「栗東市議会 2013-12-11 平成25年12月定例会(第3日12月11日)」の議事録内容 - shigalog 滋賀県市区町村議会議事録検索 #shigalog

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栗東市議会 2013-12-11
平成25年12月定例会(第3日12月11日)

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最終取得日: 2021-09-20

平成25年12月定例会(第3日12月11日) 　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月栗東市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１１日（水曜日）再開１．議　事　日　程　　第１．会議録署名議員の指名について　　第２．個人質問について　　第３．議案第　９３号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　から　　　　　議案第１１１号　平成２５年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　１号）について　までの１９議案の委員会付託について　　第４．請願書第１８号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める　　　　　　　　　　　　　請願書　及び　　　　　請願書第１９号　ＴＰＰ交渉からの撤退を求める請願　の請願書２件の一括上　　　　　　　　　　　　　程について１．会議に付した事件　　日程第１．会議録署名議員の指名について　　日程第２．個人質問について　　日程第３．議案第　９３号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつ

　　　　　　　　　　　　　　　いてから　　　　　　　議案第１１１号　平成２５年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第１号）について　までの１９議案の委員会付託につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　日程第４．請願書第１８号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求　　　　　　　　　　　　　　　める請願書　及び　　　　　　　請願書第１９号　ＴＰＰ交渉からの撤退を求める請願　の請願書２件の一　　　　　　　　　　　　　　　括上程について１．会議に出席した議員（１８名）　　　　１番　櫻　井　浩　司　君　　　　２番　大　西　時　子　君　　　　３番　太　田　浩　美　君　　　　４番　小　竹　庸　介　君　　　　５番　髙　野　正　勝　君　　　　６番　片　岡　勝　哉　君　　　　７番　上　田　忠　博　君　　　　８番　林　　　史　代　君　　　　９番　三　浦　　　悟　君　　　１０番　寺　田　範　雄　君　　　１１番　中　村　昌　司　君　　　１２番　田　村　隆　光　君　　　１３番　國　松　　　篤　君　　　１４番　北　川　健　二　君　　　１５番　下　田　善一郎　君　　　１６番　山　本　　　章　君　　　１７番　林　　　好　男　君　　　１８番　藤　田　啓　仁　君１．会議に欠席した議員　　　　な　　し１．会議に出席した説明員　　市長　　　　　　　　　　　　野　村　昌　弘　君　　副市長　　　　　　　　　　　平　田　善　之　君　　教育長　　　　　　　　　　　森　本　　　明　君　　政策推進部長　　　　　　　　内　記　一　彦　君　　総務部長　　　　　　　　　　田　中　幸　一　君　　市民部長　　　　　　　　　　宮　城　安　治　君　　健康福祉部長　　　　　　　　青　木　豊　三　君　　環境経済部長　　　　　　　　竹　内　　　隆　君　　建設部技監　　　　　　　　　竹　内　智　明　君　　建設部長兼上下水道事業所長　澤　　　茂　雄　君　　建設部理事　　　　　　　　　伊　達　正　幸　君　　教育部長　　　　　　　　　　樫　葉　元　治　君　　総務課長　　　　　　　　　　仁　科　芳　昭　君　　関係各課長１．会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　武　村　嘉　章　　課長　　　　　　　　　　　　　　松　田　光　正　　係長　　　　　　　　　　　　　　木　村　洋　子　　　再開　午前　９時３０分 ○議長（藤田啓仁君）　ただいまの出席議員は１７名であります。　１５番　下田善一郎議員から遅刻届が提出されていますので、ご報告申し上げます。　定足数に達しております。　よって、平成２５年第７回栗東市議会定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。　～日程第１．会議録署名議員の指名について～ ○議長（藤田啓仁君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第１２０条の規定により　　　　　　　　　５番　髙野正勝議員　　　　　　　　１４番　北川健二議員　を指名いたします。　～日程第２．個人質問について～ ○議長（藤田啓仁君）　日程第２　昨日に引き続き個人質問を行います。　次に８番　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）登壇　おはようございます。　本定例会において、個人質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　本年９月の台風１８号の豪雨による土砂崩れや河川の氾濫などで栗東市は死者１名を初め、床下、床上浸水が約１２０戸、家屋の全半壊１７棟などの深刻な被害を受けました。現在復旧に向けた方針やスケジュールを示し、効率的に復旧を進めるべく地域防災計画に基づいた災害復旧計画が策定されたというところでございます。　防災計画につきましては、従来は地震や火災を中心としたものが多く、集中豪雨による災害については余り考えられていなかったように思いますので、今後は防災計画のみならず、防災訓練の方法や避難経路についても再考が必要となってくるかと思います。そこで今後どのような防災計画、主に防災訓練などについてをどのようにお考えかお考えをお示しください。　次に防災備品についてなのですが、自主防災会や自治会などで各自備品を持っておられると思います。その防災備品については市の補助金事業等で対応されていますが、例えば地震のような大きな全体にかかわる被害ではなく、今回のような局地的被害の場合、各自治会等で持っておられる防災備品の貸し出しなどができるシステムはできないのでしょうか。土砂崩れや河川の氾濫が起こったときに夜間に作業をする際電力が必要だったと思うのですが、自治会や自主防災会で発電機や灯光器等を所持されてる所もあったかと思います。補助金等で購入を推進してきた備品が使われずに倉庫にあるよりも、必要があれば貸し出しができるなど有効利用をする考え方などよい活用方法はないのでしょうか。もちろん自治会や自主防災会単位での持ち物でありますからあくまでも自治会などからのご意見を聞いたりご賛同できるかなどお伺いは必要かと思いますが、防災備品の活用について市としてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。　次はいじめ対策に関してです。大津のいじめが原因で中学生が自殺した痛ましい事件を受けて、本市においても昨年９月より「栗東市いじめホットライン」を開設するとともに、各小学校や中学校においてもいじめの早期発見、早期対応のために教育相談や保護者との懇談会や地域づくりにも力を入れていただいております。本年６月２１日の第８３回通常国会においてもいじめ防止対策推進法が可決、成立したことは記憶に新しいところであります。昨今ではインターネットやＬＩＮＥだけではなく携帯型ゲーム機などを使っての通信方法があり、そういった部分のてこ入れが難しくなかなか見えてこない部分でもあります。　そこでお伺いいたします。　１、栗東市いじめホットラインが開設してその後の経過の状況を教えてください。　２、ＬＩＮＥやインターネット（裏サイト掲示板）等によるいじめが全国的に多く見られますが、本市の状況や取り組みについて教えてください。　３、いじめ防止対策推進法が成立したことで市としての対応が変わる部分があれば教えてください。　４、いじめをなくしていくには受け身の対応だけでは難しいと思うのですが、市としての対応策などで検討していることやお考えがあればお示しください。　以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（藤田啓仁君）　順次、答弁を求めます。　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）登壇　おはようございます。　１番目の防災計画と防災備品活用についてのご質問にお答えします。　１点目の地域防災計画の見直しにつきましては、平成１９年３月の見直しから６年が経過しており、今年度に見直しを行います。特に災害対策基本法の改正による災害時避難行動要支援者対策などの修正、そして、今回の台風第１８号での対応から災害体制の課題を整理し、「地域防災計画」だけでなく災害時の初動活動マニュアル等の手順書などについても見直しを行います。その中で備蓄資機材の充実や備蓄食料等、避難所運営体制の整備、ハザードマップの修正、迅速な避難情報などの発令、市民及び関係機関との情報共有や連携等自助・共助の備えを推進します。　また、防災訓練や避難経路につきましては、地震災害に加えて風水害にも応じた土のう準備や避難訓練などの実施を推奨することや、自治会による危険箇所点検やハザードマップ等を活用した避難ルートの再検討を推進してまいります。　２点目の防災活動備品の活用につきましては、現在市では、各小学校に防災倉庫を設置し、災害時の救助資機材や食料などを備蓄しています。今回の災害も避難所における非常食や毛布などが役立ちました。　今回の台風では、災害が全市に及んだことから、市の職員や消防、警察だけでなく、自治会や自主防災組織が避難の呼びかけや誘導、通行止め、土のう積み、危険箇所の点検や災害後の後始末など、さまざまな場面で協力、活動していただきました。　ご質問につきましては、防災倉庫の共同利用などの検討をされている自治会もあるように伺っております。現在、各自治会や自主防災会で所有されている備蓄資機材を融通し合うシステムはございませんが、備蓄資機材を近隣自治会で、あるいは学区地振協単位で有効に活用することは、地域防災力を高めるためには効果的な方策の一つと考えますので、備蓄資機材のメンテナンスや維持費に関する取り決めなど先進的な事例の研究も含め、防災研修やさまざまな防災活動の中で広め推進してまいります。 ○議長（藤田啓仁君）　教育長。 ○教育長（森本　明君）登壇　おはようございます。　続きまして、２番目のいじめ対策についてのご質問にお答えします。　１点目の「栗東市いじめホットライン」につきましては、昨年の９月３日、児童生徒支援室内に開設しましたが、現在までに「いじめホットライン」に寄せられたいじめについての相談はございません。今後も、いじめ相談のセーフティーネットとして、さらに広く児童生徒や保護者、市民にも伝わるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目のＬＩＮＥ等の問題につきましては、本市においてもＬＩＮＥ等によるトラブルが発生しており、中学生だけでなく小学生へも広がっています。今年度４月から市教育委員会で把握している事案は３１件で、その内容はＬＩＮＥ等のグループ内での悪口の書き込みが主なものであり、学校が把握した時点で速やかに対応をしております。　また、市教育委員会では注意喚起をするために、児童生徒や保護者用の啓発資料を独自に作成し、各校で指導・啓発に努めております。　次に、３点目のいじめ防止対策推進法が成立したことによる対応につきましては、昨年度｢いじめ対策委員会｣を設置し、また、いじめ対策の基本的な指針としての｢いじめ対策ガイドライン｣を策定して、各校のいじめの防止等について、指導・支援を進めております。　今回のいじめ防止対策推進法の制定により、今後、市と協議するとともに、法に基づく条例等の整備を進め、いじめ防止等に向け、さらにきめ細かく対応できるように努めていきます。

　４点目のいじめをなくすための市としての対応策などにつきまして、いじめ問題の克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、いじめの予防や早期発見など積極的な姿勢で取り組む必要があります。　市教育委員会では、「いじめストップアクションプラン」の子どものアクションとして、児童会や生徒会等、いじめ問題に対する児童生徒の主体的な活動を支援し、子どもの意識を高めるよう努めています。また、教職員には、いじめ等対策参事員が各小中学校へ出向き、いじめ問題や学級経営についての研修会を行い、教職員のいじめ問題についての資質向上に努めています。　現在、市青少年問題協議会からの提言を受けて取り組んでいる｢ありがとうが言える子育て｣の運動は、就学前から中学生を中心に進め、規範意識の醸成を目指しています。この取り組みを通して、子どもたちの規範意識を醸成し、いじめの予防につなげていきたいと考えております。　いじめをなくすためには、学校や家庭だけでなく、市全体として、いじめをなくすために子どもたちを見守っていくという意識の向上が求められます。今後も地域、家庭と一体となって取り組みを推進するための普及啓発に努めてまいります。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは幾つか追加の質問がございますので、お願いしたいと思います。　まず防災計画の見直しの件についてお伺いしたいのですが、マニュアルや手順書を見直していかれるということなんですけれども、現状においてマニュアルや手引書はどのような状態になっているのでしょうか。誰に向けてそういった物をつくっているのかとか、どういった形で周知されているのかということについて教えていただきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　質問にお答えいたします。　マニュアルにつきましては４つのマニュアルを持っております。　災害時の初動活動マニュアル、避難勧告等の指示伝達マニュアル、避難所の運営マニュアル、災害時要援護者避難支援マニュアルというものでございます。そういった物につきましていずれも市の職員向けのマニュアルでございます。ですので、マニュアルにつきましては市のシステム内で職員に対して公開をしておるところでございます。今後見直しをしました中ではホームページ等での公開も検討しようという形を考えておるところでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　ありがとうございます。じゃあ、今は職員さんだけにしか向けていないということですね。今後見直しをすることによって、普通に市民の方にも周知とかしていかれると。ホームページやそういったものに出されるということで間違いないでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　追質問にお答えいたします。　そのように進めていきたいと思っております。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　了解いたしました。是非お願いしたいと思います。　あと、避難経路や風水害についての訓練なのですけども、自治会であるとか地域振興協議会などとの連携をしてやっていかれるのが一番いいのかなというふうに思うのですが、その辺についてはお考えはいかがでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　質問にお答えいたします。　今回の大きな災害の活動で一番感じましたのは自助であったりとか、隣組や自治会での活動である共助の必要性を強く感じました。そのためには日ごろから防災訓練をしていただいておくということが必要であると思っております。　避難所に行くにはどのような経路が安全かとか、風水害において土のうがない場合どのような状態で家を守るかなど、さまざまな工夫のもとに訓練をしていく必要があると思っております。本年度さまざまな形で自治会で防災訓練を実施していただきました。９５カ所で実施していただいたところでございますけれど、まだまだ訓練ができていない自治会もございますので、このようなところにつきましては、各自治会で実施していただけますように自治会に呼びかけをしていきたいと思っております。　また、大きな災害では職員や消防署員が間に合わないという状況が発生します。そのときに近隣の自治会や学区地振協の協力は大変重要なことから大きな共助としての取り組みができるよう、地振協や自治連への防災に対する呼びかけを進めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　本当に是非お願いしたいと思っております。やはり今、リーダー研修会でありますとかあるのですけれども、どうしてもある役員向けとかになってしまっていますので、もっと地域の方、自治会の方が来ていただけるようになるとか、地振協なんかの行事の中にそういったものを入れてもらうとか、そういった形でもっと防災意識を普及していくというのか、高めていく努力というのはしていかなくてはいけないと思うのです。やはり災害というのはまず自助があって共助があって、最後に公助がくるのですけど、やはりまだまだ何かあったら市が助けてくれるのちがうかとか、警察が来てくれるのじゃないかとかいうふうに受け身で思っておられる方もおられると思うのです。そういったことは、そうじゃないよと、まずは自分たちでやれることからやってくださいということが基本だと思いますので、そういう防災意識の向上、防災力を付けてもらうということをしていかなければいけないと思うのです。それを考えると、今言っていたようなリーダー研修会であるとか、出前トークとかもありますよね。防災関連についての出前トークもあったかと思うのですが、そういった感じの出前トークなのかの活用とか、そういったことはいかがお考えでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　質問にお答えします。　今、出前トークといいますのは、我々がそういうメニューを出させてもらっています。防災の出前トークもさせてもらいますということで、出させてもらっていますが、現実的には昨年度３件、本年度３件といった部分で出させていただいている状況でございます。が、先ほども申しました自治会への防災活動の中で、９５件というお話をさせてもらってますけれど、そこには消防署の職員なりが出向きましてその中で必要性であったりですとか、対応であったりとかさまざまな部分で研修なり、地域の方々に説明させてもらっておるというところでございますので、兼ね合わせて次年度以降も対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　是非、お願いしたいと思います。　それでは次、防災備品のことについて移らせていただきたいと思います。　自主防災会や自治会のメンバー表みたいなものと、購入された備品等のリスト次第というのは毎年４月にメンバーがかわられたときに提出していただくようにとお願いされてるからと思うのですけれども、現在どのくらい提出率というのはあるのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　毎年報告といいますのは、それぞれの自治会におきまして組織が変わります。役員さんも変わっていくという状況の中で、再度新しい方が確認していただく、どうしたらええんや、どういうような物があるのかとか、そういった部分を含めまして確認をしていただくという意味も含めて提出していただいてるものでございます。　そういった中で今年度につきましては、８４自治会から回収させていただいております。率としましては７３.７％ということでございます。ごめんなさい、平成２４年度でございます。平成２５年度につきましては７３自治会、６０.４％といった部分で提出をしていただいてるものでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　ありがとうございます。　まだまだ提出率が、そんな１００％になるべく近づけるようにしていただくように取り組みをしていただきたいなというふうに思うのですけれど、やはり多くの自治会から提出してもらうということは、防災意識を上げていかなきゃいけないことなんだなというふうにも思うのです。逆に言うと出すことによって、こういうものをうちは持ってるなとか、こういうことが足りないなというふうなことを考えていただく機会ができると思いますので、是非防災力、地域防災力を上げるためにはそこを出していただけるように、なかなか出してくださいというのはお願いされる側にすれば面倒くさい行為ではございます。でも、そこら辺をちゃんと説明していただいて、なるべくたくさんの方に提出していただけるような努力というのはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　当然自分のところにはどのような物があるのかということも含めまして、今も申しましたとおり確認をするということもございますので、そういった部分で出していただきますように、これからも各自治会のほうに対応をお願いしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　よろしくお願いします。　よくあるのですけども、例えば新しく分譲マンションなんかができたりすると、大体そのマンションで１つ自治会なんかをつくっていただくことがあります。そうすると、例えば普通に地に住んでおられる方とマンションに住んでおられる方では防災備品の内容というのも変わってくると思うのです。そういう形できちんとリストが幾つか挙がっていたら、例えばマンションだったらよそのマンション、こんな物買ってはりますよと、どこどこ自治会とかに聞いていかれたらどうですかというふうな、いろいろご案内とかもしていけると思いますし、そういうマンションなんかでも、なるほど、こういうものが必要なんだなというふうな形でだんだん防災備品とかつくっていかれると思うのです。やっぱりそういうためにこれはきちっとしていただかないといけないことだなというふうに思いますし、先ほどちょっとお願いしている、できたら備品を融通できるようなシステムというのもそういうリストが挙がってきてできることですので、是非お願いしたいなというふうに思います。　地振協単位で備品を融通するようなシステムというのを実際につくっていけば、何が自分たちに足りなくて、何が必要なのかというふうな問題点がはっきりしてくるのではないかなといろいろと思うのですけどいかがでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　議員おっしゃっていただいたご質問にお答えします。議員おっしゃっていただきますとおり、それは大変重要なことだと思っております。そういった部分でこちらに提出いただきました資料ですとか、そういった部分に対しましては、自治会の了解を得られるということが前提でございますけれど、自治会や地振協に配付または、お見せすることはできると思いますが、先ほどから貸し借りできないのかということもご指摘いただいておりますが、それにつきましては各地振協であったりとか、近隣の自治会との連携の中でこういうようなものがあるよとか、そういうようなものも含めまして取り決めをしてもいただかないと、それに対して我々がどうこという形ではなかなか難しい部分がございますので、そういった部分では、融通につきましてはその自治会、それと地振協といった部分で話し合いをしてもらう中で了解であったりとか、取り決めであったりとかをしていただくということが必要ではないかなという思いもしております。また私どものほうにしましてもそういうような貸し借りがされているような先進事例があるかどうかも含めまして、調査研究をさせてもらっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　是非お願いします。　ここでどうこういっても現実にそれをされるのは自治会であったり、地振協だと思いますので、そういったところに是非働きかけをしていただくというふうにお願いしたいなと思います。やはりそういう物を貸し借りし合うとかということになってくると、何でかどうしても災害があっても自分たちが直接かぶるわけでなかったら、どこか他人事というところがあると思うのです。ただ、そうではなくて他人事ではなくてやはり自分たちも協力し合うというふうになってくると、そういうどこか他人事ではなくなってくると思いますので、それを安心・安全の本当の意味でのまちづくりをしようと思ったら、どこか他人事ではいけないというふうに思ってますので、その辺の意識の変革を是非、市のほうで発信元になってやっていただければありがたいなというふうに思っています。　それでは、市長にお伺いしたいと思います。　防災力、防災意識を向上するために、この防災計画をどうしていけばいいのかとか、訓練を含めて市長の思いをお聞かせいただきたいのですが。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）登壇　お答えさせていただきたいと思います。　大変貴重なご提案をいただいてるというふうに思っておりまして、私自身の考え方としてもやっぱり防災力を高めていくには向こう三軒両隣、地域の力を高めていくということが大変重要だと思います。先ほどからのお話にあります自助・共助を高めていくことによって、そこにやっぱり公助がしっかりとサポートというか、地域を見守っていけるような形というのが大切だと思います。今日までかなり栗東市は自治会活動というのを通して、各班の活動、各町内会の活動、多くいろんなことを先人先輩の皆さん方が脈々とその歴史の中でやってきていただきました。このすばらしいところをやっぱり生かしていくことが１つ。それから今お話にありましたように、訓練を中でもお願いしていく、それも自治会の中だけということでもなくて、公、また消防力というのも使っていただきながら一緒になってそうした取り組みを進めていくということが２つ目。　私、３つ目にはそこで全体の心をひとつにするということが大変重要だと思いまして、今回の災害、台風１８号の教訓を生かすというか、そのときに本当に右往左往せんでも対応ができるような体制をつくっていく、これは私どもがそうした体制をつくり上げていくということもひとつ言えるかと思います。市民の皆さん方の力、それから地域の力、それから行政としてその力を発揮していくということが３つ重なることによって大きい力になってこようかと思いますので、こうしたことをこれからも進めていくことで安全・安心なまちづくりにつなげていきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　ありがとうございます。是非、よろしくお願いいたしたいと思います。　本当に今回の災害につきましては市職員の方、すごい頑張ってくださったと思ってます。本当に感謝しております。やはりそういった部分の経験とかもしっかりと生かしてよい防災計画、よいマニュアル、手順書というのをつくっていただいて、是非広く市民の方にもそういったものをお知らせしていただけるように頑張っていただきたいと思います。　この件については、では以上で。　次にいじめ対策についてお伺いしていきたいと思います。　いじめホットラインについてなのですけれど、これって相談はゼロ件ということなのでしょうか。大津市のほうでは相談員をふやすというようなこともあったのですけど、全く電話は１年間なかったということなのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　教育部長。 ○教育部長（樫葉元治君）登壇

