栗東市議会 2013-09-12
平成25年 9月定例会(第3日 9月12日)
平成25年 9月定例会(第3日 9月12日)
平成２５年９月
栗東市議会定例会会議録
平成２５年９月１２日（木曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．個人質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．個人質問について
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 櫻 井 浩 司 君 ２番 大 西 時 子 君
３番 太 田 浩 美 君 ５番 髙 野 正 勝 君
６番 片 岡 勝 哉 君 ７番 上 田 忠 博 君
８番 林 史 代 君 ９番 三 浦 悟 君
１０番 寺 田 範 雄 君 １１番 中 村 昌 司 君
１２番 田 村 隆 光 君 １３番 國 松 篤 君
１４番 北 川 健 二 君 １５番 下 田 善一郎 君
１６番 山 本 章 君 １７番 林 好 男 君
１８番 藤 田 啓 仁 君
１．会議に欠席した議員
４番 小 竹 庸 介 君
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 森 本 明 君
政策推進部長 内 記 一 彦 君
総務部長 田 中 幸 一 君
市民部長 宮 城 安 治 君
健康福祉部長 青 木 豊 三 君
環境経済部長 竹 内 隆 君
建設部技監 竹 内 智 明 君
建設部長兼
上下水道事業所長 澤 茂 雄 君
建設部理事 伊 達 正 幸 君
教育部長 樫 葉 元 治 君
元気創造政策課長 西 村 勝 君
総務課長 仁 科 芳 昭 君
財政課長 中 嶋 勇 君
関係各課長
１．会議に出席した事務局職員
局長 武 村 嘉 章
課長 松 田 光 正
係長 木 村 洋 子
再開 午前 ９時３０分
○議長（藤田啓仁君）
ただいまの出席議員は１６名であります。
４番小竹庸介議員から欠席届が、７番、上田忠博議員から遅刻届が提出されていますので、ご報告申し上げます。
定足数に達しております。
よって、平成２５年第５回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（藤田啓仁君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２０条の規定により
８番 林 史代議員
１５番
下田善一郎議員
を指名いたします。
～日程第２．個人質問について～
○議長（藤田啓仁君）
日程第２ 個人質問について、昨日に引き続き、個人質問を行います。
それでは、９番 三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）登壇
おはようございます。
許可をいただきましたので、通告に従い個人質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、栗東市における福祉施策の取り組みについてでございます。
栗東市は、元気創造都市を目指して「元気創造事業」を施策方針や、品質目標に掲げ推進されておられます。健康福祉においては、平成２５年施策方針で、「子育てに安心を」子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくりを進めますなどとまとめられ、現在事業の推進をされているところであると思います。
平成２５年現在、栗東市の人口は６万６,６７３人で、足しに比べ高齢化への進みぐあいが緩やかであることと推測しておりますが、高齢化率が上昇していくことは確かであります。幼少人口については、昨年より若干減少傾向にあるようでありますが、平成２０年度より「財政再
構築プログラム」などが実施され、財政健全化への取り組みが続いています。このような中でも今日まで市民の福祉向上のため、さまざまな施策の展開がなされてきています。そうした施策について、元気創造事業も含め、市の取り組みについてお尋ねいたします。
１つ目が、平成２５年度、市の品質目標の「元気創造事業の推進」（子育て、
高齢者介護予防）について、実施状況についてお聞きします。
２点目が、
子育て支援事業について。
３点目が、
高齢者支援事業について。
４点目が、高齢者２４個
間対応サービスの取り組みと看取りについてであります。
次に、安心・安全の確保についてであります。
栗東市は、今日まで財政の不均衡是正のために、大きな改革を３回にわたり実施してきました。始まりは平成２０年、財政再
構築プログラムの一環として、コミセンの使用料の見直しにより地域や自治会などでもいろいろな戸惑いが起こり、市民の間では財政への危機意識が起こりました。３年の計画で全体への影響額は、累計で２８億４,５６８万３,０００円。２回目は、さらなる財政再
