栗東市議会 2015-03-03
平成27年 3月定例会(第1日 3月 3日)
平成27年 3月定例会(第1日 3月 3日)
平成２７年３月
栗東市議会定例会会議録
平成２７年３月３日（火曜日）開会
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．会期決定について
第３．
施政方針等について
第４．各委員会の報告について
第５．議案第 １号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて
から
議案第 ３６号 平成２７年度栗東市
農業集落排水事業特別会計予算について
までの３６議案の一括上程について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．会期決定について
日程第３．
施政方針等について
日程第４．各委員会の報告について
日程第５．議案第 １号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつ
いて から
議案第 ３６号 平成２７年度栗東市
農業集落排水事業特別会計予算につ
いて までの３６議案の一括上程について
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 櫻 井 浩 司 君 ２番 大 西 時 子 君
３番 太 田 浩 美 君 ４番 伊 吹 みちえ 君
５番 小 竹 庸 介 君 ６番 片 岡 勝 哉 君
７番 上 田 忠 博 君 ８番 林 史 代 君
９番 三 浦 悟 君 １０番 寺 田 範 雄 君
１１番 中 村 昌 司 君 １２番 田 村 隆 光 君
１３番 國 松 篤 君 １４番 林 好 男 君
１５番 藤 田 啓 仁 君 １６番 山 本 章 君
１７番 北 川 健 二 君 １８番 髙 野 正 勝 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 森 本 明 君
監査委員 井之口 秀 行 君
政策推進部長 伊 達 正 幸 君
総務部長 田 中 幸 一 君
市民部長 井 上 寛 君
健康福祉部長 青 木 豊 三 君
健康福祉部理事 野 村 久 司 君
環境経済部長 山 口 克 己 君
建設部長 澤 茂 雄 君
建設部技監 竹 内 智 明 君
建設部理事（兼）
上下水道事業所長 南 博 君
教育部長 内 記 一 彦 君
財政課長 中 嶋 勇 君
元気創造政策課長 西 村 勝 君
総務課長 仁 科 芳 昭 君
監査委員事務局長 山 本 正 実 君
関係各課長
１．会議に出席した事務局職員
局長 武 村 嘉 章
課長 松 田 光 正
係長 木 村 洋 子
開会 午前 ９時３０分
○議長（髙野正勝君）
ただいまの出席議員は１８名であります。
定足数に達しております。
よって、平成２７年第１回
栗東市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
会議事件説明のために出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長並びに監査委員であります。
次に、会議規則第１６７条第１項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付しておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、監査委員から、監査の報告を求めます。
代表監査委員 井之口秀行さん。
○監査委員（
井之口秀行君）登壇
おはようございます。
栗東市議会定例会にあたりまして、監査報告の機会を得ましたので、本年２月末までに実施いたしました、監査の概要について報告をいたします。
まず、定期監査でありますが、３８課３０施設について実施をいたしました。
それぞれ財務に関する事務の執行及び経営に係る事業について、提出された資料に基づき監査した結果、概ね適正に執行されておりました。
次に、
例月出納検査につきましては、一般会計・特別会計、
水道事業会計、
公共下水道事業会計の計数は、正しくかつ出納に係る事務処理につきましても、適正と認めております。
財政援助団体等につきましては、１１団体、公の施設の
指定管理者２者の監査を執行いたしました。援助団体については、市からの補助金等が、概ね目的に沿って活用されていることを確認しております。さらなる活動の推進とともに、自主運営に向け効率的な運用をされるよう指示をいたしました。
指定管理者については、施設の
管理状況等が、概ね適正に行われていることを確認するとともに、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に、なお一層努力されるよう指示をいたしました。
既に決算時に報告済みでありますが、「
地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、
健全化判断比率については、公表されているとおり、
実質公債費比率が１８.０％と前年度の１９.２％より１.２ポイント改善されたものの、全国的に見ても高い数値となっております。財政の硬直化を招かないよう、引き続き、健全な財政運営の取り組みを進めなければなりません。
市財政の根幹をなす市税等について、なお一層の収納率の向上に努めなければなりません。
特に、市税等の滞納額が膨らんでおり、公平・公正な負担の原則からも、滞納に至らない対策を講じるとともに、滞納額の縮小に向け、市税等の早期回収に努める必要があります。また、
財政調整基金等の積み立てについては、非常に厳しい財政状況にありますが、本市の財政規模を踏まえると、引き続き、計画的に積み立てる必要があります。
監査にあたる者といたしましては、合規性・合法性の観点に加え「最小の経費で最大の効果」を念頭に、今以上に厳正な監査執行に努めなければならないと思っております。
以上、定期監査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、市民の理解と協力のもとで、今後も効率化や創意工夫に努めながら、
財政健全化に取り組まれ、「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」の実現を目指し、限られた財源を有効活用し、公共の福祉の充実を期待して、監査報告といたします。
以上です。
○議長（髙野正勝君）
次に、市長から、諸般の報告を求めます。
市長
○市長（野村昌弘君）登壇
おはようございます。
本日、平成２７年第１回
栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
地方自治法等に基づく報告事項について説明いたします。
まず、報告第１号につきましては、平成２６年１０月２４日、
栗東市立大宝幼稚園で発生いたしました
車両破損事故に関し、相手方と和解し、損害賠償の額を２４万８,３２０円と定めることについて専決処分を行いましたので、
地方自治法第１８０条第２項の規定により、これを議会に報告するものであります。なお、詳細につきましては、先に資料を配付しておりますので、ご参照賜りますようお願いを申し上げまして、報告といたします。
○議長（髙野正勝君）
以上で、報告は終わりました。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（髙野正勝君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
４番
伊吹みちえ議員
１２番
田村隆光議員を指名いたします。
～日程第２．会期決定について～
○議長（髙野正勝君）
日程第２ 会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２４日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙野正勝君）
ご異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月２４日までの２２日間と決しました。
～日程第３．
施政方針等について～
○議長（髙野正勝君）
日程第３
施政方針等についてを議題といたします。
まず、市長から、施政方針を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
平成２７年第１回
栗東市議会定例会開会にあたり、施政に関する方針を申し上げます。
「一意専心」、私は、この４文字を座右の銘としております。この言葉は「他に心を動かされず、ひたすらに一つの事に心を集中すること」であります。これを私なりには「一つの事に心を集中し、継続的な努力をひたすらに行えば、やがて道が拓け、目標の達成につながるものである。」と解釈をしています。
昨今では、スポーツ界の
トップアスリートたちの口からも、この言葉が聞かれます。高い目標に向かって懸命な努力を積み重ね、オリンピックなどの大舞台に臨む選手たちの口から、絞り出されるこの言葉を耳にするとき、私は、彼らが日々幾多の困難に立ち向かってきた経緯や、今、目の前にある大きなプレッシャーに打ち勝とうとする強い意志をひしひしと感じ、言い知れぬ感動に包まれます。
今般、私が、２期目の市政運営をお預かりをし、初めての予算編成を行ったところですが、これからの４年間を見据え、これまで以上にその責任の重さを実感し、改めて身の引き締まる思いであります。
行財政の状況はまだまだ艱難の道が続きますが、一意専心、いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東の実現に取り組んでいきます。
さて、最近の我が国の経済動向でありますが、去る１月２３日に発表されました内閣府の
月例経済報告では、「景気は個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされました。消費増税の影響による消費の低迷はあるものの、雇用は改善傾向にあり、今後の所得環境の動向が景気回復の鍵を握るものと考えられます。しかしながら、国全体の景況感が地域経済にまで届くには、今少し時間を要するのではないかと思われ、アベノミクスの効果が、一日も早く地方に好影響を及ぼすことが期待されます。また、政府においては、我が国の人口の現状と将来の姿を示し、今後、目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するための総合戦略を取りまとめられました。この基本的な考え方は、人口減少と
地域経済縮小の克服のため、「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「地域の特性に即した地域課題の解決」の、３つの視点から取り組むことが重要であり、「しごと」と「ひと」を相互に呼び込む好循環の確立と、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すこととされています。これを受け、地方においても、「
地方人口ビジョン」と「
地方版総合戦略」を策定し、国と地方がそれぞれの役割分担をしながら、
長期ビジョンに示された、今後、目指すべき将来の方向へ進んでいくことが求められます。これは、まさに「新たな
地域間競争」の始まりであるといえ、本市においてもこれに対応し得る陣容を整え、第五次栗東市
総合計画後期基本計画と連動する中で、全力で取り組むべきものと考えています。こうした中での平成２７年度予算は、先に示した
予算編成方針にも盛り込んでいるとおり、まずは平成２５年の台風１８号被害からの復旧を最優先とし、
財政健全化目標に向けて着実な歩みを進めつつ、市民生活の
セーフティーネットの確保など、真に行政効果が期待できる重要度・緊急度の高いものの厳選に努め、重点主義に徹した予算として編成をし、「
元気創造事業」についても
重点事業枠として位置付け、引き続き実施します。
また、先述した平成２７年度からスタートする、第五次栗東市
総合計画後期基本計画に基づく将来都市像の実現や、第七次栗東市
行政改革大綱による、「
プラス創造型」の
行財政運営を念頭に、財政の健全化と
社会経済情勢の変化等に伴う、必要な
行政サービス提供の両立を目指し、市民の皆様に「住んでよかった」と実感いただける市政運営に取り組んでまいります。
それでは、市政を進めるうえで、重点として掲げております「五つの安心」に沿い、平成２７年度に実施する施策の方針を述べます。
「経済に安心を」
トップセールスとリーダーシップで、地域経済に元気を創出していきます。
先にも述べたように、本市の財政運営は、まだまだ艱難の道のりが続きます。こうした中で、平成３０年度としている
