栗東市議会 2015-06-19
平成27年 6月定例会(第2日 6月19日)
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 伊 吹 みちえ 君 ２番 大 西 時 子 君
３番 野々村 照 美 君 ４番 小 竹 庸 介 君
５番 三 木 敏 嗣 君 ６番 田 中 英 樹 君
７番 谷 口 茂 之 君 ８番 武 村 賞 君
９番 片 岡 勝 哉 君 １０番 櫻 井 浩 司 君
１１番 國 松 篤 君 １２番 林 好 男 君
１３番 田 村 隆 光 君 １４番 中 村 昌 司 君
１５番 上 田 忠 博 君 １６番 三 浦 悟 君
１７番 寺 田 範 雄 君 １８番 藤 田 啓 仁 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 森 本 明 君
政策推進部長 南 博 君
総務部長 井 上 寛 君
市民部長 太 田 功 君
健康福祉部長 辻 由香利 君
健康福祉部理事 野 村 久 司 君
環境経済部長 山 口 克 己 君
建設部長 青 木 豊 三 君
建設部技監 奈 良 明 彦 君
建設部理事（兼）
上下水道事業所長
髙 岡 覚 君
教育部長 田 中 幸 一 君
財政課長 中 嶋 勇 君
元気創造政策課長 國 松 康 博 君
総務課長 仁 科 芳 昭 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局長 伊 達 正 幸
課長 松 田 光 正
係長 井 上 明 子
再開 午前 ９時４５分
○議長（
藤田啓仁君）
ただいまの出席議員は１８名であります。
定足数に達しております。
よって、平成２７年第３回
栗東市議会定例会を再開いたします。
日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
去る６月７日に、
北川健二議員が逝去されましたことに伴い、６月８日付で本職から
選挙管理委員会委員長宛に、
市議会議員の欠員通知を送付いたしました。
選挙管理委員会では、これを受けて、去る６月１７日に選挙会を開催し、次点でありました中村昌司氏を、
栗東市議会議員一般選挙における繰上補充による当選人とする旨の決定をされ、中村昌司氏に当選証書を付与されたことをご報告申し上げます。
それでは、当選されました議員を紹介いたします。
中村昌司議員であります。
○１４番（中村昌司君）登壇
改めまして、おはようございます。
今、議長からご紹介いただきましたとおり、今般、１７日付で繰上当選によって、三たびこの議場に参画させていただくことになりました。
お亡くなりになられた北川議員の思いも含めて、これから一生懸命、市政あるいは市民のために議員として頑張りたいと思いますので、行政当局の方々、議員の方々、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。
○議長（
藤田啓仁君）
なお、議事進行上、ただいま紹介いたしました新議員の仮議席を指定いたします。
仮議席は、
中村昌司議員を１６番といたします。
次に、休会中に
議会運営委員会の委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告いたします。
議会運営委員会委員長に、１１番
國松篤議員が互選されました。
以上で、報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
藤田啓仁君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
３番
野々村照美議員
１１番 國松 篤議員
を指名いたします。
～日程第２．議席の一部変更及び議席の指定について～
○議長（
藤田啓仁君）
日程第２ 議席の一部変更及び議席の指定について、会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部変更を行います。
対象議員の氏名と議席番号を、事務局長に朗読させます。
○事務局長（伊達正幸君）
朗読いたします。
１５番
上田忠博議員、１６番
三浦悟議員。
以上でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
お諮りいたします。
ただいま、朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更することに決しました。
次に、今回、当選されました
中村昌司議員の議席について、会議規則第４条第２項により、本職から議席の指定をいたします。
中村昌司議員を、１４番議席に指定いたします。
所定の議席に着席願う間、しばらく休憩をいたします。
休憩 午前 ９時５０分
――――――――――――――
再開 午前 ９時５１分
○議長（
藤田啓仁君）
再開いたします。
～日程第３．
議会運営委員会委員の選任について～
○議長（
藤田啓仁君）
日程第３
議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任については、
委員会条例第７条第１項の規定により、本職から指名いたします。
議会運営委員会委員に、７番
谷口茂之議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしましたとおり、
議会運営委員会委員に選任することについて、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしましたとおり、
議会運営委員会委員に選任することに決しました。
～日程第４．
常任委員会委員の選任について～
○議長（
藤田啓仁君）
日程第４
常任委員会委員の選任についてを議題といたします。
常任委員会委員の選任については、
委員会条例第７条第１項の規定により、本職から指名いたします。
文教福祉常任委員会委員に、１４番
中村昌司議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしましたとおり、
常任委員会委員に選任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしましたとおり、
常任委員会委員に選任することに決しました。
～日程第５．
湖南広域行政組合議会議員の補欠選挙について～
○議長（
藤田啓仁君）
日程第５
湖南広域行政組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。
お諮りいたします。
選挙の方法については、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、本職において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、本職において指名いたします。
湖南広域行政組合議会議員に、８番
武村賞議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしましたとおり、当選人と定めることについて、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました、８番
武村賞議員が、
湖南広域行政組合議会議員に当選されました。
ただいま、
湖南広域行政組合議会議員に当選されました、８番
武村賞議員が議場におられますので、会議規則第３２条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
～日程第６．個人質問について～
○議長（
藤田啓仁君）
日程第６ 個人質問を行います。
これより、通告順位により質問を許可します。
質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内といたしますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう、注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は、全て質問者席から、答弁につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。
なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。
それでは、１６番
三浦悟議員。
○１６番（三浦 悟君）登壇
おはようございます。
それでは、本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
平成２７年６月１日より、
道路交通法の改正により、
自転車運転者の受講が義務になりました。このことは危険行為、例えば信号無視・
酒酔い運転・ブレーキの不備など１４項目の危険行為を、３年以内に２回以上繰り返すと、受講の対象になりますよというような施行であります。
近年、都市部を中心に
自転車通勤が増え、自転車と歩行者の接触事故が増えております。
草津署管内でも、
自転車運転者の危険運転も増加している傾向にあるようでございます。警察署の認識は、自転車も免許はありませんが義務ではなく、車両である以上は、厳しく取り締まるということでございました。
さて、以前、小学生に対して通学路の点検についても、私も質問を何点かさせていただきましたが、このことは、皆さんもまだまだ記憶に新しいところでございます。
平成２４年４月、京都府亀岡市で発生いたしました、登校中の児童の列に自動車が突っ込むという痛ましい事故がありました。このことも受け、全国的に通学路の安全確保の点検が行われ、栗東市においても、直ちに危険箇所の洗い出しと改善が行われましたところでございます。
平成２４年度には４１カ所、平成２５年度は４３カ所、平成２６年度は５４カ所と、通学路の点検・改善をしていただきました。
今回は、
自転車通学をする生徒を中心に、道路整備と
自転車運転者講習受講義務について質問をいたします。
従来からの交通法で、歩道は人が歩くところで、自転車は「だめ」ということが原則ではありましたが、
通行許可標識があるところは別ではございますが、自転車は左側を通行しなさい。個人的にも市内を自転車でよく走っております。特に、自宅から庁舎まではよく走行しております。この範囲のルートにもよりますが、自転車も通行可能の標識のある歩道もたくさんございますので、比較的に安全・安心して走行ができるところでございます。何の標識もないところもありますが、この箇所は
自転車走行はだめなのです。ですから車道の左側を走行することが、義務になりますということがあります。幅２メートルから２.５メートルある歩道を回避して、車と同じ車道を走る、これが果たして安全な走行なのかと疑問に思います。今回、交通法第８条と第１７条では、歩道通行は危険行為ですというふうに記載されております。
自転車事故なのですが、草津署の調べでは、栗東市内でも、平成２５年度５７件、平成２６年度は７２件という事故が報告をされております。自転車でも大きな事故につながるということを受けて、
道路環境整備が急がれる必要性があると感じております。
そこで、何点か質問をさせていただきます。
一点目、市内各路線、私の調べでは、葉山地域または金勝地域の幅の広い歩道であるにもかかわらず、自転車可能の標識があるところが少ないというように感じておりますが、どのように設置整備がされているのかを教えてください。
二点目が、各学校で決めている通学路を、今回、
交通法どおりで考えていくのかということをお聞きしたいと思います。
三点目が、よく見かけます
傘差し走行、もしくはイヤホンをつけたままで走行しているということの指導については、どのようにされているのか。今回、行われる
改正道路交通法では、自転車に乗りにくくするものではなく、あくまでも、事故を減らすための施策であると草津署では言っておられましたが、
教育委員会として対応をお聞かせください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
それでは、順次、答弁を求めます。
市民部長。
○市民部長（太田 功君）登壇
おはようございます。
「子どもの命を守る」ための
自転車通学路の整備についてお答えします。
一点目の、自転車可能の標識の設置につきまして、新たに道路を整備する場合、歩道については、その幅員を歩行者の交通量が多い場合は３.５メートル以上、その他の場合は２メートル以上、また、
自転車歩行者道については、歩行者の交通量が多い場合は４メートル以上、その他の場合には３メートル以上という、
道路構造令の規定に基づき整備をしています。しかし、実際の
道路交通法上の規制については、供用開始に際し、または供用開始後、路側帯や自動車の交通量、歩道の
利用状況等を勘案し、滋賀県
公安委員会の方で、安全また円滑な交通の確保のため、
自転車歩行者道の指定等必要な規制が行われます。既存の歩道では、有効幅員で、この基準を満たす歩道は必ずしも多いとは言えず、
自転車歩行者道として位置付けた場合、原則としてそちらを通行することから、自転車と歩行者が混在する状況となります。したがって、今日までは、
歩行者保護の観点を優先し、既存の歩道を
自転車歩行車道として指定する取り組みについて、
公安委員会への協議等、積極的な推進は差し控えてきたのが現状でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）登壇
おはようございます。
続きまして、二点目と三点目のご質問にお答えをいたします。
二点目のご質問の、通学路につきまして、今般の
改正道路交通法では、
自転車運転中における危険行為を繰り返した場合における内容が盛り込まれておりますが、これまでどおり遵守すべき交通法規に従って、安全な
自転車運転による通学を指導しております。
三点目の、
傘差し走行や
イヤホン走行の指導につきまして、市内の小・中学校においては、滋賀県
交通対策協議会や栗東市
交通安全パトロール隊が作成をした、自転車の安全な乗り方についての
パンフレットを児童・生徒や保護者に配布し、交通法規の遵守について、指導や啓発を行っております。日常的にも自転車の乗り方についての指導をしたり、通学路の安全確認をしたりしており、
傘差し運転や
イヤホン走行の危険性についても、継続的に注意喚起をしていきたいと考えています。特に
自転車通学をしている中学校では、これまでから、年に一度は
交通安全教室を行い、実際の通学路での
写真スライドなどを使い、危険性について指導を続けております。また、今年度から
草津警察署交通課や
草津栗東交通対策協議会から、「
自転車通学安全モデル推進校」として
葉山中学校が指定をされ、本日、午後に実際の事故の様子をスタントマンが演じる
スケアードストレート交通教室を実施予定であり、生徒は
自転車運転の安全遵守について学習をすることとなっております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 三浦議員。
○１６番（三浦 悟君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、何点か追質問をさせていただきます。
市民部また
教育委員会両方にちょっとお聞きしたいのですが、６月１日より
道路交通法の改正により、
自転車危険行為による
自転車運転者の受講が義務となったことに対して、担当部はどのようなお考え、認識をお持ちなのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（太田 功君）
道路交通法の改正という部分でございますが、あくまで、今までの法整備の中で規制されてきた内容につきまして、
自転車使用者に対する罰則規定が設けたられたということで、今までの通行区分を変えるというようなものではないというふうに認識をしております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 三浦議員。
○１６番（三浦 悟君）
教育長、どのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えいたします。
当然のことながら、自転車による交通事故が多発をしていると、増加しているということでございまして、特に、とりわけ中学校につきましては、自転車で登下校しているという状況でございます。交通事故が多いということは、危険行為も大変心配だということで、こういった
道路交通法改正によりまして、一層の事故防止に努めていきたいと、このように考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 三浦議員。
○１６番（三浦 悟君）
ありがとうございます。
それでは、
教育委員会のほうに、何点か質問をさせていただきます。
昨年１年間で、市内の中学生による自転車の事故の報告は何件ありましたでしょうか。また、事故の状況の中で、特色的なものはありましたでしょうか、それを教えてください。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えをいたします。
