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平成27年 3月定例会(第2日 3月10日)

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  1. 栗東市議会 2015-03-10
    平成27年 3月定例会(第2日 3月10日)


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    平成27年 3月定例会(第2日 3月10日)               平成27年3月栗東市議会定例会会議録                      平成27年3月10日(火曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.代表質問について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.代表質問について 1.会議に出席した議員(18名)     1番 櫻 井 浩 司 君    2番 大 西 時 子 君     3番 太 田 浩 美 君    4番 伊 吹 みちえ 君     5番 小 竹 庸 介 君    6番 片 岡 勝 哉 君     7番 上 田 忠 博 君    8番 林   史 代 君     9番 三 浦   悟 君   10番 寺 田 範 雄 君    11番 中 村 昌 司 君   12番 田 村 隆 光 君    13番 國 松   篤 君   14番 林   好 男 君
       15番 藤 田 啓 仁 君   16番 山 本   章 君    17番 北 川 健 二 君   18番 髙 野 正 勝 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           平 田 善 之 君   教育長           森 本   明 君   政策推進部長        伊 達 正 幸 君   総務部長          田 中 幸 一 君   市民部長          井 上   寛 君   健康福祉部長        青 木 豊 三 君   健康福祉部理事       野 村 久 司 君   環境経済部長        山 口 克 己 君   建設部長          澤   茂 雄 君   建設部技監         竹 内 智 明 君   建設部理事(兼)   上下水道事業所長      南     博 君   教育部長          内 記 一 彦 君   財政課長          中 嶋   勝 君   元気創造政策課長      西 村   勝 君   総務課長          仁 科 芳 昭 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長              武 村 嘉 章   課長              松 田 光 正   係長              木 村 洋 子              再開 午前 9時30分 ○議長(髙野正勝君)  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しております。  よって、平成27年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(髙野正勝君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により           5番 小竹庸介議員          13番 國松 篤議員  を指名いたします。  ~日程第2.代表質問について~ ○議長(髙野正勝君)  日程第2 代表質問を行います。  これより、議事日程表の順位により、質問を許可いたします。  質問回数は2回までとします。質問時間につきましては、質問者は45分以内、答弁者も概ね45分以内といたしますので、ご留意ください。  また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目の発言は質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目は自席からされますようお願いいたします。  それでは、日本共産党議員団の代表質問を許します。  3番 太田浩美議員。 ○3番(太田浩美君)登壇  おはようございます。  それでは、日本共産党議員団を代表して、平成27年度施政方針に対して質問をいたします。  まず、最初に、質問に入る前に、訂正をお願いいたします。  表紙の質問事項の6番目に、ちょっと抜けておりまして、福祉についてを追加してください。そして同和事業についてが7番になって、以下、8、9、10、11と、番号が一つずつずれますので、よろしくお願いいたします。  それでは、はじめに、2014年10月から12月期のGDPは、消費税増税から半年たつので、増税の影響はほぼ出尽くしたとして、民間調査機関などは、年率換算で4%近い増加を見込むところが大半でした。しかし、内閣府の発表によれば、2.2%と予想を大幅に下回る低いものでした。  政府は、景気は緩やかな回復基調が続いていると言っていますが、これは大企業の立場から見る景気のことです。本来、景気は国民や中小企業の立場から見るべきもので、個人消費は、前期比0.3%増、民間設備投資も0.1%増で、依然と低く、全体として不況が続いていると判断せざるを得ない状況です。  消費税8%への増税や円安による物価上昇などで、国民の暮らしや中小企業の経営は衰退し、格差がますます広がっています。  安倍内閣の経済政策「アベノミクス」は、大企業のもうけを応援するものであり、国民の暮らしを豊かにしたり、地方経済に好影響をもたらすものではありません。GDPの数字の動きがそのことをはっきり示しています。  安倍内閣の経済政策が、市民生活にもたらす影響について、市長の見解を伺います。  安倍内閣は、2015年度予算で、大企業には法人税を減税、大型開発の公共事業には重点的に予算を配分し、軍事費は、3年連続増加で、過去最高額の4兆9,800億円に増大させました。ところが、国民向けには、介護保険の利用料の引き上げ、後期高齢者医療の窓口負担増、年金の削減、生活保護費の削減など、福祉の削減と負担増を押し付ける中身となっています。このうえ、平成29年4月から消費税率10%へ引き上げられれば、ますます個人消費は低迷し、国民の暮らしが立ち行かなくなり、やめるべきと考えます。消費税10%増税による市民生活への影響について、市長の見解を伺います。  施政方針では、雇用が改善傾向にあるとされていますが、派遣・パートなど非正規雇用が、全体の4割近くにまで広がっています。異常な長時間、サービス残業が横行し、過労死・過労死自殺がこの15年間で4倍近く増加していると言われています。最低賃金が余りにも低く、懸命に働いても貧困から抜け出せません。  国会に提出されようとしている「労働者派遣法改定案」は、「原則1年・最大3年」という期限を撤廃し、3年ごとに労働者を入れ替えれば、何年でも同じ仕事で労働者を使い続けることができるようにするものです。また、「残業代ゼロ法案」は、一定の年収を超えた労働者には、残業の上限を決める労使協定を結ばなくてよいとし、残業代を払わなくてもよいとするものです。このような法が定められれば、所得増につながらないばかりか、ますます過労死が増え、雇用の改善にも景気回復にもならないと考えます。  「労働者派遣法改定案」「残業代ゼロ法案」ではなく、非正規労働者を正規雇用にし、人間らしく働ける雇用のルールを確立してこそ、雇用の改善や景気回復につながると思いますが、市長の見解を伺います。  さて、市政について、財政健全化目標に向けて着実な歩みを進めつつ、市民生活のセーフティネットの確保など、重要度、緊急度の高いものの厳選に努め、重点主義に徹した予算として編成したとされています。  平成24年4月から始まった「(新)集中改革プラン」は、平成27年3月末で終了します。市民から「後退した福祉がようやく充実の方向に向かう」として期待の声が寄せられています。消費税増税、物価上昇の影響で、市民生活は厳しさを増しています。こういうときだからこそ、地方自治体の本旨を発揮し、福祉の増進を重点に据えた施策の展開で、市民生活を支える市政運営を求めるものです。  ここで言われる、市民生活のセーフティネットの確保とされる施策、重要度・緊急度の高いとされる施策とは、具体的にどの施策のことを指すのか伺います。  以下、具体的施策について質問いたします。  2番目に、企業誘致と経済政策について。  一点目に、トップセールスによる新たな企業誘致が、産業の活性化や雇用の拡大に寄与するとして、過去には光ナノテックを誘致され、誘致奨励金3億726万円が交付されましたが、地元雇用は伸びず、工場は閉鎖状態になっています。  リチウムエナジージャパンへは、平成22年度から平成26年度にかけて8億9,746万円が交付されましたが、従業員205名のうち、地元新規雇用は5名にとどまっています。多額の奨励金を交付しても、そう簡単に地元雇用の拡大につながらないのが実態です。  LEJへの税収効果を、これまでは赤字続きで、平成26年度、やっと4,700万円の黒字に転じたとのことです。平成27年度以降の税収効果は、さらに増えていく予想をされていますが、企業の経営が先々まで好調に進む保証はどこにもありません。企業誘致での税収確保策には、必ずこうしたリスクがつくことから、不安定要素の高い企業への誘致奨励金制度はやめるよう求めてきましたが、市は、さらに5年延長すると説明されました。  手原産業倉庫とイシダにも、奨励金を交付することが決まっているうえ、さらに広げる意向を示されています。今後の5年間で、どの程度の税収効果を見込んでおられるのか。その対象企業は。雇用や税収の効果が見込める保証はどこにあるのか伺います。  二点目に、国道1号線の交通混雑の緩和対策として進められてきた栗東水口道路が、平成27年度供用開始になります。市はこれを視野に入れ、閉鎖状態であった光ナノテックの操業再開を進めると言われてきました。具体的な取り組みと東部地域の開発に関する見解を伺います。  三点目に、企業事業貸付金について、TSRとCSR2社への貸付金、9億円が返済されない問題では、金銭消費貸借契約等に基づき、返済されるよう全力で取り組むとのことですが、一向に進展する動きが見受けられません。CSRが裁判で「認諾」したあとの返済計画についての交渉は進んでいるのか。同時に、CSRとの間で公正証書が間もなく作成できると言われながら、できない状況のまま1年が経過しています。とても相手に返済の意思があるとは思えません。このような交渉を続けていても意味がないと思われます。もっと踏み込んだ対応が必要ではないでしょうか。その具体策を示されたい。  四点目に、平成30年に返済期日を迎えるクリアゲートに対し、TSR、CSRと同じような事態を招かないようしっかり取り組むべきです。公正証書は作成できているのでしょうか。現状を伺います。  企業事業貸付金の現状から言えることは、税金を企業に貸し付けて、その見返りで市政を運営するというのは間違っているということです。税収増を図るはずが、結果として財政危機に拍車をかけることになり、(新)集中改革プラン等の財政再建プランとして、市民生活にはね返っています。税金は企業に投資するのではなく、そのまま市民の福祉や暮らしを守ること最優先に使うべきです。  自治体の果たすべき役割と税金の使い方について、市長の見解をお聞きします。  五点目に、後継プランについて、引き続き基盤設備整備を着実に進めるとありますが、平成27年度以降の事業内容、その事業に要する財源、完成年度等について明らかにされたい。  都市構造の再構築を図る立地適正化計画の策定に着手するとして、1,000万円が予算化されています。調査・研究・関係機関との協議を実施するとなっていますが、具体的な内容を明らかにされたい。  後継プランの進捗や対象地域との関連性はあるのか伺います。  3番目に、保育と子育て支援について。  一点目、子ども・子育て新制度により、保育士施策を実施するとのことですが、本市の最大の課題は、保育士の確保です。毎年発生する待機児童をなくすためには、正規保育士の増員と臨時保育士の確保に尽きます。平成27年度における正規保育士の採用状況は。退職者を見据え、増員する計画になっているのか伺います。また、臨時保育士の待遇は、周辺市と比べてどういう状況でしょうか。待遇改善を行うとのことですが、具体的に示されたい。  二点目に、本市の保育体制は、正規保育士が約4割、臨時保育士が約6割で、現場は臨時に頼らざるを得ない状態です。このことが保育士不足の大きな要因です。本来、保育士は、正規で対応するのが当たり前です。この点について、市の見解を伺います。  子どもの保育の安定性を考えれば、正規保育士を増やし、臨時に頼る不安定な保育体制を改善するべきです。保育士を確保する側と就労を望む側のニーズに合う、実態に見合った保育士の確保策を講じるとのことですが、どういう保育体制をお考えか伺います。  三点目に、子ども・子育て新制度では、「認定こども園」が一つの柱として位置付けられています。平成20年度に策定された、「栗東市就学前保育における民間活力の活用の基本方針と基本計画」には、認定こども園のことは当然ながら入っていません。しかし、市は、治田保育園、治田西幼児園、金勝第二保育園の民営化を進めるとされていますが、「認定こども園」化も視野に入れておられるのか。市内には法人立保育園が存在しますが、「認定こども園」化の動きはあるのか伺います。  民活計画と合わせて、待機児童解消に向け、本市の公立、法人立全ての保育園、幼稚園、幼児園は、どうあるべきか伺います。  四点目に、新規事業として、子育て支援短期利用事業が実施されます。児童の養育が一時的に困難な場合に、児童福祉施設等で一定期間、養育、保護するとありますが、具体的に本制度を利用できる事由とは。また、一定期間とはどの程度で、保護する施設及び対応できる職員体制は整えられているのか伺います。  五点目に、学童保育について、平成27年度から新制度のもとで、対象児童を1年生から6年生にされます。開所時間の延長に取り組む事業者への支援も行うとされていますが、具体的な支援内容について伺います。  また、公立学童での時間延長は考えておられるのか伺います。  葉山東学童の増築について、拡張規模、増築場所について伺います。  他にも定員を上回り、施設規模が深刻になっている学童もあります。年次的に増築していく計画はあるのか伺います。  六点目に、子どもの医療費助成について、平成27年10月から、ようやく本市においても、ゼロ歳児から就学前までは無料で医療が受けられるようになり、やっと県内全ての自治体で、就学前医療費が無料となります。  中学生までの入院費の助成方法について、償還払いは使いにくいとの声もあり、窓口負担なしでの助成が望ましいと思われます。無料化の拡大に合わせて、制度としての改善ができないのか伺います。
     市内19市町のうち、8自治体が通院・入院ともに中学校卒業まで無料となり、平成27年度はさらに増えると聞き及んでいます。世間の水準は、中学校卒業まで無料が当たり前となりつつあり、さらなる拡充に向けた取り組みが必要です。市の見解を伺います。  七点目に、妊婦健康診査の費用助成は、少子化対策だけでなく、飛び込み出産などをなくして、安心・安全の出産のために妊婦健診の受診を促す手段として、充実されてきた経過があります。  本市で、母子手帳を受けられた方は、本制度を活用し、きちんと妊婦健診を受診されているのでしょうか。受診率について伺います。  妊婦健康診査の費用助成枠の拡大について、現行の助成に対しどのように拡大されるのか。また、本制度改正の実施日は、4月1日からとなっていますが、対象者への啓発はどのようにされるのか伺います。  4番目に、学校教育施設について。  災害発生時の避難所となる、小・中学校体育館の非構造部材耐震補強工事が実施される対象校と体育館以外の校舎等への対応について伺います。  大規模改造工事は、エレベーター設置を、順次、進めるとのことですが、早急に必要とされているのは、暑さ対策としての小学校、幼稚園へのエアコン設置です。学校施設の老朽化とともに、修繕等が必要であることはわかりますが、計画的に進めていくことが大事です。今後、どのような工事予定があり、その中で、エアコン設置の予定を伺います。  二点目に、平成30年度の学校教育センターの建て替えに合わせて、中学校給食を実施するかどうか、保護者だけでなく、幅広い市民から大きな関心が寄せられています。新施設検討委員会で、中学校給食についてどのような議論をされ、どういう結論を出されたのか。これを受け、市は、中学校給食のモニタリングを実施するとしていますが、その目的と実施時期、内容及び中学校給食の要否については、どういう点で見極められるのかを伺います。  県内で中学校給食がないのは、大津市・草津市・守山市・栗東市の4市だけです。4市それぞれにおいて、中学校給食の実現を求める署名運動が取り組まれており、中学校給食のニーズはとても高いと言えます。こうした動きを受けて、大津市は実施を決めました。モニタリングなど必要ないと思われます。1万筆を超える署名の声に応えて、中学校給食の実施を決断するべきです。市長の見解をお聞きいたします。  5番目に、医療と健康について。  一点目、本市の国保税は県内で最も高く、所得300万円の世帯、40歳代、大人2人、子ども2人に年間53万300円、所得の17.6%が課せられています。市民から「高くて困っている」「引き下げてほしい」との声も多く寄せられています。国保加入者は、退職者や自営業者、農業者、派遣労働など、社会保険に比べ所得の低い加入者が多いのが特徴であり、こんなに高ければ生活を圧迫するのは当然です。  国民健康保険法は、第1条で「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。国保は、市民の命と健康を守る医療のセーフティネットであり、社会保障と位置付けた運営をすることが、自治体として果たすべき役割です。その立場から考えれば、国保税は引き下げるべきです。国保税引き下げについて、市の見解を伺います。  二点目に、高齢者インフルエンザワクチン接種にかかる負担も軽減するとされています。  本市の自己負担は2,000円で、県内自治体の中で一番高い額であり、市民から軽減を求める声が多く寄せられていました。今回、どの程度の負担軽減をされるのか伺います。  三点目に、本市のメタボ該当者の割合は、県下で第2位という高いランクになっており、生活習慣病の予防や健康づくりの取り組みを増加する必要性が高い自治体です。この点について、どのように認識されていますか。  本市の特定健診の自己負担1,500円は、県内自治体の中で一番高い額です。近年、健康志向の高まりや受診率向上のために、無料化される自治体が増えており、近隣では、守山市・野洲市・甲賀市・大津市が無料になっています。病気の早期発見、早期治療は医療費の削減にもつながり、本市の財政健全化も促進されるというものです。特定健診の無料化と受診率向上で、市として主体的な健康づくりに取り組まれたいと思いますが、市の見解を伺います。  6番目に、福祉について。  一点目に、「第6期介護保険事業計画」において、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や地域密着型介護老人福祉施設(小規模特養ホーム)などの施設整備が盛り込まれています。依然として多い施設入所待機者を考えれば、必要な整備計画です。整備時期、施設規模について明らかにされたい。  二点目に、介護保険制度の改定で、平成29年4月から要支援1・2の訪問介護、通所介護が介護保険から外され、地域支援事業へ移行されます。雇用労働者やボランティアによるサービスも導入され、介護事業者と比べれば、質的に低下することが懸念されます。これまでと同等の訪問介護・通所介護サービスを提供していくことが求められますが、この点にの対応策を伺います。同時に、地域包括支援センターの増設や職員配置の増員など、地域包括支援センターの充実も重要です。平成29年4月の移行まで、どのように体制を整えられるのか伺います。  三点目に、生活困窮者自立支援法の施行により、自立相談業務・住宅確保給付金・家計相談事業などを、関係課の連携で、生活困窮者の自立の促進を図るとあります。具体的にどこの部署が連携して、どういう体制で相談に応じられるのか。生活困窮者であれば、税で滞納があった場合、他の公共料金においても滞納が認められるケースがあります。これまで担当課ごとに対応されていた納付相談を、今後は窓口を1本化して、当該世帯の実情を丸ごと把握し、組織の横の連携を取りながら、自立相談、家計相談などの生活支援をしていくことが求められます。新体制のあり方について、市の見解をお聞きいたします。  生活困窮者の把握について、市は調査されているのか。どの程度おられるのか伺います。  四点目に、子どもの貧困が深刻化し、高校・大学の中退、進学を諦めざるを得ない。また、義務教育の中で、貧困家庭の子どもの学力低下が社会問題になっています。生活困窮者自立支援事業の学習支援について、対象者、支援内容について明らかにされたい。  現実的に、学習支援が必要とされる子どもは、どの程度存在するのか伺います。  五点目に、生活困窮者自立支援事業の離職者への住居確保給付金の支給について、就労能力、就労意欲のある人を対象に支給するとされていますが、その支援内容について明らかにされたい。  自立のためには、住宅だけでなく就労への支援も必要です。生活保護の受給も視野に入れ、住宅確保、就労、生活安定、自立となるように、サポートしていくことが重要です。  就労支援については、どのようにされるのか伺います。  六点目に、特別支援を必要とする子どもが増加し、養護学校に通う児童・生徒が増え、高等部卒業生の就労先がなかなか決まらない状況が深刻化しています。市内企業、市役所における障がい者雇用率はどの程度でしょうか。福祉作業所はどこも満杯で、新たな施設が必要との声もあります。障がい者雇用の支援策並びに福祉作業所の整備計画と一般就労における雇用拡大についての、市の見解を伺います。  7番目に、同和事業について。  一点目、同和対策特別事業は、平成14年3月末の地域改善対策特別措置法の失効をもって終結しました。しかし、そのあとも「差別事象が存在する」として、継続的に取り組まれてきた自治体もありますが、近年、同和に限定した事業を縮小・廃止し、終結に向かう動きが広がっています。本市では、同和地域に限定した事業がいまだに残っており、終結の目途が立っていません。財政危機との理由で、福祉施策は大幅に削減する一方で、同和事業は温存では、市民の理解は得られません。法が失効した同和事業を市単独でいつまで続けていかれるのか、速やかな終結を求めます。  二点目に、湖南圏域の周辺市では、平成27年度末で、同和にかかわる個人施策は全て廃止されます。  本市においても、早急に時期を明確にし、同和の個人施策を廃止されたい。また、参加者が集まらない地区別懇談会もやめて、部落解放を特別扱いするのではなく、一般施策の中で人権問題の一環として取り組まれたい。市の見解を伺います。  8番目に、防災と安心・安全なまちづくりについて。  一点目、防災拠点施設の基本計画を実施するとありますが、防災拠点施設の規模・内容・場所等について明らかにされたい。併せて、旧中央公民館が、その対象施設として活用される可能性について伺います。  二点目に、避難所用災害トイレ、災害時用井戸の設置が予算化されています。どういう場所に、どの程度整備されるのか、いつごろからされるのでしょうか。いつ起こるかわからない災害時に、即、利用できるよう日常的に管理しておくことが大事です。これらの平常時の管理体制について伺います。  三点目に、防災士の育成事業について、現在、防災士は市内に何名おられ、今年度はどの程度の増員される計画か伺います。防災士として災害時に備え、防災に関する知識を身につけ、日常からの意識啓発や訓練等が必要と考えます。防災士の育成に対しての市の取り組みを伺います。  四点目に、平成27年度は、新耐震改修促進計画が策定されます。その目的、対象となる建築物や耐震改修の内容と計画の内容について、具体的に示されたい。また、公共施設で耐震改修ができていない施設はどの程度あり、今後の耐震化に向けての計画を明らかにされたい。  五点目に、橋梁定期点検に2,500万円、橋梁長寿命化などの市道の防災安全対策に2,500万円が予算化されています。古い橋梁の落下事故がテレビ等で報道されており、こうした不測の事態を招かないためにも、定期点検は重要と考えます。  平成27年度から、市内にある橋梁の安全点検を行う橋梁はどの程度あるのでしょうか。どの程度の期間をかけて点検し、どういう安全対策を講じられるのか伺います。併せて、橋梁長寿命化などの市道の防災安全対策について、ここでいう長寿命化の内容と市道防災安全対策の内容について明らかにされたい。  9番目に、農業と観光事業について。  一点目に、昨年の米価は、前年に比べて著しく低下し、60キロあたり1万円を切るものでした。そのうえ気候の影響では、収穫量も少なく、品質も悪いものが大半を占めました。米の生産米価は1万6,000円を超えています。原価を大幅に割り込んだ販売価格では、企業であれば倒産してしまいます。農業もこの価格では、再生産が不可能になります。大型機械が動かなくなってしまったら、買い替える資金もありません。営農組合も経営を続けることができなくなります。このような事態を放置してもよいとお考えでしょうか。  食料自給率の向上を図るうえでも、世界の主要国が実施している価格補償と所得補償が必要と考えます。市長の見解を伺います。  二点目に、安倍首相が、施政方針演説で冒頭に掲げたのが、農協と農業委員会、農業生産法人の改革でした。その中身は、1に、農協の中央会制度の廃止。2に、全国農業協同組合中央会の一般法人化。第3に、農協への会計士監査の義務付けを行おうとするものです。  全国の農協や農民の声を聞かずに行ったため、当然ながら大きな反発が起こっています。農協破壊につながれば、農業経営を指導、援助することができず、低米価と相まって農地は荒れ、自然環境の破壊につながります。それを防ぐのが政治の責任です。市長の見解を伺います。  三点目に、農業委員会について、公選制を廃止し市長の任命制にし、定数も半減、建議制度を廃止するとされています。