、１２か条の推進団体会議が設置され、市内の小・中学校、園をはじめ、市内全世帯にポスターやパンフレット等が配布され、１２か条のメッセージが発信されました。さらには、家庭、地域が主体的に実践されるよう、各学区の地域振興協議会を中心に、各団体が連携して取り組んでいくことを決議されました。こうした本市の市民総ぐるみの
取り組みは、徐々に注目されるようになり、本年５月には、文部科学省が発刊する教育委員会月報に、栗東市教育委員会が「地方発！我が教育委員会の
取り組み」というテーマの中、「栗東市子育てのための１２か条の
取り組みの推進～親学、地域教育力の再生」という表題で取りあげられ、全国の教育委員会に紹介されました。
栗東市民の一人として、このように文部科学省に認めていただいたことは、喜びとするところであります。
以上のように、栗東市教育委員会の
取り組みが徐々に成果を上げていることは大変喜ばしく思います。しかし、こうした
取り組みが一時的な流行で終わるのではなく、栗東の教育、子育ての根幹としていくためには、これからの
取り組みが極めて重要になってくると考えております。
そこで、まず、一点目の、子育てのための１２か条の
取り組みについて、教育長にお伺いします。
一点目の１、教育長はこの４月に就任されたばかりでありますが、この
取り組みについてどのように評価され、認識されているのかお伺いいたします。
一点目の２、今後、さらに学校と家庭、地域が連携し、真に実効ある
取り組みとするために、どのような方策を考えておられるかお伺いします。
このような経過の中からつくり上げられた１２か条でありますが、推進、普及と進行させていく中、庁内関係部署の連携も重要となってまいります。
一点目の質問と関連する部分もありますが、二点目の、「次世代育成」に向けて庁内関係部署の連携強化について質問させていただきます。
このことも平成２２年に、野村市長に手渡された青少年問題協議会からの提言にあります。以下、提言内容を朗読させていただきます。
これまで本市の子どもに関連する施策は、国の省庁に応じた形で、市長部局の健康福祉部の健康増進課、福祉保健課、家庭・障がい福祉課、幼児課、それに教育委員会の生涯学習課（青少年教育係・少年センター）、学校教育課、人権政策課等が個別に担ってきました。そこには効率のよい分業の弊害として、どのような子どもを育てるのかという、長期的な視点や俯瞰的な視点の欠如がありました。今後は、次世代育成という視点で、関係各課の連携強化を図り、それぞれの施策を有機的に結びつけることが重要です。
具体的な
取り組み。
次世代育成にかかわる各施策の主管課の連絡調整会議を、教育委員会主導のもとで開催する。
子育て支援と青少年健全育成の統合に向け、栗東市子育て支援
推進協議会（健康福祉・部幼児課主管）と、栗東市青少年問題協議会（教育委員会・生涯学習課主管)のそれぞれにおいて検討を進めると提言されています。既に提言から６年が経過しました。この間に相当な会議が開催され、多くの議論がされたことと思います。
そこで質問をさせていただきます。
二点目の１、次世代育成にかかわる主管課の連絡調整会議の検討内容を、年次ごとにお伺いします。また、どのような子どもを育てるかという、長期的な視点についてもお伺いします。
二点目の２、子育て支援と青少年健全育成の統合に向けた検討の内容を、年次ごとにお伺いします。
次に、三点目の、全ての子どもの育ちを切れ目なく支える支援の実施｢栗東市総合戦略」について質問をさせていただきます。
幼少期から青年期に至る子どもへの福祉と教育をつなぐ支援、発達支援を要する子どもや障がいのある子どもへの支援の充実、子どもの健やかな成長を、家庭・学校（園）・地域など、社会全体で支える体制のさらなる充実に努めるとあります。
重要業績評価（ＫＰＩ)では、連携サポート件数７７０件（平成２７年度見込み、義務教育まで）から９７０件（平成３１年度、高校生期まで）、また、具体的
取り組みについて、全ての子どもの健やかな育ちを支える環境の整備、充実、生活困窮世帯の自立に向けた支援、馬を活かした
まちづくりの推進とあります。
以下、質問をさせていただきます。
三点目の１、家庭・学校（園）・地域など、社会全体で子どもを支える体制とは、具体的にどのようなものか、組織としてどこが主体となるのかお伺いします。
三点目の２、具体的
取り組みについて、１の全ての子どもの健やかな育ちを支える環境の整備、充実とは、どのようなことかお伺いします。
以上、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（
寺田範雄君）
順次、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
おはようございます。
１番目の、子育てのための１２か条の
取り組みについて、ご質問にお答えいたします。
一点目についてですが、青少年を取り巻く社会環境が大きく変化している中で、次世代を担う青少年の健全育成は社会の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは、市民全ての願いです。そのため、規範意識の向上や家庭での子育て支援を図るために、ありがとうが言える子育ての運動や家庭教育勧めのススメ、子育てのための１２か条の
取り組みが推進されてきたことは、大変すばらしいものであると高く評価をしております。
地域や関係機関等と連携しながら、社会全体が子育てにかかわり、子どもにかかわる大人が心を一つにして、
子どもたちを守り育てる、環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。
次に、二点目についてでございますが、議員も述べられておりますように、各地域振興協議会等を中心とした
取り組みも進められております。この子育てのための１２か条の重要性や必要性を、より具体的に市民の皆さんに伝え、理解を得たうえで、関係各課で組織する青少年育成連絡調整会議におきまして、庁内の横のつながりをより強化し、栗東を支える市民となるための「子どもの育ち」について、引き続き取り組むべき方策を検討し推進してまいります。
次に、２番目のご質問につきましては、関連がありますので、一点目、二点目を合わせてお答えさせていただきます。
栗東市青少年育成連絡調整会議の検討内容について、お答えをいたします。
この会議は、ご質問のとおり、平成２２年３月に提出されました青少年問題協議会からの提言を受け、平成２２年６月２８日に教育部長を座長とし設置されたものであります。
現在では、教育総務課、学校教育課、人権教育課、生涯学習課、自治振興課、健康増進課、子育て応援課、子ども発達支援課、幼児課、それぞれの課に所属する職員によって組織されています。
設置要綱には、「調整会議は必要に応じて開催する」となっておりますが、栗東市青少年問題協議会の協議資料でもある青少年
取り組みシートの内容を検証するため、平成２２年度は、７月・１０月・３月の計３回、平成２３年度からは、青少年問題協議会の開催１カ月前を基本として、年２回開催しています。その検討内容につきましては、子育てにかかわる部署が提言項目に基づき、「どのような子どもを育てるか」という長期的視点に立ち、各課が取り組める項目を細かく定め、毎年の計画、成果、今後の課題について話し合うもので、先の答弁にもありました、子育てのための１２か条の推進内容につきましても、この会議で確認しております。なお、平成２４年度におきましては、家庭教育力の回復と向上に向け、親学の推進を図るため、家庭教育の勧めのススメリーフレット作成の作業部会も開催しております。
次に、３番目のご質問のうち、一点目の、家庭・学校（園）・地域など、社会全体で
子どもたちを支える体制についてですが、第五次栗東市総合計画後期計画にも掲げているとおり、家庭の教育力の向上を図るとともに、地域教育力向上につながる環境整備に努めることであると考えます。その主体となるのは、学校教育課、生涯学習課、子ども発達支援課、幼児課などで、連携しながら
取り組みを進めています。
二点目の、全ての子どもの健やかな育ちを支える環境の整備、充実についてですが、今年度については、発達支援連絡会議を開催するとともに、移行支援コーディネーターの雇用、学校サポート支援員の設置拡充、放課後子ども教室の推進などに取り組んでまいります。
○議長（
寺田範雄君）
藤田議員。
○１４番（藤田啓仁君）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、追質問をさせていただきます。
心豊かにたくましく生きるとリンクして思い出すのが、２０１４年６月にブラジルで行われました、ワールドサッカーに出場した日本チームは、コートジボワール戦で負けました。試合終了後に、ごみを拾い、そして、きちっと片づけをしている日本人サポーターの行動が、世界のメディアに称賛されたことは、本当に今日もはっきりと覚えているところでございます。さらには４月に起こりました、熊本地震の直後のテレビ報道を見ておりますと、きちっと整列して水や食料等を受け取る被災者の姿を見て、日本には、まだまだ気高い心の文化が根づいているように思い出しました。このような行動が自然発生的に出てくるのは、１２か条の延長線上にあるように思います。こうした心を育てる教育の大切さを感じているのは私だけはないと思います。教育長もご答弁の中で、高く評価をされており、喜ばしいことであるというふうに思っております。こうした