登下校中の自転車による交通事故ということに絞りまして、中学校でございますが、件数につきましては１８件ございました。そのほとんどが被害者あるいは自損と、自分で物にぶつかるという部分でございますので、けがの状況につきましては、大半が
自転車同士、あるいは自動車との接触が多いというふうなところでございます。ほとんどが打撲等の軽傷が多いという状況でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 三浦議員。
○１６番（三浦 悟君）
１８件の事故の中でですね、車道なのか、それが
自転車歩行者道なのか、その辺はわかっておりますでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えいたします。
そこまでの細かいところは、報告は受けておりませんけれども、恐らく大半が車道であるように感じております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 三浦議員。
○１６番（三浦 悟君）
私のほうでも、各保護者のほうから聞いておりますと、出会いがしら等々で、朝ですね、通学時に小学生とうっかり当たったりしているというような、本当に前を見ていない運転をしているということもございますので、今ご答弁をいただきましたように、年に１回、交通教室を開いていただいているということは、大変有意義なことであろうというふうに思っておりますので、今後ともそれらについての継続、また、指導をしていただきますように、よろしくここでお願いしておきます。
それとですね、ここ梅雨に入りまして、非常にちょっと思うところがあります。
傘差し運転というのですか、傘を差したまま自転車に乗っているというところなのですけれども、ここ二日、三日、雨が続いておりますが、ほとんど
傘差し運転を見かけなくなったということを感じております。これについては、学校また
教育委員会等の指導ですね、非常にすばらしいものがあるなというふうに感じてはおりますが、傘を差さないで、小雨ならそのまま制服のままで行っておられます。雨が降るとかなりワイシャツというのかカッターシャツというのか、ぬれたまま学校に行かれる。もしくはジャージ等々で小雨なら行こう。かっぱというものに着替えるということを、かっぱを着ておられる方もおられるのですけれども、また、かっぱは蒸れるということもあろうと思いますけれども、ほとんどフードがついているにもかかわらずフードをしない。それで
傘差し運転はなくなったのですけれども、子どもはぬれたまま学校へ行く。また、そのまま帰ってくるというような状況が目につくところでございますので、その辺の健康に関しての管理のほう、指導のほうはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えをいたします。
今、
傘差し運転のほうは、ほとんど見かけないということでお話ございました。改正法に伴いましての指導につきましても、それ以前からも当然でございますので、傘差しなり、例えば、スマホを見ながらとか、そういったものについては危険性を伴うから十分に気をつけるようにといった指導は、今回の改正に当たっても、１４の
危険行為等々ございますので、
パンフレット等々のビラを用いながら、指導もしておりますけれども、後段の、逆に傘も差さないのはいいんですけれども、ぬれるという状況で学校に通学をしている、特に中学生は何人か私も見受けます。現実に学校のほうにも問い合わせをしておりますと、何人かぬれてくる
子どもたちもいるということで、とりわけ、ひどい
子どもたちには、学校でも何着かは体操服を準備もしておりますので、そういった
子どもたちについては、常に学級担任等々が朝見ながら、ひどい子については、着がえさせるといったような対応もしておりますので、それによって、風邪を引いたり熱を出したりというようなところの報告は、今のところは聞いておりません。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 三浦議員。
○１６番（三浦 悟君）
健康被害も出るようなことでは、やっぱり
子どもたちの学力にも影響してくるというふうに思われますので、その辺も併せて、また、交通教室の中でご指導いただけますよう、お願いしたいというふうに思いますのと、先ほどお聞きさせていただきました、相変わらずイヤホンをつけた走行、もしくは携帯の画面を見たまま走行している生徒等々、やっぱり見かけるという声もありますので、その辺についても、どのような指導をされているのかをお聞かせいただきますよう、お願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えをいたします。
今ほども少し答弁させていただきましたように、今回の改正だけではなくて、今までからも傘差し、あるいはイヤホン等々ですね、スマホを見ながら運転と、大変危険な行為であると。これは自分の命もそうですし、他人の命にもかかわることということでございますので、このことについても、引き続き、校長会等でしっかりと周知をしていきたいと、このように思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 三浦議員。
○１６番（三浦 悟君）
ありがとうございます。
その辺も併せて、交通教室のほうでご指導、よろしくお願いしたいと思います。
今、まさに夏休みを控える中で、小学校も中学校もですが地区懇談会というのが開催されたり、今後、予定されているということでございます。学力向上も大変大事なことではありますが、地域性も非常に多く影響するところではございますけれども、やはり
自転車通学の中で、長距離を通学している生徒の親御さん等々のご心配ということも勘案していきますと、やはり、今回の道路交通改正法等々につきましても、親御さんのご心配もあると考えておりますが、そういった部分についても、地区懇談会が開催された折には、十分な学校と保護者との話し合いができますように、お願いをしておきます。
よろしくお願いいたします。
続きまして、市民部のご回答をいただきましたことにつきまして、追質問をさせていただきます。
今回、そんなに細かい話をすることは思っておりません。少しだけさせてもらいますけれども、不思議な歩道が結構あるのですね、私も先ほど言いましたように、市役所まで自転車で来たり、また、市内をぶらぶらと自転車で走ったりしておりますと、歩道が途中でなくなっている。また、標識がないのにもかかわらず、例えば金勝なのですけれども、標識のない歩道、いわゆる自転車は通ってはいけませんよという歩道があるにもかかわらず、その延長線上にグリーンロードがあると、そうしたアプローチの仕方というものの本当に整備がなされているのかなというふうなことを疑問に思っております。その辺について、市民部、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（太田 功君）
歩道におきましての、歩道で通行してもよろしいというような規制標識でございますけれども、本来、歩道は歩行者が通行する部分であります。その中で、歩道の中でも規制をかけた部分につきましては、自転車の通行を認めているという部分が一つございます。あと、車道の交通量また車道の構成上、そこを走行することが危険な場合には、歩道を通行することができるというような部分がございます。そのような中で、歩道については一定の規制区間と、規制はかけていないけれども、そういうような形の中で利用していけるというような部分で、整備をさせていただいているというようなところでございます。
先ほどおっしゃいましたグリーンロードにつきましては、位置付けは市道というふうな形になっております。ただ、構造上、幅員が狭いということで、車が行った場合に、行き来できないというような形の中で、構造物で車の通行を制限していると、その中で、自転車なり歩行者の走行を誘導しているというような形での道路となっているということで、一連の流れをもって、一応は整備をさせていただいているというところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 三浦議員。
○１６番（三浦 悟君）
私も偉そうなことは言えません。自転車に乗って、初めてこの計画性のないのにもほどがあるというぐらいな怖い目に遭っております。運転が下手というのもあるかもわかりませんけれども、５５歳になって余りにもイレギュラーなハンドルさばきができません。ついていけません。中学生なら、多少のイレギュラーなハンドルのさばきはできるのでしょうけれども、やはり住民に優しい道路であってほしいなというふうに思っております。
先ほども答弁でありましたように、利用者状況を勘案し、
公安委員会のほうで、規制が行われているというふうにありましたけれども、そうではなくて、県道、それに附随する市道について、
歩行者保護という観点で言うのであれば、車道をもっともっと計画性を持って整備され、もしくは標識をもっとしっかりと見やすくしてもらいたいというふうに思っておりますが、その辺についてのご意見はありますでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（太田 功君）
当然ながら歩道また車道、それぞれ歩行者、車が走行しやすいような形での整備を、引き続き、続けていきたいと思いますし、今回の法改正によりまして、歩道での自転車、歩行者の混在ですね、そういうようなものが一定解消、また、その中で、歩道を自転車で通行することが、真に安全につながるという部分等につきましては、今後、必要な部分につきまして関係機関と調整しながら、新たな規制等についても検討していきたいなと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 三浦議員。
○１６番（三浦 悟君）
もう細かいことは言いませんけれども、本当に走って乗って初めてわかるというところも、先ほど言いましたように、標識が色が落ちてわからないというところも多分、皆さん感じておられるところもあると思います。そういった改善を速やかにしていただくということは思っておられるのか。私が、早急に市内の道路を点検して、改善をしてほしいということではないのですが、年度計画を持ってそういった道路標識、また、車道、歩道の分離帯についても、また、白線等々についても、しっかりと見極めて改善をしていただきますようにお願いしたいのですが、部長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（太田 功君）
ご指摘のとおり、引き続き、必要な部分につきまして、いろんなご指摘のある部分につきまして、検討しながら、その改善に向けては今後も取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 三浦議員。
○１６番（三浦 悟君）
すみません。ご指摘があってからではなしに、自ら改善をしようという気持ちになっていただきたいと思います。部長、どうですか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（太田 功君）
はい。必要な部分につきましては、パトロール等も行いながら改善していきたいと考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 三浦議員。
○１６番（三浦 悟君）
よろしくお願いします。
最後に、市長、どのようなご意見をお持ちでしょうか、お聞きしたいと思います。
それで、質問を終わらせていただきます。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
私も自転車に気張って乗っているほうの立場でございますので、おっしゃるように、乗ってみて初めてわかること。そして道路の危険性、安全性ということの大切さということを、改めて実感をしております。
今、部長がお答えをさせていただいたとおりでございますが、今、自治会長要望をお受けすることに今年度からなって、よりその地域の危険性とか、また、地域の安全性をどう守っていくのかということを、主眼に置いてやらせていただいていることや、また、今、議員からご指摘いただいたことを受けてではないのですが、それぞれやっぱりご指摘や市長の手紙やいろんな角度でいただいたこと、また、自治連合会で学区全てでいただくこと、いろんなことを受けて、一つひとつクリアをしていきたいと思っています。なかなか全てがパトロールで賄えるかというと賄えないのでありますが、自分たちがやれる精一杯のことを、ぼちぼちとですが、やらせていただきたいなというふうに思っています。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 三浦議員。
○１６番（三浦 悟君）
ありがとうございました。
それでは、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、１６番
三浦悟議員の個人質問を終わります。
休憩をいたします。
再開を１０時３５分といたします。
休憩 午前１０時２３分
――――――――――――――
再開 午前１０時３５分
○議長（
藤田啓仁君）
再開します。
次に、４番 小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）登壇
６月の定例会において、個人質問の許可を与えていただきまして、ありがとうございます。
発言通告に従いまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
一点目は、小中学校和式トイレの環境改善についてであります。
学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす学習生活の場であることから、適切な環境を保つことが大変重要なことであると思います。
下水道が普及する以前は、家庭のトイレも暗くて薄気味悪いところでありましたが、日本の高度成長によって、国民の生活様式と意識を変容させ、住環境が著しく変化し、公共施設・住宅環境の改善により、現在では、家庭のトイレは怪談の舞台とならなくなり、多くの公共施設、個人住宅のトイレも、洋式を取り入れ清潔で明るいものとなりました。学校の怪談話の一つに「トイレの花子さん」という怪談があるように、
子どもたちの中に「学校のトイレは怖いところ。余り近づきたくない」という心理があります。
全国的に、公立学校の施設は、築２５年以上経過している建物が約７割を占めており、教室や廊下などの改修はされても、和式トイレはそのままというケースがほとんどであります。家庭や公共施設のトイレの洋式化が進む中、学校のトイレだけが、和式のまま取り残されています。トイレが余り近づきたくない場所となっているため、排泄を無理に我慢したり、からかわれたりするのが嫌でトイレに行けなくなるなど、子どもの健康面や精神面に問題が出てきています。
中学生以上になると、人の寄りつかないトイレが、問題行動の発生につながることも懸念をされています。
以上の理由から、文科省は、２０１３年に専門家らによる協力者会議を設けて、「学校という教育・生活の場全体の環境の向上を図る」という視点から、学校トイレの見直しを進められています。トイレを単に洋式化して、３Ｋ「汚い・臭い・暗い」のイメージから脱却させるだけではなく、トイレブースの間仕切りの高さを工夫して、プライバシーを保てるように改善したり、荷物置きスペースの設置や全身鏡やベンチなどを備えて、子ども同士の交流の場にするなど、さまざまな配慮の事例が示されています。また、きれいになったトイレを汚すことのないよう、マナーやエチケットなどの指導をしていくことも大切であると示されております。
そこで、質問をいたしますが、一つ、文科省は「学校という教育・生活の場全体の環境の向上を図る」という視点から、学校トイレの洋式化への見直しを進められていますが、本市の基本的考えをお伺いいたします。
２、栗東市の場合は、大規模改修に併せて和式トイレの改善をされていますが、大規模改修が終わった学校でも、和式トイレの未改善が多く見受けられますが、本市の考えをお伺いします
３、大規模改修に併せて和式トイレの改修を進められると思いますが、大規模改修と併せて、治田西小学校みたいに校舎内は全て洋式、床は乾式にできないものか、本市の考え方をお伺いいたします。
４、今年度以降、大規模改修を予定されている学校と、事業内容についてお伺いをいたします。
５、市内の幼稚園・保育園の和式トイレと洋式トイレの現在の状況をお聞かせください。
大きな二点目は、学校給食における食物アレルギー対応についてであります。
今月は食育月間であり、毎日を健康で生き生きと生活できるようにするためには、食事、運動、休養の調和のとれた生活習慣を身につけることが大切であります。また、家族や友人と和やかに食事をすることは、豊かな心や望ましい人間関係を育成するうえからも、大切な役割を果たすものでもあります。
栗東市の食育推進計画では、「おいしく食べて、心も体も健康に！」を基本理念に掲げて取り組まれております。