　それでは追質問にお答えさせていただきます。　いじめホットラインでございますが、昨年の９月に開設させていただきまして、相談業務を行うように開設させてもらったところでございますが、現在のところではここのところに相談件数としてはゼロ件でございます。その他のところで相談件数はございますが、このいじめホットラインにつきましてはゼロ件でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　ゼロ件というのは喜ばしいことなのか、それとも単純に広報不足なのかというところなのですけれど、本当にいじめがなくて相談がなかったら物すごくうれしいことなのですけれど、でも現実にそうではないと思うのです。まず、栗東市いじめホットラインという言葉でグーグルで検索をかけてみますと、やはり前回と同じような話なのですが、市長が今度いじめホットラインをつくりますよという部分が栗東市の中では一番初めにあがってきます。一番初めにグーグルであがってくるのは県のホームページです。その中でいじめ相談はこういうところでやっていますというＰＤＦがあがってくるのです。それがあがってきて２番目にあがってくるのが市長の言葉なのです。だから市のホームページの中で、例えばいじめホットラインはここで、電話番号でこういう相談を受けますよというような内容というのはちっともあがってこないのです。やはりそれはひとつは広報不足なのじゃないのかなというふうにも思います。その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　教育部長。 ○教育部長（樫葉元治君）　追質問にお答えさせていただきます。　いじめホットラインにつきましては開設させていただいたときにカードの配付や生徒会の指導等で周知はさせていただいておるところでございますが、議員のご指摘のとおり市のホームページ等には掲載させていただいておりません。そこの部分につきましてまだ周知不足ということは考えられますので、そこら辺につきましてももう少し周知方法については考えていきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　是非お願いします。　なかなかカード類であったり、お手紙類とかもいただいたそのときは持ってるのですけど、結局紛失してしまうということがよくありますので、実際にいじめがあって相談するとなったときにやはり実名で言わなきゃいけないのかなとか、言ったことがばれないかなとか、そういったこともすごいいじめを相談する側にとっては重要なことなのですね。逆に言うとインターネットであるとか、そういったところでは割と赤裸々に書いておられることがありますよね。それはやはり匿名性とかそういったこともすごい思っておられるのかなと思いますし、インターネットで書き込むということは逆に言うとそういうのを相談する窓口をインターネットで探すということも可能性としてはありますので、是非ホームページであるとか、そういった部分では周知を本当にしっかりしていただきたいなというふうに思います。なかなか県のＰＤＦが一番初めにあがってくるというのは、とても私としては残念。１年間かかって人も雇って置いてるのにそれはすごい残念だと思いますので、何とかお願いしたいと思います。ホームページはいつごろか載せていただけるとか、具体的にお考えですか。例えば来年４月には載せるとか。 ○議長（藤田啓仁君）　教育部長。 ○教育部長（樫葉元治君）　ホームページに載せることにつきましては、早急にさせていただきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　早急にお願いしたいと思います。　今言ったような、例えば匿名でもいいのかとか、どういった方がお話を聞いてくれるのかとか、相談に乗る内容が後でばれないのかということについてはすごく具体的に知りたいところだと思いますので、是非そういう周知をする際には、そういったこともわかるようにしていただきたいなと、内容はちゃんと秘密は守りますとか、匿名でも構いませんとかそういう部分ははっきりしていただきたいなと思います。　やはり、いじめを受けてる子どもというのは、いじめ自体を相談すること、すごく恥ずかしい、つらいというふうに考えはると思うのです。で、なかなか何でいじめを相談できないのかというと、いじめられたということを相談してそれがばれてしまうと、おまえ、ちくったやろう、みたいことになってまたいじめられる。それをすごく恐れるものだと思うのです。そういった部分はやっぱり必ず明確にしていただきたいと思うのですが。 ○議長（藤田啓仁君）　教育長。 ○教育長（森本　明君）　お答えいたします。　いじめられる側がいじめ相談をするというのはなかなか勇気がいるということでございますし、当然匿名性とかいった内容については、これは口外しないというのは当然のことでございますし、子どもたちがそういう形で悩みを伝えていることについて、例えばそこだけで対応するのかというと対応しにくい部分がありますので、例えばこのことを自分の学校におろして連絡して対応していただくように言っていいですかというようなことも含めて、丁寧にね、相談の中では丁寧な対応をしながら、いやそれはもう結構ですということはあれば今の相談をされてる方２人での対応ということになります。いろんな配慮もしながらいじめ相談についての対応をしていきたいと考えておりますし、先ほどの啓発部分についても今の内容も含めて誰でも相談できます、ただ秘密にしておきますとかいうことも含めまして、改めて周知もしていきたいなと思っております。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　周知徹底について是非お願いしたいと思います。せっかくそういったいじめ相談ホットラインというのをつくって、それが余り活用されてないということであればすごく寂しいことだと思いますので、本当に１件もそういういじめがなくて相談がないのだったらそれは本当にうれしいのですけど、そうわけではないと思いますので周知徹底についてはお願いしたいと思います。　では、次、ＬＩＮＥ等の問題についてに移らせていただきたいのですけども、前の学力テストなんかのあれを見ててもわかるのですけれど、やはり読書量が少ないというのもあるのでしょうけども、文章力の欠如であるとか表現力の欠如とかそういったものがあって、本人的にはそんな悪口を書いたつもりではなかったりするのですけれども、書いた内容によって読んだ側がそれを何やこれは、悪口書いてるんかみたいふうにとってしまうとかいうようなこともすごくあると思うのです。いろんな意味でモラルも低下してますし、そういう中で今ちょっとＰＴＡの方であるとか、学校であるとかそういった部分にかなり啓発文書等を送っていただいています。それについては大変感謝しています。前に市のＰＴＡ連合の懇談会の中でもそういった話が出てきましてゲーム機の中で通信ができる。ＤＳとかああいったゲームなんかでも、すれ違いすることで通信ができるとか、そういったような話があったり、ああいうものの中でもチャットみたいな感じで知らない人とやりとりができるというようなことができるのですけども、そういったことを実は全然保護者のほうが理解してなくて、え、そんなことができるのなんて全く知らなかったという話が本当にたくさん出てきました。そういったことについても今、小学校とか中学校とかに啓発をいただいてるんですけれども、そういった啓発文書については定期的に今後も出していただけるのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　教育長。 ○教育長（森本　明君）　お答えいたします。　今、お話ございました８月に市のＰＴＡの連絡協議会で役員さんと今のＬＩＮＥ等についていろんな課題の部分をどうしていくかという情報交換もさせていただきました。それぞれ教育委員会、学校、あるいはＰＴＡの皆さんも同じく悩みを持っておりますのでどういったことがいいのかなということになって。まず、啓発していく、指導していく部分では大変重要であろうというので教育委員会のほうからも９月には子どもたち、保護者向けにも生徒指導便り、こういったのものですけど。こういった内容のものを配付いたしまして、学校の中、あるいはその地域、家庭でもこのＳＮＳの、実際、私あんまり詳しくわからないのですが、危険性それからＬＩＮＥなり等々の正しい使い方とか、そういうようなものについての指導、啓発をしていくことが必要であろうと、これも常時というのが、毎回毎回出せませんけども、定期的にその危険性も含めて周知していきたいなというふうには思っておりますので、今まで取り組んでないことです。こういったことも含めて子どもたちにも保護者にも伝えていきたいと思っております。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　１２月も後半になってきましてもうすぐ冬休みになるのですけれど、またこの冬休み向けについて何かそういったお知らせというのはしていかれるのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　教育長。 ○教育長（森本　明君）　お答えいたします。　９月にも出しまして、今ご指摘のように長期の休業中にも入りますので、また大変心配な部分があるというので１２月に、既に初めのほうですね、「みんな知ってる」というふうな、啓発の資料も出させてもらっております。そこには「子どもと保護者が一緒に誓う７つの約束」という、約束事もそこに書きながら保護者、家庭でもお互いに話し合ってもらうというふうなものもまとめておりますので、少なくとも子どもたち、保護者、家庭でこういった約束をしながらゲーム機なり、ＳＮＳについての対応をしていただけたらありがたいなというふうに思っております。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　是非お願いします。　本当にもちろん子どもさん向けにそういったことも指導していただくのも必要なのですけれど、意外と子どものほうが色んなことを知っていて、大人のほうがそこまできっちり理解してないという部分がありますので、保護者の方にもしっかり啓発をお願いしていきたいというふうに思います。　最近テレビなんかでちょっとニュースになってましたが、「スマホ１８の約束」というもので、アメリカで１３歳の息子を持つ方が、アイフォンをクリスマスプレゼントにするということで母親と息子が１８の約束をするのですね。いっぱいあるのですけど、例えば夜９時になったら親のどっちかに必ず携帯を預けなさいであったり、携帯はお金を払っているのは親なのだからあくまで貸与してるものであなたの物ではありませんというような感じで幾つか、１８のルールをつくってそのお母さんがアイフォン渡すために契約を交わすのです、子どもと。そういう話がちょっと話題になってました。もちろんこれも賛否両論あると思うのですけども、ご家庭の中でまずそういったことを話し合っていただく、その家庭、家庭によって必ずしも一緒ではありませんから、そういったことを話し合っていただく機会を与えるためにもいろんな啓発はきっちりしていただきたいと思います。　本当にこういう、特に今度今から３月、４月となって卒業していきますよね。４月になる。小学生が中学校になる、そういったようなときに、今まで携帯は持たさないで頑張ってきはった親が中学校になるのだから携帯を持たせてくれみたいな話になって、今の時分ですからガラケーではなくて新しくスマホを持たせる、そういったことに遭遇する場面というのはすごくたくさん、多くなりますので、是非また、年度末にはそういったことについてはしっかり啓発をしていただけるようにお願いしたいと思います。それにやはり市教育委員会でそして頑張っていただいてるのですけど、ＰＴＡであるとか学校であるとか、そういったみんなで、巻き込んでルールづくりをしていくということについて、もっともっといろんな意味で働きかけをお願いしたいと思います。その辺についてはお考えいかがでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　教育長。 ○教育長（森本　明君）　お答えいたします。　今の話は大変大事なことでございます。実は先ほどの市から出している生徒指導便りの中にも「７つの約束」といったものも紹介をさせていただきましたが、１２月８日の朝日新聞のほうにも同じようなことが載っていまして、家庭教育宣言ＰＴＡがルール、これも必ずこうしなさいではないのですけど、そういう約束事をしようということで、例えばパソコンの利用については午後９時から翌朝８時までは使わせない、使わないようにしようとか、各家庭では必ず家庭に合ったルールをつくるとか、保護者が利用状況を確認する、こういったことも一つ例として載っております。　市のほうも先ほど言いましたように、「７つの約束」という形では提示はさせてもらってるのですが、みんなが取り組むことがやっぱり必要だと。議員の先ほどのお話のように、結局そういうものを買い与えたのはやっぱり保護者ということでもありますので、その買い与えたことによって子どもが被害を受けるというのはこれは不幸なことでありますので、教育委員会なりＰＴＡがうまくこういったことを、どうしていくのかというふうな共通理解を持ちながら市内の各小学校、中学校のほうにも働きかけができたらいいなと、まずはそのためには役員の方と市教委は代表でも集まる、そんなことができたらいいなというふうには思っております。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　是非そういったルールづくりについて、もちろん学校だけではなくてＰＴＡとかを巻き込んでやっていっていただくということでお願いしたいと思います。　きのうちょうど野洲でオアシス相談員をされていたという方と話をしてました。そういうような中で子どもが携帯電話を離せない理由の一つでいじめをメールで来るんですって。開けてみたらなんか死ねってことが書かれてたり、例えばおまえずっと零点ばかり取ってろみたいな、そういうメールが夜中に入ってくると、そういったこともあるそうです。ですからやはり保護者がそういった携帯を持っていたら、あ、こんなメールが入ってるけどおかしいぞ、という、そういうふうにそういう部分で早く気付きが出てくるかもしれません。そういう部分を是非、もっといろいろと保護者の方にわかるようにしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　では、次はいじめ防止対策推進法の改定後のことについて聞きたいのですけども、いじめ対策ガイドラインを策定されて、指導、支援というふうにありますが、その内容についてなのですが、どういったものなのでしょうか。それは子どもの命を守るために大切なものだと思うのですけども、見たことがないので実物はございますでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　教育部長。 ○教育部長（樫葉元治君）　追質問にお答えします。　栗東市のいじめ対策ガイドラインでございますが、平成２５年１月にこのような形で栗東市の教育委員会のほうで作成させていただきました。内容につきましてはガイドラインでございまして、いじめの初期の段階で単なるいたずらや悪ふざけがあってもこれはだんだんエスカレートしてきますといじめ等に発展していくということで、ここら辺の見きわめ、早期発見、早期対応についてのガイドラインをまとめたものでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　そういったものを私はもっと「見える化」してもいいのかなというふうに思うのです。別にガイドラインを隠す必要はないと思いますし、やっぱりそういうものが「見える化」することによって、例えばこれ県のホームページから取ってきたのですけど、「ストップいじめアクション」ということで、こういったものを約３０ページぐらいのものです。ＰＤＦでこれも取ることができます。そうするとやはり県としてはこういうことを考えてるのだなとか、こういうことに強化したいのだなというふうなことがはっきりして来るのですね。　栗東市も先ほどもそうなのですけど、いじめホットラインはあるけれど、余りそういうような形で相談もないと。栗東市としてはやってるけどそれが今一つ見えてこない。何をしたいのかなというのがわかりませんので、もっと「見える化」して市としてどうしていきたいのかというのを見せてもらえないと相談もできないのじゃないのかなというふうに思うのですけど、いかがでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　教育部長。 ○教育部長（樫葉元治君）　先ほどのホットラインとホームページのほうにもまだあげさせていただいておらないのが現状でございます。いじめ対策ガイドラインにつきましては、本年国のほうで策定されましたいじめ防止基本方針等に基づきましてある一定、若干修正も加えながらこのガイドラインを修正していきたいと思っておりますので、でき上がった段階でホームページのほうにはあげさせていただきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　是非お願いしたいと思います。私たちにも提示をお願いしたいと思います。　次は「ありがとうが言える子育て」というか、その部分についてお伺いしたいのですけれど、やはり「ありがとうが言える子育て」というのは規範意識を育てるということだと思うのです。いじめは恥ずかしいことであるとか、そういったことを思っていただく、相手の立場に立っていろんなことを考えられるようになれば、もちろんいじめというのはなくなってくるのではないかなというふうに思うのです。ただ、そのありがとうが言える子育てというものがまだ地域や家庭というのになかなか根づききれてないのではないかなと思うのですが、今後それをどのようにもっと推進していこうというふうにお考えなのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　教育長。 ○教育長（森本　明君）　お答えいたします。　「ありがとうが言える子育て」の運動は昨年度から本格的にということで、一歩一歩取り組みを進めているわけでございます。それで子どもたちが非行の問題とか、そういった問題からなぜその辺のところが出てくるのかという分析を青少年問題協議会の中でしていただいて、それを提案していただいたと。それを受けての取り組みということでございますが、子どもたちが何々ものをしていただいたら感謝する心とか、したことによって間違いであったら反省する気持ちはおのずから、小さい時分から身に付けていく必要がある。当然昔は三つ子の魂百までということで小さい時分から基本的なこと、家庭も含めて地域も含めてそんな取り組みがあったわけですが、なかなか今の状況は現状難しい状況になっています。だからあえて本来なら行政が推進してということではないのですけど、こういうことがあんまりよくないのですが、やっぱりどこかが推進しなければならないということで今現在は学校、ＰＴＡさんを中心に校・園ですね、ＰＴＡさんを中心に取り組んでおります。実践をしてもらっております。それがそれぞれの賛同いただける、例えば企業さん、大きな団体のそういうところにもお願いに行ったり、そこで広めていこうと、企業の人も子どもを育てるにはどうしたらいいのか、帰っていただくと子どもさんがおられますから、そして今度は地域ですね。自治会のほうでこれが広がっていかないだろうか。なかなか一足飛びには難しいですので、今ちょっと段階を追って地域ぐるみ、企業ぐるみ、もっと言いますと、社会全体で子どもを育てていく、「ありがとうが言える子どもたち」を育てていく、そういうふうな今、方向性を考えております。一つずつ取り組んでるところでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　それはもちろん、そうだと思います。一足飛びに何でも行くわけではありませんので、じわじわと運動を広げていただくように頑張っていきたいなと私も思いますし、頑張っていただきたいなというふうに思います。　このいじめをなくすためには、本当に電話相談室で待ってるだけでは私はだめなのじゃないのかなというふうに思うのです。もちろん研修等で教員の方の資質向上であるとか、そういったことももちろん必要なのですけども、そればかりではだめだと。先ほどちょっと言ってたオアシス相談員の方とお話をしてる中で、オアシス相談員さんというのは時給１,０００円ぐらいで、今野洲市でやってはるのですけども、もともと県の補助をもらってやってはったのですね。県のときは３時間で、週３日とかで巡回されてたとかいうふうに聞いてますけれども、それを今、市単独で野洲はオアシス相談員ですし、守山のほうはやすらぎ支援相談員とかそういったお名前だったと思うのですけど、そういったことなさってたかと思うのです。そういう中で相談室で待ってるだけではなかなか相談に来てもらえないので、休み時間等を巡回されるというようなお話をされてました。で、いじめられてる子どもは長い休み時間とかをどうやってやり過ごそう、どうやってそこを逃げようと考えてたりするそうです。保健室に逃げ込めない子はよく図書館に隠れてましたということをおっしゃってました。図書館で隠れていて様子がおかしいなと思って声をかけてくると何か、いや、実はということをぼそぼそと言ってくるというようなお話を聞きました。今、例えばそういった相談員の方、別に資格があるとかないとかじゃなくても、聞いてもらえるような方を幾つかの学校を持ってもらって週１日、月曜日はどこの学校みたいな感じで回って聞いてもらったりとか、もしくはお金のかかることですから例えば栗東中学だったらサポーター制度といったものがあると思うのですけれど、そういった方に休み時間なんかにうろうろと歩いてもらったりして、様子がおかしい子があればなんかちょっと変な感じやったでみたいなこと報告をいただくとか、そういった形でボランティアみたいな形でも構わないのですけれども、もっとアグレッシブに待ってるだけじゃなくて自分たちからそういったものを見付けていこうというような、何かそういう取り組みとかといったことはお考えはないのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　教育部長。

