栗東市議会 2014-03-11
平成26年 3月定例会(第3日 3月11日)
平成26年 3
月定例会(第3日 3月11日)
平成２６年３月
栗東市議会定例会会議録
平成２６年３月１１日（火曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．
個人質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．
個人質問について
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 櫻 井 浩 司 君 ２番 大 西 時 子 君
３番 太 田 浩 美 君 ４番 小 竹 庸 介 君
５番 野 正 勝 君 ６番 片 岡 勝 哉 君
７番 上 田 忠 博 君 ８番 林 史 代 君
９番 三 浦 悟 君 １０番 寺 田 範 雄 君
１１番 中 村 昌 司 君 １２番 田 村 隆 光 君
１３番 國 松 篤 君 １４番 北 川 健 二 君
１５番 下 田 善一郎 君 １６番 山 本 章 君
１７番 林 好 男 君 １８番 藤 田 啓 仁 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 森 本 明 君
政策推進部長 内 記 一 彦 君
総務部長 田 中 幸 一 君
市民部長 宮 城 安 治 君
健康福祉部長 青 木 豊 三 君
環境経済部長 竹 内 隆 君
建設部技監 竹 内 智 明 君
建設部長兼
上下水道事業所長 澤 茂 雄 君
建設部理事 伊 達 正 幸 君
教育部長 樫 葉 元 治 君
元気創造政策課長 西 村 勝 君
総務課長 仁 科 芳 昭 君
財務課長 中 嶋 勇 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局長 武 村 嘉 章
課長 松 田 光 正
係長 木 村 洋 子
再開 午後 １時３０分
○議長（
藤田啓仁君）
ただいまの
出席議員は１７名であります。
８番
林史代議員から遅刻届が提出されていますので、ご報告申し上げます。
定足数に達しております。
よって、平成２６年第１回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
〜日程第１．
会議録署名議員の指名について〜
○議長（
藤田啓仁君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２０条の規定により
１番
櫻井浩司議員
１０番
寺田範雄議員
を指名いたします。
〜日程第２．
個人質問について〜
○議長（
藤田啓仁君）
日程第２
個人質問を行います。
これより、通告順位により質問を許可します。
質問の回数は制限いたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内といたしますのでご留意ください。
したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう、注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て
質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。
なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。
それでは、１４番
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）登壇
本定例会において、
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
１、栗東市は平成２６年度予算もまとまり、災害への
復旧対策を３年計画で取り組まれ、復興に向けて日々努力されておられます。市長が掲げられました構造から改革する新
集中改革プランも最終の
仕上げ年度になりますが、市長がこれまで進めてこられました成果により市は財政難の中でも前途に明るい兆しが見えてきました。今後においても
財政健全化に向けた
取り組みを期待しています。
さて、現在は
高齢社会が進み医者にかかる機会が多くなってきています。高齢者が健康で安心して暮らせ、医者にかからないように自分が自分の体を守ることが大切だと言われており、
本市総合計画の中にも高齢者一人一人の豊かなくらしの実現と、家族の介護負担や
経済的負担の軽減を図るためにも元気な高齢者をふやすための
取り組みが必要ですとあります。
厚生労働省のデータでは男性の
平均寿命は７９.５５歳で、
健康寿命が７０.４２歳になっており、
不健康期間が９年になっています。また、
女性平均寿命は８６.３歳で、
健康寿命は７３.６２歳になっており、
不健康期間が１３年になっています。この男性で９年、女性で１３年という不健康な期間を減らして
健康寿命を延ばすことを考えていき、そのためには日々の適切な食事と適度な運動で高齢者が住みやすい
まちづくりにするための質問をいたします。
一点目、市として高齢者のこの状況をどのように考えておられるかお伺いいたします。
二点目、市で進めておられる
高齢者向けの
健康増進や、
生きがいづくりの
取り組みをお伺いいたします。
２、栗東市において昨年
空き家実態調査に取り組まれました。従来から空き家への対策が必要とされ、自治体と協力し合いながらの調査でした。私有財産でもある空き家の対応は
個人情報もあり難しく、行政としても苦慮されていると思います。空き家には管理がされておらず、庭木や雑草が生い茂っている空き家について隣家より苦情が寄せられています。治安に問題が起こる可能性もあり、防犯面も心配しています。そこで、安心・安全に住めるようにしていくために下記の内容の質問をさせていただきます。
一点目、
空き家実態調査で空き家としてどのように判断されたか。また、結果で
空き家数はどれだけありましたかお伺いいたします。
二点目、それら空き家が管理上で周辺等に与えている状況にどんなことが挙げられていますか。また、今は特に問題ないとされているのは全体のどれだけであるのかお伺いいたします。
三点目、今回調査に当たって自治会からの意見や要望がありましたかお教えください。
四点目、
空き家実態調査結果を踏まえ諸課題の整理はどのように進んでいますか。また、今後市としての具体的な対策はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
以上のご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
青木豊三君）登壇
一番目の
生活習慣の改善による
健康増進についてのご質問にお答えします。
一点目につきましては、
高齢者一人ひとりが自分らしく、生き生きと生活できるよう
健康寿命の延伸のために、市民が主体的かつ継続的に
健康づくりや
生活習慣病の予防など
介護予防に取り組むことが重要と考えています。
二点目につきましては、本年度策定いたします「第２次健康りっとう２１」に定める
基本目標の「健康を支える
生活習慣の形成」と「
生活習慣病の早期発見と
重症化予防」を推進し、
各種検診の受診や
かかりつけ医による適切な治療の実施により、市民の
健康寿命が延伸することを目指してまいります。
そのためにも、市が実施する
特定健康診査や
後期高齢者健康診査などの各種健診、また歯科検診や
各種がん検診等の検診の受診勧奨に努めてまいります。
介護予防においては、運動・口腔・
栄養プログラムを取り入れた各種教室や
セミナー、
出前講座等を開催するとともに、いきいき百歳体操の実践団体や実践者を増やすために、啓発活動や新規立ち上げと継続支援を行っています。さらに今年度は絵本の読み聞かせ
ボランティア養成講座を開催し、その修了者が活動できる場の提供など支援を行っています。
また、高齢者が様々な分野で社会参加し、
生きがいを持って生活できるように、ふれあい
健康ウォーキングや
グランドゴルフ大会、
ニュースポーツ大会など運動と
生きがい実践交流会・
手づくり作品展など高齢者の
生きがいと
健康づくり推進事業を実施しています。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○
建設部長（澤 茂雄君）登壇
続きまして、２番目の
空き家実態調査の結果についてのご質問にお答えします。
一点目の空き家の判断及び
空き家数につきましては、
集合住宅を除く９８自治会に
アンケート調査をお願いし、空き家と思われる
住宅情報を提供いただきました。その情報をもとに市職員が、
電気メーターの動き、水道の閉栓、外観、表札の有無、郵便物の溜まり具合、雨戸の閉め切り等の
現地調査を行い、その結果、２月末時点における
空き家数は２１９軒でした。
二点目の周辺に与えている状況につきましては、自治会の
アンケート調査結果によりますと、草木の繁茂、ごみの不法投棄、外壁や屋根瓦の落下等であります。現在、特に問題はないとされる空き家ですが、調査結果より、周囲に影響を及ぼしていないと判断できるものは１８０戸で、全体の約８２％です。
三点目の自治会からの意見や要望につきましては、空き家の増加を懸念されていることや、
空き巣被害、ボヤなどの防犯・防災に対する対策、さらには、流通の仲介などのご要望をいただいています。
四点目の諸課題の整理及び具体的な対策についてですが、
空き家調査の結果から、現在問題があるとされるものは、防犯・防災及び環境における内容でした。
具体的な対策ですが、建築物の管理につきまして、
建築基準法第８条では、建築物の
所有者等は常時適法な状態に維持保全するように努めなければならないとされており、道路等に落下するおそれがある場合や衛生上有害となるおそれがある場合などは、
特定行政庁である県とともに指導することになります。
また、空き家に繁茂する雑草等による周辺住民への迷惑につきましては、栗東市
生活環境保全に関する条例に基づき、
自治会等の申し出により、所有者または管理者に改善されるよう指導しますが、防犯・防災及び環境の観点から新たな対応策について検討してまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）
ご答弁ありがとうございました。
何点か追質問をさせていただきます。
まず、
健康寿命の延伸のため市はいろいろな
取り組みを多くされていますが、でも健康な方は今が大切だとはあまりとらまえておられません。私は数年前から
メタボ対策のヨガで
健康セミナーを受けております。今回は違った場所で
健康セミナーを受けています。
厚生労働省のデータを見せていただき指導を受けました。こういうデータでございます。男性の先ほどの
平均寿命から
健康寿命、そしてこの
健康寿命の後には
不健康期間があると、これを短くするためにこういう
取り組みが必要ですよということを、こういう資料を示されて私は
セミナーを受けました。そして、このデータを見て本当に
意識付けが変わりましたし、このデータを見る限り説得力がありました。そしてこれが重要であるということを感じました。このデータを示されて指導されれば、
健康セミナーを受けておられる方もよい方向にますます変わると思いますが、これについてのお考えをお聞きしたいというように思います。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
青木豊三君）
市におきましては、平成２０年度より
国民健康保険の加入者を対象といたしまして
特定健康診査を実施をしてきております。この診査の結果から
生活習慣病の
発症リスクが高く、
生活習慣の改善による
生活習慣病の
予防効果が多く期待される方に対し
特定保健指導を実施をしているものでございます。動機付け支援や
積極的支援として
フレッシュ変身セミナーということはございますが、そういった
取り組みを実施しているものでございます。引き続きましてこういった
セミナーによりまして
生活習慣病予防に向けて動機付け、また
積極的支援を進めさせていただきます。今、議員のご指摘のそういった資料についても活用できるところは活用させてもらう中で進めてまいりたいとこのように思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）
ありがとうございます。
是非この資料を活用していただいて、やはり
意識付けを高められればもっともっと健康についての
セミナーが多くなるというふうに思いますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。
それで、今回の３月号の広報のチラシには、確かに
健康寿命は
生活習慣病の予防からということが書いてありましたけれど、やはりこういう部分でインパクトがないと見過ごすという部分がありますので、先ほどのデータを踏まえていろいろ
チラシ等をつくっていただければ、またＰＲにもなるというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
それで、今、市として多くの
取り組みをされています中で、いきいき百歳体操も４９団体の約９００人以上が毎週実践中ですと。それでこれは、私も地域で広げようと思っています。よいものはどんどんＰＲしていきたいというふうに思ってます。健康は特に重要ということも考えています。そのために、滋賀県では琵琶湖の