農地を守る制度から、農地を開発優先にされかねない事態が懸念されます。農地は食糧生産の基盤です。一定の優良農地を確保することも市政の重要な課題と考えますが、市の見解を伺います。  四点目に、本市の林業は、金勝地域を中心に、戦後、植林を行い、下草刈り、枝打ち、間伐などの手入れを行ってきました。しかし、輸入木材に押されて、採算が合わないと放置された森林が多くあります。この資源を利活用することは、地域の産業起こしにとても大事なことではないでしょうか。間伐材を木製品に活用すること、チップにして燃料や除草に利用することなど、市としての活用策をお聞きします。併せて、林業の振興策について伺います。  五点目に、ミラノ世界食博覧会のテーマは「地球に食料を、生命にエネルギーを」です。  栗東ブランド推進事業として参加するとされていますが、参加の目的、どういう形で参加されるのか。これにより、観光事業としてどういう効果が期待できるのか伺います。  10番目に、「栗東のおいしい水」と旧RD処分場の有害廃棄物対策についてです。  一点目に、「栗東のおいしい水」を安定的に供給するためとして、出庭水源地の拡張工事の完成が掲げられています。出庭水源地の新しい施設は、旧RD処分場に存在する有害物を全て処理できる能力があるのか伺います。  RD処分場の住民運動にかかわった一人として、旧RD産業廃棄物処分場の有害物の撤去なくして、安心・安全の「栗東のおいしい水」はあり得ないと思います。現在、二次対策工事が行われていますが、この工事には、元従業員の証言である地下水汚染を引き起こしている原因物の「深いところに埋められた数千本のドラム缶の内容物」を撤去する内容が含まれていません。少なくともRD処分場の住民運動にかかわった人たちは、ドラム缶の内容物はクリーニングや工場の機械などの洗浄に使用する廃洗浄用剤であり、非常に発がん性の高い揮発性有機化合物であることを知っています。VOCというものですが、そのVOCは、その特性から、比重が重く地中のかなり深いところまで浸透します。RD社は、地下水層を破る深い穴を掘って、これらを埋めていたという証言があります。しかし、二次対策では、VOCの本体が存在する可能性が高い場所は、深さ5メートルほどしか掘削されないため、この本体を撤去することはできません。VOCの地下水への流出を止めることはできないと不安視する声があります。VOCは広範囲に地下水を汚染します。  守山市では、VOCによる地下水汚染が発生し、飲み水まで汚染された実例もあることから、飲み水の安全確保のためには、早期にVOCの発生源を特定し、除去することが求められます。  本市の水道水は、約7割を地下水に依存していることから、RD処分場は、周辺自治会だけでなく、全ての市民の飲み水にかかわる重要な問題であると位置付け、二次対策工事の中で、汚染源の特定とその除去にあたられるよう求めます。  二点目に、RD処分場問題は環境問題であり、市内の環境保全は市の責務です。次世代に負の遺産ではなく、恵み豊かな環境を引き継いでいかなければなりません。この点において、市長の見解をお聞きいたします。  11番目に、教育方針についてです。  一点目に、いじめ防止基本方針に基づき、いじめ問題対策連絡協議会・いじめ問題調査委員会が設置されました。  平成27年度は本格的に稼働し、いじめの未然防止や早期発見・早期解決に向けた取り組みが求められます。そのためには、学校・教育委員会・関係機関・家庭の連携が重要です。  平成27年度は、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題調査委員会を中心に、いじめ問題の現状や今後の取り組みを具体化されると思いますが、その内容を示されたい。  二点目に、教員の多忙化が長年にわたって問題視されています。仕事を家に持ち帰る在宅サービス残業も、慢性化していると聞きます。体を壊し、長期間にわたる休みを必要とされる先生も多いと聞きます。時間外労働と長期間の休み、仕事の持ち帰りの実態はどうなのか、伺います。  子どもたちの健全育成やいじめ問題にかかわって、児童・生徒の変化を見逃さないためにも、教員の多忙化は直ちに改善すべきです。  三点目に、不登校の児童・生徒数は、平成25年度、小学生9名、中学生29名と聞いています。不登校の中には、発達障害やいじめ問題だけでなく、子どもの貧困問題が存在する複雑なケースもあるようです。子どもを中心に、学校や家庭、児童生徒支援室等の連携した取り組みを強化していくことが大事だと思います。平成26年度の不登校の現状と取り組みについて伺います。  四点目に、生活困窮者自立支援事業に、学習支援が位置付けられています。小・中学校は義務教育であることから、こうした事業も活用し、不登校や生活困窮家庭等、全ての子どもに学習の機会を保障し、基礎学力を身に付けることが求められます。この事業への教育委員会や学校教育のかかわりについて伺います。  五点目に、「ありがとうが言える子育て」運動の推進が、昨年度に引き続き掲げられています。こういう啓発運動は子どもたちだけでなく、保護者や地域、周りの人々全てで取り組んでこそ、意味があるものと考えます。現状で、子どもたちへの定着はどうでしょうか。今後はもっと積極的に広く推進していくべきと思いますが、教育長の見解を伺います。  これと一緒に掲げられている「子育てのための12か条」の取り組み状況、今後の施策展開についても伺います。  以上、日本共産党議員団を代表しての質問といたします。  ご答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(髙野正勝君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  おはようございます。  日本共産党議員団からの代表質問について、順次、答弁いたします。  まず、1番目の、「はじめに」についてのご質問にお答えいたします。  一点目の、安倍内閣の経済政策が、市民生活にもたらす影響につきましては、この経済政策の効果を市民が実感するに至るには、時間を要することから、早急に結論を出すものではないと考えております。また、新たな経済対策も予定されていることから、これらの状況を注視し、市民が暮らしの豊かさを実感できるよう、期待しております。  二点目の、消費税増税につきましては、少子高齢化が進み、社会保障関連経費が増加の一途をたどる中、その対応として、意義があるものと考えております。  増税実施に際しては、軽減税率の導入などが検討されており、今後も国の動向を注視してまいります。  三点目の、国の労働法制につきましては、産業・経済のグローバル化や情報技術の高度化などによる産業構造の質的転換、労働者の意識の変化、少子高齢化など、労働を取り巻く環境は目まぐるしく変化している中、日本社会の道筋を定めるものであると認識していることから、注意深くその動向を見守ってまいります。  四点目の、セーフティネットを確保する手法、方策は、社会経済情勢や地域特性、市民ニーズ、自治体の財政力などにより、変わり得るものであると考えますが、(新)集中改革プランをはじめとする類似の改革においては、セーフティネットを堅持した施策展開ができているものと認識しております。  平成27年度予算におけるセーフティネットの確保、重要度、緊急度の高い施策に関しましても、予算に計上しました事業は、いずれも市民生活を支えるうえで必要なものであり、全てがこれらの施策に該当するものと考えております。  次に、2番目の、企業誘致と経済政策についてのご質問にお答えいたします。  一点目の、奨励金の対象となる企業は、株式会社リチウムエナジージャパン、株式会社手原産業倉庫、株式会社イシダの3社であり、今後、5年間で約18億円余りの固定資産税と相当額の法人市民税を見込んでおります。  企業誘致が税収確保と雇用創出や地域経済の発展に大きく寄与してきたことは、今日までの本市の足跡を見れば明らかであり、その効果を末永く継続していくためには、座して待つものではなく、積極的に取り組む必要があると考えます。  二点目の、光ナノテック株式会社栗東工場につきましては、自社での活用や賃貸借、さらには売却も含め、総合的な検討をされている状況にあります。  東部地域については、平成27年度末供用開始予定の国道1号バイパスにより、今後の発展が期待できることから、経済情勢、周辺動向や財政状況を勘案しながら、将来の事業化に向けて年次的に取り組んでまいります。  三点目の、企業事業資金貸付金につきましては、返済の意思を示され、以前に返済計画も提示されていますが、金額が不十分であることから再考を求めています。  株式会社CSRにつきましては、公正証書作成の協議を進めており、その作成後、両社に対して再度、返済計画の提出を求め協議を進めてまいります。  四点目の、株式会社クリアーゲートに対しましては、公正証書の作成を求めておりますが、現時点では、作成に至っておりません。  自治体の本旨は、福祉の増進であることは言うまでもなく、住みやすいまちづくりへの施策の充実は、将来にわたり継続していかなければなりません。  企業誘致による税収効果は、その財源となるものであり、奨励金制度は、その財源確保のための有効な手段であると考えます。  五点目のご質問のうち、一つ目の、平成27年度以降の後継プランの事業内容につきましては、各路線を引き続き推進するとともに、主に、下鈎出庭線2工区の整備を行います。完成年度につきましては、この下鈎出庭線2工区の整備期間である、平成30年度末を目指しております。なお、事業費は、中長期財政見通しでお示ししているとおりであります。  二つ目の、立地適正化計画制度につきましては、今後のまちづくりは、人口減少と高齢化を背景とした都市づくりへの対応が大きな課題とされ、昨年8月の都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行により、創設されました。  本市におきましても、将来的な人口の減少とともに、地域活力の低下を招くなど、さまざまな課題が予想される状況を想定し、対応できる都市政策を、今から検討していく必要があります。このことから、基礎調査を実施し、将来における問題点の抽出など、医療・福祉・教育、文化施設等の生活に必要な都市機能誘導区域の検討や、生活サービス、コミュニティが持続的に確保されるような、機能の誘導に向けた検討、協議に取り組みます。なお、後継プランの対象地域との関係性は直接はありません。  次に、3番目の、保育と子育て支援についてのご質問にお答えします。  一点目の、保育士の確保につきましては、平成27年4月1日付で正規職員の幼稚園教諭、保育士を5名採用し、本年度を上回る133名体制を見込んでおります。また、臨時保育士の待遇につきましては、平成26年度に引き続き、平成27年度におきましても、近隣市との整合を図りつつ、賃金を見直し、クラス担任で月額7,100円の増額をしました。周辺市では、守山市に次ぐ賃金となります。  二点目の、保育体制につきましては、必要な保育士、幼稚園教諭の人員は確保しています。また、臨時職員にあっても、専門職として、職務に自信と誇りを持って保育教育に携わっております。保育士の確保策、保育体制につきましては、月額雇用が望ましいと考えますが、家庭の都合等で短時間勤務を望まれる方もおられることから、より働きやすい環境を整えるなど、今後も月額雇用だけでは必要な保育士の確保が難しい場合は、引き続き、短時間就労による保育士の確保に努めてまいります。  三点目の、認定こども園化につきまして、本市では、平成20年度に策定した計画に基づき、今日まで就学前保育における民間活力の活用に取り組んでまいりました。ご質問の、治田保育園、治田西保育園、金勝第二保育園の認定こども園化は、現在のところ考えておりません。また、市内の法人立保育園における認定こども園化につきましては、現段階では正式には伺っておりません。  民営化に合わせた待機児童の解消に向けた今後の取り組みにつきましては、当面の課題点の解決などを図りながら、引き続き、保育教育の充実に向けて取り組んでまいります。  四点目の、子育て支援短期利用事業につきましては、現在、受入先施設と具体的な調整、協議を行っております。利用の要件としましては、受入可能人員数も限られていることから、児童虐待やそれに準じるようなケースなど、一定の基準を設ける必要があると考えています。また、期間につきましては、受入先施設と連携、調整をする中で取り組んでいきたいと考えております。  五点目の、学童保育の開所時間の延長につきましては、保護者の方の勤務形態などへの対応を図るため、国等の要綱に基づき、開所時間が1日6時間を超え、かつ、18時30分を越えて開所するものを対象に、公立・法人立ともに新制度の中で引き続き取り組むものです。  また、葉山東学童保育所の増築につきましては、平成27年度に予算計上しております。設計委託業務の中で、具体的な施工内容や増床面積を決定していきますが、現段階では、敷地内において既存建物の増築を考えております。  六点目の、子ども入院医療費助成につきましては、平成26年4月から実施しており、現在までの申請者は約70件です。償還払いは使いにくいとのご指摘ですが、入院のみの受給券を、小・中学生全員の約7,000人に追加で交付することは、申請者が対象者の約1%であることや医療機関の負担の大きさから、県内で入院のみの受給券を交付している市町はありません。本市も当面、償還払いの制度を継続していきます。まずは、10月からの制度変更と、将来にわたっての制度の維持継続ができるよう、全力を挙げて取り組んでいきます。
     七点目の、妊娠中の健康管理につきまして、妊婦健康診査のほかに医療的管理が必要な方は、保険診療によって医療機関で実施されております。昨年度、母子健康手帳を発行した方で、飛び込み出産をした方はおられませんので、各種制度を利用して、適切に健康管理を受けていただいていると理解しております。今回の妊婦健康診査の費用助成額の引き上げにつきましては、基本健診受診券の上限額を、現行、第1回から第5回まで各500円、第6回から第13回まで各2,600円、第14回2,730円の、合計2万6,030円から、全14回、一律3,300円の合計4万6,200円とするものであります。対象者には、現在お持ちの基本受診券を、新たな助成額の受診券に交換していただくよう、個別に通知しています。  次に、4番目の、学校教育施設についてのご質問にお答えいたします。  一点目の、小・中学校体育館の非構造部材耐震補強工事につきましては、国が、平成27年度末までに対策が必要と定めている対象は、災害発生時の避難所となる施設で、本市では、9小学校の体育館と3中学校の体育館、柔剣道場であります。それ以外の校舎につきましては、大規模改造工事の実施と合わせて、必要な箇所を順次、実施する予定です。今後の学校施設の工事予定につきましては、平成27年度は金勝小学校の大規模改造工事、大宝西小学校のエレベーター設置工事、小・中学校12校の体育館等、非構造部材耐震補強工事を実施します。  小学校、幼稚園へのエアコンの設置につきましては、その必要性は十分認識しております。  二点目の、中学校給食につきましては、学校給食共同調理場建設検討委員会において、現施設の更新に向けた基本計画案の策定に関して、検討をいただいております。中学校給食に関しましても、メリット、デメリットについてさまざまな意見をいただいております。  委員会は、現在、継続中であり、最終結論までには至っておりません。  モニタリングについては、現調理場で調理した給食を一定期間生徒に提供し、その反応や残食等の状況を確認して、判断材料の一つとすることを目的に、平成27年度の早期に実施します。  次に、5番目の、医療と健康についてのご質問にお答えします。  一点目の、国民健康保険につきましては、保険税と国や県の交付金等で医療費を賄っております。  本市は、この交付金等が少なく、国保財政は非常に厳しい状況です。保険税は、適正な賦課となるよう、毎年見直しを検討しておりますが、医療費が年々増加する中、国保制度を維持して医療の安心を図るためには、保険税の引き下げは困難な状況です。  二点目の、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担につきましては、平成26年10月から開始した、高齢者の肺炎球菌感染病予防接種と同様、接種費用の3割相当額である、1,300円のご負担をお願いしています。  三点目のご質問のうち、一つ目の、メタボリックシンドロームにつきましては、生活習慣病の予備群であり、生活習慣病の発症や悪化予防のためには、この段階で、生活習慣の改善に取り組むことが重要と考えております。  平成26年度からスタートしております、「第2次健康りっとう21」におきましても、新たに健診の領域を設け、自身の健康状態を振り返る機会として、活用していただくことを目指しています。  二つ目の、特定健診の自己負担金につきましては、65歳以上の方は無料です。また、40歳から64歳の方につきましても、非課税世帯の場合、申請により自己負担額は無料となります。  市民の生活習慣病の予防や医療費の適正化に向け、第2期栗東市国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づき、周知啓発や受診勧奨の取り組みを推進し、受診率の向上に努めています。  次に、6番目の、福祉についてのご質問にお答えします。  一点目の、第6期介護保険事業計画における施設整備時期、施設規模につきましては、平成28年度、認知症対応型共同生活介護グループホーム18人分、地域密着型介護老人福祉施設、小規模特別養護老人ホーム29人分、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム30人分の整備を計画しています。 ○議長(髙野正勝君)  しばらく休憩いたします。              休憩 午前10時23分             ――――――――――――――              再開 午前10時35分 ○議長(髙野正勝君)  再開いたします。 ○市長(野村昌弘君)  大変失礼しました。  引き続いて、答弁のほうをさせていただきたいと思います。  二点目のご質問のうち、一つ目の、介護保険制度の改正につきましては、要支援1、2の訪問介護、通所介護利用者が、これまでと同等のサービスを利用できるように、平成29年4月までに、新たな日常生活支援総合事業を整えていきます。国基準をもとに、現行のサービスに相当するものと、緩和した基準によるサービスやボランティア、住民主体による支援など、多様なサービスを想定しており、要支援者の能力に応じた柔軟なサービスが可能となるよう、準備をしてまいります。  二つ目の、地域包括支援センターにつきましては、現在、市直営で1カ所設置しております。今後は、中学校区ごとに設置する方針で、平成28年度に1中学校区の設置を目指します。職員は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を基本に配置します。  三点目の、生活困窮者の支援体制につきましては、社会福祉課に新たに相談窓口を設け、相談支援員、就労支援員を配置し、障がい福祉課、長寿福祉課、子育て応援課等の15課と情報を共有して、各種制度の利用に向け支援を行い、就労や生活資金の相談等、ハローワーク、社会福祉協議会等と連携を図りながら、包括的、継続的な支援により、生活困窮からの自立促進を図ってまいります。  生活困窮者につきましては、所得、資産に関する具体的な要件を設けるものではなく、できる限り幅広く対応することが必要であることから、把握しておりません。  四点目の、学習支援事業につきましては、生活保護受給世帯を含む困窮世帯の中学生、高校生を対象として、受験の準備、学校の復習、宿題の習慣付け等を提供するとともに、対象者の居場所づくりや進路等の相談、高校中退防止のための支援や、親への養育支援等を実施していきます。なお、学習支援が必要な子どもにつきましては、困窮家庭の子どもの全てに支援が必要とは言えず、人数を把握しておりません。  五点目の、就労支援につきましては、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方、または喪失の恐れのある方に対し、家賃相当分の住宅確保給付金を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行いまます。その要件としましては、ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこととあり、月4回以上の面接と支給対象者のアセスメントを行い、その結果に基づいたプランを策定し、状況に応じた支援を実施してまいります。  六点目のご質問のうち、一つ目の、市内企業の障がい者雇用率につきましては、発表されておりませんが、平成26年11月現在の、滋賀県内に本社のある民間企業の実雇用率は1.87%で、全国平均を上回っています。また、平成26年6月1日現在における、市役所の障がい者雇用率は2.77%で、法定雇用率2.30%を上回っております。今後におきましても、関係機関との連携を図りながら就労相談業務を行い、障がい者個々の特性に応じた就労支援を行うとともに、企業への働きかけを行い、雇用促進に努めます。  二つ目の、障がい者雇用の支援策につきましては、障がいのある人それぞれが持っておられる能力や機能、特性を考慮しながら、就労に向けての相談業務を、関係機関も交え、本人やご家族に行うことで、一般就労や福祉的就労につなげています。併せて、就労後の支援につきましても、就労が継続するように、本人へのサポートを関係機関と連携を図り取り組んでいます。また、福祉作業所の整備計画につきましては、国の補助金の有効活用も含め、必要に応じ事業所へ情報提供や支援を行っています。  一般就労における雇用拡大につきましては、就労関係機関などと協力し、今後も雇用拡大に向けての啓発を行ってまいります。  次に、7番目の、同和事業についてのご質問にお答えいたします。  一点目の、人権同和行政に対する考え方につきましては、部落差別をなくし、人権が尊重された社会の実現を目指し、同和問題の解決があらゆる人権問題の解決につながるものと認識しており、「栗東市人権擁護都市宣言」や「栗東市人権擁護に関する条例」に基づき、今後も効率的、効果的な事業展開を図っていきたいと考えています。  二点目の、個人施策につきましては、差別のない社会づくりに向けて、地区別懇談会などの人権教育、啓発を進めておりますが、いまだに差別事件、事案が生じている状況にあります。  行政の責務として、同和問題の解決に向けた取り組みをしていくうえで、一般施策への移行は方針として示していますが、現時点では、限定的な施策は必要であると考えています。  次に、8番目の、防災と安心・安全なまちづくりについてのご質問にお答えします。  一点目の、防災拠点施設基本計画につきましては、防災拠点施設あり方検討委員会から提案をいただいた「防災拠点整備基本構想」をもとに、市役所周辺での候補地の中から、経済性、機能性、安全性、さらに実現性などを考慮して、整備場所、諸室の配置、構造・設備を基本計画で決定してまいります。  二点目の、避難所用災害トイレ、災害時用井戸につきましては、2カ年の計画で、市内9小学校の避難所付近に設置する予定であります。トイレは、下水道に直結する配管に5カ所マンホールを設け、非常時に仮設トイレを設置するタイプのものであります。また、井戸は、断水時の生活用水確保対策として整備し、普段も花壇への水やり等に活用する予定です。設置後は防災訓練などに積極的に活用するとともに、いざというときの有効活用につながるよう、平時から適正に管理してまいります。  三点目の、防災士養成事業につきましては、平成26年度から3カ年計画で、各自治会ごとに1名の防災士養成を目指し、市内全体で150名の防災士の養成を目標に取り組んでおります。  事業初年度の今年度は、2月末現在で47名の防災士を養成しました。また、本市の防災士養成事業以外での、日本防災士会への登録者数は20名です。  四点目の、新耐震改修促進計画の策定につきましては、平成28年度から平成32年度までの期間において、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から、市民の生命や財産を保護するため、市と県が連携して、市内の住宅や建物の耐震化を計画的に促進して、災害に強い栗東市を実現することを目的としております。  対象とする建築物は、原則として、建築基準法における新耐震基準導入以前に建築された戸建て、共同住宅や特定建築物、防災上重要な公共建築物であり、これらの建築物に対して、耐震診断等や木造住宅耐震バリアフリー改修の助成を行い、耐震化に取り組んでいきます。なお、公共建築物で耐震改修ができていない施設は、学校給食共同調理場、旧中央公民館、治田西保育園の3施設です。  五点目の、橋梁の安全点検につきましては、平成27年度から着手します。橋梁点検数は、市内で361橋梁あり、平成30年度までの4カ年で、近接目視により点検を行います。その後、5年間を一サイクルとして、近接目視による定期点検を行い、その結果に基づき、必要となる対象箇所の補修設計と補修工事を実施します。また、橋梁の長寿命化事業は、従来の対症療法的な修繕から、計画的かつ予防保全的な修繕に転換し、維持管理コストの縮減を図るものです。  市道防災安全対策事業は、道路附属構造物である道路照明灯等の定期的な近接目視点検を行い、必要対象箇所を修繕することで、落下や転倒による利用者等の被害の発生を予防するものです。  次に、9番目の、農業と観光事業についてのご質問にお答えします。  一点目の、米価の下落に伴う営農環境につきましては、農地の7割を水稲に委ねる本市の現状から、今後の営農について危惧するところです。こうした中で、日本型直接支払制度をはじめとする諸制度の積極的な活用を図り、営農意欲の低下抑止に努めてまいります。  二点目の、農協改革につきましては、今国会で農業協同組合法の改正が議論されることが想定されることから、今後も国の動向に注視してまいります。  三点目の、農業委員会につきましても、現在、国において、農業委員会制度の改正が進められており、今後の動向を十分注視してまいります。また、優良農地の確保につきましては、人・農地プランの策定や農地中間管理機構による農地集積を進めるなどして、優良農地の維持に努めます。  