財政健全化の目標を確かなものとするために、新たな税収確保につながる地域経済の発展が必要不可欠です。このため、私自身が第一線のセールスマンとなり、さまざまな企業を訪問する中で、情報の共有と信頼関係の構築を図っていきます。ひいては、これが新たな企業の誘致、そして既存企業の本市での操業継続にもつながり、産業の活性化や雇用の拡大にも寄与するものと考えています。
企業事業資金貸付金への対応については、既に弁済期限が過ぎた事業者に対して、
金銭消費貸借契約等に基づいて、返済されるよう全力で取り組みます。
商工業については、
中小企業振興基本条例と、その具現化のための
商工振興ビジョンや
ロードマップを基本に、
小規模企業振興基本法との整合を念頭に、その振興を図ります。さらに
中小企業者の経営基盤の安定化を図るため、
中小企業緊急支援信用保証料の助成事業を継続します。併せて、栗東市商工会や関係機関との連携、とりわけ栗東市商工会実施の
セール事業や
ものづくり支援といった商工業の活性化を目指す事業など、さまざまな取り組みへの支援を行い、地域経済の活力創出に向けた
中小企業振興を図ります。
また、平成２６年度の国の補正予算に合わせて、
地方創生関連事業として、「
プレミアム付商品券」の導入による市内消費の喚起を図ります。
労政・就労については、全国の雇用情勢は平成２６年１２月の指標で、
有効求人倍率が１.１５倍と３カ月連続で改善し、約２３年ぶりの高水準であるとされているものの、草津管内の実態を踏まえ、
湖南就労サポートセンター事業などを通じて、湖南４市が連携して
就労困難者等への支援を進めていきます。また、高齢者の
生きがいづくり、社会参加の場として、その能力等に応じた就労機会の確保を図るため、栗東市
シルバー人材センターの
事業運営支援を引き続き行います。
農業施策については、
農業従事者の高齢化や担い手不足などといった大きな課題を抱え、これへ的確な対応が必要です。こうした中で、国が打ち出してくる新たな施策に注視をしつつ、本市にあっては、
農地中間管理機構を活用した、
機構集積協力金交付や
青年就農給付金制度、また、平成２７年度からは、中
山間地域等直接
支払交付金制度を導入し、担い手の育成と耕作放棄地の減少に取り組みます。
また、「新鮮でおいしく、安全・安心な地元産野菜等」の生産拡大と
ブランド化の支援、さらに、こうした食材の給食への提供をはじめとした「地産地消」を推進していきます。
林業においては、間伐や枝打ちなど、
造林育林事業に対する支援による森林施業の促進を図るとともに、
琵琶湖森林事業による環境学習、長寿の森奨励など林業振興を図り、また、放置林の防止対策などにより森林機能の保持に努めます。
鳥獣被害防止対策については、国・県事業を活用し、
有害鳥獣駆除の実施と侵入防止柵の資材提供などを行い、獣害に強い集落整備の推進と、農林業への被害防止に努めてまいります。
観光振興では、地域に元気と経済効果をもたらす重要な施策です。本市の観光資源の認知度を幅広く高めることで、大きな経済効果が期待できることから、これの振興に力を入れていく必要があります。
豊かな自然と歴史に彩られ、かつ、都市的要素も融合した本市の魅力の発信、地域資源を活用した観光振興のため、栗東市
観光物産協会や広域的な
観光推進協議会とも連携をし、金勝地域への
観光シーズンにおける
シャトルバスの運行など、さまざまな魅力のある事業の実施により、観光客を呼び込む事業を引き続き行います。
また、ＪＲ手原駅に設置している
栗東観光案内所での観光情報の発信や、特名産の販売を通じた
栗東ブランドの発信を行うとともに、市民のまつりとして皆様に愛されている「りっとう
市民夏まつり」は、観光振興の一助をなすことから引き続き支援していきます。さらに、市のマスコットキャラクター「くりちゃん」の着ぐるみを、地域ＰＲの原動力となるよう、各種のイベントにおいてより一層活用するとともに、くりちゃんのグッズ作成により、本市の観光啓発に努めます。併せて、平成２５年度から
ふるさと応援寄附金に、「馬のまちりっとう」を象徴するグッズや市の特名産などを応援記念品に加えて事業を実施したところ、遠隔地からも多くの
寄附申し出をいただけるようになり、市のＰＲ効果が高まっています。これを踏まえ、平成２７年度においては、その寄附制度の拡大、事業ＰＲのための、
ふるさと寄附金ポータルサイトの利用、
寄附金納付の簡略化につながる、
クレジット決済の導入に取り組みます。これら本市の持つさまざまな地域資源の活用にあたっては、地方創生の理念を加味し、「（仮称）
栗東シティーセールス戦略ビジョン」を策定し、まちの魅力発信、地域活力の創生につなげていきます。
新幹線新駅中止後の
まちづくり基本構想（後継プラン）については、
都市計画道路、
集落間連絡道路、支線道路、
中央都市下水路などの、
基盤施設整備を引き続き着実に進めます。また、企業の立地促進については、共同の土地活用を支援しながら、活力を創生する
まちづくりを目指し、引き続き、県市一丸となって当該プランの推進にあたります。
都市計画道路については、市民の交通利便性の向上を目指し、大門野尻線の整備を引き続き実施をします。
また、快適な暮らしと活力ある経済活動が営まれるまちを実現するための、都市構造の再構築を図る
立地適正化計画（
コンパクトシティー計画）の策定に着手します。
「子育てに安心を」子どもが伸び伸びと元気に育つ
環境づくりを進めます。次代を担う
子どもたちは、まさに私たちの宝物です。
子どもたちの健やかな育成が、今後の国・地域の発展につながることから、
子育て環境をしっかりと守れる政策・施策を進めていきます。
国においては、
地域活性化に向けた
長期ビジョンで、「将来にわたって活力ある日本社会を維持するためには、人口減少に歯止めをかける必要がある」とし、その実現に向けた総合戦略が策定されました。
国立社会保障人口問題研究所が公表した、平成２５年３月推計の「日本の地域別将来人口」によりますと、滋賀県の人口は、２０１５年でピークを迎え、５年後の２０２０年には、減少に転じると推計されていますが、滋賀県にあっては、「既に人口減少の局面に入ったと見られる」としています。
本市の人口も、全国的な趨勢を踏まえると、いずれ減少に転じることは確実です。したがって、本市においても、国が目指す「地方創生」の諸施策実施のため、「
地方人口ビジョン」「
地方版総合戦略」をしっかりと取りまとめ、「まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン」の一つの要素である「
子育て希望実現」を目指し、子どもを産み育てることが、精神的・身体的・経済的に多大な負担とならず、安心して産み育てられる環境を、財政状況とのバランスを見ながら整えなければなりません。このための一つとして、平成２４年度に制定された「子ども・
子育て関連３法」に基づき、策定した子ども・
子育て支援事業計画をもとに、平成２７年４月から諸施策を実施していきます。また、子どもがすくすく育つ環境整備のため、
幼保待機児童の解消を目指します。
学童保育については、これまで小学校３年生までが対象であったものを６年生までに拡大し、市の事業として実施するとともに、開所時間の延長に取り組まれる事業者に対し支援を行います。さらに、
学童保育所の
入所児童数の増加に対応するため、
葉山東学童保育所の増築を念頭においた実施設計を行います。
子育てに関する
福祉医療費については、ゼロ歳から中学校卒業までの子どもに対する
入院医療費助成を、平成２６年度に設けたところですが、昨今、日本の人口減少問題が深刻化し、国の人口政策も具体化されるなど、大きな情勢の変化があります。このため、市の
人口レベルを持続させる政策の大きな柱として、「子育てしやすい
環境づくり」が一層重要であることから、小学校就学前までの
医療費無料化について、平成２７年１０月から実施し、
子育て世代の
経済的負担の軽減を図ります。さらに、子どもを幼稚園に通わせる世帯の負担軽減のため、
幼稚園保育料の
多子減免制度を引き続き行います。
次に、多様化する保育需要への対応と、保育施設の整備・保育士の確保といった本市の
保育運営上の課題については、引き続き民間活力の活用に取り組むことと、併せて、施設面での長寿命化を図るために必要な補修・工事を適宜進めていきます。また、
保育士確保については、保育士を確保する側、そして就労を望む側の、それぞれのニーズに合う実態に見合った保育士の確保策を講ずるとともに、平成２６年度に行った
臨時保育士の処遇改善を、さらに踏み込んで行います。さらに、
子育て環境の変化の中で、
子どもたちが明るく健やかに成長するために、
地域子育て支援センターを、乳幼児と保護者が相互の交流を行う場として運営し、
子育て相談や情報の提供などの支援を行い、併せて、地域の遊び場の拠点として
児童館運営にも取り組みます。また、保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の健全育成を目的に、引き続き、病後
児保育事業を実施するとともに、
子育て支援短期利用事業についても新規に行います。
児童虐待については、これを予防することを主眼に、
家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、栗東市要
保護児童対策地域協議会を中心として、引き続き対応してまいります。また、国の施策として実施される、「
子育て世帯臨時特例給付金」の交付を引き続き行います。
学校給食共同調理場の更新にあたっては、中学校給食への対応の要否を見極める必要があることから、一定期間の
モニタリング調査を実施します。
次に、発達障がいやその疑いのある子どもと家族へのケアについては、
子ども発達支援課が中心となって、来所や電話による相談を受けるとともに、
たんぽぽ教室や幼児ことばの教室での事業、学校・園や関係各課、各機関が協調した総合的な対応を図ります。
不妊治療にかかる費用助成は、引き続き実施するとともに、
妊婦健康診査の費用助成については、基本健診に係る助成枠の拡大を行います。また、出産後は、こんにちは
赤ちゃん訪問事業による子育ての不安や悩み相談をはじめ、障がい・疾病等の早期発見に努めるとともに、その後の乳幼児健診へとつなぎ、妊娠・出産・子育てといった過程を通じての、一貫した
母子健康管理と
子育て支援を進めます。
次に、
学校教育充実については、地域の実態に即した教育環境の
基盤づくりを進めます。具体的には、災害発生時の避難所となる各
小中学校体育館等の非
構造部材耐震補強工事、
大宝西小学校の
エレベーター設置及び
金勝小学校の大
規模改造事業の実施、また、教育施設の改修・修繕等を行い、
子どもたちが快適な学校生活を過ごせるよう、対策を講じていきます。
「福祉・健康に安心を」みんなが生き生き元気に暮らせる
まちづくりを進めます。
先ほど来述べております、我が国の人口問題は、少子化と合わせ急激に高齢社会が進展し、平成７２年には８,６７４万人弱になると推計されている人口のうち、６５歳以上人口の割合は約３９.９％とされています。そうした中で、生産人口の減少に伴う経済的な影響はもとより、社会保障、福祉に関する施策、健康に関する施策のあり方については、幅広い視点から考えていかなければなりません。
地方創生総合戦略による人口減少の回避と、地域経済活性化の策を講ずることはもちろんのこと、高齢社会において、全ての高齢者が元気で生きがいを持ち、健康で安心して暮らせる地域づくりにより、元気な高齢者が健康と活力を維持しつつ、社会の一翼を担っていただける施策を実施します。具体的には、介護予防につながる事業として、いきいき百歳体操の普及や交流大会の開催、介護支援ボランティア研修事業、地域高齢者の社会参加推進や、栗東百歳大学の開催などに取り組みます。また、地域ふれあい敬老事業や老人クラブ連合会活動事業など、地域のコミュニティづくりを支援するとともに、緊急通報システムによる支援サービスや徘回高齢者家族支援サービス補助、老人福祉センターの管理運営委託や高齢者すこやか住まい事業助成などを継続します。さらに平成２７年度から３年間を計画期間とする、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく諸施策を実施します。
障がい福祉については、平成２５年４月に施行された、障害者総合支援法に基づく各種事業の実施はもとより、第２期栗東市障がい者基本計画及び第４期栗東市障がい福祉計画の具現化に取り組みます。具体的には、障がいのある人に対する相談事業、就労支援、生活支援、活動支援などを、各種団体や関係機関との連携を図りながら推進してまいります。