○教育部長（樫葉元治君）　追質問にお答えさせていただきます。　栗東市でも巡回スクールカウンセラーが小学校のほうに、順次、回数は少ないですが、回らせていただいていろいろと相談を受け付けているところでございますが、相談に乗っているところでございますが、議員のご質問のように、ただいじめだけのことではなしに学校のほうでサポーターをしていただける地域の方々というのは非常に重要なことだと思っております。それにつきましてもまだ栗東中学校ではそのような形で地域の方が入っていただいてサポーターでいろいろとしていただいておりますので、これらの方法につきましては他の学校でも広がっていけるようなことを考えていきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　是非、今は栗東中学しかないのですけど、そういったサポーター制度みたいなものを全体に広げてもらえたりすると本当にいいなと思います。なかなか学校のほうも入ってきはることを拒まれる場合というのもあるのですけれども、その辺もきちんとルールづくりをしたりしながらやっていっていただけると本当にいいなと思います。なかなか待っているだけではいじめ相談というのはあがってこないというのが現状だと思います。是非そのあたりも少し、せっかくやるのであればもう一歩踏み込んだ形でやっていただけるとすごくうれしいなと思います。　それでは、最後に教育長に市民の方に向けて、是非、栗東市としてどういう強い気持ちでいじめに対して思っているかということについてお伺いして最後にしたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　教育長。 ○教育長（森本　明君）　お答えいたします。　今の議員からのいろんな質問の中で答弁もさせていただきましたけども、まずはいじめはどの学校でも起こるのだという、どの地域で子どもたちが遊んでいても起こるのだということ、どんな子ども同士の中でも起こるのだということの認識はきちっと全教職員が持つ、そして教職員一人一人がいじめは逆に絶対許さないという毅然とした姿勢も大事だと、そういったことで子どもたちを守り育てていくという取り組みがまずは前提にあるというふうに思っております。それをまずは力を入れていきたい、もう一回確認をしていきたい、いうふうに思っておりますし、子どもたち自身にも自分たちの問題として、自分たちでいじめ問題をなくしていくと、答弁の中にも書いておりましたが、市教委としても支援をしていくという部分は子どもたちが児童会活動、あるいは生徒会活動でそういうアクションを起こしていくということにも力を入れていく、子どももそうですし、先生も一緒に取り組んでいくという姿勢は大事であると。そんな取り組みをしていきたい、その中で人の痛みがわかる、思いやりのある子どもたちを育てていくと、それは当然のことだというふうに強い思いで思っておりますが、もう１点は先ほどのメールなり、ＬＩＮＥなりでいろんな課題が出てまいりました。これ、きょうの新聞にも載っておりましたけども、防ぎようがない、なかなか難しい問題、それをどうするのかというと、先ほどからも言われてます地域も含めて、家庭も含めて、学校も含めて、市全体でというような取り組みを、本当に啓発もする中で取り組んでいく必要があるだろうなというふうに思っておりますので、学校だけではなくて協力ができるいろんな周りの方々とも力を合わせながら、子どもたちをしっかり守っていきたいと思っております。 ○議長（藤田啓仁君）　林　史代議員。 ○８番（林　史代君）　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。本当に「見える化」ということで頑張っていただきたいと思いますし、本気で市が頑張ってるなというのを見せていただきたいのでそこはよろしくお願いしたいと思います。　これで、私の答弁は終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（藤田啓仁君）　以上で、８番　林史代議員の個人質問を終わります。　休憩をいたします。　再開は１０時４５分といたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３４分　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○議長（藤田啓仁君）　再開いたします。　引き続き個人質問を行います。　次に、９番　三浦悟議員。 ○９番（三浦　悟君）登壇　それでは、通告に従い個人質問をさせていただきます。　観光振興と魅力あるまちづくりへの取り組みについてであります。　本市では、大きなブランドとも言える「馬のまち栗東」の看板を手原駅に掲げ、地域活性化に取り組んできたところであります。また、こうした専属部署とも言える「馬事業企画室」、そして商工観光労政課に「馬事業推進係」が設置され、２年半がたとうとしております。毎年行われてます「馬に親しむ日」については非常に好評であり、数千人の来場者があると聞いておりますが、これも以前からＪＲＡさんが開催されていた事業と聞いています。栗東市商工会や観光物産協会でもＪＲＡブランドを活用した地域名と特産品ブランド、例えば馬の蹄鉄をイメージしたクッキーや菓子パン、競走馬をかたどったマグネットクリップ、道の駅で販売しておりますが、また古くよりヨーロッパの各家で玄関のドアに魔よけや願い事がかなうとしてかけてあります使用済みの蹄鉄、これを市内業者がＪＲＡと協定し、研磨して幸運を招く、願いがかなうと説明をいれて栗東観光案内所で販売しています。この蹄鉄については高速道路サービスエリアなどでも人気商品だということです。担当部署についても観光物産協会、商工会等々と十分協議され前向きな取り組みをしていただいてるところですが、その取り組みについて効果や成果が問われる時期であると同時に、目的の達成に向けて観光振興を行うためには観光資源の評価が必要ではないかと考えます。目標達成に向けて課題や問題があるのならば抜本的な見直しも視野に入れ、取り組みの方向性を考える時期であると考えます。　そこで、次の質問をさせていただきます。　１つ目は、馬事業のセクションについて商工観光や地域活性化に向けて新しい試みに栗東市の活力と他市との差別化への期待をしていますが、停滞ぎみではないかと思います。改めて市長自身が描いておられるこの施策への実現に向けた考えをお聞かせいただきたい。今後この事業を推進していく上で懸案となり得るものはないのか、併せてお伺いします。　２点目は、現時点で事業成果を具体的にお示しいただきたい。　３点目は、私は馬事業について何度か質問をさせていただきました。「サラブレッド通り」については課題はあるものの取り組んでいくと答弁をいただいておりますが、その進捗状況をお伺いします。　４点目につきましては、今までさまざまな馬事業に取り組まれ、前段でも言いましたように成果があったもの、進行形のものなど一定の評価をしておりますが、やはり「馬のまち栗東」を対外的にアピールしていくためにビジョンなり実施計画を策定し、戦略的に進めるべきではないかと考えます。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田啓仁君）　順次、答弁を求めます。　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）登壇　観光振興と魅力あるまちづくりへの取り組みについてのご質問にお答えします。　１点目の質問につきましては、全国で２つしかない日本中央競馬会のトレーニングセンターの立地により「栗東」といえば「馬」というイメージが定着し、全国的にもその知名度は非常に高いものがあると考えており、馬事業の推進にとっても非常に重要な施設であると考えております。　一方で、トレーニングセンターは、馬主より競走馬を預かり、トレーニング及び管理をする施設であるという性格上、また、競馬の公正確保の観点から施設の見学等に関しても一定の規制が必要であるとの見解を示しておられ、市としてもそのことは理解をしております。　そうしたことから、今後ともトレーニングセンターにもメリットのある事業展開を進める中で、可能な限り協力をいただきながら、馬にちなんだイベント等を連携・実施し、「馬のまち栗東」の推進を図ってまいります。　次に、２点目の現時点での事業成果につきましては、ふるさと応援寄附金寄附者への記念品の一つとして、競走馬の調教ゼッケンの贈呈や、市ホームページに馬のまち栗東の取り組みを紹介するなどのほか、春の馬に親しむ日や、市民夏まつりにおけるＪＲＡとのコラボステージなど、「馬のまち栗東」に関するイベント等について、関係課との調整、連携、協力を行い、市内外へのＰＲをしてきたところです。今後も引き続き、「馬のまち栗東」ならではの本市の元気づくりを目指してまいります。　次に、３点目の「サラブレット通り」の取り組みにつきましては、トレーニングセンターとの協議を進めてきた中で、事業財源の確保や競走馬名の使用にかかる財産権等の課題がございます。こうした課題の解決とともに、非常に厳しい財政状況を勘案しながら、多額の事業費を生じさせない中での事業推進について一層検討を進めているところです。　次に、４点目の「馬のまち栗東」のアピールにつきましては、議員仰せのとおり、平成２３年度以降、さまざまな形で「馬」に関する取り組みを進めてまいりましたが、これからも戦略的、かつ継続的な取り組みをしていく必要があると考えております。合わせて本市の基本姿勢やビジョンを示すことは、多様な主体との協働・連携関係が構築でき、さらなる「馬のまち栗東」の進展が図れるものと考えておりますので、今後の推進体制も含めて検討してまいります。 ○議長（藤田啓仁君）　三浦悟議員。 ○９番（三浦　悟君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは何点か質問というか、確認をさせていただきたいと思います。　まず最初に、今、答弁にもありましたように、日本で２カ所しかないということの確認をさせていただきたい。それと、我々人間でいうところのオリンピック、世界大会に出ている馬がこの栗東にいる。日本でナンバーワンの馬が栗東にいる。また、二十数年前ですが、北海道の小学校３年生の子どもがオグリキャップという馬に対して「滋賀県、オグリキャップ様」というはがきを出した。それが郵便局さんの配慮もあったかと思いますが、それが見事に厩舎に届いている。そういったナンバーワンの馬がいる、そしてオンリーワンの馬が栗東にいる。そういったことを十分頭の中に入れていただき、何点か質問をさせていただきたいと思います。　まず、最初になんですが、馬事業実施及び懸案事項についてということで、お尋ねさせていただきます。　答弁によりますと、メリットある事業展開を進めるということなのですが、具体的にどういったことなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）　お答えさせていただきます。　ご存じのように栗東トレーニングセンターにつきましては、全面的に市にご協力をいただきまして、市、商工会等々連携の中でいろんな事業にご協力いただいているというところでございます。今おっしゃっていただきました懸案事項につきましては、答弁でも申しましたようにトレーニングセンターさんといろんな中で要望なり協議をさせていただいてる中で、あくまで競馬開催は競馬場のほうでしているということでございます。栗東トレーニングセンターにおきましては、いわゆる競争馬の練習場であるという立場がございます。つきましては、一定の規制があると言いますのは集客的な部分を重きには置かないと、いわゆる練習場が主であるということでございます。本市としましては「馬のまち栗東」をアピールする中でいろんな事業の実施をトレーニングセンターと協働しながらしていく中で、また集客をしていきたいということがある反面、トレーニングセンターさんとしましては一定の集客には規制があるという立場でございまして、その中でいろんな事業をさせていただいているということでございます。　具体的にということでございますが、今現在させていただいてますのは、ふるさと応援寄附のゼッケンをお願いしてるとか、馬に親しむ日を春に開催させていただいてると、また、ＪＲＡさんのほうででございますが、栗東ステークスの開催なり、また近年、近江特別の開催もしていただいております。　先ほど申し上げましたように栗東夏祭りにおきまして、そのステージにおきましていわゆるターフィー君の出演をしていただいたりという形で実施していただいてるということでございます。　企画展としまして「馬のまち栗東」ということで、歴史民俗博物館におきまして馬に関係する展示等を実施させていただいてるということでございます。それから「馬のまち栗東」を、来年が馬の年でございますので、その年賀状のオリジナルイラストのコンクールをしていこうと、また春には例年実施しております「馬と触れ合う早春のグルメを楽しむツアー」という内容で馬に関する事業として実施させていただいてるということでございます。　トレーニングセンターさんとの協議の中で、ご協力いただく中で一定の規制はございますが、市のほうがいろんな企画を持ってきていただいたらそれに対してできるものについては全面的に協力させていただくというお答えもいただいているということでございますので、合わせてまた進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤田啓仁君）　三浦悟議員。 ○９番（三浦　悟君）　懸案事項はないでしょうかという尋ねに規制が必要であるとの見解を示しておられるということなのですけども、この規制が必要というのはもうできた当初からわかっていたというようなことでもございますので、今、ＰＲをしていく中で、事業をしていく中で規制があるからというようなことを言われましても、ＪＲＡさんも栗東市もその辺は重々承知しての、今話が出ましたコラボとかいうようなことでございます。もっともっと積極的な答えをいただけるかなというふうに思いましたが非常に残念でございます。質問が１本でございますので、なかなか答えにくい部分もあろうかと思いますが、懸案事項は再度聞きます、懸案事項はないでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）登壇　お答えをさせていただきたいと思います。　懸案事項というか、当初からあったやないかというようなお話ですが、確かにございましたし、確かにありました。しかしながら就任当初から今議員がおっしゃっておられますように、私自身も今、日本の中で２つしかないトレセン、そしてサラブレット、日本で勝ってる馬がいるようなこと、世界に羽ばたいてる馬がいるということ、このことは広く皆さん方に知っていただくということ、それからいろんな事業展開がそこからできないかなということで組織展開をしてまいりました。今、部長が答弁しましたように、多くのつながりということを少しずつ信頼関係を構築しながら、本当に美浦ではできないことを栗東ではしてもらおう。これはそういうお話を言えば美浦村さんも一緒にしたいなということを六本木の事務所で言っていただくような、何かやっぱりお互いに信頼関係の中で少しずつですが、事業ができて来てるのではないかなというふうに思ってます。　懸案という部分は、限られた人数でいろんなツアーやいろんなことをお願いしていく中で言いますと、全て大勢の人数をやっぱり対応し切れないということがありましたり、大勢で行きますと馬がびっくりするということがありましたり、でき得る限り最小限こうした形でお願いしていったらどうやろうということを事前にいろんなやりとりの中でやっておりまして、観光物産協会でありますとか、商工会でありますとか、というような幾つかのフォーラムでありましたりとか、いろんな団体とコラボしたりしながら少しずつ皆さん方に年間を通じて馬に親しんでいただけるような環境が少しずつでてきたかなというふうに思っています。　懸案はずっと続いてあるわけですが、やっぱりサラブレットがいるということ、そして馬がいるということを広く皆さんに知っていただくということは大変重要なことかなと、本当に栗東に誇れる大きなブランドの一つだというふうに認識しております。 ○議長（藤田啓仁君）　三浦悟議員。 ○９番（三浦　悟君）　ありがとうございます。いろんな問題点等々はあると思いますけども、これからも積極的に進めていただきますようにお願いしたい。　それではよく似た質問になってしまうのですが、馬事業の成果としてはいかがなものかということと、それにつきまして今、何度も出てます観光物産協会、もしくは手原駅の２階にあります観光案内所等々につきましても、きょう持ってきましたこの馬の蹄鉄、もしくは今質問させてもらいました馬をかたどったマグネットであったり、もしくはお店では売ってます馬のサブレですか、蹄鉄のサブレ等々も売っていただいてる。そういったことの取り組みについて市としてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと、竹内部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）登壇　追質問にお答えいたします。　今おっしゃっていただきました馬の蹄鉄等でございますが、観光の案内所ということで手原駅のところに常設しておるものの中でいろんな部分があるのですが、特に馬の関連でいきますと、先ほどおっしゃっていただきました馬型の蹄鉄、マグネットであったりキーホルダー、あるいはホースヘアといったものをそこで販売してございまして、一定先ほども議員仰せのとおりかなり蹄鉄については評判が高いということではございますが、そしたらそこでばか売れしてるかというと、それなりの値段もしておるというようなことの中で一定少しずつ販売できておると。平成２４年度でその馬の蹄鉄に関連するものとして３２点ほど販売の実績があるというような状況でございまして、今後そういったものがいろんな意味合いで展開が図れるように、今あそこの部分が、そしたら確実に誘客が図れているかというとちょっと反省すべき点もございますが、いろんな形でさらにあそこが活性化するような形を、方策を考えていく必要があるなというふうには考えてございます。 ○議長（藤田啓仁君）　三浦悟議員。 ○９番（三浦　悟君）　ありがとうございます。平成２４年度で３０点ほどが馬の蹄鉄が売れたよというような話でございます。これ、また別のルートで何か結構売れてるというようなことも聞いております。やり方ということもあると思いますが、観光案内所へ何度か私も足を運ばせていただいておりますが、当初あそこ改築、改造するとき私もこれはいいことやなということでもろ手を挙げて賛成させてもらった以上、やはりこれが市民の期待も重々あるというふうに思いますので、パネルをせめて１カ月に１回ぐらい張りかえるとか、中と外を入れかえるとか、椅子の並べ方を変えてみるとか、例えば若手のジョッキーのサイン会をあそこでやってみるとか、そういうことを、いろんな工夫をやっていただく必要があるのではないかな。今、先ほども話が出てましたＳＮＳを使った、例えばフェイスブック等々を使いましていろんな所に波及する中で、こんなことを栗東市がやってるんだよ。ＪＲＡさんもこのフェイスブックを非常に活用されております。そういったＰＲの方法も観光案内所、必要ではないかな。あの中でいろんなイベントをすることによって、ただ打ち上げ花火で終わらない、それを生かした後の活用方法もあろうというふうに思いますので、是非とも栗東市の財政を使った中での事業でございますので、是非とも有効な活用方法を案内所でしていただけるようにお願いしたいなというふうに思っております。　それともう１点、サラブレット通りについて市長、私あのときに質問させていただいて、やろうと、ブロンズ像もやろうというような話がありましたけども、進捗状況について先ほど内記部長からお聞きしましたが、どうでございましょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをしたいというふうに思います。まず観光案内所のほうですが、あそこにしかない、あそこでしか見られないポスターを何回か入れかえながらということをさせていただいてるというふうに認識しております。十分今ご提案をいただきましたことについては、これからいろんな協議をしていけたらというふうに思っております。　それからサラブレット通りですが、当初そういう形でずっと、私自身もトレセンと交渉させていただいたり、ディープインパクトとか、具体的にちょっとトレセンと厳しかったら馬主さんなり調教師さんなり、いろいろと出会う機会がありましたので話しましても協力するでということはありました。しかしながら実際にトレーニングセンターで話をさせていただき、場長やらと話をさせていただきますと、馬の脚の筋肉の状態とかそして毛並みの流れとか、こういうところまできちっと形に落としていくということの作業が大変難しいということと、それと実際にサラブレット通りということと、考えたときに想定してた、名神からおりてトレセンまで行く道をということで道路上の課題というのがちょっと出てこようかと、交通上、大変厳しい状況になるのではないかというご指摘をいただいてるのが今、現状です。ご提案をいただいてるのは金勝という地名ということで、金に勝つということで、本当に金勝寺の上に馬頭観音のとこ、それから金勝寺の絵馬の関係のこと、いろいろと逆の提案をいただいたり、一緒になって市のほうもやらせていただいてきてるわけですが、少しずつどういう形であっても例えば、何々通りとかいうことができないかという提案も逆にトレセンさん側からいただいております。できることから本当にコツコツとではないですけど、どういう協議でどういう話ができるかということは考えていったらいいのかなということを話として今いただいているところです。十分話をさせていただきましたことは私自身も思っておりましたので、今、話をしながらもくじけず前へ進んでいるというような状況にございます。 ○議長（藤田啓仁君）