取り組みが、文科省で取りあげられたことについて、教育長はどのように思われていますか、お伺いをいたします。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
追質問にお答えさせていただきます。
ただいまの１２か条の
取り組みが、文部科学省の機関誌に投稿されまして、掲載されましたことは、大変喜ばしいことだと受け止めております。
今、議員おっしゃいましたように、子育てのための１２か条の延長線上に、
子どもたちの、あるいは人を育てる目標があるのではないかというふうに、今おっしゃっていただきましたが、私は、初めてこの教育長の仕事をさせていただくことに当たりまして、
子どもたちの主体的な活動を育てていくと。その目標として、子育てのための１２か条が設定されていると。これを推進していくことが、今後の栗東市の教育に、きっと資するというふうに信じているところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
藤田議員。
○１４番（藤田啓仁君）
ありがとうございます。
より推進していただきたいというふうに思っております。
このようにすばらしい１２か条の
取り組みですが、多くの賛同団体はじめ、活動が多岐にわたることがこれから予想されます。より市民生活の中に深く根づかせるためには、推進する体制の強化が必要ではないかと考えます。現在の体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
この
取り組みを進めてまいりますために、現在ではですね、青少年問題協議会や連絡調整会議が核となりまして、関係各課が主体となりまして、
取り組みを進めております。その進捗の確認を、あるいは方向性の確認をしていくことが、庁内連携の横のつながりを強化していくことになると考えております。
○議長（
寺田範雄君）
藤田議員。
○１４番（藤田啓仁君）
ありがとうございます。
この件につきましては、次の質問で、また再度お尋ねしたいと思います。
一点確認したいことがあります。
現在において、この青少年問題協議会からの提言は、実効性を持って、いまだ存在しているのかお伺いをいたします。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（
寺田範雄君）
藤田議員。
○１４番（藤田啓仁君）
ありがとうございます。
私は、平成２１年に青少年問題協議会にメンバーとして入っておりました。専門部会ができたいきさつは十分承知しておりますが、提言後、いつ連絡調整会議が開かれ内容がどうであったか、報告されていなかったので、二点目の１及び二点目の２の質問をさせていただきます。
ご答弁によりますと、教育部長を座長として、青少年問題協議会の１カ月前に開催されているということですが、１２か条の推進内容も、この会議で確認をしているとご答弁をいただきましたが、私の認識では、教育部長は、取りまとめをされているように思いますが、私の認識で合っているでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
議員おっしゃるとおり、教育部長が取りまとめをさせていただくという形でございます。
○議長（
寺田範雄君）
藤田議員。
○１４番（藤田啓仁君）
連絡調整会議は、青少年問題協議会の直前に開かれていますが、教育部長が座長となって開催され、各課からの毎年の計画そして成果、今後の問題について話し合われる、この連絡調整会議が主導的に１２か条の推進する機関ではないように私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
現在におきましても、青少年問題協議会の前に、必ずこの連絡調整会議というものを行っておりまして、この１２か条につきましては、各関係課における共通認識として行っておりますので、そういうようなことはないようにと考えております。
○議長（
寺田範雄君）
藤田議員。
○１４番（藤田啓仁君）
ありがとうございます。
非常に難しい部分だろうと思いますが、関係機関の共通認識ということでありますが、やはり、この主体性というのが非常に大事なのかなというふうに思っております。
先ほども述べさせていただきましたが、中学校の「荒れ」の根本的な解決は、家庭教育と就学前教育の推進を図ることであります。したがって、１２か条がより実効性のあるものとするためには、教育委員会が、一体となって
取り組みを推進できる体制の設置が必要だと思います。例えば、推進委員会などの設置でありますが、人事異動などで人がかわれば風化することが懸念されます。そういう意味では、推進体制の設置について、どのように先を考えていけるのかお尋ねします。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
子育て支援と、それから青少年の育成ということの統合ということについてのご質問とお伺いしましたが、新生児から青少年まで一貫した部署が支援を進めていきますためには、家庭の教育力、地域の教育力を高める環境整備、それから新生児から青少年とそれぞれを取り巻く保護者への具体的な支援を、専門的に取り組む部署等が必要になってまいります。庁内全ての部署の力を借りることが、必要ではないかなというふうに考えます。名目上、各部署の力を合わせていくために、一番大切なことは意識の統合ができるように、
取り組みを進めていく意識を統合できますような、そういう
取り組みが必要かなというふうに考えます。
関係各課を中心に、他課にも主体的に参画してもらえますように、連携を進めてまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
寺田範雄君）
藤田議員。
○１４番（藤田啓仁君）
意識の統合というふうにお聞きしましたが、子育ての根幹である１２か条の
取り組みは、大変、いまや大きな動きとなってきております。まちを挙げてしっかり定着させることが肝要と考えます。実現に向けては、教育長もしくは副市長が、組織横断的に陣頭指揮をされることが望ましいと思いますが、市長の考え方をお聞きいたします。
○議長（
寺田範雄君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
今、教育長が申し上げたとおり、子育てのための１２か条、本当に子育てしていくための大きな指針だというふうに思っておりますし、そこがしっかりとしているということで、どういう体制にあっても各課が連携できる仕組みを、これからしっかりとつくっていくというふうに思っております。この関係につきましても、子育てを重要視している、今、栗東市でございますので、「子育てに安心を」ということで打ち出しをさせていただいております。
議員ご指摘の内容も含め、しっかり教育総合会議の中でいろんな話もしていける機会をつくっていけるように、努力したいなというふうに思っております。
○議長（
寺田範雄君）
藤田議員。
○１４番（藤田啓仁君）
なかなか意が通らないのは、ちょっと辛いなというふうに思いますが、次に移らせていただきます。
子育て支援の青少年の健全育成の統合については、これまでこのことについて、しっかりと検討された経過がないというふうに感じました。大変残念な思いでございます。これから先、できていないことはとやかく申し上げません。教育方針とされている、心豊かにたくましく生きる人を育てる教育の推進のためには、子どもの成長、発達に応じた、間断のない指導、教育を推進していくことが、最も望まれるところでありますが、現状はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。
現状、どのような
取り組みをということでございますが、教育委員会におきましても、それぞれの庁内各課におきましても、さまざまな
取り組みをさせていただいております。一例を挙げさせていただきますと、学校教育課では、今の子育てのための１２か条のポスター作成等、掲示をですね、各学校の学校協議会等で説明もさせていただいております。それから幼児課では、就学前から推進を図るために、研修会で啓発を進めておりますし、園だより等での掲載も含めて啓発を進めているところです。さらに生涯学習課では、子育てのための１２か条賛同団体会議の開催、それから各種大会、研修会、総会等にこれを配布させていただき、啓発をさせていただいているところでございます。それから、子育てのための１２か条をテーマにしたミニ会議の開催、あるいはＡ０判のパネルの作成をさせていただいております。子育て応援課では、子育て支援ガイドブックの改訂に合わせて、こういう内容を掲載させていただき、健康増進課では、乳幼児健診時に、これらを配布させていただいております。その他さまざまな
取り組みを進めさせていただいていますが、今後、さらに連携を深めまして、実効性のある
取り組みになりますように努めてまいりたいと考えております。
○議長（
寺田範雄君）
藤田議員。
○１４番（藤田啓仁君）
若干かみ合っていないように、私は思うのですが、青少年問題協議会の提言が、今も実効性を持って存在する以上は、何らかの協議があってしかるべきかと思います。これは何を言っているかといいますと、子育て支援と青少年の健全育成の統合ということを、私は言っているのでありまして、このことについて、どういうふうに認識されておられるか、一つよろしくお願いします。