四点目の、地域材の活用と林業振興策につきましては、域内消費の促進が図れる支援制度の確立や間伐材のパルプ化など、幅広く活用の可能性があることから、先進事例等に学びながら、体制づくりをはじめ研究してまいります。また、こうしたことを推し進めることは、ひいては、本市の林業振興につながるものと考えます。  五点目の、ミラノ世界食博覧会につきましては、世界的な食の祭典、ミラノ世界食博覧会ジャパンデーに、近江の匠「和食弁当実行委員会」が、滋賀の食材を加工した近江和食弁当を出展されることから、その食材として、栗東特産品を一部使用していただくものであります。このことは、栗東特産品をPRする好機であり、生産者のビジネスチャンスともなり、農業生産者の意欲向上にもつながると考えることから、当実行委員会を通じ、参加をするものであり、食を通して観光客の誘客促進を狙うものであります。  最後に、10番目の、「栗東のおいしい水」と旧RD処分場の有害廃棄物対策についてのご質問にお答えします。  一点目のご質問のうち、一つ目につきまして、これまで同様、旧RD処分場由来の地下水汚染と、本市が地下水源からくみ上げて使用している飲み水に、因果関係があるとは認識しておりません。更新した出庭水源地では、特に、クリプトスポリジウムなどを除去するための膜ろ過装置を設置しております。安全な水道水を供給するため、水道法に基づく法的検査以外に市独自の検査もしており、全ての検査項目において、基準値を満たして、安心して飲用いただける状況であります。  二つ目の、旧RD最終処分場問題につきましては、県は、特別管理産業廃棄物相当物を、一次対策工事において掘削除去しました。その後、VOC類の広がりにつきましては、周辺住民立ち会いのもと、実施した現地確認及び土壌溶出試験の結果、他への広がりは認められませんでした。また、今年度から施工されている二次対策工事における鉛直遮水壁工も完了を迎え、次年度からは、底面及び側面遮水工が予定されており、有害物掘削除去と併せて地下水汚染の拡散防止の対応が図られます。これらに関しては、旧RD最終処分場問題連絡協議会において、協議しながら進められるよう、市としてもその対応に努めていきます。  二点目の、旧RD処分場問題は、環境問題であることにつきましては、市としましても、この問題の早期解決のため、二次対策工事が年次的に沿い、着実に履行されること。また、最終処分場の水質等を含め、安定することの確認が、周辺住民はもとより、市民の皆様に安全・安心を提供できるものと考えております。  以上をもちまして、日本共産党議員団からのご質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長(髙野正勝君)  引き続き、教育長より答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(森本 明君)登壇  おはようございます。  続きまして、教育方針について、順次、答弁をいたします。  一点目の、いじめ問題調査委員会におきましては、年2回の定例会で、市内小・中学校のいじめ防止対策の進捗を確認し、情報提供、支援を行うための審議をしていただきます。また、重大事態発生時には臨時で委員会を開催し、調査を行います。  調査は、学校の調査組織に調査委員を派遣したり、調査委員会が主体となって調査を行うことも想定をしております。  いじめ問題対策連絡協議会では、いじめ問題調査委員会の審議内容をもとに、学校や地域での取り組みの現状を把握し、関係機関との連携や、今後、どのような啓発や取り組みが必要であるのかということを協議していただきます。  二点目の、教員の多忙化につきましては、教職員の心身の疲労が蓄積することにより、校務運営の非効率化を招きます。  文部科学省の教職員勤務実態調査結果によりますと、通常期の勤務日における時間外労働時間は、小学校教員で1時間40分程度、中学校教員で2時間10分程度となっております。  本市におきましても、全国平均と大きく変わらない実態が見られ、時間外労働の縮減は大きな課題となっております。  市内の小・中学校では、定時退勤日やノー部活動デーの設定、校務分掌の整理・統合、会議や打ち合わせの見直しなど、学校の実態に応じた具体的な取り組みを進めています。  市教育委員会では、それぞれの取り組みをまとめ、情報交換の場を設け、進んだ取り組みを他校へ情報提供をし、業務改善のための取り組みを共有しております。また、来年度から、教職員に1人1台のコンピューターを配備し、校務の効率化を図ります。今後も現状を容認することなく、それぞれの学校の実態を踏まえながら、業務改善を行ってまいります。  三点目の、市内小・中学校における不登校の実態につきましては、2月1日現在で、市内小学校で9名、中学校で13名です。いずれのケースにおきましても、支援員による登校支援や別室対応、巡回スクールカウンセラーによる面接、児童生徒支援室でのカウンセリング等の支援を実施しております。  四点目の、生活困窮者自立支援法に基づく、生活困窮者の子どもの学習支援事業につきましては、子どもの学習権を保障し、貧困の連鎖の防止を狙いとした事業であると認識しています。  学校は、生活困窮者家庭に限らず、全ての子どもたちに確かな学力を保障する責務を担っており、家庭状況や個々のニーズに合わせて指導してまいります。  五点目につきましては、子どもたちの健全育成に向けて、感謝の心や規範意識、道徳心の醸成を目指し、「ありがとうが言える子育て」運動や「子育てのための12か条」を策定し、この運動を推進しております。「ありがとうが言える子育て」運動の推進につきましては、学校園はもとより、家庭や地域全体で子どもたちを見守り、育てることが大切であります。これまでの学校園の取り組みや諸団体、地域への啓発により、少しずつではありますが浸透してきており、学校評価の結果からも、定着しつつあることが伺えます。今後も関係部署が連携を図りながら、それぞれの立場で取り組むとともに、青少年育成市民会議、自治連合会、市PTA連絡協議会など、地域や諸団体の賛同を得ながら、啓発を推進をしてまいります。  また、「子育てのための12か条」の推進におきましても、学校園での取り組み、保護者への啓発、青少年育成に係る諸団体の研修会や地域への啓発など、関係団体の協力を得ながら、引き続き、推進をしてまいります。  以上をもちまして、日本共産党議員団からの教育方針へのご質問に対しての答弁といたします。 ○議長(髙野正勝君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  それでは、ただいまのご答弁に対しまして、追質問を幾つかさせていただきます。  まず、一点目に、国の経済政策、消費税の増税、労働法制、農協改革、農業委員会制度の改定について、市長の答弁は、国の動きを見守ると言うだけで、市長ご自身の見解が全く述べられていません。  国の政策であっても、市民生活を守るという点で影響があれば、市長として、国に意見を言う姿勢が大事であり、それが市長としての役割であると考えます。これらの点についてどうお考えか、再度お尋ねをいたします。  二点目に、保育士について、133名体制とのことですが、昨年度比で何名増員されたのでしょうか。これに対して、入園申し込みの人数は、今年度、来年度それぞれ何名ですか。保育園、幼稚園において、年齢別に明らかにされたい。  三点目に、平成27年度に18時半を超えて開所される学童保育所は、具体的にどの程度あり、どの程度の延長時間がなされるのか伺います。  四点目に、母子手帳を発行した方に飛び込み出産はないとの答弁ですが、飛び込み出産は、健診を受けない方の出産であることから、母子手帳を持たない方にも発生するのではないでしょうか。こういう実態は、つかんでおられないのか伺います。  五点目に、小学校、幼稚園へのエアコン設置について、必要性を認識されているのであれば、早期に設置計画を立てるべきではないでしょうか。子どもたちも保護者も待ち望んでおられます。  六点目に、学習支援が必要な子どもの数はつかんでいないということですが、実態もつかまずして、どうやって支援体制を組まれるのか。取り組みについてお尋ねいたします。  七点目に、耐震改修ができていない公共施設について、二つ質問をいたします。  一つ目に、治田西保育園は、直ちに耐震化をするべきと思いますが、その計画について伺います。  二つ目に、旧中央公民館は、放置状態になっています。早期に建物の撤去、跡地活用の対策を示すべきです。今後の対応について伺います。  八点目に、栗東市の水道水の約7割が地下水です。現に旧RD処分場の有害物によって、RD処分場周辺の地下水が汚染されています。この二つの事実から、水道水への影響、安全確保という点において、市の因果関係があると認識していないとの答弁は、余りにも危機意識が希薄ではないかと思われます。隣の守山市で地下水が汚染され、水道水にもその汚染水が入ってきた実例がありますので、もっと危機意識を持って、処分場の安全対策や水道水の安全管理にあたるべきです。  九点目に、水道法に基づく法定検査以外の市独自の検査について、検査項目、頻度及び検査結果はどのような状況なのか伺います。  十点目に、教員の多忙化について、目に見える時間外労働だけでなく、仕事の自宅への持ち帰りの実態については、つかんでおられないのでしょうか。多忙化解消のためには、そこまで踏み込んだ対応が必要と思いますけれども、その点についての見解をお聞きいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(髙野正勝君)
     市長。 ○市長(野村昌弘君)  日本共産党議員団からの追質問について、順次、答弁いたします。  1番目の、国の経済対策、消費税の増税等に関する見解につきましては、先にお答えをしたとおりであります。また、市民生活の向上のため、毎年度、国や県に要望を行っております。  2番目につきましては、平成27年度正規幼保職は、133名体制を見込んでおり、昨年度比2人の増員であります。  入園申し込みの人数につきましては、取り下げ申し出分を除き、幼稚園入園の申込数は、今年度は、昨年4月1日現在で、3歳児が436人、4歳児が475人、5歳児が504人、来年度は、この3月6日現在でありますが、3歳児が494人、4歳児が462人、5歳児が465人です。  保育園入園の申込数は、今年度は、昨年4月1日現在で、ゼロ歳児が70人、1歳児が207人、2歳児が234人、3歳児が284人、4歳児が293人、5歳児が297人、来年度は、この3月6日現在でありますが、ゼロ歳児が68人、1歳児が233人、2歳児が254人、3歳児が278人、4歳児が292人、5歳児が296人となっております。  3番目の、学童保育所につきましては、今年度と同様、平成27年度に18時30分を越えて開所する学童保育所は、公立・法人立で12クラブであります。開所延長時間は、公立は19時まで、法人立は20時までとなっています。  4番目の、妊婦健康診査の受診状況につきましては、妊娠の届け出のあった方には母子健康手帳を発行し、健康診査の受診勧奨をしており、届け出のない方については、その実態把握はできません。しかし、出産後に医療機関の指導を受け、届け出られた方に、母子健康手帳を交付した事例は過去にはございません。  5番目の、小学校、幼稚園へのエアコン設置につきまして、学校施設整備は、校舎の老朽化対策工事、バリアフリー化工事等、学校施設のハード面の改善を順次行わなければなりません。これらの大規模改造工事等は、中長期財政見通しに基づき計画的に実施していますので、学校施設の整備状況や財政状況を勘案しながら、検討をしてまいります。  6番目の、学習支援事業につきましては、現在、生活保護世帯の中学生を対象に、昨年10月から国の生活困窮者自立促進モデル事業を受けており、今後、さらに関係課や関係機関との連携を図り、対象者の支援を実施してまいります。  7番目のご質問のうち、一点目の、治田西保育園につきましては、防災上重要な公共建築物として、耐震化が必要な位置付けとなっており、引き続き対応を図ってまいります。  二点目の、旧中央公民館につきましては、解体時期、跡地の利活用方策を、引き続き検討してまいります。  8番目の、処分場の安全対策につきましては、昨年度から始まっている、二次対策工事が計画に沿い、着実に実施され、加えて、浸透水及び地下水の定期的なモニタリング実施により、改善効果を確かめながら、常に危機意識を持って対応してまいります。  また、水道の危機管理につきましては、「栗東市水道事業危機管理マニュアル」を策定し、水質異常をできるだけ早期に発見、検知するための体制整備とともに、常に危機意識を持って取り組んでいます。  9番目の、市独自検査につきましては、農薬類やダイオキシン類、クリプトスポリジウムなどの検査項目について、「栗東市水道水質検査計画書」に記載する頻度により、確実に実施をしております。水質検査の結果は、全て検査項目において基準値を満たしており、市のホームページ上で公表しております。  以上をもちまして、日本共産党議員団からの、追質問についての答弁といたします。  なお、教育方針については、教育長からお答えをいたします。 ○議長(髙野正勝君)  答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(森本 明君)  続きまして、教育方針についての追質問に答弁をいたします。  市教育委員会では、多忙な学校の現状における教員の職務と勤務環境の見直し及び改善が急務の課題であるとの認識のもと、調査、照会、あるいは提出書類の簡素化、校務・業務の効率化を進めております。しかしながら、時間外労働や自宅への仕事の持ち帰りにつきましては、まだまだ改善の余地があると認識しております。今後も校長会、教頭会等で、多忙化の解消の取り組みと職員の健康管理について、機会あるごとに周知徹底を図ってまいります。  以上をもちまして、日本共産党議員団からの、教育方針についての追質問の答弁といたします。 ○議長(髙野正勝君)  以上で、日本共産党議員団の代表質問を終わります。  次に、新政会の代表質問を許します。  9番 三浦悟議員。 ○9番(三浦 悟君)登壇  改めて、おはようございます。  3月定例会において、平成27年度施政方針及び教育方針に対しまして、代表質問の許可をいただきましたので、新政会を代表して、通告に従い質問をさせていただく前に、市長に一言申し上げたいと思います。  かねてから、新政会が要望しておりました、「就学前の医療費の無料化」と高齢者のインフルエンザの負担金の見直しの議案提出をいただきまして、大変ありがとうございました。  お礼を申し上げます。  それでは、質問をさせていただきます。  「はじめに」につきまして、昨年、12月議会において、「まち・ひと・しごと創生法」に係る「地方人口ビジヨン」と「地方版総合戦略」について、市長は、策定に向けて取り組む姿勢を明らかにされました。そして、今期定例会で示された施政方針の冒頭でも、「これに対応しうる陣容を整え、第五次栗東市総合計画後期基本計画と連動する中で全力で取り組む」と、強い決意を表明されています。  地方創生という言葉が、言葉だけで終わらないように、地方自治体が地域の実情に即した、知恵を絞り、本気で取り組んでいかなければならないと考えます。地方創生には、市町村長が地方創生に明確な考えと、意欲を持っていることが重要であると言われています。まず、地方創生に関する市長のお考えと意欲のほどを、具体的にお示しをいただきたいと思います。  次に、財政健全化に一定の明るい兆しが見え、新年度予算では、「プラス創造型」と銘打ち、財政の健全化と社会経済情勢の変化等に伴う、必要な行政サービス提供の両立を目指し、市民に「住んでよかった」と実感いただける市政運営に取り組むと言われています。  そこで質問をいたしますが、市長が方針で述べられている「住んでよかった」と、実感いただけるとはどのようなことか。「実感」ということについても、含めてお聞かせいただきたいと思います。  2番目、「経済に安心を」でございます。  市長は、就任以来トップセールスとリーダーシップにより、地域経済に元気創出を掲げ、税収確保につながる地域経済の発展に向け、自身がセールスマンとなり、さまざまな企業訪問や企業誘致に努められてこられましたが、今日までの成果と今後の課題について、お聞かせください。  昨年策定されました、小規模企業振興基本法との整合を念頭に、その振興を図るとのことですが、中小企業の経営基盤の安定化については、栗東市商工会や関係機関との対応体制の窓口業務が、重要なポイントになると思われますが、どのような形で連携されるのか、また、施策についてのお考えをお伺いします。  地方創生関連事業として「プレミアム商品券」導入により、市内消費の喚起を図るとのことですが、今後の進め方と課題についてをお聞かせください。また、「栗東シティーセールス戦略ビジョン」構想についてお聞かせください。  農地中間管理機構を活用した諸制度を導入し、担い手の育成と耕作放棄地の減少に取り組むとのことですが、交付金制度の活用だけでなく、農業関係団体との連携や人的支援が不可欠と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  地元産野菜等の生産拡大とブランド化の支援、地産池消の推進を掲げておられますが、産官学連携の6次産業化を推進する必要があると考えます。栗東市におきましては、学校との連携が希薄と思われますが、今後の取り組みについてのお考えをお伺いします。また、栗東特産品の指定等についてのお考えを、お聞かせください。  林業の活性化や支援について、林業施業の促進助成や「やまのこ事業」など環境学習をはじめ、さまざまな取り組みがされているのは、一定評価するところではありますが、やはり地域産材が活用されなければなりません。そうしたことから、育林過程で生じる間伐材をはじめ、地域産材の活用において、市内の学校施設をはじめとする公共施設への導入、さらに、県が取り組んでいる琵琶湖産材の利用促進の助成制度を、栗東産材に置き替えて、「栗東方式」で対応等、方策は尽きないと考えますが、市の考え方についてお聞かせください。  観光客を呼び込む事業に取り組んでおられますが、金勝地域の観光シーズンだけのシャトルバス運行だけでは、観光客の誘致にはつながりません。栗東市には多くの史跡・名所があります。栗東駅・手原駅、さらには草津、守山と連携し、観光客の交通手段の確保に努めていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。  3番目に、「子育てに安心を」。  次代を担う子どもたちの健やかな育成のための環境づくりを進めていくため、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の一つの要素として、「子育て希望実現」を目指し、安心して子どもを産み育てる環境を、財政状況とのバランスを見ながら整えるとのことですが、その内容について質問させていただきます。  まず、学童保育の対象が、小学校3年生から6年生までに拡大するということによる入所児童数の増加を、増築予定の葉山東学童保育所以外の保育所で、どのように対応されていくのかお聞かせください。また、子どもがすくすく育つ環境整備として、待機児童の解消が掲げられておりますが、設備の整備だけでなく、幼保の保育士の確保が課題となります。兄弟で同じ保育所へ通園が困難で、結果、待機児童が生じることがあると聞き及んでおりますが、そのあたりを含めて、どのような改善のお考えがあるのかをお聞かせください。  「安心して子どもを預けられる環境」「病後児保育や保育時間の柔軟な保育対応」「困ったときの相談体制」など、病後児保育事業・一時預かりのほかに、子育て支援センターでの交流・相談事業なども子育て支援に重要な要素となります。新規で行う「子育て支援短期利用事業」についても、どのようなものかお伺いしたいと思います。  学校給食共同調理場の更新にあたり、中学校給食について、モニタリング調査を実施するとありますが、どのようなものかお聞かせください。  平成25年4月から、不妊治療にかかる費用助成が実施され、妊娠・出産・子育ての一連の支援が進められていますが、費用助成開始以来の成果をお聞かせください。  四点目、「福祉・健康に安心を」について。  高齢社会に向けた具体的な取り組みとして、「いきいき百歳体操」の普及、「介護支援ボランティア研修事業」「100歳大学」の開催、また、「地域ふれあい敬老事業」や「老人クラブ連合会活動事業」の支援とあり、まさに行政と地域が一体となり取り組まなければなりません。地域との連携をどのように図られるのか、お考えをお伺いします。  また、第2期栗東市障がい者基本計画において、基本理念として、「一人ひとりの個性が尊重され、みんながともに支え合う、共生社会の実現」とされています。今後、共生社会の実現に向けて、インクルーシブの教育システムについては、どのようにお考えかお伺いします。  次に、「湖南広域休日急病診療所」について、開業して約1年が経過しますが、この1年の開業状況と長期休暇中の診療所の混雑など、新たな課題に対しての解決に向けたお考えをお伺いします。  五点目、「暮らしに安心を」でございます。  防犯のまちづくりについて、方針では、「地域の安全は自分たちで守る」を基本的な考えとありますが、公にしかできないことも存在すると考えます。  補助金の新設以外の新たな取り組みも必要と思いますが、具体的に施策をお伺いします。  次に、防災拠点施設整備について、基本計画策定に向けて、市長のお考えをお伺いします。  次に、同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題の解決に向けての取り組みについて、「人権擁護都市宣言」「人権擁護に関する条例」の具現化に取り組むとされていますが、依然として差別事象の発生は後を絶ちません。さらに力を傾注するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、交通施策について、交通渋滞の緩和と交通安全については、関係するところが多くあると考えます。交通渋滞が慢性化しているため、車両が集落の連絡道を「抜け道」として利用してしまい、周辺の道路の危険度をさらにあげてしまっていることも事実です。交通安全確保という観点からも、主要幹線道路整備の促進に向け、さらにお力を注いでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。  次に、コミュニティバスの事業について、くりちゃんバス事業は、公共交通空白地域対策という、セーフティネットとしての側面と利便性の向上という側面の両立という、必ずしも同一でない目的があると考えます。  方針にあるような効率的な運行を、減便以外の方法で実現するためには、現在行っている国、県の補助制度利用だけでなく、スケールメリットを拡大するための広域行政連合の模索等、新たな可能性についても検討する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。  六点目、「行政に安心を」についてでございます。  組織について、適正な人員配置に向けて定員管理診断業務を実施し、市民の皆様にわかりやすい、簡素で効率的な組織機構の構築を目指しますと述べられています。このことに関して質問します。  定員管理診断業務とは、どのような方法で実施されるのか。また、簡素で効率的な組織機構とは、どのようなポリシーに基づくものか。例えば、縦軸組織を主体としたものか、事業を主体とした横断的機能を備えた組織なのか、組織機構の特徴を伺います。  平成28年4月から導入される新たな人事評価に向けて、その基準見直しなどの業務を行いますと述べられている点についても質問いたします。  評価基準の見直しをされるというふうに理解させていただいていますが、見直すことに期待する効果として、どのようなことを望んでいるのかお伺います。  行政情報の提供の中で、既存の広報紙をより見やすくすると述べられていますが、市民と行政のつながりの中で、一番自然な形で生活の中に存在するのが広報紙であると思います。その広報紙をどのように見やすくされるのか伺います。  安定した財政運営のため、「財政運営基本方針」を取りまとめると述べられていますが、財政に一定の明かりが見えてきた状況の中で、安定した財政運営のためと強調され、「財政運営基本方針」を提案されることに、どのような決意をしておられるかお伺いします。また、平成30年度の健全化目標に、どのような影響があるかをお伺います。  最後に、教育方針についてですが。  まず、はじめについてです。  まず、教育行政の責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化等を目的とした、教育委員会制度が改正されましたが、新年度における、本市での教育行政の責任体制について明確にお示しください。  次に、「生きる力」についてお伺いします。  文科省が定める学習指導要領にも「生きる力」の要素として、確かな学力、豊かな心、健やかな体とありますが、栗東に生きる子どもに育むべき「生きる力」はどのようにあるべきとお考えか、お伺いします。  三つの重要な柱について。  人権教育の推進について、誰もが住みよい、人権文化が息づくまちづくりに努めるとありますが、人権文化をどのように定義付けされているのかお伺います。  心豊かにたくましく生きる人を育てる教育の推進について、保護者や地域のかわりに行う公教育が両者に信頼される学校づくりを進めるということは当然でありますが、方針には、保護者・地域のほかに、子どもからも信頼される学校づくりというものがあります。子どもから信頼される学校づくりとは、どのようなものなのかというのをお聞かせください。  具体的な取り組み方針について。  就学前教育においても、「生きる力」の基礎を養うとして、感謝の心や規範意識・道徳性の芽生えを育むとされています。就学前にこれらの教育を行うのは、大変意義深いことであると考えますが、方針にあるように、園と家庭の連携だけでは難し過ぎるのではないでしょうか。その連携に、地域に入っていただくことも重要であると考えますが、市のお考えを聞かせてください。  「確かな学力の育成」について、全国学力学習状況調査の結果を踏まえた「きめ細やかな指導」を推進するとありますが、きめ細やかな指導のためには、きめ細やかな結果の分析が必要不可欠であると考えます。授業改善だけにとどまらない、きめ細やかな分析に基づいた確かな学力向上策が求められています。