　三浦悟議員。 ○９番（三浦　悟君）　是非ともくじけないで、お願いしたいというふうに思っております。　先日栗東市の庁舎の食堂にタレントがふらっと遊びに来て、何かカメラが回っていたよというようなことを聞いております。その後トレーニングセンターをのぞき、近くにあります大野神社というところへ足を延ばしたというふうに聞いております。全てトレセンの波及効果であるとは言いませんが、そういった部分の波及というのはあるのではないかな。今、話をしました大野神社は観光バスが着きます。トイレも拡大されまして非常に、観光地ではないのですけども、そういった方がたくさん訪れる仕掛けという部分でのよい効果があるのではないかな。ただ受け皿としてまだまだ整っていないので、税収プラスアルファに行くまではないですけども、そういったことの効果というのは徐々にあるのではないかな。きのうも山本議員の質問にありましたようにトレーニングセンターさんの効果というもの、もしくは税収プラスアルファというものはやはり考えていかなくてはいけない、そんなふうに思っております。　社会保障も大事ですし、安全対策も大事ですが、やはりこの栗東でしかできない馬事業についてどんどん推進していただきたい。例えば私が思います金勝、もしくは安養寺地域まではトレーニングセンター、割と近くに感じていただけるというふうに思いますが、大宝のほうに行けば栗東西中学校、または大宝東小学校等々に行けば子どもさん、親御さんについても馬なんか見たことないよ、トレーニングセンター遠いね、というふうに終わってしまうのじゃないかな、そんなふうに思っております。　例えばできることならばチャレンジなのですけども、栗東西中学校のグラウンドに馬が走ったり、野洲の河川敷をカウボーイが馬に乗って走ったり、例えばそういうＰＲも、笑い話かもわかりません。そういうこともしなあかんちゃうかな、そんなふうに思って今回こういった質問をさせていただきましたので、市長、その辺を十分ご理解していただきまして、どんどんと推進していただきたい、そんなふうに考えております。　以上で終わらせていただきます。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　大変貴重なご提案をいただきまして、やっぱり斬新な発想で思い切った行動していくということが大変重要なことだと思っていますし、そうした取り組みがどこからかできるように１つずつ可能性を探っていくということをやっていきたいというふうに思います。　サラブレット通りもブロンズの大きいそうしたことができなくても、何か違う形でできないかということも逆にトレセンのほうからも言っていただいておりますし、逆に言えば金勝寺付近で何とかできへんかとか、いろんなことを話をしてはいただいています。ただそこには全体の社会資本整備じゃないですけど、道路、それからそこへのアクセス、いろんな物を相対的に考えなければなりません。また、可能性として話をしてたキティちゃんとターフィー君ということも当時ＪＲＡ要望のときにこんなんあったらうちに来てもらえませんかというとこから始まってます。それが実際にはもう夏祭りには来てくれてるというようなことを考えたときには、やっぱりみんなでそうしたこと、笑顔になれること、そして一緒に活性化につながること、子どもたちに体験してもらうこと、いろんなことを探っていけたらというふうに思います。十分内部的にもいろんな調整をしながら協議をしていきたいと思います。また、今後ともにご指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○９番（三浦　悟君）　以上で私の質問を終わります。 ○議長（藤田啓仁君）　以上で、９番　三浦悟議員の個人質問を終わります。　次に、１１番　中村昌司議員。 ○１１番（中村昌司君）登壇　今１２月定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　まず初めに、本市の市営住宅の管理運営の対応についてお伺いいたしたいと思います。　過般、本市から関係の自治会長宛てに「空き家実態調査実施要領」に基づきます空き家の実態調査への協力依頼がなされました。この調査は栗東市住生活基本計画に基づき、住宅ストックの質の向上、適切な維持管理、循環利用の促進などの問題点の課題解決に向けて空き家の実態を把握し、空き家対策について検討するための基礎資料を得んとするものであります。とのことですが、各自治会長には大変なお手間と労力をおかけすることとなりますけれども、調査には意義が見出せるものであります。よろしくお願いいたしたいと思っております。　で、折しもこの空き家実態調査と時期を合わせるように私はある市民の方から市営住宅の管理問題など、本市の住生活政策に関しての疑問点や疑義について照会を受けました。照会事項であります市営住宅の管理運営への対応問題は、まさに空き家実態調査と合わせて疑義にかなった問題であると考えますので、本市の住生活施策、適切な市営住宅の管理対応など、次の諸点についてお尋ねいたしたいと思います。　ご承知のとおり、平成２２年３月に制定されました第五次栗東市総合計画のもと、本市における今後の住生活政策の方向性や施策展開のあり方、課題に対する具体的な取り組み内容を明確にするため、平成２４年７月に栗東市住生活基本計画が策定されまして、計画期間は平成２４年度から平成３３年度までの１０年間とされています。また、同年同月には栗東市公営住宅等長寿命化計画も発表されております。　そこでまず最初にお尋ねいたしますが、生涯安心して暮らせるまちづくりの一環として、栗東市住生活基本計画策定に関連します本市の住宅住環境への多様な問題や課題に対して、財源問題も勘案しての今後の取り組みの方向性、姿勢について市長のご見解をお伺いしたいと思います。　次に前日に記しました本市の住生活基本計画、並びに公営住宅等長寿命化計画に基づきます本市の公営住宅等の現況、ただし、できたら最新のデータでお願いしたいと思いますが、１つ団地ごとの棟数、入居者数、入居率、これは空き状況を見るという観点からでもございます。　２点目は、公営住宅ストック上の問題点や課題は何かについてお示しいただきたいと思います。　また、栗東市営住宅管理条例並びに同条例施行規則の規定から公営住宅に入居申請する際の入居者資格を改めて示していただき、さらにはその申請を裏付けるための添付書類の内容についてもお示しいただきたいと思います。　最後に栗東市営受託管理条例第４９条には市営住宅監理員を置くこと、並びに市営住宅管理人を置くことができると規定されておりますが、現状の各公営住宅における実態はどのようなものかお示しいただきたいと思います。　続いて２点目の質問でございます。　平成２５年９月１５日に襲来した台風１８号による記録的な豪雨によりまして、本市は安養寺山、金勝川流域、南部山間地域において甚大な被害を受けました。これらの被害に対して市民や関係機関の協力を得て金勝川、安養寺山の応急工事も進められ、農林業分野の被害についても激甚災害の指定を受ける中で何とか復旧への対応が見えてまいりました。また現在では被災者の方々の生活支援や生活基盤である道路、河川、治山などの本格的な復旧に当たるため、平成２５年台風１８号による災害復旧計画が策定されまして、全庁あげて取り組まれようとしております。また、台風１８号の襲来後、災害復旧対応に当たっては本市の職員初め、地域住民関係機関の方々が実に献身的な応急対応に当たっていただいたことに対して、改めて議員の一人として感謝申し上げたいと思っております。　台風１８号禍の各地の状況、被害額資産やそれらに対する県、国への要望内容復旧計画内容や、復旧復興経費につきましては既に報道や市の広報、関係機関での会議などを通じて周知されております。また、復旧にかかる予算措置の一部については先般の臨時会、あるいは今１２月定例会において補正予算案が計上の上、提案されておりますので、ここでは省略させていただきたいと思います。しかしながら過般の新聞報道によりますと、台風１８号の襲来に伴う金勝川の決壊に際して市民通報が生かされず、避難勧告、決壊１時間後、県と市、危険把握できずの活字が躍り、これに対する市の見解として避難勧告などの発令基準や災害時の人員体制、パトロールのあり方などを定めた市、地域防災計画の見直しを視野に、今回の対応の検証を進めていると掲載記事に出ておりました。　そこでこのたびの台風１８号禍による経験を生かし、今後の本市の地域防災計画の見直しに当たってはいかなる検証を進め、どのような視点で取り組まれようとされるのか、災害から市民の生命と財産を守るため、地域防災力や危機管理体制をどのように充実されようとされるのか、市長のご認識、ご見解をお伺いいたします。　以上、２件についてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（藤田啓仁君）　順次、答弁を求めます。　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）登壇　１番目の市営住宅の管理運営の対応についてのご質問にお答えします。　１点目の本市の住宅施策につきましては、平成７年３月に「栗東町住宅マスタープラン」を、平成１３年３月に「第二次栗東町住宅マスタープラン」を策定し、地域の実情に応じた住宅政策を総合的かつ計画的に進めてきました。この間、栗東市では、市内各地で新規住宅地の整備が進み、ファミリー層を中心とする新規転入が進んだ結果、全国的に少子高齢化が進む傾向が強まる中において、本市の年少人口は増加に転じております。一方で、中山道や東海道沿いでは、空き家の増加が見られ、過去にファミリー層が同時期に転入して形成された住宅地では、高齢化、空洞化の進行も見られ、このような一部の地域で見られる住環境の悪化につながる恐れのある変化に、的確に対応していかなければならないと考えております。　また、東日本大震災の発生を踏まえ、住宅の耐震性や住宅地の防災性の向上も重要な課題となっております。さらに、本市の財政状況の悪化に伴い、市営住宅の適切な維持管理が課題となっています。　このような問題、課題に対し、限りある財源のもと、効果的かつ計画的な取り組みを展開していくため、昨年７月に「栗東市住生活基本計画」及び「栗東市公営住宅等長寿命化計画」を策定したところであり、これに基づく施策を展開してまいります。　次に、２点目の公営住宅等の棟数、入居者数、入居率等の状況についてでございますが、棟数は８団地合わせて３９棟で管理戸数は４０２戸ですが、上砥山団地の９戸については空き家政策をとっており、入居可能な住宅戸数は３９３戸です。　１２月１日現在の入居者数は、災害に伴う一時使用を含め８４３名で、入居率は約９５％、空き戸数は２０戸です。　また、公営住宅ストック上の問題点や課題についてですが、本市では４０２戸の公営住宅等を管理していますが、約１割は、既に耐用年数を経過しているか、もしくは今後１０年以内に経過するため、将来需要を踏まえ、今ある住宅ストックをできるだけ長く有効利用することが課題となっています。　次に、３点目の入居者資格及び添付書類についてのご質問ですが、申し込みができるのは栗東市内に６カ月以上住所または勤務地を有する人で、条例で定める所得を超えないことなど、全ての要件を満たしている人に限ります。また、申し込みに必要な書類については、住民票の写しや課税証明書等で、詳細につきましては、土木管理課窓口にてお渡しさせていただいておりますし、市のホームページにも掲載しております。　次に、４点目の市営住宅監理員につきましては、土木管理課職員７名を任命し、公営住宅の管理に関する事務及び入居者への指導等を行っております。　また、市営住宅管理人につきましては、８名の管理人を委嘱し、監理員の職務を補助していただいております。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）登壇　続きまして、２番目の今後の本市地域防災計画についてのご質問にお答えします。　１点目の地域防災計画の見直しにつきましては、平成１９年３月の見直しから６年が経過しており、今年度に見直しを行います。特に、災害対策基本法の改正による災害時避難行動要支援者対策などの修正、そして今回の台風第１８号での対応から災害体制の課題を整理し、「地域防災計画」だけでなく、災害時の初動活動マニュアル等の手順書などについても見直を行います。その中で、備蓄資機材の充実や備蓄食料等避難所運営体制の整備、ハザードマップの修正、迅速な避難情報などの発令、市民及び関係機関との情報共有や連携と自助・共助の備えを推進します。　２点目の地域防災力と危機管理体制につきましては、地域防災力を高めるために、河川改修や山間部での土砂災害危険箇所への対応と合わせて、災害に備える地域コミュニティの活性化と市民意識の啓発も重要な防災施策であり、平成２６年度の早い時期にハザードマップや啓発リーフレットの配布など、ソフト面での啓発にも努めます。また、危機管理体制については、１１月１日付けの人事異動にて、部長級職員の兼務辞令を含めた担当部署の増員を行い、初動期から災害応急対策までの職員体制のより詳細な手順書の整備と、市民の生命を守るためのより速やかな市民への情報伝達、避難勧告発令基準・誘導体制の充実を目指します。 ○議長（藤田啓仁君）　中村昌司議員。 ○１１番（中村昌司君）　それでは、ただいまご答弁いただきました内容も含めまして、追質問をさせていただきたいと思います。　市営住宅の管理運営の対応についてまず、お尋ねいたします。　初めに基本的な認識を持ちたいと思いますので、お尋ねしたいと思いますが、本市の住環境、住生活政策は先ほどのご答弁でも触れられましたけれども、施策の基本方針は第五次栗東市総合計画にうたわれておる住環境が整ったまちづくりを目標とする中での施策、すなわち公営住宅の適切な入居管理と施設の維持、修繕を進めるとともに、高齢者や障がいのある人など、入居者の生活スタイルに合わせた安全・安心な住宅を供給しますと書いてあるわけですが、このことを基本としてるということでよろしいのでしょうか、まず、お教えいただきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　追質問にお答えさせていただきます。　ただいま申されましたような目的のとおりでございまして、栗東市における今後の住生活の方向性や施策展開のあり方、課題等に対して具体的にあらわしたものでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　中村昌司議員。 ○１１番（中村昌司君）　それともう１点、第三次栗東市都市計画マスタープラン、既に策定しておられますけど、これには公的住宅の確保としまして公営住宅は住宅に困窮する低所得者のセーフティネットとして位置づけ、安全・安心な暮らしの確保に努めますと、これもこのマスタープランに書かれておるのですが、これもこれを基本としてるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　追質問にお答えさせていただきます。　そのような内容で、議員仰せのとおりでございます。住宅マスタープランにつきましても、公営住宅の市の主体で実施する施策として低所得者向けの施策として実施していくというような中で方針としてうたってるものでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　中村昌司議員。 ○１１番（中村昌司君）　では、これからちょっと個別にお尋ねしてまいりたいと思います。　先ほどのご答弁では１２月１日現在の入居者数が８４３名で、入居率は約９５％ということでございますが、入居申請時での申込率と申しますか申し込みの状況、すなわち入居できずに断られた、あるいは待機している入居待ち状態の方々がおられるのかどうか、その実態をお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　追質問にお答えさせていただきます。　基本的には空きが生じましたら年２回にわたりまして、６月と１２月に定期的な募集を行ってございまして、待機待ちについては年２回のこういう機会を通じて申し込んでいただくということで、待っておられる方というのについてはいないというような状況でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　中村昌司議員。 ○１１番（中村昌司君）　市営住宅の入居者の募集案内、私も部長からいただきまして拝見させてもらったのですけれど、申し込みの際に資格要件が定められております。これ、実に多くの要件が求められておりまして、ここでちょっと若干申込用紙からご紹介しておきますと、まず、市営住宅に入るためには申し込みの資格として全ての要件を満たして人に限るということで、先ほど申された栗東市内に６カ月以上、住所または勤務地を有する人。それから市町村税等を滞納していない人。それから現に同居し、また同居しようとする親族があること。あるいは入居予定者全員の収入月額が次のいずれかに、範囲があるということで、この金額も定められておりますし、また現在住宅に困窮されてる人でその理由が次のいずれかに該当するということでルールを書かれておるのですが、実にたくさんの入居するための資格要件を求めています。　それからもう１つは申し込みに必要な添付書類、いわゆる裏付け資料でございますけれども、これも当たり前と言えば当たり前でございますけれども、これも大変たくさん申し込みのときに必要な書類ということで、いろいろと住民票の謄本はじめ、納税の完納証明書、収入の証明書等々、先ほどの資格要件を裏付けるための添付書類が求められておるわけでございます。　申しましたように、当然、これはたくさんの希望の中から入っていただくことでございますので、これだけの書類でしっかりと入られる方の条件を見るというのは当たり前だと思いますけれども、もう一点、お尋ねしたいと思いますのは、栗東市営住宅の管理条例の第４９条、先ほどご答弁いただきましたけれど、市営住宅の管理員と、それから市営住宅の管理人、これを置くことができるということで、先ほどのご答弁でもいただきましたけれど、これらの方々は、ご答弁では、公営住宅の管理に関する事務及び入居者への指導を行っているということでございましたけれども、もう少し詳しく業務の内容、ないしは入居者への指導の実態などをお教えいただけたらありがたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　追質問にお答えさせていただきます。　住宅管理員につきましては、市の職員、課長以下、土木管理課の課長以下７名が担当しております。それと管理人でございますが、管理人といたしましては、役割としてですね、入居者の変更に関する退去あるいは駐車場の使用等、こういう状況で、日常の管理で報告をいただくと。その他、違反行為なり迷惑行為の報告、集会所や公園等、共同施設の管理、入居者を市との連絡調整、新入居者への団地内の取り決め等の説明、こういったことを管理人の方については、役割として務めていただいています。詳細におきましては、そういう中でですね、任務を担っていただいているといった状況です。 ○議長（藤田啓仁君）　中村昌司議員。 ○１１番（中村昌司君）　わかりました。　それで、今までいろいろと、ちょっと前提的なことについてお尋ねしたのですが、そこでお尋ねいたしたいと思います。　今回、私、このたびのこの個人質問で、この話題を取り上げましたのは、先ほど申し上げましたように、市民の方々の問い合わせがございまして、それは現状の市営住宅の日常の管理運営に関するわけでございますが、先ほどから確認させていただいた市営住宅の入居のときにはですね、かなり厳格に申請時の資格とか、あるいは書類が求められておりますけれども、入居したあとの各家、各戸への入居している実態の状況などの把握は、きちんと行われているかどうかという問題なのです。先ほどご答弁ありましたように、この住宅の管理員あるいは管理人を置かれて、今お聞きしますと、どうもチェックをしているような形でお聞きしたわけですけれども、果たしてそれがうまく機能して動いているかどうかということで、それに関連して、市民の方から、実はこういう疑問があるということで問い合わせを受けたわけでございます。