○議長（
寺田範雄君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
私が就任をさせていただいた後、この提言書の存在を、青少年問題協議会の中で知りました。この関係のことをしっかりとやっていかなければならないという認識は、議員と同様だというふうに、まずもって申し上げております。
それから議員が常々、これは統合が必要だということをおっしゃってきたことに対しても、内部的に、これは組織をつくっていく中にありまして、常に念頭に置きながら検討を進めてきました。この関係はあるわけでございますが、まずは今、教育長が申し上げましたように、内部的に連絡調整をしっかりとしながら、それぞれのところのスキルを高めていくということと、それから子育てのための１２か条もさりながら、全体の今、青少年の事業、子育て環境の事業、いろんなことを精一杯やらせていただくこと。そんな中で、全体のこの組織の人員体制や、また、今現在として、どうあるべきかということを考えてきたのが今現状にあると思っています。何も協議してなかったわけではなくて、毎年毎年その時期になりましたら、副市長にも今しゃべっていたのですけれど、こういう話をしていたねというような話を、今させてもらっています。全体を通じて、どういう形が一番なじむのかということは、議員ご指摘の内容、それから青少年問題協議会の中でご協議がされてきた内容、今の栗東市の状況、こんなことを踏まえて、最善の方策、方向性を見い出していきたいというふうに思っております。
今の提言の中で、これはできるところから、しっかりと前向いてやらせていただきたいと思いますので、どうぞご指導いただきますように、今後ともによろしくお願い申し上げます。
○議長（
寺田範雄君）
藤田議員。
○１４番（藤田啓仁君）
ありがとうございます。
もう一つ、あとの質問で、今の回答がほしかったのですけれども、先にお答えいただきましたので、次、戸惑っておりますが、昨年の８月に市内中学校の子が、バイクで事故を起こすという事案が発生し、また、巷では喫煙や非行事案も報告されております。多少減少したとはいえ、６年前と余り状況が変わっていないように、私は感じております。早期に
子どもたちの成長に応じた、子育て支援と青少年健全育成が統合した、間断のない指導、教育の推進体制の整備が進められる必要があると思っております。この件につきましては、ご検討をいただきたいというふうに思います。
間断のない指導、教育の推進体制を整備することによって、より子どもに寄り添い、成長に応じた発達支援策を適切に提供することができるというふうに、私は思っておりますので、くれぐれもご検討のほうをよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
寺田範雄君）
以上で、１４番 藤田啓仁議員の
個人質問を終わります。
昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時３０分といたします。
休憩 午前１１時２５分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（
寺田範雄君）
再開いたします。
午前中に引き続き、
個人質問を行います。
５番 三木敏嗣議員。
○５番（三木敏嗣君）登壇
耐震水道管設置について。本定例会において、
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。
本日は、６月１６日、４月１４日、１６日、熊本地震において、お亡くなりになられた方に心よりお悔やみと、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
微力ではありますけれども、私も栗東市の一議員として、被災地への支援をしたいという思いから、先般も５月３０日お昼から６月２日の早朝まで、熊本県益城町へ、ボランティアに上田議員、谷口議員、田中議員と行ってまいりました。まだまだ復旧の目途は立たず、被災された方は町民体育館に避難をされ、大変なご苦労をされていました。付近のアスファルトは波打ったように盛り上がり、道路が陥没してあったり、その横を仮設の水道管が走っている道路もあったりして、水でも大変ご苦労をされていた様子でした。瓦屋根のお家は、ほとんどの瓦が落ちており、定年されたご夫婦と年老いた母の三人で住まいをされているお家では、その瓦の撤去作業も大変であるということで、屋根から落ちた瓦を細かく砕き土のう袋に入れる作業も行ってまいりました。
町民体育館では、約１,３００人ぐらいが避難をされておられました。水道は出ておりましたが、体育館外に簡易のシャワールームを設けられ、地震から２カ月がたとうとしている今でも、交代に利用されているという状況でした。そのシャワールームの掃除もさせていただきました。掃除をしながら、被災された方のことを思うと、一日も早く足を伸ばして、ゆっくりと湯船につかっていただきたいと感じました。
熊本地震の影響で、西原村や南阿蘇村などでも、１カ月がたっても水が通っていない地域があり、水道管の耐震化が改めて注目されています。断層の活動が水道設備の損壊に関係したとみられています。
厚生労働省によると、平成２７年３月現在、基幹管路（主要水道管）の耐震適合性がある管の割合は、全国平均で約３６％にとどまっています。熊本県内は２５.４％で、西原村では、耐震適合性を備えた管は１から２割程度と報告されています。
私が４７年間生きてきて経験した地震は、１９９５年（平成７年）１月１７日の阪神淡路大震災、そして２００４年、平成１６年１０月２３日、新潟県中越地震、２０１１年３月１１日、東日本大震災、そして、２０１６年４月１４日そして１６日の熊本地震です。
４７年間の間に、このような甚大な地震が４回も起こっております。阪神淡路地震のときは、仕事の関係で大阪に勤務をしておりましたので、広島への出張の際には、飛行機にて一旦九州に入り、それから新幹線で広島に入り、非常に時間をかけて出張先に出向いておりました。そのときに、空港、駅では節水をされていた記憶がございます。そうすると、トイレの水が流されていなかったり、非常に不衛生であったように記憶しております。
中越地震では、道路が寸断され、取引先である小千谷地方のちぢみ生地が手に入らないということで、夏布団等の商品が手に入らない経験をいたしました。そして東日本大震災では、私と同じような小さな商いをされておられる小売店の支援が少しでもできるようにと、南三陸へ行ったことが記憶に新しいところです｡そして、偶然当店のお客様で東日本大震災に遭われ、水を入手するのに大変困難を強いられ、お風呂に入られたのも震災から２週間後のことであったというお話しを伺いました。お風呂が２週間も入れないということは、相当な苦痛であっただろうなと感じました。だから、そのお客様は、この栗東市に住まいをされていても、常に水を購入されストックされているということをお聞きし、私も自宅に、常に水だけはストックしております｡期限もありますので、適度に使用して補充をしております。
話は前後いたしますけれども、
厚生労働省担当者は、価格や施工技術の問題でほぼ耐震水道管の採用はできていない。近畿大学理工学部の米田昌弘教授（振動工学）は、規模が比較的小さい自治体では、耐震設計の水道管がほとんど布設されていないと報告されています。
私が生きてまいりました４７年間の間に、甚大な被害の起きた地震が続いております。いつ何時どのような地震が起きるかわかりません。ライフラインである水の確保を、どのように考えておくかが大切であると実感しております。
そこで、次の質問をさせていただきます。
一つ、現在、耐震適合性のある管は導入されているのか。
一つ、当市では、水道管において耐震適合性のある管の割合は。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
順次、答弁を求めます。
上下水道事業所長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）登壇
耐震水道管設置についてのご質問にお答えします。
一点目の、耐震適合性のある管の導入については、栗東市においても導入しております。
二点目の、割合につきましては、平成２６年度末の基幹管路の総延長は１０万８,８０６メートルで、そのうち耐震適合性のある管の延長は３万１,７４４メートルであることから、耐震適合率としては約２９.２％で、滋賀県の耐震適合率２８.５％をやや上回っております。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、何点か追質問をさせていただきます。
まず、一点目、耐震適合性のある管が導入され、適合率は２９.２％との回答でありましたが、本市での基幹管路の位置付けはどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
上下水道事業所長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
それでは、追質問にお答えをさせていただきます。
