「栗東市議会 2015-03-12 平成27年 3月定例会(第4日 3月12日)」の議事録内容 - shigalog 滋賀県市区町村議会議事録検索 #shigalog

栗東市議会 2015-03-12
平成27年 3月定例会(第4日 3月12日)

取得元: 栗東市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-20

平成27年 3月定例会(第4日 3月12日) 　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月栗東市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１２日（木曜日）再開１．議　事　日　程　　第１．会議録署名議員の指名について　　第２．個人質問について　　第３．議案第　　１号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　から　　　　　議案第　３６号　平成２７年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について　　　　　　　　　　　　　までの３６議案の委員会付託について　　第４．議案第　３７号　平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第７号）について及　　　　　　　　　　　　　び　　　　　議案第　３８号　平成２７年度栗東市一般会計補正予算（第１号）についての　　　　　　　　　　　　　２議案の一括上程・審議について１．会議に付した事件　　日程第１．会議録署名議員の指名について　　日程第２．個人質問について　　日程第３．議案第　　１号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつ

　　　　　　　　　　　　　　　いて　から　　　　　　　議案第　３６号　平成２７年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　までの３６議案の委員会付託について　　日程第４．議案第　３７号　平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第７号）につい　　　　　　　　　　　　　　　て　及び　　　　　　　議案第　３８号　平成２７年度栗東市一般会計補正予算（第１号）につい　　　　　　　　　　　　　　　て　の２議案の一括上程・審議について１．会議に出席した議員（１８名）　　　　１番　櫻　井　浩　司　君　　　　２番　大　西　時　子　君　　　　３番　太　田　浩　美　君　　　　４番　伊　吹　みちえ　君　　　　５番　小　竹　庸　介　君　　　　６番　片　岡　勝　哉　君　　　　７番　上　田　忠　博　君　　　　８番　林　　　史　代　君　　　　９番　三　浦　　　悟　君　　　１０番　寺　田　範　雄　君　　　１１番　中　村　昌　司　君　　　１２番　田　村　隆　光　君　　　１３番　國　松　　　篤　君　　　１４番　林　　　好　男　君　　　１５番　藤　田　啓　仁　君　　　１６番　山　本　　　章　君　　　１７番　北　川　健　二　君　　　１８番　髙　野　正　勝　君１．会議に欠席した議員　　　な　　し１．会議に出席した説明員　　市長　　　　　　　　　　　　野　村　昌　弘　君　　副市長　　　　　　　　　　　平　田　善　之　君　　教育長　　　　　　　　　　　森　本　　　明　君　　政策推進部長　　　　　　　　伊　達　正　幸　君　　総務部長　　　　　　　　　　田　中　幸　一　君　　市民部長　　　　　　　　　　井　上　　　寛　君　　健康福祉部長　　　　　　　　青　木　豊　三　君　　健康福祉部理事　　　　　　　野　村　久　司　君　　環境経済部長　　　　　　　　山　口　克　己　君　　建設部長　　　　　　　　　　澤　　　茂　雄　君　　建設部技監　　　　　　　　　竹　内　智　明　君　　建設部理事（兼）　　上下水道事業所長　　　　　　南　　　　　博　君　　教育部長　　　　　　　　　　内　記　一　彦　君　　財政課長　　　　　　　　　　中　嶋　　　勇　君　　元気創造政策課長　　　　　　西　村　　　勝　君　　総務課長　　　　　　　　　　仁　科　芳　昭　君　　関係各課長１．会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　武　村　嘉　章　　課長　　　　　　　　　　　　　　松　田　光　正　　係長　　　　　　　　　　　　　　木　村　洋　子　　　　　　　　　　　　　再開　午前　９時３０分 ○議長（髙野正勝君）　ただいまの出席議員は１８名であります。　定足数に達しております。　よって、平成２７年第１回栗東市議会定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。　～日程第１．会議録署名議員の指名について～ ○議長（髙野正勝君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第８８条の規定により　　　　　　　　　　７番　上田忠博議員　　　　　　　　　１５番　藤田啓仁議員　を指名いたします。　～日程第２．個人質問について～ ○議長（髙野正勝君）　日程第２　昨日に引き続きまして、個人質問を行います。　それでは、４番　伊吹みちえ議員。 ○４番（伊吹みちえ君）登壇　それでは、質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　中学校給食の実現についてです。　昨年１２月議会で個人質問をさせていただきました。初めての議会質問でしたので、非常に緊張をしていました。　多くの皆さんから、中学校給食をぜひとも実現してほしいと、集まった署名は１万３７５筆あり、請願書が提出されました。文教福祉常任委員会で、「中学校給食の市民ニーズは高い」「中学校給食はあったほうがよい」「農業委員会からも中学校給食再開の要望が出ている」などの意見が出され、また、子どもたちの貧困対策や食育の面でも、給食は肯定的な意見が多く出されていたとお聞きしています。　１２月議会後も幼稚園、保育園など、まだ小さい子どもさんを育てていらっしゃる若いお母さん方の署名は、その後もプラスして５０３筆になり、現在、１万８７８筆となっています。小さい子どもたちが小学校・中学校と大きく成長していくのを楽しみに、子育てをされているお母さん方の温かい思いだと感じました。１２月議会で学んだ議員の仕事は、市民の願いを議会に届け実現に頑張ることだと、先輩議員に教えていただいたことを思い出します。そうした立場から、３月議会では、中学校給食をぜひ実現させていただきますよう、質問いたします。　１、給食センターの建て替えについて、「検討委員会」が開かれていますが、中学校給食に関して、検討された内容をお聞かせください。また、検討委員の皆様のご意見もお聞かせください。　２、中学校給食がないのは、滋賀県内で草津、守山、大津、栗東の４市だけとなっていましたが、大津市は実施を決定されました。２００９年４月、学校給食法が改正されて、「学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならない」となっています。　平成３０年度に予定されている学校給食センターの新設に併せて、平成２７年度は、中学校給食のモニタリングを実施されるとのこと。どのような方法で行われるのか、お聞かせください。　３、モニタリングのときの炊飯はどのようにされるのか、お聞かせください。　４、モニタリングの結果、どのような基準で中学校給食の実現を決めるのか、お聞かせください。　５、市として、中学校給食を実施したいとのお気持ちはありますか。１万筆を超える署名の声に応えてお聞かせください。　６、栗東には、すぐ目の前に生き生きとした野菜が育っています。地元農産物をふんだんに利用して、子どもたちが笑顔で給食がおいしいと、大人になってからも思い出せる、そんな給食にしていただきたいと思っていますが、市の考えをお聞かせください。　続きまして、視覚障がい者の支援充実のために、について質問をいたします。　平成２６年３月議会で、ガイドヘルパー事業所の増設及びガイドヘルパー職員の増員については、障害者基本計画及び障がい者福祉計画の策定時に、利用者の実態やニーズ把握を行う中で対応すると答弁されました。ところが第４期栗東市障がい福祉計画（案）の中では、同行援護の人数、時間の増加はあったものの、ガイドヘルパー事業所の増設やガイドヘルパーの増員計画はされていません。視覚障害者２級のご家族の方から、非常に残念でならないとの声が寄せられました。外出するときは、同行援護で移動する場合、公共交通機関の便も悪く、自動車が不可欠で、家族の負担も相当大変です。視覚障がい者とその後の家族の生活支援の充実を求め、質問をいたします。　１、栗東市障がい福祉計画の策定時、利用者の実態やニーズはどのようにして把握されましたか。その内容についても明らかにしてください。　２、ガイドヘルパーは、現在どの程度おられますか。利用者が困らないほど確保できていると、市は認識されていますか。　３、ガイドヘルパー事業所の増設とともに、ガイドヘルパー事業所に、自動車で移動できる制度を構築されたいと考えていますが、市の見解はいかがでしょうか。　４、市役所内における障がい者のトイレは宿直室横にありますが、少ないので困っているとの声も寄せられています。障がい者用トイレの増設を求めます。　ご答弁、よろしくお願いをいたします。 ○議長（髙野正勝君）　順次、答弁を求めます。　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）登壇　１番目のご質問の、中学校給食の実現についてお答えいたします。　一点目の、学校給食共同調理場建設検討委員会におきましては、現施設の更新に向けた基本計画（案）の策定のために、中学校給食の検討も行っていただいております。その内容は、現状生徒の昼食実態、設定食数による事業費などを提示したうえで、中学校給食を実施する場合の課題等を踏まえつつ、メリット・デメリットなど、委員からはそれぞれの見地によるご意見をいただきました。意見につきましては、中学校給食の実施に賛成並びに現状維持ともにある状況となっています。　二点目の、モニタリングにつきましては、現調理場で調理した給食を一定期間、葉山中学校において生徒に提供し、その反応や残食等の状況を確認するものです。　三点目の、モニタリング時の炊飯につきましては、現調理場では炊飯機能を備えていないため、本市に給食用米飯を納入している業者により対応します。　四点目につきまして、モニタリングでは残食等の結果を確認し、生徒・保護者・先生の声や意向確認のためにアンケートも実施します。これらは中学校給食の要否を判断する一つの材料と考えており、さまざまな角度からの意見を踏まえて、決定してまいります。　五点目につきまして、老朽化した現学校給食共同調理場の更新に向けては、建設検討委員会において、専門的な見地や保護者等の立場から中学校給食についても検討をいただき、また、署名については重いものと認識しておりますので、長期的な財政状況を踏まえて、総合的に判断してまいります。　六点目につきまして、本市の学校給食では、地元農産物を食材として積極的に使用しております。全小学校の４年生・５年生を対象に、特別給食として「おでん鍋」や「ほのぼの鍋」を実施しております。食材は市内から仕入れ、その生産者と一緒に給食を食べて触れ合い、感謝の気持ちを持ち、地元農産物への愛着を深めています。今後も食育活動の一つとして、可能な限り地元農産物の活用に努めてまいります。 ○議長（髙野正勝君）

　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）登壇　続きまして、２番目のご質問の、視覚障がい者の支援充実のためについてお答えします。　一点目の、「栗東市障がい者福祉計画」策定における利用者の実態やニーズ把握については、計画策定に先立ち、市内在住の障がい者手帳所持者の方全員を対象にアンケート調査を実施し、併せて関係団体や関係機関、事業所へのアンケート調査及びヒアリングを実施しております。アンケート結果につきましては、ホームページに載せています。　二点目の、ガイドヘルパーの人数につきましては、事業所指定を行う滋賀県において、県下各事業所に登録されているガイドヘルパーの人数を把握されていないことから、本市においても人数把握ができません。　湖南圏域における同行援護事業所が、昨年度１６事業所から１８事業所となり、少しずつ市内在住の方が利用可能な事業所が増えてきております。　三点目の、ガイドヘルパー事業所の増設につきましては、事業所指定を行っている、滋賀県南部健康福祉事務所に本市の実情を情報提供し、利用者の利便性があがるよう、事業所に対して働きかけられるよう要望しています。また、同行援護事業は、視覚障がいのある方が安全に外出するために、ガイドヘルパーがご本人に同行するサポート事業であることから、その内容は、移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援、移動の援護、排せつ・食事等の介護、その他必要となる援助と定められており、自動車での移動支援を行うことは、同行援護サービスには含まれておりません。　４点目の、障がい者用トイレの増設につきましては、現在、庁舎各階に設けています男性用及び女性用トイレのそれぞれを整備する。もしくは別の箇所に新たに設置するなどの方法が考えられますが、現状の庁舎の構造や配置などの諸条件を勘案し、その可否について検討してまいります。 ○議長（髙野正勝君）　４番　伊吹議員。 ○４番（伊吹みちえ君）　答弁ありがとうございます。　中学校給食のほうから、追質問をさせていただきます。　一点目、中学校給食の実施をした場合のご意見の中でのメリット・デメリットとのご意見と、中学校給食の実施に賛成と、現在推移のご意見の内容を、聞かせてもらえる範囲で結構ですので、お聞かせください。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　追質問にお答えをさせていただきます。　昨年度から、学校給食の共同調理場の建設検討委員会におきまして、今まで３回、実施をさせていただいております。その中で、特に３回目につきましては、中学校給食について、その委員さんにご検討をいただいたところでございます。答弁でも申し上げましたように、メリット・デメリット、双方のご意見が出されたところでございます。具体的に言いますと、反対のほうの意見としましては、中学校現場のほうで食育の点、弁当のよさは、本人の体調や体力に合わせてコントロールできることが大きいと。また、学校のカリキュラム上の問題がある。給食になった場合については、準備と後片づけ等に要する時間が必要である。授業時間を削り、その時間を確保しなければならない。それから生徒の喫食量や嗜好に個人差がある中で、同一献立による稼働量の喫食に無理があるというような意見等々が出されているわけでございます。また、賛成の意見でございますが、中学校給食につきましては、全国の状況では、全国平均で完全給食が８０％である。滋賀県については、６割程度で低い状態にあるという意見もございます。それから食物アレルギーについて、どれだけ対応できるかという部分で、今以上に対応してほしいというような部分がございます。それから、一番には、賛成の意見としましては、弁当をつくる家庭での負担が減少する。栄養のバランスのよい昼食を子どもたちに食べていただける。それと非正規雇用の増加や就業の多様化などで、弁当がつくってもらえない生徒もいる。全ての生徒の心身の健全な発達を保障していくためには、学校給食の役割は重要である。そのような意見が出ておりまして、それぞれメリット・デメリット、いろんな面からご意見をいただいているという状況でございます。 ○議長（髙野正勝君）　４番　伊吹議員。 ○４番（伊吹みちえ君）　ありがとうございました。　そのような内容になるかなとは思っていましたので、次に、二点目ですが、モニタリングについてですが、一定期間とはどのぐらいで、学生は全学年を対象とされているのでしょうか、お聞かせ下さい。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　お答えします。　今現在、葉山中学校さんと協議中ではございますが、何分、今の共同調理場のセンターのほうでは、食数を追加してつくっていただかなければならないということがありますので、期間的には１週間程度、それと学年につきましては、なかなか時期的なものもございまして、全学年では難しいかなというふうには考えております。詳細のところまでまだ決まっておりませんけれども、現在、学校と協議をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（髙野正勝君）　４番　伊吹議員。 ○４番（伊吹みちえ君）　１週間と言っていただいたのですけれども、それでできるのかどうかが不安なのですけれども、答弁をお願いします。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　お答えします。　長ければ長いほうがいいわけでございますが、学校の授業日程とかいろんな関係もございまして、１、２週間という話で、協議をさせていただいているのですけれども、学校としては、できるだけ、いろんな授業もございますので、短いほうがいいというような協議中ではございますが、その程度で考えておりまして、併せて、先ほど言いましたように、調理をするほうで増食、食数を増やさなければならないというものがございまして、そこらを合わせて協議をしている最中でございます。 ○議長（髙野正勝君）　伊吹議員に申し上げます。　発言の許可を求めてから、発言をしてください。　４番　伊吹議員。 ○４番（伊吹みちえ君）　三点目です。　炊飯の件なのですけれども、御飯は温かい状態でモニタリングできるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　お答えをさせていただきます。　先ほど答弁で申し上げましたように、現在は、本市の調理場では炊飯をしておりません。委託をしまして、そこから運搬をさせていただいているという状況でございまして、その部分で量を増やして、モニタリングに使用させていただこうということでございますので、保温的な部分はありますけれども、炊きたてというような状況ではないという形で、モニタリングを実施をさせていただくというふうに考えております。 ○議長（髙野正勝君）　４番　伊吹議員。 ○４番（伊吹みちえ君）　ぜひ、温かい御飯にしていただくといいなというふうには思います。　四点目、モニタリングの結果と残食などの結果を見るために、アンケートを実施されていますが、残食だけが基準ではないと考えていいでしょうか。子どもの食育と、みんなで同じ食事をする楽しさを存分に味わって、学校時代を過ごしてほしいと切に思っていますが、ご意見をお聞かせください。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　お答えをさせていただきます。　今回のモニタリング実施にあたりましては、アンケートも一緒に実施させていただこうというふうに考えております。特に、モニタリング実施の目的につきましては、生徒の皆さん方に味とか量とか弁当との比較、また、給食を望むか等につきまして、アンケートなりモニタリングを実施していこうというふうに考えております。そのほか、その関係の保護者の方とか学校側の意見もお聞きをさせていただくということでございまして、現在の弁当持参につきまして、マイ弁当づくりの浸透や親子のコミュニケーションについても重要でございますので、その分につきましても、そのアンケートでこれから実施をさせていただこうというふうには考えております。 ○議長（髙野正勝君）　４番　伊吹議員。 ○４番（伊吹みちえ君）　五点目なのですけれども、現在、市地の農産物はどのぐらい入っているのか、お聞かせください。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　お答えをさせていただきます。　現在の給食によりまして、地産池消でございます栗東産の野菜の使用でございます。その使用につきましては、当初目標は６０％であげておりますが、品目で、県内の野菜を使用している率は５４％でございます。それから栗東産の野菜を使用している率につきましては、３９％を利用をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（髙野正勝君）　４番　伊吹議員。 ○４番（伊吹みちえ君）　今まで中学校給食のことを、何回かお願いしているのですけれども、今、署名を重いものだと認識していると言っていただいています。今後ともご検討をよろしくお願いをいたしまして、中学校給食の質問はこれで終わらせていただきます。　次に、視覚障がい者の支援実現のためにというところで、追質問を行わせていただきます。　一点目についてですが、アンケート調査とヒアリングも実施されているということで、ホームページも載せてあると言っていただきました。私がちゃんとそこを確認しておりませんでしたので、この１番については、特に問題はございません。　２番なのですが、湖南圏域における同行援護事業所が、昨年度から増えているとおっしゃられましたが、栗東市は、事業所はどのぐらい今あるのでしょうか。何人の方が利用されていますか。使いにくいと、窓口に来られる方はいらっしゃいませんでしょうか。何人の方が利用されているかお聞かせください。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）　お答えをさせていただきます。　栗東市内の事業所の数につきましては、３カ所でございます。それから、この事業を使われている方については、１７人の方が利用されていらっしゃいます。それから窓口のほうにつきましても、利用にあたっての自立支援給付を受けるために、窓口のほうに来られているという状況でございます。 ○議長（髙野正勝君）　４番　伊吹議員。 ○４番（伊吹みちえ君）　そこで利用しにくいとか、そういうふうなお話をされている利用者さんはいらっしゃいませんか。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）　窓口に来られて、このサービスについて利用の申し出がございますが、その都度ご説明をさせていただいておりますので、特に、今、苦情等は聞いておりません。 ○議長（髙野正勝君）　４番　伊吹議員。 ○４番（伊吹みちえ君）　同行援助が増えているとお聞きしていますけど、内容の範囲で使えないとおっしゃっている方もいらっしゃるのです。だから、ガイドヘルパーを使えるように、増やしてほしいと困っておられますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）　ご質問にお答えをさせていただきます。　この同行援護事業所につきましては、県の認可を得るというふうなことになってございまして、こういったサービスを利用されている方が、年々増えてきております。そういったことから、機会あるごとに、こういった事業所の認可をしております、県のほうに対しまして要請をしながら、こういったサービス事業者が増えるように努力をしているものでございます。 ○議長（髙野正勝君）　４番　伊吹議員。