構築プログラム、２年間行われ全体影響は４億５,０３８万９,０００円でありました。そして、今現在、平成２４年度から実施されています（新）
集中改革プラン、２４年度から２６年度でありますが、全体計画は３年間で、累積が１４億３,３５１万３,０００円であります。土地開発公社の問題などとあわせ、財政健全化による将来像としては、１点目、２７年度から２９年度までの３年間は毎年全３年間の検証を行うものとするとともに、新たな企業誘致の効果、財政基金などで年度調整を行う。
２点目、平成３０年度で財政健全化を目標とするであったと思います。今の時点で（新）
集中改革プランの平成２４年度決算の検証報告や効果が報告されたわけではありませんが、市長から財政健全化に向けた明るい兆しが見えつつあるような言葉も聞かれるようになり、財政健全化に向けたスピードが速まりつつあることも推測するところでございます。今後、時期が来て（新）
集中改革プランの推進状況について市民の皆さんへ説明していくのはもちろんですが、多くの皆さんが健全化にめどがついたとき、どのような市民サービスの充足が図られようとしているのか大きな関心があるところです。改革プランの実施期間終了後は、単に２３年度以前に戻すのではなく、市民のニーズや社会情勢、または近隣市の施策状況を検証し優先順位を決定していくことが重要ではないかと考えます。そうした中で、受益と負担の公平性等々、さまざまな課題を検証し、市民の理解を得ていくならば、市民の安心・安全への取り組みは最優先するべきではないでしょうか。
そこで、お尋ねをしたいと思います。
１点目、大きな１点目なんですが、現在、安心・安全への取り組みについては、どのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。安心・安全は市民生活を営む上での基本であります。県内での刑法犯件数を見ますと、平成２５年７月現在では９,０７０件、昨年度より９２３件ふえています。刑法犯とは身近な犯罪も多く、空き巣や車上ねらい、自転車の盗難、傷害事件、そして青少年が多くかかわります万引き等々でさまざまでありますが、痴漢やひったくりによる傷害事件も刑法犯でございます。市内でも不審者情報が多く寄せられる中、つきまといや車からの声かけ事案もふえているのも特徴です。また、青少年の非行防止のために、
少年補導委員会で活動いただいておりますが、より多様な取り組みが必要であるとも考えます。いち早く市民の安心・安全を確保していく手段として、今までからも継続して国、県への要望をしていただいている栗東警察署の新設を実現していただくことが大きな効果を発揮するものであると考えます。
そこで、以上を踏まえお尋ねをしたいと思います。
１点目なんですが、草津署管内の栗東市における交番２カ所、駐在所１カ所の役割は十分と考えるか。
２点目、市内の防犯灯の設置については十分なのか。
３点目、少年センターの活動は評価するが、現状対応はし切れているのか。
４点目、各学校の不審者対応の研修、もしくは訓練は、年間どの程度行われているのかをお聞きしたいと思います。
以上でございます。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）登壇
１番目の福祉施策の取り組みについてのご質問にお答えします。
１点目につきましては、元気創造事業として子育て講座を実施しています。講座をとおし子育ての喜びや楽しさを感じてもらい、育児不安の軽減を図り、利用者の交流、つながり、ふれあいを深め、子育て、親育ちの充実につなげる支援をしています。年間１５回計画しており、８月末で６回の講座を終えています。
高齢者の介護予防の１つとして、いきいき百歳体操を平成２１年度から取り入れ、９月現在４６団体、約８５０人の方が実践され、筋力向上のみならず、地域の交流や見守りの場としての役割もしています。１０月にいきいき百歳体操交流会を開催するとともに、今後も
高齢者筋力向上トレーニング事業の開催や、いきいき百歳体操の効果などの啓発に取り組んでいきます。
２点目の、
子育て支援事業について、
地域子育て支援センター児童館を運営する中で安心して遊べる場を提供し、子どもが伸び伸びと元気に育つ環境をつくり、
子育て支援事業を実施しています。子育てや親育ちに関する支援活動団体として、市に登録のある
子育てサークルとは、それぞれの役割分担をしながら共同事業に取り組むため、情報交換会などを開催することで情報の共有等を図っています。保育園、幼稚園、幼児園における地域との交流活動としては、未就園児童と保護者に来ていただく行事を実施し、交流や子育てに関する情報交換などを行い、保護者や地域の声が生かせるような取り組みを実施しています。