ウォーキングを２０１４年の５月１４日にやられると。また、草津のほうでも歩こう会が多く実施され、栗東の方も参加されております。
市も盛り上げるために全体で
ウォーキングをされてはどうかというふうに思いますが、その点はどのようにお考えかお聞きしたいというように思います。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
青木豊三君）
市内各地で様々な健康に関する
取り組みが今現在なされているというふうに思っております。本市におきましても高齢者の
生きがいと
健康づくりの
推進事業といたしまして、ふれあい
健康ウォークとか
高齢者グランドゴルフ大会などによりまして高齢者の
生きがいづくり、
健康づくり、
運動づくりを進めているものでございます。今、議員ご指摘の滋賀県のホームページにも載っておりますが、
琵琶湖一周健康ウォークということで、一年間をかけて琵琶湖の周り２３０キロメートルを１２回に分けて歩いていくというふうな形の中で健康についての意識を高めていこうというふうな
取り組みでございます。そういったことにおきましても、市内あちこちで行われている
健康事業、また、県とか近隣市で行われている
健康事業、そういったものを生かしながらそれぞれ自分の健康を守っていくというふうなことで
取り組みをまた支援もしていきたいなとこのように思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）
今、回答をいただきましたけれど、やはり栗東を盛り上げるために私は個々でやられてますけれど全体でやったらどうですかと、余計盛り上がるというふうに思うんですけれど、もう一度その辺をお聞きしたいというように思います。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
青木豊三君）
ただいまご指摘がございますように、全体的な運動になるような形の手だてを講じられるところから講じていきたいなとこのように思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）
是非よろしくお願いいたします。
また、この健康についての市長の考えをちょっとお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（
野村昌弘君）登壇
ご質問をいただきまして、私も
生活習慣病というのはやっぱり大変気になるところでございます。自分自身も含めて健康であることが一番すばらしいというようなことをやっぱり考えていく、実践をしていくということが大変重要だと思っております。市の中には
健康増進課という部分で組織の中でもつくらせていただく中で、十分みんなでそうしたことが考えられるような体制と、そして市民の皆さん方にも周知をしていけるように努力をしていきたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）
ありがとうございます。
大きい項目の二点目の
空き家実態調査についての追質問をさせていただきます。
一つ目は、
空き家調査結果から１８％が問題があるとされていますが、空き家が隣接地に与えている状況や影響に対し今後どのような点について対策を講じていく必要があると考えておられるかお伺いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○
建設部長（澤 茂雄君）
今回の調査結果をもとにいたしまして、当面は現行法や条例に基づきまして指導、助言を行いまして、なお不健全な状態にあるときは命令を行っていくなどの対応が必要であると考えております。
また、国の
空き家対策法案、こういった動向も見ながら適正な対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）
今は問題がないとの回答の８２％、それは今後放置しておけば問題として発展すると思われます。こうしたことにならないようにするにはどのような対策の検討が必要であるとお考えでしょうかお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○
建設部長（澤 茂雄君）
今回の調査結果から現在では空き家のうち約８２％は特に問題がないと結果が出ておりますが、このまま放置されれば問題として発展するものであると思われますことから、この結果をもとに防犯・防災及び環境の観点から市内部で
十分調整を行いまして対策についての検討をしていく必要があろうかなと考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）
現行法や条例の範疇でさらなる指導をし、また新たな対応策についても検討するとのことですが、
先進事例の
空き家等の
適正管理に関する条例制定に踏み込んだ検討をしていかれるのでしょうか。
また、いかれるならばいつごろに提案されるのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○
建設部長（澤 茂雄君）
空き家等の
適正管理に関する条例、この制定につきましては、今回の調査結果から防犯・防災の観点、また環境の観点から
先進事例につきまして参考にしながら、市内部、関係課とも
十分調整を行いまして、また関係機関とも十分協議、調整をしていく必要があろうとこのように考えてございます。
○議長（
藤田啓仁君）
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）
昨年の９月だったと思うんですが、また１２月ごろに自民党が臨時国会で
議員立法で
空き家対策法案を提出するとの報道がありました。その後の進展や情報がありましたでしょうか、その点を教えてください。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○
建設部長（澤 茂雄君）
県にも確認をいたしておりますところ、その後の進展はないと聞いております。
○議長（
藤田啓仁君）
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）
国による
空き家対策法案の動向を見ながら対策を検討していくとこれまでにも伺っておりましたが、今後空き家を定義付けるとした場合、どのような状態にあるものとお考えでしょうか。
また、今後
管理不全はどのような状態にあるものとお考えかお伺いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○
建設部長（澤 茂雄君）
空き家の定義といたしましては、
国土交通省の
空き家調査の手引きにおきまして、一つの世帯が独立して生活を営むことができるように建築されたものを住宅としておりまして、普段人が住居としていない住宅の一つの区分として空き家が定義されてございます。
また、
管理不全につきましては、外壁や屋根瓦が飛ばされて近隣の家屋に被害を及ぼしている場合や、またそのまま放置すれば著しく保安上危険となる。また、著しく衛生上有害となるおそれのあるもの。また、雑草や雑木等が繁茂して、
生活環境を阻害している状態のものと思料いたしてございます。
空き家とは、
管理不全とはにつきましては、今後十分検討の中で明確にしていきたく考えてございます。
○議長（
藤田啓仁君）
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）
よろしくお願いします。
空き家の民間市場に乗せて有効に活用していく方策として、
住宅取得の
有効活用についてどのような今後必要なのかお伺いしていきたいというように思います。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○
建設部長（澤 茂雄君）
住宅取得の
有効活用といたしまして平成２４年７月に策定いたしてございます栗東市
住生活基本計画におきましては、
官民協働で実施する
重点施策の一つに「
中古住宅ストックの流通促進」を掲げてございます。家族構成やライフスタイルの変化に対応した住みかえが円滑にできる
住宅市場を整えていく必要が重要であると考えてございます。これには、
中古住宅の流通やリフォームによりまして再利用、再活用していく
市場環境づくりや、体制の充実の面において
官民協働で取り組むことが必要となってきます。このことに関しまして、国では
施策展開を現在検討されてございまして、この動向を見ながら促進を図ってまいりたいとこのように考えてございます。
○議長（
藤田啓仁君）
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）
よろしくお願いします。
特に安心・安全の
まちづくりのためにも管理は必要ですのでよろしくお願いしたいというように思います。
最後にお尋ねしますが、市長にこの
空き家実態調査の結果についての考えがあればお教え願いたいというように思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（
野村昌弘君）
私自身も見せていただきその確認をさせていただきますと、本当に
議員仰せのとおり放っておくとどういう状況になっていくのかということを考えたら、やっぱりできるときにできる手だてをどう打っていけるかということをしっかりとこれら考えていくということが大切だと思います。この３月までをかけてその調べをずっとさせていただきました。この調べた結果を受けてどういうふうにやっぱり今後していくのかということを、
一定方向付けをちゃんとしていかなければならないと思っています。先ほど申し上げました
住生活基本計画を初め、今、本市で整理をさせていただいている計画やいろんなものに沿ってどうであるか。
また、
生活環境保全に関する条例等にも含めていろんなあらゆる面でどうあるべきかということは一定、考えていかなければならないと思っています。
また、そのことを受けて民の力といいますか
土地所有者、
住宅所有者に対しての指導を適切にしていくことが大切だと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
北川健二議員。
○１４番（
北川健二君）
ありがとうございます。
また、いろいろ関連も含めてよろしくお願い申し上げ、簡単でございますが
個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、１４番
北川健二議員の
個人質問を終わります。
次に、４番
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）登壇
３
月定例会において、
個人質問の許可を与えていただきましてありがとうございます。発言通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、
国土強靭化基本法の成立に伴う市の
取り組みについてであります。
昨年の１２月４日に自然災害から国民の生命と財産を守るために、強くしなやかな
国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靭化基本法が成立し、あわせて
国土強靭化施策大綱（案）も示され、
基本目標として一つ、人命の保護が最大限に図れる。二、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。三、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。四、迅速な復旧・復興と
基本目標を掲げ、事前に備えるべき目標８項目、起こってはならない４５の事態を想定し国土強靭化に取り組むとされています。東日本大震災からきょうで３年を迎えます。今も２６万人の方が避難をされ、２,６００人以上の方がいまだ行方不明であります。今後想定される南海トラフ地震では滋賀県内の被害想定は死者が５００人、建物倒壊が１万３,０００棟、避難者１週間後で１６万人、断水１１０万人、下水道が１１０万人、停電が８３万件、ガスの供給停止５００戸、被害廃棄物１１万トンであり、３０年以内に起こる確率は６０％から７０％、栗東市の最大震度は６弱と言われています。被害額も県内全域で１兆６,０００億円と想定されています。この想定されている被害を最小限に減らさなければなりません。
そこで質問をいたしますが、一点目、本市も市民の生活財産を守るために（仮称）栗東市強靭化基本計画及び推進計画を作成される考えはあるのか、考えをお聞かせください。
二点目、防災・減災等に資する
国土強靭化基本法の基本方針で迅速な非難及び人命の救助に資する体制の確保。特に女性、高齢者、子ども、障がい者等の視点に立った被災者への支援体制の整備、防災教育の推進、地域における防災体制の推進体制の強化を図り、大規模災害等に備えて人命の保護が最大限に図れることがとあります。市はどのような考えをもって防災計画に取り組まれ、取り組もうとされているのかお聞かせください。