お考えをお聞かせください。  教職員の資質向上と教育環境の充実について、教員の資質をソフトとすると、その資質を活かすことができるハード面の整備も、整えることも必要であると考えます。資質向上に伴った教育機材の整備についても、お考えをお聞かせください。  生涯学習の充実について、生涯学習を活かした地域活動の支援をされていますが、具体的にどのような活動を支援されるのか、お示しください。  青少年の健全育成について、青少年問題対策としても、「ありがとうが言える子育て」運動や「子育てのための12か条」の取り組みを推進していくとありますが、過去の取り組みの成果・課題をどのように分析されているのか、お伺いします。  生涯スポーツの振興について、東京オリンピック・パラリンピックや第79回国民体育大会の開催を見据えて、競技スポーツの振興を進めるとありますが、一巡目の国体の経験も含め、どのような取り組みをされるのかお聞かせください。  以上、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(髙野正勝君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  新政会からの代表質問について、順次、答弁いたします。  まず、1番目の、「はじめに」についてのご質問にお答えをいたします。  一点目の、地方創生に関する私の考え方と意欲につきましては、地方創生法の目的である、人口減少の歯止めと東京への人口一極集中の是正は、中長期的に継続して取り組むべき課題と認識しております。  本市の実情を踏まえると、人口減少社会にどう立ち向かうのかという点に主眼を置き、「安定した雇用」「新たな人の流れ」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望創出」「安心な暮らしと地域間連携」等について、今後の5年間における地方版総合戦略を策定していく必要があると考えております。併せて、この地方版総合戦略は、地域活性化のために、個別事業の取り組み強化だけで終わるものであってはならず、新たな価値観のもとで、「地方人口ビジョン」から見える構造的な課題を解決するとともに、地域活性化への好循環をつくり、維持・発展させていく戦略でなければなりません。このため、行政のみならず民間活力をはじめとした、あらゆる主体が地方創生の目的を果たせるよう、全力で推進してまいります。  二点目の、「住んでよかったと実感いただける」ことにつきましては、私は、市長に就任して以来、一貫して「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の構築を基本として、五つの施策方針に基づき、市政を運営してまいりました。これらの基本方針や施策方針には、「安心」というキーワードがあります。この「安心」を市民の皆様に提供することこそが、「住んでよかった」と実感いただくことであると考えます。  民間会社等の調査によりますと、交通、買い物、通勤・通学等の利便性に加えて、緑豊かで治安や風紀がよい居住地は、安心できる暮らしを実感できる要素が整っていると言われます。私が進めるまちづくりは、栗東市が当面する課題を着実に解決しつつ、市民皆様が住みやすい環境が整っていると、心から実感いただく定住促進政策を推進し、その確かなデータのもとで、全国から住んでみたいと、憧れを持っていただけるまちづくりを進めることであります。今後も魅力ある豊かな暮らしの創出に全力を注いでまいります。  次に、2番目の、「経済に安心を」についてのご質問にお答えをいたします。  一点目の、トップセールスにつきましては、市長就任以降、現在まで延べ79社を訪問し、情報交換を中心に、可能な限り市政への反映に努めてまいりました。これまで訪問した企業の中には、市外への移転を模索されている中、市内での移転や既存地でのリニューアルを実施された事例もあり、少しずつではありますが、効果があらわれてきていると感じています。
     市内には、操業から一定の期間が経過し、設備や施設の老朽化により、操業の転換期に差しかかっている企業が多いことから、こうした企業に対して、引き続き市内で操業いただけるよう、精力的なトップセールスの展開が必要であり、さらに訪問した企業のフォローアップが課題と認識しております。そのため訪問後においても、連絡を密にし、信頼関係を向上させることで、顕著で持続的な地域経済の活性化につなげられると考えます。  二点目の、中小企業の経営基盤の安定化につきましては、中小企業の実情や消費者ニーズの把握、さらには融資・補助制度などの情報を、栗東市商工会をはじめとする関係機関と共有する中で、支援体制の構築を行い、迅速かつ適格な指導・支援を行うことが、中小企業の持続的発展につながると考えています。また、地域の活力創生の観点から、相乗効果が得られ、地域内循環につながる事業への支援を検討してまいります。  三点目のご質問のうち、一つ目の、プレミアム付商品券につきましては、栗東市商工会との連携により、プレミアム率20%の商品券を、7月発行・販売を目途に取り組んでまいります。課題につきましては、中小企業振興の観点から、商品券の利用が大型店に偏らないような工夫を講じ、小規模店の利用促進を図り、単に日常消費だけではなく、本事業の趣旨であるプレミアム率の効果を、いかに生み出すかということであると考えております。  二つ目の、(仮称)栗東シティーセールス戦略ビジョンにつきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づく国の総合戦略において、基本目標とされた「しごと」「ひと」の好循環をつくり、「好循環を支える、まちの活性化」を図るため、都市の魅力の発信、さらには市民団体、行政が一体となったシティーセールスの取り組みを進めるため、策定するものであります。地方創生が目指す方向の一つとされた、「地方自らが地域資源を掘り起こし、活用することにより、多様な地域社会の形成」を目指し、本市における数多くの魅力あふれる地域資源を活かした、シティーセールスの推進に取り組んでまいります。  四点目の、農業関係団体との連携につきましては、諸制度の改正情報を、農業組合長連絡協議会をはじめ、各種農業関係団体に対し、国や県の協力を得ながら説明会等を開催し、諸制度の活用が円滑に図れるよう取り組んでおります。また、集落営農の将来設計図となる「人・農地プラン」につきましても、集落の方々と、誰が農地を守り活用していくのかなどの課題等の話し合いを重ね、国、県、本市農業委員会と連携をし、効率的な農業経営を具現化するための農地集積や、新規就農希望者等を受け入れるなどの情報提供に努め、本市農業の維持につなげる取り組みについて支援してまいります。  五点目の、産官学連携の6次産業化につきましては、立命館大学や国際情報高校と連携し、イメージキャラクター作成や新商品の開発に取り組み、栗東地域ブランド推進事業を進める中で、新しい視点を持った若い力が本市の農業振興につながるよう、今後も、より一層の連携を深めてまいります。また、農業振興会を通じ、市内で生産されたものに、「やっぱり栗東産」のラベル、あるいは、よりインパクトのあるロゴを用いたラベルのデザイン化などを行い、これらを用いて消費者に対しPRしてまいります。さらには、「りっとう栗太郎かぼちゃ」の生産拡大に取り組むとともに、これらを活かした焼酎の開発や、金勝清流米を用いた清酒づくりの機運が高まっていることから、こうした特産品が開発される取り組みを支援してまいります。  六点目の、林業活性化や支援につきましては、本市が持つ豊富な森林資源を活用し、森林の持つ多面的機能の維持向上を図りつつ、林業の成長産業化を進めるためには、新たな木材需要を生み出すための仕組みや、間伐材を木質バイオマス等の地域密着型エネルギーとしての活用やパルプとしての活用など、木材として安定的かつ効率的な供給体制づくりなど、研究を先進地の事例に学びながら、雇用を生み出し、次世代に継承できる産業の確立を目指し取り組んでまいります。  七点目の、市内の観光客誘致に係る交通手段につきましては、今までのハイキング客を主眼としたシャトルバスから、「(仮称)金勝めぐりちゃんバス」と銘打ち、周遊型バスの展開を考えています。このことにより、ハイキング以外の方々にも名所・旧跡を巡っていただき、さらなる観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。  栗東駅・手原駅、近隣市との連携につきましては、周遊型バスの事業成果をもとに、湖南4市で組織しております湖南地域観光振興協議会において、費用対効果等の検証を行う中で前向きに取り組んでまいります。現在も本市単独ではなかなか実施することが難しい、県内外での観光キャンペーンや旅行業者及び旅行雑誌の記者を招聘して、各市の魅力を現地で感じていただくツアー等の企画・プレゼンを実施する中で、事業化に向けた取り組みをしております。今後も、引き続き広域連携を図る中で、本市の魅力を最大限に発信できる取り組みを行い、観光客の誘致に努めてまいります。  次に、3番目の、「子育てに安心を」についてのご質問にお答えします。  一点目の、学童保育における入所児童数の増加につきまして、市の学童保育は、現状においても、指定管理者である社会福祉協議会の独自事業として、4年生から6年生の受け入れを行ってきている状況から、その枠が全く新規に増加するというものではありませんが、全体的にニーズの高まりに合わせて、申込数も昨年度より増加している状況があります。現在は、来年度に向けた入所調整の最終段階ではありますが、隣接する児童館などの施設を利活用するなどの工夫により対応します。  二点目の、保育園入園につきましては、保育の必要性の指標指数を基本とし、年齢の高い子どもや在園児優先に続き、きょうだいの優先により、入園の内定をしています。つまり上の子どもが入園内定すると、優先的にその下の子どもを同じ園に入園内定することにより、きょうだい別園を避けるシステムとなっておりますが、新規のきょうだい入園の場合、下の子どもの入園内定時に、その枠が優先者の内定により定数に達した場合、別園になる場合があります。この場合、新年度入園までに、再調整の申し込み調整機会を2回設け、転出等の入園内定の取り下げ等で空席ができた場合、再調整によりその解消に努めております。また、新年度が始まった場合においても、転園希望の申し込みに基づき、毎月度の入園調整にて解消に取り組んでまいります。  三点目の、子育て支援短期利用事業につきましては、児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設などで一時的に児童を保護するものです。  本市としましては、平成12年度に実施要綱を策定し、制度の整備を行っておりましたが、当時の受入先施設が遠方であったため、利用しづらい状況でありました。平成27年度からは、子ども・子育て支援新制度の中で、地域子ども・子育て支援事業の一つに位置付けられたことから、受入先施設などを見直し、近隣の児童養護施設と具体的な協議を進めております。  四点目の、中学校給食モニタリングにつきましては、現調理場で調理した給食を一定期間、生徒に提供し、その反応や残食等の状況を確認して、実施の要否の判断材料の一つとすることを目的に、平成27年度の早期に実施をします。  中学校給食は、これらの結果やさまざまな角度からの意見を踏まえて、決定してまいります。  五点目の、平成26年4月から開始しました、特定不妊治療費助成金交付事業につきましては、平成27年2月25日現在で87件の交付申請があり、審査の結果全てに対して助成金を交付しています。  次に、4番目の、「福祉・健康に安心を」についてのご質問にお答えします。  一点目の、地域との連携につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくために、公的サービスだけでなく、住民同士の助け合い、支え合いによる、きめ細やかな支援を受けることができるよう、地域団体やボランティア団体、NPO等の連携により、見守りや交流などの福祉活動を展開していく必要があります。高齢者一人ひとりが主体的かつ継続的に、身近な地域において介護予防に取り組むことができるよう、自治会や老人クラブ、地域サロン、民生委員児童委員、健康推進員など、さまざまな分野の地域団体、人との連携を図り、いきいき百歳体操について啓発を行い、実践団体を増やすとともに、自主活動団体の育成や継続運営の支援を行います。また、高齢者が自らの経験・知識などを活かし、地域活動やボランティア活動などに参加・参画するための機会・場づくりや、それらの活動を継続していくための環境づくりを進めます。  二点目の、インクルーシブ教育システムにつきましては、共生社会の実現に向けて、このシステムの理念が重要であり、構築のためには、特別支援教育を着実に推進していく必要があります。教育委員会におきましても、特別支援教育の推進が必要不可欠なものと捉え、市特別支援教育推進協議会を中心として取り組んでおります。また、子ども発達支援課とも連携を密にし、障がいの特性に応じた指導、個性・能力を最大限に引き出す教育課程の編成、職員に対する指導方法の工夫・改善の研修会を実施しております。 ○議長(髙野正勝君)  ここで昼食のため休憩をいたします。  再開を13時30分といたします。              休憩 午前11時47分             ――――――――――――――              再開 午後 1時30分 ○議長(髙野正勝君)  それでは再開いたします。  午前中に引き続き、市長の答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  それでは、引き続き、答弁のほうを申し上げたいと思います。  これら教育部門におけるインクルーシブ教育システムも含め、障がいのあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い、障がいのある人だけに自立や社会参加の努力を求めるのではなく、全ての市民がお互いに支え合って生活していけるまちづくりの実現のために、今回策定の第2期栗東市障がい者基本計画の基本理念に、インクルーシブと共生の視点を盛り込んでいます。  三点目の、湖南広域休日急病診療所の診療状況につきましては、今年度は、現時点で平成25年度の1日平均85人の約1.8倍、1日平均150人程度の受診者数です。また、それに合わせ、栗東市民の利用も、前年度に比較して約2.4倍程度となっております。  長期休暇中の診療所の混雑など新たな課題につきましては、平成26年から平成27年にかけての年末年始において、12月28日の日曜日から1月4日の日曜日までの8日間連続の診療となり、また、例年より早まったインフルエンザの流行と重なったことから、非常に多くの利用者で診療所が混雑した状況になりました。従来、診療の進行状況につきましては、受付における掲示やスマートフォン等を利用して、受診者へ情報提供してきましたが、今後は調剤の進行状況につきましても、同様に情報提供できるシステムに改修するとともに、このような不測の事態への対応について、2次救急病院と連携を図るなど、関係市と協議を進めてまいります。  次に、5番目の、「暮らしに安心を」についてのご質問にお答えいたします。  一点目の、防犯のまちづくりにつきましては、まず、犯罪が発生しにくい地域環境づくりと、併せて、犯罪被害者にならないための市民意識の醸成が、最優先されるべき課題と考えています。地域コミュニティの交流が活発で、一人ひとりの防犯意識の高い地域環境が目指すべき防犯のまちづくりです。新たな取り組みとして、「栗東市防犯デー」の創設を検討しており、事業の詳細は現在検討中ですが、毎月20日の「地域安全の日」に加えて、市独自の取り組みとして、自治会・自主防犯団体等の参画と、青色防犯パトロール車などを活用した「見せる防犯活動」を前面に計画しております。  二点目の、防災拠点施設整備につきましては、一昨年の台風災害での対応課題を踏まえ、災害対策本部機能と地域防災拠点機能を有する、防災拠点施設の整備を早期に実現したいと考えております。防災拠点施設あり方検討委員会から提案いただいた、防災拠点整備基本構想をもとに、市役所周辺での7カ所の候補地の中から、経済性、機能性、安全性、さらに実現性などを総合的に勘案しつつ、整備場所、諸室の配置、構造・設備を基本計画で早期に決定してまいります。  三点目の、同和問題をはじめとする、人権問題の解決に向けた取り組みにつきまして、部落差別の要因は、「妬み意識」や「忌避意識」「寝た子を起こすな論」が見られ、予断と偏見による差別意識が根強く残っていると考えています。これらの課題は、地域の課題ではなく、市民の課題です。解決のためには、市民一人ひとりが同和問題を正しく認識し、自分自身の姿勢に向き合い、差別をなくすための公道が求められています。そのため、人権を尊重するまちづくりを推進していくためには、正しい知識と理解を深めていく必要があります。市民一人ひとりの気づきや発見を促し、自らが人権問題の解決の主体者であることを感じられるよう、教育・啓発に取り組んでいきます。  四点目の、主要幹線道路の整備につきましては、交通渋滞の緩和として必要であると考えており、国や県施工で事業着手されています国道1号・8号のバイパス整備、渋滞の著しい県道片岡栗東線の拡幅事業などの主要幹線道路整備のほかに、JR琵琶湖線の東西を連絡する幹線道路不足による渋滞解消に向け、都市計画道路大門野尻線の整備、県道栗東志那中線と県道片岡栗東線を連絡する都市計画道路下鈎出庭線の整備などに着手しています。今後も国・県・関係市が連携し、交通渋滞の緩和や交通安全の確保に向けて、これまでに整備されてきた道路ストックとともに、道路ネットワーク形成の早期整備に努めてまいります。  五点目の、コミュニティバス事業につきましては、現在、全路線について、国費または県費の補助採択を受けて運行しています。居住地から停留所までの間の距離が著しく遠方な地域については、運行事業者と協議し、改善に向けて検討してまいります。広域的な運行に伴うスケールメリットにつきましては、平成25年度に、草津市域との統合運行ができている事例もありますので、利便性や経済性等を勘案して検討してまいります。  最後に、6番目の、「行政に安心を」についてのご質問にお答えします。  一点目の、定員管理診断につきましては、市が処理している事務事業量の洗い出しと点検を行い、そのうえでアウトソーシングの可否等を踏まえて、必要となる人員を把握するものであり、それを受けて、行政需要に的確に対応しうる人員配置の適正化を図ろうとするものです。  組織機構のあり方につきましても、診断結果に基づき、事務事業のむらや無駄を是正し、簡素で効率的・機能的で、市民いとってわかりやすい組織を目指します。なお、組織機構の縦軸・横軸につきましては、現行の縦軸を基本としながら、必要に応じ各所属の横断的な協力、連携を促し、効率的な執行に努めることとします。  二点目の、人事評価基準の見直し効果につきまして、現在の人事評価制度は、人材育成の視点を主眼として管理職を対象に実施しております。  平成28年度からの地方公務員法の改正に伴い、対象範囲を全職員に広げるにあたり、評価基準の見直しを含めた評価制度そのものの再構築により、職員の能力・モチベーションを最大限に引き出すことに力点を置きつつ、行政サービスの質的向上につながる制度となるよう取り組んでまいります。  三点目の、「広報りっとう」につきましては、市の最も基本となる情報発信媒体であり、市民と行政とが情報を共有し、「栗東」への愛着心を深め、ともにまちをつくっていく、協働のまちづくりを進める極めて重要な媒体です。このため、平成27年度より広報紙をより多くの市民の皆様に、手に取り、ご覧いただくことを目指し、見やすくわかりやすい紙面、内容を充実した紙面へリニューアルを図ります。具体的には、2色刷りで紙面構成にはめり張りを持たせ、毎月の特集記事を柱に、地域資源を紹介する新コーナー、フォトニュースの増ページにより、まちの元気と魅力を一層伝える広報紙としていきます。  四点目の、「財政運営基本方針」の策定につきましては、「第七次行政改革大綱」における改革項目の一つとして盛り込んでいます。  市民の皆様に「行政の安心」を提供するためには、安定的な市民サービスを維持しうる財政の健全性が必要となります。  本市の財政状況は、土地開発公社問題の解決や(新)集中改革プランの実行により、将来に向けての一定の明るい兆しが見えてきましたが、平成30年度での財政健全化の目標を達成するためには、今後におけるしっかりとした財政規律の確保と、持続可能な行財政運営が必要不可欠であり、これを通じて財政の健全化が、より確かなものになると考えています。  以上をもちまして、新政会からのご質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答えを申し上げます。 ○議長(髙野正勝君)  引き続き、教育長より答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(森本 明君)登壇  続きまして、教育方針について、順次、答弁をいたします。  一点目の、教育行政の責任体制につきましては、4月1日施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正によりまして、旧制度では、教育委員会の代表者は非常勤の委員長、事務執行の責任者は教育長となっておりましたが、委員長と教育長が一本化された「新教育長」を設置することによって、迅速な危機管理体制の構築を図ることなど、第一義的な責任者は「新教育長」となり、明確化されます。この「新教育長」は、市長が議会の同意を得て直接任命することから、市長の任命責任も明確化されます。また、市長が設置し招集する「総合教育会議」が新設され、市長と教育委員会が構成員となることから、市長が教育政策について議論することが可能となり、連携を深めることになります。なお、この法律改正は、経過措置が設けられていることから、現教育長の在任中は旧制度が適用されますので、教育長としての職責をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。  二点目の、「生きる力」につきまして、物質的に恵まれ、機械化、情報化が進む今日の社会におきましては、子どもたちは困難な課題に粘り強く取り組んだり、人と人がつながって協同で活動したり、体を使って体験的に学んだりすることが苦手である傾向があり、栗東市においても、例外ではないと考えております。こういった子どもたちに、身につけさせたい「生きる力」の要素としての「確かな学力」とは、基礎的・基本的な知識・技能を身につけ、じっくり考え、豊かに表現しながら、主体的に課題解決をしていく力を育むことであります。  次に、「豊かな心」とは、自分や周りの人を大切にし、互いに理解し合い、家庭、学校、地域社会において、思いやりの心と社会生活上の規範意識を身につけ、豊かな文化を創造する感性を育成することです。さらに「健やかな体」とは、活発に体を動かし、体験的に学ぶことを積み重ね、心身ともに健全な発育を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送る基礎を培うことであります。  栗東市の次代を担う子どもたちには、社会状況の変化が激しい時代にあっても、これらの力を身につけることで、教育方針に掲げている「心豊かにたくましく生き抜く」ことにつながると考えております。  三点目の、人権文化につきましては、市民一人ひとりが人権尊重の態度を身につけ、地域や家庭、職場など日常生活において、人権が尊重された社会の実現のために、実践することが当たり前となる社会風土であると捉えております。このことから、差別の現実に深く学び、自らが人間としての生き方を問い、互いが尊び合う生活態度を確立するための学習活動や、その取り組みを充実させ、就学前教育、学校教育、社会教育、企業、行政など、あらゆる場において人が人として大切にされる、人権文化の構築を目指しております。  四点目の、子どもに信頼される学校につきまして、学校は、子どもにとって安全で安心して生活できる場であり、子どもたちが目標を持ち、その実現を目指して努力する場です。「子どもから信頼される学校」とは、教師との信頼関係を築き、子ども一人ひとりにとって居場所があり、安心して生活でき、さまざまな活動に主体的・意欲的に取り組み、自分らしさを十分に発揮して学習できる場であると考えています。  五点目の、就学前教育につきましては、人格形成の最も重要な時期であり、「すくすく育つりっとう子保育教育課程」に基づき、「生きる力」の基礎を培うことに重点を置いて保育をしています。その中でも、園と家庭は、特に基本的生活習慣の育成などにおいて、子どもたちの年齢が小さければ小さいほど常に連携し手を携え、ともに成長を支援し見守っていくことが必要となります。また、園運営にかかわっては、園の状況に即して、地域の方々や民生委員児童委員の皆さんにもご協力をいただいております。地域の子どもたちを地域で育てるという考えのもと、今後も地域とともに歩んでいく園を目指して、推進してまいります。  六点目の、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、市全体と各学校において詳細に分析をし、全教職員で課題を共有しています。設問ごとに全国値と比較をしたり、誤答の傾向を分析したりすることで、子どもたちが苦手とする問題の傾向や学力補充が必要なポイントを明らかにしています。これらは全体的な傾向を捉えるだけでなく、子ども一人ひとりの学力の定着度を捉える資料としています。また、学力を支える要因となる学習状況についても、細かく明らかにし、生活習慣や学習習慣の改善を図ることができるようにしています。このように詳細に分析した結果に基づいて、各校においては、教師の意識改革、授業改善、学習習慣、学力補充の視点で目標を設定し、定期的に自己評価して、着実に成果が上がるようPDCAサイクルを確立しています。分析の結果、明らかになった課題につきましては、授業の中で重点的に指導するだけでなく、県教育委員会作成の学び直しプリントなどを活用して、学力補充をしています。さらに、サポート支援員の配置を行い、個別指導の充実を図ったり、「家庭学習の手引き」を作成し、家庭との連携を図ったりするなど、さまざまなアプローチを行い、きめ細やかな指導に取り組んでいます。  