ひとり親家庭への支援については、自立を主眼に置き、特に母子家庭の方には、就労による収入をもって自立できるよう、高等技能訓練など母子家庭自立支援給付金事業とともに、日常生活支援事業により応援していきます。また、国の施策として実施される「臨時福祉給付金」の交付については、平成２７年度も継続して実施します。
社会福祉施策については、第２期栗東市地域福祉計画に基づき、関係機関との連携や協働により、地域福祉の推進を図りながら、地域の課題解決に取り組みます。また、平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、自立相談業務・住居確保給付金・家計相談事業などを行い、関係各課の連携のもと、困窮者の自立保護に努めます。
健康施策については、人が自分らしく生き生きと生活していくための基本施策として取り組みます。平成２６年度からスタートしている、「第２次健康りっとう２１」の行動計画をもとに、心疾患や脳血管疾患などの発症リスクが高くなる生活習慣病の予防を柱として、引き続き、市民の主体的な健康づくりを進めていきます。また、健康維持に重要な食育については、第２次栗東市食育推進計画に基づく施策を行います。
湖南４市共同で運営しています「湖南広域休日急病診療所」については、平成２６年４月から、済生会滋賀県病院敷地内で診療を開始しました。一般医療機関が休診日の急病に対し、内科・小児科診療を受けていただく施設、市民の皆様に安心を提供できる医療施設として稼働していますが、長期休暇中の診療所の混雑など新たな課題についても、今後、関係市と協議し対応していきます。
予防接種事業では、感染症の予防を図るため、その啓発と接種率向上に努めます。特に高齢者肺炎球菌予防接種の実施に併せ、高齢者が罹患すると重症化リスクが高く、場合によっては死に至る高齢者インフルエンザの予防接種については、一人でも多くの方が接種できるよう、その予防効果を高めるため、接種負担の低減を行います。また、疾病の早期発見と早期治療につながる各種がん検診や健康診査についても、引き続き受診率向上に取り組みます。
スポーツ振興は、健康志向の高まりや高齢化の進行とも相まって、「運動」に対する関心が高まっており、地域社会の活力維持や連帯感を育むことと、合わせて取り組んでいきます。
芸術・文化の分野については、栗東芸術文化会館さきらを拠点に、市民参画による芸術文化の創造活動を継続します。
「暮らしに安心を」誰もが安心できる
まちづくりで、元気な人、元気な地域づくりを進めていきます。まずもって、先の災害で崩壊した、林道、農地・農業施設、治山といった市施行の災害復旧事業については、農地・農業施設は平成２６年度で完了し、残る林道、治山事業についても、平成２７年度で全て完了させる予定をしています。
市民の皆様に「安全」と「安心」を実感していただく、防犯・防災への対策に万全を期すこと、そのために市民・行政が一体となって安全を確保する仕組みをつくることは、市の大きな責務です。
防犯の
まちづくりは、「地域の安全は自分たちで守る」を基本的な考えとして、地域に住む市民一人ひとりが、安全・安心の担い手として行動していく意識を高めていただくことが重要であり、自主防犯活動団体の設立、活動について引き続き支援していきます。また、防犯指導員の配置、防犯灯のＬＥＤ化や新設等の補助、不審者情報の配信など、市としても積極的に行います。そして、新たに地域を見守る防犯カメラの設置補助を行います。地域防災に関しては、災害復旧としての安養寺山治山工事にかかわる斜面観測や、防災ドクターによる助言・指導、林道、治山、急傾斜地などの災害復旧事業を行います。また、風水害や土砂災害のみならず、近い将来発生が予想されています琵琶湖西岸断層帯地震、南海トラフ地震などの大災害に備えるため、「自助」「共助」「公助」の観点から、市民・地域・行政が、どのような備えをしておくべきかを考えることが大変重要です。自主防災組織の活動支援など、地域防災力の向上に努めるとともに、地域の防災意識向上につなげるため、防災指導員を平成２７年度も配置します。また、今後のそうした災害への備えをより万全のものとするため、庁舎周辺に防災拠点施設を整備するべく、その基本計画を策定します。さらに民間気象会社との契約による、気象情報を活用した防災体制の確保、同報系防災行政無線の子機整備、消防ポンプ車の更新、消防団・自治会を対象とした防災士育成事業、災害対策本部をはじめ、災害時に各所で必要になる資機材や医薬品の確保、そして、広域避難所への災害時対応用井戸の設置と、災害時避難者緊急トイレの整備を年次的に行います。
次に、日本国憲法において、「全ての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等」が保障されていることを踏まえ、同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題の解決に向けて、人権擁護計画や第３次輝く未来計画に基づき、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化に取り組み、差別のない人権が尊重された
まちづくりを進めます。具体的には、関係機関や団体との連携による、「じんけんセミナー」や「市民のつどい」「人権の花運動」といった講演会、街頭啓発、各種研修会や地区別懇談会などを通じて、一人ひとりの人権意識の普及・高揚に努め、人権の世紀と言われる現在にあって、人権・同和問題を自分自身の問題として捉えられるよう、市民とともに市民啓発活動に取り組みます。また、全ての企業が、自らの課題として自主的な取り組みがなされるよう、事業所人権教育推進協議会と連携した教育啓発活動を進めていきます。併せて、ひだまりの家では、「福祉と人権の
まちづくりの発信拠点」として、体験活動を通じて、人権を尊重した豊かな生き方ができる子どもの育成を図る「こころの体験クラブ」を、引き続き実施するとともに、各種の事業を展開していきます。
男女共同参画については、男女共同参画都市宣言のもと、それぞれが自らの意志によって、家庭・地域・学校・職場など、社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を担う男女共同参画社会づくりに努めるとともに、平成２７年度では、「
まちづくり女（ひと）と男（ひと）の共同参画プラン」の改訂を行います。
また、栗東駅周辺の
まちづくりについては、その基本方針に基づき、実施に向けた検討をしていきます。さらに、栗東駅を中心とした、重点整備地区での栗東市バリアフリー基本構想を引き続き策定し、その中で課題となっているＪＲ栗東駅の
エレベーター設置に向け、平成２７年度では設置検討・基本設計を行い、平成３０年度の供用を目指します。
一方、交通渋滞の常態化への対応については、市街地の通過交通量の抑制を図るため、災害時の緊急輸送路ともなる国道１号バイパスは、Ⅰ期区間が平成２７年度暫定開通の予定でありますが、未整備区間であるⅡ期区間と山手幹線の早期整備、また、国道８号バイパス、県道片岡栗東線などの主要な幹線道路の整備についても、国・県に精力的に働きかけるとともに、関係地域の良好な道路環境の形成について、理解を得ながら進めていきます。とりわけ国道８号バイパスの整備については、国からの事務委託を受け、平成２７年度は用地の先行取得を行います。
交通安全施策については、不幸な事故で悲しむ方々を少しでも減らすため、今後とも、あらゆる機会を通じて市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、関係機関、団体と連携しながら、交通マナーの向上につなげる効果的な交通安全教育を推進します。そのために、平成２７年度には交通安全指導員を新たに配置します。また、児童・生徒等、いわゆる交通弱者の安全確保面では、交通安全施設の整備並びに通学路のカラー舗装など、通学路及び生活道路の安全確保に引き続き取り組んでいきます。
くりちゃんバスについては、日常生活における交通移動手段の確保を目的に運行しており、今後も利用状況の調査と検証を継続し、公共交通空白地域の解消など利便性の向上と効率的な運行の面から、運行の見直しを行っていきます。
道路整備については、歩行者・自転車の安全に配慮した、「あんしん歩行エリア」の施設整備として、小柿苅原線、下末竹西ノ森線の整備を継続して実施するとともに、名神安養寺南側道線や、（仮称）守山駅東口線接続道路の整備、小野六地蔵線や下鈎野尻線の長寿命化などをはじめとした、身近な道路の整備及び維持管理について、適正に行ってまいります。また、懸案となっている、安養寺地先及び下鈎地先の浸水対策工事を実施します。さらに、橋梁の長寿命化や、国の法改正によって必要となる、市内橋梁の近接目視点検も年次的に行います。
河川整備にあっては、金勝川・葉山川の平地化事業、中ノ井川ショートカット事業の推進について、県等に対し安全面への十分な配慮と、工事の早期実現を求めていきます。普通河川については、地域要望も踏まえ、浸水被害の軽減に取り組みます。
住宅については、住生活基本計画の理念を踏まえ、公営住宅等長寿命化計画に基づく、具体の長寿命化事業を年次的に進めます。また、昭和５６年の建築基準法改正以前に建築された木造住宅への無料耐震診断・相談や耐震改修等への助成を通じて、地震災害の被災抑止に取り組んでいきます。
上水道については、「栗東のおいしい水」を安定的に供給するため、出庭水源地の拡張工事を平成２７年度で完成させるとともに、耐用年数が経過する主要管路等を計画的に更新します。また、災害時の飲用水以外の生活用水の確保として、非常用災害井戸登録の呼びかけと、市内を４地区に分けた水道防災マップの作成を行います。下水道については、導入した公営企業会計によって、その経営状況を市民の皆様にお示しするとともに、下水道施設を有効に活用するための長寿命化や不明水調査、下水道未整備地域解消対策に取り組んでいきます。
「栗東市市民参画と協働による
まちづくり」については、平成２６年度策定の「行動計画」に基づき、元気創造
まちづくり事業や協働事業提案制度をはじめ、市民・事業者・行政が、
まちづくりに取り組みやすい体制や仕組みづくりの推進を図ります。また、地域コミュニティの醸成については、「共助」の観点から、より一層活動を深めていくことが大切です。とりわけ災害時に備えた取り組みについて、助け合い、支え合う体制の充実ときずなづくりを図るため、栗東市わがまち支えあい活動支援事業により、自治会における助け合い、支え合い活動の支援を引き続き行います。併せて、地域コミュニティの拠点施設である各学区コミュニティセンターの運営支援、自治ハウスの整備など、引き続き必要な支援を行います。また、自治会活動の５事業を対象として、制度化した自治会活動交付金の定着を図りながら、自治会活動への支援を引き続き行います。
消費者を取り巻く環境では、インターネットや携帯電話など、ＩＴ関連の商品やサービスにより生活の利便性が高まっている一方、悪質巧妙な手口による、消費者トラブル事例が多く発生しています。
本市では、今後も継続して消費生活相談窓口を開設し、専門の相談員による、消費者トラブル被害に関する相談に対応していきます。
身近なところから地球規模に至るまでの「環境」に対しては、市民、事業者、滞在者、行政が、それぞれが果たすべき役割をしっかりと認識し、次世代に恵み豊かな環境を引き継いでいかなければなりません。
栗東市環境基本条例の理念を具現化する、第二次栗東市環境基本計画に掲げた「循環」「共生」「地球環境」「健康」「快適」をテーマとした諸施策を着実に実施していきます。平成２７年度においては、資源化率向上の一環として、小型家電の回収による、リサイクル資源の確保についての実証事業を行います。
旧株式会社ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題については、県において進められている、二次対策工事が周辺の生活環境に十分配慮され、円滑に工事が進み、そして早期に完了の日を迎えることができるよう、引き続き、周辺自治会の皆様のご協力を得て、県が設置される連絡協議会において、対策工事の状況を確認しながら、市民の不安解消と安全・安心が図られるべく対応してまいります。
景観形成については、先人から受け継いだ、ふるさとの原風景の継承と魅力ある街並み形成に向けて取り組みます。
栗東市景観条例並びに百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画に基づく、市民主役の景観づくりとして、景観
まちづくり事業への支援、元気都市花と緑のガーデニング事業、堂々りっとう景観記念日事業などを行います。また、緑地の保全や緑化の推進に関し、その将来像、目標、施策などを定める、緑の基本計画の見直しを進めます。