三点目、地震による建築物の倒壊等の被害に対する対策の推進、公共施設の老朽化への対応、大規模な地震災害、大規模な水害等の大規模災害等を防止し、または軽減する効果が高く誰もが将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりの推進、大規模災害等が発生した場合でも社会秩序の維持等により大規模災害等に起因する国民の財産及び公共施設に係る被害の最小限化に資するとあります。公共建築物、道路、河川等インフラ整備も含めて本市はどのように
取り組みを考えておられるのかお聞かせください。
四点目、地域間の連携の強化、国土の利用のあり方の見直し等により、大規模災害等が発生した場合における、当該大規模災害等からの迅速な復旧、復興に資することとあります。特に地域間の連携は大切であります。災害時の復旧、復興について昨年の台風１８号の経験も生かし、今後の
取り組みについて本市はどのように取り組まれるのか考えをお聞かせください。
五点目、被災者生活再建支援金制度についてであります。
突然の自然災害により生活基盤に著しい被害を受けたものであって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な場合に対しての被災者生活再建支援金制度であります。本市の現制度は昨年の台風１８号だけの特定した緊急的制度であります。これまでの異常気象等を考えると被災者生活再建支援金制度の恒久化が必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。
六点目、防災士の育成等危機管理業務事業の事業量のアップに伴う職員の増員及び機構変更を考えておられるのか合わせてお聞かせください。
次に、「避難行動要支援者の避難行動支援」に関する取組についであります。
昨年の８月１９日付けで「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組について」が示されました。この
取り組みの指針の対応について質問をいたします。
名簿の作成についてでありますが、今回の法改正を受けたガイドラインの見直しでは、大きく四点が改正されました。
まず一点目は、避難者行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し必要な
個人情報を利用できること。
二点目は、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等避難支援等関係者に情報提供をすること。
三点目は、現に災害が発生し、また発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず名簿状況を避難支援等関係者その他に提供できること。
四点目は、名簿情報の提供を受けたものに守秘義務を課すとともに、市町村においては名簿情報の漏えいの防止のための必要な措置を講ずることなどが定められました。このように今回の改正では、要援護者の名簿作成を市町村に義務付けたことと、これまで曖昧であった
個人情報の
取り組みが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されているものであります。本市も国が示した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に基づき、ひとり暮らしの高齢者や、障がい者などの災害時に自力での非難が難しい方を対象に民生委員の方が戸別訪問し同意を得た方について台帳への登録がされてきたと思いますが、なかなか進まないのが実態だと思います。そこで質問をいたします。
一点目、本市は要援護者の名簿の作成はどこまで進んでいるのか、そのデータ管理はどのようにされているのかお聞かせください。
二点目、関係する担当課等で持っている要援護者の情報を集約し、避難行動要支援者名簿の作成に努めるべきと考えますが、どこの課が中心に取り組まれているのかお聞かせください。
三点目、名簿情報の提供についてであります。
改正された災害対策基本法の第４９条１１第２項に、市町村長は災害の発生に備え避難支援等の実施に必要な限度で地域防災計画の定めるところにより消防機関、都道府県警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者に対し名簿情報を提供するものとするとあります。すなわち、要支援者名簿は平常時から避難支援関係者に提供され共有されていることで、いざというときの円滑かつ迅速な避難支援に結びつくことから、市町村は避難行動要支援者の名簿情報についてあらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で避難支援者関係者に提供することが求められております。本市においては過去の
個人質問での答弁では、自治会長、民生委員にのみ情報を提供しているものであり、この法改正に基づいた見直しが必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
四点目、発災時等における名簿の活用についてであります。
災害が発生した場合、あるいは発生するおそれがある場合には、平常時の名簿情報の提供の同意の有無にかかわらず要援護者の生命及び体の安全を守ることが重要であります。そこで改正、災害対策基本法第４９条の１１第３項には、市町村長は災害が発生し、また発生するおそれがある場合においては、避難行動要支援者の生命または体を災害から保護するために特に必要があると認めたときは、避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者その他の者に対し名簿情報を提供することができるとあります。この場合においては名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しないとあります。市民の生命を守り安全を確保するという観点から、本市においてもこの改正に基づいた対応を図るべきと考えます。
そこで、被害が発生した場合、または発生するおそれがある場合において、本人の同意の有無にかかわらず避難支援等関係者に名簿情報の提供を行うべしと考えますが、市の考えをお聞かせください。
五点目、個別計画の策定についてであります。
避難行動支援に関する
取り組み指針では、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするために、避難行動要支援者名簿の作成に合わせて平常時から個別計画の策定を進めておくことが適切であり、その際には地域の特性や実情を踏まえつつ名簿情報に基づき市町村が個別に避難行動要支援者と具体的な打ち合わせを行いながら個別計画を策定することが望ましいとしております。避難支援を行う者は誰か、この場合でもできる限り複数の支援者が相互に補完することと、避難支援の広報や避難場所、避難経路などを、要支援者はその置かれている状況や体の状況もさまざまであり、きめ細かな計画をつくることが必要であると考えますが、市の考えをお聞かせください。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）登壇
１番目の
国土強靭化基本法の成立に伴う市の
取り組みについてのご質問にお答えします。
一点目の計画策定につきましては、都道府県、市町村に対して、本年５月ごろに「国土強靭化地域計画」策定に係るガイドラインが示されることとなっておりますので、国や県の動向を見て対応を検討いたします。
二点目の大規模災害に備える市の考え方につきましては、
国土強靭化基本法が低頻度で発生し、
国民生活に大きな影響を及ぼすおそれのある大規模自然災害に備えることを目標としており、従来の防災・復興に加え、事前防災として従来の災害予防を超えて、被害を防ぐ施策、そして被害の発生を前提に、その最小化を目指す施策を実施する減災を進めるものでございます。本市でも、地域防災計画に基づく従来からの防災・減災対策に加え、国により、今後示される国土強靭化基本計画に沿って、人命の保護を最優先に対応してまいります。
三点目のインフラ整備も含めた建築物の崩壊等の対策につきましては、大規模災害からの人命の保護、市民の命を守ること、市民生活、市内産業への影響を最小限にとどめることが大変重要となります。地域防災計画の災害予防計画に沿って各家庭での耐震化や家具転倒防止の啓発をし、さらに、公営住宅等長寿命化計画や橋梁長寿命化修繕計画、今後策定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設などのインフラの強靱化について、今後とも市の責務として計画的に取り組んでまいります。
四点目の復旧・復興につきましては、昨年の被災経験から、大規模自然災害等が発生した場合の対応として、発災直後の初動期、応急
復旧対策期、本格復旧期それぞれに、多くの時間とエネルギーを要します。本市が自力で対策できることは限られていることから、応援協定による近隣市、遠隔市、市内事業所等の支援をいただくことで対応することが重要となります。応援市、事業所等との平時からの交流、協議と情報の共有により災害時の受援体制と支援内容を明確化し、市民生活、市内産業で復旧・復興を体感できる対応に努めてまいります。
五点目の被災者生活再建支援制度の恒久化につきましては、現在、滋賀県により県独自の被災者生活再建支援制度の恒久化が検討されていますので、その状況を注視してまいります。
六点目の職員配置につきましては、気候の変動や、発生が危惧されています南海トラフ地震対策など多くの課題があります。今後は、市の総合行政としての災害対策をより明確にして、組織全体のバランスを考えながら、人員配置、機構の検討を行ってまいります。
次に、二点目の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組についてのご質問にお答えします。
一点目の避難行動要支援者名簿の作成につきましては、内部で協議を進めています。事前提供を行う避難支援等の関係者につきましては、名簿の適切な取扱に関して、守秘義務が課せられることや施錠可能場所での保管が求められていることなどを説明していきます。
二点目につきましては、現在、社会・障がい福祉課が中心となり要配慮者の名簿を管理する長寿福祉課、
健康増進課、子育て応援課、幼児課などと協議を進めています。
三点目の情報の提供先につきましては、平常時から相互に支え合う地域づくりを主に担っていただいている自治会長や民生委員のほか、消防機関、警察、社会福祉協議会などを想定し、検討していきます。
四点目の名簿の活用につきましては、要支援者の同意の上で、平常時から支援者に対して避難行動要支援者名簿の提供を行うことで、災害時に実効性の高い避難計画の準備が可能となりますが、災害発生時やそのおそれがある場合は、政令により施行される災害対策基本法第４９条の１１第３項により、本人の同意なく外部提供を行います。
五点目の個別計画策定につきまして、避難支援を行うものとしては、民生委員、自治会長や自治会役員などを考えています。要支援者によっては、手厚い支援が必要な場合があり、できる限り複数の者による支援が必要と考えています。個別計画には、要支援者の状況のほか、家の間取りや避難所までの経路なども考慮に入れた、災害時における迅速な避難行動支援を目指します。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
ご答弁ありがとうございました。
すぐでちょっと追加質問させていただきたいと思うんですけども、よろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、支援体制の特に国土強靭化の関係なんですけども、特にこの女性、高齢者、子ども、障がい者等の視点に立った被災者への支援体制の整備、防災教育の推進、地域における防災対策の推進対策の強化を図り大規模災害に備えるというふうに書かれているんです。それに対して市はちょっとその辺のことについてどのように考えておられるのか再度考えをお聞かせください。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
女性、高齢者、子ども、障がい者等の人たちにつきましては、要配慮者と言われる人々でございます。特に災害時や避難時には十分に支援が必要となります。そのためには本市で災害予防で実施します研修会や、地域の防災訓練、出前講座などで周知を図るとともに、災害時の避難所開設時に当たっての対応や、福祉関連物品などの確保についても計画的に対応してまいりたいという思いをしております。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
要支援者ではないと思うんです。女性は女性なんですけど、高齢者の場合はそういうことがあると思うんですが、要は子どもさんとか障がい者、実は障がい者の場合はそうなんですけども、女性の方とか子どもさんとか健康な高齢者の方については別に支援する必要はないんです。そういった方についてはどういうふうな対応をして取り組もうとされるのか再度お聞かせください。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