○４番（伊吹みちえ君）　車での移動支援をしてほしいというふうなことが、寄せられているのですけれども、車での移動というか、市にそれがあるというのは無理なのでしょうか。　移動できるようにお願いしたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）　同行援護の形態につきましては、利用される方が目的地までの移動の支援、それから、また、目的地へ行かれてからの介護、そういったものを含めて、同行援護というサービス内容になってございます。今、議員ご指摘の、そのサービス中の移動の方法でございますが、これについては別の事業ということで、認可を得てからの事業ということになりますので、同行援護とは別のものでございまして、　今ご指摘の内容の自動車なり、また、移動に際しましては、基本的には公共交通機関を利用するという形になるわけでございますが、自動車等の利用について、要望があるということについては、事業所なり、また、許可権者でございます県のほうに、要請はしているところでございます。 ○議長（髙野正勝君）　４番　伊吹議員。 ○４番（伊吹みちえ君）　ありがとうございました。　この中で、トイレについてというところでは、検討されるということなので、ぜひ検討していただきたいと切に思います。　ご答弁ありがとうございました。これで終わります。 ○議長（髙野正勝君）　以上で、４番　伊吹みちえ議員の個人質問を終わります。　次に、２番　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）登壇　おはようございます。　それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　まず、最初に、健康寿命を目的とした健康づくりについて。　第６期栗東市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、健康で生きがいがある暮らしの実現において、市民一人ひとりが自分らしく生き生きと生活できるよう、健康寿命を目的とした、「第２次健康りっとう２１」による健康づくりや生活習慣病の予防に取り組む行動計画が示されています。併せて、「栗東市健康づくり推進協議会」の開催を通じて、市民や関係機関、行政の連携を強化することで、市民が地域で健康づくりに取り組みやすい環境づくりを推進し、市民一人ひとりの主体的かつ継続的な健康づくりを、支援していく計画とされています。　「第２次健康りっとう２１」の計画期間は、平成２６年度から平成３５年度の１０年間の計画で、新たに「けん診」が加えられました。生活習慣病の早期発見と重症化予防によって、市民の健康的な生活を支援していく。また、関係機関・団体などと連携を図り、健康づくりを支援しますとあります。　予防推進の取り組みの一つとして、全国健康保険協会、愛称としては、協会けんぽと呼びますが、各県の支部と「健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定」を、平成２７年２月２０日時点では、地方自治体２７都道府県、９１市区町村が締結されています。　滋賀県では、昨年から今年にかけて、東近江市、大津市が協定書を締結されました。　そこで、健康の増進と予防推進について伺います。　一つ目に、「第２次健康りっとう２１」について、平成２６年度、１年間の取り組みについて伺います。　二つ目に、「栗東市健康づくり推進協議会」開催状況、内容について伺います。　三つ目に、協会けんぽ滋賀支部と大津市は、大津市民の健康づくり推進に向けた相互の連携及び協力を推進するために、包括的事業連携に関する協定を締結、また、東近江市は、「保険事業」を中心とした「事業連携基本協定」を締結されています。　本市においても、このような取り組みが必要だと思いますが、市長はどのようにお考えか。　四つ目に、本市の国民健康保険加入者を対象とした、特定健診のメタボリックシンドローム該当者は、平成２２年度、県内１位、平成２３年度、第２位と高い状況にあります。生活習慣病についての啓発は、若いうちから必要であると考えます。どのようにして生活習慣病を低く抑えていくのか、お聞きします。　続きまして、「戦争する国づくり」について。　集団的自衛権行使容認を、閣議決定した安倍政権。「海外で戦争をする国」を推し進め、日本の国を守るものでも、国民の命を守るものでもありません。米国の戦争のために、日本の若者に血を流せと強要し、「殺し、殺される」日本にしようとするものです。　沖縄の辺野古に新しい米軍基地の建設や、無灯火での夜間飛行やオスプレイの飛行訓練が常態化しています。沖縄だけでなく、全国でオスプレイの低空飛行訓練が始まっています。再び戦争の道へ向かわせようとしているのではないのか。地方自治体でも、安全性を理由に「反対」「慎重」な対応を求める決議があがっています。関連経費も含めた、軍事費予算は５兆円に迫っています。　一方では、非正規雇用は、労働者人口の４割にもなっています。大企業の法人税、富裕層の税金を下げて、消費税を上げるというのは、どう考えてもおかしな話ではありませんか。金持ちはもっと金持ちに、庶民の暮らしは悪くなるばかりです。ため込まれた内部留保を労働者の賃金に回し、富裕層からは税金を取って庶民に配分するのが、本来の政治の役割のはずです。　そこで、下記について伺います。　１、集団的自衛権行使容認は、憲法第９条違反であり、日本の国を守るものではないと考えますが、市長の考えをお聞かせください。　２、経済が循環しない、庶民の懐が暖まらない現状を、市長はどのように見ておられるのか伺います。　以上、ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（髙野正勝君）　順次、答弁を求めます。　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）登壇　一点目のご質問の、健康寿命を目的とした健康づくりについてお答えします。一点目の、「第２次健康りっとう２１」の平成２６年度１年間の取り組みにつきまして、この計画では、平成２６年度から１０年間を計画期間として、６つの領域ごとに、個人、家庭、関係団体、学校・園、行政が目標に向けての取り組みを進めています。行政の取り組みとしましても、第１次計画に引き続き、各種取り組み・事業、内容、担当部署を定め推進しており、本年度において、小学５年生を対象とした喫煙防止教室や心の健康づくり講演会を実施しました。　二点目の、「栗東市健康づくり推進協議会」の開催状況につきましては、２回の会議を開催し、健康に関する情報発信の方法や内容についてご協議をいただきました。　三点目の、他保険機関等との連携等につきましては、本市におきましても、市民の健康づくりの推進にあたっては、協会けんぽをはじめ、栗東市国民健康保険や各種社会保険に加入されている、全ての方を対象としていることから、各保険者との情報交換など、連携を図りながら取り組んでいく必要があると考えています。　四点目の、生活習慣病につきまして、生活習慣病の予防のためには、若いうちから正しい知識を持ち、自分の健康に興味・関心を持って生活していただくことが重要と考えます。　市としましては、さまざまな取り組みを通じて、引き続き、健康づくりの啓発に取り組んでいくことが重要であると考えております。 ○議長（髙野正勝君）　総務部長。 ○総務部長（田中幸一君）登壇　続きまして、２番目のご質問の、戦争する国づくりについてお答えします。　一点目の、集団的自衛権の行使につきましては、昨年１２月の代表質問においてお答えしましたとおり、国の防衛政策に関することでありますので、市長がこの場で見解を申し述べる立場にないと考えております。　二点目につきましても、政府の経済政策の効果が地域経済に波及し、市民が実感するに至るには時間を要することから、早急に結論を出すものではないと考えております。また、新たな経済対策も予定されていることから、これらの状況を注視し、市民が暮らしの豊かさを実感できるよう期待しております。 ○議長（髙野正勝君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　それでは、追質問をさせていただきます。　「第２次健康りっとう２１」で、平成２６年度から１０年間ということで期間を設けてあります。平成２６年度について、どのようなことが取り組まれたかということの質問の対して、小学５年生を対象にした、喫煙防止教室を実施したとお答えいただきました。対象が５年生であるということは、どういうことなのかということと、喫煙の話が、なぜ６年生か、中学生でないのか。そのことについて伺います。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　小学校での喫煙防止教室については、市内の小学校に通学する、５年生の方を対象に教室を開いております。５年生という年につきましては、小学校に入られて社会で通用していますたばこについて、一定どのようなものかという状況がわかるというか、認知をされる時期でもございますし、６年生は、年間を通して喫煙防止教室がございますので、そういったことから、６年生を前にした５年生に、市内全部の方に対する教室を実施をしたという状況でございます。 ○議長（髙野正勝君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　中学生もそういうことはされているのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　教育長。 ○教育長（森本　明君）　お答えいたします。　今言われているのは、健康福祉部の関係の取り組みの防止教室、たばこの関係でございます。　中学校につきましては、もっと幅広く非行防止、シンナー等も含めましてですね、青少年を守るという意味からも、それぞれの各少年センターなり、いろんな少年補導委員さんとの協力の中で、それぞれの対応の協力をする部分の教室を行っております。 ○議長（髙野正勝君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　６年生からは、そういう話をしているということで、対象に５年生をあてたということですけれども、聞いた子どもたちの反応はどういったものでしょうか。ちょっと聞かせてください。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）　この防止教室を終えてから、子どもさんにいろいろ聞いたところでございますが、たばこについては、いろんな生活習慣病的なものをはらんでいるとか、いろんなことがわからなかったが、教室を聞いて、そういうようなことも知ったというふうなことも、感想を寄せられているものでございます。 ○議長（髙野正勝君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　より早く、若いときからいろいろなことを話してもらうということが、いいのだということは思いました。　それでは、次に質問させていただきます。　平成２６年度は、小学校５年生を対象に喫煙防止教室をやったと。それから、心の健康づくりの講演会もしたということですけれど、平成２７年度については、どのような取り組みをされるのかお聞きします。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）　「健康りっとう２１」につきましては、平成２６年度から１０年間という計画期間を持っております。その中で、５年間で中間評価という形で評価をする予定をしております。そういったことで、平成２６年度、平成２７年度、向こう３年間ずつのスパンでいくわけでございますが、それぞれ各種団体、また、行政、また、学校・園、さまざまな地域での取り組みを主体としながら、事業の計画がなされているものでございまして、先ほど３年と申しましたが、平成２６年度、平成２７年度の取り組みを、この平成２６年度の第１回目の推進協議会で、方向性を明らかにさせてもらいながら、今申しました５つの領域におきまして、プラスけん診という形の中での推進目標を掲げていくということで、進んでいるものでございます。 ○議長（髙野正勝君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　ということは、こういう協議会ですか、健康づくり推進協議会を経てのいろいろ活動であるということから、今、平成２６年度にやられた５年生の喫煙についての話の取り組みというのは、単年度で終わってしまう。継続的ではないということなのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）　今の５年生の関係については、継続してやる予定しています。

○議長（髙野正勝君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　ありがとうございます。　それでは、今、先に話しました、健康づくりの推進協議会ですけれど、毎年２回会議をされたということですか。これも毎年２回の開催を、継続されていくのかどうかお聞きします。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）　健康づくり推進協議会も、この「健康りっとう２１」の進行管理をとっていきますので、最低２回は実施をしていきたいと思っております。 ○議長（髙野正勝君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　それでは、続きまして、「健康りっとう２１」も、ちょっといろいろ頑張って読ませていただいたのですけれども、ちょっと中のことでお聞きしたいと思います。　この中に、通学合宿の開催をしていこう、取り組みをしていこうというふうなことが書いておりますが、このことについて、ちょっと詳しくお聞かせください。 ○議長（髙野正勝君）　大西議員、もう一度。 ○２番（大西時子君）　地域の子どもたちや各種団体とともに、各学区単位で、小学校を対象にした通学合宿を開催します。通学合宿は、共同生活、生活体験を送ることを通じて、生活する技能や自立心を高めるだけでなく、自己を見詰め直したり、人とのかかわりを学ぶ機会をつくりますということで、取り組みにあがっています。これは民生委員児童委員の協議会でされるということなのですが、いろいろ友愛活動とか挨拶運動をされている中の一つだと思いますけれども、通学合宿の開催、これ初めて聞きますが、そのことについてお聞きします。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　私のほうから、お答えをさせていただきます。　通学合宿といいますのは、生涯学習課が担当をさせていただいておりまして、夏休みに子どもたちに野外体験をしていただくという形でございますが、治田西学区のほうで、子どもさんたちを何名か、ちょっと今は人数はわかりませんけれども、寄っていただいて、今申していただきました、そういう内容で、事業を実施をさせていただいているということでございます。 ○議長（髙野正勝君）　教育長。 ○教育長（森本　明君）　お答えいたします。　今の通学合宿でありますが、概要は、今の部長の話でございますが、普通、課業日ですね、授業が行われている期間の中で、学校で勉強し、そして子どもたちが、例えば、コミセンならコミセンでまとめてそこで合宿をし、そこへ帰ってくる。帰ってきて、また泊まり、学校のほうに通学をするという形で、集団生活を行うという。期間は学区によって短いのですけれども、いろいろ多少はありますけれども集団生活をまず行って、学校に通学し、また、その施設に帰ってきて、いろんな学習をしたり、友達と一緒に物をつくったりというふうな体験活動をするわけでございます。 ○議長（髙野正勝君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　補足をさせていただきたいと思います。　今、夏休みというお話もあったのですが、全体で秋口にやられているところもあったり、内容的に、今、教育長が申し上げたとおりなのですが、今、私が記憶するところでは、治田東、大宝西ということでやられていまして、内容的にどこがどういう形でというのは、後ほど、教育委員会のほうからご報告もさせていただきますので、今申し上げたとおり、子どもたちがいろんな形で体験を通して、頑張ってやっていただいているいろんな事業の一つだということで、ご理解をいただけたらというふうに思います。 ○議長（髙野正勝君）　大西議員にお伝えします。　質問趣旨が、健康寿命を目的とした健康づくりということですので、少しね、今、答弁いただきましたけれども、ちょっと質問を考慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　これは、もう「健康りっとう２１」の中にある、活動の取り組みの内容の中の一つでございますので、協議会をいろいろつくっている中の一つの委員会というか、民生委員会の中の一つのことですのでね、これも別ではないと思います。　もう一つですけれども、別と言われるから申しませんけれども、行政の取り組みの中で、ゲートキーパーの研修の実施というのを、取り組んでおられるということですけれど、平成２６年度は研修を実施されたのかお聞きします。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）　実施をさせていただきました。 ○議長（髙野正勝君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　平成２６年度から１０年間と言いながら、いろいろな活動というか協議会を通じて、いろいろしておられるということについて見せていただきました。この健康づくりをするうえで、こういったいろいろな運動の取り組み、それから健康に対する取り組みをされている中ですけれども、こういった「健康りっとう２１」の中では、やっぱり若いうちから正しい知識を持ちながら、自分の健康に興味、関心を持っていく生活をしていく。そのことが生活習慣病を少なくしていくのだというふうに、「健康りっとう２１」では書いていると思います。そうした中で、生活習慣病の予備群という形で、３０代、４０代の肥満ですけれども、それが３割に至っているというところで、そういった年代の健康についてを重点にしていかなければならないと思いますが、それをする前に、先ほど、伊吹議員が質問していました、食育についての指導を、やっぱり給食で健康を考える中でもしていく必要があるなと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次に、戦争する国づくりについては、その二つ目にお伺いした中で、この経済状況の悪い中でも、新たな経済対策を予定しているというふうに回答をいただきましたけれども、それはどういったことを指しているのかを伺います。 ○議長（髙野正勝君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（伊達正幸君）　今ご質問いただきました、経済対策の関係でございますけれども、国のほうでは、地域住民生活等緊急支援のための交付金ということでございまして、その中の地域消費喚起生活支援型というふうな事業の展開をされます。その中で、今後、また、本市も含めてですけど、全国的にプレミアム商品券等の事業が展開されるというふうに考えております。 ○議長（髙野正勝君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　健康づくりのところで、一つ追質問を忘れましたので、伺いますけれど、協会けんぽのことですけれども、協会けんぽは、国民健康保険と同じぐらいの人数の保険の組合と思っていますけれど、そうしたところと、協定を結んでいるということですけれど、私の中でも言っていました、大津市や東近江市が協定を結んでいることについて、市としてはどのようにお考えか、お願いします。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（青木豊三君）　ただいまの件でございますが、今ご指摘のように、大津市とか東近江市が協定をされたということでございます。　本市におきましても、市民全ての健康づくりの推進にあたっては、協会けんぽをはじめ、健康保険組合とか地方公務員の共済組合、それから栗東市の国民健康保険に加入されている全ての方を対象としていることから、各保険者の情報交換など連携を図りながら、取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 ○議長（髙野正勝君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　連携をしていくというところでは、大津市では、フェスティバルや祭りに、共同の健康づくりのブースをつくっているとか、それから東近江市においては、近江鉄道の車両に、啓発の一面広告を載せるとかいうことをやっていますので、そういったことは、目に見える活動ですけれども、栗東市としても、もっと巻き込んで、住民の命と健康を守るという観点から、多くの住民の皆さんに応えられる、目に見えた健康づくりの啓発をお願いしたいと思います。　それでは、最後ですけれども、集団的自衛権のことにつきましてですけれども、これは国のことですが、集団的自衛権は憲法違反だと、戦争をするための一歩だということで、閣議決定する前の６月には、１０２の市町村議会で反対の意見や決議をされていたり、那覇市では、自民党会派が提案し、公明党も賛成した、那覇市議会の意見書が出ているという声もあります。憲法９条を形骸化する集団的自衛権の行使を許さないという決議書や意見書があがっています。これと、また、１９４５年３月１０日に、東京大空襲で１０万人が犠牲になったというのに、もう７０年たちますけれども、私のことですけれども、大西家に嫁いでから、うちの父は、弟が戦死をしていたり、大宝村の花園の墓地では、戦死者のお墓がずっと並んでいるのです。３６人が眠っています。このような戦争の悲惨さから憲法９条を掲げて、二度と戦争はしないという平和の道を歩いた日本です。戦後７０年、戦争での犠牲者は一人も出ていません。国民の６割以上が集団的自衛権行使容認に、戦争への国づくりだと危惧して反対をしています。国の動向は、国民の生死まで左右するものです。地方自治体においても同じだと思います。　市長、自らのお考えをお聞きしたかったつもりですけれども、また、個人質問をさせていただく機会がいただけましたら、そのときはご答弁をお願いしたいと思います。そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（髙野正勝君）　以上で、２番　大西時子議員の個人質問を終わります。　休憩いたします。　再開を１０時４５分といたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３４分　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○議長（髙野正勝君）　それでは再開いたします。　次に、３番　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）登壇　それでは、個人質問を行います。　財政健全化と企業誘致・同和事業について。　平成２０年度から始まった「財プロ」「（新）集中改革プラン」等による財政健全化プランは、平成２６年度末でようやく終わろうとしています。これまで削減に削減を重ねる予算編成が続いてきましたが、平成２７年度予算案は、就学前医療費の無料化や高齢者インフルエンザワクチン接種の自己負担軽減など、福祉水準が他市並みに向かう傾向が感じられ、少しほっとするものがあります。　さて、財政健全化と時期を同じくして推し進められてきた事業の中に、企業誘致と後継プランがあります。福祉や教育予算を大幅に削減しながら、企業への奨励金や開発事業には、莫大な予算がつぎ込まれてきました。赤字続きであった企業誘致の税収効果が、平成２６年度やっとプラスに転じたと聞いた市民が望むことは、この間に引き下げられた福祉水準を少しでも早く引き上げてほしい、福祉の向上に力を発揮してほしいということです。ところが、市は、期限の切れる企業誘致制度を、さらに５年間延長し、本来、市民福祉の向上に使われるべき税金を、力のある企業にさらに交付していこうという姿勢です。こうした税金の使い方は、暮らしを守るべき自治体として本末転倒ではないでしょうか。企業誘致・開発事業優先ではなく、福祉の向上を中心に据えた市政運営を求め、質問いたします。　以下の数値を明らかにされたい。　一つ目に、平成２０年から平成２５年の「財プロ」「（新）集中改革プラン」等における、決算べ一スでの市民への影響額を年度別に。　二つ目に、平成２６年度の「（新）集中改革プラン」における市民への影響額、見込額。　三つ目に、平成２２年から平成２６年度に交付された企業誘致奨励金の額を年度別に。　四つ目に、平成２６年度まで、後継プランに投入した費用及び完成までにかかる見込み額を、国・県・市の負担別に。　二点目に、財政状況の現状及び財政健全化の検証を行うとされている、平成２９年度までの３年間の財政運営と福祉施策について、市の考え方を伺います。　三点目に、平成２７年度以降の企業誘致について、新たに奨励金交付の対象として具体的に明らかになっているのは、手原産業倉庫及びイシダです。交付予定の奨励金の額と時期及び地元雇用はどの程度見込めるのか明らかにされたい。　四点目に、リチウムエナジージャパンへの奨励金について、平成２６年度までの交付額及び今後交付予定の額と時期、地元雇用の現状と今後の見込みについて明らかにされたい。　五点目に、平成２７年度以降の企業誘致について、進め方及び対象企業・税収効果・雇用効果の見込みについての見解を伺います。　企業誘致で税収確保策の一つに、たばこ業者への貸付金があります。当初の契約どおり貸付金が返済されていれば、財政がこれほど悪化しなかったのではないかと思われます。　六点目に、契約書で「１年間５億円以上、１０年間で５０億円以上」となっている、クリアーゲートからの契約日から今日までの納税額について、年度別に明らかにされたい。　近年、各年度の納税額が契約額に満たない状況が続いています。この事実は契約違反になるのではないでしょうか。このことについての市の見解と対応、今後の納税額確保策について伺います。　七点目に、ＴＳＲ・ＣＳＲへの９億円の貸付金回収の目途について、市の見解をお聞きいたします。　財政健全化にかかわるプランにおいて、「あらゆる分野を周辺市並みの水準にする」としながら、同和事業は聖域扱いで温存されてきました。代表質問でも述べたとおり、周辺市では、平成２７年度末で同和に関する個人施策は全て廃止されます。本市も同様に廃止するべきです。　八点目に、市民から「他市ではなくなってきている同和事業を、なぜ栗東市では続いているのか。どうすればなくしてもらえるのか」と聞かれました。同和事業を聖域化される目的について明らかにされたい。