基幹管路につきましては、水源地から浄水場まで水を送る導水管、浄水場から配水池まで水を送る送水管、そして配水池から各家庭に水を送る口径１５０ミリメートル以上の配水本管と、この３つの基幹管路というふうに位置付けております。これらの基幹管路につきましては、安全性を確保するため、管路の更新に合わせて耐震化を進めることとしております。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
それでは、それは何か今後ですね、計画等があるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
上下水道事業所長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
この計画につきましては、栗東市水道事業整備計画というのがございまして、これに基づいて管路の更新を進めております。この計画におきまして、管路の耐震化ということも盛り込んでおります。この中で、耐震化を考慮した更新計画というふうにしております。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
その計画期間についてお伺いをします。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
上下水道事業所長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
計画期間でございますが、実は、この整備計画は、昨年度見直しをしております。その平成２７年度から２０年間ということで計画期間を定めております。ただし、今、水道施設の配置替えとか水道管を取り巻きます環境の変化によりまして、適宜、計画内容を見直すということも、今後、考えられるというところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
それでは、基幹管路以外のですね、管路の耐震対策はどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
上下水道事業所長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
基幹管路以外の管路の耐震対策ということでございますが、栗東市水道事業整備計画におきましては、今後、施工いたします口径５０ミリメートル以上の管路の全てを、耐震管で施工するというふうに計画をしております。したがいまして、老朽管であるとか石綿管、こうした管路の更新の際にも、耐震管により更新をしていくという計画でございます。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
それでは、管路以外でですね、耐震対策が必要な水道施設は、どのような施設があるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
上下水道事業所長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
管路以外での耐震対策の必要な施設ということでございますが、水源地が市内には４カ所ございます。それから配水池が６カ所、そして加圧ポンプ場が４カ所ございます。こうした施設がその対象でございます。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
そうするとですね、施設の耐震対策の計画等は何かあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
上下水道事業所長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
水源地等の耐震の計画でございますが、市内４カ所、水源地がございます。そのうち出庭の水源地につきましては、昨年度、施設の更新を終了いたしました。この中で、耐震化を図っているというところでございます。そして、この平成２８年度につきましては、十里の水源地の耐震設計を予定してございます。その他の施設につきましては、今後、耐震化計画を策定いたしまして、順次改修する予定でございます。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
それでは、計画期間は２０年ということです。もしもですね、災害が発生した場合、初期対応が必要となるのですけれども、応急・復旧等、本市の対応はどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
上下水道事業所長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
被災した場合の対応でございますが、水道施設の復旧等への初期行動といたしましては、まず、被災規模の範囲を把握し、給水活動などの緊急措置、そして災害協定先への支援要請を行います。また、現場におきましては、仮設配管などによる配水管の確保が大変重要であるというふうに考えております。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
そういった、時々のですね、何か対応マニュアル等はつくっておられるのでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
上下水道事業所長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
対応マニュアルといたしましては、栗東市地域防災計画におきます上下水道施設応急対応計画といったものがございますのと、上下水道事業所で定めております栗東市水道事業危機管理マニュアルを定めておりまして、こういったもので運用をしているというところでございます。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
私もですね、実際、益城町へ行きまして、本当に事が起きたときに、誰がどのように動いて何をするのかということを、より明確にシミュレーションをしておかないと、本当に現場等では、混乱するのではないかなというぐあいに思っております。なので、日々の活動というか訓練というか、そういったものが非常に大切なのではないかなというぐあいに思っております。
当市でも、日常業務の中でですね、何か対策等は行っておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
上下水道事業所長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
日常業務の中での対応ということでございますが、まず、予防の対策といたしましては、これは日常の業務そのものでございますが、浄水施設等の点検、それから耐震化を考慮した施設の更新、こういったことを進めているというところでございます。また、災害等を想定いたしましては、災害時に必要な資機材の調達に関する協定ということで、これにつきましては、市内の事業所３社と締結をしているところでございます。
それから復旧作業につきましては、栗東市上下水道工事協同組合との協定を結んでいるというのが現状でございます。さらには、また、訓練といたしましては、近隣４市で構成いたします都市相互支援協議会におきまして、給水活動の訓練を年１回開催をしております。また、市の防災訓練におきましては、上下水道工事協同組合によります、応急・復旧等の訓練を実施しているという状況でございます。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
本当に、益城町へ行って感じたことは、現場での職員の皆様の対応であったり、そういったことが本当に大事だなということは実感をさせていただきました。
私もいろいろと勉強させていただく中でですね、いろいろと
厚生労働省等、インターネット等でいろんな情報が流れております。基幹管路の耐震化状況等もいろいろと出ておりますけれども、もう一度、改めて耐震管とは、一体何なのかということをちょっとご説明をいただきたいなと思います。
○議長（
寺田範雄君）
上下水道事業所長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
まず、耐震管の種類といたしましては、ダクタイル鋳鉄管、鋼管、配水用ポリエチレン管等とされております。
このご質問の耐震適合性という部分でございますけれども、これにつきましては、国の基準において、耐震管とは、今言いました種類でございますけれども、耐震管といいますのは、地震の際におきましても、継ぎ目の接合部が離脱しない構造となっている管を耐震管とされております。それに対しまして、耐震管以外でも、管路が布設された地盤の状性を勘案して、耐震性があると評価できるとしておりまして、それらに加えたものを耐震適合性のある管というふうに、位置付けをされているという状況でございます。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
いろいろと情報がですね、インターネット等からもたくさん出ておりますので、市民の方にですね、少しでも安心していただけるように、当市では、こういう