　それはどういうことかといいますと、このように入居時にはかなり厳格に書類を出して、認められて入って、そのあと本人ではない方が入居して生活しておられると、こういう実態があるということで、このおっしゃった方は、住んでおられる住宅の中では、責任のある立場にある方がおっしゃっていますので、私自身は間違いのないことをおっしゃっているというふうに理解しているのですが、こういうことがあり得るのかどうか、すなわち最初に認められて入った人が、途中で違った人が出入りをして生活をしているという、こういう実態が実際に起こり得るのか、あるいは起こっているのかということを、まずお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　追質問にお答えさせていただきます。　市営住宅の管理条例、規則に基づきましてですね、入居時のところから増えたり減ったりする。そういうような状況が生じたりする場合、親族以外の者を同居させようとするときについては、同居承認申請を市のほうに提出いただいて、市の承認を得ていただくというような決まりがございます。そういったことで、当初こういう家族構成で入居したいな応募したいな、そういった後にですね、子どもが例えば遠方から帰ってきたとか、そういったこと等で、家族の構成が増えていったり減っていったりします。こういうようなことによってですね、そういう承認を踏まえたうえで、入居をしているというようなことでございまして、最初の入居資格と同じように、住宅困窮などやむを得ない場合に限り、そういった承認をしながら、今現在、全ての方がお住まいなされているものと、このように思っております。 ○議長（藤田啓仁君）　中村昌司議員。 ○１１番（中村昌司君）　その確認のときに、やはり市としても、先ほどの管理員ないしは管理人の方々がチェックされて、例えば、書類をきちっと見届けられて、その確認もされているという認識でよろしいのですか、理解で。 ○議長（藤田啓仁君）　建設部長。 ○建設部長（澤　茂雄君）　お答えさせていただきます。　議員仰せのとおり、管理人及び住民からの情報提供、そして、また、市におきましては、毎年、収入申告に基づいて家賃の見直し等をさせていただいています。そういうチェックの際にですね、同居人がいないかというのも確認なりをしていったりですね、また、修繕等、こちらが部屋に入ったときに、状況によりですね、そういうような方がいらっしゃらないか確認なりを行いながらですね、管理に努めているような状況でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　中村昌司議員。 ○１１番（中村昌司君）　だから、チェックしていただいているという前提で理解をするのですけれど、やっぱり不正にですね、つまり、そういう何か書類等を出さない形で、何か巧妙に出たり入ったりをしておられるようなね、不正な入居のないように注意していただきたいということで、でき得れば、ふだん、日ごろ大変、管理人さんのところもチェックしていただいて、ご努力は評価するのですが、もう一度ちょっときちっとした把握を一遍努めていただくのもいい機会ではないかと思いますので、先ほど申しました、直接には関係ありませんけれども、空き家住宅の調査もされることですので、このたびの市営住宅の入居の実態のチェックもですね、していただけたらと思います。といいますのも、これはやっぱり衣食住の人の基本的な生活でありますし、衣食住の住生活の部分を担っているわけでございますし、先ほどの入居率が９５％とおっしゃって、かなり希望者も多くてですね、２回の募集があるとはいうものの、やっぱり次に入りたいという方の希望があるわけですから、やっぱり、本当の裏付けがあって、収入も低くて、大変な中でお入りいただく方々にとっての障害にならないような形で、ちょっと一遍、現在の現状の市営住宅の入居の実態を、大変お手間は取らせるかもしれませんけれども、一度お調べいただけたらと思います。　それで、市民の方からお問い合わせがありましたことについては、そのようなことで、ちゃんと私のほうからご説明申し上げておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　最後でございますが、この点に関しての市長のご見解も求めたいと思うのですが、本市の住生活の施策、あるいは公営住宅の管理運営の対応ということで、ご感想なりでも結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えを申し上げたいと思います。　今、議員ご指摘の点等をはじめ、しっかりと私どもとしても調査をしていかなければならないと思いますし、本当に住むというのは大変重要なことであります。十分その公営住宅のあり方、これからの活用方法、あらゆる点を含め、内部的にも検討もし、どういうふうな取り扱いが必要かということ、整理をしていきたいというふうに思います。しっかりと公平性を保つためにも、もう一度確認をしていきたいと思いますので、ご理解を賜りますように、また、今後ともにご指摘を賜りますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　中村昌司議員。 ○１１番（中村昌司君）　それでは、次に、二点目の台風１８号禍を踏まえた今後の本市の地域防災計画について、若干、お尋ねいたしたいと思います。　先ほどのご答弁では、今後の本市の地域防災計画については、台風１８号での対応から災害体制の課題を整理されて、地域防災計画だけではなく、災害時の初動活動マニュアルなどの手順書などについても見直しをされ、市民及び関係機関との情報共有や連携と自助・共助の備えを推進するというご答弁でございました。　また、災害に備える地域コミュニティの活性化と市民意識の啓発も、重要な防災施策であると述べられております。まさにそのとおりであると思いますが、しっかりとした防災計画やマニュアルに整えていただきたいと考えるところですけれども、市民意識の啓発に関しては、市内の住まいする地域で、市民の防災に対する温度差があるのも、これ確かに事実でございます。例えば、正直なところを申しまして、私の住まいいたします大宝西学区かいわいと、やはり、ふだんから危機的な状況というのは語弊がありますけれども、ふだんからそういう災害を想定できそうな地域にいつも暮らしておられる方々との、やはりいろんな何か感じ方、温度差、特に防災に対する温度差が正直あると思いますので、この点については、市民を十分にいろいろと取り込んだ形での見直しの対策を、ぜひ講じていただきたいと思います。もちろん災害は、いつ、どんな場所で、何どき起こるかもわかりませんので、当然、等しく皆が同じ考えで防災体制に取り組んでいくということは、当然のことでございますけれども、どうも、やはり住まいしているところによって、皆さんの思っている思い、あるいは、その思いが行動にどうつながっていくかということに関しては、やはり温度差があると思いますので、今後の取り組んでいただく中で、そのあたりは十分にご検討いただきながら、取り組んでいただきたいと思います。　最後に、この点に関しまして、市長のご見解をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　大変重要なことでありまして、台風１８号の検証をしながら、これからの取り組みについて、市民皆さん方にしっかりとお伝えをしていく。まさかに備えるということが、いかに大切かということであります。先ほどもお答えをさせていただいたのですが、向こう三軒両隣、地域コミュニティの力で、やっぱりお互いが自助・共助、そして公助という形で守っていく。そして一緒になって考えていくという姿勢が大切だというふうに思っております。十分、その啓発リーフレット等についても、平成２６年度早々に配布していきたいということで考えておりますし、多くの取り組みを進めていく中で、市民の皆さん方と情報の共有化をしっかりと図れるような体制を、あらゆる手段を使いながら、私どもとして、しっかりと進めていきたいというふうに思います。みんなでこうした災害に対して教訓を活かして、本当にこんなことが二度と起こらないように、どんな大きい想定外の雨が降った、いろんな川がということが、やっぱりいろんなことであるわけですが、これからそうしたことを、いかに「まさか」があっても備えられるように、そして情報の伝達がしっかりといくような体制づくりを、万全を期して努めていきたい。全庁挙げてつくりあげていきたいと思いますので、議員皆様方、本当にお力添えをいただきますように、ご指導賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（藤田啓仁君）　中村昌司議員。 ○１１番（中村昌司君）　どうも、ご答弁ありがとうございました。　これで、これについても終わります。　ありがとうございました。 ○議長（藤田啓仁君）　以上で、１１番　中村昌司議員の個人質問を終わります。　昼食のため休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５５分　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時４１分 ○議長（藤田啓仁君）　再開いたします。　午前中に引き続き、個人質問を行います。　次に、２番　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）登壇　それでは、個人質問をさせていただきます。　本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　いのちとくらし守る行政と住民自治について。　世界で一番企業が活動しやすい国を目指す。（２月２８日、安倍晋三首相施政方針演説）では、グローバルな大企業が利益追求に最適な国・地域づくりを目指す日本にしていく、このことが日本経済を立て直すことであり、強い日本、強い経済を取り戻すことだと動き出したアベノミクスは、私たちの暮らしに何をもたらしたのか。アベノミクスは、金融緩和・機動的財政出動・成長戦略の三本の矢で、日本経済を立て直すという経済政策ですが、実態経済、実質所得には結び付いていないのが現状です。そして、復興や原発問題において、原因が究明されていないのに、安全が確認されたら再稼働させるというような、被災地の人たちの気持ちを全く考えていないという経済政策が、アベノミクスであることも事実です。三本の矢の一つ、金融緩和は、株や外国人投資家だけのもので、庶民の暮らしに何ももたらしていない、ますます格差社会、貧困社会が進むだけです。　二つ目の機動的財政出動は、大型公共事業、その公共事業予算は、昨年の補正予算と今年の本予算で合計１０兆円、ゼネコンと関連業種は潤うが、このことが景気回復にはつながらないのが現状です。一握りの大企業がもうかるだけであり、地域経済活性化にもつながっていません。また、被災地では、資材不足や人材不足で復興がおくれています。　そして、三つ目の成長戦略は、「日本を世界で一番、企業の活動しやすい国にする」という経済政策です。企業が利益を得るための経済政策は、「競争力強化」や「規制改革」の名のもとに、解雇の自由化、サービス残業合法化などの労働市場の規制緩和をする、言いかえれば、労働者が一番働きにくい国になるということです。労働者を守るための規制、社会的責任に基づく規制を取り払っていくというものです。ブラック企業のように、ある日突然解雇といった、労働者を使い捨てにする事態が起こっています。労働者の３人に１人が非正規雇用、３５歳以下では６割を占め、２４歳以下の若者の１０人に１人が失業しているのが今の現状です。　また、ＴＰＰ交渉参加においては、国民に一切の情報を出さずに交渉を続けています。「ＴＰＰへの参加で日本に有利なルールづくりを進める」と言っていますが、国益を守るどころか、国内産業や雇用、国民生活を守るルールを取り払おうとしています。　食料自給率は、カロリーベースで１９７０年の６０％から３９％まで低下しています。ＴＰＰ参加の影響は、農林水産省の試算で１３％まで落ち込み、３５０万人就業機会が減少するとあります。アベノミクスの経済政策では、外国から食料は買えばいいということです。しかし、世界的には、国連発表で、７０億人の内１０億人が飢餓状態だといいます。幾らでも外国から食料が買えるという時代ではありません。「食」を守るどころか壊してしまうというのですから、日本の国土、地域が土台から崩れる大問題です。ＴＰＰ参加だけでなく、公共分野の市場化、社会保障削減、道州制の導入、消費税増税、法人税減税などと、一体で経済成長を目指そうというのです。こういった経済政策は、地域・自治体にとっても深刻な影響があります。景気回復を実感しているかという世論調査では、「実感している」１５.９％、「実感していない」７９.６％、約８割にのぼっています。（８月２０日付の産経新聞）にありました。　そこで、下記についてお聞きします。　１、地域・自治体の役割は、住民の食べる・眠る・住むといった生存権、健康で生きる、入間として成長する発達権の保障を、住民自治や地域づくりの基本に据えなければならないと思いますが、市の考えを示されたい。　２、発達権の保障という視点からすれば、多くの市民の願っている就学前までの医療費の無料化について、早期治療により医療費が抑えることができることや、少子化対策にもつながります。地域のお母さんから、署名を集めてお願いにもあがった。あとは何をすれば無料が実現するのかと聞かれ、私は胸が痛みました。　市長の選挙公約であり、市長の決断で実現できることと考えます。市長の見解を伺います。　３、地域資源を活用したまちづくりが各地で行われています。昨年から、再生可能エネルギー買い取り制度が始まったことで、太陽光や風力、小水力、バイオマスなど、地域の再生可能エネルギーの活用が注目されていますが、市として、エネルギー対策を具体化して取り組むべきと考えますが、どのようにしていくのか示されたい。　以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田啓仁君）　順次、答弁を求めます。　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）登壇　１番目のご質問の「いのちとくらしを守る行政と住民自治」の内、一点目についてお答えいたします。　地方自治体の役割は、市民の福祉の増進を図ることを最大の目的とし、地方自治体の自主性及び自立性を十分に発揮し、さまざまな制度、施策を総合的に実施することであると認識しております。　本市の総合計画における基本理念でも、「市民主体、協働によるまちづくり」「交流や連携で活力を創造するまちづくり」「すぐれた自然環境や歴史文化を保全・継承し、発展させるまちづくり」の３つを掲げ、まちづくりに取り組んでまいります。 ○議長（藤田啓仁君）　市民部長。 ○市民部長（宮城安治君）登壇　続きまして、二点目の「就学前までの医療費無料化」についてのご質問にお答えします。　本市は、滋賀県の乳幼児福祉医療費助成制度に基づき、通院の場合、１カ月、１診療機関あたり５００円の自己負担とし、これを超える分を助成しています。　ご質問と同趣旨の請願書が、昨年１２月、市議会に提出され、慎重に議論されました。その結果、子育てに安心できる環境づくりの重要性は十分理解するものの、財政の健全化が図れた時点で、総合的に検討すべきであるとして不採択とされています。　財政の健全化については、緒に就いたばかりです。　栗東市を取り巻く状況を総合的に考え合わせて、慎重に検討していくべき課題だと考えています。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）登壇　続きまして、三点目の「再生可能エネルギーの活用」についてのご質問にお答えします。　エネルギー対策については、昨年度に策定しました第二次栗東市環境基本計画に基づき、「環境にやさしい社会」を次代に引き継ぐため、再生可能エネルギーの推進に、引き続き取り組んでまいります。具体的な取り組みとして、市では、平成２６年度に、滋賀県公共施設再生可能エネルギー等導入事業補助金を活用し、太陽光発電システムを本庁舎に設置すべく、事業採択に向け取り組み、また、小水力発電の可能性についても検討するため、民間活力を活用し実証実験等にも取り組みます。また、市民、事業者へは、再生可能エネルギーの推進となるよう啓発してまいります。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、追質問をさせていただきます。　１番目と２番目を合わせまして、質問させていただきます。　地方自治体の役割は、市民の福祉の増進を図ることを最大の目的と、お答えをいただきました。私もそのとおりだと思います。中でも、最大の目的と強調してお答えいただきました。　それでは、まず、最初のお尋ねをいたします。　市は、福祉施策を、財プロや（新）集中改革プランで削ってまいりました。この福祉施策を削ってきた、財政的には、市民への負担が増えたということになりますが、どれぐらい福祉を削ってこられたのかお答えをお願いします。 ○議長（藤田啓仁君）

　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）　追質問にお答えをさせていただきます。　平成２４年度から、（新）集中改革プランを実施をさせていただいております。（新）集中改革プランにつきましては、既にご説明なり、お願いをさせていただいたとおり、市の財政状況の悪化に伴いまして、本市といたしまして、近隣市並みに、再度セーフティーネットで見直しをしていくという状況で、見直しをさせていただいたという状況でございます。　今ご質問がございました、福祉関係についての、いわゆる見直し額でございますが、平成２４年度の決算ベースで申し上げますと、（新）集中改革プランの平成２４年度の決算ベースの計画額が、４億４,４９６万６,０００円ということでございまして、決算での実施額につきまして４億４,４０５万４,０００円ということで、９８％強の実施率ということでございます。その内、福祉関係でございますが、５項目ほどございまして、福祉医療費助成の見直し、内訳としまして、高齢者の福祉医療費の見直し、心身障がい児（者）の見直し、それと福祉タクシーの運賃助成の見直しとか、また、学童保育所の保育料金の見直し、それと社会福祉協議会への補助金等の見直し、合わせまして５,８４０万８,０００円が福祉関係で、見直しをさせていただいたというところでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　ありがとうございました。　福祉の増進を図っていくと答弁がありましたけれど、この財プロや（新）集中改革プランで福祉を削ってきたということについて、思いと、それから、この福祉を削らなければならないということですけれども、今はどのようなお考えをされているでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）　追質問にお答えをさせていただきます。　先ほど答弁をさせていただきました、いわゆる地方自治法の第１条に記載がありますように、地方公共団体の趣旨につきましては、住民の福祉の増進を図るということが最大の目的と、こういうふうに書いているのですけれども、これにつきましては、住民の福祉の増進と、総体的な福祉の増進という形で理解をしておりまして、当然、社会福祉の部分もございますし、教育関係もございます。また、建設とかいろんな状況全般にわたりまして、住民福祉を増進をしていくということが目的であるというふうに理解をしております。それで、今おっしゃっていただきましたような、いわゆる社会福祉的な部分につきましてでございますが、（新）集中改革プランの実施については、例外なく見直しをさせていただいたというふうに捉えておりまして、その内の福祉の部分も見直しをさせていただいたということでございまして、全般的に本市の財政状況を勘案しながら、皆さんにご理解をいただきながら、（新）集中改革プランを全ての面で見直しをさせていただいたというふうに理解をしております。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　この財プロですけれども、平成２６年度末までということですが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）　お答えをさせていただきます。　（新）集中改革プランにつきましては、平成２４年度から平成２６年度の３年間での実施計画でございます。実施中でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　それでは、市の状態を、栗東市の地域福祉計画の中からちょっと出してみましたので、市の人口ですけれども、世帯数は今増加をしています。１世帯あたりの人員は減少傾向にあって、世帯の核家族化が進んでいて、全国や県と比較すると、核家族の割合が高くなっているのが栗東市でございます。この第二次栗東市地域福祉計画によるものですけれども、また、核家族の世帯の割合が６８.４％、祖父母と同居する三世代世帯を含めたその他の親族の世帯は１０.１％、単独世帯が２０.４％となっています。お父さんとお母さんと子どもと、そういう家族が６８.４％だということは、新しい家族、若い家族が栗東市は多いということであると思います。また、ゼロ歳から５歳の子どもの数ですけれども５,３６３人、６歳から１０歳も、ほとんどこの数と変わらないように年齢別の人口統計で示されております。ということは、栗東市においては、若い世代が多いということなので、その子育てに安心できる環境づくりの重要性は、ここに若い世代の子育てにあると思いますけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）　お答えをさせていただきます。　今、議員仰せのとおり、栗東市につきましては、若い世代の方が、他市と比べて比較的多いという状況にございまして、人口が減少する中であっても、微増ではありますが、本市については増加をしているという状況でございます。当然、その若い世代の方たちに対します、助成的な施策を検討していかなければならないというふうに考えますが、併せまして、総合的に高齢者の方、また、障がい者の方、各方面の方がおいででございますので、全般的な面で政策を推進していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　ありがとうございます。　そのまた下のほうには、あとで栗東市を取り巻く状況ということでお答えをいただいております。　栗東市を取り巻く状況を考えるとおっしゃったということは、そういうことでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）　いろんな要件がございまして、本市の今の現状から申し上げますと、今、一番大事なことについては、財政の再建という状況かと思います。要因的にはいろんな、今申していただきましたような人口動態なり、いろんな方面での課題がございまして、それらを全般的に把握する中で、政策的な部分を検討し、決定をしていかなければならない。それによりまして推進をしていくということでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　なかなか見えてこないのですけれども、慎重に検討していくべき課題と答弁をしていただいておりますけれど、実際に具体的には何を慎重に、また、いつまでの検討ということを述べておられるのかお聞きします。 ○議長（藤田啓仁君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）　お答えをいたします。　いろんな課題がございまして、課題なり要望があるわけでございますが、それらを決定をして、実施をしていくという中にございまして、財政状況に根本的な問題があろうかと思います。財政が豊かであり余裕があればですね、いろんな企画なり計画なり、新しい対応なりがしていけるという状況でございますが、ご存じのように、本市につきましては大変厳しい状況で、財政再建をしている途中という状況もございます。これらを早急に立て直しをして、併せまして、通常的な政策についても維持をしていくというのが、昨今の課題であろうかというふうに考えております。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　その平成２６年度までに、市民の皆さんのご努力をいただいて、福祉などを削りながら負担をかけてきていますけれども、それ以後については、福祉を前進させていくという意味にとってもよいのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）　お答えをさせていただきます。　先ほど申し上げていますように、（新）集中改革プランにつきましては、平成２６年度まででございます。中長期的には、平成３０年度を目途に何らかの形で再建をしていきたいという状況でございます。　それと、先ほど申し上げましたように、福祉も重要でございます。また、全体的な総合福祉という中で、いろんな方面での政策も必要であろうかと思いますので、それらにつきましては、いろんな議論の中で、全般的な中でどれを選択をしていくかというのを決定をして、実施をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　福祉の増進を図っていくという点から、また、市長にお伺いをいたしますが、子どもの医療費の無料化を進めていくということについては、また、近隣市並みの制度を進めていくということにもなります。　市長の選挙公約でもありますけれども、これは市長の決断で実現できる問題ではないかと思います。また、来年は、今年以上にお忙しい市長になると思いますけれども、その点について、この公約でもあります、就学前の子どもの医療費の問題について、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　福祉の増進というのは、しっかりと地方公共団体、栗東市としても、一番積極的に取り組まなければならないことだということは認識をしております。しかしながら、今、部長から答弁をさせていただきましたように、しっかりと全体的にどういうふうな運営をしていくかという中で、やっぱり優先順位をつけたり、いろんなさまざまな議論をしたりしていかなければならないというのが、今の現状だと思います。その中で、集中改革プランの改革の中にありましても、元気創造事業として、例えば、肺がん検診等、そこにたたせていただいたりとか、また、休日急病診療所を４市で取り組みを済生会の前にさせていただいたりとか、この前から議会の皆様方にご理解をいただきながら、子どもの医療費の入院の助成をさせていただいたりとか、本当に皆さんと一緒になっていろんな議論をしながら、前へ進ませていただいてきたということでございます。十分、今後ともにそうした姿勢で臨ませていただきたいと思いますし、全体の予算をどう運営していくかの中で、やっぱり話をしていくことが大切だというふうに思います。スケジュールのこともいろいろとご心配をいただきましたことに感謝申し上げます。　ありがとうございます。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　もう少し市長にお伺いしたいのですけれども、よく近隣市並み、近隣と合わせてとよく言われます。そしたら、この就学前の医療費の無料化をしていくということは、最低でも近隣市並みにしていくということだと思います。そして、ほかのと均等するということですけれども、命を第一に考える。命を考えるということについては、一番に考えなければならない。それとは別の次元で考えるべき問題だと思います。ましてやゼロ歳から５歳です。自分の意思表示で病院に行かない、お金がないから病院に行かないとか、もう少し我慢できるといった子どもを相手にするような医療ではございません。ましてや、その子どもたちを支える親が、核家族化になっている栗東市の現状もございます。それが自治体でフォローしていくということが大事だと思います。これは今の現状を、この医療に対して、これは最低限の市としての施策だと、自治体における市の策だと思いますけれども、そういう点については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　議員がご指摘のことも、私、それは一理あると思います。ただ、今、たちまち子どもたちもそうですし、市民皆さん方が、安心して医療を受けられるような環境をどうつくっていくかということも、一つ私の考え方としてあります。全体的にどういうふうにその部分を見ていくかの中で、先ほどから申し上げました、休日急病診療所、これは休日に皆さん方、内科と小児科が二診制で、湖南広域４市で一緒にやっていただくような環境になってきました。医療として本当にどう見ていくかということを、しっかりと考えていくことが大切だというふうに思っています。１３市で市長会、県との行政懇談会等の中でもさまざまな議論がありました。これは長浜、米原から県に対しての話、申し入れ等があったわけですが、全体として、子どもの数がやっぱり減っていっているというようなことをおっしゃる中でいいますと、今現状として、栗東市は子ども数が、議員ご指摘のように増えてきております。その中でいいますと、安心して医療が受けられる環境をどうつくるかということを、まずは念頭に置いた中で、全体の施策を十分考えた中で、私どもとしてできること、やっぱり一つひとつ積み重ねをしていくということが大切だと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　近隣市並みに肩を合わせるということを、積極的にお願いして、また、それを前進させていけるようにしていただくように、市長自らリーダーシップを取っていただきたいと思います。　それでは、次に移らせていただきます。　三つ目の再生エネルギーの活用についてですけれども、先の寺田議員の質問にも説明をいただいたこともありますけれども、それを踏まえて、またお聞きをいたします。　防災に係る太陽光発電に県の補助がある事業だと、再生エネルギーの補助金と聞きましたが、具体的に庁舎の上に太陽光発電をするということをご答弁いただきましたけれども、それは具体的にはどのように動くのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　追質問にお答えいたします。　まず、県の制度でございますが、滋賀県公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業補助金というものがございます。この中に、今、議員おっしゃいました、滋賀県内の市町等が所有する施設であって、その条件でございますが、地域の防災拠点や、あるいは災害時等に地域の住民の生活等に不可欠な都市機能を維持するために必要な施設といった、まず条件のくだりがございます。そういったことで、庁舎につきましては、防災拠点というふうなことでございますので、屋上にそのものを設置しようということでございまして、ただし、これにつきましては、固定価格の買い取り制度というのは併用できないというふうな条件が付されてございます。　以上でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　今、考えておられるのは、市庁舎の屋上だけでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）