　九点目に、残っている個人施策はどのぐらいあるのでしょうか。それぞれの事業名、事業内容、平成２６年度決算額、平成２７年度予算額について、具体的に明らかにされたい。併せて、個人施策の終結時期を明確にされたい。　続いて、次の質問です。　保育と保育士の確保について。　平成２７年４月から、子ども・子育て新制度に基づき、就学前の子どもたちの保育が実施されます。本制度の目的の一つが待機児童の解消です。　本市の保育士体制は、正規保育士が約４割、臨時保育士が約６割となっています。長年にわたって多くの待機児童を出す要因は、この臨時保育士が確保できないことです。幼児課では、年中保育士の確保に時間を費やしているのが現状ではないでしょうか。こういう体制は、よりよい保育のためにも早期に改善するべきです。正規保育士を増やし、雇用と保育の安定を図ることが重要です。将来を担う子どもたちの育成のために、必要な人材を確保することに、もっと力を入れるべきです。　以下、質問をいたします。　一点目に、現在及び過去５年間の年度末における待機児童数を、年齢別に明らかにされたい。待機児童解消のためには、正規雇用の保育士を増員するべきと考えますが、市の見解は。　二点目に、今年度の保育体制について、正規保育士、臨時保育士（クラス担任・月額・時給等の内訳も詳細に）を明らかにされたい。不足数についても、同様に明らかにされたい。　今年度の保育士不足は、例年との比較で、人数的には改善されているように見受けられますが、実態とその要因は。　三点目に、平成２７年度の保育体制について、正規保育士・臨時保育士数を明らかにされたい。　年度当初から、待機児童を出さない対応が求められますが、平成２７年度に向けた現状について伺います。　四点目に、平成２０年度に策定された民活計画では、治田保育園・治田西幼児園・金勝第二保育園が対象園としてあがっていますが、子ども・子育て新制度の関連でストップ状態になっています。　市は、時期がおくれても実施をしていく方向性を示されています。本計画を進める目的と、平成２７年度以降の進め方について伺います。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（髙野正勝君）　順次、答弁を求めます。　政策推進部長。 ○政策推進部長（伊達正幸君）登壇　それでは、１番目のご質問の、財政健全化と企業誘致・同和事業についてお答えします。　一点目のご質問のうち、一つ目の、平成２０年度から平成２５年度の決算ベースによる年度別市民影響額については、平成２０年度１,７９４万６,０００円、平成２１年度３億８,８２７万２,０００円、平成２２年度８億６,１４６万５,０００円、平成２３年度８億８,１３０万２,０００円、平成２４年度９億８,１４８万３,０００円、平成２５年度１０億８,６７３万７,０００円です。　二つ目の、平成２６年度予算反映ベースによる市民影響額については、１１億５６６万１,０００円です。　三つ目の、平成２２年度から平成２６年度までに交付した奨励金の額につきましては、平成２２年及び平成２３年度は各１億円、平成２４年度は１億３,００８万６,４５０円、平成２５年度は２億５,０７３万４,５５０円で、平成２６年度は３億１,６６３万９,３５０円を交付予定であります。　四つ目の、後継プランに投入した費用につきましては、平成２６年度決算ができておりませんので、予算ベースになりますが、約３９億５,０００万円となります。その内訳は、国費約１４億１,０００万円、県費が約１１億８,０００万円、市費が約１３億６,０００万円となります。また、平成２７年度以降は、平成２６年度の中長期財政見通しでお示ししたとおりです。　二点目の、本市の財政状況につきましては、一定の明るい兆しが見えてきたとはいうものの、さまざまな財政分析指標など他団体比較を見ますと、まだまだ健全化への途上にあるといえます。　財政の健全化を目指すとしている、平成３０年度に向けた財政運営につきましては、これまでから申し上げているとおり、（新）集中改革プランなどの効果を継続させることはもとより、平成２７年度に取りまとめることを目標としている、「財政運営基本方針」に基づく財政規律の確保を念頭に置きつつも、国や県の施策に伴うものや、社会経済情勢の変化等により必要となる行政需要やセーフティーネットへの対応を両立させた財政運営を実現できるよう努めてまいります。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）登壇　続きまして、１番目のご質問のうち、三点目から七点目までにお答えいたします。　三点目の、平成２７年度以降の企業誘致につきましては、株式会社手原産業倉庫には、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間で、固定資産税額の２分の１に相当する約１億２,８００万円、株式会社イシダには、平成２８年度から平成３３年度までの６年間で、固定資産税額の２分の１に相当する約４,６００万円の奨励金の交付をそれぞれ見込んでいます。　雇用につきましては、株式会社手原産業倉庫は、現段階で約１５０名の雇用を計画され、うち正社員は大阪のセンターから１０名程度、その他はパート・アルバイトで、全て地元採用を考えておられます。　株式会社イシダは、現在の社員数は約８００名で、将来的には約１,０００名の規模を計画されています。　四点目の、株式会社リチウムエナジージャパンへの平成２６年度までの奨励金の交付額につきましては、本年度交付予定額を含み、合計８億９,７４６万３５０円です。今後は、平成２７年度から平成３４年度までの８年間で、固定資産税額の２分の１に相当する約７億１,７００万円を見込んでいます。　地元雇用の現状につきましては、本年１月末現在で、正社員が２０５名で、うち市内在住者が５３名、請負会社の従業員が２８１名で、うち市内在住者が４８名です。今後の雇用見込みは、最終的には約１,１００名の雇用が計画され、そのうち地元雇用は約２３０名を見込んでいます。　五点目の、平成２７年度以降の企業誘致につきましては、企業立地促進法による基本計画に基づき、「環境」「新技術」「物流」を中心とした５企業の立地を目標としています。税収効果につきましては、立地企業に見合った税収が見込まれ、雇用につきましては、同基本計画では２６０名の目標値を設定しています。　六点目の、株式会社クリアーゲートからの納税額につきましては、平成２０年度は約５億円、平成２１年度は約６億７,０００万円、平成２２年度から平成２５年度までは、それぞれ約１億３,０００万円の納税額となっています。　本年度につきましては、納税額がまだ確定していません。特約による納税額に満たないことにつきましては、約定の期限の利益の喪失にあたりませんが、契約条項が履行されるよう継続的に協議・折衝を行っており、相手方も納税額増加に努める意思を示していることから、今後も、引き続き協議を行ってまいります。　七点目の、株式会社ＴＳＲ・株式会社ＣＳＲに対する貸付金の回収につきましては、以前に返済計画を提示されていますが、金額が不十分であることから再考を求めています。 ○議長（髙野正勝君）　副市長。 ○副市長（平田善之君）登壇　続きまして、１番目のご質問のうち、八点目と九点目にお答えします。　八点目の、同和事業の個人施策につきましては、今日まで、地域の実態を踏まえながら見直しをしてまいりました。今後、一般施策への移行も含め、終結に向けて検討していきたく考えております。　九点目の、個人施策につきましては、４事業ございまして、一つ目は、居住用資産（土地・家屋）にかかわる固定資産税の減免であり、平成２６年度は２３６万円の減免をいたしました。平成２７年度につきましては、１８８万円の減免を見込んでおります。　二つ目は、高校生・大学生等への就修学奨励資金給付であり、平成２６年度は８８万１,０００円の給付を行いました。平成２７年度の予算は、１２１万１,０００円を計上しております。　三つ目は、就労に向けた技能取得教育訓練受講補助金であり、平成２６年度は２６万９,０００円の補助を行いました。平成２７年度の予算は、７５万４,０００円を計上しております。　四つ目は、同和対策中小企業者制度融資利用に関する利子補給であり、平成２６年度の執行はなく、平成２７年度の予算計上もしておりません。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）登壇　続きまして、２番目のご質問の、保育と保育士の確保についてお答えします。　一点目の、現在及び過去５年間の年度末における年齢別待機児童数につきましては、平成２１年度末では、ゼロ歳児が５１人、１歳児が２３人、２歳児が５人、３歳児が２人、４歳児が１人、５歳児が０人の合計８２人、平成２２年度末では、ゼロ歳児が５１人、１歳児が１２人、２歳児が５人、３歳児が０人、４歳児が０人、５歳児が０人の合計６８人、平成２３年度末では、ゼロ歳児が６２人、１歳児が８人、２歳児が１７人、３歳児が２人、４歳児が０人、５歳児が０人の合計８９人、平成２４年度末では、ゼロ歳児が３１人、１歳児が１２人、２歳児が５人、３歳児が０人、４歳児が０人、５歳児が１人の合計４９人、平成２５年度末では、ゼロ歳児が３６人、１歳児が１人、２歳児が８人、３歳児が０人、４歳児が１人、５歳児が０人の合計４６人、本年度末では、ゼロ歳児が４９人、１歳児が６人、２歳児が３人、３歳児が２人、４歳児が０人、５歳児が０人の合計６０人となっています。　また、「正規雇用保育士を増員すべき」に対する、市の見解につきましては、代表質問でもお答えしましたとおり、必要な保育園等の職員については、人員を確保しています。また、臨時職員にあっても、専門職として、職務に自信と誇りを持って保育教育に携わっています。　二点目の、今年度の保育体制につきまして、正規保育士数、臨時保育士数は、幼児園籍の園長５人は幼稚園籍となることから、この３月現在の保育園の正規保育士は、園長４人、主任保育士８人、家庭支援加配保育士２人、クラス担任保育士４１人、また、臨時保育士は、月額雇用保育士として、クラス担当保育士９人、産休・育休代替保育士６人、副担保育士４２人、週休対応保育士１１人、時間雇用保育士として、早朝対応保育士８人、薄暮対応保育士８人、７時間雇用保育士が５人、週３日保育士が１２人、昼４時間保育士が１６人の保育士体制となっています。不足保育士につきましては、現行の保育体制では、月額保育士換算４.５人と、薄暮保育士２人の不足となっています。　また、改善の要因につきましては、平成２６年度に近隣との整合を図りつつ、賃金を見直したことと、短時間就労による保育士確保と考えています。　３点目の、平成２７年度の保育体制につきまして、保育園の正規保育士は、園長４人、主任保育士８人、家庭支援加配保育士２人、クラス担当保育士４５人、また、臨時保育士は、月額雇用保育士として、クラス担当保育士６人、産休・育休代替保育士６人、副担保育士４６人、週休対応保育士１１人、時間雇用保育士として、早朝対応保育士８人、薄暮対応保育士８人、７時間雇用保育士が５人、週３日保育士が１０人、昼４時間保育士が１６人の保育士体制を計画しています。　次に、平成２７年度に向けた現状につきましては、新１歳児の保育園入園申し込みが、例年の２５％増、約５０名増の申し込みがあり、３歳未満児に対応した保育室等に改築するとともに、必要な備品も整備し、新年度入園児増に対応できるよう準備を進めております。待機児童の状況につきましては、２月末現在１８名となっております。　４点目の、民活計画につきまして、本市におきましては、増加する園児への対応、特別保育実施園の拡大や施設整備への対応を目的として、就学前保育における民間活力活用の方針並びに計画により保育サービスの拡充に向けて取り組んできました。　一方では、子ども・子育て支援新制度が、平成２７年度から本格実施されるなど、保育園をはじめとする就学前児童を取り巻く教育・保育環境は、近年大きく変わりつつあります。今後は、新しい国等の制度の活用や周辺環境の変化を見極めながら、民活計画にある目的に向けて引き続き取り組んでまいります。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　それでは、追質問をさせていただきます。　まず、財政的なことからお尋ねをいたします。　後継プランに、平成２７年度以降必要とする額については、中長期で示したということですけれども、具体的な額でお答えをください。 ○議長（髙野正勝君）　建設部理事。 ○建設部理事（南　博君）　それでは、昨年の８月１１日にお示しをしております、平成２６年度の中長期財政見通しから、お答えをいたします。　まず、下鈎出庭線の整備事業でございますけれども、事業費につきましては１０億７,８００万円、そして、蜂屋手原線整備事業につきましては４億２,４００万円、連絡道路整備事業につきましては８,０００万円、支線道路整備事業につきましては４億９,８００万円、中央都市下水路の整備事業につきましては４億８００万円でございます。合計いたしまして２４億８,８００万円となります。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　わかりました。　そうなるとね、平成２７年度以降、今わかっているだけですよね、今おっしゃったのは。ほかにプラス要因もありますけれども、国道８号線と国道１号線のプラス部分とかね、それは除いてですよね。国道８号線と国道１号線との蜂屋からくる道路の交差点とかの、そういう費用は入っていませんよね。今わかっている部分ということでお答えいただいたのですね、確認だけお願いします。 ○議長（髙野正勝君）　建設部理事。 ○建設部理事（南　博君）　蜂屋手原線と国道との交差点部分については、含まれてございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　わかりました。　そしたら、ほぼ総額ということでお聞きしておきたいと思います。　今の額でいくと、２４億８,８００万円ですね、それに後継プランの地域ですけれども、これから企業誘致を進めていかれるということですけれども、今わかっているだけの企業への交付金、平成２７年度以降は、先ほどの答弁からいきますと、９億４,５００万円になります。約１０億円ですよね。それを足せば約３５億円の出費が、まだ開発のために少なくとも使われるということになります。今、栗東市は、財政健全化の途上と言っておられますけれども、こうした開発や企業誘致にね、これだけの大金をさらに使っていくというのはね、今までたくさんの福祉を削減してこられた市民としてはね、とても納得できないのですね。こういう出費は、もう少し謹んでもらうべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（伊達正幸君）　今後の運営というところでございますけれども、まず、今の、今後の運営の中では、現在、進めておりますそういった企業誘致の税収効果といったものも、当然、加味した中で、考えていかなければならないというところでございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　今、企業誘致の税収効果ということも言われましたけど、ちょっと企業誘致の点については、改めてあとで聞いていきたいと思います。　それでですね、今の状況を、とりあえず今の答弁でいくと、やっていくということですよね。それで財政の健全化を達成していきたいということですけれども、その健全化の達成点ですよね、これはどういうことで達成しようという、その点は、どこで達成したということを市はお考えなのかというのを聞きたいのです。市債残高が今、私の知る範囲では６９７億円ほどあります。これがどの程度減ればいいのでしょうか。また、財政調整基金の残高はどの程度になれば、達成と言えるのでしょうか。あと実質公債費比率、将来負担比率については、どのようにお考えなのか。その点について具体的な数値でお答えください。 ○議長（髙野正勝君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（伊達正幸君）　まず、昨年の８月の議会説明会の中で、中長期財政見通しの説明をさせていただきました。その際に、財政改革の効果と財政構造の変化というものについても、同時に説明をさせていただきまして、その中で、お示しをさせていただいております。中身といたしましては、財政健全化判断比率でございますけれども、平成３０年度という目標年度がございますが、実質公債費比率につきましては１８ポイント未満、そして将来負担比率につきましては２００ポイント未満といった、こういったものを目標として進めていきたいというふうに考えております。また、併せまして、基金あるいは起債と言う部分についてのご質問でございますけれども、現段階で具体の数値目標というのは置いてございませんが、平成３０年度の財政健全化、また、それ以降の安定的な財政運営に資するために、どの程度の基金積み上げや起債残高の減少が必要であるかも含めまして、平成２７年度で策定を目標としてございます財政運営の基本方針、この中で検討のほうをしていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。