七点目の、教育機材の整備につきましては、平成27年度に、市内小・中学校の教職員に、1人1台のコンピューターを配備します。コンピューターの配備によって、ICTを活用した教材作成が容易になり、児童のICT活用を指導する機会も増えることが期待されます。このことにより、教育の情報化を進めるとともに、校務の効率化を図り、教材作成や指導の時間を導き出し、教職員の資質向上を図ります。また、今後も国の補助等を活用する中で、児童・生徒の教育機材の整備を検討してまいります。  八点目の、生涯学習につきましては、人々が自己の充実や生活の向上のために、自らの意志により、自己に適した方法による学びを通して、人が育ち、その成果を地域で活かしていただき、まちづくりへとつながっていくことにあり、市民の方々の学習機会が広がるよう、各事業の提供により支援しております。  そこで、市民の学習の場を提供するため、「子育ち」「まちづくり」「環境」を、社会教育重点3分野事業と位置付け、事業の開催とともに、人権同和巡回講座や高齢者のはつらつ教養大学を、地域の拠点施設である各学区のコミュニティセンターで実施しております。また、生涯学習まちづくり研修会も年2回開催をしております。さらに青少年に向けては、自然体験活動や異文化交流事業などの事業に取り組んでおります。これらの事業に参加され、得られた学びや体験は、参加者個人にとどまるだけでなく、地域のまちづくり活動へとつながっていくものと考えております。  九点目の、「ありがとうが言える子育て」運動や「栗東市子育てのための12か条」の推進につきましては、今日まで、青少年育成市民会議、自治連合会、市PTA連絡協議会等の賛同を得ながら、チラシ、ポスター、のぼり等による啓発とともに、青少年ミニ会議をはじめとする、青少年の健全育成にかかわる諸団体での研修会や大会、さらに、学校・園におきましても、校園長会での周知や実践だよりの取り組みはもとより、学校協議会や保護者会などでも啓発を進めてきました。これらの取り組みによる成果として、数値であらわすことは困難でありますが、「ありがとうが言える子育て」運動につきましては、学校評価結果でも定着をしてきており、また、「栗東市子育てのための12か条」の推進につきましても、この運動が徐々にではありますが広がってきているものと考えております。  急激な社会環境の変化の中では、価値観も多様化しておりますが、子どもたちの感謝の心や規範意識の醸成などは、学校・園だけでできるものではなく、周りを取り巻く大人たちが範を示していくことが大切であることから、地域社会全体で運動を進めていくことが必要であります。今後もこの運動をさらに推進していくため、子どもたちの成長段階に応じた取り組みを関係各課が連携を図り、草の根の運動となるよう、関係団体の協力を得ながら運動の推進を図ってまいります。  十点目の、生涯スポーツの振興につきましては、平成32年に東京オリンピック・パラリンピック、平成36年には第79回国民体育大会が開催されることになり、こうした大会で郷土の選手やゆかりのある選手が活躍する姿は、国民、市民にとって大きな活力となります。  本市におきましても、このような大規模な競技大会に向けた競技スポーツの振興、競技力の向上を実現するため、スポーツをする人、指導する人、支える人の育成や拡大、スポーツを実践できる施設の整備充実に取り組んでまいります。そのために、県、競技団体、体育協会などと連携した、競技者や指導者の育成、次代を担う児童・生徒が行う学校・園や総合型スポーツクラブ、スポーツ少年団等の活動を支援します。また、国民体育大会での本市開催競技が決定した後は、国、県等の支援を最大限受ける中で、施設整備や運営の組織強化に取り組み、もてなしにつきましては、市民や競技団体などのサポートを得て、昭和56年のびわこ国体の経験を活かして、大会の成功につなげていきたいと考えております。  以上をもちまして、新政会からの教育方針へのご質問についての答弁といたします。 ○議長(髙野正勝君)  9番 三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  それでは、順次、追質問をさせていただきます。  まず、はじめにについてですが、地方版総合戦略策定について、新たな価値観のもとで、地方人口ビジョンから課題を検討されているようですが、新たな価値観とはどのようなものをお考えか、お聞かせください。そして、策定に向けた庁舎内の推進体制について、また、議会との連携や進行管理についてのお考えをお伺いいたします。  次に、経済に安心をについて、トップセールスの展開について、訪問した企業のフォローアップが課題であるとされていますが、どのようなことから、その必要性を感じられたのか、具体的にお聞かせください。  次に、農業団体関係等の連携について、取り組みを支援していくとのことですが、集落営農組合組織には、諸制度の活用のための説明だけでなく、書類の簡素化や窓口の支援が必要と考えますが、今後の支援のあり方について、お考えを伺います。  次に、子育てに安心をについてですが、学童保育所について、保育ニーズの高まりに対応するため、児童館を利用するとのことでしたが、設置の趣旨の違う建物を利用しなければならないほどニーズが高まっているのであれば、葉山東学童保育所同様、ほかの施設も増築というような計画を検討されていかなければならないと思いますが、市のお考えをお伺いします。  次に、福祉・健康についてでありますが、湖南広域休日急病診療所の診療状況について、利用者増への対応として、診療の進行状況提供等だけでなく、診療待ちの時間短縮のため、担当医派遣について関係団体との協力体制の構築が必要と考えますが、市の見解をお伺いします。  暮らしに安心をについて、防犯のまちづくりについて、犯罪被害者にならないための市民意識の醸成が必要とされていますが、市民を加害者にしない取り組みも重要ではないかと思いますが、そのことについてのお考えをお聞かせください。  次に、コミュニティバス事業について、草津市域との合同統合運動の実現で、草津地域との統合運行は実現したとありましたが、1市ごとでなく、広域で提供した場合の利便性の向上についての見解を伺います。  行政に安心をについて、組織機構のあり方について、必要に応じて各所属の横断的な協力・連携を促し、効率的な執行に努めるとありましたが、横断的な協力・連携とは、具体的にどのようなこととお考えかお聞かせください。  最後に、教育方針について、教育長の職責について、新制度が他市で始まっていく中、旧制度が適用された状態の教育長として、どのように対応し、職責を果たしていかれるのかお伺いしたいと思います。  全国学力・学習状況調査の結果の活用について、答弁では、設問ごとの全国平均などを比較すると分析されているようですが、調査が学力と学習状況調査とされているように、学習と学習状況を総合的に多面的に集計し、その傾向を把握することが重要ではないかと考えます。クロス集計を行うことを含め、効果が望める取り組みについて、お考えをお聞かせください。  「ありがとうが言える子育て」運動、「栗東市子育てのための12か条」の推進について、成果の分析について、どのようにお考えか。また、この運動の保護者等に対して、浸透状況についてどのように認識されているのかをお聞かせください。また、かねてから各中学校で課題となっている生徒の問題行動について、どのように対応していくのか、市教委の考え方を伺います。  生涯スポーツの振興について、オリンピック・パラリンピック・国民体育大会の開催に鑑み、競技スポーツの振興や施設整備や運営組織の強化に取り組むとありましたが、国民体育大会と同県で開催される全国障害者スポーツ大会における競技誘致については、いかがお考えかお聞かせをいただきます。  よろしくご答弁をお願いします。 ○議長(髙野正勝君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  新政会からの追質問について、順次、答弁をいたします。  1番目のご質問のうち、一点目の、新たな価値観につきまして、地方創生の目的達成に向け、本市が取り組むべき考え方は、先にお答えしたとおりでありますが、そのために見出す新たな価値観とは、地域固有の魅力ある価値であり、それは物だけに限らず、人や自然、風土など多岐にわたります。これからは、行政視点のみからではなく、市民皆様をはじめ、産・学・金・労・言のあらゆる分野の視点で見出すことが重要であります。この新たな価値観こそが地域を新しくつくり変えて、構造的課題を解決することと併せ、地域活性化を持続する核となるものであると考えております。  二点目の、庁内の推進体制につきましては、部長級・職員以上を本部員とした推進本部を4月早々立ち上げるとともに、効率的・効果的な策定作業を進めるために、複数の作業部会を設置する予定であります。  三点目の、議会との連携や進行管理につきましては、定例会ごとに進捗を報告するとともに、議会からのご意見を参考にしながら策定作業を進め、策定後においては、PDCAサイクルによる進行管理を含め、逐一報告していきたいと考えております。  2番目のご質問のうち、一点目の、フォローアップにつきましては、その必要性はトップセールス訪問後、事務レベルでのきめ細やかな協議、調整をもとに、行政の積極的な働きかけにより、企業との結び付きを持続的に強め、トップセールスの狙いがより効果的・効率的なものとなり、成果へと結び付けることができるものと考えております。  二点目の、今後の支援のあり方につきましては、国、県の諸制度の活用にあたり、制度の解説や申請書類等の作成について、窓口対応はもとより、担当職員が地元に出向き、適切に指導し、積極的に利用いただけるよう対応してまいります。  3番目の、学童保育の入所対応と増築計画につきましては、児童の健全な育成に資するため、児童館並びに学童保育所を設置しております。これらの施設を利活用し、待機児童がないよう、学童保育所の運営を行っています。今後も学童保育所の入所状況を見ながら、児童館を利用している学童保育所においては、児童館の利用者に支障がないよう、増築も含め対応してまいります。
     4番目の、湖南広域休日急病診療所では、点滴・処置室を利用することで、最大4室の一般診察室で、4名の医師の診察が可能です。  年末年始には、これを超える受診者があり混雑したわけでありますが、ご指摘のとおり、施設の機能を最大限発揮できる医療スタッフの確保は、必要なことであり、引き続き医師会等関係機関と連携を図りながら、体制の構築に努めてまいります。  5番目の質問のうち、一点目の、防犯のまちづくりにつきまして、市民の意識の醸成には、犯罪の未然防止のための、「犯罪をしない、させない」意識の醸成も重要です。その具体として、万引き、自転車盗など大きな犯罪への入り口となる犯罪の防止が、栗東市防犯デーの大きな取り組み内容であると考えております。特に安易な気持ちで犯罪に手を染める青少年の非行防止や増加傾向にある高齢者の万引き防止など、市民や事業者等が見守る、「犯罪をしない、させない」防犯意識の高揚に努めます。  二点目の、広域連携によるコミュニティバスの運行につきましては、相互に乗り入れができるなどのメリットがある一方で、路線網の検討において、需要予測や費用負担などの複雑な課題が想定されますので、将来展望を見据えて、見直し検討を進めてまいります。  6番目の、組織のあり方につきましては、災害対応など、各所掌の範囲を超えて、横断的に取り組む必要がある案件に対し、各所属が携わる業務の特性や専門性に着目し、相互に協力・連携することにより、効率的・効果的に行政課題の解決や目標達成を図るため、必要に応じて本部体制などを設置することとしております。  以上をもちまして、新政会からの追質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長(髙野正勝君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  続きまして、教育方針についての追質問に、順次、答弁いたします。  1番目の、教育長の職責につきまして、今回の法律改正により、市長が設置し招集する総合教育会議は、4月1日から施行となります。これにより、市長と教育委員会が教育政策について協議・調整することが可能となり、より一層連携を深めること、さらに教育に関する大綱についても策定していくことになります。これらの対応に関して、旧制度から新制度への教育の継続性、安定性を確保し、新制度への移行がスムーズにいくように、教育長として努めてまいりたく考えております。  2番目につきましては、本市独自にクロス集計はしておりませんが、文部科学省が実施した集計結果によると、例えば、毎日同じ時間に寝ている児童の、国語Aの平均正答率は64.8%であるのに対し、同じ時間に寝ていない児童は、51.8%と低いことがわかっています。これらの傾向は、栗東市内でも同様であることが推測されます。児童生徒質問紙の設問は、基本的にはどれも学力と相関関係があるものです。市内の児童生徒の実態をしっかり分析をし、その改善点について、適切な対応をしていくことが重要と考えております。  なお、本市のホームページに掲載した調査結果のページにも、1日あたりのテレビゲームの時間と国語の正答率との関係を示して、生活習慣の改善が学力向上につながることについて、啓発をしております。  3番目につきましては、先に取り組みを始めた「ありがとうが言える子育て」運動では、学校評価結果では定着をし、子どもたちに一定浸透してきております。また、今年度から始めました、「栗東市子育てのための12か条」の推進につきましても、各種団体の協力を得ながら取り組んでいることから、地域や保護者へも徐々に広がってきているものと考えております。これらの運動を草の根運動として推進していくことが、次代を担う青少年の育成につながっていくものと考えております。また、少年非行における喫緊の課題につきましては、子どもが発するSOSを見逃さず、関係機関等と連携する中で、早期に対応できるよう努めてまいります。それとともに、規範意識の醸成のために、「ありがとうが言える子育て」運動や「子育てのための12か条」について、引き続き推進してまいります。  4番目の、全国障害者スポーツ大会につきましては、平成13年度から国民体育大会に合わせて開催をされるようになり、原則として、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会は、同じ競技会場が使用されます。しかし、全国障害者スポーツ大会でのみ行われる競技種目については、改めて県が市町等と調整されますので、その場合は、市内障がい者団体等の意向を踏まえて、選定に臨みたいと考えております。  以上をもちまして、新政会からの教育方針についての追質問の答弁といたします。 ○議長(髙野正勝君)  以上で、新政会の代表質問を終わります。  ここで休憩をいたします。  再開を2時20分とします。              休憩 午後 2時10分             ――――――――――――――              再開 午後 2時20分 ○議長(髙野正勝君)  それでは再開いたします。  次に、公明栗東の代表質問を許します。  5番 小竹庸介議員。 ○5番(小竹庸介君)登壇  本定例会において、代表質問の許可をいただきましたので、公明栗東を代表して、施政方針と教育方針について質問をさせていただきます。  公明党は、常に「大衆とともに」の立党精神を不変の原点として、生活に密着した政策を、「現場第一主義」で取り組んでまいりました。まだまだ未熟ではありますが、本質を見失わず、常に住民目線に立つことを忘れず、責任ある政治選択とともに説明責任を果たしてまいる決意であります。その中で、野村市政が目指す「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の実現に向けて、微力ではありますが、ともに汗をかいてまいる所存でありますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  最初に、「はじめに」について質問をいたします。  市長就任二期目の予算編成にあたって、一意専心とあります。市長の決意がいかほどかよくわかりますし、大いに期待をいたすところでもあります。それゆえに、あえてお伺いすることをお察しいただきたいと思います。  市長は、今日まで、議員として、市長として歩んでこられ、いろいろな人物と出会い、いろんな書物を読み、いろいろな経験をされてきたと思います。  そこで、市長の「政治理念・政治哲学」をお伺いいたします。また、市長としての「説明責任」のあり方と、「組織運営」についての考えもお伺いします。  二点目、昨年末に、政府が2015年から2019年に向けての国の総合戦略が策定され、地方に投げられました。  本市においても、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」地方版総合戦略を作成しなければなりません。そこで、総合戦略策定のための推進組織については、行政のみならず産・学・金・官・労・言など、関係者がラウンドテーブルを組み、一体的な参画による体制づくりも必要ではないかと考えますが、市長の考えをお伺いします。  三点目、平成26年度は、第五次総合計画前期の最後の年であります。  新幹線新駅の跡地問題に伴う財政危機など、厳しい状況でありました。改革には痛みを伴うことはやむを得ない場合があるとしても、社会的に弱い人たちを守る「セーフティネット」の整備が求められます。改革により、庶民が犠牲になってしまえば本末転倒と言わざるを得ません。これまでの財政健全化への取り組みとセーフティネット確保の実態など、市民生活をどのように見ておられるのか見解をお伺いします。また、改革など行政施策における、「痛み」が伴う負の側面についての見解をお伺いします。そして、本市における今後の「セーフティネット」のあり方についても、併せてお伺いします。  四点目、第七次栗東市行政改革大綱による、「プラス創造型」の行政運営を念頭に、財政の健全化と社会経済情勢の変化等に伴う必要なサービス提供の両立を目指し、市民の皆さんに、「住んでよかった」と実感いただける行政運営とは、具体的にどういう方針なのかお伺いします。  次に、経済に安心をについて質問をいたします。  一点目、平成26年度の国の補正予算に合わせて、本市でも地方創生関連事業、地域消費喚起・生活支援型として、「プレミアム付商品券」を実施されますが、実施期間、事業内容等についてお聞かせ下さい。また、一種類では大型量販店に使用が偏るため、種別するなどの対応が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。そして、その他事業の取り組みがありましたらお伺いいたします。  二点目、就職困窮者支援として、湖南就労サポートセンター事業を通して、湖南4市が連携して支援を進めるとされていますが、どのような支援体制を考えておられるのかお伺いします。  三点目、国の木材自給率は、昭和30年代は9割でありましたが、現在は、約3割程度まで落ち込んでいます。こうした中、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源を活用して林業・木材産業の活性化を図るため、政府は、森林・林業基本計画の中で、2020年までに木材自給率5割を目指すとされています。産・官・学の共同研究で、栗東市の木材を利用した新たな製品・技術の開発・普及、公共建築物等の木造化、木質バイオマスの利用促進、木材製品の新たな需要を創出することが必要と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。  四点目、観光事業について、観光シーズンにシャトルバスの運行等に取り組まれていますが、くりちゃんグッズとして、ぬいぐるみやクリアファイル、シール等作成して、手原駅の観光案内所で販売してもいいと思います。また、馬のまちのPRとして、名馬のクリアファイルも競馬ファンから喜ばれると思いますが、市の考えをお伺いします。  五点目、鳥獣被害対策をさらに強化し、地域資源のジビエ(シカ、イノシシなど野生鳥獣の肉)を活かした地域活性化、まちおこしとして、本市でも取り組むべきと思いますが、市の考えをお伺いします。  六点目、コンパクトシティー計画は、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通により、生活の利便施設にアクセスができ、福祉や交通なども含めて、コンパクトなまちづくりと思いますが、どの地域を予定されているのかお伺いします。  次に、子育てに安心をについて質問をいたします。  1、政府は、2015年度から本格的に実施される「子ども・子育て支援新制度」を着実に推進し、保育士の確保・処遇改善等の推進を示されていますが、本市においても、施設整備や保育士の確保等など課題が多々ありますが、新年度の保育士の確保や待機児童の状況についてお伺いいたします。  2、妊娠・出産、そして出産直後の母と子をサポートする、産後ケアと切れ目のない支援が必要であり、母子保健相談支援事業をはじめ、産後ケア事業、産前・産後サポート事業の支援が必要と考えますが、市の考えをお伺いします。  3、妊婦健康診査の費用助成の基本健診の補助枠の拡大を行うとされていますが、どの程度の費用の助成を考えておられるのかお伺いをいたします。  4、学校給食共同調理場の更新に伴う中学校給食について、一定期間、葉山中学校においてモニタリング調査を考えておられますが、モニタリング実施に至った経緯についてお伺いします。また、生徒へのアンケート調査の必要性の有無についてお伺いいたします。  次に、福祉・健康に安心をについて質問をいたします。  1、予防接種事業の高齢者インフルエンザ予防接種の、負担額の低減を行うとされていますが、費用の個人負担は、他市と同程度になるのかお伺いいたします。  2、高齢者スポーツは、多くの方が施設を利用し、汗をかいておられます。健康維持のための施設使用料の減免枠の拡大を、検討することができないのかお伺いをいたします。  3、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業について、関係各課の連携のもととのことですが、具体的にどのような体制となるのか、既存の体制とどのように変わるのか。ワンストップ窓口の設置等についてお伺いをいたします。  次に、暮らしに安心をについて質問をいたします。  1、防犯対策として、不審者情報を発信していただいておりますが、事件後、3、4日経過してからの情報で、もう少し早く発信ができないのかお伺いをいたします。  2、栗東駅周辺のまちづくりについて、JR栗東駅のエレベーター設置だけのバリアフリー基本構想にしか見えないのですが、東口の駅前広場の再整備等も含めて、基本設計を行われているのかお伺いをいたします。  3、資源化率向上の一環として、新年度から小型電気の回収によるリサイクル事業に取り組まれますが、回収の種類等、事業内容についてお伺いをいたします。  4、避難行動要援護者名簿作成は完成しているものと考えますが、要援護者の支援体制については、地域のどこまでおりているのか、また、要援護者の支援体制については、個別支援体制がどこまで進んでいるのかお伺いをいたします。  次に、行政に安心をについて質問をいたします。  1、土地開発公社の解散に伴って、市有地となった土地の処分を着実に進めると述べられていますが、どの程度の処分を予定されているのか、また、今年度は、どの程度処分をされたのか、お伺いをいたします。  2、(新)集中改革プランの効果を継続とありますが、平成27年度予算において、継続できているのかお伺いをいたします。また、安定した財政運営のため、「財政運営基本方針」の取りまとめについては、年度内に成果物として取りまとめるということなのか、研究・検討するということなのか、お伺いをいたします。  3、他市のホームページ等と比べると、本市の行政の「見える化」が余り見えない、見えていないように感じます。行政情報の提供の充実や、徹底した情報公開による行政の「見える化」の推進の具体的な取り組みについて、お伺いします  4、新たな人事評価の基準見直しについては、過剰な評価は、職員を委縮させ不満を増大させる。との声もあります。仕事の評価の見直しは慎重に行うとともに、個々の業務分担や責任、仕事ぶりを組織や内外に「見える化」を進めることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、教育方針について質問をいたします。  1、学校教育の充実についてでありますが、「確かな学力の育成」では、きらりフルチャレンジ(くりちやん検定)の実施を通した、学習習慣や基礎学力の定着を図るとありますが、全国学力テストの結果では、常に滋賀県は応用力が弱いとの結果が出ています。そのことに対する県教育委員会の指導と本市の取り組みについてお伺いします。  二点目、第2次栗東市子ども読書活動推進計画を作成中であり、子どもたちの読書運動や学校図書室の充実についての取り組みと成果、課題について、教育長の所見をお伺いいたします。  次に、青少年の育成について質問をいたします。  次世代を担う青少年の健全育成は、社会の責務であり、心身ともに成長することは市民全ての願いであります。しかし、一部の生徒による非行問題には、新しい教育委員会制度のもと、地方教育行政の責任体制を明確化し、いじめなど学校現場で発生する問題への危機管理体制の充実を図る必要があると思いますが、対応についての考えをお伺いいたします。  以上、公明栗東の代表質問といたします。  ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(髙野正勝君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  公明栗東からの代表質問について、順次、答弁いたします。  まず、1番目の、「はじめに」についてのご質問にお答えいたします。  一点目の、政治理念・政治哲学につきまして、私は、政治に携わる者の言葉や行動は、民衆が夢や希望を抱けるものでなくてはならず、為政者は、その夢や希望を実現するために明確なビジョンを示して、真っすぐに取り組み、結果を出すものであると思っております。これに加え、私が今日まで胸に刻み続けていることは、人の心をつかみ、人心の結束によってまちをつくることであります。