　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　公共施設のこの買い取り制度につきまして、県のほうで、全て上限がもう天井なしというふうな状況ではございませんで、一定、県内でも数市しか採択できないというふうな状況の中でございます。そういった状況の中で、今回、栗東市が手を挙げているのは、この庁舎の屋上ということでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　ありがとうございました。　そしたら、県がそういう補助を出しているということですけれども、市民への補助金制度というのは、今後、考えていかれるのでしょうか。防災においても大切というか、効果があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　市に対しては、今、申したところでございますが、市民ということの中での防災拠点的な意味合いのところは、先ほど申した部分と同じということになるのですが、それ以外に、個人さん、防災が例えば災害が起きたときの電気の供給が不足したと、恐らくかなりの復旧の割合で、このエリアの関電の場合は、復旧が進むということではありますが、それにしても医療の問題とか各家庭でされている医療の問題等々ございますので、そういった場合に、現在、国のほうで施策としてされている太陽光発電に対する補助制度、あるいは、県、これについて活用していただくということになろうかと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　ありがとうございます。　そしたら、もう最後にお聞きしますけれども、小水力電力の可能性についても検討するため、民間活力を利用して実証実験をしているということで、前にお答えをいただいたときに、伊佐々川の岡上流でするということで、６カ月間の実証実験をするということを理解しているのですけれども、どうでしょう、そういうことでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　場所は、伊佐々川の上流ではなくて支流ということで、ちょうど今考えておりますのは、ほっこり庵のたもとのところでございます。県道六地蔵草津線、旧東海道の下あたりのところでございまして、そこに伊佐々川から分流されている部分がございます。そこに５０センチ幅ぐらいの側溝がございまして、そこに常時流水ができるような構造になってございますので、そこを活用して実証実験をするということで、部分的には過日、一旦いろんなパターンのものを持ってきて実験的に一旦して、それを一番適当なものがどういう形になろうか、それを、例えば、今後、栗東市内で展開していく場合にどういう形になるかという、それは栗東市内だけではないかもしれませんが、そういった場合のための実証実験を、６カ月間かけてデータを取っていくという内容でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　それは来年度、今やっていることでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　実証実験につきましては、今年度から来年度にかけて実証実験するという内容でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　その結果については、何らかの形でお示しをしていただけるのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　実は、この事業につきましては、前回、寺田議員さんのご質問にもお答えいたしましたとおり、市のほうから、そういった業者を探して、誘致した内容でございますので、そういったことを条件に公表等をお願いすると。ただ、その内容については、かなり全てというよりも、なかなかこれは特許的な内容の部分もございますので、結果的にどれぐらいのワット数が発生したとか、そういったデータにつきましては公表できるということでございますので、そういった形で公表したいというふうに思ってございます。 ○議長（藤田啓仁君）　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　ありがとうございました。　これで私の質問を終わります。 ○議長（藤田啓仁君）　以上で、２番　大西時子議員の個人質問を終わります。　休憩をいたします。　再開は２時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２１分　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３０分 ○議長（藤田啓仁君）　再開をいたします。　引き続き、個人質問を行います。　次に、３番　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）登壇　安心・安全のまちづくりのために地域防災体制の強化を。　９月の台風１８号は、金勝川の堤防決壊や安養寺山の土砂崩れなど、本市にこれまでにない甚大な被害を及ぼしました。そういう中で、市は、消防署からの通報により、初めて安養寺山の土砂崩れを知ったとか、目川地区に避難勧告が発令されたのは、金勝川決壊から約１時間後であったなど、適切なタイミングでの対応ができていませんでした。　大雨特別警戒警報が発令されていたにもかかわらず、また、住民から「これ以上雨が降ったら護岸が危ない」などの通報を受けていながら、活かされなかったとして、市民から防災への意識や備えに甘さがあったと、厳しく指摘されました。　市の初動体制におくれがあったことは明白です。自然災害から住民の生命や財産を保護することが、地方自治体の責務です。被害を最小限に食い止めるためにはどうすればよいのか、今回の台風１８号の経験を活かし、地域住民の協力も得ながら、防災体制を強化することが求められます。　以下、質問します。　１、９月１５日の注意報発表時から１６日にかけて、住民から１５３件を超える通報があったにもかかわらず、現場の状況把握が不十分であった、避難指示が遅過ぎるなど、指摘をされています。パトロールのあり方、避難勧告などの発令準備、人員配備などの体制は適切に取られていたのか。どこに問題点があったのか明らかにされたい。そのうえで、地域防災計画を見直す必要があると考えます。市の見解は。　２に、観音寺の水道水源が土砂崩れで破壊され、復旧作業にあたっていただいているところですが、問題は観音寺地区そのものが土砂災害を受ける可能性がある地域でありながら、近隣に避難できる適当な場所がないことです。観音寺だけでなく、金勝地域の中山間地の集落（走井など）や世帯には、土砂災害に対する緊急的な一時避難できる場所の確保と早目の避難指示が必要です。市の見解は。　今回、こうした中山間地域への対応はどうだったのか。　第３に、金勝水源地の裏山が崩れる被害も発生しました。観音寺水源の被害でわかるように、災害時に水道の水源がダメージを受けるということは、生活維持に対して致命的と言えます。水源地などの水道施設、いざというときの水の供給には万全が期されているべきです。　水道施設事業に関する災害対策ついてお聞きいたします。併せて、観音寺水道水源の復旧に対し、二度と同じことが起こらないよう、地元の意見も重視した最善の対策を求めるものです　４、避難者の生命・身体を保護し、数時間から数日の応急的な生活を保障する避難所は、いざというときの備えとして重要な施設です。地域防災計画には６２の避難所が指定されていますが、避難が必要となる可能性が出てきたときに、避難者の受け入れや生活必需品の支給などの支援を、迅速にできる体制が整えられていなければいけません。　避難所体制について伺います。　第５、地域防災計画には、３年前に閉鎖された旧中央公民館も避難所に位置付けられていますが、現在、その機能はどこで果たされているのでしょうか。　市民が気軽に集える場として、中央公民館の再開を願う声が多く寄せられています。防災の拠点及び市民活動の場として、早期に整備されるべきです。旧中央公民館の整備計画をお聞きいたします。　６、台風１８号の避難勧告において、要援護者・支援者への対応ができていなかったと聞きます。その理由は。　平常時から可能な限り要援護者・支援者の情報を得たうえで、名簿等を整理し、近隣住民の協力も得ながら避難誘導・安否確認ができるように備えておくことが重要です。　市の見解をお聞きいたします。　続いて、市民の視点から見る企業誘致の効果は。　『後継プラン』の目玉として、栗東市新産業地区工業団地に、株式会社リチウムエナジージャパンが誘致され３年が経過しています。　この間、第２工場の増設で事業が拡大されてきました。長引く不況や不安定雇用の増加等により市税収入がますます落ち込む中、新たな地元雇用の創出、安定した税収確保、地域経済の活性化につながって欲しいというのが市民の願いです。　ＬＥＪ誘致に対して、市は『栗東市工場等の誘致に関する条例』により、数億円にものぼる奨励金を交付されていますが、市民から最も期待される地元雇用の伸びが見受けられません。　地方自治法第１条の２で、「地方自治体の本旨は福祉の増進を図ることを基本とする」と定められており、自治体の行う事業は、この本旨に添ったものであるべきです。企業誘致による税収効果が福祉の向上につながらなければ、数億円もの税金を投入する意味がないと言わなければなりません。　『後継プラン』には、短期間で多額の税金が投入されていますが、市民には、『（新）三集中改革プラン』でさまざまな福祉・教育施策の削減や、水道料金・保育料などの公共料金が値上げされてきました。　平成２６年度予算編成方針によれば、台風１８号の被害への対応等もある中で、市民向けには『（新）集中改革プラン』による緊縮型予算編成となっています。　一方で、市長のトップセールスによる企業誘致や後継プランは、積極的に推進される内容となっています。　平成２６年４月から、消費税が８％に引き上げられようとしています。市民生活がますます厳しくなることが予想される中、暮らしを守るべき自治体として、福祉の充実を中心に据えた市政運営が求められます。　以下、質問いたします。　一点目に、ＬＥＪへの誘致奨励金について、誘致から今日までに交付した額及び今後交付する見込み額を、年度別に明らかにされたい。　二点目に、ＬＥＪ誘致における今日までの税収と税収効果及び今後の税収及び税収効果の見込みを、年度別に明らかにされたい。　三点目に、栗東市工場誘致に関する条例第６条の、「新たに従業員を雇用する場合、その３０％以上は市内在住者であること」に照らし合わせ、ＬＥＪの雇用実態及び請負会社の雇用実態を明らかにされたい。併せて、今後の市内在住者の新規雇用拡大の見通しを明らかにされたい。　四点目に、平成２６年１０月稼働開始予定の株式会社手原産業倉庫は、奨励金交付対象の企業でありながら、地元からの正社員採用は当分の間ゼロと言われています。これでは多額の奨励金を交付するメリットが見受けられないとして、市内在住者の採用を求めてきました。どの程度、地元雇用が見込めるのか、明らかにされたい。　五点目に、『後継プラン』の総事業費、これまでに使った事業費、今後、計画完了までに必要と見込まれる事業費について、国・県・市における負担額別に明らかにされたい。　六点目に、東部開発推進事業として、光ナノテック株式会社が誘致されました。しかし、現状では工場閉鎖状態になっています。市民から、このまま放置しておくのかなどの厳しい意見が寄せられています。今後の計画を示されたい。　七点目に、企業誘致奨励金制度が新たな雇用の創出や税収確保、福祉の向上にどれほど役に立つのか示さなければ、多額の税金を投入してまで誘致を推進する意味がありません。隣の野洲市は、企業誘致補助金制度は数年前に廃止されました。本市も廃止すべきと考えます。　市の考えをお聞きいたします。　以上でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　順次、答弁を求めます。　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）登壇　１番目の安心・安全のまちづくりのために地域防災体制の強化をについてのご質問にお答えします。　一点目の台風第１８号災害に対する市の対応につきましては、地域防災計画に定める配備体制により、災害に対応してまいりました。今回の集中豪雨は全市に及び、職員や消防団は、市内各所から寄せられる情報によるパトロールや土のうづくり、土のう積み、通行止めの対応、避難勧告や避難誘導、救助を行うとともに、消防団は、排水活動を一晩中続けるなど市民の安全確保に努めました。これらの対応は、初動マニュアル等に従い対応しておりましたが、今後、地域防災計画の見直しと併せて、各種マニュアルの見直しも行う予定です。　二点目の中山間地域への対応につきましては、職員や消防団員等によるパトロールを実施し、自治会の避難ルート等の確認に努めました。中山間地域では、避難に時間を要する自治会もあり、今後は、避難準備情報や避難勧告など、早期に出せる体制や啓発に努めてまいります。　四点目の避難所体制につきましては、現在、市内５８カ所の施設等を避難所に指定しているとともに、非常時に備え、食料や資機材等を最寄りの防災倉庫に備蓄しています。また、体制につきましては、災害時初動活動マニュアル、避難所運営マニュアルに従い、活動、運営しています。　五点目の旧中央公民館にかわる避難所につきましては、コミュニティセンター治田東、治田東小学校、なごやかセンターなどの活用を考えております。また、旧中央公民館の跡地活用に向けましては、昭和４５年の現施設の建築以来、約４０年以上が経過し、複合構造になっており、耐震補強が困難であることから、解体せざるを得ないと判断しております。今後の解体時期及び跡地の活用策につきましては、現在、検討を進めているところであり、現時点において整備計画はございません。　六点目の災害時避難行動要支援者への対策につきましては、本年６月の災害対策基本法の一部を改正する法律の施行により、現在、関係部署により、災害時避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでいるところです。今回の災害対応では、健康福祉部局等が把握している要配慮者名簿を参考に、消防団員、消防職員、市職員により、避難行動の支援を行いました。