○３番（太田浩美君）　わかりました。　その辺については、これから取りまとめる財政運営基本方針というもので、明らかにしていくということでしたけれども、この内容について、ちょっと答弁ではね、社会経済情勢の変化等により、必要となる行政需要やセーフティネットへの対応を両立させた運営を実現できるようにというふうに書いてあるのですけど、これ余りにも抽象的過ぎて、何のことかよくわからないのですよね。具体的にこの財政運営基本方針というものは、今おっしゃったように、平成３０年度を目途に目指すものなのですよね。その中身については、これまでの財政健全化プランのように、各いろんな施策があって、その水準をここまで持っていくとか、ここまで抑えるとか、そういう質のものになってくるのでしょうか。ちょっとどういうものなのか、具体的にわかるように説明してください。 ○議長（髙野正勝君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（伊達正幸君）　今の財政運営の基本方針の、具体の内容というところをご質問いただいたところでございますけれども、先ほど申しましたような、財政健全化の判断比率でありますとか、あるいは基金の関係とか、あるいは起債、そういったものも目標の中に入るかもわかりませんけれども、まだ、現在のところ、具体にちょっと説明できる状況までいってないというところで、お許しをいただきたいなと思います。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　これから取りまとめられるということですけれども、もちろん自治体が行うものですから、自治体の本旨に従ったものでなければならないと考えています。　自治体の本旨は福祉の増進です。その点についてはどうお考えですか。 ○議長（髙野正勝君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをしたいと思います。　常々申し上げていますように、このことは第一義に考えておりまして、全体の予算の中でも、７０億円を超える福祉関連予算という部分が、今そこにやっぱりご理解をいただいているところだというふうに思っております。　前段に、ほっとしていますということを言っていただきましたように、一つずつ、近隣市、また、いろんな形で、市民の皆さん方の思いをどういうふうに反映できるか。財政の運営の中で健全化と、そして充実すべき点を両輪で考えながら、難しいですが、今、一生懸命やらせていただいているというのが、今回の予算を提案をさせていただいたことですし、ご理解をいただいているものと理解をしております。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　これから、また、企業誘致についても質問させていただきますが、今、市長がおっしゃったように、福祉の増進、ぜひこれを重点に置いた市政運営を求めておきたいというふうに思います。　それでは、続いて、企業誘致のほうに質問を移してまいります。　まず、答弁の順番に聞いていきますので。まず、手原産業倉庫の雇用計画についての答弁ですけれども、これについては、正社員の採用がゼロということになっていますけれども、これ当初だけですか。ずっとゼロのままでいくということですかね、ちょっとお答えください。 ○議長（髙野正勝君）　　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　現時点で確認しておりますのは、先ほど申し上げた数字でございますが、今後につきましては、その採用計画等を、逐次、確認をしてまいりたい。ゼロというふうなことは、先方企業も申し上げておりませんので、今後、その採用計画に沿って確認をしてまいりたいと、かように考えます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　やはりね、市民から見てね、奨励金を、ここは約１億２,８００万円ほど出すということがもうほぼ決まっているのにね、地元からの正社員の採用がないということはね、全くもって理解ができないという部分ですので、ぜひとも、この辺は早くね、その辺を明らかにしていただきたいというふうに思います。これが一点です。　それと、パート・アルバイトの地元雇用についてですけれども、ここに、それは全て地元採用を考えておりますと書いているのですけれども、この地元採用の意味ですね、これは大阪のほうではなくて、こちらのほうで採用するよというふうに、そういう意味なのですよね。この地元雇用と聞くと、たくさん栗東の人が採ってもらえるのかなというふうに思うのですけど、その辺の採用枠についての話というのはしておられるのですか、どうなのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　このパート・アルバイトにつきましては、全て栗東市民をというような形で考えておられます。そのため工場完成後につきましては、内覧会を実施するなどして、雇用の受け入れ態勢をしていこうというふうなことのＰＲも考えておいでになる。そういうふうな状況にあります。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　わかりました。　せめてね、当初の１０名がね、正社員の中に地元が見込めないというのなら、せめてですよ、せめて、この枠についてはね、やっぱり、どれだけ市内の人を採用できるかというのは大きなところだと思うので、その辺については、市のほうとしても、相手ときちんと話をして、地元採用が極力増えるように働きかけていただきたいと思います。　それについては、そのような動きで動いていかれるのかということと、もう一点、株式会社イシダのほうについても聞きますけれども、ここについては、具体的にそういうことが示されていませんが、この２００名拡大計画をされていますね、この中に、市内在住者の採用についてはどうなっているのか、その辺についても明らかにしてください。二点お願いします。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　一点目の、今後の動き、いわゆる手原産業倉庫に対する正社員、そういった部分に対する今後の動きでございますが、そういった部分につきましては、当然、定期的にいろんな形で報告を求めてまいります。そういった折衝の機会を通じまして、そういった正社員の拡充等につきまして要請もしてまいりたい。かように考えます。　次に、イシダでございますが、イシダに関しましては、今の状況の中では、当然、年次的に退職される方に対する補填とかそういった部分がございます。将来的には、この最終拡充していく中で、現従業員に対しまして２００名の増加、それらの部分につきましても、一定３０％の条件を付けております。そういった部分がしっかりと対応できるように、あるいは、また、充足される部分、先ほど申しました、定年とか、あるいは、いろんな諸般の事情で退職される方の補填につきましても、極力、市内在住を優先していただけるような要請をしているところでございますし、今後につきましても、そういった形の中で要請してまいりたいと、かように考えます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　手原産業倉庫はそれで結構です。　イシダについてのご答弁ですけれどもね、何か聞いていると、このように要請していきますという話しか聞こえないのですね、平成２８年度から、もう交付するわけですよね。その辺は全然話できていないのですか。手原産業倉庫のほうは、割と具体的になっているのですけれども、２００名の枠でね、３０％というので、その辺については、ほぼ確保できるそうな話し合いになっているのか。それとも、まだ、そこまで進んでいないのか。その辺はどうなのです、見込めるのですか見込めないのですか。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　操業後、すぐその数値になるというようなことではございませんので、操業後、そういった形で事業を拡大、当然、事業所自体そのものは拡大していっておりますが、いろんな部分のベースにとって、最終的には、現状の数値から約２００名の増を見込んでいるというようなことでございますので、その時点時点につきましては、そういった対応をしっかりお願いしたいというような形で要請というか、協議をしているところでございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　わかりました。すぐ２００名の増には、ここは増築ですが、ならないということですよね。でも、その都度きちんと雇用をされるのであれば、少なくともですよ、少なくとも条例上で言われている３割というのは確保するべきだし、ましてや、奨励金を出しているのだからね、それを超えるだけの雇用を確保していくのが、私は当然だろうと思いますけど、そういう姿勢で、当然、臨んでいただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　従来から答弁してまいりましたとおり、当然、３割確保というような部分の中で対応を図っていただけるように、協議、折衝をしてまいります。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　はい、オーケーです。　次いきますね。　次、四点目の、リチウムエナジージャパンの件ですけれども、ここには相当額の奨励金をつぎ込んでいますよね。今までからでも８億９,０００万円、大方９億円です。これから、まだ７億円も出すというのですから、それは、ここはもっと頑張ってもらわなければいけないと、私は思うのですね。　聞きますけれども、リチウムエナジージャパンの正社員２０５名のうち、新規採用者は何名で、そのうちの市内在住者は何名なのかお答えください。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　新規採用者は、操業以来１月末現在で１１名の採用をされております。そのうち市内在住者は５名ということで、その割合につきましては、４５.５％という形になってございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　今のご答弁ですけれどもね、もともと２０５名のうち、新規採用が１１名だから５名で半分、３割いっているというご答弁になりますけどね、これだけの、１６億円からの奨励金を交付してですよ、２０５名のうち５名しか栗東から新規を採ってもらえないというのは、これは市民目線から見てね、あくまでも、税をこれだけ支払って効果があったと言えるのかどうかという点では、なかなか理解しがたい数字なのですね。この点について、今後の雇用拡大については、もっともっと働きかけるべきではないかというふうに思うのですね。その辺についてはどうなのでしょうか。ここにね、今後の雇用見込や最終的に１,１００名の雇用が計画され、そのうち地元は約２３０名と書いているけど、これリチウムエナジージャパンさんの直雇いですか、そうではないのですよね。ちょっとその確認も含めて、よろしくお願いいたします。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　まず、雇用の効果という部分、一点目の部分についてお答えいたしますが、当然、そのことにつきましては、私どもの規定、あるいは、また、条例による規定、あるいは、また、条例に基づきまして、事業所と協定を交わさせていただいております。それらの規定が３割という部分を示している以上、その３割が確保されてあれば、よしというふうな見解でございます。　その次に、二点目の、１,１００名の部分でございます。これらにつきましては、先ほど答弁させていただきました、最終雇用計画が１,１００名でございますが、これのうちの部分につきましては、ＬＥＪの正社員の部分、あるいは、また、請負会社の部分を含めたトータル数でございます。また、そのうちの地元雇用の２３０名につきましては、ＬＥＪ、あるいは、また、請負会社、そういった部分の総数でございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　今ご答弁いただきましたけどね、奨励金を交付しているのは、どこの会社へですか。リチウムエナジージャパンですよね。最初の答弁で、条例云々かんぬんについてね、３割がどうのというのは、リチウムエナジージャパンに対して言う言葉ではないのでしょうか。なので、あくまでも請負会社も含めて、請負会社でどうのというのは、一応努力義務としてね、もちろん、それは地元が望ましいのは決まっている。そのとおりです。だけれども、奨励金という点においては、リチウムエナジージャパンさんのほうで、きちんと確保してもらうのではないかというふうに思いますけど、その辺、市としての考え方はどうなのでしょうか。それとね、３割以上であれば、それでよいというようなご答弁ですけれども、私、そんなことを聞いてないのですよ。１６億円も交付してね、市民の税金から。２００名のうち５名でね、とてもそれだけの効果を果たしていますと言えるのかというのを聞いているのですよ。あくまでも市民目線なのです。ここの雇用についてはね、結構いろんな意見があって、やっぱり学校を卒業される方でもね、近くに企業があるので、ああいうところへ就職できませんかと言われて、なかなかリチウムエナジージャパンさんには、その枠がないと言われて、せっかく近くにあるのに、何という話だという話もよく聞くのですよ。市としてもね、その辺の雇用拡大にもうちょっと頑張ってあたっていただきたいというふうに、私は質問しているのですけど、その点についてはどうなのですか。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　当然、相応の奨励金をもってしてやっている部分で、単に雇用の拡大だけを期待しているものではございません。いろいろ期待する部分の、一つの要因であることについては間違いございませんが、当然、私ども市といたしましても、３割以上、当然１人でも多くの方々が、雇用いただける体制で臨んでいただきたいというふうな思いは、当然、先方にも伝えておりますし、先方もできるだけその方向に応えるべくというような形の中で、努力していただいていると。そういう状況でございます。 ○議長（髙野正勝君）

　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　いろいろ効果はあるけれども、市民から見る一番身近な効果というのは、そこだということですよ。そういう声が具体的に寄せられているということを、よく市民の声として聞いておいてください。　よろしくお願いいたします。　次、五点目にいきますけれども、今後、　５つの企業の立地を目標としているということと、同基本計画では、２６０名の目標値を設定しているという点についてですけれども、この５つの企業立地については、後継プランの対象地域内ということで見込んでおられるのでしょうか。２６０名の雇用目標ということですけど、この雇用形態はどういうものをお考えなのか。二点よろしくお願いいたします。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　５つの企業の部分につきましては、後継プランの区域内でございます。　二点目の、２６０名の目標値の設定、雇用の部分でございますが、これは常勤雇用の部分を目標値として掲げております。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　わかりました。　常勤ですのでいろいろあるけれども、常勤なら、できれば正社員が一番望ましいというふうに思います。パート、派遣いろいろありますけれども、いうことをちょっと申し上げておきたいと思います。　続いて、質問進みます。　あと、クリアーゲートの点についてお尋ねいたしますけれども、今年度の納税額は、確定していないということですけれども、現在の納税状況から、５億円超えそうなのか、それとも例年のように１億３,０００万円程度にとどまるのか。それ以下なのかお答えください。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　現時点での今日までの納税額を確認してまいりますと、今年度の納税額は、昨年の額とほぼ同額であろうというふうに推定いたしております。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　そのような状況でね、平成３０年度の期限までに５０億円というのは見込めるのですか。達成できないときの対応をお考えなのでしょうか。それと、クリアーゲートに対して、公正証書はまだ未作成とのことですけれども、これはきちんと作成できる見込みはあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　５０億円の設定の部分というのは、もう今日までいろいろ答弁をしてまいっていますので、ご理解いただけていると思いますが、貸し付け当時に５０億円を見込めるものというふうな部分でございました。そういった部分の中で、たばこ産業を取り巻く環境がかなり厳しい状況の中にある中で、今日のこういった状況が推移していくと、正直、１０年、５０億円というのは厳しい状況にあるというふうに見ております。　もう一点、公正証書の部分につきましては、今日まで納税額の状況、あるいはまた、貸付時点の貸付金の返済部分が困難であるというふうな事実が今日まで見受けられませんでしたので、公正証書の作成には至っておりませんが、今日までの教訓等をしっかりと活かしながら、公正証書の作成に向けては、また、先方と協議をしてまいりたい。かように考えます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　この業者についてもね、今、ＴＳＲ・ＣＳＲで大変なことになっていますよね。こういう事態を招かないように、しっかり対応していただきますように求めておきたいと思います。　それと、ＴＳＲ・ＣＳＲについては、代表質問でも取り上げましたので、引き続き交渉にあたられるように、今回については求めておきたいと思います。　続いて、時間がないので、次の質問に移していきたいと思います。　同和事業の件についてお聞きしますが、ここ、同和事業の個人施策の４つ目の、中小企業者の利子補給についてですけれども、平成２６年度も平成２７年度も一応、予算計上も執行もなしなのですけど、ずっとこういう状況が続いているのですか、どうなのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　利子補給の部分につきましては、平成２２年度に活用されたのが最後で、平成２３年度以降、今日までの活用はございません。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　なぜね、こんな実際動いていない制度、施策がいまだに続いているのですか。一般施策は財政が厳しい厳しいと言ってね、市民がそんな廃止などやめてほしいと言われているのに、どんどん削られてきたという経過がありますよね。でも、こういう同和事業って、使ってもいないのに削らない。削る対象にもなっていない。聖域化されていたということなのでしょうか、お答えください。 ○議長（髙野正勝君）　副市長。 ○副市長（平田善之君）　これも代表質問で、市長がお答えを申し上げましたとおりでございまして、差別事件、差別事象が生じている状況にありまして、行政の責務として解決に向けた取り組みをしていくうえで、限定的な施策は必要であるということで、実施をしてきたものでございまして、今、実態がないということでございますので、これにつきましては、今後、見直しをさせていただいて、廃止をしていくという方向で考えさせていただきたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　使ってもいない事業を残しておくということについては、本当に納得いかない。当然、廃止をしていただくべきだと思いますけど、ほかに同和施策でこういう使っていない事業というのはないのですか。例えば、修学奨励助成給付金というのがあるのですけど、これも実績なしが続いているけれども、この制度は必要と考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　修学奨励資金助成金事業でございますが、これにつきましては、県の一部補助をいただいてあがっておりますが、実際の申請につきましては、平成２１年度以降、執行につきましてはゼロという状況でございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　最後のほうが聞き取れなかったので、すみません、この制度については、まだ貸し付けの補填をするという制度ですけど、継続していくということなのでしょうか、ちょっとよくわからなかったので、もう一回お願いします。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　制度としては、実際、今現在生きておりますが、先ほど副市長が申し上げましたように、終息に向けて、地域との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　了解いたしました。　ここの個人施策は、４つあがっているけど、そういうあがっていない、これあがっていないですよね、それも合わせてやっていくということでよろしいですね、確認いたします。それと、それも合わせて終結に向けてということですが、いつごろを目途に終結を考えているのでしょうか。やっぱり具体的にね、ある程度、年度を決めて取り組むべきだと思うのですよね。栗東市さんは、もうすぐです、間もなくですと言ってからが長いということもありましたので、その辺についてはどうなのでしょうか、お答えください。 ○議長（髙野正勝君）　副市長。 ○副市長（平田善之君）　まず、制度があって実態がないという、その事業でございますが、基本的には、廃止の方向で検討させていただくということでございます。それと期限でございますが、基本的に、今その協議を進めているところでございまして、全ての個人施策につきましては、やはり一般施策への移行というのも含めまして、検討をしているところでございまして、平成２７年度早期には、その方向性を検討して、結論を出していきたいというふうに考えております。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　概ね了解しました。何度も申し上げて恐縮ですけどね、周辺市はもう残ってないところもほとんどあるし、少しだけ残っているところも、もう平成２７年度で全て終わるというのが現実ですから、ぜひ栗東市も、同じような形をとっていただきたいということを申し上げておきます。　続いて、保育士の件に移らせていただきます。　この点については、代表質問でもお聞きをしてきました。平成２７年度の正規保育士は、２名増の１３３名体制ということですよね。増員されることについては、もちろん評価をしたいと思っています。しかしながらです。新１歳児の入園申し込みが、答弁でいきますと、２５％増ということになるのでね、需要の関係からいくと、需要のほうがはるかに大きいわけですよね。やっぱり今年も臨時保育士に頼らざるを得ない、不安定な状況が続くというふうに思うのです。この状況をどう認識されているのでしょうか。それとですね、その中で、今、１８名の待機ということをおっしゃっていますけれども、４月１日までに何とかゼロにできる見込みはあるのかどうか。保育士の確保状況も合わせて、お答えをよろしくお願いいたします。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　待機児童も含めた、市の保育体制の認識でございますが、正規保育士につきましては、保育園・幼稚園含めまして増員という形になってございます。この増員の方向性につきましては、代表質問でもお答えさせていただいたところでございます。　それと３歳未満児の申し込みが、非常に多いというようなことでございまして、これも代表質問でお答えさせていただきましたが、こちらにつきましては、配置基準が３対１とか５対１とかということで、３歳未満児の対応には、保育士の確保が重要であるということでございます。内定をさせていただいたところ、多くの方に入園していただくわけでございますが、これに向けまして、正規保育士では足らない部分につきましては、臨時保育士の確保に今後も努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　あとのほうがわかりにくかったのですけど、保育士の確保状況についてはどうなのですか。きちんと予定どおり確保はできているのかどうか。それについてはどうなのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　予算でも見込んでいるとおり、臨時保育士さんの処遇改善を進めているところでございまして、今、在園していただいている保育士さんの、皆さんのつなぎとめに努めているところでございます。おおよそ保育に必要な人員については、見込んでいるところでございまして、その対応にさらに努めてまいりたいと思ってございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）