つまり、まちをつくる主役はお金や物ではなく、人であるということであり、このことは、初めて市長に就任をさせていただいた所信表明でも、戦国武将・武田信玄公の言葉を用いて申し上げたとおりであります。また、私が果たすべき「説明責任」は、行政運営の結果説明にとどまらず、政治的判断への説明とともに、結果に対する内外からの評価を受け、将来ビジョンを示して、地方自治体という組織成果を生み出すために、どのように行動するかを説明する責任であると考えており、組織運営につきましては、市民の皆様にとって、わかりやすい簡素で効率的・柔軟な組織により、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応するとともに、最小の経費で最大の効果が得られるよう、機能的な市政運営を目指したいと考えております。  二点目の、地方版総合戦略策定につきましては、ご質問のとおり、産・学・金・官・労・言の参画のもと、策定することが望ましいとの国からの通知もあり、本市においても、同様の考えで策定作業を進めてまいりたいと考えております。具体的には、今年度策定しております、「第五次栗東市総合計画後期基本計画」と連動をさせながら、効率的・効果的な地方版総合戦略の策定作業を進めていく必要があると考えておりますので、多分野からの学識者で構成している総合計画審議会の構成員を中心に、必要な分野の学識者を選任する外部委員会を設置してまいります。  三点目ご質問のうち、一つ目の、これまでの財政健全化への取り組みとセーフティネット確保の実態等につきましては、今日までの累次の改革による事務事業等の見直し時には、セーフティネットを堅持してきたと認識しております。また、今後におけるセーフティネットの整備では、税制改革や電気料金等をはじめとした生活者視点でのものと、少子化・高齢化による人口問題に対応しようとする、地方創生に向けた将来的な視点で見たものなど、社会経済環境は常に変化しており、これらにいかに対応していくかが必要であると考えております。  二つ目の、改革など行政施策における「痛み」が伴う負の側面につきましては、市民生活への影響を抑えるためにも、新たな魅力や価値観等の創造により、抑制だけではない改革に取り組むことが重要であり、これが第七次行政改革大綱での「プラス創造型」改革であります。  三つ目の、「本市における今後のセーフティネットのあり方」につきましては、今、申し上げた「プラス創造型改革」により、引き続き、行財政改革に取り組みつつ、社会経済の動きを視野に入れた中で、セーフティネットを整備しながら、行政需要に適切に対処していくことが、今後のあるべき姿であると考えております。  四つ目の、第七次行政改革大綱による「プラス創造型改革」につきましては、今日までの行政運営に、新たな手法や考え方を入れ込むことであります。その代表的なものとして、「新しい公共による創造」「地域資源の有効活用による創造」「企業や大学等との連携交流による新たな価値観の創造」ということをお示ししているものであります。この創造型改革をプラスしていくことで、着実に財政健全化への取り組みを進めることと併せ、行政サービスの実行を両立させるという基本姿勢を具現化し、「安心」を市民の皆様に提供することで、「住んでよかった」と実感いただきたいと考えております。  次に、2番目の、「経済に安心を」についてのご質問にお答えします。  一点目の、プレミアム付商品券につきましては、栗東市商工会との連携により、プレミアム率20%の商品券を7月発行・販売を目途に取り組んでまいります。実施期間につきましては、現時点においては、3カ月から4カ月間を想定しております。また、ご指摘いただきましたとおり、商品券の使用が大型店に偏ることが想定されることから、小規模店の利用促進を図るための工夫を講じてまいります。消費喚起を目的とするプレミアム付商品券にて真に効果が発揮できるよう、その仕組みに工夫を凝らすべく、商工会と十分に協議調整を進めてまいります。  二点目の、湖南就労サポートセンターは、「働く意欲がありながら、就労を妨げるさまざまな要因を持つ就職困難者」に対して、支援を行う就労支援相談員の活動をサポートすることを目的に、平成18年度に湖南4市が共同で設置したものであります。同センターから提供される求人情報や同センターが主催する相談員養成講座等を活用し、就労支援相談員の能力向上を図り、就職困難者に対して適切な支援を行ってきました。今後も継続して就職困難者の個々の特性に応じた支援を行い、就労につなげてまいります。  三点目の、本市が持つ豊富な森林資源を活用し、林業の成長産業化を進めるためには、新たな木材需要を生み出すことが必要であり、まずは公共施設の木造化など産官学が連携し、仕組みづくりから研究したいと考えております。また、放置されている切り捨て間伐材を、木質バイオマス等の地域密着型エネルギーとしての活用やパルプ化など、幅広い可能性を秘めており、これらを積極的に活用することで、山が再生され災害に強い山に復活することも期待できることから、供給体制づくりなど検討を行い、新たな雇用を生み出し、次世代に継承できる産業確立を目指します。  四点目の、くりちゃんグッズにつきましては、ぬいぐるみやピンバッジ等を製作し、各種イベント・キャンペーンにおいて積極的に活用し、誘客促進に努めます。また、馬関連グッズにつきましては、著作権等の関係もありますので、日本中央競馬会及び関係機関と十分協議・調整を行う中で検討をしてまいります。  五点目の、鳥獣被害対策につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業等を活用しながら、集落主体による体制のもと、被害農家に対する対策手段の提供を図るとともに、関係機関等と連携をし、より効果的な鳥獣害対策の推進に努めます。また、捕獲した野生獣肉の解体や加工施設の整備、さらには市場流通ルートの確保等の課題が多く、特に捕獲量は先進地と比べかなり少量であることから、まずは各種イベントやこんぜの里周辺施設でのメニュー化から検討したいと考えております。  六点目の、立地適正化計画の対象区域は、市内全域を対象としております。  次に、3番目の、「子育てに安心を」についてのご質問にお答えいたします。  一点目の、保育士の確保につきましては、平成27年4月1日付で正規職員の幼稚園教諭・保育士を5名採用し、本年度を上回る133名体制を見込んでおります。今後も乳幼児数の動向等を勘案し、適正な職員数を確保してまいります。  臨時保育士の待遇につきましては、平成26年度に続き平成27年度におきましても、近隣市との整合を図りつつ、賃金を見直し、クラス担任で月額7,100円増額しました。周辺市では、守山市に次ぐ賃金となります。  新1歳児の入園申し込みが例年の25%増、約50名増の申し込みがあり、3歳未満児に対応した保育室等に改築するとともに、必要な備品も整備し、新年度入園児増に対応できるよう準備を進めております。待機児童の状況につきましては、2月末現在18名となっており、今後、調整を図ります。  二点目の、産後ケア、産前・産後サポート事業につきまして、栗東市では、現在、妊娠期における妊婦健康診査、出産後の乳児家庭への訪問、そして乳幼児の健康診査や予防接種については、保健衛生担当で、また、育児などの子育て支援については、児童福祉担当がそれぞれ連携をして実施しておりますが、今後は産後ケアも含めた、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施するため、子育て世代を包括的に支援する取り組みを進めていく必要があると考えております。  三点目の、今回の妊婦健康診査の費用助成額の引き上げにつきましては、基本健診受診券の上限額を、現行の第1回から第5回まで各500円、第6回から第13回まで各2,600円、第14回2,730円の合計2万6,030円から、全14回一律3,300円の合計4万6,200円とするものであります。  四点目の、中学校給食のモニタリング実施に至った経緯につきましては、老朽化した現給食共同調理場の更新にあたり、施設設備規模を決定するための前提条件となる食数が重要となります。このことから、食数の最大値としまして、中学校給食がそのキーポイントとなるため、生徒の声や残食等の状況並びに学校における課題を確認する必要があり、その結果を受けて、判断する材料の一つとしてモニタリングを実施するものであります。また、生徒へのアンケートですが、重要な要素の一つでありますので、給食を喫食した生徒に対して実施する予定であります。
     次に、4番目の、「福祉・健康に安心を」についてのご質問にお答えいたします。  一点目の、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担につきましては、平成26年10月から開始をしました、高齢者の肺炎球菌感染症予防接種に合わせ、草津市と同じ接種費用の3割相当額である、1,300円のご負担をお願いをいたします。  二点目の、高齢者のスポーツにつきましては、生涯にわたりスポーツに親しむ暮らしが、長寿社会の健康維持・増進の基盤をなしており、スポーツ活動の場として、社会体育施設等が果たす役割は大きいものであります。このため各施設では、貸し出しだけでなく多様な教室などを開催し、高齢者の方にもご利用いただいております。今後、受益者負担の原則に立ちながら、近隣市の現状を確認し、本市の他施設とのバランス等を勘案したうえで検討してまいります。  三点目の、生活困窮者の支援体制につきましては、社会福祉課に新たに相談窓口を設け、相談支援員、就労支援員を配置し、障がい福祉課、長寿福祉課、子育て応援課等の15課と情報を共有して、各種制度の利用に向け支援を行い、就労や生活資金の相談等、ハローワーク・社会福祉協議会等と連携を図りながら、包括的、継続的な支援により、生活困窮からの自立促進を図ってまいります。  次に、5番目の、「暮らしに安心を」についてのご質問にお答えいたします。  一点目の、防犯対策の不審者情報につきましては、草津警察署生活安全課への不審者情報内容の事実確認を経て、情報の入手後、できる限り当日中に情報配信ができるよう努めております。不審者発生事案によっては、発生日時が放課後や土曜日、日曜日である場合など、学校等を通じ、市に情報が寄せられるのに時間、日数がかかる場合があることから、情報配信がおくれる場合もあります。今後は、学校等の協力も得ながら情報配信の時間短縮に努めてまいります。なお、事態が切迫した状況下での不審者情報の配信には、草津警察署とも協議のうえ直ちに配信できるよう体制を整えております。  二点目の、バリアフリー基本構想の策定につきましては、現在2回の協議会を終え、バリアフリーを重点して整備するエリアを、栗東駅とその周辺にする方向付けがされています。今回の基本設計は、駅舎関係事業としまして、ホーム用上り下り線各1基、市自由通路西口側に1基の、計3基のエレベーター整備をするためのものであります。  道路等のバリアフリー化の見直しにつきましては、今後の協議会からの意見を踏まえ決定してまいります。また、東口の駅前広場の再整備等につきましては、平成26年度に策定しました、「栗東駅周辺まちづくり基本方針」に基づき、関係機関等とも協議しながら取り組んでまいります。  三点目の、小型家電の回収につきまして、その種類は、小型家電リサイクル法に定められました96品目の製品が広く対象となり、回収方法としましては、環境センターでのピックアップ回収を中心に、環境センターへの持ち込み、市民参加型の集団回収、環境イベント時における回収及び拠点回収等を計画しております。また、平成27年度に環境省の小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業に参加し、その事業成果の検証を行い、効率的かつ効果的な運営方法の確立と、ごみの分別ガイドなどによる周知・啓発に努めていきます。  四点目の、避難行動要支援者への支援体制につきまして、名簿は、平成26年6月に作成しております。現在、自治会、自主防災組織、民生委員児童委員、消防、警察、社会福祉協議会といった、支援者・関係機関で情報共有するため、「栗東市災害時避難行動要支援者登録制度」を2月に定め、対象者から情報提供への同意申請書の受け付けを行っております。同意いただいた方の情報につきましては、4月以降に提供を予定しております。地域での支援体制につきましては、民生委員児童委員役員会や各学区自治連合会にて登録制度の説明を行い、隣近所で避難支援の協力をお願いしています。今後、栗東市地域防災計画に基づいた支援体制の構築に向け努めてまいります。  最後に、6番目の、「行政に安心を」についてのご質問にお答えします。  一点目の、土地開発公社の解散に伴い、市有地となった用地につきましては、当該用地の事業化の目途や代替地としての活用の可否を見極めながら、処分を行うこととしております。本年度につきましては、移管時から売却手続を実施しております、後継プラン区域内の用地処分に係る基本協定を、優先交渉権者と過日、締結したところです。また、その他、数件の用地におきましても、地元自治会、隣接地権者と協議を進め、早期の処分を目指しております。  二点目のご質問のうち、一つ目、平成27年度予算における(新)集中改革プランの継続効果額につきましては、歳入歳出合わせて4億5,933万2,000円を反映しております。  二つ目の、「財政運営基本方針」の策定につきましては、「第七次行政改革大綱」における改革項目の一つとして盛り込んでいます。市民の皆様に「行政の安心」を提供するためには、安定的な市民サービスを維持しうる財政の健全性が必要となります。  本市の財政状況は、土地開発公社問題の解決や(新)集中改革プランの実行により、将来に向けて一定の明るい兆しが見えてきましたが、平成30年度での財政健全化の目標を達成するためには、今後における、しっかりとした財政規律の確保と持続可能な行財政運営が必要不可欠であり、これを通じて、財政の健全化がより確かになるものと考えています。こうしたことから、当該基本方針については、平成27年度中に取りまとめることを目標に取り組みます。  三点目の、行政の見える化につきましては、これまでも市広報やホームページを活用し、市が抱える課題や政策決定過程などを含めた、行政情報をわかりやすく発信するとともに、「こんにちはトーク」「まちづくり座談会」などの対話事業や、パブリックコメント、まちづくり出前トークを通じ、市の施策やまちづくりについて意見交換を行い、市政への参画と理解を深める取り組みを進めています。  市のホームページにつきましては、平成28年末をもって利用契約期間が満了することから、新たなホームページの更新に向けて検討を進めるとともに、広報紙をはじめ、本年度より取り組んでいる市公式フェイスブックページ、地上波広報番組など、それぞれの媒体の特性を活かした、効果的でわかりやすい積極的な情報発信により、一層の行政の見える化に引き続き努めてまいります。  四点目の、本市の人事評価制度につきましては、人材育成を主眼として、職員の能力・モチベーションを最大限に引き出すことを目指しており、見直しを進めるにあたっては、職員の制度に対する理解の浸透を図りつつ、公平公正な評価結果が得られるよう努めてまいります。また、個々の仕事ぶりなどの「見える化」につきましては、職員個々を単位としたものではなく、当面は目標管理制度などを通じて進めてまいります。  以上をもちまして、公明栗東からのご質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長(髙野正勝君)  教育長より答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(森本 明君)登壇  続きまして、教育方針について、順次、答弁いたします。  一点目の、県教育委員会の指導と本市の取り組みにつきまして、県教育委員会は、学力を向上する5つの視点として、「子どもが意見や考えを交流すること」「学びの姿勢や態度を育成すること」「一人ひとりに応じたきめ細やかな指導を行うこと」「主体的な学びとなる家庭学習を促すこと」「教師間で課題を共有すること」をあげ、全県的に取り組みを推進しています。また、栗東市におきましては、これらの視点を「教師の意識改革」「授業改善」「学習習慣」「学力補充」の4つ枠組みで具体化し、全教職員で取り組んでおります。特に、授業改善では、「授業のクリエイト」と名付けて、日常の授業において、「自分の考えを書いたり説明したりすること」や「理由や方法を考えること」など、8つの効果的な方法を取り入れるようにし、応用力の育成に重点的に取り組んでおります。  二点目の、子ども読書活動の推進につきましては、子どもの成長に合わせて、身近なところで本に親しむことができるよう、読み聞かせの啓発やおはなし会の実施により、子どもたちや子育て家庭に対して、読書意欲の向上に努めてきました。小・中学校では、朝の「全校一斉読書活動」や市立図書館と連携したブックトークや読み聞かせなどを実施しています。その結果、1カ月に一冊も本を読まない子どもの割合は、減少傾向にあります。また、学校図書館の運営は、司書教諭を中心に充実を図っておりますが、多くが担任との兼務であり、役割を果たすことが課題であります。子どもたちに幼いころから読書が楽しいという意識や、読書の習慣を身につけることが重要であり、今後も家庭での読書の普及、学校・園での読書活動の推進や学校図書館等の環境整備、地域でのボランティア団体との連携、情報の共有などを図ってまいります。  三点目の、学校現場で発生するさまざまな問題は、多様化・複雑化しているのが現状であります。学校では、非行問題のみならず、事故、安全確保など、さまざまなリスクを想定し、対応できる体制をつくっています。  今回の法改正により、緊急時には、常勤の「新教育長」が教育委員会の会議を開催し、それぞれの事案についてのリスク査定を進め、初期対応としての学校の支援や指導が、より迅速にできる体制となります。  以上をもちまして、公明栗東からの教育方針へのご質問についての答弁といたします。 ○議長(髙野正勝君)  5番 小竹議員。 ○5番(小竹庸介君)  ご答弁ありがとうございました。  何点か追加質問をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。  はじめによりですね、地方版総合戦略策定についてからでありますが、一点目、全ての自治体でビジョンと戦略を策定することとなるが、その際には、地域の産業界、大学ですね、金融機関、労働団体、マスコミも一体となった産・学・官・金・労・言の連携により進めることはもとより、KPI、重要業績評価指標をきちんと設けたうえで、PDCAサイクルを機能させていくことが不可欠であると言われておりますが、栗東市において、KPIを設けたうえで取り組まれるのか、お伺いをいたします。  二点目、第七次栗東市行政改革大綱によりますプラス創造型改革で、今までの行政運営にプラスして新しい公共の創設など、新しい取り組みを示していただいていますが、具体的な内容について、よろしくお願いしたいと思います。  次に、経済に安心をからであります。  1、プレミアム商品券につきましては、プレミアム商品券の発行時期はわかりましたが、どの程度の予算、発行部数を考えておられるのか、お伺いをいたします。また、そのほかにも創生先行型を活用できる内容があったと思いますが、市の取り組み内容について、再度お伺いをいたします。  二点目ですけれども、栗東市において豊富な森林資源があり、山で腐らすだけではもったいないと思いますので、新たな森林・林業基本計画の中で、2020年までに木材自給率5割を目指すとされています地域密着型エネルギーとして、新たな雇用を生み出す資源でありますので、体制づくりについて、再度お伺いをいたします。  三点目、鳥獣被害対策については、平成22年当時、滋賀県では、3万数千頭のニホンジカが生息していましたが、平成24年当時では、4万7,000頭から6万7,000頭に増えていると言われています。しかし、滋賀県でのニホンジカの適正生息数は約8,000頭とされています。年間1万6,000頭の捕獲を目指していると言われておりますが、被害額は約1億7,000万円にものぼり、捕獲は地元の猟師たちにお願いをされています。  栗東市においても、イノシシ50頭、シカ120頭の捕獲をされており、本市の適正生息数と、シカ、イノシシなどの野生鳥獣の肉を活かした地域活性化については、関係する県内の自治体で考える必要もあると思いますが、再度お伺いをいたします。  4、立地適正化計画の区域は、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域内全体を立地適正化計画の区域とすることが基本となります。ただし、土地利用の現状や日常生活圏などを勘案して、都市計画区域内の一部のみを計画区域としたり、住民などへの説明状況等に応じて、段階的に計画区域を策定したりすることも可能であり、改正都市再生特別措置法では、初めてコンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携を具体的に措置をされました。計画の策定にあたっての協議や計画の実施に係る連携調整の場として、(仮称)都市再生協議会を設置することや公聴会を開催することなどが必要ではないかと思いますが、市の考えをお伺いをいたします。  次に、子育てに安心をからであります。  1、新年度から、幼稚園教諭、保育士を5名新規採用され、本年度を上回る体制でスタートされようとしていますが、4月段階での待機児童はなくなるのでしょうか。また、年度途中での申し込みもあると思いますが、来年度はどの程度の児童の増加を考えておられるのか、また、臨時保育士の採用をどの程度考えておられるのか、お伺いをいたします。  2番目、今回、妊婦健康診査の費用助成額を引き上げていただきました。喜びの声が聞こえます。今後の課題として、他の自治体では、妊婦健康診査と併せて歯科健診の助成も進められています。今後の課題として、本市の考えをお聞きさせてください。  次に、福祉・健康に安心をからであります。  1番、生活困窮者を抱える複雑的な課題を的確に評価、分析し、必要に応じて関係機関とも連携しながら、包括的な支援を行うことが必要とされており、高い支援技術を有する職員の育成が大切と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。  次に、暮らしに安心をからであります。  1番、栗東駅東口公共用地は、市民共有の貴重な資産であり、その利活用方策が、栗東駅周辺のまちづくりに大きな影響を及ぼします。これまでの栗東駅周辺のまちづくりの経緯や成果、地域住民、事業者、駅利用者の意向を踏まえながら、栗東駅東口公共用地の利活用を積極的に促進し、市民などの交流による賑わいを創出します。また、中長期的な施策として、駅東口の交通広場(二つのロータリー)などと合わせた一体的な再編の可能性を探求することなど、さまざまな観点から総合的に検討しますと、栗東駅まちづくり基本方針に書かれています。駅前広場及び公共用地を含めた活用方法を、エレベーター設置と併せて今、考えるべきと思いますが、再度お聞きをいたします。  最後に、青少年の育成について、追加質問をいたします。  新しい教育委員会制度のもとに、地方教育行政の責任体制を明確化し、危機管理体制の充実を図っていただきますが、全国的になっていますLINEやソーシャル・ネットワーキング・サービスのトラブルが絶えない状況であります。  本市教育委員会の指導及び対応についてお伺いをいたします。  以上、追加質問を終わらせていただきます。  ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(髙野正勝君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)  公明栗東からの追質問について、順次、答弁いたします。  1番目のご質問のうち、一点目の、総合戦略策定にあたっては、戦略に盛り込む政策分野ごとに、5年後の基本目標を設定するとともに、その政策分野の下に盛り込む具体的施策に対しては、ご質問のとおり、客観的なKPIを設定することが求められております。ついては、本市においても、総合戦略の策定時にKPIを設定するとともに、総合計画後期基本計画と合わせた進行管理をしてまいります。  二点目の、行政改革大綱では、プラス創造型改革の具体的取り組みとして、それぞれ4つの重点事項に対し、3から5つの改革項目を定めております。  一例としましては、市民人材バンクの仕組みづくり・運用やNPOやボランティア団体、大学や企業等との連携・プラットホームづくり、そして、地域資源活用ビジョンの策定・実践や人口ビジョン総合戦略の策定・実践、予算・決算等の財務状況の市民にとってわかりやすい情報発信、市民意見や提案に関する情報のナレッジマネジメントの構築、市民にわかりやすい組織目標の設定・目標管理、市民への情報発信、総合計画の進行管理と目標管理を連動させた市民にわかりやすい行政評価手法の構築・実践などを改革項目として設定しております。  2番目のご質問のうち、一点目の、プレミアム付商品券につきましては、現時点において、総事業費として4,600万円、発行部数は1万7,500セットを計画しております。  また、国の地方活性化地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地方創生先行型につきましては、(仮称)栗東市人口ビジョン・栗東市総合戦略策定事業、(仮称)栗東市シティセールス戦略ビジョン事業、こんぜ周遊バス運行事業、妊婦一般健康診査委託事業の、4事業を対象事業として計画し、現在、国に対する事前協議手続を進めております。  二点目の、体制づくりにつきましては、新たな木材需要の創出や間伐材の幅広い利活用を促進し、雇用を生み出す産業確立に至るまでには多くの検討課題があることから、産官学が連携し、仕組みづくりから検討することが先決であり、今後も、引き続き、体制づくりも含め研究してまいります。  三点目の、鳥獣被害対策につきまして、まず、本市の適正生息数は、個体数調査を実施していないことから明確にできないのが実情ですが、大津市、高島市、野洲市と連携をし、広域的な取り組みの中で、個体数が減らせるよう取り組んでおります。また、ジビエに関しては、先の県西部、南部地域において組織する協議会に問いかけを行い、検討課題といたします。  