○議長（藤田啓仁君）　上下水道事業所長。 ○上下水道事業所長（澤　茂雄君）登壇　続きまして、１番目の質問の内、三点目の水道施設・事業に関する災害対策についてお答えします。　地震などの自然災害や水質事故、テロ等の非常事態においても、生命や生活を維持するための水道水の供給が求められ、平成２１年度に「栗東市水道事業危機管理マニュアル」を策定し、水道施設の安全性と給水の確保、被災した場合でも、速やかに復旧できる体制づくりとともに、近隣市との応援、応急活動体制の連携強化に努めております。今回の台風第１８号では、土砂崩れにより、観音寺水源地が全壊するなど甚大な被害を受けることとなり、地震被害に対する耐震化対策だけでなく、ゲリラ豪雨被害に対する対策の必要性を、改めて認識することとなりました。これから施工する観音寺水源地本復旧工事では、地元自治会をはじめ、住民の方々のご意見を十分に反映する中で、安全で安心な水を安定的に供給し続けることを理念とし、施設の本格的な復旧工事を進めてまいります。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）登壇　続きまして、２番目の企業誘致についてのご質問にお答えします。　一点目の株式会社リチウムエナジージャパンに対する奨励金ですが、用地取得補助金は、平成２２年度から合計３億円、奨励金は、平成２４年度が３,００８万７,０００円、合計３億３,００８万７,０００円の支出がありました。用地取得補助金は、来年度までに２億円、奨励金は、平成３４年度まで交付する予定であり、詳細な額は、設備償却資産の投資額が、現時点では不明であるため算出困難となっています。本年度の奨励金額は１億５,０００万円余りの交付となる見込みです。　次に、二点目の税収と税収効果についてですが、税収効果として期待される法人市民税は、現時点では均等割のみの納税となっていますが、単年度決算が黒字見込となる平成２９年度以降に、その効果が出てくるものと予測しています。なお、固定資産税・都市計画税については、平成２５年度は３億円以上の税収効果が出ています。　次に、三点目の従業員数、新規雇用者数、市内在住者数についてですが、正規従業員１９８名中４９名、新規雇用者８名中３名、請負会社経由の採用者数、延べ１,２７５名中２１８名が栗東市在住であります。今後の雇用の見込みは、来年度の新規従業員採用は予定されていませんが、今後、製造ラインがフル稼働となれば、相応の採用が見込めるものと期待しています。　次に、四点目の株式会社手原産業倉庫の地元雇用についてですが、市内での操業開始後、当面は、現在大阪にある物流センターの従業員を配置し、事業拡大後に新規採用を行う計画となっています。なお、パート・アルバイトについては可能な限り直接雇用、地元雇用を行い、不足分については、請負会社経由の採用とする計画であり、合わせて１５０名の雇用を行う予定となっています。　次に、六点目の光ナノテック株式会社についてですが、来る１２月１８日に、工場の売買禁止をうたった覚書の有効期限が到来しますが、市といたしましては、現在も相手方と定期的に交渉を行い、税収効果と雇用拡大の効果があらわれるよう、今後の利用計画などを協議しています。　次に、七点目の企業誘致奨励金制度については、短期的な支出や奨励金交付企業の立ち上げ期間における、一時的な損失のみに目を向けるのではなく、かつて栗東市に立地をいただいた多くの企業による経済効果が、市の発展に対して大きな寄与をいただいてきたように、長期的に見れば、税収効果や雇用の拡大についてプラスになるものと確信しております。制度については、財政状況や時代に対応したものに改正する必要はあると考えています。 ○議長（藤田啓仁君）　建設部理事。 ○建設部理事（伊達正幸君）登壇　続きまして、五点目の「後継プラン」の事業費につきましては、今年度の中長期財政見通しをお示した際の説明のとおり、総事業費は５７億６,０００万円を見込んでいます。これまでに使った事業費は、平成２１年度から平成２４年度までとして２０億８,０００万円でございます。今後、完了まで必要と見込まれる事業費につきましては、蜂屋手原線と国道のフル交差化等により、増額の可能性は以前にもご説明したとおりであり、現在、関係機関と調整していることから、現段階ではお示しすることができません。　よって、国、県、市の負担額につきましても、県と支援内容の協議をしており、見込みができた段階でお示しをさせていただきます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　それでは、防災体制から追質問をいたします。　まず、防災の拠点、危機管理室ですね、現在、庁舎３階にあるのですけれども、今回、台風１８号の関係で気づきました。災害時やそのあとの復旧にあたって、現場に実際出向いたり作業にあたるのは、３階ではなくて、２階の土木とか道路河川、農林課が中心になっていました。そういうことから考えると、いざというとき、より動きやすい体制、機動性を発揮するためには、やっぱり今の生活安全課、幼児課の隣ではなくて、２階の土木などの実働部署の近くに、平常から設置することが望ましいと思われますが、この点についていかがお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　質問にお答えいたします。　今現在、議員おっしゃっていただきましたとおり、生活安全課は３階でございます。そこにはさまざまな防災の施設もございますし、そういった部分のことも含めて、今の状況になってございます。確かに２階、３階という形の中で、なかなか１８号当時につきましては、動きが鈍かった部分もございますけれど、それを対応を調整しまして、それ以降につきましては、パソコンであったりとか、そういったものを含めて連絡調整をさせてもらったこともございます。今後、そこら辺の部分とあわせ、その位置関係も検討もしていきたいという思いをしております。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをしたいと思います。　災害対策本部は、ご承知をいただいていると思いますが、２階で設置をさせていただきました。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　今のご答弁ですけどね、そうです。２階の会議室が警戒態勢の本部になりますよね、それは当然存じています。だからこそ、その近くに生活安全課を置いたほうがよいのではないかと言っているのです。先ほど部長の答弁にもありましたように、やっぱり最初動きが鈍かったということも言われています。なので、やはりお互いの動きが見えるところに置いたほうが、私は望ましいということでご質問をさせていただきました。　なかなか機器等たくさんあるのでね、すぐには無理かもしれませんが、今後、検討していただきたいと思うのですけど、どうでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをしたいと思います。　全体的に総合的にこれから他の課、全部、全てやっぱり考えていかなければならないことだと思っています。今、議員ご提案いただきましたことも、参考にさせていただきます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　災害時の被害をね、食い止めるためには、やはり初動体制というのは一番大きな鍵になります。ですので、それがぱっと動けるように、いつ来るかわかりませんので、早い対応をお願いしておきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをしたいと思います。　部長からご答弁をさせていただきましたように、今の状況の中にありましても、パソコンやスクリーンや、また、その機能性というのを十分発揮した中で対応を、精いっぱいさせていただいたと思います。十分そうしたことも踏まえて、これからの体制というのは確認をし検討していきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　ぜひお願いします。　いざというときね、そういう機器が使えなくなるということも、十分、可能性としてあるということも頭に置いておいていただきたいです。　続いて、中山間地域のことに入りますけれども、中山間地域で、避難に時間を要する自治会とありますが、これは具体的にどこを指しているのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　金勝の山の部分という形でございますけれど、今、実質的に起こりました観音寺とか走井とか、そういった部分であろうと思っておりますし、また、急傾斜地もたくさんございますので、そういった部分も含めてという形で思っております。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　ちょっとね、今のご答弁で、はい、次いくわけにいかないのですよね、やはり、そういう要する自治会はね、どこなのかをきちんと把握しておかないと、いざというときの連絡体制が取れないではないですか。その答弁ではいけませんね。どことどこ、どこに連絡するべきなのでしょうかね、それと併せて、そういった自治会の避難所はどこなのか、お答えください。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　例えば、金勝寺でございますけれど、こちらのほうも書かせていただいていますように、私とこが指定しております避難所といいますのは、金勝小学校、公民館、コミュニティセンター金勝といった部分でございますが、それにつきましては、大変遠いという状況もございます。そういった中で、まず、一時避難所はどこに設けるのかという部分は、地域の中で考えていただくという形になります。そういった中で、それに対して、どういう形をしていくのかという形になろうと思います。例えば、観音寺でございますと、公民館を一時避難所という形の中で設定をされているということでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　今ね、２つの自治会の名前があがって、走井、観音寺、金勝、避難所は金勝小学校、コミセン、あがりましたというふうに言われましたけれども、部長、おっしゃるように、これ避難所にたどり着くまでにかなりの時間を要する。それどころか途中でね、道中で被害に遭う可能性も大いにあるということなのですよね。その一時避難所についてですけれども、これ市の防災アセスメント調書の報告書なのですけど、それに書いているのですね、観音寺地区等土砂災害の影響を受ける可能性がある場所があるが、近隣に適当な避難場所がないというふうに書いているのですね。おっしゃるとおり、そうなのですよ、ここで言う適当な避難場所設置に向けて、地域でとおっしゃいますけどね、市として、設置に向けて、どういったところがよいかという調査をされたことがありますか。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　質問にお答えします。　今おっしゃっていただいていますように、アセスで確認はしておりますけれど、次のどこにするかということにつきましては、地元と十分話し合いをしながら、対応していきたいと思っています。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　先ほどね、おっしゃった、観音寺の公民館にしても地域の中にあるのでね、あそこは、やっぱり一緒に被害に遭う可能性がかなり高いのですよね。それ以外の場所を考えなければいけない。相談するにしても。走井の地区の方も、実際、今回の１８号を受けて、私たちは、本当に災害のとき孤立してしまうかもしれないという、不安の声もいただいているわけなのですよね。こういう声にやっぱり応えていくということが、まず必要だということが一つです。　それと、答弁書でおっしゃっているのが、早目の避難というのも一つの方法だと思うのですけれどもね、早期に避難をしてもらうというのも。でも、これもタイムリーに指示を出さなければ、それこそ、さっき申し上げたように、大変なことになるということになるのですが、こういう場合、誰がどういう基準で判断をすることになるのか、その点についてちょっと確認をしておきたいのですけど。２点言いましたね、お願いします。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　お答えいたします。　今回もそうでございましたのですけれど、気象情報ということでございます。土砂災害の注意報が出ます。今までは、注意報ではなかなか対応はさせてもらってなかったのですけれども、そういうのも検討の一つに入れながら、事前事前に対応していきたいということを予定をしております。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　いまね、市長が最初が出されるということですけど、大事なのは判断基準ですよね。注意報で判断する。今回はしてなかったけれどもとおっしゃいました。でも、今回ね、特別警戒警報が出ていたのですよね。それでも今回どうだったのですか、早目の避難というのは、そういう中山間地域にはできていたのか、できてなかったのか、どうなのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　特別警報につきましては、４時過ぎ以降の警報であったと思います。そういった部分で、市からの警報が出たという部分の放送につきましては、外部の部分であったりとか、そういった部分で出させてもらったところでございますが、避難準備情報であったりとか、そういうふうな部分については、今回、出せてなかったということでございます。 ○議長（藤田啓仁君）

　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　これも一つの体制の不備だったと指摘せざるを得ませんね、今となっては。こういうことが今後ないような体制を組んでいただきたいというふうに思います。　防災計画見直しをするということですから、こういった項目も入れていただくように指摘をしておきたいと思います。　続いて、中央公民館の件に移ります。　今この答弁でいくと、この３年間、中央公民館にかわる避難所は指定されていなかったのでしょうか。活用を考えておりますという答弁なので、この点について確認をしたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　お答えします。　中央公民館が利用ができないという状況の中で、地域には説明をさせてもらっているところでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　利用ができないということで、それに代わる避難所はどこだという周知はできていないということなのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　お答えします。　他の場所でという形のことでございますので、治田東小学校区の避難施設でございますが、ここにも書いてございますように、なごやかセンター、コミセン治田東、治田東小学校、治田東幼児園、栗東中学校という形の中で、施設として十分に対応できるという形でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　今の私の質問はそうではなくて、ここの地域の方の避難所は中央公民館だったのが、例えば、コミセンにかわりましたよという周知がきちんとできているのですかとお尋ねをいたしました。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　それにつきましては、先ほどの林議員のお話の中でもさせていただきましたが、それぞれの自治会から、避難の場所というのを出していただいております。そういった部分の出すにあたっては、こういうところという形の中で説明させてもらっておりますので、今、現実的に、中央公民館を避難所とされているところはございません。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　とりあえずわかりました。　それで、次、いきますけど、その中央公民館についてですけれども、解体せざるを得ないというご答弁ですけれども、解体費用はどの程度かかるのですか。 ○議長（藤田啓仁君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）　お答えをさせていただきます。　中央公民館につきましては、以前から申し上げていますように、危険な状態であるということでございますので、早急な解体を予定しております。概算でございますが３,５００万円余りというふうに聞いておりますが、ただ、実施設計はまだ組んでおりませんので、概算でございますが、もう少し高くなるかもわかりませんけれども、今では３,５００万円を聞いております。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　続いてですけれども、その中央公民館、現時点で、新たな整備計画はないということですけれども、いつでしたかね、閉鎖されたのは、確かもう３年ほど前だと思うのですけれども、この３年間、検討を進めていただけで結論が出ていない。何をされていたのか、今どういう状況なのか具体的にお示しください。 ○議長（藤田啓仁君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）　お答えをさせていただきます。　中央公民館を最終的に解体をしていくという状況でございまして、その跡地に何をどういうふうな形でするかという部分について、検討をしているという状況でございます。各市民さんなり、また、いろんな方、団体等からいろんなお話がございまして、コミュニティセンター的な部分、文化施設、また、先ほどお話もございますように、防災センターを含んだ施設等、いろんなお話がございます。本年につきまして、その構想的な部分ではございますが、市職員によりますプロジェクト会議で、駅前のまちづくり、また、旧中央公民館の跡地の利活用について、内部での検討会議を開催をして、長期的な策定構想を検討しているという状況でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　検討しているプロジェクト会議とおっしゃいますけどね、もう３年たつわけですよね。この間というか、先ほどのご答弁によりますとね、リチウムエナジーにはね、今年度だけでも２億５,０００万円の補助金が出ているわけですよね。でも中央公民館を再開して欲しいというのは、今も部長おっしゃったように、いろんな意見があるわけですよね、市民から。そういう市民の願いは３年間放ったらかし、それは言いわけにもならないと思うのですけどね。いつまでに活用策が明らかになるのか、時期をもう少し明確にしていただきたいと思うのですが、市長、いかがですか。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　今おっしゃるのは、私は、たとえは違うと思いまして、経済的な活力をつくり出していこうという部分と、そして今の現状の施設をどうしていくのかということ、これは別に考えていかなければならないと思っています。そうした中で、慎重にやっぱり市役所の前のその機能的に立地条件というのを活かしながら、その土地活用というのを図っていくということ。検討していくということ。このことは大切なことだと思っております。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　いつまでも大切に温めていないで、早く実行にしてくださいということを申し上げておきます。　先ほど申し上げましたように、言われましたよね、福祉の増進が自治体の一番大事なことだと。その立場に立ってお願いしたいと思います。　続いて、六点目の要支援者の名簿作成についてお尋ねをいたしますが、これはいつごろ完成予定になるのでしょうか。その名簿についてですけれども、当然ながらどういう支援が必要か、対象者の情報などとともに、整理をしておく必要があるというふうに思うのですけれども、この２点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　質問にお答えいたします。　今おっしゃっていただきましたとおり、今回、国のほうの制度が変わりました。そういった部分で、来年の６月までに、そういう整備をしていかなければならないという思いをしております。そういった中で、本市としましても、今その整備をしているさなかでございまして、どういう方々にどのように、そしてどういう形で支援をしていくのかという部分を、今、整理をしているところでございます。もう少しわかる状況になりましたら、また、お知らせもさせてもらいたいと思いますけれど、今その状況でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　もう一点、要支援者の点でお尋ねしますが、台風１８号で実際に避難行動支援を行ったというご答弁ですが、どの地域でどういう対応をされたのかお尋ねをいたします。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　お答え申し上げます。　安養寺レイクヒルでございますが、その中には要支援者と言われる方がおられましたので、避難をしていただくときに、その介助等を、ここに書かせてもらっていましたように、消防署、消防団、職員が対応をさせてもらったところでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　了解しました。　あと、防災に関しては、一点目に、地域防災計画各種マニュアルなどを見直すということが言われています。今年度にやるということですけれども、当然、見直しにおいては、今回の台風１８号における反省点、これを踏まえたものでなければなりませんよね。その反省点はどういったところにあるのか、これを、まず明らかにしてください。　それに踏まえて、どう見直すのかご説明をお願いいたします。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　初動マニュアルとかそういった部分もございます。職員のどのように動くかという部分のマニュアルの見直しであったりとか、避難情報の発令であったりとか、市民及び関係機関との情報の共有であったりとか、そういった部分の連携等をするためのマニュアルを、整備をしていきたいという思いをしております。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　今お尋ねしたのは、あとの点ですよね、その辺のマニュアルとかを見直す。私がその前提になる反省点ね、どこにやっぱり直すべき点があったか、反省点を明らかにしてくださいと申し上げたのですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。例えば、人が足りなかったのではないかという指摘もありますけれども、こういった点についてはどうなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。 ○危機管理監（宮城安治君）　今回の台風１８号につきましては、市の職員、係長以上が出動させてもらっておりますし、また、消防団、消防署、警察等との協力、連携もさせてもらったところでございます。そこら辺の部分につきましても、当然、見直し確認をしながらという形になってこようと思いますけれど、ただ、今回の台風の被害におきまして、一番、私が感じましたのは、市の職員だけでは、市の職員全員が出ても何ともしがたいのではないかと。それは、なぜかといいますと、やっぱり地域のお力をいただかないといけないのではないかという部分がございます。共助という部分の中でも必要になってこようと思います。そういった部分も含めて、このマニュアルの見直しをしていきたいという思いをしております。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　やはり、こういうときに一番力になるのは人的パワーですよね。そこを最大限に活かすということが私も大事だと思います。当然、災害というのは、いつ何時やってくるかわからないということもありますので、早い対応が大事だというふうに考えていますが、この見直し作業というのは、今年度中に全て完了するということでよろしいのでしょうか。確認させていただきます。 ○議長（藤田啓仁君）　危機管理監。

○危機管理監（宮城安治君）　お答えさせていただきます。　今のとおりでございまして、今年度中にさせていただくという中で、今、事業をさせてもらっているところでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　ありがとうございます。　続いて、観音寺水源の復旧についてお尋ねをいたしますが、ここで言われている意見を十分に反映するということですが、地元自治会の意向については、どのようにお聞きしているのか確認をいたします。 ○議長（藤田啓仁君）　上下水道事業所長。 ○上下水道事業所長（澤　茂雄君）　追質問にお答えさせていただきます。　地元の自治会におきましては、相当以前に土砂崩れがあったということで、心配の思いがございます。現水源地の直上の部分におきましては、現在、県のほうで砂防堰堤についてですね、地元に入りながら測量調査等が、現在、進められております。そういった動きがございます。今回、土砂崩壊については、その堰堤ができれば防げるのではなかろうかなと、そういった思いも抱いていただいているといった状況でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　というと、今のご答弁によると、一番ネックになってくるのが、どこの場所にするかということですけれども、１２月中には結論ということですが、どうやら今の場所で復旧をするということになるのでしょうか、確認します。 ○議長（藤田啓仁君）　上下水道事業所長。 ○上下水道事業所長（澤　茂雄君）　追質問にお答えさせていただきます。　復旧につきましては、以前から申しておりますように、原形復旧というようなことが原則になるわけですが、災害査定の関係でですね、日程的には来年の１月というようなことでございまして、現地調査での復旧方法等の補助基準を詳細に、この査定におきまして確認をしたうえで、現地の復旧、あるいは別位置での復旧など総合的な検証のもとで、最終的に場所の決定等をしていきたいと思っております。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　ちょっと場所はまだ決定できないということですね。完了予定は来年の１月ぐらいになるのでしょうか、確認しておきます。 ○議長（藤田啓仁君）　上下水道事業所長。 ○上下水道事業所長（澤　茂雄君）　追質問にお答えさせていただきます。　この査定を受けまして、その後、判断をしていくと、位置関係につきまして。そういったことで、平成２６年１月からですね、その後において場所の選定、あるいは設計等を進めていきます。平成２６年度から、その場所の決まった部分でですね、新しい年度から工事、本格的な本復旧の工事なりを進めていきまして、平成２６年１２月、年内には完了を目指して工事を進めていきたい。このように考えてございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　概ね了解しました。　あと、一点お願いします。　ここの答弁である、ゲリラ豪雨被害に対する対策の必要性を認識したということですけれども、具体的にどういう対策をしなければならないということになるのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　上下水道事業所長。 ○上下水道事業所長（澤　茂雄君）　追質問にお答えさせていただきます。　今回、大きな災害といたしましては、観音寺等水源地の災害として、事業所におきましては、原状を復旧するにあたりまして、それまでにいろんな水の供給等の、給水等も近隣市に支援をいただきながら進めてきたと。こういうふうな部分なりですね、今回の危機管理マニュアル、こういったものにつきましても、平成２４年に改定はいたしておりますが、そういった部分からですね、改めて山手の部分というのについて認識をさせてもらったということで、今回、この水源地の直上の場所以外にもですね、観音寺の部分におきましては、山の谷谷の筋で、砂防の計画を進めていただいております。観音寺そのものを集落そのものを防護する意味で、砂防事業等を計画的に進めながらですね、集落そのものを守りながら水の供給も守られるようにですね、対応を総合的に進めていきたい、このように思っています。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　今回、台風１８号でね、本当に災害の大変さを実感したというのは、もう市民みんなだというふうに思っています。そのためにも、これからの備えとして防災対策の強化を、ともにやっていきたいなというふうには思っております。　続いて、企業誘致に関しての質問に移していきます。　まず、一点目に、平成２２年から平成２４年度おける税収効果ですね、これについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　追質問にお答えいたします。　まず、平成２２年度から平成２４年度までの税収ということでございまして、これにつきましては、３億円以上ということで、当初、冒頭で申し上げたとおりでございます。　平成２２年度からの数字でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　答弁書にはね、平成２５年度は３億円以上の税収効果が出ていますと書いているので、私の質問がね、平成２２年度から平成２４年度も一緒に、通告のときに答えてくださいとなっているので、お尋ねしたのですけど、この数字は平成２５年度だけの数字ではないのですか。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　お答えいたします。　今ここに、平成２２年度からの部分は３億円、それと平成２５年度につきまして、３億円以上の固定資産税等の税収効果があるという内容になってございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　ということは、操業時から合わせると、ばくっとした額になると思うのですけれども、平成２５年度までで、大体、６億円ぐらいの税収効果ということになるのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　税収については、具体的にあれですが、４億円を超える税収効果となってございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　わかりました。　税収効果ということですけれどもね、当然、先ほども質問しましたように、これらは市民の福祉の向上に充てられるべきものですよね。自治体の役割は福祉の増進を最大の目的にすると、先ほどもご答弁をされました。でも栗東市の福祉水準、低いですよね。保育料や水道料金などの公共料金はどんどん上がっているし、ではこの税収効果、４億円以上と言われたものは、一体、何に使われているのですかお尋ねをいたします。 ○議長（藤田啓仁君）　政策推進部長。 ○政策推進部長（内記一彦君）　お答えをさせていただきます。　先ほどもお答えをさせていただきましたように、総合的な福祉の増進ということでございまして、全体的には、先ほど申しておられますように、社会福祉的な部分も当然ございます。重要であるというのは認識しております。また、ここで申しております総合福祉的な部分については、いわゆる、先ほど来、話がございましたような後継プランの中の、いわゆる道路を建設するとか交通の利便を図るとかいう部分についても、総合福祉にあたるのではないかというふうに考えております。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　随分苦しそうなご答弁ですね。でもね、暮らしのために、税金は本来使われるべきものですよね。本当に暮らしのために使われているかどうかという判断基準は、本当、人によってさまざまだと私は思います。例えば、いろんなことがありますけれども、他市より福祉水準が高いとか公共料金が安いとか、中央公民館などの社会施設が充実している等々いろいろありますけれども、でも現状はやっぱり企業誘致の税収効果が、暮らしのために使われてきているなという実感はないです。ということを申し上げておきます。　そこでなのですけれども、リチウムエナジーにおける従業員数１９８名ということですけれども、操業当初からこれ増えていますね。何名程度増えていますか。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　まず、操業当初ということになりますと、平成２３年１２月末の状況でございますが、在籍でいきますと１４５名がＬＥＪの従業員さんでございました。そして請負のほうで１７５名というようなことでございました。そして、現在が、ＬＥＪの従業員さんが１９８名、そして請負会社さんが６９９名ということでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　ここでちょっと私が問題に出しているのは、ＬＥＪのほうなのですけれども、少なくとも５３名も増えているわけですよね。今おっしゃった数字から。なのに市内在住者の新規雇用は余り増えていませんね、３名のままなのですよね、これは何でなのですか。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　追質問にお答えいたします。　ＬＥＪの従業員さんといいますのは、これは新たに採用されたというふうな形ではなしに、もともと京都のほうからこちらに来られたという内容でございまして、そうした中で、ただ、今、答えてはおりませんが、栗東市の在住の方につきましては、１９８名中４９名ということでございますので、その部分については、増えているというような状況でございます。 ○議長（藤田啓仁君）