草津川の跡地利用については、草津市と共同でその内容の検討を行います。
旧中央公民館については、国の老朽施設解体に対する財源措置の動向も見据えながら、解体時期を引き続き検討していきます。
「行政に安心を」行政に安心と職員に元気を。これまでに申し述べました、４つの安心を着実に進めるためには、市民の皆様に公共サービスを提供する市行財政の安心感を実感いただき、信頼を得ることが必要です。市民に信頼される行政サービスを提供するために、職員に求められているのは、政策、施策の執行管理能力をはじめ、政策形成・コミュニケーション・接遇能力などの向上であり、こうした職員資質の向上のための研修や人材育成に努めます。
また、平成２６年度に策定しました「第七次
行政改革大綱」に基づき、引き続き、諸改革を進めていくと同時に「第五次
総合計画後期基本計画」に掲げる政策・施策の実現に努めます。
組織については、
行政改革大綱に基づく適正な人員配置に向けて、定員管理診断業務を実施し、市民の皆様にわかりやすい簡素で効率的な組織機構の構築を目指します。さらに平成２８年４月から導入する、新たな人事評価に向けて、その基準見直しなどの業務を行います。
行政情報の提供については、既存の広報紙をより見やすくして発行することと、併せて、市のホームページ、また、ＳＮＳや各種メディアなどさまざまな媒体の特徴を活かし、迅速で効果的な情報発信に努めます。また、平成２７年度では市のホームページ上に、「まちの元気と魅力」を発信する動画を集約したチャンネルを開設していきます。さらに、市長と気軽に
まちづくり座談会や市長のこんにちはトークなどを通じて、市民との対話型の
まちづくりに引き続き取り組みます。また、平成２７年４月からは、市民の利便性向上のため、全国のコンビニエンスストアでの税金や保険料、使用料などの納付ができるようにするとともに、国の施策に基づく、マイナンバー制度の導入に向けた取り組みを行い、平成２８年１月以降、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアでの住民票や印鑑証明書の交付を計画しています。
行政の運営にあたっては、総合計画の進行管理と目標管理を連動させる中で、市民の皆様とその進行管理を進め、行政経営のシステムがさらに機能するよう努めるとともに、行政情報の提供の充実や徹底した情報公開による行政の「見える化」を進めていきます。
財政面では、市民の皆様のご理解とご協力により、今日までたび重なる改革を実行してきましたが、より一層の
財政健全化の実現に努めるとともに、（新）集中改革プランの効果を継続し、安定した財政運営のため、「財政運営基本方針」を取りまとめるとともに、企業誘致の推進や遊休資産の処分等による財源確保、地域活力創生への取り組みを引き続き進めていきます。
さらに、土地開発公社の解散に伴って、市有地となった用地の処分については、第三セクター等改革推進債の公債負担低減の観点から、着実に進めていきます。また、過去に建設された公共施設等の適正な管理を行うため、「公共施設等総合管理計画」の策定を行い、公共施設マネジメントにつながる計画と、これに基づく老朽施設の長寿命化等を検討します。
以上、平成２７年度の主要施策の方針を述べましたが、歳入においては、国・県の負担金や補助金といった特定財源を最大限確保し、必要な施策に必要な予算が配分されるよう配慮した予算といたしました。その結果、一般会計の総額は２３２億９,０００万円となり、前年度対比プラス５.８％、１２億８,４００万円の増となりました。また、特別会計は１０会計で、１５８億５,８００万円であり、一般会計と特別会計の合計では３９１億４,８００万円、前年度対比６.５％、２３億８,５００万円増の予算といたしました。
むすびに、去る平成２６年１１月執行の栗東市長選挙におきまして、市民の負託により、二期目の市政のスタートを切らせていただきました。
思い起こしますと、市長一期目就任当時の本市の財政は、まさしく危機的な状況であり、そこからの早期の脱却が私に与えられた最も大きな使命でした。そうした意味からも、私が市政運営を行った前４年間は、「改革」の二文字を背に、脇目も振らずに駆け抜けてきた感があります。今、二期目の市政最初の予算編成にあたり、再度、「市民への安全・安心の提供」「
財政健全化を確かなものに」そして「市民の声をよく聞き、その負託に十分応えていくこと」を心に携え、新たなスタートとなることに、その責任の重大さを感じています。
冒頭申し上げた、「一意専心」という言葉の持つ意味を再度かみしめ、ひたすらに努力することを胸に刻みつつ、編成した平成２７年度予算を皆様にお示ししたところです。この平成２７年度予算のもと、これまで同様、職員との信頼関係を一層強固なものとしつつ、着実に成果を積み上げ、「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」の構築に向け、ひたすら取り組んでまいります。
どうか、議員各位並びに市民皆様の変わらぬご理解、ご指導、ご協力を重ねてお願いを申し上げ、平成２７年度の施政方針といたします。
○議長（髙野正勝君）
次に、教育長から、教育方針を求めます。
教育長。
○教育長（森本 明君）登壇
おはようございます。
それでは、平成２７年第１回
栗東市議会定例会の開催にあたり、教育に関する方針を申し上げます。
近年、我が国では、核家族化や少子高齢化が進行し、本市においても、平成３２年には人口が約７万人となり、高齢化率も１９.４％となることが予想されています。また、インターネットやスマートフォン等の普及を背景にした情報化社会がもたらす弊害など、生活様式も大きく変化しています。それに伴い、社会全体の規範意識とモラルの低下、家庭や地域生活におけるコミュニケーション不足、人間関係の希薄化など、さまざまな問題が顕在化しています。このような社会状況の中で、子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、基本的な生活習慣の未定着や規範意識の低さ、いじめや虐待・不登校等の問題行動への対応など、教育全体が抱える課題は年々増加し、かつ、複雑化しています。とりわけ、さまざまな価値観の広がりから、子育てに関する保護者の考え方が多様化し、難しい対応や指導が求められ、学校、家庭、地域の教育のあり方が問われています。そのような中で、教育行政の責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化等を目的とした、教育委員会制度が改正されました。また、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも、起こりうる」との認識を持ち、児童生徒の尊厳を守るため、栗東市いじめ防止基本方針を策定し、さらに栗東市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例を制定しました。
私たちは、「子どもを加害者にも、被害者にも、傍観者にもさせない」教育を実現し、その一方で、次代を担う
子どもたちには、社会状況の変化の激しい時代にあっても、確かな学力を身につけ、豊かな人間性や社会性を備え、自ら未来を切り開くという、心豊かでたくましい「生きる力」を育むことが求められています。
教育は、「人づくり」「
まちづくり」「地域づくり」の基礎となるものであり、その「
まちづくり」や「地域づくり」の根本は人であります。「人は人によって人となる」という教育理念のもと、人材育成の
基盤づくりに努めるとともに、幼児期から学校教育、社会教育へとつなぐ、生涯を通じた学習の強化を図っていくことが重要です。こうしたことから、第五次栗東市総合計画に掲げられている、ひと・まち・環境ともに育む「健やか・にぎわい都市」栗東の具現化を図るため、学校・家庭・地域が一体となって、それぞれの役割を果たしながら、「将来の夢に向かって、きらり瞳輝く栗東の子ども」を目指し、「心豊かに、たくましく生き抜く人材の育成」に取り組んでいきます。また、人と地域がともに輝き、互いに支え合い、生きがいと夢を持って自己実現できるよう、生涯学習を推進し、誰もが住みよい社会を形成していくため、「いつまでも、学び続ける栗東市民」を目指します。
以上、平成２７年度においては、重要な柱として、１、人権を尊重し、人が輝く人権教育の推進、２、心豊かに、たくましく生きる人を育てる教育の推進、３、郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習・社会教育の推進の三つを掲げ、「心豊かに、たくましく生き抜く人材の育成」を目指し、変化への対応と不易の部分との調和を大切にしながら、栗東市教育振興基本計画に掲げた教育の基本目標のもと、栗東市の教育の推進に努めます。
次に、三つの重要な柱としての、１、人権を尊重し、人が輝く人権教育の推進については、市民に人権尊重の理念を普及するためには、就学前教育や学校教育及び社会教育等の各分野を通して、同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めることが重要です。
そこで、人権問題を自分のこととして捉え、差別をなくすための実践に結び付くよう、学習内容や手法に一層の工夫を加え、学校・家庭・地域等のあらゆる場で人権尊重の精神を育み、誰もが住みよい人権文化が息づく
まちづくりに努めます。
２、心豊かに、たくましく生きる人を育てる教育の推進については、２１世紀を生きる未来ある
子どもたちには、教育基本法に示された教育理念の実現に向けて、義務教育修了までに、責任ある社会の一員として、自立していくための基礎を育てることが重要であり、基本的生活習慣の確立や学習習慣の定着に努め、知・徳・体の調和のとれた、心豊かでたくましい人間の育成を目指します。そのため、基礎基本を身につけ、自ら学び、自ら考え判断する力などの「確かな学力」、他人を思いやる心や感動する心などの「豊かな人間性」、そして、たくましく生きるための「心身ともに健やかな体力の向上」を図るとともに、それぞれを支える食育や道徳教育の充実、地域に根差した多様な体験活動の推進により、「生きる力」の育成に努めます。さらに、子ども、保護者、地域から信頼される学校づくりを進め、家庭や地域の教育力の向上を通じて、地域で子どもを育てる
環境づくりに努めます。
３の、郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習・社会教育の推進については、社会や経済の急激な変化や価値観の多様化の中で、全ての市民が生涯学び続け、教育の向上に取り組むことが重要となっています。そのため、人々は常に新しい知識の習得や心の豊かさなど、生きがいのための学びを求めています。これらの学習需要に応えることは、学習者の自己実現だけでなく、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、社会生活にとっても大切なことです。このため、広く市民がライフステージに応じた学びができるよう、「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」取り組める学びの情報や場の提供、文化・芸術活動の振興、文化遺産の保護と活用、スポーツ活動などの推進に努め、生涯にわたる学習活動を支援するとともに、地域の社会教育を推進し、人と地域が生き生きと躍動する
まちづくりに努めます。
そこで、具体的な取り組み方針として、１番目、人権教育の推進については、人権が尊重される
まちづくりを目指して、市民一人ひとりが同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決のため、多様な機会と場において取り組みを進めてきました。その結果、人権問題に対する理解や認識は高まりつつありますが、就学・就労・結婚問題、差別発言や差別落書きなど、基本的人権にかかわる問題が依然として見られます。そのような状況を踏まえて、より一層市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るため、地区別懇談会や市民の集いなどの各種研修会を実施します。また、学校・園と地域が連携した取り組みができるよう、中学校区人権教育地域ネット事業の中で、小学校区・中学校区ごとの研修会の開催等を通して、地域ぐるみの啓発を進めます。さらに、人権が尊重された明るい社会の確立を目指して、学校教育、社会教育、企業内教育において、人権・同和教育の推進、啓発の充実に努めます。