四点目の、立地適正化計画の策定にあたっては、庁舎内関係部局のみならず、必要な協議会等の設置や住民の意見を酌み取るため、十分な連携や協議等ができるよう検討してまいります。  3番目のご質問のうち、一点目の、待機児童の状況につきましては、年度末での入所調整において、待機児童解消に努めてまいります。年度途中での申込人数につきましては、今年度は約150名であったことから、同程度の申込人数を想定しています。引き続き、法人立保育園との連携や臨時保育士の確保に努め、待機児童解消に努めてまいります。  平成27年度、臨時保育士の採用につきましては、月額雇用保育士69名、時間雇用保育士47名の保育士体制を計画しています。  二点目の、妊婦健康診査と併せての歯科健診の助成につきましては、妊娠届出時に、母子健康手帳の妊娠中と産後の歯の状況のページをお示し、妊娠中に歯科健診を受け、必要に応じて診療を受けられるようお伝えしております。妊娠中は、つわりによって歯磨きがしにくくなったり、ホルモンの変化などにより、歯周疾患等のリスクも高まりますので、今後も口腔内の健康について啓発に努めてまいります。  4番目の、生活困窮者に対応する職員の育成につきましては、生活困窮者の幅も広く、職員の知識、経験も必要であります。そのため専門職の配置などの体制整備と国の従事者養成研修等に参加し、職員の育成に努めております。  5番目の、栗東駅東口公共用地及び駅前交通広場を含めた、駅東口全体の再整備の可能性の検討につきましては、栗東駅周辺まちづくり基本方針の資料に掲げる、まちづくり施策を具現化するアイデアとして、概ね3年以内に着手を目指す最優先の事業としており、今後、課題等を精査しながら進めてまいります。  以上をもちまして、公明栗東からの追質問についての答弁といたします。  なお、教育方針については、教育長からお答えをいたします。 ○議長(髙野正勝君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  続きまして、教育方針についての追質問に答弁いたします。  LINEやSNSの問題につきましては、本市におきましても課題となっているところであります。  教育委員会といたしましても、長期休業前だけではなくて、授業でも積極的にこの課題を取りあげ、インターネットの危険性や使い方などについては指導するよう、各校に指示をしております。今後も、ますますSNS等の利用によるトラブルが低年齢化する恐れがあり、学校のみならずPTA連絡協議会や関係機関と連携をし、取り組みを進めてまいります。  以上をもちまして、公明栗東からの教育方針についての、追質問の答弁といたします。 ○議長(髙野正勝君)  以上で、公明栗東の代表質問を終わります。  ここで休憩をいたします。  再開は15時30分といたします。              休憩 午後 3時17分             ――――――――――――――              再開 午後 3時30分 ○議長(髙野正勝君)  再開いたします。  次に、栗東市民ネットワークの代表質問を許します。  14番 林好男議員。 ○14番(林 好男君)登壇  長時間になりましたけれども、最後までお付き合いを、よろしくお願いいたします。  それでは、平成27年3月定例会におきまして、市長の施政方針並びに教育長の教育方針に対しまして、栗東市民ネットワークを代表いたしまして質問をさせていただきます。  昨年3月、施政方針の中で、市長のはじめの言葉に、「松下幸之助翁の言葉を引かれながら、市政運営にかかわる中で、市民生活の向上のため全身全霊で取り組み、今後も、この「チャレンジ精神」を忘れず、諦めの気持ちを封印し果敢に市政運営を行っていく」と述べられ、その中で、「財政状況が厳しい中にあっても、市民生活のセーフティネットを守りながら、社会ニーズや市民のニーズを勘案しつつ、必要と判断した施策や事業を創意と工夫によって実施してきました」と述べられました。この力強い市長の言葉の中で、1期目の最終年度に取り組まれ、そして2期目のスタートとなる施政方針にあたり、その流れの中で将来を見据えながら、いかに効率よく、いかに身をもって方向性を導いていかれるのか、真価の年であると思います。  それでは、順次、お伺いいたします。  「はじめに」についてお伺いいたします。  市長の2期目の初年度、座右の銘である「一意専心」という言葉を第一にされています。一つのことに心を集中し、継続的な努力をひたすら行えば、やがて道が開け目標の達成につながるものであると、そのとおりの解釈をされています。私も好きな言葉であります。しかし、そこにはもう一つ、奮い立つ心も必要であります。一意奮闘、「心を一つのことに集中し、奮い立って戦い、力一杯努力する姿勢」も、また新たなる挑戦につながっていくものと思います。
     1期4年のうちに、まいた種に水を与え実を結び、やがて花が咲くまで、心折れることなく進んでいただくことを期待しています。そして、まだまだ種のまかれていないところには、その土を枯らすことなく、持続可能な環境を整えられる方策を見詰め続けていただきたいと思っています。  市長は、2期目の市政を預かる中で、初めての予算編成にあたり、「これからの4年間を見据え、これまで以上にその責任の重さを実感し、改めて身の引き締まる思いである」と述べられ、行財政状況も艱難の道が続く中で、一意専心、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の実現に、取り組む決意をされています。この決意は、市長のみならず、職員の皆様に向けても重いメッセージであると思っています。少子高齢化、人口減少という構造的な問題を抱える中で、私たちが求める豊かさとは何なのか。常に念頭に置きながら、改めて「一意専心」、野村市長のリーダーとしての熱い思いをお聞かせください。  続きまして「施政方針」についてお伺いいたします。  1、「経済に安心を」についてお伺いいたします。  行政職を預かる身にあっては、そこに集中するあまり、おのずと周りのことが見えなくなってしまうこともある中で、むしろ成功の道をたどっている企業の、ありのままの姿を素直に受け止める度量も必要ではないかと思います。「一意専心」を貫き通し、成功をなし遂げている企業とは、大切にしてきた人づくり、「フリーターに怠け者はいない、活躍の場が与えられていないだけだ」と明言され、フリーターを社員に大量採用、彼らを「社会に貢献する技術者」へと育てあげてきた企業があれば、企業理念の「人間成長」を、商標登録するほど大切にしているという企業、規模も決して大きくない企業でも、一品一品、顧客先のニーズにカスタマイズされた製品を、同社の社員たちは「自分の機械」と呼び、経営者は、「お客様が私たちの先生であり、私たちはお客様から育てられているのです」と言わしめた企業、成長の原動力は「真心」、日本流の「真心」を貫き、成長を遂げている企業など、さまざまな中で一意専心、浮利を追わず、人々のために「日本流」を貫く志高き企業が、「次のサクセスストーリー」の実現に向けて、日々邁進していることも知るべきであります。そのことが、ひいては市行政を預かる、市長としての経営手腕とトップセールスにつながっていくものと期待しています。改めて、市長としての2期目、施政経営とトップセールスに賭ける意気込みをお聞かせください。  労政・就労について、全国の雇用情勢では、平成26年12月の指標が、有効求人倍率1.15倍となり改善されているということですが、滋賀県では1.00倍で、47都道府県中30位となっています。その中の草津管内の有効求人倍率も、改善の様子は見せても0.98倍で、1.00倍に満たない状況であります。また、労働者の雇用実態は、正規労働者が減少し非正規労働者が増加を続け、総年間収入が300万円以下の人たちが、苦しい生活をしていかなければならない状態は改善されておりません。このように、安定した雇用と働くことを軸とする、安心な生活を確保するためにも、湖南4市が一丸となって取り組みを進めていただき、自らが先頭に立ちトップセールスを行う中で、積極的なベンチャー企業の誘致や中小企業振興条例を柱に、一日も早く具現化して、中小企業や小規模事業所への支援を行い、地域を活性化することが、ひいては就労支援につながっていくものと思います。  市長は、今後、就労困難者への支援をどのように進めていかれるのか、その方向性をお伺いいたします。  「観光施策は、地域に元気と経済効果をもたらす重要な施策であり、本市の観光資源の認知度を幅広く高めることで、大きな経済効果が期待できる」とおっしゃっています。そもそも観光資源の一般的な考え方は、観光者の観光意欲を駆り立て、その観光目的となる有形・無形のあらゆる対象を意味し、観光による社会・経済活動の源泉となるものであると言われています。  栗東市にあっては、金勝山をはじめとして多くの文化遺跡、名所・旧跡、また、同じ市の中に、東海道と中山道という歴史街道があり、観光資源や特産品を多く有しているところでもあります。この恵まれた特色を活かし、多くの観光客が訪れることで、一層の観光振興につながっていくものと確信をしております。  その中で、「観光客を呼び込む事業を引き続き行う」と言われていますが、継続した事業と同時に、観光資源を巻き込んだ、栗東市ならではの真新しいイベントの発案もこれから先必要ではないかと思われます。守りから攻めに転じて功をなす、栗東市におけるこれからの観光施策への取り組みに対する姿勢と方向性をお伺いいたします。  次に、「子育てに安心を」についてお伺いします。  「子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくりを進めます」「次代を担う子どもたちは、まさに私たちの宝です」と市長はおっしゃっています。だからこそ、この栗東市に住む子どもたちを、私たちの手で育てるんだと、市長の声が聞こえてきそうです。全国的にも、人口減少とともに少子化の波が押し寄せています。  国においても「将来にわたって活力ある日本社会を維持するためには、人口減少に歯止めをかける必要がある」としながら、総合戦略を策定されたところです。言うまでもなく、人口減少に歯止めをかけるには、子どもを産みやすく、育てやすく、そして働きながらの子育てに安心をもたらす環境をつくることが、行政の仕事でもあります。平成24年度に制定された「子ども子育て関連三法」を受け、子ども・子育て支援事業計画をもとに制度改正を行い、いよいよ平成27年度から本格実施していくわけでございますが、この制度における市長の目指す着地点を、どのように考え、どのように導かれようとしているのか、取り組みの姿勢と方向性をお伺いします。  平成27年度の取り組みで、入所児童数の増加への対応として、葉山東学童保育所の増築を念頭においた実施設計や、福祉医療費助成の、「就学前までの医療費の無料化」「幼稚園保育料の多子減免制度の継続」に取り組むなど、一歩一歩取り組まれていることに喜びを感じております。反面、栗東市において、働きながら子育てをする世代の流入人口も、いまだ増えている状況の中で、年別に保育所・保育園への入所・入園ができない待機児童も現存し、要因の一つである保育士不足についても、行政としては重く受け止めていかなければなりません。このように、毎年クローズアップされている地域課題を乗り越える施策を一丸となって施し、一日も早く改善の道をたどることが、行政に課せられた子育て支援の一端ではないでしょうか。「全ての子どもたちにとり、最善の利益」を第一に考え、次代を担う子どもたちが、生きる力を身につけ伸び伸びと育てあげることは、私たちに課せられた仕事ではないでしょうか。子育てに安心を、子育て支援の充実について、改めて、市長としての目指す方向性と、その取り組みをお伺いいたします。  学校給食共同調理場の更新については、目先に迫った喫緊の課題であります。施政方針では、「中学校給食への対応の要否を見極める必要があることから、一定期間のモニタリング調査を実施する」と伺っております。より慎重に検討を加えるためにも、モニタリング実施に加え、あらゆる角度から調査し対応を期待するものです。中学校給食共同調理場の更新と、学校給食への取り組みに対しての姿勢と方向性をお伺いいたします。  続きまして、「福祉・健康に安心を」についてお伺いいたします。  施政方針の中で、「平成72年(2060年)には、8,674万人弱になると推測されている国内人口のうち、65歳以上の人口の割合が約39.9%とされることを受け、生産人口の減少に伴う経済的な影響はもとより、社会保障、福祉に関する施策、健康に関する施策のあり方については、幅広い視点から考えていかなければいけない」と伺いました。  全国的に進む高齢化社会の中で、栗東市におきましては、県下で最も高齢化率が低いとはいうものの、平成27年度には、高齢化率は17.4%になると見込まれ、栗東市における高齢化も徐々に進みつつあることが伺えます。高齢者の方々にとっては、介護が必要になっても、住みなれた地域や住まいで、尊厳ある自立した生活を送ることが望まれており、そのためにも、質の高い福祉サービスの確保が最も重要なことであると思います。これを受け、平成27年度から3年間を計画期間とする、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく諸施策を実施するということですが、団塊の世代が75歳以上になる、平成37年を見据えた中長期的な視野に立ち、平成27年度からの3年間の取り組みとなっているのか、その目指す方向性と取り組みをお伺いいたします。  平成26年度からスタートしている、「第2次健康りっとう21」についてであります。  この計画の基本的な考え方の「予防の重視」では、「健康は守るもの」から「健康はつくるもの」という視点に立ち、積極的な予防を推進するものであり、新たに「けん診」を設け、「自分の体の状態を知る」ことを出発点に、けん診結果の活用と、結果による生活習慣の改善や医療機関への受診、けん診、そして自分の健康状態を確認するというサイクルで行われています。  施政方針の中で、「第2次健康りっとう21」の行動計画をもとに、心疾患や脳血管疾患など、発症リスクが高くなる生活習慣病の予防を柱として、引き続き、市民の主体的な健康づくりを進めるとお伺いいたしましたが、本市の特定健診受診率は、平成23年度では31.8%で、県内13位であったとお聞きしています。また、各種がん検診についても、受診率が低い状況であるとお聞きしています。そこで、今までの受診率の向上への取り組みもしていただいてきたところですが、現在、この受診率向上に向けて、この計画をもとに、改善につながるところの取り組みをどのようにされているのか。また、現在の各種受診率と合わせてお伺いをいたします。  次に、「暮らしに安心を」についてお伺いいたします。  地域防災に関しましては、風水害や土砂災害のみならず、近い将来、発生が予想されている琵琶湖西岸断層帯地震、また、南海トラフ地震などの大災害に備えるため、「自助」「共助」「公助」の観点から、市民、地域、行政がどのような備えをしておくべきかを考えることが、大変重要と言われています。そこで、市民意識として重要なことは、災害の危険に直面する市民自身が、防災意識を常に持ち続け、自らや近隣住民との助け合いにより、避難救助活動及び消火活動、傷病人や弱者の手助けを展開することである。そのためには、市民が災害の恐ろしさや地域の一員として自覚し、主体的に地域の安全を担うだけの力を養っていくことが必要であります。現在、自主防災組織の活動支援など、地域防災力の向上に努めていただいているところでございますが、この組織もおのおの危機感を持ちながら、充実した活動となるよう期待をしているところです。  そこで、現在、自主防災組織への活動支援を含めながら、防災指導員配置をされているわけですが、地域と密着した中で、稼働するに至っていないように思われます。防災指導員を配置したことで、現在まで、地域に、自主防災組織にどのような影響を与えているのか、また、今後の取り組みをどのように考えておられるのかお伺いいたします。  そして、平成26年度から始まった防災士育成事業の、現在の状況をお示しください。今、地域では、3年計画の中で防災士を取得した結果、「そのあとに何をしていくのか、何をしていけばいいのか」、計画性がいま一つ示されていないという声もお聞きいたします。このことにつきまして、将来像をお聞かせください。  最後に、今後、防災のまちづくりを目指す中で、ワークショップを用いながら行政、企業、市民の合意形成を図り、平常時から地域の防災に関する情報や認識を共有し、事前に協力関係づくりや対策を進めることが求められていると思います。  ここで、改めて市長の防災に対する姿勢と方向性をお伺いいたします。  栗東駅周辺のまちづくりについては、市民皆様のご意見を真摯に受け止め、より実のあるものとなりますよう期待をしております。この中で、「栗東駅を中心とした、栗東市バリアフリー基本構想を引き続き策定する」としていますが、この構想の進むべき将来像をお聞かせください。  道路整備につきまして、歩車・自転車の安全に配慮した「安心歩行エリア」の施設整備を、各所で実施に向けて取り組んでいただいておりますが、モデルケースとして、栗東駅西口に設置していただいている自転車専用通行帯に対する通行について、状況、課題等を調査いただいていることと思います。毎年、状況が変わりつつある中で、アンケート調査に頼らず、実際にエリア内で交通指導、啓発もあってしかるべきと考えます。  そこで、現在までの取り組み状況をお示しください。そして、今後の計画をお伺いいたします。  次に、「行政に安心を」についてお伺いします。  施政方針では、「市民に信頼される行政サービスを提供するために職員に求あられていることは、政策、施策の執行管理能力・政策形成・コミュニケーション・接遇能力などの向上」をあげられています。その中の政策形成では、その必要性を、「地域住民の要望に応えていくことのできない地方自治体は、住民の不満が募り、信頼を失うことにつながる。したがって、組織の存在価値を高めるためには、組織内部への視点よりも外部に起きている環境変化に目を向けることが大切である」と言われています。すなわち、地域住民の変化やクレームに迅速に対応できるシステムや体制を整えることが求められているのです。  そこで、市長が言われる資質向上・政策形成への取り組みにおける、ご所見をお伺いいたします。  また、職員一人ひとりのアイデアや意見、改善事例を仕事に活かし、市民サービスの向上や事務改善の推進を図ることのできる職員提案制度については、栗東市でも取り組みをされていることですが、今まで以上に職員に対する向上心、モチベーションを高め、より職員発想の具現化ができるような体制を整えるべきではないかと感じています。職員提案についてのお考えをお聞かせください。また、現在までの提案状況をお示しください。  次に、「平成26年度に策定した、「第七次行政改革大綱」に基づき、引き続き諸改革を進めていくと同時に、「第五次総合計画後期基本計画」に掲げる政策・施策の実現に努めます」と伺いました。  先にも申しましたとおり、国全体では、2060年(平成72年)には、8,674万人弱になると推測されている人口減少の中で、ありがたいことに、現在も人口の増加が著しい栗東市であります。「総務省国勢調査・将来推計人口」調査によれば、2014年4月1日現在、栗東市の人口増加率は、全国1,741市区町村の中で33番目に高く、2010年から2040年までにはさらに12.9%の増加が見込まれ、出生率も2008年から2012年までの5年間、1,741市区町村の中で5番目という市であります。  今、私たちが考えなければならないのは、少子高齢、人口減少の中にあって、栗東市が、なぜこのように人口が増え続けているのかという、根本的なところを検証していくことであります。住みよさランキング日本一、子育て環境日本一と言われ続けたときから、一夜明けて財政難の中に至ってまでも、今もなお子育て世代の輪の中で、人口増加を続けている要因は何なのかをしっかりと検証していくことが、先々の施策に大いにつながっていくものと思っております。  ご所見をお伺いします。  とはいえ、我が町にも人口減少と高齢化の波はやってまいります。今、私たちが考えていかなければいけないことは、いずれやってくるそのときを見据えた中での、現在の計画でなければならないと思っています。備えあれば憂いなし、さまざまな検証をもとに、計画性を持って、将来を見据えた中での今の政策・施策の実現に、一丸となって遂行していただきますようお願いいたします。  市長の力強い姿勢と方向性をお伺いいたします。  続きまして、「教育方針」についてお伺いいたします。  「はじめに」についてお伺いいたします。  教育行政の責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化等を目的とした、教育委員会制度が改正され、いよいよこの4月から施行の運びとなりました。きっかけは、大津市で起こった中学生のいじめ自殺問題であったと記憶しております。  そこで、今回のこの見直しに際し、教育行政の運営自体がどのように変わっていくのか、そのことによって、子どもたちにどのような影響があるのか、制度についてのご所見をお伺いいたします。  教育は、「人づくり」「まちづくり」「地域づくり」の基礎となるものであり、その「まちづくり」や「地域づくり」の根本は、人であるとおっしゃっています。そのとおりであると思います。私たちもまた、人として地域で育ち、そして子どもたちを地域で育てていると思っています。その中で、「健やか・にぎわい都市」栗東の具現化を図るため、学校・家庭・地域が一体となって、それぞれの役割を果たしながら、「将来の夢に向かってきらり輝く栗東の子ども」を目指し、「心豊かにたくましく生き抜く人材の育成に取り組んでいきます」と、力強いお言葉に聞こえてきました。しかし、そこには家庭環境の変化や地域とのコミュニケーションの希薄化も生まれているのも事実であります。子どもの育ちを支える家庭、地域の子育て力が高まりますよう、地域の学校として、今まで以上にコミュニケーションを大切に取り組まれますようお願いいたします。  教育長としての力強い姿勢をお伺いいたします。  教育方針の、「就学前教育の充実」「学校教育の充実」「青少年の健全育成」の中で、ところどころに「ありがとうが言える子育て」運動や「子育てのための12か条」の取り組みを推進しますと、この取り組みが出てまいります。「人との接し方」「子どもへの接し方」「みんなが大切にしたい」この12か条、全て大切なことでありますが、12か条の最初にあることは、中でも一番大切なことに思えてなりません。しかし、このごろの子どもたちは、「おはようございます」「ありがとう」の言葉の言える子が少なくなってきていることに危惧をしております。学校でも取り組んでいただいていることでしょうが、それが家庭に伝わらないことには、この12か条は生きてこないように思われます。正直言って、子どもたちに挨拶をかけ続けている地域の方が、寂しい思いをしていることも現実にあります。家庭だけでなく教育委員会としても、真摯に受け止めなければならないのではないでしょうか。このことについての教育長としてのご所見をお伺いします。  「青少年の健全育成」についてお伺いします。  青少年を把握するためには、乳幼児期から青年期の連続性に配慮しながら、それぞれの成長期別に、特性、現状、課題を理解する必要があると言われています。  教育方針では、「ありがとうが言える子育て」の運動や「子育てのための12か条」の取り組みにより、家庭や地域社会など社会全体で子育てにかかわり、子どもにかかわる大人が心を一つにして、子どもたちを守り育てる環境づくりに努めますと、抽象的な取り組み方針ですが、具体的には、どのように取り組まれようとしているのか、取り組みに対しての姿勢と方向性を、再度お伺いいたします。  以上、栗東市民ネットワークからの代表質問とさせていただきます。  ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(髙野正勝君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  栗東市民ネットワークからの代表質問について、順次、答弁いたします。  まず、1番目の、「はじめに」についてのご質問にお答えをいたします。  私が施政方針で申し上げた、「一意専心」という思いに対して、激励を賜りましたこと厚くお礼を申し上げます。  私のこのメッセージが、職員一人ひとりに浸透し、全員野球による行政運営が一層確固たるものになるよう努めてまいります。こうした中で、ご質問にもありますように、国を挙げて少子高齢化、人口減少問題への対応が叫ばれておりますが、本市も例外でないことは、施政方針でお示ししたとおりであります。  特に、本市の実情を踏まえますと、既に進行している少子高齢化と人口減少社会に、どう立ち向かうのかという点に主眼を置き、「安定した雇用」「新たな人の流れ」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望創出」「安心な暮らしと地域間連携」等について、今後の5年間における地方版総合戦略を策定していく必要があると考えております。この総合戦略策定過程で常に念頭に置くべきことは、「安心」を市民の皆様に提供することであります。このことを一貫したキーワードとして、市民皆様に豊かさを感じていただけるよう、引き続き市政運営に邁進してまいります。  次に、2番目の、「経済に安心を」についてのご質問にお答えします。  一点目の、トップセールスにつきまして、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の実現のためには、地域経済の発展や産業の振興が不可欠であることから、企業と行政とのトップが情報を共有し、連携や関係を深めるとともに、行政が市内の企業同士を結び付け、新たな経済活動を誘発する役割を担うなど、戦略的、効果的なトップセールスを実施してまいります。  二点目の、就職困難者への支援につきましては、湖南4市では、第二次「湖南就労支援計画」を平成23年に策定し、この計画に基づき、就労支援相談員を配置し、情報交換や事例研究を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、効果的な就労支援を展開しております。今後も、一人でも多くの働く意欲のある人が就労に結び付けられるよう、就労支援相談員の能力向上を図り、就職困難者の個々の特性に応じた適切な支援を実施してまいります。  