学校給食は、必要な栄養をとる手段であるばかりか、児童生徒が食の大切さ、食事の楽しさを理解するための教材であり、給食は大きな役割を担っており、大切な授業の一環でもあります。このことは食物アレルギーのある児童生徒であっても変わりはないものであり、食物アレルギーで悩んでいる児童生徒も、他の児童生徒と同じように給食を楽しめることを目指すことが、大変重要なことであると私は思います。親として、子どもを食物アレルギーからどう守ればいいか、この問題に頭を悩ます保護者の方は少なくありません。アレルギー疾患対策基本法が、公明党の推進で、今年末までに施行される予定であります。中でも、公明党は、学校などの給食における食物アレルギー対応で、安全確保を強く訴え、政府の取り組みを大きく前進させてきました。
２０１２年１２月、食物アレルギーのある小学生が、給食後に死亡するというショッキングな事故が起き、再発防止に向け、文部科学省では、昨年３月、有識者会議の最終報告が取りまとめられ、最終報告では、０８年に文科省が監修して発行された、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく対応が、学校現場で徹底されていない実情を指摘し、学校の組織的な対応が不十分である点などにも言及されております。これを踏まえて、文科省などは、昨年度、学校給食における食物アレルギー対応指針、ガイドライン要約版、研修用ＤＶＤなどのわかりやすい資料を作成され、学校現場におけるアレルギー対応を周知徹底するための講習会も、従来の年６回から１０回に増やされました。
今年の３月に公表されました、学校給食における食物アレルギー対応指針は、
教育委員会や学校、調理場がマニュアルなどを策定する際の参考資料として、基本的な考え方や留意点を具体的に示されたものであります。同指針では、対応の大原則として、安全性を最優先に、食物アレルギーのある児童生徒にも給食を提供し、原因食物の完全除去対応（提供するかしないか）が原則であり、複雑な対応はしないなどの点が提示されています。また、校長先生を委員長とする、食物アレルギー対応委員会などによる組織的な対応を要請、学校での対応を求める児童生徒については、ガイドラインに基づき、医師が診断結果や学校生活での留意点などを記入する、学校生活管理指導表の提出を必須とすることも求められております。文科省は、今後、こうした取り組みに基づく対応が、各学校で着実に実施されるようフォローアップ点検を繰り返し指導していくと言われております。
そこで質問をいたしますが、本市において、食物アレルギーの児童生徒数と個別のアレルギー状況を掌握されているのであれば、個別の状況をお聞かせください。また、常に学校給食を全く食べられない生徒がおられるのかお伺いをいたします。
２、本市では、学校給食において、食物アレルギーの児童生徒に対する特別な取り組みはされていないと聞いていますが、食物アレルギーの児童生徒、保護者に対して、今どのような対応、取り組みをされているのかお伺いをいたします。
３、学校給食における、食物アレルギー疾患の対応マニュアルを作成し、常に研修を実施されていると思いますが、実施状況、また、緊急時の体制整備はできているのかお伺いをいたします。
４、本市において、緊急事態及びエピペンを使用されたことがあるのかお伺いをいたします。
５、本市では、学校給食共同調理場建設検討委員会を設置し、給食施設のあり方、運営方法、形態及び場所などの基本構想や基本計画などに関して、必要な事項について、委員を中心に中学校給食の実施の有無について検討されていますが、食物アレルギーの児童生徒に対する取り組み対応について、第１回の学校給食共同調理場建設検討委員会の会議で、できる範囲でアレルギー対応が可能な専用の部屋の設置を見込んだ施設規模の確保をお願いすると、委員会で意見が述べられていますが、前向きな協議がされているのかお聞かせください。また、検討されていなければ、どの時点で結論を出されるのかお伺いをいたします。
以上、ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）登壇
１番目のご質問の、小中学校和式トイレの環境改善についてお答えいたします。
一点目につきまして、本市におきましては、各学校において大規模改造を実施する際に、トイレの改修が必要であれば洋式化を実施していくこととしております。
二点目の、学校の大規模改造につきましては、まずは施設全体の維持補修、長寿命化につながるような、雨漏れを防ぐ防水工事や外壁塗装工事を優先的に行っています。
三点目につきまして、トイレの改修を実施した場合には、基本的には洋式に変更し、床は雑菌の発生しにくい乾式にかえていくこととしています。
四点目の、今年度以降の大規模改造の予定ですが、平成２７年度は金勝小学校、平成２８年度、平成２９年度は治田小学校、平成３０年度、平成３１年度は治田東小学校、平成３２年度、平成３３年度は
葉山中学校、平成３４年度、平成３５年度は大宝西小学校、平成３６年度は栗東西中学校を予定しております。
五点目の、保育園、幼稚園の状況ですが、保育園で和式が４１％、洋式が５９％、幼稚園で和式４２％、洋式が５８％になっております。
２番目のご質問の、学校給食における食物アレルギー対応についてお答えします。
一点目のご質問の、平成２７年度における食物アレルギーがある児童生徒数は、小学生１０７人、中学生１５人です。
個別のアレルギー状況につきましては、食物アレルギーがある児童生徒のうち、アナフィラキシーの既往がある小学生は３９人、中学生は８人です。さらに、アナフィラキシーの既往がある児童生徒の中で、エピペンを携帯しているのは、小学生２６人、中学生２人です。また、食物アレルギーにより、学校給食を全く食べられない小学校の児童は、市内で１人おります。
二点目のご質問の、食物アレルギーがある児童への学校給食につきましては、学校給食共同調理場では、牛乳を停止する除去食対応や麦ご飯を米飯にする代替食対応を実施しております。また、原材料を詳細に記入した献立表を配布しております。小学校では、保護者からアレルゲン食材についての連絡を受けて、低学年では、給食時に担任がその食材を除去し、高学年では、児童自身がその食材を除去して食べています。
三点目につきまして、市内の小・中学校では、年度はじめに在籍する食物アレルギーのある児童生徒について、全教職員で共通理解を図り、対応についての研修を実施しております。また、緊急性が高いアレルギー症状が見られたときに使用する、エピペンの使い方について演習も実施しています。児童生徒にアレルギー症状が発症したときの対応につきましては、緊急対応マニュアルにのっとった研修を実施し、全ての教職員が、緊急時に対応することができるよう研修しています。
四点目のご質問の、食物アレルギーによる緊急事態は、平成２６年３月に小学校で１件発生しました。その際、マニュアルに基づいてエピペンを使用し、緊急搬送した結果、大事に至ることはありませんでした。
五点目につきまして、栗東市立学校給食共同調理場建設基本構想・基本計画（案）では、アレルギー専用調理室を設ける予定をしておりますが、食物アレルギーの症状は個人によって千差万別であり、きめ細やかな対応を実施していくには、人的かつ物理的環境の整備が必要となり、大きな負担を伴うことになります。今後、より望ましい方策をとることができるよう検討してまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ご答弁ありがとうございます。
何点か追質問をさせていただきたいと思うのですけれども、まず、最初にですね、中学校和式トイレの環境改善についてでありますけれども、今後の大規模改修につきましては、今年度も含めて、小学校４校、中学校２校を予定されていますけれども、基本的に大規模改修というのは、外壁の改修とか雨漏れとか、そういうふうなことが優先的というふうにはご答弁いただいておりますけれども、和式から洋式へのトイレの改善も含めてですね、今後、どのような計画をされているのかについて、年度は聞かせていただきましたけれども、その学校の内容につきまして、どういうふうなことをされようとされているのかについて、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
お答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、基本は老朽対策というふうになっております。その中で、例えば身障者対応ということでエレベーター、バリアフリー化、それから、当然そうなってきますと、そこに多目的のトイレ、当然このトイレについては洋式というような形。それと同じように、全体の改修する中でトイレが改修区域に入っている場合、そのトイレについては当然改修していきます。ただ、様式化については基本として持っておりますけれど、やっぱり学校のいろんな事情がありますので、実際、建築設計等を実施していく中で、具体、詳細を決めていくというような形で進めております。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
今のご答弁でいきますと、基本的には洋式ということですけれども、一応は和式みたいなという話もあったのですけれども、今、実際に求められているのは、和式ではなくて洋式トイレのほうに何とかお願いできませんでしょうかという声は、学校のほうからも保護者からも、
教育委員会のほうには届いてないのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
ご質問にお答えいたします。
まず、実際、建築設計するときには、学校と綿密に打ち合わせをするわけでございますが、その中に、学校のほうから、当然、洋式という声もありますし、逆に、和式を残してくれというようなこともあって、設計が送られてくるということでございます。特に、一番この中で洋式化が難しいのは、洋式の便所というのはスペースが結構とりますので、学校としましたら、やっぱり数の確保も必要だというようなことも含めて、決定されてくるということかなと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
私の聞いている範囲でいくと、洋式をお願いしたいなという声が大なのですけれども、その辺、これからですね、いろんな形でやられますので、今回、特に一番最初、今、考えておられるのは金勝小学校だと思うのですけれども、金勝小学校の場合は、どのような感じで考えておられますか。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
質問にお答えいたします。
金勝小学校の改修については、今回は管理棟ということで、先生の部屋とかですね、そういったところになりますので、トイレというのは、基本的に改修に入っていないということでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
私が、ずっと学校を回らせてもらったのですけれども、その中で、やっぱり先生が言われるのはね、和式トイレは和式トイレなのですけれども、できるものであれば、もう洋式トイレのほうに替えていただきたいという声がたくさんあるのです。お母さん方からもよく聞きますし、そういった面を含めてね、大規模改修だけではなくて、やっぱり、そういうふうな意見を取り組めるような形で、今後、今の話ですけれども、大規模改修だったら国から補助金がきますけれども、個々でやっていこうとすると、単独でやっていかないといけないということもなきにしもあらずですよね。そういうことも含めて、今後、いろいろな形で取り組んでいく必要があるのではないかなと思うのです。だから、ここでどうのこうのいうことは難しいかもわかりませんけれども、そういったことも踏まえてね、これからやっていかれる４つの小学校と２つの中学校についてもですね、そういったことも、どっちかいうたらもう和式は要らないと、洋式に替えていくというぐらいの気持ちを持ってですね、やっていっていただきたいなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
答弁いたします。
先ほど申し上げましたように、基本としては、洋式化というのは今の社会の流れの中で存じておりますし、保護者あるいは当然、保護者直接いうのは少ないのですけれども、先生等の協議の中で、いろんな意見を聞きながら設計してまいりますので、そうしたところで、今、小竹議員がおっしゃっているような形で、徐々にですが洋式化が進むというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
もう一点ですけれどもね、ある製薬会社ですけれども、要は、百周年に向かってトイレを、全国で１００個なのですけれども、そういった形で寄贈をされているという製薬会社もあるのです。そういったところもですね、調べていただいたら、ほかにもあるのではないかなというふうに思うのです。そういったことも含めてね、何かそういうふうな形でやっていくことによって、要は、今やられているのが、小学校に洋式トイレのプレゼント、「トイレぴかぴか計画」という形で取り組まれている企業があるのです。そういったことも含めてですね、これから、そういうふうな形で、一遍そういうふうなことがあるという部分で聞いていますのでね。だから、そういうこともやっていただければ、市役所の費用はぐんと少なくて済むということもありますので、全部が全部そういう形にならないのですけれども、栗東市の学校としてね、やっていけることも可能ではないかというふうに思います。そういうことも含めてご検討していただければいいなと思います。だから、要は、今、私はいった中においては、どちらかといいますと、本当に言われているのは洋式に替えてほしい。床も乾式にしてほしいというふうな声がたくさん聞きましたので、そういった部分も含めて、ちょっと今回、質問させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、アレルギー問題なのです。
はっきり言って、前向きな答えをいただきました。今回やるときには、そういうふうなアレルギーの部屋をつくろうと、そういうふうな答えをいただきましたので、実際にそういう子どもを持っているお母さんにとってはですね、一歩前進の答えかなというふうにも思っておりますし、非常にありがたく思っております。
その中で、私、数点なのですけれども、今、学校で研修されているのはこれなのでしょうか。これね、学校のアレルギーの疾患に対する取り組みガイドラインという形で、先ほども質問させていただきました、監修は文部科学省がやっておられまして、これをですね、もうずっと基本的には、これで取り組まれているというのがありまして、それから、その次に、今年の３月に出たのが、これであります。ここにも書いているのですけれども、そういった中で、学校に対して、これ、どうしても３月の段階でＤＶＤとかいろんな形のあれも出ていますよね。そういったことを、これを使って実際に学校の先生とか、また、今まで講習会は、全国で年６回ぐらいしかなかったのですけど、１０回にしたとかいう答えもあるのですけれども、そういったところに研修などに行かれているか。また、学校の研修はどういうものを教材として使われているかについて、ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
質問にお答えいたします。
今、議員からお示しいただいた内容、それについてテキストとしております。それと、あと、平成２７年３月に学校給食における食物アレルギー対応指針というのが出ております。これに付随して、ＤＶＤとかこういったものをいただいておりますので、これを使って研修をしているという状況でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
それを使ってやっておられるという形ですけれども、全教員の先生がこれを全部持っておられて、これをもとにして研修をされているのか、どうなのでしょう。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
質問にお答えいたします。
各学校に２部ずつ配布して、それを使っているということで、各先生に１冊ずつ配布するということは、それは学校で刷り増しされているというケースはあるかと思いますけど、
教育委員会としては、２部を各学校に配置し、それをもとにやられているというふうに考えております。
○議長（藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
もう一つ、県がですね、平成２５年１月に、県版として、学校生活管理指導表というのがありますよね。今回、滋賀県が出されている中において、滋賀県が、学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の活用のしおりというのを出されていますよね。この中で、一番後ろのところに書いていますように、要は、保護者また主治医の先生と、しっかりこういう形でやっていきましょうという形でやられていますよね。これに対して、しっかりと年度初めに子どもさんやら親御さんですよね、ふけいに渡されて、これを提出されていると思うのです。それが実際できているかどうか。多分できてなかったら具合が悪いのですけれども、その辺について、ちょっと確認させていただきたい。今、必要な方が１０３名だったですね、ご答弁いただいたときに。その数の方は、しっかりそういう部分はできているかどうかだけ、ちょっと確認させてください。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