取り組みをやっているのだということを、もっと全面的にＰＲすることが大切なのではないかなというぐあいに思っております。最近、新聞紙上それからテレビなどで報道されるのはですね、やっぱり南海トラフ地震のことであると思います。駿河湾から日向灘に向けて伸びる、浅い海溝の南海トラフ沿いで発生する大地震ということです。昭和１９年にマグニチュード７.９、昭和東南海地震、そして昭和２１年にマグニチュード８.０の昭和南海地震が発生しましたけれども、東海地震は、その後は起きてないということであります。
国はですね、震源域全体のどこかでマグニチュード８から９が、３０年以内に起きる確率を７０％と算出をしております。当市としてはですね、例えばそういう南海トラフ等地震が起きた場合、水道の復旧等の何か考え等があるのかどうか、お伺いしたいと思います。もしあれば教えていただきたいなと思います。
○議長（
寺田範雄君）
上下水道事業所長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
こうした地震を経験していく中で、どういった対応が有効性、即効性があるのか、常にそういったことを念頭に置きながらですね、日々の業務に努めているところでございますが、先ほどもご説明させていただきましたとおり、いわゆる、そういう災害に対しましてのマニュアル等もございますし、そういった体制での準備等も日ごろやっているところでございますので、引き続き、そういった緊急対応が図れるように、身を引き締めながら業務に携わっていきたいというふうに考えております。また、そういった緊急時の対応等につきましても、いろんな広報を通じまして、そういった啓発にも努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
先般の新聞でもですね、「四国沖ひずみ蓄積」というような言葉も出ておりました。南海トラフで起きる地震の想定震源域に蓄積されている、ひずみの詳細な分布がですね、海上保安庁の海底観測で初めて明らかになったということでございます。海上保安庁は、南海トラフ地震の震源域の海底に観測装置を設置し、衛星利用測位システム、いわゆるＧＰＳなどで地殻変動を観測して、そして平成１８年度から１０年間のデータ解析をした結果、東海地震の想定震源域がある静岡県沖のほか、愛知、三重沖、四国沖から日向灘で、ひずみが大きいことを突き止めたということでございます。
海上保安庁の資料をもとに作成されたひずみの分布図を見ていますと、当市周辺でもですね、ひずみの年間蓄積量が、推定３から４センチぐらいあるということでございます。私も益城町それから阿蘇のほうまで行きまして、本当に地割れしている、その様子を見たときにですね、本当に人ごとではないなというぐあいなことを実感をいたしました。
先般もですね、国・県事業対策係で金勝川でのことでしたけれども、市職員の方が即対応していただきまして、本当に地域住民の方も喜んでおられます。今後もまた引き続きですね、市民皆様の安心・安全のためにご尽力をいただきたいと思います。
今、耐震管の水道管の話についてご質問させていただきましたけれども、全体を含めまして、市長のほうから何かお考えとか、それから今後のお考え等があれば教えていただきたいなと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
大変この厳しい中で、議員皆様方がボランティア活動に行っていただいたこと、そして感じていただいたこと、ご質問をいただいたことかと思います。
私どもにとりましても、台風１８号被害のときに、土砂崩れで尊い命を失いました。復旧・復興に向けて、まだ県事業が残っているわけでございますが、特に、観音寺地域でライフラインの水という部分について、やっぱり周辺地域の協力をいただきながら、しっかりと暮らしを支えてきたというような状況も経験をしてきました。本当に今、所長のほうからお答えをさせていただきましたように、しっかりと栗東市内の中の老朽管を更新していくことや、今の現状、その平均値が高いからといって、それでいいと思っているわけではありませんので、今できることをしっかりと手だてをしていくということで、私どもとして、市民の皆さん方に安心を提供していきたいというふうに思っております。
栗東市職員も今、益城町で頑張ってくれています。日々送られてくる写真を見ますと、大変、目を覆わなければいけないような写真もございます。そんな中にありましても必死になって頑張っている皆様方、それから被災をされている皆様方、本当に私どもその状況をかいま見たときに、いかにあるかということは、まさかのときに備えられるように、日ごろからしっかりとした対応をしていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（
寺田範雄君）
三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
以上で、私の質問は終わらさせていただきますけれども、本当にこれからもですね、市民皆様の安心・安全のために、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
寺田範雄君）
以上で、５番 三木敏嗣議員の
個人質問を終わります。
次に、１３番 中村昌司議員。
○１３番（中村昌司君）登壇
６月定例会におきまして、
個人質問の許可をいただきましたので、本市の小・中学校における諸問題について、順次、質問をさせていただきます。
質問項目の第一点目は、給食費についてお伺いいたします。
市内の中学校での給食は、平成３０年秋を目途として、その稼働に向けて現在、給食センターの建て替えも含めた計画の推進に取り組まれております。
そこで、小・中学校を合わせた給食の実施を前提として、給食費、とりわけ給食費の徴収についてお尋ねいたします。
まず、はじめに、文部科学省が実施した近時、これは平成２４年度の調査でございますが、「学校給食費の徴収状況に関する調査」でございますが、未納者の割合は約０.９％となっており、その原因は、「保護者としての責任感や規範意識」が６０％を超えるというデータが示されておりますが、本市での小学校等での未納者の割合並びに未納の原因について、また、未納者への対応は、現在どのような方法で行い、その未納への督促の役割を担っているのは誰なのかをお示しください。併せて、現在の徴収業務の実態から、課題や問題点があれば、ご見解をお示しください。
次に、第二点目の項目といたしまして、熱中症予防対策についてお伺いいたします。
いよいよこれから気温や湿度が上昇する夏季になりますが、本市の小・中学校の管理下における熱中症予防対策について、クラブ活動中の予防対策も含めて、その対応策、指導の方向性や徹底についてお尋ねいたします。
次に、第三点目の項目としまして、１８歳選挙権についてお伺いいたします。
昨年６月、選挙年齢を２０歳以上から１８歳以上へと引き下げる公職選挙法の改正案が可決、成立いたしました。これを受け、本年、夏に予定されている参議院選挙などでは、１８歳、１９歳の若者たちが、投票できる有権者となります。この選挙権を得る年齢を引き下げる法令改正を受け、政治参加に関する教育が、小・中学校段階でも充実させるべきとの議論が起こっております。
文部科学省でも昨年７月、各学校に対して正式に依頼文書を発出し、また、高校生向けの教材を配布する予定だと仄聞いたしております。
そこで、お尋ねいたしますが、１８歳選挙権について、全国の教育現場では模擬授業などの、いわゆる主権者教育への
取り組みが始まり、行われておりますが、向後、本市の中学校において、主権者教育、政治参加に対する教育の進め方について、どのように推し進めていかれるのか、ご見解をお伺いいたします。
最後に、もう一点でございますが、教職員のメンタルヘルスについてお伺いいたします。
学校現場における多忙化や超過勤務の実態については、私もこれまでの定例会での
個人質問におきまして、その問題点については何度も指摘させていただきました。
教育課題の多様性、多様化、保護者対応の複雑、困難化などから、現場教職員のメンタルヘルスに影響を及ぼす問題が生じていると認識しておりますが、本市での小・中学校における教職員の長期病欠者の状況並びに現状の実態から考えられる課題や問題点へのご見解をお尋ねいたします。
また、ストレスチェック制度について、本市の小・中学校ではどのような観点から、どのような方策を講じておられるのかお尋ねいたします。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
順次、答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）登壇
小・中学校における諸問題についてのご質問にお答えします。
一点目の、給食費についての質問にお答えします。
まず、本市の小学校での未納者の割合ですが、平成２７年度については、５月末現在で０.７％となっています。また、未納の原因については、保護者の規範意識の希薄さや責任感の欠如といったことが主な要因と認識しております。
次に、未納者への対応や督促等の取り扱いに関しましては、市の小中学校事務支援センターを中心に、教材費等学校集金業務と併せまして、学校給食費についても各学校と連携し対応しております。
課題や問題点についてのお尋ねでありますが、学校給食費について、小中学校事務支援センターを活用し、口座振替を推奨しているものの、未収金が発生していることは事実であり、負担の公平性の観点からも解決していかなければならないと考えております。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