　よくわからないので、今きちんと予定どおり確保できた状況なのかというのが、ちょっと聞きたかったのですよね。それが一点と、あと平成２６年度がちょっと保育士の確保という点では、例年より改善できているというふうに見たわけですけれども、それについて、市は、賃金の見直しと短時間就労の保育士を確保したことにあるというふうに、ご答弁はされていますね。平成２７年度も、同様に時間雇用で保育士をやろうということで、計画されているわけですけれども、本来、保育というのはね、先生が時間によってころころ変わるという、細切れ保育ではよくないわけですよね。保育というのはね。子どもが安定しないから。確保しやすいからといって、いたずらにそういう時間雇用を増やしていくような保育体制ではいけないと思うのですね。この点は、市としてはどうお考えなのでしょうか、お答えください。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　保育にあたっていただくクラス担任の方につきましては、月額雇用ということであたっていただいております。いたずらに時間雇用を増やしているというわけでもございませんし、どうしても足らない副担任の方に、時間雇用のところを埋めていただいているというところでございまして、これによりまして、待機児童の数を縮小するように、少なくするように努めているところでございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　今のご答弁でね、どうしても足りないところだけを、時間雇用でというふうにおっしゃいましたよね。そしたらね、もう一つ聞きたいのですけど、平成２７年度、時間雇用は何人か、数字を具体的にあげられていますよね。あげられているのだけれども、できることなら時間ではなくて、今さっきおっしゃった、月額とかもうちょっと安定的な雇用で、雇用される側がそれでもよいというのであれば、そちらに置き替えるということは、私は必要なことだと思うのですけど、そういうお考えというのは、市としてはありますでしょうかお答えください。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　従前の方式ですと、月額雇用が基本とさせていただいております。募集に際して、どうしても相手方のご都合から、時間でしか募集に応じられないというところでございましたので、こういう方式を採用させていただいているところでございます。議員のおっしゃったとおり、基本的には、月額雇用で進めてまいりたいと思ってございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　当然そのとおりだというふうに、私も思います。あとですね、クラス担任というお話がありました。クラス担当保育士というのはね、このご答弁によりますと、正規のクラス担当の方と臨時のクラス担当とありますね。仕事内容というのは、臨時と正規と違うのですか、お答えください。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　正規のクラス担任、臨時の方のクラス担任、業務内容は同一でございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　仕事内容が同じだけど、臨時と正規と違う。労働条件はどうなのですか、臨時さんと正規さんとでは、違いがあるように思うのですけど、賃金並びにほかの待遇面においてどうなのか、お答えください。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　就業に係る待遇については、いろいろと考えてございますが、それの報酬につきましては、臨時と正規については、おのずと差があるものでございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　よくわかりません。具体的に差があるけど、どの程度の差があるのですか。給与としてどれぐらいの差があるのか、また、その他にもどんな差があるのか、ちょっと言ってください。 ○議長（髙野正勝君）　総務部長。 ○総務部長（田中幸一君）　質問にお答えいたします。　まず、今年度、平成２７年度予算、まだこれからご審査いただくわけでございますが、待遇改善ということで、守山市、草津市等の近隣の中、あるいは栗東市の現在の職員の給与ベースということで、改定をさせていただくというふうに考えております。その改定させていただく金額が、まず、一般の月額につきましては１９万７,８００円という額、それより、今度は今ご質問いただいていますクラス担任、これについては、３年の実務経験というような方に、クラス担任として働いていただくということになります。そういった関係で、２１万５,２００円というような額ということで、改定をしようということを考えております。この額につきまして、正規職員との比較でございますが、当然、経験等によって値段は変わりますので、平均値ということになるわけでございますが、いわゆる若年層、平均でいいますと、１級、２級と格付けている職員でございますが、平均年齢が２７.４６歳、４年生大学卒業後５年と６カ月というような形になるのですけど、この給与が２１万３,６０８円でございますので、この額よりも高いと。それと、あと、係長、いわゆる主任等を除いた一般職の正規職員でございますが、平均年齢が３０.２３歳で、４年生大学卒業後８.４７と、この額が２２万３,１５１円ということでございますので、これよりも低いと。一定、中庸な形、遜色がないというのもあれなのですけれども、一定それなりの均衡のとれた待遇でお願いしようというふうに考えております。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　今のご答弁でね、月額で比べると、均衡がほぼとれた額でというお話でしたけれども、臨時さんと正職さんの違いですよね、昇給などはどうなのですか。臨時さんにもあるのですか。ボーナスですよね、年収にしたら臨時さんはどうなるのですか、どのように違うのですか。あと勤続年数ですよね、正規の方は多分ずっとお勤めになられるけど、臨時さんは確か５年ではなかったかなと思うのですけど、その点についてはどうなのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　総務部長。 ○総務部長（田中幸一君）　まず、今の勤続年数等の関係でございますが、基本的に、地方公務員法でいう臨時職員となりますので、半年延期の１年、そして最大５年までというような形で、運用させていただいております。それで、先ほど申し上げましたが、その中で、正規職員の場合は、期末勤勉手当等が支給されるわけでございますが、それを加味した給与ということを考えております。実際、先ほど申し上げました、１級から２級の職員で、期末勤勉手当を加味した職員の中で、特に短大卒の新卒と比較しますと、今年も新卒職員ということで、平成２７年度から採用するわけでございますが、それと加味した中で、年収差についてはほとんどないと。ただ、地域手当とかこういったものを加味しますと若干出てきますが、今年新卒で採用される短大卒の職員と、先ほど申し上げました、クラス担任の臨時職員さんについては、年収についてもそう大きな差はないと。ただ、当然、臨時職員でございますので、給与が毎年上がっていくというような制度ではございませんから、何年かたったときには、当然、乖離はしていくというふうに考えております。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　そうですよね。５年間だけの約束ですものね。年収に余り差がない差がないとおっしゃいますけれども、やはり勤続年数５年以上たてば、どんどん差が出てくるというのは当然だと思います。保育の安定のためには、やはり安定的な職が必要だなというふうには思います。　市の答弁、余り遜色がないと考えているという答弁も含めてですけれども、そこまでおっしゃるのだったら、やっぱりクラス担任というのはきちんと必要な職種であるし、長年にわたって働いてもらう必要があると私は思うのですね。最低でもクラス担任はそんなに待遇に差がないと、当局のほうがおっしゃるのであれば、それこそ全員正規で雇うべきではないか。同じ雇用条件でやるべきではないかというふうに思いますけれども、保育のためにもね、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　総務部長。 ○総務部長（田中幸一君）　質問にお答えいたします。　ご存じのように、職員定数という縛りがある中で、また、行政改革ということで職員数を減らしている中で、行政職については、かなり近隣市に比べて厳しい数字でございます。その中で、今の状況、クラス担任のできるだけ正職員が張り付けられるようにということで、保育雇用の職員については減らしていない。今回の場合は、２人増やしているというような努力をしているということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　私は、今回だけの話をしているわけではないのですよね。今回のことは先ほど申し上げました。そのとおりですけれども、今、職員定数等々から言われましても、職員定数から見ても、採用枠というのはありますよね。職員定数と今、職員さんの実際におられる数というのは差がありますよね。それはどれだけあるのですか。それだけ見ても、できない理由というのはなかなか見つからないというふうに思うのですね。それと、今年でも６０人からの待機を出しているわけですから、数字できついのはね、栗東市の職員さんの数だけではないのですよ。待っている児童のほうの数字もかなりきついわけですよ。それは、やっぱり栗東市さんのほうでも努力をしてやっていただかないと、いつまでたっても待機児童は減らないと思いますよ。職員定数の数字の件と待機児童の件について、ちょっとご答弁をお願いいたします。 ○議長（髙野正勝君）　総務部長。 ○総務部長（田中幸一君）　質問にお答えいたします。　まず、職員定数でございますが、５４１という職員定数でございまして、平成２７年４月１日、４５１人の体制でございますので、９０名、数字上はあるということでございます。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　年度中の待機児童数の対応でございますが、議員おっしゃるとおり、待機児童数、年中でも増加しておりまして、今後もですね、正規職員の増もさることながら、臨時職員においても募集を継続して努めてまいりたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　臨時職員の採用が大変ですよね、だから私は提案しているのですよ。今年は２人増やしていただいた。もっと年次的に正職をね、先ほどの総務部長の答弁だと、もうぎりぎり一杯やっているのだということでしたけれども、そういう考え方ではなくて、やはり、もう少し職員定数にもゆとりがあるし、子どもたちのことを考えて、今年２人だったら来年も２人、３人という形で増やしていくということが大事だと思うし、ましてやクラス担任、せめてクラス担任ぐらいは正職で雇える、そういう保育体制が私は望ましいと思うのですよ。やっぱり、これね、できない理由というのは、今までいろいろご答弁をいただいたけれども、とても私のほうでは見つからない。やはり、それについては、トップの決断が一番重要ではないかなと思いますけれども、市長、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをしたいと思います。　議員もご承知のとおり、今日までから、新幹線新駅中止後の負の影響からの脱却をみんなでやっていこうという中で、市として、最大限、職員の皆様方、それから先生、保育士の皆様方、やっぱり議会の皆様方のご理解をいただきながら、財政の規律を高めていこうということで、今日まできました。こんな中で、創意工夫と待遇改善をしっかりとやりながら、前へ進んでいこうというのが今日の状況にあります。また、これからも、今おっしゃっていただくようなことも含めてですが、私どもとして、やれる環境を果敢にトライをするという姿勢は、しっかりと表に出していきたいと思っております。必要な人員確保という部分についても、これは保育士皆様方だけではなくて、行政職も含めて、定数という中でどういうことが今できるのかということを、議会のほうにもご相談をしながら、いろんな形で協議をしていきたいと思っております。たちまち、今回、業務量調査というものもさせていただいて、その部分が適正かというものも、いろんな形で判断をしていけるように努力をしていきたいと思っております。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　よくわからないのですけどね、今、何か業務量調査もしてやっていくということですけれども、何ですか、この保育体制についてね、クラス担任保育士・臨時というのは６人なのですよね、その６人を正規で雇えない理由というのはね、どこにあるか私わからないのです。定数は別に余裕はある。新幹線新駅のその何とかとおっしゃるのでしたら、それはお金の理由ですか、財政的な理由でそれがなかなかできにくいということですか。それを今年検討していただけると、そういうご答弁だったのでしょうか、ちょっと確認をしてみたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　私が申し上げたのも、それは要因の中の一つだというふうに、ご理解をいただけているものというふうに思っております。それぞれ保育園、幼児園、保育を受ける環境の違いというのもありますし、今できる中で、最善の方策を今考えているというような状況にあります。おっしゃるように、これからいろんな形を検討していかなければならないことは、議員ご指摘のとおりの部分もあろうかと思います。ただ、やっぱりここから先にいくためには、今日まで栗東市として幼保のいろんな教育、また、保育課程を進めてきた部分というのも、しっかりと現場で、私自身も年度当初、見させてもいただいております。毎年できる改善を少しずつ進めているというのが、今の現状でございますので、全体これからのやり方ということも含めて、前へ向いていくときに、議会皆様方のまたご指導をいただけたらなというふうに思います。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　もうこのことについては、ぜひね、保育士といったら、当然、時間雇用なんて考えられないのです。全員が本来なら正職員で当たり前なのですよ。今の栗東市のこの体制を見たらね、なかなかそれも難しい。その中で、せめてクラス担任は、最低でもですよ、やっぱり正職で雇用すべきだというふうに考えますし、人数的に見てもできない数ではないということを申し上げておきたいと思います。ぜひ、子どもたちのこれからのためにね、前向きに検討してください。　よろしくお願いいたします。　あと、もう一点、民活計画の中でですけれども、施設整備の対応を目的としてというふうに言われていますけど、これ施設整備への対応を、民活計画の中でどのようにされるのか、詳しく説明をしてください。　よろしくお願いいたします。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　お答えいたします。　民営化の関係でございますが、本市の民活計画の中の第２候補群にあげさせていただいています、治田保育園、治田西保育園につきましては、治田保育園ですと、人口増の要素とか入園の定数が大きいということ。それと、築後、非常に年数がたっておりまして、老朽化していることということがございまして、その場で治田西保育園を、現施設のまま建て替えることが難しいということもございまして、こちらにつきましては、在園児の処遇を考えると、近隣に法人立保育園を誘致、代替機能を確保したうえで、保育園機能を移行するというようなことでございます。この中で、治田西保育園も同様のことでございますので、こちらの第２候補群の２園につきましては、そのような考え方で、今後も進めていきたいと考えております。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。

○３番（太田浩美君）　今のご答弁ですと、施設の老朽化対応も含めてということですよね。具体的にちょっと聞きますけれども、治田西保育園もそうなのですけど、治田西保育園は耐震化ができていないということをおっしゃっていましたよね。耐震化もその対応の中でされるということでしょうか。そういう対応だったら、なかなか耐震化が進まない状況というのもあるのではないでしょうか。これは早くしなければいけないことなのではないですか。ちょっとお答えください。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　代表質問でお答えさせていただいた部分とですね、厚生労働省の保育園の耐震基準というものがございまして、これはＩＳ値が０.６以上というところでございます。治田西保育園につきましては０.６２ということで、厚生労働省の基準は上回っておりまして、喫緊に耐震化をするという部分につきましては、災害対応ということで、お答えをさせていただいているところでございます。今のところＩＳ値を見ますと、保育には支障がないというところでございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　もうひとつよくわからないのですけどね、確か耐震化は厚生労働省の０.６以上は上回っているとおっしゃいましたけれども、確か公共施設は０.７１ぐらいの数字で見ていたと思うのですね。それについては、耐震化ができていないというご答弁ではなかったかと思うのですね。やっぱり、地震というのはいつ起こるかわからないし、今、１歳児とかそういう小さい方が増える中で、やっぱり耐震化というのはすぐしておくべきだと思うのですけれども、そういった対応も含めて、施設の老朽化対策にはあたっていただきたいと思いますが、民活の中で可能なのでしょうか。ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（野村久司君）　先ほど申し上げましたとおり、治田西保育園につきましては、近隣に法人立保育園を誘致して、代替機能を確保するという位置付けの中で、耐震化について対応してまいりたいと考えてございます ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　法人立の誘致がいいかどうか、ちょっとその点については、まだ明らかになってないのでわかりかねますけれども、施設面にしても保育士さんの面についても、やっぱり、これからの将来を担う子どもたちの保育ですので、充実の方向で考えていただきますよう求めまして、質問を終わります。 ○議長（髙野正勝君）　以上で、３番　太田浩美議員の個人質問を終わります。　昼食のため休憩をいたします。　再開は１３時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時０２分　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（髙野正勝君）　再開いたします。　午前中に引き続き、個人質問を行います。　１１番　中村昌司議員。 ○１１番（中村昌司君）登壇それでは、今３月定例会におきまして、通告に従い、個人質問をさせていただきます。　　質問項目は、山間地域の活性化、「木育」への取り組みについてということで、質問させていただきます。　本市のまちづくりの指針である、「第五次栗東市総合計画」にうたわれた基本計画の基本目標２、環境・創出のまち、政策３、まちを支え、活力を創出する産業のまち、施策３には、山間地域の活性化として、こんぜの里周辺の活性化が述べられ、森林体験や森林への興味・親しみが持てる、森林環境学習「やまのこ」事業をはじめとする事業の推進により、同周辺の活性化を推進すると記載がございます。また、平成２７年度栗東市教育方針の具体的な取り組み方針４、生涯学習の充実の項目中には、自然体験学習センター（森の未来館）や自然観察の森では、森林環境学習やまのこ事業や観察会等を通して、都市近郊に残る身近な自然を活用した貴重な環境学習の場として、有効活用を図りますと述べておられます。さらには、昨年の１２月定例会の個人質問におきまして、私ども会派の田村隆光議員が、本市の林業の再生について触れられ、地域資源である林業の活性化について陳述をしておられます。　そこで、次の諸点についてお尋ねをいたしたいと思います。　まず、一点目ですが、はじめに、本市には、自然観察の森、こんぜの里バンガロー村、自然活用総合管理棟（道の駅こんぜの里りっとう）、森林体験交流センター（森遊館）、自然体験学習センター（森の未来館）の各施設が設けられておりますが、これら施設のそれぞれの年間利用者数の実態はどうなのか、数値をお示しいただき、併せて、本市では、これら施設の利用活性化に向けてどのような取り組みを行うのか、実態に対する認識についてお尋ねをいたします。　二点目は、前述しました、森林体験や森林への興味・親しみが持てるよう、本市小学校では、森林環境学習「やまのこ」事業に取り組んでおられますが、この事業の実施状況、実態はどうなのか、数値をお示しいただき、取り組みに対する評価も含め、実態に対する認識についてお尋ねをいたしたいと思います。　三つ目は、昨今、森林の働きや林業の重要性、木材のよさなどを、体験的に学ぶ「木育」に取り組む学校が増加していると聞き及んでおります。この「木育」は、林野庁の補助事業として取り組みがスタートし、体験的な学習を通じて、森林や林業、木材、木の文化への理解を深め、木づかい（暮らしの中で木材を上手に利用する）、この木づかいができる姿勢を育むことを目的としていると言われますが、本市においては、前述のやまのこ事業などが相当する事例かもしれません。この「木育」への取り組みは、木に触れて学ぶ「森の大切さ」ですが、実践する学校も各地で増えつつあり、「自分の手で木に触れ、林業に携わる人たちと交流する生きた体験ができた。社会科の森林学習につなげたい」と、その成果も好評であると言われております。　前述しました、山間地域の活性化を目指し、特に、ごんぜの里周辺の活性化を推進するためにも、やまのこ事業等実施の対象を限定することなく、全学年での継続的な森林環境学習の体系化を図り、さらには生涯学習の観点から、別途の方法に及んでも可として、社会人にまでその対象を拡大し実施することはできないのか、お尋ねをいたしたいと思います。　四点目は、昨年１２月に、栗東市内森林組合連絡協議会より、平成２７年度森林林業施策及び「こんぜの里」周辺に関する要望書が提出されておりますが、その中には、「こんぜの里」周辺地域施設の老朽化等に伴うさまざまな要望が出されております。　また、市長は、平成２７年度施政方針において、林業においては、間伐や枝打ちなど、造林・育林事業に対する支援による森林施業の促進を図るとともに、琵琶湖森林事業による環境学習など、林業振興を図りと述べておられます。　本市の市土の約４５％が森林であり、それへの適切な森林整備及び森林保全にご尽力いただいている、当該森林組合の関係者の方々に応えるためにも、その林業の再生と森林施策を活かした学習機会・体験を持つことは、ひいては地域の活性化につながっていくものと思います。その具現化に向けて、実効のある施策をどのように導いていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。　以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（髙野正勝君）　答弁を求めます。　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）登壇　一点目のご質問の、山間地域の活性化、「木育」への取り組みについてお答えをいたします。　まず、一点目の、各施設の年間利用者数につきましては、平成２５年度は台風１８号による閉鎖の影響がありましたので、平成２４年度実績でお答えします。　自然観察の森が１万２３６人、こんぜの里バンガロー村が４,５６４人、自然活用総合管理棟（こんぜの里）が４万５,４７７人、森林体験交流センター（森遊館）が１万２,５５６人、自然体験学習センター（森の未来館）が８,１４４人の方々に利用をいただきました。各施設におきまして、利用者増に対し鋭意努力をいただいており、特に、ごんぜの里周辺におきましては、施設管理者や地元林業団体、行政等で構成する森林林業活性化推進協議会にて、冬季を含み、１年を通して利用者の拡大が図られる方策など、研究いただいております。利用者を含む、各方面からの意見や提言を参考にしながらの取り組みが必要であり、さらに、利用者にレクリエーションや教育文化などを通じて、森林のよさを体験いただくことでリピーターが増え、地域の活性化につながるものと認識しております。　次に、二点目の、森林環境学習「やまのこ」の実施状況につきましては、平成１９年度から実施しており、平成２６年度は、４２校、３,６６４人の子どもたちに学習体験をしていただき、児童や関係者からは、普段体験できない山作業等を通じ、森林の持つ多くの機能を学び、体験することで、人と人との豊かなかかわりなどを学ぶよい機会であるとの評価をいただいており、森林への理解と関心を深める貴重な体験型学習であると同時に、森林を守り育てる意識を醸成する機会であると認識しております。　次に、三点目の、森林環境学習の体系化につきまして、各小学校では、「やまのこ」だけでなく「うみのこ」や「たんぼのこ」にも取り組み、また、発達段階に応じて、各学年でさまざまな体験活動を年間計画に位置付け実施しています。したがって、現状から、全学年で体系化を図ることは困難な状況であるといえます。また、社会人に対しましては、金勝生産森林組合と商工会が琵琶湖森林づくりパートナー協定を締結し、市内企業で松再生事業、竹林整備事業や、新入社員に、植樹から手入れまでを研修の場として体験する機会を設定している企業もあり、さまざまな形で山作業を通じ、森林の持つ大切さを体験してもらい、社会人の参画に取り組んでいただいております。今後におきましては、参画いただく企業の拡大に向け取り組んでまいります。　次に、四点目の、森林林業施策の具現化につきましては、まず、森林組合連絡協議会からの平成２７年度要望に関しましては、適切な森林整備及び森林保全の促進は、林業振興はもとより、市民の生命を守る礎となることから真摯に受け止め、その対応にあたります。　また、実効性のある施策につきましては、新たな木材需要を生み出すことや間伐材の利活用であり、さらに、現在、取り組んでいる環境学習をはじめとする、豊富な森林資源を活用した諸施策の推進と拡大であると考えます。つきましては、産官学が連携し、その仕組みづくりから研究したいと考えております。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　ご答弁いただいて、ありがとうございました。　それでは、若干の追質問をさせていただきたいと思いますけれども、追質問させていただきます基本的な趣旨はですね、栗東はやっぱり、特に近隣の４市に比べても、いわゆる平野部とそれから山間部を併せ持った、そういう意味では、非常に特徴的な地形を持っているまちですし、これまでいろいろと行政当局のほうでも取り組んでこられて、平野部そして山間部のいろんな取り組みをやられてこられたことは、重々承知しているところでございますけれども、我々どちらかといいますと、平野部に居住しております者から言いますと、なかなか山間部でのいろんな取り組みの動きというのは、よくわからない、見えないところもございますし、それから、ここ数年来この林業の問題というのは、いろんな意味で社会的にも大きくクローズアップされてきておりますので、それらのことも含めて、山間部の地域活性化について、そういう観点からお尋ねしていきたいと思っております。　もちろん、これまで山間部でいろんな森林施業に従事しておられる方は、これは我々は、例えば、たまに山に分け入ったり森林に入って、ああ空気がいいなということで喜んでおりますけれども、それらを味わうには、常日ごろから施業に従事しておられる方は、ある意味、重労働で大変な思いをしながら労をとっておられますので、そういった方々に対しては、私はもう敬意を表しながら、今回の質問をさせていただきたいと思いますので、そういうことで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　まず、はじめに、今ご答弁いただきました内容の中で、ちょっと質問の前に、若干確認をさせていただきたいと思います。　各施設の年間利用者数、今お教えいただきました。意外と利用者数が多いというのが、私の実感でございます。私、もっと少ないのかなと思っていたのですが、意外と多くの方々がご利用いただいているということですが、もちろん本市を含む県内、県外からの利用者という理解でよろしいのでしょうか。まず、ここを確認させてください。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　ただいま報告をさせていただきました利用者数につきましては、市内外を含む全ての総数となっております。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　ありがとうございます。　それと、もう一つ、森林環境学習「やまのこ」の事業もございますが、これも同様な理解でよろしゅうございますか。 ○議長（髙野正勝君）　教育長。 ○教育長（森本　明君）　お答えいたします。　市内外でございます。市外からも県内の子どもたちも参加しております。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　ありがとうございます。　ご答弁では、こんぜの里周辺におきまして、この施設の管理者、それから地元の林業団体、それから行政などで構成する森林林業活性化協議会、先ほど、部長が活性化推進協議会とおっしゃいましたが、これで利用者の拡大が図れる方策などを、研究していただいているということでございましたけれども、この組織の協議会の構成員、あるいは人数をちょっとご参考までにお聞きしたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　まず、先ほど申し上げましたように、協議会の正式名称は、栗東市森林林業活性化推進協議会でございます。また、この組織につきましては、従来より議会関係者を交えて設立をいたしておりました、栗東市林政懇談会、あるいは、また、こんぜの里周辺活性化推進協議会を組織統合いたしまして、平成１９年につくりあげたものでございまして、その組織につきましては、行政のほうから、また、栗東市議会のほうから議長、また、環境建設常任委員長、また、金勝地区から選出されている４名の議員、また、南部森林組合、また、金勝生産森林組合をはじめとする生産森林組合、また、林業振興会といった団体、また、地元金勝からは、金勝地振協の協議会のほうから、また、それぞれ学区別の代表自治会長、また、観光物産協会、栗東市商工会、金勝寺、そういったメンバーの方々で構成されております。総数につきましては、顧問として位置付けております市町市議会議長、県議会議員の２名を含めまして、事務局も含めて、２７名で構成をしております。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　ありがとうございます。　割合これたくさんの方々に入っていただいて、今お聞きしていますと、議論を重ねておられるということなのですが、実際にいろんなケースをご研究をいただいて、そして、その結果からですね、提言といいますか、協議会での話の結果を、何らかの形でまとめていかれて、それを、恐らく、多分、農林業、林業関係等々の施策に活かされていっていると思うのですが、もしこの協議会で話されたことを、実際に栗東市役所として、どのような形でそれを受け止めておられて、実行に移していっておられるのか、ちょっとそのあたりもお聞きできたらと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　まず、こういった協議会でいただきました意見、あるいは考えをもとにしながら、例えば、こんぜの里周辺の管理者でありました、あの部分につきましては、例えば、グラウンドゴルフ場を開設されて、誘客促進に努められたというふうな部分も展開されておりますし、また、近いところでは、先般も視察研修をいただきまして、特に、こんぜの里周辺地域で一番弱いのは、冬季における誘客、いわゆる観光客の利用者数が少のうございます。そういった部分をいかにして対応するかという部分、そういった先進地事例に学びながら、今日まで掘っております井戸の部分をしっかり活用しながらですね、温泉を対応するような形の施設の展開をすることによって、例えば冬季利用も、１年間通して対応できるだろうと。そういった部分を、今後大きな部分として検討いただく。そういった部分も、こういった意見の中で検討をいただいているという部分でございます。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　わかりました。