質問にお答えいたします。
市内の公立小・中学校につきましては、年度初めにアレルギー疾患に関する確認書を、全ての児童生徒に提出していただいております。その中で、今、お示しいただいています、特別な管理や配慮が必要な児童生徒については、今いただいている県の様式であります、学校生活管理指導表を必ず提出いただくというようなことで進めております。
○議長（藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
ということは、そういうふうな事故が起こらないというか、起こったらだめなのですけれども、そういった形でしっかりと管理をさせてもらっているという形ですよね。わかりました。
そういうことでやっていただいていることは、当然、ふけいの方も安心されているのではないかなと思いますし、もう一つですね、エピペンの件なのですけれども、これは個人持ちなのでしょうか、学校にも一つあるのでしょうか。それだけちょっとお願いします。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
質問にお答えいたします。
エピペンというのは、医師が処方するということでございますので、その子どもさんに処方しますから、学校で買うということはございませんので、その子どもさんが学校へ携行されてくる。あるいは、一つの例ですけれども、２つ持ってきて１つは職員室で預かっておくと、こういうような形で運用しております。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ちょっと今の件で、もう一つだけ。基本的に１年間しか、これの使用できる期間というのは短いのですけれども、その辺のところは、しっかり１回１回、その子どもさんが持っておられることについて、先生等が確認をきちっとできているのかというふうに思うのですけど、その辺どうなのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
質問にお答えいたします。
特にこういう配慮の必要なお子さんというのは、保護者と当然かかりつけ医、そして学校、また、関係機関が連携しておりますので、そのような日切れになるとか、そういったことは基本的にはないと。当然、学校も注意していると思いますけど、そのような形で運用しております。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
多分そういうことはないと思うのですけれども、しっかりその辺のチェックだけ、ちょっとお願いしたいなというふうに思います。
もう一つですけれども、今、食物アレルギーの子どもさんに対して、献立表とかは事前に配られていますよね。これにつきましては、事前に配布されていると思うのですけど、これは１カ月前とかいう形で配布されていると思うのですけれども、そうしないと、お母さんがチェックできないという形にもなりますし、その辺については、どういう形でされているのかということと、もう一つはですね、先ほど答弁では、低学年の方については、先生が除去、だめなものは除去していますよというふうなお話でもありましたし、高学年の場合は、自分でという形をとられているというご答弁にもありました。ところが、それはもう一回チェックする必要があるのかなと。だからチェックは２回必要なのではないかなと思うのです。先生が見られて、本当に間違いないかなと、その子どもさんのアレルギーはこれで間違いない、卵で間違いないのですねということを確認して、再度チェックする、そういう体制はできているのかなというふうに思うのですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
質問にお答えいたします。
まず、詳細な献立表でございますが、当然、その始まる月の前、月末の２５日前後に、学校給食共同調理場のほうから学校へ送付され、そして保護者にお渡しするということで、その前月には全てそういう情報を持たれるということになります。そして、また、今のアレルギー食材の除去でございますが、先ほど申し上げましたように、高学年では自分でということになりますので、当然、それは担任が同じ情報を持っておりますので確認して、二重のチェックはできているということでございます。それと、先ほどの詳細献立表についても、職員室のほうにも張っておりますから、ほかの先生方も、今回はこうやということで、その学校の子どもさんで、当然、アレルギー情報を持っていますから、今日はこの子はこれがだめなのだなというようなことも、共有しているということで、二重、三重のチェックをしながら進めているということでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
ですから、今の部長の答弁であれば、１００％に近いぐらいエピペンを使わなくてもいいような状況にありますよということで、理解させてもらったらいいのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
質問にお答えいたします。
今うちの手順でやっていけば、当然、使うことはないようにと思っておりますが、やはり、いろんな紛らわしい食事と、子どもなり大人なりヒューマンエラーというのは、どのようなところでも発生するわけでございますので、今回こういうご質問もいただいていますし、さらに、こういったことがきっちりできるように、常に注意をして進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
その辺については、また、よろしくお願いしたいというふうに思います。
先ほど個人質問の中でも、ちょっと質問させていただいたのですけれども、要は、学校給食におきます食物アレルギーの対応指針、先ほど、これですよね。この中にですね、３９ページの中に、市
教育委員会などが取るべき対応の中で、各学校に校長先生を委員長とする食物アレルギー対応委員会の設置というふうに、ここに書かれているのです。計上されているのですね。こういうことは、しなさいよという形だと思うのですけれども、それと、もう一つは、
教育委員会としてのアレルギー対策についての基本方針についても、取り組むべきではないですかねというふうな感じで、私は逆に言うたら、指針をつくりなさいというふうに言われているのではないかなと思うのですけれども、その辺については、今後、
教育委員会としては、実際には少なくとも委員会だけはつくらなければならないような、今現在あるのかどうかということと、今後、どういうふうに考えておられるのかについて、再度お願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
質問にお答えいたします。
食物アレルギー対応委員会という名称が、この平成２７年３月に出してきたという言葉でございますので、これは現実にそういう会議がございませんが、今までからもアレルギーの状況等、対応については共通理解が必要ということで、職員会議とか研修会の中で、実質やってきているということでございます。
それと、あと、今後の指針でございますけれども、これも平成２７年３月に国のほうからきたということで、現在、県のほうでそれを参酌して指針が出されてくると。それを見ながら、栗東市においても検討をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
今の中のね、１２ページの中に、対応委員会の組織の役割という部分が書いていますよね、これに基づいて、一遍考えていただいたり、そういうことも必要ではないかなというふうに思いますので、その辺についてですね、私は
教育委員会を中心に、学校に指導することはあれですが、学校でもやられていますけれども、実際そういうふうな委員会を設置するということだけでも、お母さんたちは、本当に安心されるのではないかなというふうに思いますし、そういった意味からもですね、しっかり検討して設置をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また、先ほど言いましたように、基本方針についてもですね、やっぱり、栗東市の
教育委員会としての、こういう形で食物アレルギーについて対応する基本方針はこうなのですよということを、皆さんに提示するためにも、やっぱり必要であるというふうに思いますので、今後、それについても検討していただいたらいいのではないかなと思いますけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（田中幸一君）
質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、県の参酌、基本方針を当然にらみながらということになるわけでございますが、そういった方向で考えていきたいと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
最後ですけれども、平成３０年度から運転を予定されております、給食センターにつきましてはですね、対応としては、先ほどもお話いただきましたように、そういう部屋をつくろうというご答弁をいただきました。予定しているという。そういうことに対しては一歩前進でありますけれども、実際にですね、平成３０年度からやろうとすると、人も要りますし、いろいろな形で環境整備を整えていかなければならないというのは、もう大前提であります。当然、最初に思っている面積よりも増えてくる。その部屋をつくるだけでも。といったこともありますし、今度は逆に言いますと、私が言いたいのは、実際にそういうふうな人的とか物理的環境の整備等について、これから検討されていくと思うのですけれども、普及について、ここで言われているのは、私は、一つ言いたいのはですね、学校給食法にね、学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とされているのが、この学校給食法でありましてね、それを基本に考えていくならば、これからこういう施設をつくっていかれるのに当たって、そういう部屋をつくろうということでもありますのでね、前向きにこれから取り組んでいくようなことについてですね、まだ日はありますけれども、その辺についてしっかりと市のほうで検討していただいて、取り組める体制づくりについて考えていっていただきたいなというふうに思うのです。その辺について、すみません、教育長のほうご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えいたします。
子どもたちに、学校給食について問いますとですね、例えば学校生活の中で楽しみの時間は、やっぱり、一番給食の時間というのも、かなり多いということが現実でありますし、そういった意味では、
子どもたちが楽しみの一つとしております学校給食、これは、安心で安全性というものが重要であるというふうに考えております。とりわけ、食物アレルギーの
子どもたちにとっては、命にもかかわるということで、身近な問題ということも十分に承知をしておりますし、先ほどから答弁させていただいておりますように、対応については、それぞれ先生方の研修、あるいは保護者との連携、いろんな関係機関ということで、慎重に綿密に、細心の注意を払って取り組むということが原則でございます。
もう一方の、先ほどの専用の調理室についても、計画の中では設置する予定ということも挙げさせてはいただいております。ただ、近隣のいろんな市の状況も聞いておりますと、課題も幾つか、運営面であるということも聞いておりますので、情報収集もしながら、いろんな意見も十分に聞きながら、安心で安全な学校給食はどうあるべきかということについても、十分に検討をしていきたいと、このように思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
あくまでも計画ではなくて、実施をするということで私は捉えているのです。というのは、そういう部屋をつくる、いろんな形で問題はあるかもわかりませんけれども、まず、第一歩がそういうふうな施設をつくるということは、僕は大切であると。そういうことによって、子どもさんを持っておられるお母さんたちは、一つは安心していただけるのではないかなと。そういうものがなければ、新しい給食センターをつくりますよと、そういう施設がなければ、何や栗東市はやっぱりだめなのかというような思いを持たれること自体が非常に残念だと私は思うのです。ただ、そういう意味からいったら、今回のご答弁いただいた中で、そういう部屋をつくりましょうというご答弁をいただきました。そういう意味からいうと、非常に前向きな答えだと、実際にそういうものができるというふうに私は思っておりますので、その辺についてですね、しっかりと考えてやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
本当に予算につきましては、市長なのですけれども、そういった面も含めてですね、しっかりと対応ができる、そういう体制づくりも必要だと思いますし、実際、そういう運営をしようとしたら、やっぱり一山も二山も越えていかないといけないということは、私も思っております。そういった意味も含めて、しっかりとですね、その辺も含めてこれから時間もあります。時間もありますというたらあれなのですけど、余り日はないのですけれども、それも含めてですね、今後の対応として、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後の締め、市長、一言だけよろしくお願いします。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
給食センターのこと、これは安全・安心な食材を、しっかりと
子どもたちの教育に生かしていくという中におきましては、旧施設が大変老朽化してきている今現状からしますと、喫緊の課題でございまして、しっかりと今日までの建設検討委員会で、ご議論をいただいたことを参考にしながら、そのことに沿って前向きにいろんな議論を進めていきたいと思います。
今、現状としたら、これから先、時間というのは、正直タイトな状況になってくると思います。しっかりと議会皆様方とも議論を重ねながら、前進をしていきたいと思いますので、また、ご指導をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
藤田啓仁君）
４番 小竹議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございました。
これで、私の個人質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、４番 小竹庸介議員の個人質問を終わります。
昼食のため休憩をいたします。
再開を１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時１６分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（
藤田啓仁君）
再開いたします。
午前中に引き続き、個人質問を行います。
次に、１５番
上田忠博議員。
○１５番（上田忠博君）登壇
それでは、昼一番、ご質問をさせていただきます。
本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回の私の質問は、「品確法及びその関連法」の改正について、そして「歩切り」と「ダンピング受注防止」についてでございます。
インフラ等の品質確保とその担い手確保を実現するために、公共事業の基本となる「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、このあと「品確法」と呼ばせていただきます。を中心に、密接に関係する「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、このあと「入契法」とさせていただきます。そして、「建設業法」の改正が、昨年の通常国会で成立されました。その背景には、公共事業関係費の大幅な減少による建築業者数、併せて、建設就業者数の著しい減少による業界の疲弊によって、労働環境も悪化し、若手入職者の減少、高齢化が促進し、将来の担い手不足に陥り、建設業の責務である社会基盤整備の推進や災害時の応急復旧活動等が果たせなくなる状況に陥り、安心・安全な国土形成にも大きな影響を与えかねないとの危機感が、今回の改正の大きな要因であります。
品確法は、公共工事の品質確保の促進、入契法は、公共工事の入札契約の適正化、建設業法では、建設工事の適正な施工確保と建設業の健全な発展が、大きな目的となっております。この３法がお互いを補完することで、地域経済発展の一翼を担う建設業の、健全な発展を期していかなければならないと考えます。また、今回の法改正では、公共工事の品質が、現在でなく将来にわたって確保できるように、それに携わる担い手を確保することを大きな眼目として、法律の目的や基本理念が見直され、そして、それらを実現するために発注者の責務も明らかにされています。