３点目、
高齢者介護予防事業は、いきいき百歳体操を入り口に、地域の交流や見守りなど地域のつながりを深めておりますが、支援でのつながりだけではなく新たなつながりを創出する必要があることから、高齢者が活動できる場づくりとして絵本の読み聞かせ
ボランティア養成講座に取り組みます。この事業を実施し元気な高齢者をふやすとともに、世代交流としての地域での役割を創出し、
ボランティア活動を意欲的に継続することで
生きがいづくりへとつなげます。
４点目につきまして、在宅医療を担うためには、看取りも含めた診療所や訪問看護等の機能強化が必要ですが、本市におきましては２４時間対応の訪問サービスとして、
地域密着型サービスである定期巡回・
随時対応型訪問介護看護サービスを整備し、医療と介護が連携して住みなれた地域での暮らしが継続できることを目指しています。市民が在宅療養を選択肢の一つとしてできるように、在宅療養や在宅施設に置ける看取りの啓発活動を昨年度より実施しています。大切な人や自分の再起を考え、生き方を見詰める講座と題し、医師、病院、
特別養護老人ホーム、
ケアマネジャー、薬剤師等から情報提供を行い、居宅介護、在宅医療、見取りの現状から参加者が不安な気持ちや疑問など、自分の思いを語りながら自分がどうすればいいのか、何ができるのかなど参加者とともに考え、さらに多くの市民への啓発を進めます。
○議長（藤田啓仁君）
副市長。
○副市長（平田善之君）登壇
おはようございます。
それでは、続きまして２番目の安心・安全の確保についてのご質問にお答えを申し上げます。
１点目の、安心・安全の取り組みについては、市民生活の基盤を保障するものであり、最優先事業の１つであると考えております。特に市民の安心・安全に直結する防犯面では、防犯情報の発信や啓発事業、及び自治会、防犯自治会、
暴力団追放市民会議などの活動支援、防犯灯の設置などを主にしております。いずれも市民とともに犯罪をなくすもので、積極的に情報発信をし、連携を深めることにより地域での防犯活動による犯罪日件数を減少するための取り組みを進めております。
２点目のご質問の１つ目につきましては、栗東市における
刑法犯認知件数は、本年７月末時点で総数３７７件であります。内容といたしましては、昨年に比べると風俗犯が３８件減少している一方、窃盗犯が９件、知能犯が９件、その他、器物損壊が１９件ふえております。各交番におきましては、対応件数の増加による人員配置の課題もあり、また、栗東警察署の新設につきましては、近年の人口増などに伴う犯罪増加防止のため、以前より交番の警察官の増員と合わせまして、滋賀県警察本部に要望しているところでございます。
次に、２つ目の市内の防犯灯の設置状況につきましては、市内で約６,６００基の防犯灯が設置されております。設置の内訳は、自治会で設置いただいた防犯灯が約４,６００基で、市で設置したものが約２,０００基となっております。今年度につきましては、市が設置した水銀灯の一部をＬＥＤへ改修することを進めております。また、自治会を対象として、設置及び器具交換などの工事に対して補助を行っており予算の進捗として約５５％になっております。こうしたことから、現時点で対応はできているものと考えておりますが、今後も設置の必要な箇所について自治会等と協議、調整する中で対応してまいります。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（樫葉元治君）登壇
続きまして、２点目のご質問のうち、３つ目の少年センターの対応と、４つ目の不審者対応の研修についてお答えします。
３つ目につきましては、少年センターは、少年補導委員の方々を初め、青少年にかかわる関係機関、諸団体、地域住民の皆様方のご協力、ご支援のもと、青少年の非行を未然に防止し、健全育成を目指す実践を積極的に推進しております。今年度は、日々めまぐるしく変貌する現代社会に対応するため、少年センターとして今日までの事業を「
非行防止啓発事業」「
非行少年対策事業」さらに「
無職少年対策相談事業」に整理する中で、多様な活動に取り組んでおります。活動の基本となる街頭補導活動も、少年補導委員の方々と関係機関合同による「通常街頭補導」「特別街頭補導」「随時街頭補導」や、補導委員が独自で行う「
学区別街頭補導」など、ことしの７月末現在で延べ８７回、延べ出動人員２９１人実施しております。また、
少年補導委員啓発部会の方々や、
草津警察署生活安全課の協力を得て、市内各小中学校に出向いて児童、生徒を対象とする「非行防止教室」を幼稚園等へも出向き、園児や保護者を対象として実施するなど、事業の拡充に努めております。さらに、街頭補導などの非行防止活動のほかにも、今年度より学校からの要請に応じた校内巡回活動の実施や、非行少年の立ち直り支援に向けた積極的な活動に取り組み始めました。２月に実施した「