２の、就学前教育の充実については、就学前保育・教育では、人権尊重の精神に基づき、多様で豊かな生活体験を積み重ねながら、一人ひとりの子どものよさと可能性を伸ばしていきます。また、「ありがとうが言える子育て」の運動や「子育てのための１２か条」の取り組みを推進し、感謝の心や規範意識・道徳性の芽生えを育み、生涯にわたる「生きる力」の基礎を培います。そのため、園では、子どもが心身ともに満たされ安定して自立していくために、子ども一人ひとりを受容しながら、発達に応じた基本的生活習慣の確立を図り、「心も体も健やかな子ども」「よく考え行動し、思いやりのある子ども」「よく遊び、豊かな感性と創造性にあふれる子ども」の育成に努めます。また、子どもの成長にとって生活の場の基本は家庭であり、教育の原点でもあることから、園は家庭との連携を密にし、保護者と相互理解を図りながら、
子育て支援に取り組みます。
職員は、園内研究の充実を図るとともに、園内外の研修などを通じて、互いに学び合い、より専門的な知識や技術の習得に努めます。
３の、学校教育の充実については、学校教育では、次代を担う
子どもたちの「生きる力」の育成や、安全・安心で信頼される教育
環境づくりに努めます。また、感謝や反省する心を育み、児童生徒の規範意識を高めるため、規律ある学校づくりを推進します。
「確かな学力の育成」では、「きらりフルチャレンジ（くりちゃん検定）」の実施を通した、学習習慣や基礎学力の定着を図ります。また、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた学力向上策や授業改善に取り組み、「きめ細かな指導」の充実を推進します。
「豊かな心の育成」では、人権・同和教育の推進や読書活動の推進、道徳や体験活動の充実を図り、社会生活を営むうえで基本となる規範意識を育むために、「ありがとうが言える子育て」の運動や「子育てのための１２か条」の取り組みを推進します。
「健やかな体の育成」では、「早ね・早おき・朝ごはん運動」の継続による基本的な生活習慣の定着と、防災教育や安全教育の充実を通した、「自分の命は自分で守る」子どもの育成を図ります。また、体育や保健に関する指導に積極的に取り組み、子どもの体力の向上と健康の保持増進に努めます。さらに、安全で安心な給食を提供するとともに、給食指導等により食育を進めます。
「
子どもたちの育ちを支える取り組み」では、スクールカウンセラーの派遣や教育相談・支援教室事業を通して、「児童生徒支援の充実」「栗東市いじめ防止基本方針」に基づく「いじめを許さない学校づくり」と、特別支援教育支援員の配置や特別支援学級への訪問指導等による、「特別支援教育の充実」に努めます。
「信頼される学校づくり」では、地域教育力の活用や学校情報の提供などを通じて、地域に根差し開かれた特色のある学校づくりに努めます。
「教職員の資質向上」では、校内研修の充実をはじめ、研究奨励事業の実施や研修講座への参加等を通して、教職員の指導力向上を図るとともに、学校教育に対する市民の期待に応えられるよう、教職員としての資質の向上を図ります。
「教育環境の充実を図る」では、児童・生徒数の動向に応じて、今後も学校施設整備を適切に進めるとともに、よりよい教育
環境づくりのため、学習指導や生徒指導などにおいて、きめ細かな学校運営を推進していきます。また、体育館等の非構造部材の耐震化や大規模改造工事を、順次、実施していきます。
学校給食共同調理場の更新については、基本計画を策定し、これに基づき施設整備を進めていきます。
４の、生涯学習の充実については、生涯学習は、長い人生を人間らしく生きていくために、個々が自らの意思によって学習し、それを活かした活動を地域づくりへと展開することにより、生涯学習の
まちづくりへとつながっていきます。こうした
まちづくりを進めるため、必要課題や要求課題を踏まえながら、はつらつ教養大学をはじめとした生涯学習事業の展開により、今日的課題等の解決につながる学習の機会を提供し、生涯学習を活かした地域活動を支援してまいります。また、ふれあい子ども広場や体験活動、学校支援地域本部事業などを通じて、学校・家庭・地域が一体となった地域ぐるみの子育ての充実に向けて、家庭、地域の教育力の向上に努めます。
男女共同参画社会の実現については、男女がともにお互いの人権を尊重しつつ、役割も責任も分かち合い、性別にかかわりなく、あらゆる分野にともに参画し、その個性と能力を十分に発揮できる社会を目指し啓発に努めます。
図書館は、市民の読書要求に応えるため、資料収集や情報発信を積極的に行います。また、子どもの読書活動を支援するため「小林児童文庫」の充実や「おはなし会」の事業拡大、さらに保護者を対象にした、子育て絵本講座や絵本の読み聞かせボランティアのスキルアップ事業にも取り組みます。
自然体験学習センター（森の未来館）や自然観察の森では、森林環境学習やまのこ事業や観察会等を通して、都市近郊に残る身近な自然を活用した、貴重な環境学習の場として有効活用を図ります。
５の、青少年の健全育成については、青少年を取り巻く社会環境が大きく変化している中で、次代を担う青少年の健全育成は社会の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは、市民全ての願いです。そのため、
子どもたちの道徳性や規範意識の向上、さらに、家庭での
子育て支援を図るため、「ありがとうが言える子育て」の運動や「子育てのための１２か条」の取り組みを、関係機関等と連携しながら積極的に推進していきます。それらの取り組みにより、家庭や地域社会など、社会全体で子育てにかかわり、子どもにかかわる大人が心を一つにして、
子どもたちを守り育てる
環境づくりに努めます。
また、青少年の非行防止や健全育成を図るため、少年センターでは、少年補導委員会をはじめとする関係機関との連携を深め、各校での非行防止教室等の開催、有害環境浄化活動や相談活動等に取り組みます。さらに、街頭補導活動では、青少年との対話、声かけを大切にしながら、啓発活動を続けていきます。
６の、生涯スポーツの振興については、スポーツは、人生をより豊かで充実したものとするとともに、心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、高齢化の進行や健康志向の高まりなど、スポーツ振興への期待が高まっています。こうした現状から、栗東市スポーツ推進計画に基づき、市民おのおののライフステージやライフスタイルに応じて、生涯スポーツに親しむ機会を充実し、生涯スポーツの
まちづくりを進めます。
また、東京オリンピック・パラリンピックや第７９回国民体育大会の開催を見据えて、さまざまな団体と連携して競技スポーツの振興を進めます。
７の、市民文化や芸術活動の振興については、文化・芸術は、市民の創造性を育み、心のつながりや相互に理解し尊重し合う社会を形成する礎となるものです。
そこで、市民の生活を心豊かで充実したものにするため、栗東市文化振興計画に基づき、誰もが文化・芸術に親しみを持ち、文化芸術活動に参画できる機会の提供と、自主的な活動を行なうための組織を充実し、振興する必要があります。このため、栗東芸術文化会館さきらを、市民の文化芸術活動の中心的な施設として位置付け、秀でたアーティストによる公演の鑑賞機会を提供するなど、積極的な自主事業を展開します。また、各種市内文化団体の活動促進や市民参加による成果発表会等の活動を支援します。
８の、文化遺産の保護と活用については、文化遺産は市民共有の財産であり、地域への誇りや愛着を深め、地域社会の連帯感を育む資源として大切に守り伝え、これからの
まちづくりに活かされるよう努めます。このため、郷土の歴史を正しく理解するうえで、欠くことのできない文化財の指定を進めます。また、所有者などが行う保存と活用を支援するとともに、防災・防犯に対する意識の高揚と設備の充実を図ります。
埋蔵文化財は、遺存状況の把握に努めるとともに適切に保存し、出土文化財センターをはじめ、関係機関と連携した学習機会の提供、情報発信を行います。
歴史民俗博物館では、市民が地域の文化財に親しみ、地域の文化を継承する機会を提供するため、地域にかかわる資料の収集・保存・調査を進め、栗東の歴史と文化に触れる展覧会や事業を開催します。特に、児童・生徒が地域の歴史や文化に親しむ機会を充実するため、学校教育との連携を進めます。また、市民学芸員の会の協力を得ながら、旧中島家住宅を活用した事業や開館２５周年にあたり、竹村コレクションの展示などの記念事業に取り組み、より一層市民とともに楽しみ活動する博物館として充実していきます。
以上、平成２７年度の教育方針といたします。
ご理解、ご指導のほう、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙野正勝君）
以上で、
施政方針等についてを終わります。
休憩いたします。
お知らせいたします。
このあと、再開後、お昼を超えましても日程の最後までの進行をする予定でございますので、ご承知のほどよろしくお願いいたします。
再開は１１時１０分といたします。
休憩 午前１０時５７分
――――――――――――――
再開 午前１１時１０分
○議長（髙野正勝君）
それでは、再開いたします。
～日程第４．各委員会の報告について～
○議長（髙野正勝君）
日程第４ 各委員会の報告についてを議題とし、各委員会付託案件について、委員長から報告を求めます。
まず、文教福祉常任委員会委員長 １１番 中村昌司議員。
○１１番（中村昌司君）登壇
文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会は、閉会中の去る２月２日、委員会を開催し、継続審査となっておりました請願書１件について審査を行いました。なお、説明のために出席を求めた者は、教育部長、教育総務課長であります。
それでは、審査の結果について、報告をさせていただきます。
まず、当局から、給食センターの建て替え計画について、基本計画を策定すべく設置された、「栗東市立
学校給食共同調理場建設検討委員会」の検討の進捗状況について報告を受けました。この後、委員による審査を行いました。
委員より、現時点では採択か不採択かの結論を出すのではなく、中学校給食の実施の是非について、どういう形が市民の理解を得られ、説明責任を果たすことができるのか、また、検討委員会での方向性も今後出されるということでもあるので、もう少し時間をかけて議論するため、「継続審査」とすべきであるとの動議が出され、当委員会としては、採決の結果、賛成多数で継続審査とすることに決しました。
以上をもちまして、閉会中に継続審査となっておりました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（髙野正勝君）
次に、議会改革特別委員会委員長 ３番 太田浩美議員。
○３番（太田浩美君）登壇
それでは、議会改革特別委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、付託を受けております「議会改革の推進について」を審査するため、閉会中の去る１月９日、２７日、２月１６日に、議長出席のもと委員会を開催いたしました。１月９日の委員会では、一点目として、議会改革の現状と取りまとめについて審査いたしました。
平成２３年２月２８日付で提出をされた「議会改革提言書」の項目ごとに、実施内容、今後改革すべき課題として一覧表に取りまとめていくこと及びこの４年間の取り組みの中で新たに出された意見も、今後の提言項目として一覧表に記載することを確認し、それらの内容を検討いたしました。
二点目として、１１月２９日に開催した、第３回子ども議会についての振り返り、今後の方向性を確認しました。これまで子ども議会は、市の
元気創造事業として取り組んできましたが、５月末で議員が任期満了を迎えることから、来年度以降の取り組みについては、新体制に委ねることを確認いたしました。
三点目に、議員間討議について審査をいたしました。
栗東市議会基本条例に明記したものの実施できておらず、取りまとめができない状況であることから、テーマを決めて試行することとなりました。１月２７日の委員会では、一点目として、９日に引き続き議会改革の現状と取りまとめについて審査いたしました。前回の議会改革提言書と区別をするため、表題は、平成２７年議会改革提言書とし、一覧表にかがみを付ける形でまとめることとし、かがみの内容及び提言書の内容を１項目ずつ精査いたしました。主な提言内容として、本会議・委員会・全員協議会等の会議の公開については、インターネットやＳＮＳの活用を図りながら、より多くの市民に関心を持ってもらう方向で検討していくこと。
栗東市議会基本条例が平成２６年４月から施行となり、議会報告会や子ども議会も実施できたが、同時に課題も出ており、今後は課題解決にあたりながら取り組んでいくこと。