そこで、ご質問させていただきます。
一点目は、今回、改正された品確法を含めた関連３法を、どのように評価され、今後、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
二点目、当市の公共事業関係費の近年の推移をお伺いするとともに、入札業者数の推移をお聞かせください。
次に、適正な入札制度と価格及び地域貢献度についてお伺いいたします。
東日本大震災から４年が経過いたしました。一日も早く安心して暮らせる復旧・復興が望まれるところであります。また、今後のインフラの老朽化対策や維持管理、耐震化など、その整備における建設業が果たす役割は、ますます増大すると考えられます。その反面、人手不足や資材費の上昇、労務単価など、大きな影響が出ていると聞き及んでおります。
標準積算と現場の施工実態に乖離が生じ、不調や不落が取り出されております。発注者の体制整備等に向けた取り組みも急がれるところであります。
そこで、三つ目の質問であります。
当市の入札状況において、近年の入札不調、不落の状況をお聞かせください。
四点目の質問として、人手不足や資材費の上昇、労務単価など、こうした状況については、適切に対応していただいていると思いますが、現状の施工実態に対して、現場の声をお聞きいただき、適正な利潤確保ができるよう予定価格に反映していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
そして、地元企業の地域貢献度についてお伺いいたします。
地域にとって、建設産業は大きな基幹産業でもあります。地域の雇用を支え、人材を育成、地域コミュニティの維持、発展に大きな役割を担っていただいております。何よりも予期せぬ災害にいち早く対応できるのは、こうした皆様の支えがあるからであります。
五点目の質問として、当市の地元建設業者の地域貢献度を、どのように認識されておられるか。また、入札制度において、この地域貢献度をどのように反映されておられるかお聞かせください。
六点目の質問として、建設産業界をはじめとして地場産業の育成、活性化は喫緊の課題であります。これまで人材の育成や公共工事の品質向上に、真摯に取り組んでこられた企業の努力に報いるためにも、公正で透明性を堅持しながら公共工事の地元企業の受注機会の確保に、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
次に、「歩切り」と「ダンピング受注防止」について質問させていただきます。
去る４月２８日に国土交通・総務両省が、公共工事の入札で、予定価格を根拠なく引き下げる「歩切り」の実態調査が発表されました。歩切りとは、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為であり、市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより、算定した設計書金額、いわゆる実際の施工に要する通常妥当な工事費用の一部を、予定価格の設定段階で控除する行為であります。
今回の発表では、全地方自治体１,７８８団体が回答、今年の１月１日時点で、約４割に当たる７５７団体が歩切りを実施していたが、うち３分の２の団体が見直す予定とし、一方、１５６団体は、見直しに否定的な見解を示しておられます。発注者は、歩切りと認識せず、設計金額が適切に積算されていないのに予定価格としている場合があると思われますし、他方、業者側からは、価格が合わないので歩切りではないかと、双方の認識のずれが生じているのではないでしょうか。また、今回の改正品確法には、「現在及び将来の公共工事の品質確保」と「担い手の中長期的な育成・確保の推進」が新たな目的として追加されました。この目的を実現するためには、適正な利潤確保ができるよう、市場での労務や資材などの取引価格、施工の実情を的確に反映した予定価格の設定や、低入札価格調査基準や最低制限価格の設定等によるダンピング防止処置を講ずること、計画的な発注や適切な工期の設定に努め、当初予想できなかった施工上の事態にも速やかに対応できるよう、円滑な設計変更を行うことを、発注者の責務として明記されました。
そこで、質問いたします。
先の歩切りに関する調査について、当市の回答をお伺いするとともに、歩切りの実態はあるのかないのか、現状と今後の対応策をお聞かせください。
最後に、ダンピング受注は、工事の手抜き、ひいては建設業の健全な発展を阻害する大きな要因であります。ダンピング受注の防止にどのように対処し、対策を講じていかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
副市長。
○副市長（平田善之君）登壇
それでは、答弁を申し上げます。
１番目のご質問の、「品確法及びその関連法」の改正についてお答え申し上げます。
一点目の、今回、改正された品確法を含む関連３法の評価と今後の取り組みについては、今回、改正の目的である「インフラ整備の品質確保とその担い手の確保」を踏まえ、予定価格の適正な設定やダンピング受注の防止、計画的な発注など、発注者の責務の明確化とともに、受注者へも、建設工事の担い手の中長期的な育成や確保、適正な施工体制への取り組み等を求めており、将来にわたり、安定的かつ持続可能な公共事業の執行という点について、有為なものであると評価しており、本市といたしましても、法に基づく適切な対応に向け取り組んでまいります。
二点目の、本市における公共事業関係費の推移については、普通会計、公共下水道事業会計、水道会計を合わせた決算ベースで、平成２３年度が２６億１,０００万円、平成２４年度が３３億５,０００万円、平成２５年度では２９億３,０００万円と推移しております。また、入札参加資格審査申請をしている建設業者数については、平成２５年度が５７８社、平成２６年度が６１９社、平成２７年度では５８５社となっています。
次に、三点目の、本市の競争入札における近年の入札不調・不落の状況は、平成２４年度では、入札件数８２件のうち不調・不落はありませんでした。平成２５年度は、入札件数８１件のうち不調３件、不落１件、平成２６年度では、入札件数１０５件のうち２件が不調となっております。
四点目につきましては、資材等の最新の実勢価格を適正に反映した設計金額としておりますが、不調・不落となった対応として、仕様書等の設計図書の見直しや指名業者の変更等により、契約に至っております。
五点目の、地元建設業者の地域貢献度に対する認識につきましては、既に締結しております災害応援協定に基づく、災害発生時の応急救護活動や地域インフラの応急復旧をはじめとし、消防団への参画、雪寒対策、道路清掃活動など多岐にわたっているものであり、こうした貢献は、入札参加資格の格付審査において一定の加点を行っております。
六点目の、公共工事の地元企業の受注機会確保に関するご質問につきましては、五点目でお答えいたしました、地元企業が地域に貢献していただいていることや、市内経済の活性化につながる事業者育成などの観点から、特殊な工事や高額となる工事を除き、市内本店業者を指名業者とする公平、公正な競争入札の実施により、地元企業の受注機会の確保に努めております。
２番目のご質問の、「歩切り」と「ダンピング受注防止」についてお答え申し上げます。
一点目のご質問の、いわゆる歩切りについての調査に関しましては、本市では、歩切りはしていない旨、回答しており、実態としてございません。
二点目の、ダンピング受注の防止については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会による算定基準を用いた最低制限価格を設定し、また、入札時には、入札参加者に見積内訳書の提出を求め、適正な受注金額による契約を締結しておりまして、今後も国に準じ対応してまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次、追質問をさせていただきます。
一点目のご答弁いただきました、インフラ整備の品質確保とその担い手の中長期的な確保という、法改正の目的が掲げられている中で、今回の改正は、いわば品確法、入契法、建設業法と三位一体の改革であります。こうした中で、発注者、受注者双方の責務が明確化され、品確法の基本理念の実現のため、この方策が図られようとしていることに対しての評価、お答えについては、意義があるものというお答えをいただきました。
この公共事業の発注は、価格と品質という両面があろうかと思います。今回の法改正では、その品質について、現在でなく将来にわたって確保できるように、そのためには、担い手を確保することが重要であるというふうにされています。基本的なその具体的な措置をするために、入契法や建設業法があるわけなのですけれども、この法改正の中で、適正な利潤価格、また、担い手の育成確保、多様な入札契約方式というふうに明記されているのですけれども、この発注者の責務について、また、適切な利益確保という部分に関してどのようにお考えか、もう少し具体的にお答えいただきますでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
副市長。
○副市長（平田善之君）
この改正品確法の発注者、市の責務につきましては、予定価格の適正な設定、あるいは不調・不落の場合における見積書等の徴収、それと、先ほども申し上げましたように、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルでの最低制限価格の設定等が、もう既にこれにつきましては対応しているところでございまして、今後も引き続き、より一層、継続して実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
この法改正にのっとって、これから具体的に取り組むうえで、本市の状況というのを、併せてお伺いさせていただきます。
その点について、何点かご質問をさせていただきます。
当市の公共事業の推移として、平成２３年度には２６億１,０００万円、平成２４年度に対して３３億５,０００万円、平成２５年度では２０億３,０００万円というふうなお答えをいただきました。若干、差異が上下があると思いますけれども、その要因というのはお考えになっておられるでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（南 博君）
主な要因といたしましては、水道事業にかかります、出庭水源地の工事というふうに捉えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
今、この日本景気自体が冷えて、公共事業というのは全国的にもう少なくなっている中で、それでも整備でやっていかなければならないものは、やっていかなければならないというふうに思いますけれども、その中で、この栗東市につきましては、今後もですね、先ほどの個人質問でもありました、給食センターの更新であったりとか防災拠点の設備等の検討をされておられたりとか、また、この公共施設の耐震・免震、そして老朽化に対するインフラ整備ですね、それはさまざまな公共工事が予想をされておられると思いますけれども、今後、当市として、そういった公共工事に対しての見通しというのは、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（南 博君）
今後におきます本市の公共事業の見通しにつきましては、議員仰せのとおり、老朽化が著しい学校給食の調理場の更新、また、安全・安心のまちを目指して計画しております防災拠点施設の整備、そして教育施設の大規模改造など、教育環境の整備、また、道路、橋梁、住宅等の長寿命化をはじめとした、老朽インフラへの対応など念頭に置いておりますが、その時々に発生する社会的課題への対応や国の政策、施策の状況を見極めつつ、市の財政状況とのバランスも見ながら、諸施策を実施していくこととなろうと考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
これから、やっぱり必要なものは整備していただかなければならないという部分と、今、答弁いただきましたように、先の台風１８号による、緊急な工事も予測していかなければならないですし、そういった部分で、適切な公共工事というのを心がけていただきたいと思います。ただ、その中で、実際にそれを工事する建設業ですね、市内の建設業のことについて、質問させていただきますけれども、先ほど、平成２５年度では５８５者というふうにお答えをいただきました。これはいろいろな申請だけをしている業者もあるでしょうし、支店の業者もありますでしょうし、いわゆる地元業者、地元に本店を置く業者とがあるとは思うのですけれども、実際この業者数の中で、市内に本社を置く、いわゆる地元業者というのは、どのような数字になっているのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（南 博君）
市内に本店を有します業者につきましては、平成２５年度で５９社、平成２６年度で６０社、平成２７年度で６２社であり、若干増えているような状況となっております。
○議長（
藤田啓仁君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
もちろん、企業として大事にしていかなければなりませんけれども、特に、こうして地元で還元していただいている地元業者というのは、適切な工事発注の機会を与えていただきたいなというふうに思いますし、そのことについては、後ほど質問をさせていただきたいと思います。
その中で、当市の発注に関して、平成２５年度と平成２６年度で、入札の不調・不落が数件あったというふうにお答えをいただきました。
その要因とその対応ですね、その後、どのような具体的な対応をされてこられたのか、少しお答えいただけますでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
副市長。
○副市長（平田善之君）
入札の不調・不落についてでございますけれども、これの要因は、いろいろとあると思いますけれど、発注時期と、その時点での入札参加者がほかに持っている工事の請負状況、いわゆる手持ちとの関係が、概ねの原因になるというふうに考えております。不調・不落時には入札参加者からの状況等の確認を始めまして、提出していただく見積内訳書の確認等を行い、その状況に応じまして、仕様書あるいは設計図書の見直しを行い指名業者の変更、あるいは随意契約等により契約に至っているものでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
そういった設計の見直しや業者との打ち合わせにより、一応、不調・不落になった分に関しても工事は遂行されているということでございます。ただ、今ご答弁いただきました随意契約という部分がありましたけれども、この随意契約というのは、不調・不落の場合だけではなくて、当市の入札契約、議会のほうでも報告をいただきますけれども、その入札案件に関して随意契約が多々報告を受けております。随意契約については、当市の考え方としてはどのようにお考えになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
副市長。
○副市長（平田善之君）
随意契約でございますけれど、工事の性質等によりまして、
地方自治法施行令に規定がされております、随意契約による契約を締結することができる場合に該当するもので、他の契約方式よりも有利にできる、あるいは、その業者でなければできないというようなものに対してのみ行っておりまして、施工による品質の確保等の観点におきましては、妥当なものであると考えております。
○議長（藤田啓仁君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
随意契約はもちろん認められている契約ですので、その辺の範囲の中でしていただく部分であるとは思いますし、ただ、今回の品確法の改正３法に関しましても、多様な入札ですね、契約の方式を見い出してくれというような部分もあります。公共工事の入札契約の適正化として、もちろん、その特異性であったりとか地域性であったりとか、いろんな要素がこの契約工事に対して求められると思いますし、多様な入札及び契約方式の導入を規定している、この３法ですね、それについて何か、いわゆる通常の一般入札、指名競争入札の契約だけではなくて、当市として、何かオリジナルなといったらおかしいですけれども、契約方式ですね、そういうのをされておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
副市長。
○副市長（平田善之君）
入札方式等でございますが、工事の性質等に照らし、必要に応じて、特に特定建設工事共同企業体、いわゆる特定ＪＶによる入札手法もしておりますし、このことにより市内本店業者入札に参入をしていただける機会の対応を図っているところでございます。今後も必要に応じて、地域性を活かした多様な入札及び契約方式に検討させていただいて、取り組んでまいりたいというように考えております。