続きまして、二点目の、熱中症予防対策についてのご質問にお答えいたします。
熱中症につきましては、国民の意識も高く、その防止に向けた措置がとられているにもかかわらず、依然として毎年重篤な事故が発生しており、市教育委員会としましても、さまざまな機会を通じて、管理職をはじめとする教職員に注意喚起を促し、危機管理の徹底を図っております。
市内小・中学校では、次の二点について、重点的に
取り組みを行っています。
一点目は、教職員の研修です。
未然に防ぐための予防対策や万が一症状が出たときの迅速で的確な対応、処置ができるよう研修を積んでいます。
二点目は、児童生徒の指導と保護者への啓発です。
クラブ活動中を含め、授業の合間や運動のあとなど、水分補給をする時間を確保し、小まめに水分補給をするよう指導するとともに、熱中症の予防についての保健指導、委員会による児童生徒の啓発活動を行い、自己管理力が身につくよう指導しています。また、帽子の着用、十分な水分の準備など、保護者にも協力をお願いし、併せて啓発も行っております。
熱中症から命を守る大切な
取り組みとして、今後も引き続き取り組んでまいります。
次に、三点目の、１８歳選挙権に関するご質問にお答えします。
学習指導要領では、小・中学校とも、社会科の目標を「国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」こととしております。
小学校の社会科では、｢政治の働きと国民生活とのかかわり」について学習しています。
中学校では、社会科の公民分野で「民主政治と政治参加」について学習をしています。主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるだけにとどまるものではなく、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を、社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけることでございます。
小・中学校段階におきましては、児童生徒の発達段階を踏まえつつ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うよう、教育の充実を図ってまいります。
四点目の、教職員のメンタルヘルスに関する質問についてお答えをいたします。
昨年度、本市の小・中学校教職員における、心の病による特別休暇取得者並びに休職者の割合は約２％で、その原因は、議員のお考えのとおりであると教育委員会でも考えております。
本市では、教職員の膨大な仕事量を軽減し、多くの目で子どもの指導・支援ができるよう、市費臨時講師、特別支援教育支援員、学校サポート支援員等を各校に複数名配置したり、学生サポーターを派遣したりすることで、複数指導体制の充実を図るとともに、多忙化の解消と、きめ細かな指導・支援に努めております。また、昨年度、校務用パソコンを教職員に１台ずつ導入し、校務の効率化が図れるよう支援しています。
メンタルヘルス不調を予防するためには、教職員自身が自分の心の状況を客観的に見詰めることも必要であると考えていることから、今年度、本市では、市内小・中学校の県費負担教職員を対象に、ストレスチェックを実施する計画です。
教育委員会としても、このストレスチェックから、各校の労働環境について把握するとともに、より具体的な対応・支援をしてまいります。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、ご答弁いただきました内容も含めまして、項目に応じて、追質問を若干させていただきたいと思います。
まず、給食費の問題について、追質問をさせていただきます。
私、今回この質問をさせていただきましたのは、従前から私、この本会議の
個人質問の中でも、教育現場の先生方の仕事量の多さ、多忙化問題をいつも取りあげさせていただいて、その軽減の一つの方法としての観点から、今回もこの給食費、特に給食費の徴収問題の観点からお尋ねしたいということで、よろしくお願い申し上げたいと思いますが、先ほどの文部科学省の調査でも、いろいろと未納者の問題等出ております。そして未納者がそうですが、実数的に給食費の徴収を誰が担っているのかということで言えば、文部科学省の調査では、やはり現場の先生方のご負担になっているような要素が調査でも出てきておりまして、特に、中でもその未納者への対応については、電話とか文書によって督促業務を行ったりですね、実際に家庭に出かけて行って、訪問して、徴収の督促をしているというのが大変多い結果が出ております。
そこで、この点でですね、誰が担っているかという観点からお尋ねしたいと思いますが、先ほどのご答弁では、本市は、小中学校事務支援センターを中心に、教材等の学校の集金業務と併せて、学校給食費についても連携し対応しているというご答弁でございましたので、まず、この小中学校事務支援センターというのは、どのような組織で、そして実際に人員がどのような形で持っておられて、そして、この支援センターでは、今現在、行っている本市の学校給食に関する徴収を、全面的にここで請け負っておられるのか。この点について、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
まず、事務支援センターというものにつきましては、小・中学校にございまして、これまで各校で個別に行われておりました学校事務の共通する事務につきまして、センターで実施することにより事務の標準化、集中化を図る。さらに効率的な事務の執行というものでございます。また、このことによって、学校教職員の負担軽減を図るという役割を果たしているものでございます。
各学校に２名がおりまして、職員としては、２名がその事務に担当しているということでございます。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございます。
各学校に２名配置されておられて、この徴収業務を担っているというところでございますが、ご案内のとおり、今度、平成３０年秋を目途に、今、給食センターの建て替えも含めて計画が進んでおります。それが実現いたしますれば、中学校の給食が入ってくるわけでございますが、当然、中学校の給食費の徴収業務に関しても、それぞれ各学校に何らかの形でこのセンター的なものを置いていかれるお考えなのでしょうか、その点も確認をお願いします。
○議長（
寺田範雄君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
まず、中学校での給食費の部分につきましても、現在、事務支援センターで共通事務として行っておりますので、新たに給食費の部分が追加になりましても、基本的に事務支援センターを通じまして、口座振替等で実施をしていきたいと思っております。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
この点で、一番従前から問題になっていた、先生方の、できるだけご負担を減らしていくというところから、今のようなセンターを設けられて、そのセンターを中心に徴収していただいているというところでございますので、ある意味、一安心いたしましたけれども、先生方に全然負担がかからないというのはないわけですね。やはり何らかの形で、先生方も連携しながら徴収しておられるというかかわり方があるのでしょうか。その点について、もう一度、確認をお願いします。
○議長（
寺田範雄君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
まず、給食費が始まりまして、当然、未納という部分が発生するということにはなろうかと思います。その点におきましては、当然、一定、事務支援センターという部分と、やはり教職員の連携によって徴収の部分はかかわってきますので、一定のその負担という部分はあろうかと思います。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
わかりました。
そしたら、そういう形でですね、現場の先生方に、本来の業務について云々というと、また議論が分かれるところですので、ここでは申し上げられませんが、先生方の負担を軽減するという意味で、このセンターを十分に活用する中で、今後も中学校の給食が復活されても、推し進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
先ほどの答弁の中で、ちょっと修正のほうをさせていただきたいと思います。
先ほど、事務職員の人数でございますが、私、各校と申し上げましたが、申しわけないのですけれども、事務支援センターといたしましては２名で対応しておりまして、あとは各学校での先生との連携という形になっておりますので、ちょっと訂正させていただきます。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
そうしますと、もう一度確認させていただきたいのですが、そうなると、支援センターで２名ということになりますと、やっぱり平成３０年で中学校などの給食が始まってくると、すごく業務的には何か大変になるのではないかと思うのですが、その点についてどうでしょうか、もう一度確認します。お願いします。
○議長（