政務活動費の透明性確保のために、公開すべき内容をさらに検討すべきであることなどを確認しました。また、新たな提言項目として、今後の決算審査の持ち方、議場の環境改善について、バリアフリー化、要約筆記の導入について、議会の災害時対応について、議会のＩＣＴ化についての５項目を明記することといたしました。
二点目は、２月５日に議員間討議を実施すること。
テーマは、「予算・決算の持ち方について」とし、１月２３日に実施した、議会運営委員会との合同で行った視察研修の報告も行う中で、議員間討議を行うことといたしました。この議員間討議を踏まえ、平成２７年議会改革提言書の最終の取りまとめを行うことといたしました。
２月１６日の委員会では、一点目に、平成２７年議会改革提言書の最終確認を行いました。２月５日の議員間討議を踏まえ、議員間の自由討議の場としてのルールづくりやテーマの検討を行い、積極的な活用を図る必要があるとし、また、予算・決算の審査方法については、所管以外の委員会の把握が難しく、全体像がつかみづらい等の課題があることから、各常任委員会の分割審査を改善していく方向で検討すべきであるとまとめました。
平成２７年議会改革提言書は、委員長から議長宛に提出した後、１７日の全員協議会で説明することといたしました。
二点目に、栗東市議会委員会条例について審査いたしました。内容は、昨年施行した議会基本条例において、「議会は、原則として全ての会議を公開するものとする」と定めていることから、委員会条例第１７条の「傍聴の取り扱い」を、「委員会の公開等」に改めること及び法改正により教育委員会の委員長を教育長に改正しようとするもので、３月議会に議提案で上程することといたしました。
以上が、審査経過の概要です。
皆様のご協力により、この４年間の取り組みを平成２７年議会改革提言書として取りまとめることができました。この場をお借りしまして、心からお礼申し上げます。
当委員会は、これを持ちまして全員一致で終結すべきものと決しました。次期市議会に引き継いでいただき、さらなる議会改革に取り組んでいただくことを切に願い、議会改革特別委員会の最終報告とさせていただきます。
以上です。
○議長（髙野正勝君）
次に、
地域活性化対策特別委員会委員長 ７番 上田忠博議員。
○７番（上田忠博君）登壇
それでは、
地域活性化対策特別委員会の報告をさせていただきます。
当委員会は、付託審査事項であります「新駅問題後継プラン等地域及び経済の活性化に向けた
まちづくりについて」を審査するため、閉会中の２月１３日、市長、副市長、関係部長、関係課長等の出席を求め開催をいたしました。
当日は、国道１号バイパスの現場視察を行い、近畿地方整備局滋賀国道事務所から事業の説明をいただき、進捗状況を確認いたしました。
以下、審査を行いました主なものをご報告申し上げます。
まず、「
まちづくり基本構想に係る基盤整備について」では、当局より、平成２６年度執行状況について説明を受け、後継プランの基盤整備の執行状況を確認いたしました。また、新たな企業として、林化学工業株式会社の立地が決定したとの報告を受けました。
次に、「企業誘致の近況について」では、当局より、リチウムエナジージャパンにおける雇用状況について報告を受けました。また、現在策定している、企業立地促進法に基づく基本計画の計画期間が、この３月末をもって満了を迎えるにあたり、４月から新たに５カ年の計画を策定することで、現在、手続を進めている。との報告を受けました。質疑では、委員より、林化学工業株式会社はどのような企業で、いつごろから立地の話が出たのか。との質疑に対し、当局から、セラミック関係の企業で、今年度から立地の話が出た。現在は開発の事前審査等が終わり、これから開発許可をとっていく段階であり、各課との連携を密にしながら、立地が円滑に進むよう支援する。との答弁がありました。
また、委員より、今後、立地する企業に対しても、地元雇用の充実を図るよう働きかけること。との意見に対し、当局より、今後も立地企業に対し、雇用の確保を求めていく。また、奨励措置の対象となる企業については、市と連結する協定書において規定し、その履行を求めていく。との答弁がありました。また、委員より、企業立地促進法に基づく新たな基本計画の策定に伴い、工場誘致に関する条例に関する奨励措置の特例の期限を５カ年延長する理由は。との質疑に対し、当局より、現行の基本計画による一定の成果は得られたが、残りの土地についても、引き続き企業立地を促進することで、さらなる雇用の拡大、税収の増加が見込めるという観点から、期限を延長するものである。との答弁がありました。
以上、当委員会の審査経過と概要について報告させていただきました。
当委員会は、平成２３年６月２９日に設置し、新幹線新駅事業が中止となって以降の
まちづくり基本構想（後継プラン）をはじめ、地域及び経済の活性化に向けて審査を進めてまいりました。後継プランに基づき、
中央都市下水路の整備や
都市計画道路である下鈎出庭線・蜂屋手原線の整備を含めた基盤整備を実行いただき、また、企業立地促進法に基づく基本計画により進められてきた、企業誘致の結果、リチウムエナジージャパン１期、２期工事が稼働を開始され、さらに、手原産業倉庫等の大型誘致が実現するなど、一定の成果が得られました。今後においては、新幹線問題後継プランの事業が確実に整備され、また、引き続き企業誘致による土地利用を図るなど、今日まで当委員会から、さまざまな指摘や意見があったことを真摯に受け止めていただき、よりよい
まちづくりに向けて取り組んでいかれるよう当局へ申し添え、採決の結果、全員一致で当委員会は終結すべきものと決しました。
最後に、審査にご協力いただきました関係者の皆様方に厚くお礼申し上げ、当委員会の最終報告とさせていただきます。
○議長（髙野正勝君）
次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長 １番 櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）登壇
それでは、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の報告を申し上げます。
当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、閉会中の２月２３日に、市長、副市長、
環境経済部長及び関係職員、また、参考人として滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室室長、参事の出席をお願いし開催いたしました。
委員会では、まず休憩中に、旧ＲＤ最終処分場内に試運転中の廃棄物選別施設の視察を行いました。休憩の後、審査を再開し、旧ＲＤ最終処分場に係る経過、
モニタリング調査結果、底面遮水工における事前調査ボーリングの結果、鉛直遮水壁の施工、選別施設の稼働、責任追及の状況について、報告と説明を受けました。その後、委員から質疑がありました。
主な内容は、底面遮水工における事前調査ボーリングの結果についてでは、ボーリング調査はいつ終えるのか。との質疑に、２月２０日に未調査部分の結果が判明した。№１２は外側に広がった範囲で粘土層を確認した。想定より膨らんだ形で欠損範囲が広がってきている状態が確認できた。底面遮水工の範囲が広がることになり、掘削の量や範囲が増えることになる。今後、計画の見直し等含めて考えていく。掘削予定はどれくらい増えることになるのか。また、最終年度までに工事は間に合うのか。との質疑に、１万５,０００立方メートルから２万立方メートルくらい増えるかと考えているが、工期延長までは考えていない。また、鉛直遮水壁の施工についてでは、周辺自治会との協定を結ぶ際、全ての廃棄物を除いたうえで遮水壁をつくるのではなかったか。との質疑に、廃棄物が出てきたら、良質土に置き替えて施工するという説明をさせていただいている。との答弁がありました。選別施設の稼働についてでは、多くの質疑がありました。１日の選別量はどのぐらいで、現在、スケジュールどおりに進んでいるのか。選別施設稼働の期間は。騒音の心配は。との質疑に、設計上は１日３００立方メートルの処理を行うとなっていたが、３３０立方メートルの処理能力を備えた施設となっている。順調に運べば期間内に終わると考えている。実質５年の稼働期間となる。騒音は今のレベルであれば問題ないと考えている。
次に、これから気候が変化していくが、乾燥ヤードの面積は大丈夫なのか。との質疑に、粘性度が高く、水気が多いと処理がしにくい状態となるので、その際は、選別助剤の投入量を変えるなど、工夫を凝らしながら一定の処理ができるよう考えていきたい。また、場内の換気は。との質疑に、サイクロンセパレータと集塵機を設けており、粉塵等が出ないような構造としている。また、ふるいを二重にしたということだが、埋め戻しのものや出てくるものの比率が変わることはあるのか。との質疑に、精度が高まるということで、選別後の埋め戻しができる土の割合が若干なりとも増えると考えている。また、選別土の仮置きヤードは８枠あるが、１枠どれくらいの大きさで、どの程度のサンプルで検査するのか。との質疑に、３００立方メートルごとに１サンプルを取り、適合確認分析を行い、そこで検査の結果がよければ、その土を全部埋め戻しに回す。だめであればその区画は全部だめということで、搬出処分することになる。また、夏に向かって暑くなるが、騒音、粉塵への対処は。との質疑に、全く音がしないというふうにはできないので、受忍していただくしかないが、粉塵については施設をテントで覆っており、外の作業では適宜散水を行っているので大丈夫と考えている。
次に、その他で、浸透水処理水の場内における循環利用について、浄化されて下水道に流せる状況になった水を利用するのか。との質疑に、水処理施設で一旦処理し、大丈夫な状態の水を使い、さらに残った水は元の処理施設に戻して処理したうえで放流する。との答弁がありました。
以上、当委員会の主な審査結果報告とさせていただきます。
次に、市長より、二次対策工が着実に履行されるようしっかり見ていくこと。
二次対策工が完了した後に、最終処分場が安定するかを確認し、万が一不測の事態が生じたときには原因究明と対策に万全を期すこと。
最終処分場の跡地利用は、有益な土地利用が展開されるよう県と協議をしていくこと。の市の考え方を示されました。
当特別委員会では、産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に向けた対策について、平成２３年９月２日の第１回目の委員会より審査をしてまいりました。現在では、一次対策工が終了し、二次対策工が施工されるに至っております。市民の皆さんの思いをどれだけ届けられたのか、反省の残る面もございますが、ここまで対策が進んだことに、この特別委員会として一定の役割を果たしたのではないかという認識のもと、全員一致で終結すべきものと決しました。
なお、審査にご協力いただきました関係者の皆様方にお礼を申し上げ、当委員会の審査結果報告とさせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（髙野正勝君）
以上で、各委員長の報告を終わります。
これより、委員長の報告に対し質疑を行います。
まず、文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙野正勝君）
質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
次に、議会改革特別委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙野正勝君）
質疑もないようでありますので、議会改革特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
次に、
地域活性化対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙野正勝君）
質疑もないようでありますので、
地域活性化対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙野正勝君）
質疑もないようでありますので、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
以上で、各委員会の報告を終了いたします。
お諮りいたします。
議会改革特別委員会については、委員長報告のとおり、終結することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（髙野正勝君）
挙手全員と認めます。