○議長（藤田啓仁君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
今ほどの答えで、高額な部分であったりとか特殊性のある公共事業においても、ＪＶ方式などにより、地元業者が参入できるよう実施しているというふうにお答えをいただきました。このような多様な契約方式についてはですね、まだまだたくさんあると思うのです。近年ずっと言われている総合評価方式であったりとか、また、技術提案、交渉方式であったりとか、また、工事が複数年にわたる場合も一括しての契約であったりとか、さまざまな契約があるとは思いますし、そういったものを、その工事の状況に応じた適切な契約というのを求めていただきたいと思いますし、これからどんどんそういうのを活用していただきたいというふうに思います。
そこで、その業者ですけれども、先ほどお答えいただきました、地元業者だけを歓迎するわけではないですけれども、その辺の部分、やはり地域に密着した企業という観点では、地域貢献について、もちろん災害対策などの地域貢献度を踏まえて、入札資格に対して、格付の段階で一定の加点をされて、企業の育成の観点から公平・公正を保ちつつ、市内業者への受注につながるよう入札の中で加点をされていると。ランクづけをされて、規模に応じた契約、入札を図っておられるということですけれども、どの程度、その加点、企業貢献度を見い出してランクの中に盛り込まれておられるのか、ちょっとその辺お伺いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
副市長。
○副市長（平田善之君）
先ほど申し上げました、地域貢献につきましては、その格付のときの対応として、主観点数を加味しているところでございまして、例えばＩＳＯの１４００１、ＩＳＯ９００１におきましては、ＩＳＯ１４００１は５点、それからＩＳＯ９００１では１０点の加点、その他、消防団員数に応じまして、１人の場合は５点、２人以上は１０点、それと、栗東きょうどう夢の森プロジェクト協賛事業者については５点、雪寒の関係については５点等の加点をさせていただいているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
やはり、その地元企業のですね、地域密着をされた貢献度というのも大切にしていただいて、あとは入札に際して、今の格付をされている中で、やっぱり、大切なのは各ランクごとの適正な業者数です、例えばＡからＤあった中では、Ａランク数社、Ｂランク数社というふうに分けられていると思うのですけれども、その適正な数にされなければならないですし、また、ランクごとにできる受注が公正・公平でないと、適切な工事業者発注にならないというふうに考えますが、その辺のところお考えはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
副市長。
○副市長（平田善之君）
格付の基準というのがございまして、基本的には、市内業者の参画機会というものを考えているところでございまして、特にランクがある中で、それの請負工事標準額というのがございますが、幾らから幾らまでがどのランクの業者で入札するという、そういうようなものでございますけれども、それによりまして、まず、その工事の対応を図っていくと。それと指名業者のランクも、いろいろと毎年、経営審の点数であるとかで変わってきますので、そこがばらつきがなく各ランクに業者がいていただくという、そういうような形をとっていくというのが基本でございますので、この基準につきましては、毎年その基準を検討しながら、変更していっているということもございますし、おっしゃっておられますように、ばらつきのない入札ということで、今後も、継続して対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
やっぱり、バランスとですね、また、業者さんの特異性というか技術力というのもあろうかと思いますので、その技術力、各分野に対して対応した適切な工事発注というのも心がけていただきたい。そういう点に関しましては、やっぱり業者さんと密に打ち合わせというか、打ち合わせと言ったら語弊がありますけれども、情報を収集しながら現場に合わせて対応していった工事、適切な工事を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
そして、次の「歩切り」と「ダンピング」についてですけれども、アンケートの部分に関しては、歩切りについては、ないというふうなお答えをしたということでありました。しかしながら、歩切りの考え方として、いわゆる発注者の意図としない部分というのと、予定価格を積算する段階で、資材の単価高騰であったりとか労務費の高騰であったり、また、工期の問題であったり、さまざまな要因で、発注側の積算見積と現状の業者さんが考える見積もりとの差異がですね、いわゆる、歩切りではないかという誤解が招かれるケースがあるかと思いますけれども、この入札をする前の予定価格を積算する段階での適切な設計、積算見積についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
副市長。
○副市長（平田善之君）
積算見積、あるいは、設計書の関係でございますが、積算あるいは単価につきましては、滋賀県の土木交通部発行の最新の土木工事標準積算基準書を使用しておりまして、実施設計、積算単価表も、同様に使用しているところでございますが、実勢価格がその中で盛り込まれていないというものにつきましては、必要に応じて、見積もりを活用するなど適正な設計に努めております。
○議長（
藤田啓仁君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございます。
いろんな基準はあろうかとは思いますけれども、やっぱり、この歩切り、ダンピングというのは、ひいては工事の手抜きを招いたりとか、下請業者へしわ寄せがきたりとか、公共事業の賃金その他の労務条件が悪化したりとか、やっぱり、そういった部分が出てくる要因が大きくなってきます。ひいては、そういうのは、やっぱり建設業界の疲弊を招くことになりますので、ぜひとも今後もですね、対応に努めていただきたいというふうに思います。
今、政府もですね、デフレからの脱却ということで、脱却をするということは、経済が発展して資材も高騰する可能性がありますので、そういう社会情勢というのは常に動いておりますので、適切な単価なり状況の情報収集に努めていただいて、積算見積の中に反映していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
今回、この品確法３法改正によって、質問をさせていただきました。
最後にですね、この品確法というのは、ただ単にですね、建設業に適切な利潤確保をしなさいよ、潤いなさいよということではなくてですね、やはり、一企業として一産業として発展することによって、やっぱり、今の担い手が確保できたりとかですね、また、発展することによって建設にかかわる商業も潤いますし、ひいては、それが税収にもつながっていく、企業成長につながっていくという好循環が生まれると思います。そういうところを大切にしていただいて、最後、市長、総合的な企業発展という観点で、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをしたいと思います。
今ほど、副市長そして部長のほうからお答えをさせていただきましたように、適切な入札執行、そして建設事業を営んでいただいている皆様方と良好な関係の中で、今日までから、私、就任してからの中でも、台風１８号被害の復旧対応、もう本当にその現場のそのときから、一緒になってやっていただけたというような経過もございます。しっかりといただきましたご指摘も含めて、やっぱり「経済に安心を」ということを申し上げながら、経済の復興なくして栗東の元気はないというぐらいの意気込みを持って、今、私自身、市長職をお預かりをさせていただいていると思っております。
これは建設業のみならず商工業、全てにおいて、いろんな形で元気になっていけるように、また、なおかつ建設業の入札等にあっては、透明性高く、皆様方にしっかりと競っていただけるような環境を、いかにつくっていけるかということも並行して考えていきたいと思います。そのことが、すなわち、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東につながってくることだと思っております。
どうぞ、今後ともにご指導いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（
藤田啓仁君）
１５番 上田議員。
○１５番（上田忠博君）
ありがとうございました。
ぜひとも経済発展に努めていただきたいと思います。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、１５番
上田忠博議員の個人質問を終わります。
次に、９番 片岡勝哉議員。
○９番（片岡勝哉君）登壇
それでは、本定例会におきまして、質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
栗東市データヘルス計画の策定とその利用についてであります。
人口の高齢化や生活様式の変化等の要因により、我が国では、がん・循環器疾患等の非感染性疾患（ＮＣＤ）が増えております。
一方、生活習慣等を改善することにより、ＮＣＤの多くは予防可能であることも、広く知られるようになってまいりました。いつまでも健康であり続けたいということは、多くの国民の願いです。健康は、一人ひとりが自分らしく生きていくための前提であり、また、一人ひとりが生きがいを持って、社会とかかわるうえでの資源であります。この何物にもかえがたい健康を守り支えるために、国や地方公共団体、事業所や医療保険者、専門職種等、さまざまな主体が健康づくりにかかわっております。
保健事業は、健康保険法第１５０条において、「保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律第２０条の規定による特定健康診査及び同法第２４条の規定による特定保健指導を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談、健康診査、その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」と規定されております。また、高齢者の医療の確保に関する法律では、医療費適正化の推進についても規定されております。
医療保険者が保健事業を行う際には、被保険者と被扶養者が幸せになるための視点に加えて、保健事業を通じて、医療費を適正化するという視点が求められています。この２つの視点は、お互いに相補的な関係にあると言われております。つまり、保健事業を行うことにより、人々の健康レベルを改善することができれば、その結果として、医療費も減少することが期待されているからであります。言い替えれば、保健事業は、これは生活の質でありますが、人々の健康レベルの改善と医療費の節減という２つの課題の解決を同時になし得るものであり、我が国、あるいは企業や自治体の活力を維持するうえで、不可欠なものであると考えております。これまでも、健保組合等の医療保険者は、健康づくりを積極的に行ってきました。その取り組みを振り返ると、幾つかの節目があります。
その第１は、平成１２年度に始まった健康日本２１でした。これは、「１次予防重視」「ヘルスプロモーションの考え」「目標を定めた事業展開と効果評価」等を明記した点に特徴がありました。
第２の節目は、平成２０年度に施行された高齢者の医療の確保に関する法律です。この法律は、後期高齢者医療制度を創設したことに加えて、１、国と都道府県が、医療費適正化の計画を作成すること。２、特定健診と特定保健指導の実施を、医療保険者に義務付けたことに大きな意義がありました。
第３の節目は、医療機関のレセプト電子化です。
平成１４年度に策定された医療制度改革大綱では、平成２３年度当初より、レセプトオンラインを完全義務化する方針が示されました。この結果、全レセプト件数に対する電子化レセプトの割合は、平成２５年度末時点で、医科が９７％、調剤はほぼ１００％となっています。レセプトオンライン化は、医療保険事務全体の効率化を図ることが目的でしたが、レセプト電子化は、保険者機能をさらに強化するものとなりました。つまり、電子化により、レセプト情報を効率的に解析できるようになったため、保険者は、健康状況や受診状況・医療費状況を容易かつ正確に把握できるようになり、そのデータに基づいて、保健事業を展開できるようになったのです。
データヘルス計画は、これらの流れのうえで、保険者機能をさらに推進していくものであります。データヘルス計画とは、レセプト・健診情報等のデータの分析に基づいて、保健事業を、ＰＤＣＡサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画であります。これは、健康日本２１で打ち出された「１次予防重視」と、高齢者の医療の確保に関する法律で規定された「特定健診・特定保健指導」を両輪とし、ＩＣＴの進歩とＰＤＣＡサイクル技法をエンジンとして、集団全体に働きかけ、全体のリスクの低下を図るポピュレーションアプローチや危険度がより高いものに対して、その危険度を下げるように働きかけるハイリスクアプローチの両面からなる保健事業を、より効率的・効果的に展開するものであります。それが実現すれば、医療費の適正化等さまざまな効果が期待できます。
データヘルス計画という一連の事業を適切に実施するには、それ相応の人材と経費を要することも事実でありますが、それは、やがて医療費適正化と健康寿命の延伸という効果をもたらすのではないでしょうか。
データを活用して、科学的にアプローチすることで、事業の実効性を高めていくため、以下のような質問をさせていただきたいと思います。
一つ、現在、栗東市国民健康保険レセプト情報から、疾病別の医療費の状況をどのように分析されていますか。
二つ、他市平均に比べ、本市で特徴的に患者数が多い疾病は何ですか。
三つ、保健指導において、本市の保健指導で工夫されている点はありますか。
四つ、薬剤について、他市比較において、本市の特徴をどのように分析されていますか。
五つ、今後、本市でも、データヘルス計画を策定されるようですが、その進行管理や他の計画との連動については、どのようにお考えでしょうか。
以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）登壇
それでは、データヘルス計画の策定とその利用についてお答えさせていただきます。
一点目のご質問につきまして、第２期栗東市国民健康保険特定健康診査等実施計画に当たり、平成２０年度から平成２３年度の４年間の各５月診療分の診療報酬明細書等から、本市の国民健康保険被保険者の疾病状況を分析した結果、平成２３年５月診療分における、疾病全体に占める生活習慣病の医療費の割合は、年齢が上がるにつれ増加傾向にあり、５０歳以上では４割から５割となっております。生活習慣病に係る疾病大分類におきましては、１人当たりの医療費は、循環器系疾病、がん、内分泌等代謝疾患の順となっており、循環器系疾病は３,００４円で、他の疾病に比べ高いという結果が出ております。
二点目につきまして、平成２４年５月の、滋賀県全体の国民健康保険の１カ月１人当たりの医療費の集計から、県下全疾患の上位は、新生物１５.１％、
消化器系疾患１４.８％、高血圧性疾患６.９％、尿路系疾患６.３％の順となっており、本市においての上位は、新生物が１９.２％、
消化器系疾患１５.０％、尿路系疾患１３.４％、糖尿病６.１％の順となっております。
四点目の、薬剤につきましては、後発医薬品差額通知による効果によりまして分析を行っています。
後発医薬品の切替率におきましては、人数分ベース及び薬剤数量ベースともに、県平均を上回っておりますが、後発医薬品使用率の薬剤数量ベースにおきましては、県平均を少し下回っており、県全体の順位は中ほどに位置をしております。
五点目につきまして、本年度に、データヘルス計画の策定を予定しております。
データヘルス計画の取り組みには、ＰＤＣＡが重要であると言われております。
滋賀県国民健康保険団体連合会が、各市町の被保険者の診療報酬明細書を蓄積し、国保データベースシステムとして整備されていることから、これらのデータを、今年度の計画策定や次年度以降の実施、評価や見直しに活用し、進行管理を行いながら、実効性を高めていきたいと考えております。
計画策定に当たり、第２次健康りっとう２１や第２期栗東市国民健康保険審査等実施計画との整合性も図ってまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）登壇
三点目の、本市国民健康保険被保険者に対する保健指導についてのご質問にお答えします。
現在、生活習慣病の重症化によって起こる脳血管疾患や虚血性心疾患になるリスクの高い、メタボリックシンドロームに着目した特定健診を実施しています。