パネルディスカッション形式」による関係機関との合同研修や、県内、他
市町少年補導委員会との
意見交換研修会などにより活動の研さんに努めております。今後も市内小中学校の生徒指導担当、
少年補導委員会、及び関係機関と連携協力し、効果的な取り組みが展開できるよう取り組んでまいります。
４つ目につきまして、市内各小学校では、
不審者対応マニュアルを作成し職員に周知徹底するとともに、児童の
不審者対応訓練を年１回程度実施しています。
主な内容としては、初期対応として児童へ教室待機を指示し、担当者が不審者へ対応するとともに、子どもたちは教室の出入りをロックし、机などでバリケードをつくり廊下から離れたところで待機することなど、不審者から身を守るための方法を学びます。その後、安全なルートを確認して避難します。また、
スクールガードリーダーによる「教職員を対象とした研修」と、「
スクールガードや地域の方を対象とした研修」を毎年交互に実施しています。主な内容は、「最近の事件事例」や、「他校の訓練の様子についてＤＶＤの視聴」等の講義、
学校敷地内侵入に対する防止策や、校内環境の改善等についての具体的なアドバイス、実際にさすまた等を用いて不審者侵入に対する実技訓練などを行っています。中学校におきましては、
不審者対応マニュアルを作成し、毎年、年度初めに職員に周知徹底し、教職員の危機意識の向上に努めております。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
答弁ありがとうございました。
それでは、福祉施策の取り組みについてのほうから、少しだけ追質問をさせていただきたいと思います。
子育て支援事業についてではございますが、今現在、児童館の開館についてなんですけども、以前、児童館と言われていたとき、センターじゃなしに児童館単独で事業をされていたときと同じようなことが今報告がありましたが、センターになってからも以前と同じような取り組みが実際できているのかどうか、再度確認したいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをさせていただきます。
以前の児童館、それからセンターに今現在なっておるわけですけども、やり方につきましては、児童館の当時９館あったものをそのまま残しながらということで、開館日数等の調整をさせていただく中でこの財政再
構築プログラムを対応したというふうなことでございまして、今現在、開館日以外のところにつきましては
子育てサークル等の利用もしていただきながら、それぞれ子育て支援の拠点として運営をしているものでございます。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
以前の児童館時代は、職員がある程度、地域、地域に固定をされていました。関係各所等々とも顔見知りになり、いろんな地域を巻き込んだ事業等ができていたとに思います。ところが、今、週３回というような開館の中で、本当に今ご答弁があったような地域を巻き込んだ事業がなされているのか、ちょっと非常に不思議に思いますが、再度その辺の確認をしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをいたします。
今、議員ご指摘のとおりそういう形で今移行をさせていただいておりますが、こういうような運営にあたりましては、毎月開催をしております所長、主任会等での子育て指導員への職員の指導、それから、職員間の意見交換等も図りながら今仰せの内容についての職員周知を図ってまいりたいと、このように思っております。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
この件を質問するにあたり、各児童館を回ってきまして、職員さんの現場の声等々を聞いてきたわけなんですが、言っておられることは一貫してよくあるフレーズでございまして、昔はよかったなみたいなフレーズをおっしゃいます。その財プロ等々の関係も当然ある中で、これはこうやな、ああやなということで、もっと創意工夫して職員が地域、もしくは児童、保護者に接するべきであろうと思うんですが、出てくるのは愚痴ばかりでございます。お金がないということの愚痴よりも、いろんなため息を交えたような愚痴がございます。もう少し職員に対して、今部長のほうから話もありましたけれども、研修、指導が行き届いていないのかなというふうに思うのですが、その辺はどうでございますでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