三点目の、観光施策への取り組みに対する姿勢と方向性につきましては、今年度、新たな試みとして、市内企業のご協力を得ながら、産業観光という視点から、「大人の社会見学ツアー」を実施し、県外から多くの参加者を迎えることができました。また、こんぜシャトルバスにつきましては、金勝寺を訪れる方やハイキング客を主眼としていましたが、平成27年度からは、歴史的遺産を経由し、金勝寺に至る周遊型に設定し、従来の金勝山ハイキング利用客に加え、多くの観光客の利用促進につなげます。今後におきましても、本市の観光資源を活かすとともに、全国に二つしかないトレーニングセンターのあるまちとして、それらを併せ持った観光施策を展開してまいります。なお、広域的な取り組みについても、湖南4市で組織する湖南地域観光振興協議会におきまして、当市の魅力を最大限に発信できる取り組みを継続し、ツアーの商品化に向けて進めてまいります。  次に、3番目の、「子育てに安心を」についてのご質問にお答えします。  一点目の、栗東市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたっては、子育て家庭の現状や保育サービスの利用希望、子育てに関する意識調査等のアンケート調査を実施し、基礎資料としました。また、「栗東市子ども・子育て会議」を設置し、計画の内容について検討を行ってまいりました。その計画におきまして、平成27年度から平成31年度までの5年間における量の見込みと、それに対する確保の方策をお示ししました。当面は、この目標達成を一つの着地点と定め、取り組みを進めていきたいと考えています。  二点目の、子育て支援の充実につきまして、「全ての子どもたちに最善の利益」を第一に考えることは、「児童の権利に関する条約」における基本原則であります。「子育て希望実現」を目指し、子どもを安心して産み育てられる環境を、バランスを見ながら整えていかなければなりません。そのためにも、「栗東市子ども・子育て支援事業計画」の着実な実行に向けて、取り組んでいきたいと考えております。  三点目の、学校給食共同調理場の更新につきましては、現在、建設検討委員会におきまして、給食施設のあり方、運営方法等の基本構想及び基本方針に沿った基本計画(案)の策定に関する検討を継続いただいております。  給食施設のあり方では、中学校給食について、過去の廃止経緯や実施するメリットやデメリットを十分考慮いただく中で、専門的見地や市民の視点から、さまざまなご意見をいただいております。今後は、新施設基本計画(案)とモニタリング等の結果を踏まえ、決定してまいります。なお、学校給食は、安全・安心で栄養バランスのとれたおいしい給食が提供できるよう、調理を工夫するなど、今後も、引き続き一層の向上に努めてまいります。  次に、4番目の、「福祉・健康に安心を」についてのご質問にお答えいたします。  一点目の、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、高齢者のさらなる増加、介護リスクの高くなる75歳以上高齢者が増大する平成37年を見据えて、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者ができる限り住みなれた地域で、健康かつ生きがいを持ちながら、自立した日常生活を営むことを目的としています。介護サービスの充実はもとより、医療や住まい、予防活動や日常生活への支援が確保される、「地域包括ケアシステム」が確立できるよう、1、地域包括ケア推進体制の確立、2、健康で生きがいある暮らしの実現、3、介護予防と生活支援サービスの充実、4、認知症施策と高齢者の尊厳保持、5、在宅医療と介護の連携、6、高齢者が住みやすい環境づくりの推進、7、介護サービスの充実の7つ基本方向を定め、具体的な施策を展開することとしています。  二点目の、各種がん検診の受診率につきまして、市民の多くが市の健診だけでなく、職域で実施される健診など、ほかにも健診機会を持っていることや健診により何らかの所見があった人は、医療機関での経過観察を受け、健診を要しないなど、健診の状況を、市の健診の受診率だけであらわすことができないことから、市としましては、市が実施するがん検診の受診者数として把握しております。受診者数の増加のための取り組みとしましては、広報や市ホームページ、健康づくりカレンダーによるお知らせのほかに、国の補助事業を利用して、子宮頸がん・乳がん・大腸がん検診の対象年齢の方には無料クーポン券の送付を実施しており、加えて子宮頸がん・乳がん検診につきましては、2年に1回の検診受診をお勧めしていることから、昨年度、市の検診を受診していない対象年齢の方に対して、受診勧奨を兼ねた受診券を送付しています。また、特定健診や後期高齢者の健康診査の受診券送付時に、各種がん検診等のお知らせを同封するなど、「第2次健康りっとう21」計画に基づき、さまざまな機会を捉えて、健診の機会と受診の意義についての周知を継続してまいります。  次に、5番目の、「暮らしに安心を」についてのご質問にお答えをいたします。  一点目の、防災指導員につきましては、自治会・自主防災組織などへの出前トークを行い、参加者の構成、年代層などに合わせた地域防災力の向上のための指導に臨んでおります。今後も防災まち歩き・マップ作成・マップを活用した自主防災組織の取り組み課題の検討など、地域の特性に応じた指導内容を計画するとともに、消防署との連携をさらに図りながら、各種団体からの要望に応えられる啓発活動に努めます。  二点目の、防災士養成事業につきましては、平成26年度から3カ年計画で150名、自治会ごとに1名の防災士の養成を目指し、今年度は2月末現在で、47名の防災士を養成しました。今後は、防災士による連絡協議会組織の結成や自治会・自主防災組織の合同研修会を開催し、相互の連携を深めることで、日々の防災活動や想定される大規模災害に対する体制づくりに努めてまいります。  三点目の、今後の防災のまちづくりにつきましては、企業、市民そして行政が協議、研修等の場を通して、災害発生時のみならず、平時から防災関連情報の共有と、共通認識が図れる協力関係の構築を前提に、情報収集、応急対策の決定にかかわる体制と情報伝達体制の整備等に努めてまいります。  四点目の、バリアフリー基本構想の将来像につきましては、駅とその周辺や多くの高齢者・障がい者等が利用する施設が集中する地区について、バリアフリー化を重点的に進めて、全ての方々が円滑に移動できるようにすることを目的としています。具体的に、駅舎関係では、ホーム用上り下り線に各1基、市自由通路西口側に1基の計3基のエレベーター整備に併せて、道路等のバリアフリー化の見直しを実施していきます。  五点目の、栗東駅西口の自転車通行帯につきましては、平成24年度にモデルケースとして整備を行い、平成25年6月に利用のしやすさや安全性などについて、アンケート調査を実施しました。その結果につきましては、市のホームページにおいて公表しています。今後、自転車通行帯の整備を進めるにあたっては、ネットワーク路線としての整備と、その路線ごとの整備形態の検討、沿道の土地所有者や利用者、自治会等の意見などを踏まえる必要があります。また、交通指導や啓発につきまして、JR栗東駅西側は、駐輪場、駐車場が整備され、通勤・通学に利用されることから、交通が集中するため、一斉街頭啓発日にはパトロール巡回により啓発し、状況を把握しております。  最後に、6番目の、「行政に安心を」についてのご質問にお答えいたします。  一点目の、職員の資質向上と政策形成への取り組みにつきまして、社会情勢の変化への対応や、市民に信頼される行政サービスを実現するためには、職員一人ひとりが全体の奉仕者として、栗東市職員としての自覚と責務を踏まえ、考え行動することが求められております。そうした中で、本市「人材育成基本方針」に基づき、「市民目線」「チャレンジ精神」「プロ意識」を常に意識した職務を遂行するため、計画的に職員集合研修の実施や外部機関で実施される研修への派遣を行い、資質向上に努めております。また、政策形成への取り組みにつきましては、滋賀県市町村職員研修センター主催の階層別研修に加え、「政策課題研究」に職員を派遣し、効果的で実践的な手法を身につけ、見聞を広めた職員が、新たなアイデアを育て、積極的な提案が出てくることを期待しております。今後も、実践力を備えた職員の人材育成に努めてまいります。  二点目の、市の職員提案制度は、栗東市職員提案規程に基づき、政策・施策提案、事務改善提案、アイデア提案、その他の職員提案を募集しています。この提案制度につきましては、職員の前向きな改革思考、事務改善意欲を養うための重要な制度であると考えており、現在、策定を進めている第七次栗東市行政改革大綱の中にも、その充実について推進計画に位置付けています。現在までの提案状況につきましては、過去3年間で48件の提案があり、これまで公用車をはじめ各媒体における広告掲載に伴う収入の確保、図書館における雑誌スポンサー制度などが、採用・実施に至っております。また、職員発想を具現化する体制としましては、組織横断的に取り組まなければならない課題が増える中で、プロジェクトチームによって、直接、意見・提案を述べる場を設けてきており、今後におきましても、職員が提案しやすい環境づくりに努めてまいります。  三点目の、本市の人口増加の検証と、将来を見据えた総合計画での政策・施策の実現についての姿勢と方向性につきましては、ご質問のとおり、本市のように、全国的に人口増加がしばらく続くと推計されている市町村は数少ない状況にあります。しかしながら、いずれピークアウトしていくことは、先の答弁でもお答えしたとおりであります。こうした中、地方創生法による、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」で、本市にもいずれ訪れる人口減少をいかに食い止め、人口の維持増加を図りつつ、好循環による地域活性化への仕組みを構築するかであります。そのためには、「地方人口ビジョン」の策定段階で、人口動向などの現状分析を精緻に行うことに加え、市民の結婚や出産・子育ての希望、仕事や移住に対する調査と分析により、現状の根本的な検証をしていく必要があります。また、こうした現状分析から、人口変化に伴って生じる市民生活、地域経済、地方行政への影響を考察し、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を明らかにしたうえで、「地方版総合戦略」によって、今後、5年間の人口減少社会に立ち向かう取り組みを進めるものであります。  ご質問の総合計画は、本市が行う全ての政策・施策・事業の根拠となる最上位の行政計画であり、市政運営の根幹となるものであります。したがいまして、「地方版総合戦略」も、この総合計画を上位計画として、各分野の個別計画を含めて、地方創生をなし遂げるために有効な政策・施策等を、横断的に組み直すことを基本に策定作業を進め、総合計画における、将来都市像実現への効果を高めてまいりたいと考えております。  以上をもちまして、栗東市民ネットワークからのご質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長(髙野正勝君)  答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(森本 明君)登壇  続きまして、教育方針について、順次、答弁いたします。  一点目の、「教育行政の運営自体がどのように変わっていくのか」につきましては、4月1日に施行となる、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、今日まで教育委員会の代表者は、非常勤の委員長、事務執行の責任者は、教育長となっていたことから、責任体制が不明確でありましたが、「新教育長」を設置することによって、委員長と教育長が一本化され明確になります。この「新教育長」は、市長が議会の同意を得て直接任命することから、市長の任命責任も明確化されます。また、市長が設置し招集する「総合教育会議」が新設され、市長と教育委員会が構成員となることから、市長が公の場で教育政策について議論することが可能になり、一致して執行にあたることも可能になります。教育委員会制度改正による子どもたちへの影響につきましては、今回の法改正によって、緊急時には、常勤の「新教育長」が教育委員会の会議招集のタイミングを、迅速に判断できるようになったことから、子どもの安全を守ることにつながると考えております。  二点目の、地域の学校としての取り組みにつきましては、ご指摘のとおり、近年、家庭の教育力の低下や地域における人間関係の希薄化等による、地域の教育力の低下が問題となっております。子どもの教育環境を充実させるためには、学校、家庭、地域、それぞれの教育力の充実を図るとともに、相互の連携を強化し、一体となって子どもの教育に取り組む環境づくりを進めていくことが、重要であると考えています。そのために、学校の取り組みや学校評価の結果など、積極的に情報公開に努めるとともに、学校支援地域本部事業や学校協議会等を通して、地域に開かれた学校づくりを推進し、学校が主体となって、地域ぐるみで子どもを育てる取り組みを進めてまいります。  三点目につきましては、教育委員会では、「規範意識の低下」「いじめの問題」「家族のあり方」など、子どもたちを取り巻く多くの課題を克服するために、「ありがとうが言える子育て」運動や「子育てのための12か条」を策定し、感謝の心や規範意識、道徳心の醸成により、子どもたちの健全育成を目指しています。これらの取り組みは、学校・園や諸団体、地域への啓発により、少しずつではありますが浸透してきており、学校評価の結果からも、その成果が伺えます。しかしながら、子どもたちが学校・園だけでなく、地域や家庭においても、十分な意識のもとに実践できているわけではないことも現状です。今後も関係部署が連携を図りながら、それぞれの立場で取り組むとともに、青少年育成市民会議、自治連合会、市PTA連絡協議会など、地域や諸団体の賛同を得ながら、一層推進してまいります。  四点目の、青少年の健全育成につきまして、子どもたちは成長の中でさまざまなものを吸収し、悪いこともよいことも、知らず知らずのうちに身につけてしまいます。そのような中で、善悪が正しく判断でき、行動できる力を育んでいくことが大切であります。子どもの成長に大きく影響を与える家庭におきましても、社会情勢の急変や価値観の多様化により、子育てに迷いや不安を持っておられる家庭も見受けられます。子どもたちの健全育成に向けては、学校、園、家庭、地域の子どもにかかわる全ての大人たちが同じ思いに立ちながら、見守り育てていくことが必要であります。その取り組みとして、子どもたちの感謝、反省の心、規範意識や道徳心を醸成していくことを目指し、「ありがとうが言える子育て」運動、「栗東市子育てのための12か条」を策定し推進しております。この運動の推進として、学校・園での取り組みはもとより、保護者への啓発、地域へは青少年育成市民会議、自治連合会、市PTA連絡協議会などの賛同を得ながら、リーフレット、ポスターなどによる啓発や、青少年の健全育成にかかわる諸団体での研修会等を実施しております。運動の成果はすぐにあらわれるものではありませんが、子どもたちの成長段階に応じた取り組みを、関係各課と連携を図り、また、関係団体と協力を得ながら、地域に根差していく運動となるよう、引き続き推進をしてまいります。  以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの教育方針へのご質問についての答弁といたします。 ○議長(髙野正勝君)  14番 林議員。 ○14番(林 好男君)  ご答弁ありがとうございました。
     それでは、ご答弁につきまして、何点か追質問をさせていただきます。  「はじめに」の中で、市長は、少子高齢化、人口減少問題の中で、本市の実情を踏まえ、「既に進行している少子高齢化と人口減少社会にどう立ち向かうのかという点に主眼を置き、安定した雇用、新たな人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望創出、安心な暮らしと地域間連携等について、今後、5年間における地方版総合戦略を策定していく必要がある」と言われました。言うまでもなく、そのあとに続く、安心を市民の皆さんに提供していくことであり、市民皆様に豊かさを感じていただくことであります。あとにご答弁いただきました、行政に安心をの中で、本市の人口増加の検証と将来を見据えた総合計画での政策、施策の実現について、「人口変化に伴って生じる市民生活、地域経済、地方行政への影響を考察し、目指すべき将来の方向と人口将来展望を明らかにしたうえで、地方版総合戦略によって、今後、5年間の人口減少社会に立ち向かう取り組みを進める」と、ご答弁をいただいております。言うなれば、栗東で生まれ、育ち、日々その土地で生活をされている地域住民の皆さんの思いに応えながら、地方の知恵とアイデアを引き出し、地域の資源を活かし、栗東市の持てる力を最大限に発揮させるための具体策として、実施すべき将来像と考えます。  改めて市長の見解をお伺いします。  次に、「経済に安心を」の中の二点目、就労困難者の支援についてであります。  「湖南4市では、第2次湖南就労支援計画を平成23年に策定し、この計画に基づき、就労支援相談員を配置し、情報交換や事例研究を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、効果的な就労支援を行っています」と、ご答弁をいただきました。取り組みとしては、湖南就労支援計画に基づいて実施されていることでありますが、その就労支援計画をもとに、より強固なものに具現化していけるよう、本市独自で就労支援計画をつくるべきではないかと考えます。ご所見をお伺いいたします。  また、栗東市シルバー人材センターへの事業運営支援を、引き続き行うとのことですが、団塊の世代の定年退職後の就労場所の不足対策、また、高齢者の生きがいづくり、社会参加の場の確保となるよう、事業運営支援にとどまらず、雇用確保についてのサポートも含めながら、大いに支援の場を広げていただきたいと思っております。  「暮らしに安心を」の中の、防災士養成事業についてであります。  今年度2月末現在で、47名の防災士が誕生いたしました。ご答弁では、「今後は防災士による連絡協議会組織の結成や自治会自主防災組織の合同研修会を開催し、相互の連携を深めることで、日々の防災活動や想定される大規模災害に対する体制づくりに努めてまいります」と、ご答弁をいただきました。  そこで、私がお聞きしたいのは、この誕生した防災士の方々は、今後、地域の中でどのような目的の中で、どのような活動をしていくのか、詳細な方向性を見つけられずに、不安な気持ちでおられるのではないかということであります。そのような不安を解消し、意義深い事業となりますよう、早期のうちに連絡協議会の結成や研修会の開催、実施に向けた取り組みや体制づくりをお願いいたします。  次に、教育方針についてお伺いいたします。  教育委員会制度について、改めてお伺いいたします。  改正地方教育行政法が昨年6月に法案化され、今年4月から新教育委員会制度が始動いたします。この新制度については、平成23年10月の、大津市で、いじめが原因で生徒が自ら命を絶った事案、あるいは、平成24年12月の大阪市立桜宮高校で、体罰が原因で生徒が自ら命を絶った事案が契機となり、その後のさまざまな議論を経て、教育行政の責任の明確化などを目的としたものであると言われます。総合教育会議や大綱の作成を通じた首長の関与の強化、これまでの教育長と教育委員長を一体化した、新たな教育長を設けることなどが柱となっています。教育行政の運営につきましては、このご答弁で説明をいただきました。そのことを受け、新制度についての運用のあり方などは、まだまだ本市でも、今後の検討の余地が要るものだとは思いますが、そのことを前提として、次の点についてお尋ねをいたします。  1、それぞれこの新制度の評価について、どのようなご見解を持っておられるのか、市長並びに教育長それぞれにお伺いをいたします。  次に、間もなく新制度が始動いたしますが、これまでの本市における教育行政から移行していく過程において、何ら支障なく新たな教育行政が執行されていくのかどうか、お伺いをいたします。  3番、新制度の一つのポイントとして、首長が主催する総合教育会議が設置されますが、この会議は、教育行政の第一義的責任は新しい教育長にあるものの、首長が総合教育会議を招集でき、これまでより教育への責任が明確化されると言われております。この点について、市長並びに教育長のご見解をお伺いいたします。  最後に、青少年の健全育成についてであります。ご答弁で、今の動向並びに取り組みに対する所見をお伺いいたしました。その中で、子どもたちの健全育成に向けては、学校・園・家庭・地域の子どもにかかわる全ての大人たちが、同じ思いに立ちながら、見守り、育てていくことが必要とおっしゃっております。そのとおりだと思っています。また、子どもたちの感謝、反省の心、規範意識や道徳心を醸成していくことを目指し、「ありがとうが言える子育て」運動、「子育てのための12か条」を推進していますと、ご答弁をいただきました。  この「ありがとう」の言葉は、人と人との心をつなぐ大きな意味合いが含まれた、感謝の言葉であると思っております。また、押し付けるのではなく、心から「おはようございます」「こんにちは」「いただきます」「おやすみなさい」と素直に言える子どもたちを、学校・園・家庭・地域が一緒になって取り組める環境に、一層努力をしていただくことをお願いを申し上げまして、栗東市民ネットワークからの代表質問とさせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(髙野正勝君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)  栗東市民ネットワークからの追質問について、順次、答弁をいたします。  1番目につきましては、国において、総合戦略の策定にあたっては、住民、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど、多様な主体が参画する中で、広く関係者の意見が反映されることが重要であるとされています。  市民アンケート調査の実施や外部組織を設置する中で、これらの多様な意見を反映できるよう努めるとともに、総合計画や行政改革大綱と合わせた進行管理を図る予定をしております。  2番目の、就職困難者への支援に係る就労支援計画につきましては、本市の場合、平成17年に湖南地区就労支援計画と連動する栗東市就労支援計画を策定し、さらに平成23年には第二次湖南地区就労支援計画と整合した第二次栗東市就労支援計画を策定しており、就職困難者の個々の特性に応じた効果的な就労支援を展開しております。  3番目の、防災士育成事業につきましては、今年度、登録いただきました防災士の皆様の思いに応えられるよう、新年度の早い時期に、連絡協議会組織の結成等の体制づくりを進めていきます。  最後に、教育委員会の新制度に対する、私の考え方についてでありますが、教育は、地域住民の強い関心事であり、住民の意向に応え、教育施策に対して、協議、調整する機会が創設されたことを評価しております。  総合教育会議については、予算の編制、執行のみならず、幅広く教育、政策について議論することにより、市長と教育委員会の意思疎通を十分図り、地域の教育の課題などを、より一層共有できるものと考えております。また、この会議は、私が招集することから、子どもたちへの緊急対応が必要な場合は、迅速に協議ができるものであります。さらに新制度では、教育長を私が直接任命することから、任命責任が明確化されると考えております。  以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの追質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。 ○議長(髙野正勝君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  続きまして、教育方針についての追質問に、順次、答弁いたします。  1番目の、新制度に対する見解につきましては、これまで教育委員会制度に対する課題となっていました、責任体制が明確になることや教育委員の招集が迅速に行えるなど、一定の課題解決が図られたものと考えております。  次に、新制度への移行につきましては、今回の法改正後においても、教育委員会は、これまで同様に執行機関であり、教育委員会に執行権限が留保されていることから、教育の政治的中立性が確保され、これまでと同様に執行できると考えております。  総合教育会議につきましては、市長と教育委員会が教育政策の協議、調整を行うことで、市長が教育行政の議論に参加することができ、一致して執行にあたることが可能になるものです。したがって、市長と教育委員会が相互に連携を図りつつ、より一層、民意を反映した教育行政の推進ができるものと考えております。  2番目の、青少年の健全育成について、いただきましたご意見については、今後も「ありがとうが言える子育て」運動や「子育てのための12か条」の啓発、推進に、学校・園・地域が一体となって取り組み、感謝の心や規範意識、道徳心を醸成し、子どもたちの健全育成を目指してまいります。引き続き、ご支援賜りますよう、よろしくお願いをいたします。  以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの教育方針についての追質問の答弁といたします。 ○議長(髙野正勝君)  以上で、栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。  これをもって、代表質問を終結いたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  明11日は9時30分より本会議を再開し、個人質問を行います。  本日は、これで散会いたします。  大変にご苦労さまでした。  お疲れさまでした。              散会 午後 4時44分  地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。    平成27年3月10日  栗東市議会議長  髙 野 正 勝  署 名 議 員  小 竹 庸 介  署 名 議 員  國 松   篤...