よって、議会改革特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに決しました。
お諮りいたします。
地域活性化対策特別委員会については、委員長報告のとおり、終結することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（髙野正勝君）
挙手全員と認めます。
よって、
地域活性化対策特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに決しました。
お諮りいたします。
産業廃棄物最終処分場対策特別委員会については、委員長報告のとおり、終結することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（髙野正勝君）
挙手全員と認めます。
よって、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに決しました。
ただいま終結いたしました各特別委員会につきましては、委員長をはじめ、各委員の皆様におかれましては、慎重なるご審査をいただき、大変にご苦労さまでございました。
～日程第５．議案第１号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から
議案第３６号 平成２７年度栗東市
農業集落排水事業特別会計予算について までの
３６議案の一括上程について～
○議長（髙野正勝君）
次に、日程第５ 議案第１号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから、議案第３６号 平成２７年度栗東市
農業集落排水事業特別会計予算についてまでの３６議案を一括上程し議題といたします。
市長から、順次、提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
ただいま上程をされました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただき、昨今の市政の重要課題等につきまして報告をいたします。
はじめに、本市の財政状況についてであります。
我が国経済は、「景気は個人消費などに弱さが見られるが緩やかな回復基調が続いている。」とされ、雇用、所得環境の改善傾向と各種政策の効果により、緩やかに回復していくことが期待されています。しかしながら、「消費マインドの弱さや海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」とされています。このような経済状況のもと、本市の財政は、景気の回復基調による法人市民税の増収などを見込んでいるものの、厳しい行財政状況が続いていることに変わりありません。これまでから、財政の健全化に向け、「（新）集中改革プラン」をはじめとした諸改革を実施してまいりましたが、現下の厳しい状況を乗り切るため、これまでどおり改革の手綱を緩めることなく、着実に歩みを進め、一日も早く市民の皆様に安心していただける、安定した財政構造の実現を図ってまいりたいと考えております。引き続き、議員各位の格段のご理解をお願いいたします。
次に、一昨年の台風１８号の被害に対する復旧・復興への取り組みにつきましては、災害復旧計画に基づき、引き続き、平成２７年度までの計画期間に、被災された方の暮らしの再生や都市基盤施設の復旧等の分野において、県や国の支援を受けながら、本格復旧に向け、全庁挙げて積極的に事業推進に取り組みます。
特に、被害の大きかった安養寺山治山事業につきましては、崩落を免れた自然斜面対策等、残る災害箇所について、滋賀県により、順次、本格復旧に取り組んでいただいております。また、被災された方々の日々の生活には、まだまだ多くのご苦労があると思います。引き続き、心身の健康保持と一刻も早い生活再建に向け、支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、
まちづくり基本構想（後継プラン）の進捗状況としましては、
都市計画道路下鈎出庭線１工区は、通行いただきながら、県道との取り付け部分を年度内の完了予定で進めています。２工区につきましては、用地測量並びに詳細設計を進め、支線道路、
集落間連絡道路の整備とともに進捗を図ってまいります。
中央都市下水路につきましては、中ノ井川ショートカットとの接続部を年度内に完成するとともに、残る部分について、関係者と調整を図りながら工事を進めてまいります。
共同の土地活用については、物流企業をはじめ、数社の建築も進み、姿が見えてきました。今後においても地権者の意向を踏まえながら、情報発信等の活動を行い、土地活用が進むように、引き続き、県とともに鋭意取り組んでまいります。
以上、昨今の重要課題等の報告といたします。引き続き、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日上程されました議案第１号から議案第３６号までの議案について、提案理由を一括説明いたします。
まず、議案第１号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつきましては、本市の
人権擁護委員は１０名であり、そのうち３名の任期が満了することに伴い、再度、栗東市御園１７４５番地３、昭和２５年１０月３１日生まれの田所秀孝氏を適任者として推薦することにつき、議会の意見を求めるものであります。
次に、議案第２号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつきましては、栗東市蜂屋８４１番地、昭和２３年８月１７日生まれの田中康子氏を適任者として推薦することにつき、議会の意見を求めるものであります。
次に、議案第３号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつきましては、栗東市荒張６７０番地１、昭和２４年５月２９日生まれの勝山圓昭氏を適任者として推薦することにつき、議会の意見を求めるものであります。
次に、議案第４号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成２７年度から本格化するマイナンバー制度の円滑な導入を図るため、総合窓口課を市民部から移管して、同制度の担当部門である総務部内での連携強化を図るものであります。また、男女共同参画に関する事務については、市総合行政として、さらに推進する必要があることから、教育委員会から市民部に移管することとし、保険年金課で担当している国民健康保険や福祉医療業務などについては、健康福祉部門と一体的に取り扱うため、市民部から健康福祉部に移管することとし、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第５号 栗東市情報公開条例及び栗東市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、その役職員に国家公務員の身分が付される法人が改められたため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第６号 栗東市行政手続条例の一部を改正する条例の制定につきましては、行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴い、行政指導の方式が改められ、行政指導の中止等の求めなどの制度が新設されたため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第７号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、（新）集中改革プランの検証期間である平成２７年度から平成２９年度までの間、特別職の職員で非常勤のものの報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料月額を、条例本則の額から５％減額するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第８号 栗東市特定教育・保育施設の利用者負担に関する条例の制定につきましては、子ども・
子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設の利用に際し、支給認定保護者の属する世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して、利用者負担額を定めることとされたため、条例の整備を行うものであります。
次に、議案第９号 栗東市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、第６期栗東市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定により、第１号被保険者保険料を定めるとともに、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴い、関係条例の改正を行うものであります。
次に、議案第１０号 栗東市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による介護保険法の改正に伴い、指定介護予防支援の基本方針など、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定めるものであります。
次に、議案第１１号 栗東市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定めるものであります。
次に、議案第１２号 栗東市工場等誘致に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく、栗東地域基本計画の２次計画の策定に併せて、後継プラン区域における企業立地をさらに推進するため、指定集積区域内に工場等を新設・増設した者に対して交付する奨励金制度を５年間延長するべく、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１３号 栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、野洲川運動公園のローンプレイフィールドを廃止し、多目的のスポーツ、レクリエーション活動の場として芝グラウンドに整備するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１４号 栗東市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路法施行令の一部を改正する政令により、改正された道路法施行令別表第２級地の占用料の額とするため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１５号 栗東市消防団条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、消防団員の報酬を他の非常勤特別職の報酬と同様に、平成２７年度から平成２９年度までの間、条例本則の額から５％減額するとともに、費用弁償及び機能別消防団員の報酬の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１６号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育委員会制度が改められたことに伴い、関係条例の整備を行うものであります。
次に、議案第１７号 栗東市道路線の廃止につきましては、十里明日香団地１号線ほか２路線を、道路法第１０条第３項において準用する第８条第２項の規定に基づき廃止するものであります。
また、議案第１８号 栗東市道路線の認定につきましては、十里１号幹線ほか９路線について、道路法第８条第２項の規定に基づき認定するもので、宅地開発等による道路の寄附、帰属などによるものの認定であります。
次に、議案第１９号 市有財産の処分につき、議会の同意を求めることについては、栗東市目川字村ノ内３８４番及び３８４番１の旧目川公民館敷地について、今般、認可地縁団体目川自治会代表者より、無償払い下げの申し出がありましたので、
地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第２０号から議案第２５号までの６議案につきましては、平成２６年度の各会計の補正予算であります。
まず、議案第２０号 平成２６年度栗東市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３億８,４５４万３,０００円を減額し、予算の総額を２２２億４,８９２万６,０００円とするものであります。