寺田範雄君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
直接の担当というと２名なのですが、事務職員という形で各校におりますので、そことの連携はしているということでございます。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
わかりました。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、２番目の項目といたしまして、熱中症の予防対策について、追質問させていただきたいと思います。
この熱中症予防対策、最近になって話題になっているばかりではなくて、従前からこれもいろいろとさまざまな問題で議論になっているところですし、そして何よりも、全国的ないろいろ調べてみますと、やっぱり、この熱中症が原因での事故が発生しておりますし、それに対して、学校の管理下で起こった場合の危機管理関係が問われて、学校に対して損害賠償を求められるような事例も発生しておりますので、そういうことで、これも以前に私もまた質問もさせてもらって、それに対して、先ほどのご答弁では、いろいろな形で保護者、あるいは生徒自身へ、あるいは教職員の研修等も通じながら、取り組んでいただいているということでございますので安心しておりますけれども、ちょっと関連した事柄について、もう一度お尋ね申し上げたいと思います。
まず、先ほどの教育長のご答弁では、熱中症対策の
取り組みとして、教職員の研修をご答弁いただきました。この研修の内容は、実際にどのような研修をやっておられるのか、参考までに教えていただけたらと思います。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
昨年度は、幼・小・中の教職員を対象に、学校・園での熱中症対策について、栗東市の教育研究所で講座を開催いたしまして、京都女子大の先生に講師として来ていただきまして、熱中症対策の実態とその危険性、熱中症の救急処置と常備救急に必要な物品などについて研修をさせていただきました。また、各校では、講座内容を受けまして、それに消防庁、
厚生労働省、環境省の資料等を参考に、熱中症の症状、予防法、応急手当の仕方、救急搬送の手順等について、各校でも研修を行っております。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございます。
それから、次にお尋ねしたいのはですね、これも先ほどのご答弁の中で、
子どもたちに水分補給をするような時間を確保して、水をとるように指導しているというご答弁でございましたけれども、実際は、授業中、のどが渇いたなと思ったら、
子どもたちが自由に水分をとれるようになっているのでしょうか。ちょっとその実態を教えてください。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
水分補給につきましては、自分の好きなときにお茶を飲むと。例えば部活動をしている、クラブ活動をしている最中にお茶を飲むことはもちろん自由にできますし、教室でもお茶を飲むということはできますが、ここで言います水分補給といいますのは、定期的にですね、短いサイクルで水分を補給し続けると。のどが渇いても渇かなくてもそういう習慣をつけると。例えば試合中でも給水タイムというのをとりまして、水分を補給するというようなことを指しております。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
わかりました。かなりそういう意味で、細かくご指導いただいていると安堵いたしました。
次に、ちょっとお聞きしたいのはですね、体育館の中での熱中症になる事故が結構発生しております。これも皆さん方もちろんおわかりのとおり、体育館はほかのところでやるよりも、非常に夏場、蒸し暑さで、それ以外の場所で運動をするよりも、さらにですね、何か熱中症になる可能性が高い場所と言えるのですが、この体育館に給水器等を置いてですね、対応しているような全国の学校も増えつつあるように聞いております。
本市では、実際、体育館に何らかの形で給水器等を置かれて対応しておられるのか。あるいは、今後、何かそのような設備を設けていこうというお考えなのか。お伺いできたらと思います。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
体育館の中の温度が上がりまして、湿度も上がりまして、思っている以上に
子どもたちの体に負担がかかるということがございますので、その部分は研修の中でも十分に踏まえて、教職員の認識を高めていきたいというふうに思っております。
それから、給水施設の問題でございますが、これは施設の衛生面、安全面の管理ということで、かなり難しい問題もありまして、そのこと自体をこれまで検討したことはございません。ただ、現状、一番効率的な方法としまして、保護者にお願いをしまして、十分な量の水分を持って来ていただいて、それを定期的なサイクルで水分補給ができるようにというふうな指導を、特に室内の温度が上がる場所については、徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございます。
特に今、教育長がおっしゃったように、体育館は相当ね、もちろん暑くなりますので、通常の場所以上に、水分のとり方については指導していただきながら、対応していただきたいと思っておりますけれども、最近はですね、給水器もかなり安全性の高いものもできているように聞いておりますので、また、体育館は、いざというときの避難所にもなる場所でございますので、何かそういう設備としてついていても悪くはないかなという気もいたしますので、これは今後ですね、また、いろいろとそういう対応の中で、さまざまにお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
やっぱり、もうくどいようですけれども、どうしても指導していただいている中でも、いつも何か異常ができたり事故が起こったりすることが発生しますので、くれぐれも先生方にはそのあたりを徹底していただいて、あるいは、また、保護者への周知徹底、生徒に周知徹底をさらにやっていただけたらと思いますので、これは、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、日常対策はそれぐらいにいたしまして、次に、１８歳選挙権の問題について、若干、追質問をさせていただきたいと思います。
先ほどのご答弁では、小学校、中学校それぞれ科目を通じて、何らかの形で公民教育等々を推し進めていっておられるということは承知いたしておりますけれども、先ほど教育長のご答弁で、今後、いろんな基本的な資質を養うように、教育の充実を図ってまいりますというご答弁でございましたけれども、そのあたりのご発言の具体性について、若干ちょっとお聞きしたいと思います。といいますのは、これも例の１８歳選挙権になって、今、全国の高等学校では、もう何か急に間に合わせるような形でさまざまな実践的な
取り組みをやっておられるのは、皆さん方もご承知のとおりかと思います。
昨日も滋賀県下で、日野町長選が今度開かれるということで、日野高校の生徒を対象、これは高等学校ですが、日野高校の生徒を対象に、実際に選挙で立候補者の役を誰かがして、そして公約を聞いて実際に投票箱、本物の投票箱を使って投票するというような、いわゆる模擬の実践ですよね。こういったあたりについて、単に授業で座って聞くだけではなくて、実際に何か模擬の投票とか、そういう形での事業展開を、今後お考えになっていくことはないのか。現時点で結構でございますので、お考えをお聞きできたらと思います。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
まず、具体的なこれまでの
取り組み、これからの
取り組みということでございますが、１８歳選挙を実施されるまでに、既に主権者教育は、学校の教育活動の中に既に位置付いておりまして、例えば児童会、生徒会の役員の選挙ということは、自分たちの中の代表を選ぶという形で、政治の民主主義の形を実際に学校の中で、選挙を通じて体験するということも現実にこれまでから行っているところでございます。ただ、具体的なことにつきましては、例えば小学校におきましては、６年生の社会科学習の一環としまして、この市議会にもお世話になっております、市政の関心と
まちづくりに進んで参画しようとする意識を高めることを目的にということで、各校から代表の子どもが参加する「子ども議会」に取り組ませていただいています。ありがとうございます。
中学校におきましては、今年度より採択されました社会科の公民の教科書の中に、「誰を市長に選ぶべき」という学習がございまして、架空の市長選に立候補した４人の市長を呼んで、誰を支持するのかについて、自分の考えをまとめるという内容のものでございます。こういうものも行っているところでございます。いずれにしましても、政治が私たちの暮らしに深くかかわっているということを知り、自分たちがどのように政治にかかわっていけばよいのかということについて、考えることが大切ではないかなというふうに思います。公職選挙法の一部改正により、児童生徒にとって政治の場がより身近なものになりますように、政治参加に対する教育を、小・中学校において進めてまいりたいと思います。