今申しましたように、要支援者という部分ではなく要配慮者ではないかなという思いをしております。そういった中で、特に避難をしていただいた避難所におけますそういった中で、女性の部分として気をつけて対応していかなければならないことがあると思います。また、子どもについてもそのようなことがございます。そういった視点も含めて支援をしていきたい、また全体でそういうことがあるということを知っていただくということも研修等で進めていきたいという思いをしております。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
大体わかりました。
次に、今この中で、今回、国土強靭化プログラムの推進の中で、事前に備える８つの目標というのがありますよね。起こってはならない４５の事態、事態を回避するための４５のプログラムというものがありまして、このうち要は特に取り組まなければならないという、事前に含めての１５というプログラムがありまして、実際その中には栗東市が取り組まなくてもよいというものがありますので、約半分ぐらいかなというふうには考えるんですけども、その中で本当に栗東市として昨年のああいう台風１８号の災害等を受けて、今後こういうことをやってはならないなということで、どのプログラムを大重点として取り組もうとされるのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
今、国土強靭化大綱という形が出てきております。そういった中で、今後５月ごろをもってその計画が策定されるガイドラインができてくるという形を聞いております。そういった中で、地域として取り組むという部分のことになってこようと思います。今現在的には、国としてどうしていくのかという部分の大きな項目になっておりますけれど、その中で私どもが考えますのは、行政機能、警察、消防等の部分、住宅都市の部分、保健医療・福祉の部分、情報通信の部分、交通、物流の部分、農林水産の部分、環境の部分の何項目であるかということを考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
ちょっと違うんじゃないかなという気がするんです。一応基本的に言ったら１５あるわけですよね、先ほど１５。そのうち要は、プログラムに回避すべきものということで１５挙がってますよね。４５のうちの１５に印がついてますよね。その中で、栗東市として本当に取り組まなければならないプログラム方針の中に細かく書いてますよね、内容が。だから向こうが出されないとわからないじゃなくて、この中のことについて栗東市はどれを重点的にやろうかなと。逆に言ったら、異常気象に対する広域からの要は長期的な市街地の浸水対策をしますとか、そういうようなことはいろいろ書いてあるんですけども、そういったことに対してどれを重点的に取り組もうとされるのかということを聞いているんです。よろしくお願いします。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
今、お話の中の部分でございますけれど、食糧とか飲料水等の整備にかかわる物資供給の長期の停止が起こったりします。また、救急活動等の絶対的な不足があったりします。さらに今回もそういうことでございましたけれど、情報通信の状況であったりとか、定期停止という形もございます。そういった部分にどのように対応していくのかということを含めて対応していきたいということでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
詳しいことはあれなんですけど、もう一つだけ聞きたいのは、この中で、要は農地、森林等の荒廃による被害の拡大等を防ぎましょうというのが書いてあるんです、この中には。そういったこともしっかり取り組んでいかんと災害というのは、雨が降った場合そういうことについても、これからそういうこともしっかり対応していかんことにはいざというときに、伐採された木が要するに川を埋めたりということもありますので、そういったことも含めてしっかりこの辺をもう一回検討していただいて取り組んでいただきたいし、考えていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それで、もう一つなんですけども、来年から防災指導員を考えておられますね。この辺についてどういうことを期待されているのかお聞かせください。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
来年度から防災指導員という部分の中で予算を確保させていただく予定をしております。これにつきましては、今回２月に学区自治連の中で開催した中で、一番関心が高かったということにつきまして、災害が発生したとき自治会長として、自治会としてどう対応していけばよいかということが話題となっておりました。地域防災力を高めるため自主防災組織が主催する出前講座や防災訓練などに市の職員や消防署の地域担当官と一緒にそれぞれのところに出向いていただいて指導をしていただくということが一つ思っております。
また、防災士を今年度つくっていくという形をしておるんですけれど、そういった部分の地域防災リーダーの育成協力にも携わっていただきたい。
また、防災に関する市職員に対する助言であったり、指導を思っております。
さらに市の防災計画に基づきます訓練などへの助言といったものも期待をしているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
実際に僕は思うんですけど、栗東市で自主防災会をつくられてますよね。１２９のうち百十幾つかでしたね、何かあると思うんですけども、去年一年間で実際に自主防災会に対してどういう指導をされてきたのかということについてちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
基本的には、今も申しましたように市の職員であったり、消防署の地域担当というものが出向きまして、そういった中でさまざまな訓練をさせてもらっております。現場での現地訓練であったりとか、地図を見ながらさまざまな部分を確認するとか、いろんな場面の中で対策を考えるという形の部分でさせてもらってきたところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
私が思うのは、自主防災会とそれから各自治会にある自衛消防団はちょっと違うと思うんです。だから自主防災は市ですよね。これを確認したいんです。自主防災会は市ですね。自衛消防は消防ですね、ちょっとその辺を済みません。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
自主防災会も地域の組織でございます。今、指導ということについては、ともにという形の中で消防署と対応させてもらっているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
そこがややこしいんですけど、そしたら自主防災会に対して湖南消防が指導できるんですか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
ともにしていただいております。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
僕は、自主防災会というのは市が、要はここで言ったら生活安全課が窓口でやっておられると僕は思っているんです。湖南消防が窓口でやっているもんではないと思ってますから、湖南消防が立ち入ることはできないんではないかというふうに思うんです。そういう意味から言ったら、今回のこの自衛消防、要は消防指導員さんというのがいいんかなという気がするんですけども、本当にそういう形でいいんでしょうか。自治会長が行かれるのは構わないですよ。自衛消防が窓口でそういうことを指導されるというのはどうなんかなということが僕は思うんです。それやったら自衛消防が後は自衛消防、それは湖南消防でしょう。ところが、自主防災会のほうに指導されるのはここの生活安全課ではないんですかというふうに私は思うんです。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
今も申しましたように、市の職員、そしてこの指導員とともに、また訓練の実態のときの分もございますし、そういった部分で消防署とともに今後も進めていきたいという思いをしております。
○議長（
藤田啓仁君）
申し上げます。
個人質問の途中でありますが、休憩をいたします。
本日は東日本大震災から３周年となります。発災時刻の２時４６分になりましたら黙祷をいたしたいと思います。
再開は２時４５分といたします。
休憩 午後 ２時３５分
――――――――――――――
再開 午後 ２時４５分
○議長（
藤田啓仁君）
再開いたします。
全員のご起立をお願いいたします。
東日本大震災３周年となります。哀悼の意を表し黙祷をささげたいと思います。
黙祷。
ありがとうございました。
着席ください。
それでは、４番
小竹庸介議員の
個人質問を続けます。
副市長。
○副市長（平田善之君）登壇
自主防災組織につきましては、基本的には自主防災会という各自治会で名称がされておりますけれど、防災組織と、それから基本的には義勇消防、あるいは自衛消防のその消防隊が含まれているということで、今までの設立のときにつきましてもそのようにお願いしているところでございまして、したがいまして基本的に消防活動等も関連がございますので、自主防災会につきましては消防署と協力しながらその対応を図っているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございました。
続きまして、防災士の育成のことでございますけども、これにつきましては来年度予算をという形で言われておりまして、それにつきましてテキスト代、講習、それから試験、登録料につきましてこれは全額本市が負担するものでしょうか。
またそれと、何年で何名程度考えておられるのか。
また、講習時期はいつごろを考えておられるのかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
防災士でございますが、地域の防災力を高めるために地域のリーダーとして防災に関する専門知識を習得していただき、平常時における防災意識の啓発や救助訓練、災害発生における避難、救助、避難所の運営など
自治会等が主体的に地域の特性に応じた自主的な災害対策をできるように防災士を育成するということでございますことから全額負担をするものでございます。
また、３年間で１５０名という形の中で、１年５０名を予定しておるところでございます。
また、この養成でございますけれど、台風シーズンまでにはしていきたいという思いをしております。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
台風シーズンといいましたら秋なんですけども、夏休みの間ぐらいなんですか、８月ぐらいでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
議員ご指摘のとおりでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
ありがとうございます。
極力、我々も努力していきたいというように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、市長さん、すみません。他市の多くは緊急災害時に突然ですけども突発性というかそういうものに備えて、常設の防災会議室というものが市役所でもあるんですよね。それが栗東市にあるみたいなああいう２階にあるような会議室じゃなくて、常にそういうようなものを設置しておく、緊急時に備えるそういう会議室が大半の市町にあるわけです。そういった面も踏まえて栗東市はそういうものをつくるべきというふうに私は思うんです。
また、市長、この間からいろんな話をされてますと、栗東市の市役所の周辺で、要は防災センターみたいなものをちょっと考えてみないといかんのかなと、そういうのも考えていかないといかんのかなという話をちょろっとされてたんですけども、その辺について市長の考え方はどうなんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（
野村昌弘君）
ご答弁を申し上げたいと思います。
防災機能の充実という部分については、今回予算等でお願いをしている部分もございまして、２階の会議室も含めましてどういう形が一番なじむのかというようなことを、たくさんの動員をお願いして入っていただくような空間なり、また今おっしゃるように、情報が一挙に集まってくる機能、こうしたことをやっぱり一度にそうしたことが処理できるような環境が一番望ましいんではないかなということを考えております。そうしたことも含めてこの平成２６年度にさまざまな検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
防災会議室というのは、あんまり何もかもが一遍にたくさんということじゃなくて、対策本部のメンバー、少なくともそういうメンバーがしっかり入って議論ができる、またそういう設備があるというのが一番望ましいんではないかというふうに私は思いますので、それも考えてまたよろしくお願いしたい。
そういうことも含めまして、市長、要は防災というのは、なかなかきょう言ってあしたというふうにはいきませんけども、非常に時間もかかるしいろんな中で大変なこともあると思いますけども、それについてよろしくお願いしたいと思います。