本市においては、特定健診を滋賀県医師会に委託し、県下の受託医療機関において受診していただけるようになっています。ハイリスクアプローチとしては、健診を受診した医療機関に、医師による結果説明と健康に関する情報提供までを委託しており、市作成の検査データの基準値や改善すべき生活習慣などを記載したリーフレットにより、情報提供をお願いしています。その後、特定保健指導対象者へは、特定保健指導の利用案内を送付し、連絡がない人には電話勧奨による利用勧奨も実施しています。また、特定保健指導の対象とはならない人でも、市の健康相談をご利用いただけ、さらに検査数値が高く積極的に受診勧奨すべき人で、質問票において医療機関で治療していないと回答している人には、受診勧奨を通知あるいは訪問により行っております。
ポピュレーションアプローチとしては、市の健康増進計画「健康りっとう２１」あるいは「食育基本計画」に基づき、子どものころからの生活習慣病予防のための生活習慣の形成について、子育て世代への啓発に努めています。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ご答弁ありがとうございました。
ご答弁に対しまして、何点か追質問をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
健康のことを質問しておいて、ちょっとだけ自分のことは棚に上げながら、質問をさせていただきます。
まず、一点目、二点目についてなのですけれども、集計データを主にご回答をいただきましたけれども、私は、どちらかというと、分析というか今後どうしていきたいとお考えかというところについて、詳しくお聞きしたいと思うのですけれども、まず、データに関してなのですけれども、医療費をもとにされているようですが、患者数自体の把握というのはされていないのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
国民健康保険加入者におきましては、今現在は、この特徴の多い患者数については、把握をするまでには至ってはおりません。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
わかりました。
それでは、数が把握できないということなのですけれども、今後、データヘルス計画を策定される段階では、その数というのは、データヘルス計画のほうには盛り込まれていく予定なのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
数のほうは、把握はするまでには至ってはおりませんけれども、平成２３年５月診療分におきます、生活習慣病における１人当たりの医療費を見ますと、本市におきましては、糖尿病というのが多いという方がわかっております。これにつきましては、滋賀県の平均を１とした場合、本市におきましては１.１となっておりまして、これが本市の特徴ではないかというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
今お聞きしたのは、今後、今年度からデータヘルス計画を策定していただく内容についてなのですけれども、今は国保のレセプトデータだけだと思うのですけれども、データヘルス計画の中には、その患者数であったり詳しいデータというものも、盛り込まれてくる内容となってくるのでしょうかということをお聞きしていたのですけれども。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
議員仰せのとおり、そのような形で取り組む形になっております。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
では、今現状のお話をさせていただきたいと思います。
先にお話をいただきましたが、本市の特徴的な、簡単に言うと医療費が高いところの病気が何かということで、指数として糖尿病ですね、糖尿病が１.１となっているというお話だったのですけれども、これについて、どのようにお考えか。分析についてといいますか、データで多いから、今後どうしていきたいとお考えかというところについて、教えていただきたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
今現在につきましては、分析というところにまでは至っておりませんけれども、今回、この策定します国保データヘルスを活用する中におきまして、糖尿病を重症化予防に向けての取り組みをするという形になって、この事業の実施のほうに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ありがとうございます。
そのデータは国保の担当窓口だけでなく、実際に健康指導であったりとか保健指導される部署に対しても、データの提供というのはしっかりと共有というのですかね、それはされているのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
そのとおり、関係機関との連携のほうは図って、作成する予定をしております。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
現状はされていますか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
今現在におきましても、連携のほうは図っております。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
しつこいようですけど、確認させていただきますけれども、データであったりとか、方針というものの共有はなされていますか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
その分野におきましても、今、本市におきまして持っております健康りっとう２１の中にも、それは盛り込んでおりますことから、関係機関についての情報の共有化のほうは図っております。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
わかりました。
その中で、三点目の保健指導等々についてなのですけれども、今ご答弁の中から、指導をしていただいている内容は、全国的にも統一の一般的なものだとは思うのですけれども、市独自の取り組みといったものは何かありますでしょうか。
今、データの共有がされているということでありましたので、糖尿病について、何か独自の指導等々がなされているかについてもお聞かせください。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
追質問にお答えいたします。
健康りっとう２１の中におきましても、受診率の高い疾病については、市の中で、情報共有をさせていただいているところでございます。
本市におきましては、特定健診、特定健康指導の中で、個々の医師のほうからの指導、または、うちのほうのデータの中で、特定保健指導の通知の中で、疾病の状況等も含めて啓発をさせていただいているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
今回、糖尿病のことですけれども、糖尿病についての指導を、特定健診の対象者にされているということでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
特定健診の目的につきましては、ハイリスクな方を中心にというふうな形になりますので、この個別の指導を、個々の方にさせていただいているという形になります。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
今のがハイリスクアプローチのほうであるかなと思うのですけれども、ポピュレーションアプローチのほうとしても、情報が共有されていると、そういう状況があるということなので、今回は糖尿のことについて、広く取り組みをされていることがありますでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
市の啓発の関係でございますけど、毎年、健康の
パンフレットを、４月当初に戸別に配布させていただいておりますし、市の健康に関する個々のですね、意識啓発を努めることによりまして、市全体の健康の増進に資するための啓発をさせていただいているところでございます。
まず、健康啓発のチラシとかですね、ホームページへの掲載、また、市内の協力機関での、そのような啓発文書の配布等をさせていただいているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
その中に、栗東市の状況を把握した内容が盛り込まれているか。一般的な健康って大事ですよということではなくて、状況に即した内容になっているかどうかについてお聞かせください。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
今年度、このデータヘルス計画によりまして、分析をされるということでございますので、この分析をもとに、なお一層、啓発に努めてまいりたいと思ってございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
実は、先進市の事例等々でも研修をさせていただいたのですけれども、実は、そのまちは糖尿病ではなかったのですけど、別の疾患だったのですけれども、保健のデータであったり、データヘルス計画をもう先行して策定されていたということもあったのですけれども、要は、本市でもわかっている状況があると。それについて積極的にアプローチをする、単費でもやっていくということによって、結果的に重症化されない。これは医療費を抑えるだけの効果ではなくて、本当に健康な方が増えていただいて、結果的に医療費が抑えられる。これが一番理想的な形だと思うのですけれども、わかったからには取り組みもしていただきたいということでありますので、平成２７年度、今年度のデータヘルス計画を策定されたからには、さらに詳しい情報、その特定健診だけではなくて、国保会計であったり、ほかの健康保険組合等々のデータも把握できるでしょうし、それも含めて取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
その内容を反映していくべきだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。やると今言っていただいていたのですけれども。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
データの解析によりまして、地域における限定的な生活習慣によるデータ変化がある場合は、これは特定保健指導においても、そのデータを念頭に指導内容を見直したり、啓発内容を変えていくというのが当然であると思います。今後は地域の特性も踏まえつつ、他の保険者と比べるという形になると思いますけど、特定保健指導の効果を含めて検証して、地域に合う効果的な方法を検討することが必要と思ってございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
よろしくお願いします。
また、今現状についても把握しておられることもありますので、明日からでもできることがあると思いますので、よろしくお取り組みをお願いいたします。
それでは、四点目について、薬剤についてなのですけれども、レセプトデータ、特に薬剤については、ほぼ１００％あるということで、今ご答弁いただいたのは、少しちょっと内容がわかりにくかったのですけれども、これはいい傾向にあると考えたらいいのでしょうか。ちょっと結果的に平均を少し下回っていると、これは後発医薬品への切替率ですね、後発医薬品への切り替えというのは、昔は粗悪品とかもあったみたいですけど、最近のでは、医療の低下をせずに医療費自体を抑えられるということなので、市としても推進はされていると思うのですけれども、これについて、もう少しだけ詳しくお聞かせください。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
医療費のこの件につきましては、やはり、今、栗東市におきましても、まだまだ浸透が薄いというふうに考えております。この国保連合会のほうより、後発医薬品の通知のほうを年２回発行することによりまして、後発医薬品の切り替えの促進を図ってはおりますけれども、なかなか本市におきましては、さらなる推進を図る必要があるかとは考えております。
本市につきましては、この医療費の数量ベースにつきましては、県下を上回っているということにつきましては、この切り替えについては良好な形になっていると考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
同じようなお話だったので、わからなかったので、もう一回確認をさせていただきます。
今現在、県平均と比べて後発医薬品の使用率の成績ですね、これはいいのか悪いのか、簡単に。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
議員、申しわけありませんでした。
使用量のベースにつきましては、県下のほうで下回っているという形になります。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
わかりました。
下回っているので、今後は上げていく予定なのですけれども、これは国保連合会からの通知だったりということで、市としても取り組みを進めていかなければならないと思うのですけれども、その辺について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
やはり、国保連合会の年２回の通知だけにとどまることなく、本市におきましても、さらに切り替えの促進を図っていく必要があるとは考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
先ほどの保健のほうの医療というか、病気のほうの疾病のほうのデータも含めてなのですけれども、実際、患者さんだったり被保険者さんに情報提供することによって、どちらかというと参加型の医療、お医者さんのほうだったり市だけがやるのではなくて、実際に病院にかかられる方のほうにも、できるだけ自分から情報提供していただいたりとか、勉強していただく機会というのは必要だと思うのですけれども、実は、近隣市でも、特に薬剤のほうについて、これは草津市なのですけれども、お出かけトーク、薬剤師会がしてくださることなのですけれども、これによって、実際、休日に病院に行かなくてもであったりとか、市販薬の使い方の講座であったり、そういったことをすることによって、結果的に、必要でなかった医療費を抑えられたということもあったみたいなのですけれども、こういったことというのは、進めていくというのは必要なことではないかなと思うのですけれども、これについて検討をしていただくということはできませんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
先ほど、お答えさせていただきましたように、さらに促進を図る必要性があることから、今の議員の提案のことに関しましても、健康指導を所管する課との連携も図りながら、前向きに検討はさせていただきたいというふうに考えます。また、そういう関係機関があるならば、やはり有効活用ということは必要だと考えます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
これも年間１０回ぐらい、各小学校区で行われていまして、そのたびにいろいろな薬との付き合い方であったり薬局の使い方、また、病院へ行ったときの自分からのデータの出し方、何を飲んでいるかということによって、薬剤費とか残薬の再利用、そういったことから、医療費だったり薬剤費というのが必要なかったら、その分は十分に返ってくる。また、それは被保険者さんに直接、保険税のそういったことで、結果的に返ってくることだと思いますので、市としても積極的に前向きに検討をしていただきますようにお願いします。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
今回、作成させていただきます、データヘルス計画にも活かせる内容だとは考えます。関係する健康指導を所管する課とも連携を密にしながら、その件につきましては検討のほうをさせていただきます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、五点目のところなのですけれども、各種計画との連動についてだったのですけれども、ご答弁の中では、各計画との整合を図るという言葉があったのですけれども、この整合ということについてですね、データヘルス計画はあとからできてくる計画であって、今の計画がもとにしておられるデータと新しくできてくるデータ、この場合、もしかしたら今現状の計画の中で、不都合というと語弊があるのですけれども、差異が生じてきた場合、この整合を図るというのはどういうふうな整合を図っていかれる予定なのか。たとえ上位計画であっても、このデータをもとに見直し等々も図っていくべきだとは思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