質問にお答えをいたします。
今、職員の指導というふうな状況でございますが、子育てを担うセンターとして、今後も職員の質向上に向けてさらなる研修等を重ねてまいりたいと、このように思っております。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
具体的にどのような研修をされるのかというのは、また後日お聞きしたいと思いますが、ため息まじりの声、もしくは本当にこんなことができているのか、できていないのかわからない、現場の職員すらわからないというような現状があるのも事実だと思いますので、有効的な研修を今後とも進めていただきますようにお願いしておきます。
それでは、福祉施策の取り組みについて、その子育て支援については今質問させてもらったんですが、あとの高齢者の２４時
間対応サービス等々については、新政会、片岡議員がもう少し深くやりたいということですので、今回は質問はさせてもらいません。次にまいらせていただきたいと思います。
安心・安全について、私は本当はこちらをメーンにさせていただきたいと思いましたので、こちらのほうの質問をさせていただきたいと思います。
今、副市長の答弁にございました。安心・安全について警察等々の人員配置にも課題がありということをおっしゃいましたけれども、どのような課題があるのかを教えていただきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
副市長。
○副市長（平田善之君）
質問にお答え申し上げます。
課題といたしましては、まず、
刑法犯認知件数は横ばいであるという状況でございますけれど、ところが、交通事故の発生とか、その件数はかなり増加しておりまして、基本的に各交番が担当する、そのような対応をしなければならない総数としてかなりふえているということがございまして、その中で手原駅前交番につきましては、一班４名で三交代１２名、栗東駅前交番では、一班３名で三交代９名という状況にございます。このような状況の中で事故等の対応に当たっていると交番の中に警察官がいないというような状況もございますので、そのようなところでかなりの人員的な課題はあろうということでございます。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
今お話がありました交番の中に警察官がいないというのは多々ある様子でございまして、事件、事故等々があるから出かけておられるということやと思うんですが、今交番の警察官の増員も要望していただいているということでございますので、増員の予定はあるのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
副市長。
○副市長（平田善之君）
お答え申し上げます。
県警本部のほうには、本部長と電話させていただいて要望させていただいたところでございますけれど、何分警察官の全体の人数ということもございますし、最近では、栗東駅前についても手原駅前についても若干の増員はしていただいているのですけれども、まだまだ総数が限られているということで、すぐにということでは対応していただけないという状況でございます。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
それでは、交番２カ所、手原駅、栗東駅があるわけでございますが、金勝には駐在所というのもございますが、その手原駅のエリア、栗東駅のエリア、金勝の駐在所のエリアというのは把握しておられますでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
お答えします。
栗東駅の駅前交番につきましては、栗東駅を中心としたところという形でございまして、手原交番につきましては国道１号線、８号線を含む地域、そして金勝といいますのは金勝地域という形で対応していただいております。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
もう少し詳しく聞いてみたかったんですが、余り資料がないと思います。
そうすると、金勝の駐在所というのは皆さんもご存じのように５時で終わられると。５時以降、夕方、深夜につきましては、本署のお世話になっているというようなことも聞いておりました。ところが、本署の方々に聞いて見ますと、最近南草津が忙しいなというようなことも聞こえてきます。そうすると、夜間のいわゆる金勝等々、もしくは下戸山、小野あたりを金勝の駐在さんが守備範囲ということを聞いておりました。そうすると本署からなかなか下笠、上笠、南草津が非常ににぎやかになってきた。本署はそちらへパトカーを走らせている。金勝方面、国道より山間部方面に来ますと、電話してもやっぱりちょっとおくれるんやというようなことも聞いております。そんなことで夜間の警察官としての役割が全うできているのかなということを思いまして、今回このような質問をさせていただきました。