その次ですけども、今回の台風１８号の被害におきまして、栗東市は去年かおととしにたしか被災者支援システムを導入していただきましたよね。今回は、その罹災証明等の発行をするのに、そういう要は被災者支援システムを活用してそういったことを含めて罹災証明を発行されたのか、いや手書きでやられたのか、その辺はどっちなんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
去年に被災者支援システムを導入させていただきました。そういった中で、被災者支援システムと申しますのは、大規模地震災害でホストコンピューター等がダウンしたときというような部分を想定した中でのシステムでございましたが、今回につきましては、私のところのコンピューターはそのまま起動しておりましたので、栗東市に合った様式にてコンピューターで作成させていただいたということでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
すみません。
これは要は、今、栗東市にあるコンピューターがあれば、この被災者支援システムも要らないということなんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
今申しましたとおり、大規模的にダウンしてしまって、市のホストコンピューターが動かなくなったということを想定しております。そこへ常に資料としては入っておるんですけれど、今回は動いておりますのでホストコンピューターのもとにパソコンでそのものをつくらせていただいたということでございますので、当然、ホストコンピューターがダウンしたとき、それはシステムを使わせていただいて対応させていただくという形になってこようと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
私もその辺がちょっと勉強不足なんで、もう一遍勉強して再度質問したいと思います。
次に、被災者台帳整理について、事前の準備というものが実際にできているのかどうかというのはどうなんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
今回の台風１８号を経験する中で、被災者台帳のフォーマットというのをつくらせていただきました。それでもってこれからも対応させていただくということを思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
やっぱりこういうことは事前にいろんなことを想定しながらそういうものをしっかりとつくっておかなければならないと思いますので、今後よろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、最後ですけども、要は、他市では災害、それから防災対策の一環として災害用専用ダイヤルを活用したこういうものなんですけど、１７１これを活用して、こっちは安心安全カードといって要は警察は１１０番、それからあと名前を書いて、住所を書いて、それから緊急連絡先というのを書きながらこのぐらいの、要は命のバトンってありますよね、栗東市でやっておられる。そういう形のものを全部書いて、それで最後に先ほども言ったような形であったんですけど、要は第一避難所は家族で会議をして、第一避難所はそしたら自治会館を集まりましょう。その次の避難所はどこに集まりましょうというものをきちっとここに書いておく。後でもう一つ聞きたいんですけども、そういったことを書いておくと、誰がどこに行っても必ずそういうものができる。これは要は、障がい者とか子どもさんとか女性とかじゃなくって、要は全員、市民全員が持つ。常にそれを携帯しておくというものができる。これを今、全国的にやられているというものなんですよ。だから栗東市においても、こういったことをやっていくことにおいて、こういう市民の命を守る、また要援護者、そういう方も守っていけるということもありますので、そういうところも含めてこういった
取り組みをやっていってはどうかなということを提案したいんです。これはよそもやっておられますし、いろんな面で言いますと、意外と変なことをしているよりは非常にプラスになるんではないかなというふうに思います。そういうことも含めて検討していただいたらどうかなというふうに思うんですけども、これは他市の事前に白黒ですけど部長に渡していると思うんです。そういった意味も含めてご検討願えないかなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
今、平成２６年度におきまして総合防災マップを各戸に配布させていただくという形を考えております。そういった部分の中で、どのように取り込めるかということを総合的に検討しまして対応させてもらっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
皆さん知っているかどうか知りませんけど、この災害用伝言ダイヤル、これは１日の日と１５日と防災週間の日は、これは試験ができるんですよね。そういったことも含めて、やっぱりそういうことも含めながらそういう対策をしていったら、意外と市民の人は安心して、また家族も安心して避難所等について行けるんではないかなというふうに思います。
それともう一つなんですけども、この間うちの自治会がちょっと総会がありまして、うちの自治会、第一避難場所が自治会館の前の広場ですよと決まりました。次、うちの自治会は避難所はどこに行くんですかという話をしたら、いやこの間連合会の会合がありまして、市が決めると言われたんですけどもという話があったんです。ところが今まで我々が
個人質問をさせてもらっていたら、いやこれは各自治会で決めてくださいというふうな話であったと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
議員ご指摘のとおり、まずは第一避難所という形の中で、公民館であったりとか近くの集合場所であったりとかを定めて対応していただくという中で、そこから避難場所という部分で市が定めてます避難場所に移動していただくという形でございますけれど、それについては今、ご指摘いただきましたとおり、近くの部分に行っていただくという形でもって対応していただいたらという思いもしますので、よろしくお願いします。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
すみません。
そしたら、自治会がどこに避難されようとしているかということは、要は危機管理監はご存じですか。どこの自治会がどこへ避難しようとされているのかということは全部まとめておられるんですか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
今、私が申しましたことが間違っておったらということなんですけれど、基本的には避難していただくのはその方々が自分の近いところへ行っていただくという形を思っております。市が決めてここにしなさいという形は思っていないということでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
僕が言っているのはそうじゃなくて、要は自治会で判断してくださいということか、個人で判断してくださいではないですよね。各自治会で判断するんですよね。そしたら、Ａという自治会は近くにはＤという避難所があって、またＦという避難所がある。どっちに行ってもいいんですよということではないと思うんですよ。だから市役所は少なくとも自治会からこの自治会はここに行きますよというものを掌握してないとあかんのと違うかなという気がするんです、どうなんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
一応聞き取りという形の中では、自主防災組織の確認を４月になりましたら調査をさせていただきます。そういった中で、どこに行っていただくということを決めていただくことも含めて聞き取りをさせてもらっておりますし、一定、ここの地域はここへ行かれるということは確認をしているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
今、栗東の自治会は１２９あると思うんです。その１２９の自治会がそしたらどこの避難所に行かれているかという掌握はきちっと今とれているんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
災害が起こったときにそこへいっておられるか確認はできているのかという部分については、なかなかそのときというのは難しいと思いますけれど、一定、どうしても大規模という形の地震とかそういうような部分で大きな地震になったときには、そういう連絡がとれないこともございますし、そういうときでもそこへ行っていただいているという状況の中で把握をしていかなければならないのかなと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
小竹庸介議員。
○４番（小竹庸介君）
私が言っているのは、今、何かここに緊急時の連絡先とかいろんなのが書いてますけども、要は各家で私はどこの避難所にいます。仕事の関係でその災害が起きたときに仕事に行ってそこのところに行けない。ところが家で決めておくと、Ａという避難所に行ったらいいんじゃないか。子どもさんも全部そこの避難所に行っている。そしたら親がそこへ行って会えたなという形になるんですよね。ところが今みたいなどこでもいいみたいな感じの決め方やったら、これを出したってこういうものをつくったって意味がないわけですよ。はっきりとそういうものをきちっと掌握する、把握させることが僕は大切ではないか。それが市民の命を守るということにならないかな、家族を守るということにならないかなというふうに思うんです。その辺も踏まえて私はしっかりとその辺を対応していただきたい。またその辺もしっかり、Ａという自治会は栗東中学ですよ。Ｂという自治会はそしたら体育館ですよ。Ｃという自治会はそしたら小学校ですよということをきちっと市役所が把握しとかないと、何かいざとなったときに、水を配る、食べ物を配る、何々を配る、これここの自治会はどこへ行っているということがすぐ把握できない。それが緊急体制がとれないという体制になるんではないかと私は思います。そういうことも含めて今回、来年の４月新しい組織ができると思うんですけども今の話で、そういうことも含めてしっかりその辺も把握しとかなかったら、市役所で何をどうしたらいいといういざというときに手が打てない状況になるんではないかということを私は心配します。そういった意味も含めてしっかり対応していただきたい。その辺もまた検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
最後にもう一点ですけども、これはきのうもちょっと生活安全課のほうにお話させていただきましたけども、市役所の職員さん、要は初動体制のときに私はどこに行ったらいいですか、何をしたらいいですかということが実際にわかっておられるかどうかというのが私自身も心配なんですけども、その中で要は、Ａさんという人が初動体制のときに個人カード、要は今、みんな名札をつけておられますよね。その裏にそういったものも含めて、こういう災害があったときには集合場所はここですよ。警戒１号体制は自宅待機です、２号体制の場合はどこどこに集合しなさいというものをしっかりとそういうものを含めて管理しないことにはいかんのではないかなというふうに思います。そういった点を踏まえてこれは私のお願なんですけども、そういうこともしっかり踏まえて職員の初動体制等も考えていただきたいし、そういったことも一番よい方法を考えていただいてそういったものを取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきまして、私の今回の
個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、４番
小竹庸介議員の
個人質問を終わります。
次に、１番
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）登壇
それでは、
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
平成２４年には一次対策工が施行され終了したところですが、６回開催された周辺自治会との連絡協議会の中で、まだまだ自治会の方々に納得いただけていない問題があります。とはいえ、極めて個人的に納得いただけてない問題もあるような印象も受けているところです。平成２６年度からはいよいよ本格的に二次対策工が始まろうとしています。まずは水処理施設の建設、続いて分別施設の建設と進んでいく予定になっています。今後のスケジュールも示されていますが、平成２６年度の連絡協議会に向けて幾つかの質問をしたいと思います。
一点目、平成２５年度第６回連絡協議会の中で、二次対策工にて上砥山上向自治会の方から、工事中の騒音について苦情に似た質問がなされています。同じ時期に隣接する北尾団地自治会の皆様の騒音に対する苦情等はなかったのでしょうか。また、においや粉じんに対する苦情等についてもお聞かせください。