　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　今ね、栗東市在住というふうにうまいことおっしゃいますけれども、これはもともとね、そういう関連企業に働いていた方が異動で来られたというだけのことですよね。新たな雇用創出にはつながっていないということなのですよ。新たな雇用創出になっているのが、やっぱり３名のままということなのですよね。ＬＥＪへの奨励金ですよね、今年の分も含めたら、先ほどの答弁でおっしゃっていただいた額を合わせると、約５億８,０００万円になるのではないですかね、それに対して新たな雇用創出が３名では、余りにも少な過ぎるのではないかというのが市民の思いなのですよ。それに対して、ここの答弁書によりますと、今後、製造ラインがフル稼働となれば、相応の採用が見込めるものと期待していますというふうになっているのですけど、今後、見込めるもの、その今後とは、これはいつごろのことになるのしょうね。相応の採用とは具体的に何名ぐらい増やしていただけるというのでしょうね、そこをやっぱりちゃんとしてもらわないと、５億８,０００万円ですよ。福祉はどんどん削り、これでは市民として納得がいかないと言わなければならないのですけど、どうなのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　去る１１月の終わりですが、地域活性化の特別委員会で、議員もそのＬＥＪのほうに実際に行かれております。十分、私どもとしては、やっぱり期待をしているということのお話で申し上げているわけでございまして、そうした機会に、議員からも直接そうしたお話をいただくことが、私は一番大切なことではないかなということを思っております。　それと、一つ参考に申し上げますと、雇用の関係で言いますと、各いろいろなところに、先ほど６９社のトップセールスで回らせていただいたということを申し上げさせていただきますと、どこの会社におきましても、栗東在住者を雇用して欲しいということをお願いをしております。こうした中で、なかなか栗東市から採用をさせていただくのが、今現状やっぱり厳しいということを話としていただいている中で、精いっぱい栗東市の在住の方の雇用をしていきたいということを、それぞれの会社からいただいております。　このＬＥＪにつきましても、当初の議会の皆さん方にお約束をさせていただきました。その約束をしっかりと履行いただけるように、私どもとしては話を申し上げていくということと、期待を申し上げているということも、相手さんにも伝えさせていただいているというふうな状況にございます。しっかりと着実にお約束を守っていただける環境をつくっていけるように、努力していきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　ちょっと具体性が見えませんね、では具体的にお尋ねをいたしますけれどもね、これ２０１１年２月７日、リチウムエナジージャパン、地元雇用に関する計画についてという資料もいただいております。栗東市のほうからいただいております。これによれば、人数イメージ、これね、２０１２年度末には、大体、リチウムエナジーで２００名、その中の新規雇用者で約２０名、地元雇用が３０％と書いてあります。ということは６名ということなのですよね、そういうことになるのです。一応、目標値ではあるけれども、これを目標に採用活動を予定しているというふうに、この資料にはなっているわけです。それを現状で照らし合わせると、先ほど言いましたように、従業員数は１９８名ということですから、大体、２００名、ほぼ達してはいるのですけれども、地元雇用が３名で、もちろん新規ですよ、半分にしか達していない。それに対して、あくまでも目標ですからね、その点はそういうふうに理解はいたしますが、それに対しても、具体的にこれからの計画も示せない。でも、それとさっきの答弁では、来年度の採用予定もないというふうにおっしゃっているわけですよね。せめてね、もうこれ目標が２０１２年度末なのですけれども、もう２０１３年なのでね、少なくともやっぱりこれに達するための動きとか計画があってもよいものだと思うのですけれども、それがないというのはどういうことなのでしょうか、ご説明ください。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　追質問にお答えいたします。　動きがないということではなくて、現実的に、第２工場そのものの稼働が今、１ラインというような状況になってございます。これにつきましては、海外向けというような状況も、この間の工場視察等でご承知のことかと存じます。そういったものが、当然、フル稼働になっていって、あと３ライン増えるというふうな状況がございますので、そういった状況の中で、雇用数が増えるという見込みを思ってございます。　それと、ちなみに、以前の見込みというようなことで答弁させていただいた内容でいきますと、４００名程度というような状況を、第２工場でというような答弁もさせていただいたような状況でございますが、そのあたりについて、また、今後、詳細に詰めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　この目標でいうとね、一応、請負社の社員の数も６００名ということですから、さっきの数でいうと６９９名でしょう、従業員数としては、もう十分達しているわけですよ、ライン数が云々という話もあるけれども、でも条例で言う、条例というのは市民との約束です。それに対しては果たされて、難しいところですけれども、この計画でいうところは果たされていないわけですから、やはり、これはね、私どもから考えたら、誘致するときはね、こういう計画でやりますとね、とてもいいことばりおっしゃるのですよ。でもね、あとうまくいかなければ、それはいろいろありますよ、企業さんですから景気に左右されるのは当たり前ですから。でもそういうことではないと思うのですよ、誘致奨励金を税金から払っているのですから。やっぱり、そこはね、きちんとできなければできないでね、いつ目標が達成できるのかという見通しぐらいはね、市民の前に示すべきではないでしょうかね。その辺についてはどうなのですか。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　まず、条例上の内容でいきますと、新規雇用に対する３割以上というふうなことになってございますので、その分については守られているというふうなことは、まず確認したいというふうに思います。ただ、今、議員がおっしゃる今後の見込みそのものを、当然、企業に対して求めていくというのは、我々の責務だというふうに思ってございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　条例上の数字もおっしゃいましたけどね、８名に対して３名だからいっているではないかとおっしゃいますけれども、幾ら何でもね、２００名からの社員のところで３名、それで５億８,０００万円の補助金というのはね、市民感情としてとても納得いくものではないということを申し上げておきます。　続いていきますけれども、手原産業倉庫の地元雇用の件ですけれどもね、この答弁でいくと、操業開始時のときは、いわゆる正従業員というのはゼロということになるのでしょうか、確認いたします。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　追質問にお答えいたします。　まず、一旦は大阪にあるセンターからの異動というようなことでございますので、採用というのが、ここでは一旦は生まれないというふうな状況でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　そのあとですけれどもね、事業拡大後に新規採用を行うというふうにはなっていますね。ゼロから出発しているものの、その事業拡大後というのはいつごろのことで、新規採用は何名程度をお考えいただいているのでしょうか、一応、ここもね、奨励金交付をされる対象の企業だというふうに聞いておりますので、この辺はっきりしていただきたいと思うのですけど。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　まず、スケジュールでございますが、稼働開始そのものが、来年１０月というふうなことを予定されてございます。そういった状況の中で、先ほど言いましたように、合わせて１５０名の雇用を行う予定となっているというふうな状況でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　私がお尋ねをしているのは、新規採用が市内採用でやっていただけるというのは、いつになるのかというのを聞いているのです。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　新規採用の方の部分については、一旦は当面向こうの従業員が来られるというのは、先ほど言いました。そして、あと不足分についての対応は、そのあとされるというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　もう一つ違う質問をします。　続いて、これね、奨励金交付対象と聞いていますけれども、交付するとなった場合、何年度からの交付になるのですか。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　まず、今の固定資産等への投下額等が明らかになるのは、基本的に１月１日現在の評価によって明らかになってくるというふうなことでございますので、それが確定した後の翌年度というふうなことになろうかと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　ということは、平成２７年度からということですよね。雇用がいつ生まれるかをわからないけれども、交付する時期はしっかりわかるというのが、市民としては納得がいかないところですね。もうちょっと市民のほうを向いた行政運営はできないものでしょうかと、私は言いたくなります。　続いていきます。　六点目の光ナノテック株式会社についてですけれども、これについては、１２月１８日以降のことなのですけれども、光ナノテックさん、相手方は、今の工場をどうしたいという意向を示されているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　追質問にお答えいたします。　基本的には、今の用地を取得した状況の中で、いろいろな対応を考えていきたいという考え方でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　ということは、すぐに売買をするというわけではなさそうですね。あと、これ長期的に見れば、税収効果や雇用拡大について、プラスになるというような企業誘致のことを言っておられますけど、どう考えてもこのケースはプラスになっていませんよね。プラスに転じる策というのは具体的にあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　まず、今、この光ナノテックに関しましては、以前の答弁にもございますとおり、業界のさまざまな不況のあおりを受けまして、ああいった状況になっているというふうなことでございますが、そういった状況の中で、新たな展開をすることによって、あそこの土地利用を考えていきたいという考え方でございますので、それによって、当然、また新たな展開が生まれてくるというふうの考えてございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　具体的に策ってないのですよね。新たなということしかおっしゃっていただけませんでした。大変だと思います。実際ね、全国的な状況を見ても、こういう新聞もあるのですけれども、自治体が企業誘致の補助金を出しながら、その立地から、５、６年の短期間で生産縮小したり撤退するケースが幾つも出ているという記事です。これは。もちろんご存じですよね、近いところでいうと、三重県のシャープの神山工場ということになるのですけれども、補助金９０億円に対して、もう撤退して、そのときに返還されたお金が６億４,０００万円だったという報道も、私、知っております。こういうケースで当然誘致を進められるとして、市としても調査をされておりますよね。こういうのも、今の光ナノテックにも同じような状況だと思うのですね、こういうケース、全国的に何件ぐらいあると把握されていますか、これについてどうお考えいただいているのですか。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　全国的な部分については、件数そのものははっきりとは掌握してございませんが、相当量あるというふうなことは伺ってございます。そうした状況の中で、今回の光ナノテックにつきましては、来る１２月１８日に、一旦１０カ年というふうなことは切れますが、ところが、それについて、すぐに売却というふうな考え方ではなしに、当然、それをうまく土地利用していきたいという考え方を持っておられるという状況でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　本市の企業誘致の状況ですけれども、光ナノテックも、今おっしゃった状況ですよね、なかなかプラスにしたいけれどもなる見通しも示せない。リチウムエナジーについても、雇用についてはね、ですけれども、当初の計画ですよね、目標ですけれども、まだまだ最初の計画どおりにもなっていないし、伸びる見通しも具体的には示していただいてない。　手原産業倉庫も同じですよね、従業員さんの地元雇用の見通しが全く私どもには、今のご答弁では見えてこない。でも奨励金の交付はやっていくみたいな感じですよね。でもね、結果としてこういう世間の情勢も考えたら、奨励金を何億円も交付する額ほどの効果ってね、結局、なかったのではないですか。そういう効果の見い出せない奨励金制度というのはね、もう廃止するべきなのではないでしょうか、市長、いかがですか。 ○議長（藤田啓仁君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　効果については十分、今日まであったかと思います。ただ、全体的なことで見た中でいいますと、これから軌道修正をどうその中でしていかなければならないかということは、考えなければならないことだと思います。しっかりと皆さん方に予算を提出させていただく中で、税収の部分でありますとか、いろんな面において厳しいときも、そしてプラスになるときもお示しをしながら、一緒になってやっぱり市民生活を守っていくためにやらなければならないと思っておりますし、そのために、やっぱり経済が元気にならなければならないということは、変わらず私自身も考えております。安全な安心なまちをつくっていくということに対しては、経済の活性化ということも、５つの安心の中の一つの大きな私は方向だということを思っております。今後ともにご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　今、市長の答弁でね、効果があったというふうにおっしゃいましたけれども、これで議論するつもりはございませんが、私は今のね、栗東市の福祉や教育がどんどん削られている状況を見ているとね、とてもあったとは実感できないというふうに思っております。　その企業誘致条例の関係について、財政状況や時代に応じたものに改正をしていくというご答弁ですけれども、では、一体どういう点をどのように改正されるおつもりなのか、具体的にお示しいただきたいのですけれども。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　今現在、具体的な案としては持ってございませんが、今後、改正すべきというふうに考えてございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　具体的な案がないと言いながら、答弁書になぜこのようなことを書かれるのですか。それは、もっと縮小の方向で考えているのか、それともその反対なのか、それについてお尋ねいたします。 ○議長（藤田啓仁君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（竹内　隆君）　栗東市だけではなしに、先ほどのご質問にもございましたとおり、さまざまな地域等で縮小されているというような例もあり、また、栗東市として、どうあるべきかといった総合的な判断をする中で、対応してまいりたいというふうに考えてございます。縮小の方向もあり得るというふうに考えてございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　繰り返しになりますけれども、隣の野洲市はもう２、３年ほど前に廃止をしたというふうに聞いております。それも十分参考にしてください。私は、要らないというふうに考えております。　続いて、後継プランの事業費のことでお尋ねをいたします。　ここに書いてあるのは、平成２１年度から平成２４年度まで４年間で、何と２０億８,０００万円も使われたということですが、たくさん使っているのですね、こういうものには。子どもの医療費には使ってもらえないのですけど。この事業費の内訳ですけれども、国・県・市でどの程度の負担をされたのかお示しをください。 ○議長（藤田啓仁君）　建設部理事。 ○建設部理事（伊達正幸君）　追質問にお答えをさせていただきます。　先ほど答弁の中でもお答えをさせていただきましたとおり、現在、県と協議をしているというような段階でございまして、まだ確定はしてございませんけれども、概算ではございますが、国の補助として７億円、県のほうの負担として６億６,０００万円、そして市の負担として７億２,０００万円という見込みでございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　続いて、お尋ねをいたします。　ここに書いてあるのですけれども、蜂屋手原線と国道のフル交差化等により、増額の可能性があるということですけれども、まず、蜂屋手原線と国道のフル交差による増額というのは、どの程度あるのですか。 ○議長（藤田啓仁君）　建設部理事。 ○建設部理事（伊達正幸君）　先ほどお答えをさせていただきましたとおり、今年度に入りましてから、これの交差につきましては、滋賀国道工事事務所のほうに協力をお願いをいたしました。その中で、今、概略設計をしていただいているというふうな状況でございます。今後、まだ公安委員会等の協議も出てくるというような状況でございまして、まだ、計画そのものはかたまっていないということでございますので、事業費については、まだ申し上げられる段階ではございません。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　まだ申し上げられないということですが、どうも増額の可能性はその部分だけではなくて、交差化等と書いてあるのですけど、ほかに何かまだまだ工事費が係る予定というのが、現時点であるのでしょうかお尋ねいたします。 ○議長（藤田啓仁君）　建設部理事。 ○建設部理事（伊達正幸君）　追質にお答えをさせていただきます。　まず、下鈎出庭線、現在、２校区につきましても、今後、順次、整備を進めていくというふうな考え方をしておりますけれども、その中で、蜂屋地先の中ノ井川ショートカットとの交差というものが出てまいります。その際の橋梁等というものも、可能性としては出てくるのかなということでございますけど、まだ、その辺ちょっと詳細は定まってないというふうな状況でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　わかりました。　まだ、もうちょっと不明確なところがあるということですね。　あと、今後の完了までの事業費についてですけれども、今現在、関係機関と調整中で示せないということになっておりますが、これはいつごろになるのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君）　建設部理事。 ○建設部理事（伊達正幸君）　先ほど答弁させていただきましたとおり、まだ具体の事業費、先ほど申し上げました、国道の交差点であったり、あるいは、今申し上げました橋梁の関係であったり施工時期とか、その辺もまだ定まってないというような状況でございますので、わかった段階でということでお許しをいただきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君）　太田浩美議員。 ○３番（太田浩美君）　ぜひ、わかった時点でご報告をお願いします。　まずね、今回、企業誘致、後継プラン等の質問もさせてもらいましたけれども、まだまだ栗東市の財政は、企業誘致やそういう開発型中心にどんどん税金が使われているようになっていますね。やはり、先ほども、特に、大西議員の質問のとき、２、３回おっしゃいましたよね、やはり自治体の本旨は福祉の増進なのですよね。こういうことに力を入れるのではなくて、やっぱり市民生活を守る、防災もそうです。そういった部分にもっと力を入れていただきたいということを申し上げて、個人質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○議長（藤田啓仁君）　以上で、３番　太田浩美議員の個人質問を終わります。　これをもって、個人質問を終結いたします。　～日程第３．議案第　９３号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて　から　　　　　　　議案第１１１号　平成２５年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について　までの１９議案の委員会付託について～ ○議長（藤田啓仁君）　日程第３　議案第９３号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから議案第１１１号　平成２５年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について　までの１９議案の委員会付託についてを議題といたします。　お諮りいたします。　議案第９３号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。　これより意見を求めます。　意見はございませんか　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君）　本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第９３号は適任と認めることに決しました。　お諮りいたします。　議案第９４号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。　これより意見を求めます。　意見はございませんか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君）　本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第９４号は適任と認めることに決しました。　休憩いたします。

　付託表を配付いたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時４６分　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時４７分 ○議長（藤田啓仁君）　再開いたします。　議案第９５号から議案第１１１号までの１７議案につきましては、会議規則第３９条第１項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　～日程第４．請願書第１８号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書及び請願書第１９号　ＴＰＰ交渉からの撤退を求める請願の請願書２件の一括上程について～ ○議長（藤田啓仁君）　日程第４　請願書第１８号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書　及び請願書第１９号　ＴＰＰ交渉からの撤退を求める請願の請願書２件の一括上程についてを議題といたします。　事務局長に請願要旨を朗読させます。 ○事務局長（武村嘉章君）　それでは、請願要旨を申し上げます。　まず、請願書第１８号についてでございます。　請願者　草津甲賀民主商工会　栗東市川辺の代表者　山下豊一氏から、先の１１月２２日に、議長あてに提出されたもので、紹介議員は、大西時子議員、太田浩美議員でございます。　請願の要旨は、２０１４年４月の「消費税増税の中止を求める意見書」を政府に送付いただくこと。というものでございます。　次に、請願書第１９号についてでございます。　請願者　滋賀農民連栗東農民組合　栗東市御園の代表者　三浦平次氏から、先の１１月２５日に、議長あてに提出されたもので、紹介議員は、太田浩美議員、大西時子議員でございます。　請願の要旨は、請願項目にあります、一つ目、ＴＰＰ交渉の内容を国民に公表すること。　二つ目、政府はＴＰＰ交渉から撤退すること。　この２点についての意見書を、政府関係機関に提出されるよう請願します。という内容でございます。　以上でございます。 ○議長（藤田啓仁君）　それでは、請願書第１８号及び請願書第１９号の請願書２件につきましては、会議規則第９２条第１項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　以上で、本日の議事は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　明１２日から１８日までの７日間、委員会審査のため休会することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君）　ご異議なしと認めます。　よって、明１２日から１８日までの７日間は休会することに決しました。　来る１９日は、定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を、各委員長から求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　散会　午後　３時５１分　地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　平成２５年１２月１１日　栗東市議会議長　　藤　田　啓　仁　署　名　議　員　　髙　野　正　勝　署　名　議　員　　北　川　健　二...

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栗東市議会 2013-12-11 平成25年12月定例会(第3日12月11日)

栗東市議会 2013-12-11
平成25年12月定例会(第3日12月11日)