主な歳出につきましては、生活保護費、保健衛生費、農業費、商工費などの増額及び選挙費、社会福祉費、児童福祉費、道路橋梁費、都市計画費、中学校費、幼稚園費などの減額でありまして、歳入につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債等で調整しております。
また、第２条、繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、市道整備事業、街路整備事業、
集落間連絡道路等整備事業、栗東西中学校グラウンド整備等の繰り越しを行うために設定するものであり、第３条、地方債の変更につきましては、保育園整備事業などの追加及び庁舎整備事業ほか、１３事業費の確定等による変更であります。
次に、議案第２１号 平成２６年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億６７９万１,０００円を追加し、予算の総額を５２億９,２１８万８,０００円とするものであります。
主に、事業費の実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、保険給付費、共同事業拠出金などの増額であり、歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、共同事業交付金及び繰入金等で調整しております。
次に、議案第２２号 平成２６年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６２万２,０００円を追加し、予算の総額を４億９,３３７万９,０００円とするものであります。
主に、事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額であり、歳入につきましては、一般会計繰入金で調整しております。
次に、議案第２３号 平成２６年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１億５５８万４,０００円を減額し、予算の総額を２８億８,１１６万１,０００円とするものであります。
主に、事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、保険給付費の減額などであり、歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び繰入金等で調整しております。
次に、議案第２４号 平成２６年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２３２万４,０００円を減額し、予算の総額を８,３３７万５,０００円とするものであります。歳出につきましては、土木費の減額であり、歳入につきましては、繰入金で調整しております。
次に、議案第２５号 平成２６年度栗東市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、事業の進捗見込みなどにより、資本的収支のうち、資本的収入２９５万３,０００円及び資本的支出３９６万１,０００円を減額するものです。また、第３条、企業債の変更につきましては、事業費の増減及び国庫補助金の増額に伴い、減額補正をするものであります。
次に、議案第２６号から議案第３６号までの１１議案につきましては、平成２７年度の一般会計ほか各会計の予算でありますが、新年度予算編成にあたっては、市民の皆様に安全・安心を提供できるよう、まずは、平成２５年の台風第１８号被害からの復旧を最優先とし、
財政健全化への取り組みを着実に進めつつも、マイナンバー制度や子ども・
子育て支援制度の対応など、国の施策に伴うものや
社会経済情勢の変化等に伴い、必要な「安心して子どもを産み育てられる
環境づくり」など、必要な行政事業には、しっかりと対応する前向きな予算として編成いたしました。また、「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」の実現を芽吹かせるための「
元気創造事業」を引き続き盛り込み、市民の皆様に「住んでよかった」と実感いただけるような予算編成を行ったものであります。
それでは、新年度予算の説明をいたします。
まず、議案第２６号 平成２７年度栗東市一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、２３２億９,０００万円と定めるものであります。前年度当初予算に比較して、１２億８,４００万円、５.８％の増額であります。
歳入といたしましては、市税では、景気回復による法人市民税の伸び等により、１２９億９６７万８,０００円とし、前年度当初予算に比較して、０.７％増で計上しております。また、地方交付税については、新年度においても交付団体と見込み、２億２,９３８万８,０００円を計上しております。歳出につきましては、新規事業は原則、計上しないこととしておりますが、一方で、先に述べました、国の施策に伴うものや
社会経済情勢の変化等に伴い、必要なもの、災害復旧対応、防災対策に係るもの、そして、市の政策・施策の柱となる「五つの安心」に基づき、優先順位の高いものや栗東の元気創造につながる施策については、予算を重点化し、計上しています。
次に、第２条、債務負担行為及び第３条、地方債におきましては、長期にわたる事業として取り組むもの及び財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第４条では、一時借入金の最高額を５０億円と定め、第５条では、歳出予算の流用を定めるものであります。
次に、議案第２７号 平成２７年度栗東市土地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、６億６,４０２万１,０００円と定めるものであります。歳出につきましては、公債費として、元金、利子の償還金及び公有財産購入費であり、歳入につきましては、一般会計繰入金、市債等を計上しております。第２条、地方債におきましては、財源確保並びに歳出予算に見合うものであります。
次に、議案第２８号 平成２７年度栗東市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、６０億６,６２１万円と定めるものであります。歳出につきましては、主に保険給付費、介護納付金、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等であります。歳入につきましては、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、共同事業交付金、一般会計繰入金等を計上しております。また、第２条では、一時借入金の最高額を２億円と定め、第３条では、歳出予算の流用を定めるものであります。
次に、議案第２９号 平成２７年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、５億１,５３２万３,０００円と定めるものであります。
主な歳出につきましては、総務費、後期高齢者医療広域連合納付金等であり、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等を計上しております。
次に、議案第３０号 平成２７年度栗東市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、３１億６,８２９万１,０００円と定めるものであります。
主な歳出につきましては、総務費、保険給付費、地域支援事業等であり、歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金等を計上しております。
次に、議案第３１号 平成２７年度栗東墓地公園特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、５２７万６,０００円と定めるものであります。
歳出につきましては、墓地公園管理費であり、歳入につきましては、管理手数料等を計上しております。
次に、議案第３２号 平成２７年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、５,７８９万５,０００円と定めるものであります。
歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。
また、第２条では、一時借入金の借り入れの最高額を、１億円と定めるものであります。
次に、議案第３３号 平成２７年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、８,３２１万３,０００円と定めるものであります。
歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。
また、第２条では、一時借入金の借り入れの最高額を、１億円と定めるものであります。
次に、議案第３４号 平成２７年度栗東市
水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきましては、収入総額を１３億３,５３９万９,０００円、支出総額１２億４,９１３万７,０００円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額３億９,４４８万３,０００円、支出総額７億２,３０１万４,０００円と定めるものであります。
資本的収支での不足は、損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補填するものであります。
また、第２条では、業務の予定量を、第５条では、債務負担行為の内容、第６条では、企業債の内容、第７条では、一時借入金の限度額、第８条及び第９条では、経費の流用、第１０条では、棚卸資産購入限度額の事項を、それぞれ定めるものであります。
次に、議案第３５号 平成２７年度栗東市
公共下水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきましては、収入総額１７億４,６３４万４,０００円、支出総額１７億４８万円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額１０億６,１８０万７,０００円、支出総額１５億９,２６６万５,０００円と定めるものであります。
資本的収支での不足は、損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補填するものであります。
また、第２条では、業務の予定量、第５条では、企業債の内容、第６条では、一時借入金の借入限度額、第７条及び第８条では、経費の流用、第９条では、他会計からの補助金の事項を、それぞれ定めるものであります。
次に、議案第３６号 平成２７年度栗東市
農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、３,２４７万５,０００円と定めるものであります。
歳出につきましては、農業集落排水事業費及び公債費であり、歳入につきましては、使用料及び一般会計繰入金等を計上しております。
以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたします。
なお、議案に関連する資料につきましては、先にお手許に配付いたしておりますので、ご参照賜り、ご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（髙野正勝君）
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明４日から９日までの６日間、議案熟読のため休会することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙野正勝君）
ご異議なしと認めます。
よって、明４日から９日までの６日間は、休会することに決しました。
来る１０日は、定刻より本会議を再開し代表質問を行います。
本日は、これで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午後 ０時０８分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２７年３月３日
栗東市議会議長 髙 野 正 勝
署 名 議 員 伊 吹 みちえ
署 名 議 員 田 村 隆 光...