二点目、平成２６年度に建設される水処理施設についてこれまでの説明では、浸透水に関しては揚水処理をした上で下水道に流すとありますが、下水道の埋設は終了しているのでしょうか。また、県が想定している一日の量はどのぐらいになり、月に換算してどれぐらいの下水道料金が発生すると市では試算されていますか。これまでに本市が費やしてきた調査費用の回収がほぼ不可能になっている状況で、下水道料金は当たり前ですが市民と同じ基準で県から徴収していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
三点目、これまでも幾度か提言してきましたが、連絡協議会の議事の進め方については毎回同じことの繰り返しにならないよう県、市協議会の中で県に対して強く申し述べていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
続いて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について。
平成２５年６月に公布され、平成２８年４月１日に施行される障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下障害者差別解消法という）について、国では平成２６年度中に基本方針を策定、当該期間における
取り組みに関する要領を策定するとありますが、地方自治体においてはこの障害者差別解消法をもとにした
取り組みに関する要領の策定については、努力義務という位置付けになっています。そこで他の自治体の動向について把握している状況をお聞かせ願いたい。また、本市においては施行されるまでにどのように対応していこうとしているのかお聞きします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（竹内 隆君）登壇
１番目のＲＤ最終処分場問題についてのご質問にお答えします。
一点目の現在の対策工事における「騒音、臭気及び粉じんに対する苦情の有無」について、現在までこれらに関する苦情はありませんでした。
二点目のご質問の水処理施設からの放流は、既存施設で対応可能です。また、県で施工される二次対策工事では、１日当たり３５５立方メートルの放流量とされる計画であり、これに対応する１カ月当たりの下水道使用料は、約１７２万円と試算しています。
三点目の連絡協議会の進め方について「同じことの繰り返しにならないように」につきまして、県市連絡協議会において、話し合いが円滑に進むように工夫されたい旨を申し述べています。また、これに限らず担当者間におきましても、県と連携を密にし、情報を共有する中で、さまざまな進言をしています。結果として、第５回及び第６回旧ＲＤ最終処分場問題連絡協議会において、時間短縮を図ることができたものと考えています。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
青木豊三君）登壇
続きまして、２番目の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてのご質問にお答えします。
一点目につきまして、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」は、現在、国において基本方針の策定に向け、関係団体等へのヒアリングなどを行っている段階で、具体的な内容がまだ提示されておらず、県や湖南福祉圏域の自治体においても、その
取り組みについての具体的な施策や方向性が定まっておりません。
二点目につきましては、本市においても、国からの基本方針が提示されましたら、その内容により各担当部署で施策等を検討していく必要があると認識しています。また、平成２６年度には、栗東市障がい者基本計画（平成２７年度〜平成３２年度）の策定を行います。この計画の中で、障がいのある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会実現を目指していけるよう検討します。
○議長（
藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、幾つか追質問をさせていただきたいと思います。
まず一点目の、ＲＤの最終処分場問題についてですけれども、二点目の水処理施設の件ですけれども、月当たり１７２万円という大きな額が試算されているわけですけれども、これは私の質問にありました県からちゃんと徴収はしていただけるんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○
建設部長（澤 茂雄君）登壇
水量の増加に対しましても、これまでと同様基準どおり下水道使用料につきましては請求することといたしております。
○議長（
藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
是非よろしくお願いします。
それと、一点目なんですけども、私が聞いたところによりますと、今回一次対策工については、北側については消音のシートを敷いていて、できるだけ音が出ないようにということだったんですけれども、同時に国道１号線バイパスの工事が横でされていまして、１号線バイパスの工事とそれからこのＲＤの一次対策工の工事が同時進行されてまして、１号線バイパスのほうが音が大きかったもんですからほとんど影響がなかったように感じたというふうにも聞いているんですけれども、今後はやっぱり大きな工事になってきますので、騒音についてはきちっとした対応をとっていただけるよう県にお願いしていただきたいというふうに思います。
それから、三点目の県市協議会の中での連絡協議会の議事の進め方については、確かにここ５回、６回の連絡協議会というのは、時間が余るぐらい速やかに終わったような印象はあるんですけれども、それでも議題が余り深いところまでなされてなかったということもありまして、今後これから二次対策工が掘削に入っていく段階におきましては、やっぱりそこら辺の問題がまた蒸し返してくるような感じもうかがえますので、やっぱりこれからもきちっと県に対しては議事の進め方については、市のほうからもきちっと伝えていただいてスムーズな進行ができるようにお願いしたいというふうに思います。これはもうお願いしておきたいと思います。
そして、二番目の障害者差別解消法なんですけども、これにつきましては、確かにご答弁にありましたように国については平成２６年度中に基本方針を策定してということで、そこから関係団体等々、それから地方公共団体等におろしてくるんだろうというふうに思うんですけども、主に私がちょっと勉強したところによりますと、教育分野と雇用分野というふうに分かれて進められていくということなんですけれども、特に私が気にしているのは、教育分野の中で以前学校教育法施行令５条というものがありまして、これは障がいのある子は障がいのない子と違う学校、特別支援学校へ行くというふうにされておりまして、障がいを理由に違う学校を義務付けていたということがあったそうです。それが改定されて、本人・保護者の意思を、意見を尊重しながら総合的判断をするという形になったそうなんですけれども、現状ではやはり特別支援学校などを実質的に強要する場合が多いというふうに聞いております。
そこで、この総合的判断というのは、どこが行うのか。
そして、本人、保護者の意向はどこまで生かされているのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）登壇
ただいまのご質問の特別支援学級、あるいは特別支援学校への入級・進級それにかかわってのご質問だと思いますけれども、強要とかという言葉がございましたが、現実に具体的にどういうような
取り組み方をしているのかということなんでございますが、それぞれ学校、例えば入級の場合、あるいは特別支援学校に行く場合につきましては、現在の小・中学校の在籍している子どもたちがいるとします。そうなりますと、現実の学級で子どもたちが一人で自立していくためには、個別の対応の学級が望ましいのか、あるいは通常学級か、それ以上特別の支援学校のほうがいいのかということにつきましては、校内で就学指導委員会というものがございます。管理職なり、それから特別支援コーディネーター、それから当然、学級担任、数名関係の先生方で集まって校内の就学指導委員会という中で、日々子どもの個々の生活状況、あるいは社会性等、もう一つ発達検査等もございます。そういう検査をもとに、そこで一たん総合的にいろいろ情報交換をしながら、それは学校だけですので、それを市のほうに上げます。市の就学指導委員会、その市の就学指導委員会の中でも何名かの委員さんがおられますので、もちろん学識経験者、医者の関係の方、あるいは心理士の方、それから特別支援学級の担任とか２４名だと思いますが、その委員の中でそれぞれの情報を交換をさせていただきながら、その子が学ぶ場がどこにあるのか、どこが望ましいのかということについて協議をし、そこで答申をしていただくと。その結果を保護者のほうにおろしまして、十分に就学相談という相談をさせていただきながら、実際に子どもがどの場で学習したほうがいいのかというのは、そこで相談しながら最終的には保護者の思いを十分に尊重しながら決められていくと、そういうような
取り組みの結果になってます。一方的に市のほうがとか、学校のほうがとかいうことではないように思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
1番
櫻井浩司議員に申し上げます。
質問は通告の範囲を超えないようによろしくお願いいたします。
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
これは、これから答弁にありましたように国の基本方針が提示されましたら、その内容により各担当部署で施策等を検討していく必要があると認識していますということと、それから、栗東市障がい者基本計画の策定を行いますということですので、それに先駆けてこういう事例があるんだけどもということで質問させていただいてるんですけども。
○議長（
藤田啓仁君）
続けてください。
○１番（櫻井浩司君）
それでは続けさせていただきます。
それでは、今の指導委員会の話なんですけども、最終的に学校から上がってきた市で検討したその結果を踏まえて保護者の方にお伝えをして、そして保護者の方に意向を聞くということになっているというふうな確認でよろしいんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
発言の途中ですが、１番
櫻井浩司議員に申し上げます。
質問は通告の範囲を超えないように再度お願いいたします。
今のは通告の範囲を超えているというふうに判断いたしております。
○１番（櫻井浩司君）
わかりました。
○議長（
藤田啓仁君）
発言を続けてください。
○１番（櫻井浩司君）
では、通告の範囲を超えているという判断をされましたので、今後今年度中に栗東市障がい者基本計画の策定を行うということですので、そこについていろいろまた報告をいただきながらその場において質問させていただきたいと思います。
本日についてはこれで質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、１番
櫻井浩司議員の
個人質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１５時３０分といたします。
休憩 午後 ３時２３分
――――――――――――――
再開 午後 ３時３０分
○議長（
藤田啓仁君）
それでは再開いたします。
次に、１２番 田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）登壇
それでは、
個人質問の許可を得ましたので、二つのテーマに沿って
個人質問をさせていただきます。
まず一つ目は、要支援者情報の提供を可能とする条例の制定についてであります。
昨年９月１５日から１６日未明に栗東市内を通過した台風１８号は４５０ミリを超える大雨をもたらし、安養寺山の崩落や金勝川の氾濫による堤防の決壊など大きな被害をもたらし、残念ながらとうとい命も失われてしまいました。私の地元も１５日夜、金勝川の決壊のおそれから一部地域に避難勧告が発令されたこともあり、居住されている方々の誘導や、また地域の中心を流れる水路の氾濫により水域が浸水し、消防署、地元消防団、そして地元自治会の皆さんと土のう積みなどの対応が１６日早朝まで続きましたが、田畑の冠水、床上浸水、床下浸水、そして車の水没など多くの被害を受けました。後日、自治会のメンバーや、地元消防団のメンバーが集まり、台風１８号による被害の確認と、防災対応について総括しましたが、その中でも市の防災対策本部と地元との情報伝達及び連携の不備が指摘されました。当市では今回の台風１８号被害を受け、地域防災計画の見直しや、マニュアルの見直しを進められておりますし、３年前に発生した東日本大震災を受けて国でも災害対策基本法の改正を昨年６月に施行しました。とりわけ災害時要支援者対策に関することでは、政府は平成１８年にガイドラインとして要支援者名簿の作成など、必要な情報の収集と管理、さらに具体的な避難支援計画の策定を各自治会に求めていたにもかかわらず、東日本大震災で亡くなられた人のうち６割が６５歳以上の高齢者であり、また、障害者の死亡率は健常者の２倍だったとのデータ検証の結果、一つ目に、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し必要な