続きまして、模擬選挙の模擬投票というようなことにつきましてご質問がございましたが、これにつきましては、模擬投票については、滋賀県選挙管理委員会が、滋賀県明るい選挙出前講座を実施されておりまして、平成２３年度、平成２５年度には、大宝西小学校の６年生が応募をしまして模擬投票を体験しております。模擬投票では、理想の給食メニューをテーマに、２人の候補者の演説を聞きまして、思い思いの候補者に投票をする活動を行いました。模擬投票は、選挙の意義や重要性などを理解するうえで有効なものであると考えております。今後はこういった講座を各校に周知しまして、年間指導計画に応じた活用をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございます。
詳細にご答弁いただきまして、よくわかりました。現在の
取り組みも含めて、あるいは、これからのことも含めながら、今、教育長ご答弁いただいたことで安堵いたしました。ただ、これは私が申すまでもなく、なかなか政治にかかわる教育というのは、中立性の問題とか出てまいりますし、また、今後、それを推し進めていかれる中で、各学校でのさまざまな問題が出てくるのかもしれませんが、そのあたりは、県の教育委員会、あるいは市の教育委員会、それから現場の各学校ともですね、ご協議いただきながら、いずれにしても、この主権者教育というのは、もう少ししっかりとしたものにこれからも努めていかなければならないと思いますので、よろしくお願い申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
それから、もう一点、恐れ入ります。ちょっと忘れておりまして、先般ですね、朝日新聞の声の欄にですね、東京の中学生の女の子が投書していましてね、それをちょっと今日、簡単にご披露させてもらいたいのですけれど、「先生、授業で選挙のことを教えて」というのが趣旨の声の投書なのです。
私たちはなかなか実際、選挙のことについて知らないことが多過ぎると。それで、授業で選挙の仕組みとか選挙の投票の方法などを十分に教えてくださいというのが、女の子の生徒の投書の訴えなのですけれど、そんなことで、これからますますそういう１８歳選挙権ということで、高等学校あたり、そして中学校、小学校と、前段階の教育においてもさまざまな形で議論も起こり、あるいは、さまざまな問題も惹起してくるかもしれませんけれど、いずれにしても、十分な教育をやっていただきますようお願いしまして、これもこれで質問を終わりたいと思います。
最後に、もう時間が１０分になりましたので、教職員のメンタルヘルスについて、若干、質問させていただきたいと思います。
先ほどもご答弁いただきまして、これも私がかねてから申し上げているとおり、先生方のいろいろな労働の過重の軽減から、この問題をお尋ねしたところでございます。
そこで、お尋ね申し上げたいと思っていることは、まず、一つは、最近、文部科学省のほうで、学校の部活動の負担を軽くしなさいという通知がまいっているかと思います。これについて、教育長のお考えを聞きたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
部活動の教職員にとっての負担といいますのは、確かに大きいものがございまして、ただ、特に中学校の教育の中で、部活動が果たす役割ということの大きさは、単に部活動をなくしてしまえばいいという問題には直結しませんので、やはり、現在のあり方をどのように改善していったらいいのかと。
子どもたちの指導、実習活動としての部活動を推進していきながら、職員の長時間労働をいかに削減していくかというような問題を、両方解決していかなければならないことではないかなと基本的に考えております。それで、現在、特に土日の部活動の練習の時間が大変長いものがありまして、これも
子どもたちが望み、指導者である教職員も望みやっていることではありますが、例えば、どちらか１日を休むような形にできないか。それで学習の時間、地域の行事への参加の時間を確保していくというようなことと、整合性をとっていくというようなことができないかというようなことも、また、今後、検討してまいりたいと思います。ただ、職員も
子どもたちも、部活動を大変楽しみにし大事に思っておりますので、それと、この今の長時間労働の問題をうまく解決していきたいなというふうに、今後も検討を重ねていきたいと思っております。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございます。
それから、次は、今年度、本市では、市内の小・中学校の県費の負担教職員を対象にして、ストレスチェックを実施する計画であるというご答弁でございました。この実施計画の対象規模とか計画内容、もしおわかりでございましたら、ここでご披露いただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。
現在、予定しております、ストレスチェックの具体的な内容でございますが、現在、実施に向けて準備中でございまして、詳細まで全て決まっているわけではございませんが、実施時期につきましては、教職員がストレスを抱えやすい２学期、９月ごろを予定しております。各教職員が、校務用のパソコンでストレスチェック５７項目を受験しまして、その結果、高ストレスで面接指導が必要と判定された者につきましては、医師の面接指導を進めてまいります。また、学校ごとにも集団分析をすることで、職場環境の改善等についても検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
これは県費の教職員対象ということでございましたけれど、それ以外の教職員の方々というのは、どのような対応になるのでしょうか。
○議長（
寺田範雄君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
市費のほうにつきましては、市のほうでやらせていただくという感じでございます。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
わかりました。
同様におやりになるということですね。ありがとうございます。
この実施された結果いかんではですね、いろいろと学校現場における教職員のさまざまな改善に向けての、やっぱり実効性のある結果が出てこないと意味もないと思いますし、結果が出て、それをさらに分析していただいて、教職員の負担軽減に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、できるだけストレスチェックの分析をきちっとしていただいて、その結果、教員の負担軽減あるいはメンタルヘルスの改善に向けて、実効性のあるものにしていただきたいと思いますので、その点をお願いして、この質問は終えさせてもらいたいと思います。
以上で、各項目にわたって質問させていただきましたが、このように学校にはさまざまな問題がございまして、今回は４点について質問させていただきました。
最後、今の答弁を聞いていただいて、市長からご感想等をいただけましたらありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（
寺田範雄君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
大変重要なことばかりでございまして、先ほどの、子育てに安心をということで言えば、そこにかかわってくるいろいろな課題というのは、いっぱい出てくるものでございまして、一つひとつ、一遍に改善できればいいのですけれど、一つひとつそれぞれ課題の抽出と、課題を除去できるような環境をつくっていけるようにしていきたいと思っておりますし、一番最後の、今ここでも確認していたのですけれど、市費で先生をお願いしている関係の部分につきましても、そうしたメンタルのチェックでありますとか、いろんなことをさせていただいておりますし、市職員全体としても、そうしたことをこれからも考えていかなければならないのであろうということを思っております。とにかくやっぱり誠実に一生懸命やっていく姿勢の中で、みんなが一つの目標に向かって頑張っていく姿勢、これは教育の現場でも私は一緒だと思っております。これは全体的に総合的に、一緒になって頑張っていける環境をしっかりとつくっていきたいと思います。
○議長（
寺田範雄君）
中村議員。
○１３番（中村昌司君）
ありがとうございました。
以上で、私の
個人質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（
寺田範雄君）
以上で、１３番 中村昌司議員の
個人質問を終わります。
以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
寺田範雄君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
明１７日は、残された
個人質問を行います。
それでは延会いたします。
ご苦労さまでございました。
延会 午後 ２時４２分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２８年６月１６日
栗東市議会議長 寺 田 範 雄
署 名 議 員 武 村 賞
署 名 議 員 三 浦 悟...