　意外と組織立っておやりになっているということが、よくわかりました。　それで、次にちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、森林環境学習の、このやまのこ事業のことなのですけれど、これは、普段、体験できない子どもたちがですね、普段体験できない山作業等を通じて、いろんなことを学んでいるということでございますけれども、この山作業等を通じて、森林の体験授業とはどんなことをおやりになっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　お答えをさせていただきます。　やまのこ事業につきましては、小学校４年生の方が参加をしていただいているということでございまして、日帰り、また、１泊での事業実施をさせていただいているということでございます。学習プログラムというのがございまして、大まかに４点ほどございます。　一点目は、森に親しむ学習ということで、森林ウオークとか木登り観察、いわゆる自然体験ゲーム等を実施すると。　それから、二点目に、森づくり体験学習、間伐体験とか枝打ち体験、下草刈りの体験等でございます。　三点目が、森の恵み利用学習ということで、間伐材を利用した工作とか木の実、葉などを使ったクラフト授業等でございます。　四点目が、森のレクチャーという形で、お話、実験などということで、山の仕事に携わる人の話とか山村文化体験、渓流の水質調べ等の実施をさせていただいている。それらを選択のうえ、その学校の選択により実施をさせていただいているというものでございます。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　先ほど、利用者の数も教えていただいて、３,０００名余りの利用者で、かなり多いと思うのですが、もちろん、この森林事業はですね、やまのこ事業は、森林への理解と関心を深める体験型学習ということで、いろんなところから評価が高い取り組みだということは、私も聞き及んでいるのですが、今それぞれのプログラム等を組んで、事業をやっておられるということですが、その事業の推進の担い手といいますか、中心的に携わっていただいている指導員という方がおられますね、この指導員は何名で、実際に指導をしていただいているのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　お答えします。　やまのこ事業の指導員でございますが、森林環境学習指導員ということで、林業関係から１名、学校の教育委員会の関係から１人ということで、臨時職員でございますが、２名が直接の事業実施に携わっていただいているという状況でございます。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　先ほどの利用者の多さから言いますとですね、今のスタッフ、基本的には２名と、もちろん応援の先生方ということもあるのでしょうけれども、かなりハードなのかなと。実際に携わっている方々の立場からしますと、少ない人数で懸命にこなしていただいているのかなと思うのですが、このあたりについて、何か今後ですね、ますますこのやまのこ事業を推し進めていくうえで、今の実際のプログラムを履行していくにあたっての、障害になるような問題点が出ていないのかどうか、このあたり教育委員会は何かご認識を持っておられますか。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　課題といいますか、これにつきましては、先ほど申し上げましたのは、各プログラムを計画したり実施したりという形で、環境学習指導員ということで２名と申し上げましたが、それの地域のサポーターという形で、平成２６年度につきましては、地域の方々等１９名の方々にサポートいただいておりまして、それらの方の手助けを受けながら、各日程を決めて実施をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　それで、それをやってもらっているのですが、それで特にスケジュール的に過密であるとか、大変だということはございませんか。何かそういう指摘を受けておられるようなことはございませんか、もう一遍ちょっと確認させてください。 ○議長（髙野正勝君）　教育部長。 ○教育部長（内記一彦君）　お答えします。　やまのこ事業、滋賀県で実施をさせていただいているのですけれども、これは地域、県内ですね、いろいろございまして、葛川少年自然の家とか荒神山とかいろいろございます。特に、栗東の自然体験学習センター（森の未来館）につきましては、多くは湖南地域の小学校の方が参加していただいているという状況でございます。ほかのところに比べますと、かなり多くの方が、この森の未来館のほうにご参加をいただいているという状況でございますので、日程をそれぞれ学校の都合もございますけれども、調整をさせていただく中で、実施をさせていただいているというのが実情でございます。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　ありがとうございました。　非常に評価の高い事業ですので、滋賀県でも率先してやっていることですので、引き続いて、気をつけてよろしくお願いしたいと思うのですが、もう一つですね、先ほどのご答弁の中で、関連しまして、「うみのこ」というのと「たんぼのこ」ですか、この取り組みをおやりになっているということなのですが、ちょっと私、認識不足でして、これ両方どのようなことをおやりになっているのか、ちょっと教えていただければありがたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　教育長。 ○教育長（森本　明君）　お答えいたします。　県内の小学校では、今言いました、「やまのこ」「うみのこ」「たんぼのこ」という形で、まず、県の事業の中で取り組んでいる部分を、全小学校の中で取り組んでいるのですが、うみのこ事業につきましては、ご存じのように、フローティングスクール事業でございます。環境学習船「うみのこ」に、県内全ての５年生が乗りましてですね、１泊２日で環境学習を行うということで、具体的には、琵琶湖の生態系とか、あるいは微生物、透明度、水鳥の観察も行いますし、併せて、夏でありますと、カッター活動、漕ぐやつですね、カッター活動も行います。そういったものを体験しながら、琵琶湖の汚染とか水にかかわる環境学習に取り組んでいると。併せて、そういう学習を取り組む中で、やっぱり自分たちの生活を見直してくるという、住みよい生活にするというものにもつなげている。そんな活動でございます。　たんぼのこにつきましては、田んぼですので、主に水稲栽培と米づくりということでございますが、子どもたちが植えつけから収穫まで、地域の方の田んぼを借りるなり、協力をいただくということもございますし、一連の農作業をする体験で、育てること、あるいは収穫して感謝をする、恵みをいただくということ。それから、収穫するまでの苦労ですね、そういうこともいろいろと体験をする。一連の農作業を体験して、いろいろな感謝をするということにもつなげていく。そんな活動でございます。これは５年生が一応、学習の中にですね、入っておりますので、一応は５年生がやっているのですけれども、学校によっては、もうちょっと幅広く、ほかの学年も取り組んでいるということも聞いております。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　ありがとうございます。　それから、昨今、食育はもうほぼ学校では定着して、それぞれ取り組んでおられるということも承知しているのですけれど、先ほど、私、当初の質問で申し上げました、「木育」に対する取り組みへの考え方ですね、これは、今いろいろとおやりになっていることが、ある意味、「木育」ということなのかもしれないのですけれど、この「木育」に対する、教育委員会のご認識、食育と同様の、これも重要な私は教育の一環かなと思っておりますが、「木育」に対する教育委員会のご見解もお聞きできたらと思います。 ○議長（髙野正勝君）　教育長。 ○教育長（森本　明君）　お答えいたします。　正直言いまして、「木育」というのは、はっきり私も言葉で、ご質問の中で勉強はさせていただいたということでございますが、普段から木とかかわるということ、以前ですと身の回りに木がいっぱいと、校舎も木造校舎がほとんどであるということでございましたが、今はもうほとんどコンクリートとかですね、そういうようなものに変わってきておりますし、木の暖かさ、そういう木がどうして育ってきたのか。それから木の果たす、森の果たす役割等々、そういうことは、やっぱり学ぶことは大変大事かなというふうには思っておりますし、そのことが今、やまのこ事業でも、その一環で子どもたちも体験しながら学んでいるのではないかなというふうには思っております。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　ありがとうございます。　それから、次の質問をさせていただきますが、冒頭、教えていただきました、ご答弁いただいた各施設、思ったよりも私、かなり利用者数があるなと思っているのですが、この状況からですね、これだけの受け入れをしようというのは、やっぱり常日ごろから関係の方々、ご努力、ご尽力いただいていることだと思うのです。これはもう当然のことだと思います。　そこで、このたび平成２７年度に、先ほど申しましたように、森林組合の連絡協議会からいろいろな要望が出てございますね。結構あの要望を拝見しますと、実に老朽化を中心にいろんなことを要望しておられるのですが、こういう要望に対して、日ごろのご努力、ご尽力に報いるためにもですね、できるだけ、このご要望には応えてあげてほしいと思うのですが、まず、それが一つと、それから、先ほどもご答弁いただきました、実際に実効性のある施策として、新たな木材需要を生み出すことや間伐材の利活用、また、現在の環境学習をはじめとする、豊富な森林資源を活用した諸施策の推進等拡大を図っていくと。こういうふうにご答弁をいただいたのですが、その中にですね、産官学が連携し、その仕組みづくりから研究していきたいというご答弁でございました。それで、この産官学のことなのですけれど、例えば、「学」の部分でですね、これはここに議場においでになる皆様方、もう既にご存知かもしれませんけれど、いわゆる、この近くの近隣の大津市にあります龍谷大学の瀬田キャンパスを中心に、あの隣接の地に里山というのが設定されて、その里山をいろんな形で研究していこうという、里山研究センターというのを龍谷大学で設けられて、これもいろんな里山を中心として、森林関係も含んで、いろんな研究の成果をおつくりになっているのですけれども、こういう「学」の連携の部分で、こういった龍谷大学でおやりになっているようなところにですね、逆にこちらのほうから、行政当局のほうから積極的に何か話を持ちかけられて、この山間地域の活性化に向けて、何か取り組みを進めてもらうことはできないのかというのが、まず一つと、それから、これもご承知のとおり、私、観音寺という山間のまちが里山が大好きなわけです。以前もあそこで里山学校でしたかね、これをやられて、私も１日参加させてもらって、あの中でいろんなことの体験もさせていただいて、また、非常に風光明媚なというか、あそこから琵琶湖がきれいに見えますし、ああいう里山の文化ということも、この森林のいろんな施業の関係等も絡んで、大変大事なことではないかと思うのですが、先ほど申した、産官学の「学」の連携も含むということであるならば、こういったことも何かお考えになる方向性をお持ちでないのか。教育委員会かないしは環境経済部長のほうにお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをさせていただきます。　まず、老朽化の部分、それらにつきましては、しっかりとそれぞれの施設で自助努力いただいている部分、あるいは、また、指定管理者の枠の中で対応いただける部分は対応いただいているのですが、それを超える部分につきましては、やっぱり、その活性化を図るためには、一定の支援をしていかなくてはならない。そのように考えておりますので、そういった部分につきましては、予算の範囲の中で、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。また、新たな木材需要、あるいは、また、間伐材の利用促進にかかります、そういった部分での産官学の部分でございますが、特に、木質バイオマスにつきましては、市内企業、あるいは、また、近畿大学、そういった部分もとらまえながら、いろいろな形で取り組みをされています。また、今後、代表質問等でもお答えしてまいりましたように、間伐材のパルプ化でありますとか、そういった部分につきましてもですね、流通、そういった部分も担う形の中で、先進事例が県内に多くございます。例えば広報紙、多賀町の場合でしたら、広報紙をですね、間伐材を活用してつくられている。当然、コストそのものはかかっていくわけなのですが、直接の助成金を出すのではなしに、行政が使う広報紙の材料、あるいはコピー用紙の材料、そういった部分を積極的に使って対応されている部分がございます。それらシステムにつきましては、いろんな形で産官学をとらまえた形の中で、仕組みづくりからやられてきたというふうなことを聞いております。そういった部分を参考にしながら、先ほど議員仰せの、龍谷大学でのそういう里山研究、そういった部分も心得ております。そういった部分をトータルで見ていく中で、いろんな形の対応をいただける、参画いただける大学等を巻き込んだ形の中で、生産者、流通業者、そういった部分も含めながら、広く対応を図ってまいりたい。かように考えているところでございます。新たなまた木材需要そのものにつきましては、若干、本市の場合、当初、平成２５年ぐらいを目標に進めておりました、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づいた、市町村の指針を策定をする予定をしておりましたが、これは言い訳になるやもわかりませんが、台風の被災復旧に傾注をしてまいった関係で、なかなかそれに取り組みがおくれておりました。近くその方針を策定をいたしまして、今後の公共施設への復旧とかそういった部分、特に公共建築物で木材を使っていきますと、その利用というのは相当量期待でき得ますので、そういった部分が、先ほどから教育長が答弁いたしておりますように、「木育」という部分にも直接つながる部分であります。いろんな形での目的を果たし得ますので、そういった部分を加味しながら、とらまえていきたいというふうに考えております。　最後に、観音寺の里山学級、これにつきましては、都市計画のほうの部門の中で、いろんな制度を活用する中で取り組んでまいりました。これらにつきましても、そういった制度そのものよりも、狙いとするところは、いわゆる地元の方が、ああいった緑の資源をしっかり維持することによって、いろんなお客様を迎え入れる。それを維持するためには、私たち、あるいは、また、関係する人間が、あの里山をはじめ南部森林をしっかり育てていかなければならない。それが誇りとなって、あるいは、また、地域に対する愛着というふうな形につながってまいります。そこから出る波及効果をしっかりととらまえながら、効果が発揮できるような形の中で、一つのメニューにこだわることなく、いろんな含みを要素を考えながら取り組んでまいりたい。かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　ありがとうございます。　大変力強いご答弁をいただきましたので、ぜひですね、やっていただきたいと思います。これは本当によろしくお願いしたいと思います。　やっぱり市長もですね、元気のまちづくりということで、二期目に入られて頑張っておられるのですけれど、要は、栗東の特徴を活かしてですね、やろうということの一つで、この山間地域の持っている有効な資源をですね、もっと活かしながら活性化していったら、その元気づくりのまたこれ一つの大きな推進力になろうかと思いますので、これよろしくお願いしたいと思いますが、もう一点だけ、ちょっとお尋ねをしたいと思います。　今いろいろと部長のほうから、力強いご答弁をいただきましたけれど、私が少し感じていましたのは、各それぞれのパートパートで、あるいは、かかわっておられる専門の部門で、林業なら林業、いろんな実際に労働に従事しておられる方々の部分で、一生懸命おやりになっていただいているのは重々承知いたしているのですが、何か有機性といいますか連動性といいますか形態性というか、何か全体がつながって一つの大きな推進となって、ぼんと栗東市で打ち出しているものを強く感じないところがありまして、それは、例えば商工関係とか観光とか、あるいは林業なら林業、それから教育関係とかいう、こういう全体が今いろんな力強いお言葉をいただいたのが、もっと何か有機的にそれぞれが連携をとりながら、一つの大きな力となって、栗東の特徴を打ち出していけるようなスタイルに持っていくべきではないのかなと。何かその点が、一生懸命おやりになっていただいているのですけど、ちょっとばらばら感みたいなものも感じずにはおられませんので、このあたりは今後の問題として、ひとつ行政当局が中心となって、そのあたりを施策の一つとして構築していただいて、推進を進めていただけたらと思います。　最後に、これまでのご答弁を聞いて、あるいは、私の質問を聞いていただいて、市長に、最後にちょっとお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（髙野正勝君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをしたいと思います。　大変、栗東の地域資源として、本当に金勝の山々の資源、また、歴史的遺産、いろんなものを活かしていくというのは大変重要なことだと思っております。今、部長のほうから、大変熱弁をさせていただきましたように、やっぱり思いというのがそこに入ってくるというのは、今おっしゃるように、全部それをつないでいくということが大変重要で、今までそれぞれの拠点があったものを、やっぱりつなぐという部分で、これからお示しをしていけるように努力をしたいなと。それが、例えば、これから皆様方にご提案もさせていただいております地方創生ということで、いろんな形で金勝の周遊できるような、今までだったらハイキングだけであったもの、よそから来てもらうものがそういうことであったりとか、また、地域産材の活用であったりとか、幾つか観光の面、商工の面、いろんな面が私はあろうかと思います。また、地元を愛する気持ちをしっかりと、その部分で根づかせていくということで言うと、教育の面、いろんな面が私はあろうかと思いますので、しっかりと栗東のよさを、栗東の地域資源を活かして、これからにつなげていける努力をしっかりとしたい。そのことが栗東の元気につながってくると思っておりますので、どうぞ今後ともにご支援を賜りますように、お願いを申し上げます。 ○議長（髙野正勝君）　１１番　中村議員。 ○１１番（中村昌司君）　ありがとうございました。　どうぞよろしくお願い申し上げます。　これで私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（髙野正勝君）　以上で、１１番　中村昌司議員の個人質問を終わります。　休憩いたします。　再開を２時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１４分　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３０分 ○議長（髙野正勝君）　再開いたします。