個人情報を利用できること。二つ目に、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報を提供すること。三つ目に、さらに現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合に、本人の同意の有無にかかわらず名簿情報を避難支援等関係者、その他の者に提供できること。四つ目に、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては名簿情報の漏えい防止のため必要な措置を講ずることなどが新たに定められました。今回、当市が取り組もうとされているのは、避難行動要支援者名簿を基本として、要支援者支援プランの作成のために必要な要支援者からの同意の取得だと思いますが、実際多くの自治体で取り組まれておりますけれども、同意の取得状況は５０％から６０％であるとの報告も出ていますので、多くの時間と労力がかかることは覚悟が必要だと思われます。
ちなみに東京都渋谷区は平成１８年に全国で初めて震災対策総合条例の改正により、要支援対象者に承諾書を配布し、本人の不同意の意思の明示がない場合は同意とみなし、
個人情報を外部提供できるように改正されています。
また、最近では、千葉市や、愛知県豊田市や、そして議員提案としては兵庫県神戸市などが同様の条例を制定されています。
また、同時進行で言えば、まさに島根県安来市がことしの３
月定例会に安来市地域支え合い活動の推進に関する条例（案）を提案されています。ここの条例の中身は、市が避難行動要支援者台帳とは別に、要支援者となり得る人の見守り名簿を新たに作成し、関係機関へ情報提供をするというもので、見守り名簿に掲載する
個人情報は、氏名、住所、年齢、性別のみの基本的な情報に限定し、身体の状況や、
かかりつけ医、家族の連絡先などは除いておられるとのことです。また、見守り名簿に掲載する要支援者は、ひとり暮らし、または高齢者のみの世帯の７０歳以上の人、なお７０歳未満の要介護者や、障がい者などについては本人の同意を得た場合に限り掲載することとしています。情報の提供先は、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、警察署、消防署ということです。当然のことですが、情報を提供する団体とはあらかじめ利用目的提供の制限、そして守秘義務等に関する協定書を締結することとなっています。
このように災害対策法の改正により、避難行動要支援者の名簿作成が義務化され、災害時などには本人の同意なしに情報を提供できることとなりましたが、平時からの情報共有や、備えが何よりも重要でありますので、このような条例を設置しておくことは大変有意義な
取り組みと言えると考えます。条例が制定されれば
個人情報保護法の例外規定の適用にもなり、事前に情報を必要な支援団体に提供することもでき、一定のシミュレーション等を構築しておくことも可能な上、情報も条例上でしっかりと管理され、受けた側も協定等で責任の所在も明確になりますので安心度も増すのではないかと考えます。
そこで質問ですが、当市において名簿に掲載する対象者の範囲はどのようにお考えですか。
二つ目に、名簿掲載への同意のとり方はどのような方法で実施されますか。
三つ目に、名簿はどのように活用されますか。
四つ目に、条例制定についての見解をお示しください。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
続きまして、二つ目のテーマに沿って質問させていただきます。
オープンデータの活用で、市民サービスの向上を。今、自治体の持つオープンデータを使いスマートフォンやタブレット等を使って、新たな公共サービスを提供しようという動きが多くの自治体で見られますが、その背景には生活様式の変化や、情報に対するニーズの多様化と相まってＩＴの進化とスマートフォンやタブレットの急速な普及があると考えます。
まず、オープンデータとは何かということですが、朝日新聞によると、行政機関が持つ公共データや交通機関などの公的企業のデータを著作権や特許などの規制を受けずに誰でも自由に利用できる形で、みずからホームページなどで公開する動き、情報を分析、加工することで新しい行政サービスやビジネスにつながると記載されているものと定義されています。行政の持つオープンデータで直接生活に活用できるデータは、列挙したらたくさんありますが、例えば市内の避難所の位置であったり、地域内の消火栓の場所、また公衆トイレや障がい者専用トイレの場所、バスの停留所や、ＡＥＤの設置箇所、先日商工会で実施されましたバル事業参加の飲食店の場所、子育て支援に関する相談窓口等々数多くありますが、実際、知りたいと思うときにはすぐには見つからず、市役所に問い合わせるのも面倒くさいといったことがよくあります。私は市内のコミセンや集会所、公的施設の場所と収容規模等をグーグルマップに落とし、一定の仲間と情報を共有し活用しています。
また現在、地域防災の観点から、自分の住む地域の消火栓及び格納庫の配置図をグーグルマップ上に落とし、タブレットや携帯電話等で地域の皆さんといつでもどこでも確認できるようにしようと準備中です。
先日、今述べました地域の消火栓の配置図をグーグルマップに落とすに当たり、私が地域内を歩き、マッピングした消火栓の位置が間違っていたり、欠落していないか調べるために担当課に行き市の持っている正しい消火栓の配置図を紙ベースでいただきました。もちろん有料です。そして、その紙ベースのデータに基づき一つずつ今、グーグルマップ上にマッピングしているところです。実際、紙ベースでも事は足りるのかもしれませんが、常にそのデータを持ち歩くことには不便ですし、耐久性にも問題があります。
また、市内にはＡＥＤを公共施設等には設置されているのですが、実際は知らない人も多い。特に市内でも知らない地域に行き、ＡＥＤを使うような事態に遭遇したときにすぐに見つけることが困難かもしれません。そこで登場するのが、オープンデータを活用するためのウェブアプリケーションです。ＡＥＤの配置図をオープンデータ化し、ウェブアプリで確認できるシステムをつくることで誰もがスマートフォンやタブレットからいつでもどこでも使いたいときに確認することができます。今そういった自治体の持つオープンデータを公開し、単に市のホームページに配置図としてＰＤＦ化して掲載するだけでなく、そのデータそのものを使いやすく加工し、アプリを学校と企業が連携して開発したり、あるいは市民がつくったりとより快適な生活に活用できるようみんなで取り組む自治体がふえています。
オープンデータ活用のメリットは、今述べたようにオープンデータの分析や加工等を通し、新たなビジネスやサービスの創出、企業等の活動の効率化、さらには経済の活性化が促されます。
また、オープンデータの活用で最先端を行っている島根県松江市や福井県鯖江市などは、地元の中学生や高校生のつくったウェブアプリでオープンデータを市民の皆さんが活用している状況です。まさに、地元の知的財産を有名ブランドとして成長させていますし、住民参加、
官民協働による新しい公共サービスが実現できています。
さらに、自治体のデータを「見える化」することで、透明性、信頼性の向上にもつながりますし、ワークショップやイベントでほかの人と一緒にデータを囲み、社会的な課題に気づいたり、思いもよらなかった考え方に触れたりすることも期待できます。
そこでお伺いいたしますが、まず、二次利用が可能となるオープンデータの推進についていかがお考えでしょうか。
次に、当市がオープンデータを活用した場合、どのような公共サービスが提供できるとお考えですか。
また、当市では後継プランとして、環境と新技術を核とした企業等の誘致を進めていますが、このようなウェブアプリの開発は大きな工場ではなく小さなスペースでも十分なベンチャー企業に得意な分野だと考えますが、ベンチャー企業の誘致や育成についてはいかがお考えですか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）登壇
１番目の要支援者情報の提供を可能とする条例の制定についてのご質問にお答えします。
一点目の災害時避難行動要支援者の範囲につきましては、本市の「災害時要援護者避難支援マニュアル」及び平成２５年８月内閣府「避灘行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」により、ひとり暮らしや寝たきり等の高齢者、障がい者、難病患者、妊産婦、乳幼児、外国人を対象にして、対象者の要介護状態区分、障がい支援区分などの要件に加え、地域において支援が必要と認める者が支援対象から漏れないように要件を設定するなど、庁内関係課会議で協議を行い、社会・障がい福祉課が中心となって避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでいます。
二点目の「同意」の取り方につきましては、前述しました関係課会議において郵送により同意をいただく方向で検討をしています。また、広報、ホームページのほか障がい者団体や老人クラブ連合会などに制度を説明し、事前提供の同意がとれるよう努めます。
三点目の名簿の活用につきましては、消防機関、警察、民生委員児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、自治会長などの避難行動支援者に名簿を提供し、災害時や地域の防災訓練、要支援活動に役立てていただく予定をしています。
四点目の条例の制定につきましては、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の名簿情報を提供することが可能となり、また、提供を受けた者の秘密保護の義務も定められ、法に基づき、対応を進めてまいります。今後作業を進める中で、対象者の同意を得ることが困難な状況が多く発生した場合や他市の条例制定を踏まえる中で条例化の検討をしてまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（田中幸一君）登壇
続きまして、２番目のオープンデータの活用で市民サービスの向上についてのご質問にお答えします。
一点目につきまして、国においては国家戦略として平成２４年に「電子行政オープンデータ戦略」を、平成２５年６月に「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を掲げ、透明性・信頼性向上、国民参加・
官民協働の推進及び経済の活性化・行政効率化を目的に、公共データの洗い出しとオープンデータ推進のための環境整備を進めています。本市におきましても、二次利用がしやすいオープンデータの
取り組みは、ご指摘のとおり、行政の「見える化」や協働の
まちづくりの推進及び地域経済の活性化などにつながる効果が期待されますことから、今後、検討すべき重要な課題であると認識しております。
次に、二点目のオープンデータ活用による公共サービスの提供につきましては、これまでも、ホームページにおいて行政情報に加え、統計情報や都市計画図、公共施設・避難所等の案内マップなどの地図情報などの発信を行っておりますが、オープンデータとしての具体の
取り組みに至っておりません。当面は、国の動向や先進自治体の事例、利用状況等の情報収集を行いつつ、利用者の視点に立った制度の構築に向けて検討を行ってまいります。
次に、三点目のベンチャー企業の誘致や育成につきましては、市長のトップセールスにおいても、成長が見込めるベンチャー企業へ訪問例もあり、市としましても、ベンチャー企業の成長は地域経済の活性化に欠かすことができないものと考えています。
現状では、ベンチャー企業に特化した誘致、奨励等の制度は考えておりませんが、社会、経済状況を注視し、トップセールスによる情報の収集・提供を行い、企業間のマッチングなどで企業成長への一助となるよう、努めてまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
答弁ありがとうございました。
まず、要支援者関連のことから質問させていただきたいと思いますが、前段、小竹議員が熱く
個人質問をされておりますのでソフトの部分でいきたいと思うんですが、まず、この支援者名簿のこの同意のとり方の確認ですが、いつから始めていつには完了しようというふうに思われていますか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
青木豊三君）登壇
同意につきましては、平成２６年度、新年度にかかる予定をしていきたいと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
それで、いつまでに、基本全ての支援者の方の情報は集めたいというのが当然でしょうが、いつまでの目標を持っておられるんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
青木豊三君）
ちょっとまだ詳しいスケジュール等はできておりませんが、早い時期に一たん区切りながらまたその状況を見たいと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