議員仰せのとおり、見直しは必要だというふうには考えております。この計画の中、そして、今までのこの健康に関する計画によりましても、やはりＰＤＣＡサイクルの必要性というのは盛り込んでおります。必要に応じまして関係計画、今まで策定した計画への見直しというものにも、反映するということは必要だとは考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ぜひ、そういうこともあると思いますので、見直しということが、積極的に行っていただけるようにしていただきたいと思いますし、ちょっと最後のほうになりましたけれども、当局として、国保のデータヘルス計画であったり、ほかの健保組合とのデータヘルス計画、これを活用することについて期待できることというのは、何かお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
今回、作成させていただきますデータヘルス計画につきましては、各保険者がレセプト、そして特定健診結果を分析するということは、必ず必要だということでうたわれております。そして、その結果に基づきまして保健指導、そして事業を実施するということになっておりますので、本年度策定に取りかかります、本市におけますデータヘルス計画におきましても、その点を重々理解したうえで、策定のほうに臨みたいというふうに考えます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
よろしくお願いします。
私、いつもいろんな質問でもお願いするのですけれども、データをとって、こういう傾向にあったで終わらずに、この結果からどういったことを積極的にアプローチをかけていくか。今回のデータヘルス計画に関しては、その先のこともどういう健康指導であったり保健指導をしていくかというところまでまとめて、計画として中へ盛り込まれていくということですので、この辺に関しては、ちょっと安心できるかなというところでありますし、これで進めていただいた結果というものは、直接、保険者である市であったり被保険者の保険税率、そういったものにはね返ってくると思います。みんなが、もちろんお金のことについて、安くするためにこれをするのではなくて、これに基づいた計画をすることによって、１人でも重症化されたり病気になられる方を減らすことによって、結果的に、そういうふうに利益がお互い共有できるような環境をつくっていただきたいと思います。また、このあとの質問でも、ほかの方もされるみたいですけれども、国保の保険税というものに関しては、法定外の繰り入れ、これは、もちろん払える保険税にするためには必要なことかもしれませんけれども、なべの底に穴が開いた状態で倒れる人がばたばた出る状態で、法定外繰り入れを繰り返すということよりも、こういった積極的なデータに基づいたアプローチをすることによって、それでできないのであれば、そこから考えていくと。最大限努力するための計画であると思いますので、こういったことは必要な取り組みでないかと思いますが、その点について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
ありがとうございます。
お答えをさせていただきたいと思います。
今、国民健康保険の運営をしっかりとやっていくためには、今おっしゃった、ご指導いただいたことが大変重要になってこようかと思います。健康寿命を延ばすこともそうでしょうし、やっぱり健康な人をよりたくさんつくっていくことが、栗東にとってもいろんな運営にとって、大変プラスになってくることだと思っています。運営のために健康ではなくて、健康になるためにしっかりと行政がなすべき仕事をしていく。この点については、財政運営についてもそうでしょうし、多くの点について言えることだと思います。
しっかりとデータヘルス計画を立てさせていただいて、そのうえで、やっぱり数字、傾向そして改善、対策、いろんなものがＰＤＣＡサイクルにちゃんと乗せて、回っていけるような環境をつくっていくことで、今ご指摘いただいたことも、プラス方向にしっかりと持っていけるように、努力をしてまいりたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。
これで、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、９番 片岡勝哉議員の個人質問を終わります。
休憩いたします。
再開を１４時５５分とします。
休憩 午後 ２時４２分
――――――――――――――
再開 午後 ２時５５分
○議長（
藤田啓仁君）
再開いたします。
引き続き、個人質問を行います。
次に、５番 三木敏嗣議員。
○５番（三木敏嗣君）登壇
４月２６日に
市議会議員選挙において、初当選をさせていただきました三木敏嗣でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
人口減少に伴い、国力の低下、地域力の低下に、栗東市としてどのように対処するかをお伺いさせていただきます。
戦後ベビーブームで出生された団塊世代の先輩方が、後期高齢化に進み、そして１５年から２０年後には、団塊ジュニアが還暦を迎え、これから日本、滋賀県、栗東市を支える我々団塊ジュニア前後世代の晩婚化等により、
子どもたちの減少が進み、地域を支える人々が確実に減少をたどり、家庭の崩壊、地域経済の崩壊、極端な税収の落ち込みにより、住民サービスの低下どころか、崩壊の一途をたどるのは必至であると思います。これらを打開するためにも、いち早く解決に向かう策を講じなくてはならないと思います。そのためには、家庭を持っていただくきっかけづくりをしてはどうでしょうか。
先般も、栗東市商工会が取り組まれた婚活イベントをされたように、行政主導による婚活イベントを頻繁に開催することで、家庭、家族という社会の最小単位であるコミュニティをつくり上げ、少子化対策に歯止めをかけ、先行き展望の開ける地域づくりをしていくことが重要であると考えます。
厚生労働省の発表によると、２０１４年の合計特殊出生率が、９年ぶりに１.４２に低下し、２０１４年に生まれた赤ちゃんは１００万３,５３２人で、過去最少を更新したとのことであります。
一方、亡くなった人の死亡者数は１２７万３,０２０人で、戦後最多となり、死亡数から出生数を引いた人口の自然減も２６万９,４８８人で、過去最大となり、高齢化が進む中、さらに人口減少の流れは加速するとの見方を示しています。
出生数は、前年より２万６,２８４人減少しています。そして、結婚したカップルの数は６４万３,７４０組で、若者の数の減少を背景に、前年に続き戦後最少であります。
そこで、お伺いをさせていただきます。
我が市における、２０１４年の出生率と出生数、死亡数及び人口増減数、結婚したカップル数はどうなのかをお伺いさせていただきます。
そして、続きまして、厚生労働省は、「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」を全国に通知されたとのことですが、市の現状をどのように分析されたのか、どのような対策を講じようとされているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
続きまして、少子化には、第１子を出産していただけるように、婚活に向けた出会いの場が不可欠であります。そのためにも、市として、婚活イベント等何ができ、何が必要であるか、また、何がどこまで実行できるかを問います。
そして、四点目、少子化は、将来の担い手減少になり、農業や産業に重大な影響を与え、社会保障や地域社会を揺るがすことになります。
栗東市の発展、日本国の繁栄発展のためにも重要なことでありますので、考え方、方向性を示していただきたく存じます。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
政策推進部長。
○
政策推進部長（南 博君）登壇
人口減少に伴う市の対処についてお答えします。
一点目につきまして、厚生労働省公表（確定版）の最新データによりますと、平成２５年の合計特殊出生率は２.０９となっています。また、平成２６年中の死亡者数は３８９人、出生数は９０５人であり、自然増減では５１６人の増です。なお、転入、転出等の社会増減を含めた平成２６年１２月末での人口増減数は、同年１月に比して４７７人の増です。また、栗東市への婚姻届件数は４５１件です。
次に、二点目の、本市の現状について、昨年、滋賀県において、人口減少局面に入ったと見られるとの見解が示されましたが、本市においては、本年６月１日時点で６万７,４６３人、前年比６４８人増、前月比６６人増と、わずかではあるものの、引き続き、増加傾向にあること、年少人口の比率が高く、高齢人口の比率が低いこと、合計特殊出生率が高いことなどが、大きな特徴となっております。分析の中では、今後も一定期間、人口増加が見込まれるものの、高齢人口の比率が徐々に上がり、年少人口の比率が低下する可能性があることなどが、傾向として見えてきております。こうした分析をもとに、厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプランで示されている取り組み方針である雇用制度・雇用対策に関すること、少子化対策に関すること、医療・介護・福祉サービスの基盤整備に関することなどの視点を踏まえ、今年度策定する総合戦略の中に、本市として取り組む施策等を盛り込んでまいります。
次に、三点目の、少子化に対する市として何が必要か、どこまでできるかについて、どのような施策展開を行うことが市民ニーズに合致するのか、有効なのかなどの分析を行い、その対応を検討してまいります。なお、婚活事業につきましては、栗東市商工会が、平成２５年度より会員事業者の支援並びに地域活性化の一環として「カップリングパーティー」と称して事業を展開され、この秋も計画されております。
市としましても、こうした事業も少子化対策の一助となることから、商工会事業を引き続き支援してまいります。
次に、四点目の、市の発展のための考え方、方向性については、人口ビジョンにおける詳細な調査分析を踏まえ、市として取り組む内容を総合戦略に盛り込む中で、人口減少社会の対応や地域の活力の維持、向上に努めてまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ご答弁ありがとうございます。
まず、追質問をさせていただきます。
一つ目、特殊出生率で、日本は１.４２、滋賀県は１.５３、栗東市は２０１３年度段階で２.０９ということでございますけれども、この差異ですね、どのような要因で、このような差があると分析をされておられますか。
○議長（
藤田啓仁君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（南 博君）
出生率につきましては、算定式から、分母である母親の人数から影響してくるということが言えます。この出生率を維持するというよりも、出生数の維持のほうが大事であるというふうに考えております。近年の変化といたしましては、若年層の流入の低下などがあらわれていることから、今後、子どもの数が減少してくると考えられますので、そういった対策が必要と考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
栗東市は２.０９ということで、ほかと比べますと、非常に出生率が高いということを感じられますが、私、最初の質問の中にも書かせていただいておりますように、団塊ジュニアと呼ばれる方々が４０歳を迎えられ、それから、なかなか出産ということに向いては難しくなってきている中、よそとの差がある。今はありますけれども、やはり、この差というのはすぐに変わってしまうのではないかなというように感じております。
そして、二つ目の追質問ですけれども、結婚相談所もですね、民間も取り組んでおられる。行政主導で市民に安心を与えるためにも、公の立場としてしっかり取り組む必要があるのではないかと感じておりますが、そのことについて、先ほどお答えもありましたけれども、もう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（
藤田啓仁君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（南 博君）
先ほどの国とか県とか市の差でございますけれども、傾向的には、栗東市のほうが若い世代、要は２０代、３０代の人口比率や婚姻率が高いといったもの、つまり出生年齢が若いといったことから、こういった差が生まれてくるのではないかなというふうに思われます。そして、婚姻率が高いということについて、婚活ということにつきましては、人口減少の対応としては、このサポートラインの取り組みにもありますように、少子対策、雇用対策、医療、福祉サービスの対策といったものを総合的に見た中で、こういった施策を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
私もですね、私が知り得る範囲の中で調べさせていただきましたところ、結婚相談所も、行政主導でされているところがあるということで、まず、滋賀県では、米原市役所に事務局を置いて、市結婚相談所が８月９日に「恋する伊吹山」と題して、名峰伊吹山でハイキングをしながら、独身の男女が交流する婚活イベントをされているということも、新聞等で記載をされておりました。そして、米原市については、定期的に、結婚相談日というものを設けられてされているそうでございます。その中で、具体的な少し事例をご紹介させていただきますと、例えば、赤い糸発見事業同窓会応援プロジェクトということもされているみたいです。これは何かといいますと、市民の皆様のお力で、赤い糸を発見するために出会いの同窓会を開催された場合ですね、最大３万円を支給するであるとか、このときの場合のいろんな条件はですね、市内学校の同窓会が対象であるとか、それから市内で飲食店等を会場にした場合であるとか、そういったいろんな条件はございますけれども、こういったことも積極的にされておられます。それから、あと、もう一つは、友人紹介応援制度ということで、こちらのほうも、知り合いの方をですね、結婚をお世話いただいたご夫婦へ最大３万円を支給しますということで、これもいろいろと制約等はございます。支給対象は、米原市内在住のご夫婦に限らせていただくとか、それから、カップルから１年以内にご結婚をされ、そして市内に居住をされるという条件がございます。こういったものを見たときに、結婚数も増え、そして市内の飲食店等を利用していただくということで、商工業等の発展等にもつながるかなというぐあいに思いました。こういう事例がございます。そして、お隣の京都府でもですね、京都婚活総合支援センターというのを開設されるご予定があるみたいです。それから、茨城県のいばらき出会いサポートセンターを設立されているということでございます。こういった事例もございますので、また、前向きに取り組んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
政策推進部長。
○
政策推進部長（南 博君）
先ほども申しましたように、人口減少への対応ということに関しましては、いろんな面で施策をつくっていかなければならないと。その一つに、結婚というのもあろうかと思います。そうした意味では、当然、結婚がしやすい環境というものもつくっていかなければならないということで、今、議員がおっしゃったような方法もあろうかと思います。今後、そうした意味では、検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
また、前向きにご検討をいただきたいなというぐあいに考えております。
今現在ですね、微増をしているところで安心しているのではなくてですね、近い将来、少子化になるのは確実でございますので、一日も早くそういった施策を取り組んでいくことが必要であると思います。
それと、先ほど、私が質問で述べさせていただいたように、２０１４年の死亡者数が１２７万３,０２０人、そして出生数が１００万３,５３２人ということで、この死亡者数から出生数を引いたらですね、２６万９,４８８人、日本で考えると減っているということ。これはですね、草津、守山、栗東が１年で消滅するというぐらいの人数の規模でございますので、本当に危機感を持って考えていく必要があるのではないかなと、そのように思っております。
以上、質問を終わらせていただきます。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、５番 三木敏嗣議員の個人質問を終わります。
以上で、本日の会議は延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決しました。
明２２日は、残された個人質問を行います。
本日は、これで延会いたします。
ご苦労さまでした。
延会 午後 ３時１５分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２７年６月１９日
栗東市議会議長 藤 田 啓 仁
署 名 議 員 野々村 照 美
署 名 議 員 國 松 篤...