今、ご答弁いただきましたように、栗東駅周辺、もしくは手原駅周辺はそれでいいのかなというふうに思いますが、いかんせん山間部、もしくは新しい住宅街等々には、なかなかそういう警察力というものの手が届かない部分があると思いますので、やはり今後ともそういう栗東警察署というものが必要ではないかなというふうに思いますので、極力今後とも進めて要望のほうをお願いしたいなと思います。
それで、小学校、中学校等々の先ほど答弁をいただきました不審者対応なのでございますが、昇降口と言いますか、入り口には防犯カメラは付いているのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（樫葉元治君）
追質問にお答えいたします。
小学校、中学校それぞれ防犯カメラを設置させていただいております。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
その防犯カメラは録画機能が付いていますでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（樫葉元治君）
小学校に設置させていただいております防犯カメラにつきましては、録画機能は付いておりません。中学校につきましては録画機能が付いております。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
その録画機能がないので、防犯カメラを付けている意味がもう一つ私は理解できないんですが、その有事の場合、やはりそのモニターを職員室等々で監視をされていると思うのですが、録画機能も付いていない、職員室で先生の数が足りない、そんな中でモニターがあっても、例えば不審者が入ってきた場合に、そのモニターを監視している者すらいなければどういう対応ができるのかなという非常に不思議なことが起こっているのではないかなと思いますが、部長はどのように思われますか。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（樫葉元治君）
確かに、小学校の録画機能はついておりません。ただ、細部と言うんですか、不審者が入りやすいところが職員室からのカメラで見えるということでございます。また、常時それを誰かが、職員が監視しているというのはなかなか難しい状況でもございます。あそこでみんながついているというのは難しい面もございますが、栗東市におきましては、各教職員に対しましてＰＨＳということを配備させていただいておりますので、そこらで一斉に連絡がとれるようにさせていただいておりますので、それの点で対応をさせていただいているのが現状でございます。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
それで教育長、済みません。今の話の流れの中で、職員室に人がいないということなんですが、いないと思うのですが、もう少し現職の先生プラス加配の先生をふやすというような考え方はございませんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）登壇
お答えをいたします。
それぞれ学校には、いろんな非常勤も含めまして市の方といたしましても臨時の先生も含めて配置もさせていただいていると、そういう状況もございます。
今、部長が申しましたように、それぞれの先生方がＰＨＳを持っているという状況なり、また、先生方の数をすぐにふやすということは難しい部分もありますけれども、それぞれ先生方一人一人が危機意識を持って子どもたちに対応する、不審者対応をしていくということも大事でございますので、改めて先生方に対するそういった危機意識の向上に向けた取り組みなり周知の徹底をしてまいりたいなと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