　次に、１２番　田村隆光議員。 ○１２番（田村隆光君）登壇　それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　今回は、流せば洪水、ためれば資源、雨水の活用促進をというテーマで、質問をさせていただきます。　一昨年、滋賀県は、台風１８号による豪雨災害に見舞われ、改めて水害の恐ろしさを実感させられましたが、栗東市でも、土砂崩れにより尊い命が失われるとともに林道の崩落、そして上砥山地先や目川地先では、浸水による被害、また、堤防の決壊などで大きな被害を受けました。地形から見ても、滋賀県は短く傾斜の急な河川や天井川も多く、昔から水害には悩まされてきたとのことですが、滋賀県では、一昨年の豪雨水害を受け、昨年３月末に「流域治水条例」を制定し、どのような洪水があっても人命が失われることを避け、床上浸水などの生活再建が困難となる被害を避けるということを基本的な目的として、自助・共助・公助が一体となって、川の中の対策に加えて、川の外の対策を総合的に進めていく治水と定め、県、県民及び事業者の責務を明確化、そして、県が行う施策の基本となる事項等を定めるとともに、浸水被害から県民の生命、身体及び財産を保護し、将来にわたって安心して暮らすことができる安全な地域をつくるなど、流域治水を総合的に推進していくことを決めました。とりわけ、その中身は、４つの対策に分かれており、対策１として、河川等の氾濫を防ぎ、浸水被害を回避・軽減するために、河川改修工事や治水ダム建設などを計画的・効率的に行い、川を安全に「ながす」という対策。　対策２としては、河川や水路を流れる水量には限界があるため、河川等への雨水の急激な流入を緩和する対策であり、公園やグラウンドなどに降った雨を一時的に「ためる」ことにより、川の負担を軽くしようという対策であり、雨水の貯留、雨水の地下浸透、森林・水田の保全による貯留機能の維持等が該当します。　また、対策３として、洪水が起こりそうなときにも正しい判断ができるよう、大雨が降ったときに浸水する可能性のある地域を示した「地先の安全度マップ」を作成し、それを活用して、日ごろから地域の防災力を高めるなど「そなえる」という対策。　そして、対策４としては、被害を最小限に「とどめる」という対策で、浸水被害が生じる恐れがある区域において、水害リスクを考慮した建築物の建築や土地利用を行うというものです。　県の方でも、河川の整備は、計画的かつ効果的に実施していくが、河川の整備は長期間にわたるものであり、また、整備途上や一定規模での施設整備が完了した場合であっても、河川の流下能力を超える洪水が発生するおそれがあるので、流域治水においては、河川の整備を行うとともに、それに加えて「ためる」対策・「とどめる」対策・「そなえる」対策も、連動して推進しなければならないとしています。その中でも、対策２の「ためる」という点で見ると、「雨水は流せば洪水、受けてためれば資源」という考え方に立った、限りある水資源の有効利用を図る手段の一つとして全国的に改めて注目されているのが、雨水を貯留して再利用する「雨水利用」です。このことについては、平成２６年５月１日に、「水循環基本法」と「雨水の利用の推進に関する法律」が施行され、水循環基本法は、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、また、雨水の利用の推進に関する法律では、「雨水利用の促進に関して国や地方公共団体等の責務が明確化」されるなど、法整備もこの「雨水の利用」を後押ししています。　近年、気候変動の影響もあり、１日の降雨量が１００ミリメートル以上となる大雨の日数が増加し、いわゆるゲリラ豪雨も多発していますが、道路や駐車場などがアスファルトやコンクリートに覆われた場所では、大雨が降ると地下に浸透せず、側溝等からの排水も処理能力を超えてしまい、あふれるといった水害が発生しやすい状況になっています。まさに、一昨年の上砥山川南地区での水害はそのような状況でした。　また、一方では、地下浸透が少ないことにより地下水の量が減り、地盤沈下などが発生する原因にもなっているということです。そこで、まず、雨水を貯留して再利用することで考えると、雨水貯留は、降雨時には、雨水の流出を抑制する効果があり、晴天時には、降雨時に貯留した雨水を樹木への散水や庭への打ち水、水洗トイレの用水や防火用水等のさまざまな用途に活用できます。また、雨水貯留の取り組みは、個々の施設では微量でも、まとまると一定効果を発揮することができると言われています。このような雨水利用、特に、「貯留」の取り組みを地域で取り組んでおられる、福岡県福岡市の樋井川流域治水市民会議の皆様や民間会社の株式会社大建さん、自治体では、東京世田谷区の世田谷ダムの取り組み、また、地元滋賀県のＮＰＯ碧いびわ湖さんの取り組みなどの事例を、先日伺う機会がありましたが、一同に言われることが、「このような取り組みは、浸水被害の軽減に対する住民の意識を高めるだけでなく、水循環等の環境への関心を高め、ひいては地域の結び付きを強め、地域防災力を高める効果がある」ということでした。こうなると、「雨水を利用する」というより「雨水を活用する」といった方が、よりピッタリくる取り組みだと感じました。また、前述しましたように、雨水の活用は国を挙げての施策となっており、当市においても、積極的に取り組みを進めていく必要があるとの観点から、質問をさせていただきます。　まず、雨水の利用の推進に関する法律では、第４条関係で、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水の利用の推進に関する施策を策定し及び実施するよう努めなければならない。また、その第２項では、その措置を講ずるよう努めるものとすると努力義務をうたっていますが、この法を受けて、当市における雨水利用の施策や実施計画などは策定されているのでしょうか。また、滋賀県流域治水の推進に関する条例の第１１条で、１,０００平方メートル以上の面積を有する公園、運動場等の施設は、比較的大きな雨水貯留ができることから、施設の所有者等に対して、雨水貯留浸透機能を備え、維持するように努めなければならないことを規定しています。この規定の対象となる施設は、公園、運動場のほか、学校のグラウンドやスーパー・コンビニの駐車場等を想定していますが、当市のこれらの対象施設における、雨水貯留浸透機能施設に対する取り組みはどのようになっていますか。さらに、民間で行われる宅地分譲や商業施設などの開発事業は、敷地の規模により、都市計画法の開発許可が必要とされていますが、その中で、雨水処理に関しての条件はどのようになっていますか。また、雨水利用の積極的な活用等についての指導はされていますか。　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（髙野正勝君）　答弁を求めます。　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）登壇　１番目のご質問の、流せば洪水、ためれば資源、雨水の活用促進をについてお答えします。　一点目の、雨水の利用に関する法律に基づく雨水利用の施策と実施計画につきましては、県の状況を見極め、検討してまいります。　次に、２点目の、雨水貯留浸透機能施設の取り組みにつきましては、滋賀県条例施行以降におきまして、新規の雨水貯留浸透機能は整備されていませんが、これまでに栗東第一児童公園をはじめ、区画整理事業や大規模開発においては、公園下を利用した調整池を整備し、浸水災害の軽減を図っています。また、グラウンドや駐車場におきましても、調整池機能を持たせるなど流出遅延の方策に努めておりますが、これらの貯水施設では、貯水後の活用については対応しておりません。　三点目の、民間開発に係る雨水処理条件につきましては、都市計画法に基づく開発許可の場合、都市計画法第３３条の開発許可基準に基づき、開発区域内の排水施設は、開発区域及びその周辺の地域に、溢水等による被害を生じないような構造及び能力で配置されるよう設計指導しています。また、開発区域外へ放流する河川等の検討につきましては、雨水排水計画基準に基づき、開発区域の流末排水河川が計画高水流量以上の流下能力を有するか調査し、開発区域周辺及び下流地域に溢水等の被害が生じる恐れがある場合は、洪水調整池等の対策工事を行うよう指導しています。　四点目の、雨水利用の積極的な活用等につきましては、昨年１０月に開発指導要綱の改正を行い、開発区域内からの雨水の流出時間を遅延させ、浸水被害の軽減を目的として、建築物からの雨水排水処理にあたり、雨水貯留タンクの設置に努めるよう指導しています。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　答弁ありがとうございました。　幾つか追質問をさせていただきたいと思いますが、今回、私は、通常、雨水（うすい）と呼んでいますが、あえて雨水（あまみず）と呼ばせていただきました。といいますも、この雨水（あまみず）の利用の促進に関する法律は、建築法や下水道法などでは、雨水（あまみず）のことを雨水（うすい）と呼ぶらしいのですが、この法律は、あえて、雨水（あまみず）と呼びなさいということで、国のほうも呼ばせているという状況がありますので、あえて、雨水（あまみず）と読ませていただいておりますけれども、やはり、そういったことのこだわり一つひとつが、国の雨水に対する取り組みに意気込みが感じられるかなというふうに感じているところです。　雨水と関係が深いというと下水道になるわけですが、これが日本の古い歴史をちょっと見てみましたら、明治３３年の旧下水道法の中からずっと変わっていないのですが、下水道の本命は、洪水の防止にあるというふうに書いてあります。あくまでも、雨水をいかに排水するかということが、もう最大の目的になっているということでありますし、当然、川も河川もそういった目的を持ってつくられて整備されているということです。しかし、ご承知のとおり、最近、都市化が進みまして、アスファルト化が進む中、当然、雨水も地下浸透せず、さらには災害もゲリラ豪雨とか規模も大きくなっておりますので、短時間に排水能力を超えるような雨が、頻繁に降るというような状況になってきている近年においては、下水道や河川の整備といったものは、当然、排出するだけ、排水するだけのことを考えておいてはいけないのだということが、広く今言われるようになってきています。さらには建築法の中でも、家に降った雨をとりあえず排水させるシステムというのは、これまでも考えられてきましたが、これからは、今言いましたように、大きな気象変動の中で、一定ためて、そして下水に流す流量を調整するといったことも、これは個々の建築者としての責務であるということでも言われています。そういった意味で、雨水は、雨は流すものだというのが、もうそういう概念としてこれまであったわけですが、それが異常気象と言われているものが、もう通常に起こるような近年においては、もう雨水を排水するだけでは処理できないのだと。そういう一辺倒の考え方ではだめだということで、国を挙げて、貯留そして浸透を推進していく方向へかじが切られたというのが、この法律の趣旨だろうというふうに思っています。それで、当然、ゲリラ豪雨とかそういう被害があるわけですので、河川や下水道、そして建築と一体的な取り組みを進めることで、より被害を少なくしていくということも、今、うたわれている時代になったのだなというふうに思いますが、そんな中で、若干質問させていただきたいと思いますが、まず、一点目の質問に対して、県の基本方針が策定されてから、雨水の活用促進に関する実施計画等について検討するとのことですが、この法律では、答弁にもありましたように、努力義務というふうになっているわけですけれども、当市として、雨水活用の施策や実施計画を策定する方向で検討するという、答弁でよろしいのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　雨水の利用の推進に関する法律、これが施行されました背景なり必要性というのについては、議員仰せのとおりでございます。これがですね、国のほうから、基本的な方針が３月１０日に示されてございます。これに基づいて、県の方針を示していくという流れになってございまして、その後において、市においても、市町村の計画として基本的な計画を定めるという運びになってございます。そういった中で、県の基本方針に即した栗東市の計画策定に向けて取り組んでいきたい。このように思っております。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　県の計画策定を待っておくということで確認しておきたいと思いますが、さらに、二点目の中で、昨年の県条例が施行されて以降に、新規の雨水貯留浸透機能は整備されていないということですけれども、これまでについては、栗東第一公園、市役所のすぐ隣ですけれども、その他、グラウンド、駐車場に調整機能は持たせているということですけれども、そのほかに、そういった施設は栗東市内にあるのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　お答えをさせていただきます。　公園等の貯留施設につきましては、それ以外に、それも含めましてですけど、９カ所存在しております。　容量とか面積につきましては、面積につきましてはですね、２万５,３００平方メートルほどの面積でございます。容量につきましては、１万７,７００立方メートル余りの貯水量を有しております。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　ありがとうございました。　これは、あくまでも調整機能ですので、実際の活用ということには、まだなっていないのかなと思いますが、答弁の中にも、貯水後の活用には対応していないということの回答もありましたが、当然、そういった膨大な１万７,７００立方メートルほどの水がたまるわけですので、満水の場合は。大雨が降ると予測されたときには、それらの水の排水というのは、順次されているのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　大雨のときにつきましては、こういった容量の中で持ちこたえていくといった内容になります。それが、降雨が鎮静化して、そういう状況で、下流河川に影響のないように導かれる構造になってございます。よって、常時貯留はできない構造という形態になってございます。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　当然、満タンの場合には、もう次が役に立たないわけですので、順次、それは計画的に排水していくことは必要だというふうに思いますが、それぞれの調整池、いろいろ能力はあろうと思いますが、降雨量の何年確率で設計されているのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（髙野正勝君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　開発のですね、排水路等につきましては、５年確率で開発区域内の排水路を整備すると。調整池機能については、ちょっと時間をいただきたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５１分　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時５３分 ○議長（髙野正勝君）　再開いたします。　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　調整池の確率年でございますが、開発規模によって異なります。そういった中で、１ヘクタール以上の場合については５０年確率、時間雨量で８６ミリメートルとなってございます。そのほかに、その施設の形態によって、暫定施設であれば３０年確率といった内容になってございます。開発区域が１ヘクタール未満の場合につきましても、そういった計画に準用しながら、開発指導を行っているといった内容になってございます。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　わかりました。　先ほど、ただ、５年確率で言われた部分についてですけど、この５年確率の場合は、１時間あたりどれぐらいの雨量なのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　お答えさせていただきます。　１時間あたりは、８６ミリメートルということになっています。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　すみません、確認します。　５０年確率の場合が８６ミリメートルで、先ほど、その５０年確率を言われる前に、貯水能力のところで、５年というふうに言われた部分があると思うのですが、僕の聞き違いだったのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　宅地開発の場合は、５年確率で想定いたしてございまして、５年確率のですね、時間雨量につきましては、ちょっと５年確率の時間雨量の手持ちに資料がございませんので。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　すみません、先にちょっと細かい数字を聞く前に言っておけばよかったのですが、申しわけないと思います。後ほどお知らせいただきたいと思います。　そういう状況の中で、来年度予算の中に、そこの安養寺の貯水池といいますか、ピットの建設の予定があるというふうに聞いておりますし、常にそこは浸水するわけですので、そういう貯留地ができることはありがたいというふうに思っていますが、そこの規模というのは、まさに５０年確率で８６ミリメートルですか、それを基準とされているのか、また、その地域のここら辺の流量を計算してつくられているのか。その辺の規模を聞かせていただければありがたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　安養寺の浸水につきましては、当初、基盤づくりとして区画整理事業ができております。開発の基準で、道路側溝等の排水計画については、先ほど申しましたような、５年確率年で排水路を整備すると。ただ、葉山川へ導く道中の河川がまだまだ未整備な状況でございますので、うまくはけないという実情がございまして、あのような浸水が常態化しているといった内容であります。ついてはですね、安養寺の浸水につきましてはですね、その対策といたしましては、平成２７年度の予算においてお願いしていくわけなのですが、安養寺北街区１号線内にですね、内幅１.８メートル掛ける１.８メートル、深さが２.９メートル、道路の下にこういったコンクリート製のピットを設けまして、その中に、ファイ１５０ミリメートルの排水ポンプを設置させていただきます。葉山川に強制排水を行うことによってですね、葉山川までの約１１０メートルの間、道路下に圧送管を埋設して強制排水をします。このような計画をですね、平成２７年度実施したいというように計画をいたしてございます。 ○議長（髙野正勝君）　田村議員に伝えます。　その件は、予算案の議案でありますので、よろしくお願いします。