この質問をするときに、今から条例をつくっても間に合わないのかなというふうに思っておりますが、ただ、今の答弁を聞きますと十分間に合うかなというふうに思いますので、取り組んでいただきたいと思いますが、実際、支援者名簿を集めるに当たって、現段階で何人ぐらいの方の名簿が集まるというか１００％に上るんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
青木豊三君）
４,０００名余りを今１００％とした場合、思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
かなりの数だと思いますが、全てこれが同意をいただいた場合ということになろうと思いますが、同意のとり方なんですが、答弁では郵送による同意の確認というふうにありますが、これは政府の出しているガイドラインにある様式１とか２とかありますが、その内容と同等と見てよろしいでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
青木豊三君）
同等でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
それですと、要するに同意しますということでの返送だと逆に思います。となると、返ってくる数も今現在いろんなところが取り組まれているのが６０％程度だというふうにおっしゃってますので、それなりのまた４割を今度逆に集めるのも大変だなというふうに思いますが、そういった意味で条例の制定というのもしていったほうがいいんじゃないかなという一つの提案なんですけれども、それに対して、支援を求める人の名簿は当然１００％に近いというか１００％集めなきゃいけないと思うんですが、当然、支援をしてくれる方の名簿も当然必要となると思います。というのも、後々その名簿を使って個人的な個々のプランをつくっていくわけですので、例えば私の自治会でしたら、上砥山の住所何番地の誰のところに誰と誰と誰が行く。そしてどういう避難をさせるんだということまで一つのプランをつくることになると、本当に急がないとといいますか、全課を挙げてやらないとこれは到底追いつかない僕は作業だと思いますが、支援をしてくれる方の名簿というのはつくられるんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）登壇
当然、その部分の同意とかそういうようなものも必要ですし、守秘義務とかそういった部分もございますので、そういった方々の名簿もつくらせていただきたいと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
ということは、支援をしてくださる方からも同意をいただかなきゃいけないということと、当然、名簿を渡すわけですので、守秘義務が当然発生します。災害対策基本法では守秘義務についても書いてありますが、細かなことについては書いてません。ただ、そういう守秘義務に関しては、必要な措置を市町村が講じるようにというふうに書いてあります。ある意味で言うと、私は名簿を出すだけじゃ済まないと思うんですね。そこに承諾書なり協定書なりというのは考えておられるんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○危機管理監（宮城安治君）
今、申しましたとおり、そういう方々に対して守秘義務という部分をお願いするという形でございますので、そういった部分では同意であったりとか、そういうような書類をいただくという形になろうと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
当然、要支援者からもいただくわけですので、支援をしてくださる方にも大変な作業だとは思いますがとるべきだというふうに思います。ただ、そういった意味で、渡す方が一定限定されています。社会福祉協議会の方であったり、消防署であったり、民生委員であったり、自治会長であったりということですが、実際、自治会長に渡ったら自治会長一人が動くわけではございません。先ほども言うように、一人の支援でできる方がいらっしゃると思いますが、寝た切りの方とかということでありますと三、四人要るわけですので、その方にも守秘義務をとらなければいけないというような状況もあろうかと思いますので、その辺をしっかりとやはり条例で細かくうたったほうが、私は一々対応していくよりもはるかに市民への周知はできるんじゃないかなというふうに思いますので、それは今後の検討材料にしていただければというふうに思います。
そういった意味で言いますと、かなりの膨大な手間と、膨大な資料になると思いますが、その辺、当然、更新というのも必要になってくると思うんですが、そのデータの更新というのはどのようなサイクルでされようというふうに思っておられるんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
青木豊三君）
データの更新につきましては、数カ月なり状況によって異なりますが、最低１年ぐらいには更新も新規も含めてやっていきたいなと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
要支援者の方が約４,０００名、それに携わる支援者の方がこれの３倍ぐらいになるわけですし、当然、転入されたり、要介護の認定が変わったり、障がい者になられたりとかいろんなことの中でデータは変わってくると思いますので、それをそのたびたび情報を渡すわけにいかないというふうに思うんですが、最初の質問の中にありましたように、やはりふだんからの情報提供があってこそ誰と誰はどこに行きなさいとか、誰と誰はこの人をこういうふうに避難所まで誘導しなさいということがシミュレーションできると思うんですが、そういうかなりの大きなデータを本当に扱うことでこれは本当に守秘義務だけじゃなくて、そういう間違いとかミスとか欠落も含めてそういうことはないんでしょうか。そういうようなことはどういうふうにチェックされていくんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
青木豊三君）
データの保管なりそれの打ち合わせ状況ですけども、基幹系のシステムが今度入りますので、そういった業者さんと十分打ち合わせをする中でセキュリティ関係の保持に努めていきたいと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
このデータは、本当に災害時だけではなくて、ふだんの見守りであったり、地域の支え合いであったりということにもちゃんと使えば
有効活用できると思いますので、膨大なデータで手間と労力と本当にいろんなものに時間もかかると思いますが、といって災害は待ってくれませんし、いつ起こるかわかりませんので、大変なご苦労をおかけするとは思いますが、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、当然、そういった情報漏えいの問題もありますので、しっかりと対応できるようにお願いしておきたいと思います。
続きまして、オープンデータについての追質問をさせていただきたいというふうに思ったんですが、実際、この答弁を見ると、追質しようがないなというふうに実際思っているところでして、今後検討すべき重要な課題であるということと、具体的な
取り組みは今は行っていないということですので、端的に今考えていないということですので、聞いても見込むような回答は返ってこないかなというふうに思いますが、いずれにしましてもこのような今、状況になっておりますし、先ほど小竹議員の
個人質問ではありませんが、本当に避難所なんかもしっかりとマッピングして、携帯電話で見れるようにしたらいいと思います。オープンデータよりもビッグデータで言うと、今もうほとんど車についているナビゲーションシステムがありますし、天気予報なども今携帯で見れるようになってます。そういった意味の小型版ということで自治体が持つデータということですが、大体エクセルでつくればほとんど二次元データとしてつかえますので、ＰＤＦじゃなくてできるだけ資料はエクセルでつくっていただけるようにすると、次が加工しやすいのかなというふうに思っているところですけども、そういった意味で、これからのあったら便利だなと、例えばバスに乗りたいんだけどバスの時刻表ちょっとわからないというときに、スマートフォンやタブレットを開いて全ての方がスマートフォンやタブレットを持っているわけじゃございませんけれども、これからはそうなっていくだろうという時代においては、バスの時刻表がわかったりすると大変便利かなというふうに思いますし、ふだんから皆さんも無意識のうちにナビゲーションもそうですし、天気予報もそうですし、いろんな形で使っている部分もあるので、それはやはり今自治体が持つ部分もしっかりとやることによって、より市民の方が喜ばれるんじゃないかなというふうに思います。
それともう一つは、先般１万５,０００人の中学生が参加した科学の甲子園ジュニア全国大会で葉山中学校の生徒さんが全国優勝しました。中身は若干このオープンデータとは違うんですが、やはり科学の分野でも子どもたちは一生懸命今パソコンを使ったり、いろんなことでどんどん子どもたちなりに進化してます。ですから、中学生や高校生を使って、その子どもたちのアイデアをしっかりとまた
まちづくりに生かしていくということは、将来の大きな栗東市の財産だというふうに思います。だから、そういった知的財産も含めながら活用していくということになると、栗東も子どもたちも、またそういうことが好きな子もたくさんいらっしゃると思うので、ちょっと元気になるのかなというふうに思っています。
それと、各先進地はたくさんあるんですが、ご承知のように佐賀県の武雄市、ここは人口が５万人です。先ほど言いました鯖江市も７万人です。それがやはり、全国とか世界レベルでこういうオープンデータの活用事例が出てますし、鯖江市はまちの持つオープンデータは７４のアプリをまちの高校の子どもたちや企業の人たちと開発して、さまざまに使えるようになっています。ですから、そういったことから言うと、今まさに使えるデータはたくさん市にある中では生かしていくべきだろうというふうに思います。
国の動向とか、
先進事例を検討して今後やっていきますということですが、それではなくてより一歩先に進むまちの政策というのも私は重要だろうと思いますので、ＩＣＴを使うことによって栗東市が持つデータも栗東の財産ですので、こういった財産であったり、アプリを開発してくれる方たちの頭脳も含めてまちの財産としてしっかりと
まちづくりに生かしていければなと思いますが、ちょっと市長、ぐあいが悪いかもしれませんが一言、最後にお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（
野村昌弘君）登壇
ありがとうございます。
ご心配をいただきましてありがとうございます。
今、田村議員からご指摘をいただきますように、大変新たな戦略をもって情報を管理、そしてともに供用して発信をしていくという努力は常に持って進めなければならないと思っています。ただ、全てそうした情報をとれる人ばっかりでもないというのも一方でございます。十分あらゆる手段というのを使わなければならないということで施政方針等にも申し上げておりますように、テレビ、ラジオ、また今ホームページを初めＳＮＳ、ぼちぼちですが新たなステージに登らせていただけたらなというふうに思ってます。私自身も実際には議会に上がらせていただくまでパソコンって触ったことがなかったんですが、実際にやらなければならなくなったときに、やっぱりやっていこうという努力をさせていただきました。十分、やっぱりまちとしても新たな情報を発信するときにそうした方向付けができるように、一つ一つその役割に応じて発信の仕方があるかと思いますので、十分その精査をして前へ進めていきたいなというふうに思いますので、ご理解とまたご指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（
藤田啓仁君）
田村隆光議員。
○１２番（田村隆光君）
ありがとうございます。
確かにアナログデータとデジタルデータ、そういった先進技術とのバランスというのは当然重要なことだろうと思いますので、それも含めてまちの一つの財産として生かしていけるよう今後ともよろしくお願いします。
これで私の
個人質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、１２番 田村隆光議員の
個人質問を終わります。
以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決しました。
明１２日は、定刻より本会議を再開し、残された
個人質問を行います。
本日は、これで延会します。
お知らせいたします、直ちに談話室で議会運営委員会が開催されますので関係者はご参集ください。
ご苦労さまでした。
延会 午後 ４時０４分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２６年３月１１日
栗東市議会議長 藤 田 啓 仁
署 名 議 員 櫻 井 浩 司
署 名 議 員 寺 田 範 雄...