　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　その件は、また、委員会の中で聞いていきたいというふうに思いますが、いずれにしても、何年確率を用いるかで随分と容量が違うと思いますし、今ちょっと聞いた中でも、意外なほど小さいなというふうに思っております。これは、県が、それぞれのまちの浸水状況を示した、地先の安全のマップというのをつくっておりますが、これは１０年確率が５０ミリメートル、１００年確率が１０９ミリメートル、２００年確率が１３１ミリメートルとそれぞれ３つのパターンに分けて、栗東市もちゃんとカラーリングされて載っているわけですが、これと栗東市のハザードマップとの関連というのは、どのようになっているのでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　危機管理監。 ○危機管理監（井上　寛君）　栗東市のハザードマップの関係でございますが、昨年、こういった防災マップを配らせていただきまして、その中に、市内一円の今おっしゃっていただいています地先の安全度マップという形でお知らせをさせていただいております。この安全度マップにつきましては、１００年確率で時間１０９ミリメートルという中で表示をさせていただいております。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　ありがとうございます。　ちょっと観点を変えていきたいと思いますが、先ほどから雨水の貯水の話をしていますが、活用といった意味で、ちょっと質問させていただきたいと思うのですが、先般、フォーラムがありまして、そこに参加させていただいたら、今、滋賀県の中で、雨水のタンクに補助を出している団体が３団体あるということで、大津市、東近江市、栗東市ということで、３００人ぐらい来ていたのですけど、そこでちょっと、うちもだということで喜んでいたのですが、そこで講師の方が、ただし栗東市は３月でおやめになられますと言われたので、ガクッときたのですが、そういった意味で言うとね、法律がこういうふうに今できてきて、逆に後押ししているのに、ちょっと時代に逆行しているのではないのかなという部分もありますし、以前の太陽光の助成金の問題もしかりだと思いますが、実際、この助成をやめた理由、やめたというか、まだ３月一杯ですね、やめる理由と、これまでの助成の実績はどうだったのかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　お答えをいたします。　雨水貯留タンクの助成制度の廃止でございます。これにつきましては、議員のほうは、時代に逆行しているというふうに仰せでございますが、私どもは、こういう言い方をすると失礼かもわかりませんが、たまたまといいますか、切り口がですね、ちょっと違った観点から取り組みをさせていただいてきた。ご承知のように、私どもでは、第二次環境基本計画におきまして、循環型社会の実現に向けてというような項目を掲げております。その中で、４つの、市民の具体的な行動事例を掲げさせていただいておりまして、その中の一つの項目に、いわゆる循環型社会の実現に向けての行動例という部分の中で、例えば、ごみなりにくい商品を選択する。あるいは、生ごみの水切りをして減量化に努める。そういった中の一つに、いわゆる、雨水貯留タンク、レインセラーなどを設置して、雨水を有効に使いましょうというような項目をあげております。こういった部分の中で、平成２５年度から２カ年に限り、これを対応してきたというものでございます。これは、この行動例を、具体的にこうして助成制度を活用することによって、市民の環境意識の高揚をさらに加速を求めてきたというものでございまして、これらにつきましては、今日まで太陽光発電の設置促進も、国のネドが実施いたします部分の上乗せをして、５カ年に限り過年度で対応してきた事例もございます。あるいは、また、ゴーヤの苗という部分の中で緑のカーテン事業、これは苗を配布してきた。あるいは、また、その苗の配布だけでは財政事情を鑑みますと、それはだめだというようなことの中で、例えば、廃油を流さない。てんぷら油とか使われたものを、滋賀がいいもん市等連携する形の中で、そこで持ち込んでいただいた方にゴーヤの苗を配布してきた。そういった形の中で、さまざまな部分に対しまして、有期限、短い期間の中で、さまざまな分野においてやってきた。それの一例でございます。ただ、そうした中で、議員仰せのように、県内３市の取り組みでございますが、その中で、栗東が、いち抜けたというような形になるわけでございますが、今後につきましては、こういった今のこの法律の趣旨を鑑みながら、あるいは、また、いろんな市民が取り組んでいただく部分、これのみならず、いろんな多方面でその環境基本計画に掲げます目的、いわゆる、そういった社会実現に向けてのいろんな方策で取り組んでまいりたい。今いただきました、そういった部分もトータルに含めながら、今後についてもまた検討はしてまいりたい。この貯留タンクそのものの助成制度を維持するどうこうでなしに、トータルな中での取り組みを検討していきたい。かように考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（髙野正勝君）　もう一度、環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　二点目の、実績でございますが、実績につきましては、平成２５年度で２７件、本年度で１６件の、今日まで４３件でございました。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　早いうちから一生懸命に取り組んでもらっていたことはわかりますし、ちょっと早かったのかなと思いますが、時代も後押ししてくれていますので、ぜひ検討のほうを願いたいと思いますが、これをいいますのも、自分の住んでいるところを言うのも何ですが、一昨年の台風１８号の中でいうと、大体１,０００平方メートルのところが、大体８０センチメートルぐらい浸かったのですね。それで言うと、８００立方メートル、ですから８,０００リットルですから２００リットルの雨水タンクを４０個置けば、一定保てたのではないかな。当然、水はどんどん流れてきますので、満潮に８０センチメートルになった時点から、完全に道路が見えるまでが１時間半でしたので、少なくとも１時間半、その雨水をためておいてくれれば、あそこまで被害は大きくならなかったのかなというのも、実感として思いましたので、これからの施策として、やはり雨水をためるということも、一つの地域住民としての責務かなというふうに考えているところですので、さらなるご検討をお願いしたいと思います。　また、ちょっと水道のことについてお聞かせ願いたいのですが、日本は、今どこでも、どこに行っても安全で安心で、そして安い水を飲んで、そういう水の資源の恩恵にあずかっているわけですけれども、水道法の第１条に掲げられているのが、正常にして豊富、低廉な水の供給を図り云々とややこしいのですが、言えば、安全で豊富で、しかも安い水を好きなだけ提供しますよということがうたってあるのですが、ここをやっぱり、いま一度、考え直すべきかなというふうに思うのですが、水はやはり有限だということと、最近はやっぱり水処理も高度になってきて、そのコストもかかりますし、当然、水道管だのそういう施設のコストもかかるということで、決して安価な水ではなくなってきたのではないのかなというところですので、そろそろ環境に関する面で言うと、トイレの水、そして庭にまく散水、そして洗濯などにも水道の水、そこまでそんなにきれいな水が必要なのかなということを考えると、コスト削減というか環境を考えた場合にはいいのですが、水事業として、水道事業としては、この辺の考え方はどういうふうなものか。若干、水道料金、使用量は減るわけですから、その辺の考え方というのをちょっと聞かせていただきたいなと思います。 ○議長（髙野正勝君）　上下水道事業所長。 ○上下水道事業所長（南　博君）　水道水のことなのですけれども、現在、節水型器機とかということで、使用される水量が減ってきているというふうなことがあります。水道事業所としては、やはり水道を使っていただいて、その料金で経営をしておりますので、当然、今の施設でつくられる範囲の水は、どっちかというと使っていただきたいというふうに考えております。環境を考えると非常に矛盾はするのですけれども、あくまで飲み水、安全な飲み水を安定的に供給するという責務を持って、水道事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　水道事業と私が言っていることが、なかなか相入れないような状況も現実としてあるということは、私も認識しておりましたので、ちょっとしっかり聞いておこうかなと思いましたので、後ほど、また、ちょっと質問はさせていただきますが、そういった中でありますが、今度は下水道のほうで聞きますけど、先般の台風の中で言うと、かなりの量が、１時間４４ミリメートル、トータルで４００ミリメートルを超えましたか、の流量が流れて、一定、川だけではなくて当然、下水にも入っていくわけですが、当然、予測されない量が下水の中に入っていく。そうなると、当然、下水処理料というのがあがってくると思うのですが、水に名前は書いていませんし、水に栗東市と草津市の分け目もありませんので、その辺の料金の案分というのはどのようにされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　上下水道事業所長。 ○上下水道事業所長（南　博君）　平成２５年の台風１８号で、矢橋の処理場では、通常の５倍以上の水が入ってきたということでございます。それの水の処理につきましては、当然、流している市町が負担をしていくということで、それぞれの負担分を請求をいただいて、お支払いをしたといったところでございます。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　ある一定、量なのか人口なのか、そこはちょっとわかりませんが、案分してきたというのですね、わかりました。　もう一回、下水道事業のことで聞きますが、下水道事業では、汚水を私費、私のお金、個人負担、雨水は公費という、何か決め事が原則になっていると聞いたのですが、要するに、下水道に雨を流す場合は公費を使うよと。今言われたように、公費で案分しましたよということだと思う。流すというか不明水も含めて入った分の話ですよ。公費でやるわけですよね、私が払うわけではないので。そういったことなのですが、個々の建物、私の家とかいろんな個々の建物の敷地にたまった水とか、私はためろと言っていますので、ためた水を下水道に流すというか、流すときには、当然、これは私費になりますよね。例えば、ためて洗濯やお風呂に使いなさいよ、使ったらどうですかと、私、先ほど言いましたので、そうなると当然、下水に流れますよね。そしたら、ためた雨水の料金というのは下水道に流れていきますので、当然、下水道料費にかかってくるというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（髙野正勝君）　上下水道事業所長。 ○上下水道事業所長（南　博君）　栗東市の公共下水道は、基本的には汚水を流す下水ですので、雨水が入ってきてはならないというのが基本でございます。しかしながら、構造的なものとか、それから人的に誤接続なり洪水のときにマンホールのふたをあけてしまうとかいうことで、不明水がどんどん流れていくと。そういった処理につきましても、当然、その使用料のほうから、処理に負担をしているということでございます。　雨水についての公費というのは、やはり雨水幹線、今までの都市下水道ですけれども、そういうところに流れる雨水については、当然、公費でこれは賄っていくというものでございます。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　もう一つですが、先ほど言いましたように、家で貯水しますよね、貯水したものを、雨水って結構きれいらしいのですよ、本当にきれいらしくて、最初の２ミリメートル降った雨をのけると結構きれいな水で、基本的に蒸留水ですので、きれいで軟水で洗濯にもいいということで、選択の泡立ちもいいということなのですが、それは実験で見ましたけれども、いずれにしても、貯水して洪水対策にもなるし節水対策にもなるし、でも使った水は当然、下水に流しますよねと。水の家庭排水として出してしまいますよねと。そうなると当然、下水道料金はかかってきますよねという話なのですが、そこは当然の話ですよね。 ○議長（髙野正勝君）　上下水道事業所長。 ○上下水道事業所長（南　博君）　下水道料金の算定ですけれども、当然、今は上水のメーター、これを基本として請求をさせていただいておりますので、雨水を使った、例えば、それをお風呂に使った。それを下水に流してしまったとなると、そこはもう不明水の域になります。ですので、皆さんがご負担いただいている使用料の中から、それは処理されるというふうなことになります。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　わかりました。いずれにしても、法律もできたばかりというのもありますし、今まで、ためて使うと、ためて流すのはという、ためて使うというのがないので、こういった料金体系の問題も出てくるということで、課題も多くあげられていましたので、また、お互い研究していければというふうに思っています。そして、先ほど福祉の話も出ていましたけれども、福岡の樋井川の話では、そういったことも福祉として取り組んでいくのだと。雨水対策を福祉として取り組んでいくのだということで、本当に大きな取り組みになるというようなことが予測されているということです。　冒頭に言いましたように、流せば洪水、ためれば資源という言葉にあるように、何かと厄介な扱いをされる雨ですけれども、新たな発想による活用で立派な地域資源になり得るというふうに思っていますので、そういったことが幾つかの事例で証明されているということで、東京都墨田区にあります、「両国さかさかさ」という取り組みがありますが、さかさかさというのは、傘を逆さにしたから、逆さの傘ということでさかさかさなのですが、逆さにした傘に雨水をためて、それを下に流して、下に６００リットルの貯水を入れて、そこから普段は両国のあの辺の花に水をやったりはしているのですが、そこで実験装置も設けていて、また、それをポンプでくみ上げて、雨が降ったら管からずっと水門、水の流れる門が見えて、触れるようにもなっているのですけれども、そういったことが一つのまちのシンボルになっているというような取り組みもありますし、もっと進んだところで言うと、大雨が何ミリメートル以上降った場合には、家庭のお風呂の水は流さないでくださいということまできめられている。これは大阪の寝屋川市ですけれども、寝屋川流域の方々にはそういった約束事もできているということで、やはり、この雨水に対する意識というのは、どんどん変わってきているのかなというふうに思いますので、困ったものだなではなくて、やはり、ためて洪水を減らして、それをいろんなものに使っていけるような時代にきたのかなというふうに思っています。そういった意味で、また取り組みを願えればと思います。　どうですか、市長、栗東市にもこの雨水、基本ただでございますので、これが栗東資源として何とか天からの恵みとして与えられる分について、これをしっかりと使っていくことを、今後、検討願えればありがたいと思いますが、市長、一言お願いします。 ○議長（髙野正勝君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　私はいろんな考え方があって、昔から治水というのを、水を治めるというのは大変重要なことで、そのことはどの時代においても、どんな当時の実力者たちがやっても、なかなかできないということは、平家物語はじめ、多くのところで語られてきたものであります。ただ、今の時代にあって、両面から考えていくというのは大変重要でございまして、先ほどの上下水道所長がお話をさせていただきますように、上下水の観点、それから雨水の観点、その環境面でどう活かしていくかという観点、いろんな面でこれから考えていかなければならないと思っています。この中にあっては、ハード面、ソフト面、それから家庭でのご協力をいただく面、いろんな観点で事を進めていかなければならないわけですが、環境の計画を立てさせていただいていることを、やっぱり、しっかりと私どもとして実践をしていくこと、ここから始まってくることもありますし、ここから先にいろんなアイデアをいただきながら、取り組みを進めるということは大変重要だと思っています。　私も、家でよく小さいころからお風呂のお水で洗濯するというので、バケツ持って一生懸命入れていたことを思い返しておりますが、雨水に関係しても、お花の水やりに使わせていただいたりいろいろとしております。やっぱり、とにかく私たちができることは、まずはできることからそうした啓発事業、また、いろんな個々それぞれが取り組むべきことをやっていくこと。それから、もしもの災害のときに、しっかりと備えていく取り組みを一方で進めること。そこにプラス安心・安全という部分を、どう行政として担保できるかという面を捉えながら、今、議員ご指摘いただいたことを、いろんな形で検討していくことが重要だと思っております。しっかりと栗東市として取り組みを進めていきたいと思いますので、また、ご協力をいただきますようにお願いを申し上げます。 ○議長（髙野正勝君）　１２番　田村議員。 ○１２番（田村隆光君）　ありがとうございました。　私は、この１年、地域資源ということにこだわって質問をさせてもらいました。登録商標の問題、特許の問題、そして１２月は森林の活性化の問題等について質問させてもらいましたが、今回の雨水は、本当に小さいころから普段、生活にあるものがエネルギーになるのだと、資源になるのだということを、改めてこの法律ができたことによって、再認識したような状況でございます。そういった意味で、公共施設が建て替えるとき、また、公共施設の責務としての地下貯留であったり、そういったことが、逆に言うと、洪水を防ぐということにもなろうと思いますし、それをしっかりと壁面緑化とか散水とか、ヒートアイランド現象を抑えることになるとか、いろいろ効果もありますので、頑張っていければなというように思います。当然、これ建築家の方というか建築学会のほうでも、ガイドラインをもうつくられておりますので、そういった意味では、新たな建築の手法として、この貯留と浸透ということが、これから主流になってくるのかなというふうに思いますので、その辺との運用を重ねがら、頑張っていければなというふうに思います。　雨水の新時代は始まったばかりだというふうに思いますが、お互い知恵を絞って活用できればなというふうに思います。　これで私の個人質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（髙野正勝君）　以上で、１２番　田村隆光議員の個人質問を終わります。　これをもって、個人質問を終結いたします。　～日程第３．議案第１号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて　から　　　　　　　議案第３６号　平成２７年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について　までの　　　　　　　３６議案の委員会付託について～ ○議長（髙野正勝君）　日程第３．議案第１号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから、議案第３６号　平成２７年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算についてまでの３６議案の委員会付託についてを議題といたします。　お諮りいたします。　議案第１号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙野正勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。　意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙野正勝君）　本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙野正勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１号は適任と認めることに決しました。　お諮りいたします。　議案第２号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙野正勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。　意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙野正勝君）　本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙野正勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第２号は適任と認めることに決しました。　お諮りいたします。　議案第３号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙野正勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。　意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙野正勝君）　本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙野正勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第３号は適任と認めることに決しました。　休憩いたします。　付託表を配付いたさせます。　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時２３分　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時２４分 ○議長（髙野正勝君）　再開いたします。　議案第４号から議案第３６号までの３３議案につきましては、会議規則第３７条第１項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　～日程第４．議案第３７号　平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第７号）について及び議案第３８号　平成２７年度栗東市一般会計補正予算（第１号）についての２議案の一括上程・審議について～ ○議長（髙野正勝君）　日程第４　議案第３７号　平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第７号）について及び議案第３８号　平成２７年度栗東市一般会計補正予算（第１号）についての２議案の一括上程・審議についてを議題といたします。　市長から、提案理由の説明を求めます。　市長。 ○市長（野村昌弘君）　ただいま上程されました追加議案、２議案の提案理由の説明を申し上げます。　議案第３７号及び議案第３８号につきましては、先に閣議決定されました、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応するため、新たに措置された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、地方創生に向けた先行的な施策や消費喚起のための事業を積極的に展開することとし、関係事業費を、平成２６年度一般会計補正予算へ計上したものであり、併せて、平成２７年度一般会計予算のうち、平成２６年度予算に振り替えて実施する事業費を減額調整するものであります。　まず、議案第３７号　平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第７号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億８４８万５,０００円を追加し、予算の総額を２２３億５,７４１万１,０００円とするものであります。　主な歳出につきましては、プレミアム付商品券発行事業など、このたびの国の緊急経済対策に対応する関連事業費を計上したもので、総務費、衛生費、商工費の増額でありまして、歳入につきましては、国庫支出金等で調整しております。　また、第２条、繰越明許費補正につきましては、事業執行の都合により、（仮称）栗東市人口ビジョン等策定事業のほか、５事業を追加するものであります。　次に、議案第３８号　平成２７年度栗東市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ４,１５８万円を減額し、予算の総額を２３２億４,８４２万円とするものであります。　先の緊急経済対策として、平成２７年度一般会計予算のうち、平成２６年度予算に振り替えて実施する事業費を減額するもので、歳出につきましては、衛生費の減額でありまして、歳入につきましては、繰入金で調整しております。　以上、追加２議案の提案理由の説明といたします。　ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（髙野正勝君）　ただいま上程されました、議案第３７号　平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第７号）について及び議案第３８号　平成２７年度栗東市一般会計補正予算（第１号）についての議案審議を行います。　質疑は会議規則第５１条第１項ただし書きの規定により、これを許します。　質疑の回数は３回まででありますのでご留意ください。また、議員、当局とも、発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。　それでは、１議案ずつ質疑を行います。　まず、議案第３７号　平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第７号）について、質疑を行います。　質疑はありませんか。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　それでは、議案第３７号について、二点質問をいたします。　まず、総務費です。０２４９と０２５５なのですけれども、それぞれ０２４９で、委託料として９８５万円が計上されています。０２５５が、同じく委託料として２５８万２,０００円が計上されていますが、これ委託ですから、どこかに何かを依頼するということなのですけれども、どこに何を委託される料金なのかご説明をお願いいたします。　もう一点が、次のページ、７ページで、商工費ですね。０７２４の金勝周遊バス運行補助金でお尋ねするのですけれども、これ確か今、金勝のほうには金勝寺でしたかね、シャトルバスが運行されているわけですけれども、それを周遊バスにするというふうに確かお聞きしているのです。それについてなのですけど、シャトルバスは今までは行ったり来たりだったのですが、ぐるぐる回るということになるのですけど、回るコースというのは、どういったところを回るコースのバスになるのかということと、料金設定についてはどのようにされるのか。その運行時期、運行日等について、明らかにしてください。　よろしくお願いいたします。 ○議長（髙野正勝君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（伊達正幸君）　まず、ご質問の一点目でございます。　０２４９のところの委託費でございますけれども、これにつきましては、人口ビジョンあるいは総合戦略の策定に係る委託料ということで、あくまでも事務支援という形で委託をしていくものでございます。これを、どこにということでございますけれども、今後、積算等をいたしました後に、入札等により業者のほうに発注をしていきたいというふうに考えております。　また、０２５５でございます。　これにつきましては、（仮称）シティーセールス戦略ビジョン策定業務に係る委託料ということで、これも同じく事務支援という考え方の中で、今後、入札等により、業務発注をしていきたいというところでございます。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　二点目の、金勝周遊バスの関係についてお答えをします。　まず、コースでございますが、コースにつきましては、ＪＲ手原駅から金勝寺までの区間で、コミセン、金勝、大野神社、片山の交差点、また、九品の滝、県民の森横にございます泣き地蔵、あるいは、また、道の駅こんぜの里りっとう、そして金勝寺までと、こういった部分をずっと周遊しながら回るコースでございます。　次に、運行期間でございますが、これらにつきましては、従来の金勝シャトルバスを運行しております期間でございます、４月から６月並びに秋につきましては１０月から１１月の土日、祝日を運行するものでございます。 ○議長（髙野正勝君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時３４分　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時３８分 ○議長（髙野正勝君）　再開いたします。　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　大変失礼をいたしました。　料金でございますが、まず、現在、もう確定というか決めておりますのは、片道料金としては５００円、いわゆる１日周遊として、乗りたい放題と言われるものですね、１日券としては６００円を今現在考えております。ただ、先ほど申しましたように、金勝地区の大野神社でありますとか九品の滝、あるいは道の駅と、いろんなところで乗り降りされる部分が出てまいりますので、それに係ります区間料金についての設定はですね、必要であろうかなということで、ちょっとこれは今現在検討中というような形で、現在のところ、片道と１日周遊券というような形のみ料金を確定しております。こういった状況でございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　ご答弁ありがとうございます。　もうちょっと追質問をいたします。　最初の総務費の関係ですけれども、委託料が二つありますけれどもね、二つを足したらね、大体これだけでも１,３００万円使うわけですよね。それを業者に委託するということですけれども、やっぱり、今までそういう業者に委託された調査ってね、よく見てきました。それでね、こんな分厚い冊子がきていろいろご報告いただくのですけど、さて、それが何のために生きているのかなというのは、もう一つね、私的に効果が見えないところなのですけれども、今回、この調査というのは、どうしても先々、市政を運営をするのに必要だから、何が何でもするという事業なのでしょうか。それとも国から大半の事務補助があるから、とりあえず今やっておこうという、そういうものなのでしょうか、ちょっとお答えください。　それと、二つ目の商工費なのですけれども、今、周遊ということで、金勝の名所のようなところを幾つか回るということをおっしゃっていただきました。これによって観光ですよね、今までハイキングの方が主体だったけれども、どちらかといえば、観光に来られる方もこのバスを利用していただこうという意図があるのかなというふうに思うのですけど、観光に来られる方というのは、今とても増えている状況ということなのでしょうか、金勝のほうに。それで、そういう方々から周遊バスを望まれる声があって、こういう計画をされたということなのでしょうか。この辺ちょっとその狙いですね、お聞かせ願いたいと思うのですけれども、お願いします。 ○議長（髙野正勝君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（伊達正幸君）　まず、一点の部分でございますけれども、今回、策定をしようとしていますのが、人口ビジョンあるいは総合戦略の策定、そしてシティーセールスという部分でございますけれども、現在、国のほうからの考え方としますと、地方創生ということで、人口減少に対する取り組みということを全国的な各都道府県、そして、それぞれ市町村が独自にされることになります。その中で、栗東市の状況というのは、以前にもお話をさせていただきましたように、いましばらくはまだ人口の増加というのは見込めますけれども、一方、今後、年少人口にあっては、減少というところも見えてきているというところがございますので、やはり、ここは全国そして県内の状況もそうですけれども、タイミングを合わせた中で、今後の施策展開をしていく中では、この時期に必要だということで、実施のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。

○環境経済部長（山口克己君）　二点目の、観光客の増の部分でございますが、この周遊バスの狙いそのものにつきましては、当然のことながら、従来の金勝シャトルバスは、代表答弁でも、多分どこかでお答えさせていただいているというふうには思っておりますが、金勝寺、あるいは、また、金勝山へのハイキングのお客を目的として運行してまいりました。それらに加えまして、栗東の持ちます地域資源をしっかりとＰＲして、誘客増を狙う必要性がある。特に、最近の場合、ちょっと先ほども申し上げました、固有名詞をちょっと出しましたが、例えば、今の大野神社でございましたら、嵐の聖地というような形の中で、たくさんの方々にお越しいただいて、その効果というのは結構ございます。そういった部分もしっかりと狙いながら、いわゆる観光客の交通の手段を確保する。先ほど、中村議員の個人質問、答弁でも答えましたように、こんぜの里周辺の客が相当数あるというのは、それぞれの施設でバスを運行して対応されている、いわゆる町中からですね、約１０分、１５分であそこへ行けるというアクセスの利便性、それは交通手段をしっかり確保したうえでの入れ込み者数というのが期待できるものでございますので、そういった部分から、今回、この観光客の増を狙う部分、それが果たし得る波及効果を狙うというようなところでの、周遊バスというような形に展開をするものでございます。 ○議長（髙野正勝君）　３番　太田議員。 ○３番（太田浩美君）　最後の質問になります。　総務費のほうですけれども、今、政策推進部長のほうから、必要な調査だというふうに言われました。そこまで言われるのなら、そのように理解したいと思いますけれども、やはり、１,３００万円ですから、これは市民生活にとってね、やっぱりプラスに活かされるように、生きるような調査にしていただきたいというふうには思いますので、その辺、税金の無駄遣いにならないように対応してください。　それと、二点目の、バスのことですけれども、今、具体的に大野神社の嵐の聖地というお言葉もありまして、確かにいろんな方がたくさん来られているのは、私も地元なので承知しているところです。ただ、そういう方に今度たくさんバスに乗ってもらおうという、そういうご答弁だったと思うのですけどね、もちろん、そういうことであるならば、やはりね、こういうバスがありますよというＰＲもきちんとして、そこまでやっていかないと、バスの集客増というのはなかなか、今ね、車でどこでも行ける時代ですのでね、難しいのではないかというふうに思います。では、そのバスですね、今の現状でどの程度の利用があって、周遊バスをすることによって、どの程度の集客増を見込んでおられるのか。これについてお尋ねをしていきたいと思います。 ○議長（髙野正勝君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（山口克己君）　シャトルバスの現在の利用者数についてお答えをします。　平成２５年度では、ちょっといろいろ台風の影響、いろんな部分がございまして運休した部分もございますが、シャトルバスの延べ利用人員は４３３名、平成２６年度につきましては、６９７名の方々に利用をいただいております。また、こういった部分の中で、これらの数値を大きく上回るような形でのＰＲは、当然、展開をしていくつもりですし、これらを上回るというような部分は期待をしているところでございます。この数値を上回る、７００人はしっかり上回るという部分については見込んでいるところでございます。 ○議長（髙野正勝君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙野正勝君）　質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。　次に、議案第３８号　平成２７年度栗東市一般会計補正予算（第１号）について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙野正勝君）　質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。　議案第３７号につきましては、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。また、議案第３８号は、会議規則第３７条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。　以上で、本日の議事は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　明１３日から２３日までの１１日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（髙野正勝君）　ご異議なしと認めます。　よって、明１３日から２３日までの１１日間、休会することに決しました。　　来る２４日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。　　本日は、これで散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　散会　午後　３時４８分　地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　平成２７年３月１２日　栗東市議会議長　　髙　野　正　勝　署　名　議　員　　上　田　忠　博　署　名　議　員　　藤　田　啓　仁...

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栗東市議会 2015-03-12 平成27年 3月定例会(第4日 3月12日)

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平成27年 3月定例会(第4日 3月12日)