よろしくお願いしたいと思いますが、近隣市等々を見ていきますと、小学校、草津なんかは１３校の小学校があるうちで６０人の加配を行っておられるようでございます。１学校に対しまして平均４名から５名の職員の加配があると。中には、グレードアップ加配ということで、まだまだ子どもたちによい環境を与えようということで専門職的な先生等も入れていただいている。これを言い出すとまた論点が変わってきますのでもう言いませんが、やはり小学校の先生方が少ないということで小学校へ不審者が入りやすくなっているのではないかな。喉元過ぎればではないですが平成１２年、１３年でしたか、大阪池田小学校で事件が起こりまして大変な犠牲者が出た中で、その年、もしくは翌年ぐらいは職員室の前に名札がありまして、来た人は名前を書いてください。来た時間、もしくは退室した時間等々も書いてくださいよということで名札があって、保護者、学校へ来た方は名札をかけていただいたところなんですが、今再度点検をして欲しいんですが、何かいじめみたいなことを言うてますけども、ほこりがかぶっております。やっぱり喉元過ぎればではないですが、やはり再度そういったことの教訓を生かせるような安心・安全の取り組みを徹底していただけると非常にありがたいかなと思いますのと、今、私が加配、加配と言いましたが、現職の先生プラス加配の先生も午前中、もしくは午後から来ていただいている先生もおられると思いますが、そういった先生にも危機意識をしっかり持ってもらえるような訓練に参加してもらう。本当に今部長に答弁していただきましたさすまたというものなんですが、さすまたが本当に有効なものなのかということを現場で聞きますと、さすまたってなかなか男性、女性も含めてなんですけども使いにくい、もう少し、これもお金の話なんですけどタイムリーなものはないのかというような現場の声も聞いておりますので、できるだけ安心・安全の取り組みを今も名札も含めてなんですけど、現場の学校等々で再度見直していただきますような指導のほうをよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
それと次になんですけど、防犯灯のお話をちょっと聞かせていただきたいと思いますが、今副市長が答弁で防犯灯はほぼ地域の自治会等々ともお話をしていただきまして、非常にしっかりできていますよというようなことやったと思うんですが、山間部、中山間部に住んでおります私なのですが、非常にいきわたった状態で非常に感謝をしておりますが、一点愚痴を言うのであれば、いわゆる金勝川沿いに自転車グリーンロードと言うんですか、ああいうところ等々も危険な箇所が、防犯灯は付いているんですが何カ所かやはりちょっと薄暗いところもございますので、また担当課のほうへ私が行って、こことここだけ注意してなというようなことは言いたいと思いますが、あと一番私が懸念しておりますのが、葉山地域なんですけれども、いわゆる作物、米、野菜等々を広い面積でつくっていただいておりまして、なかなかその付近に防犯灯を立てると作物に影響を及ぼすというようなことも聞いておりますが、実際どれぐらいの影響を及ぼすかという数字は持っておられますでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
追質問にお答えいたします。
栗東市の中でそういった状況でどれぐらいの影響があるかというようなデータはございませんが、一定国のほうで過年度された、今現在ここには持っておりませんが、これぐらいの照度のものであると影響があるというようなことはございました。ただ、小さな蛍光灯程度に、昔からある２０ワット、４０ワット程度の蛍光灯であるとそんなに影響はない。ただ、水銀灯クラスになると影響があるというようなことが書いてあった記憶をしてございます。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
ＬＥＤに変えると影響がなくなるということはないんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
追質問にお答えいたします。
基本的には照度ということにかかわってきますので、ＬＥＤそのものは同じワット数でも照度が上がるといったことがございますので、もし同じワット数を付けると逆に悪影響になる可能性はあるというふうに思われます。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
わかりました。
それでは、今蛍光灯やと大丈夫かなというような話もあったんですけど、蛍光灯すら付いていないですが、宮城部長、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
追質問にお答えします。
今、通学路を中心に防犯灯を付けさせてもらっておりますけれど、そういった部分で完全とは言いませんが、ほぼ、先ほども副市長に答えていただきましたとおり設置がされてきておると思っております。ただ、そういった部分におきましても今後も設置が必要な箇所というのは当然ございますので、自治会等と協議をさせてもらう中で調整する、また調整もさせてもらえる中で対応させてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
当然、自治会長の許可、申請で防犯灯は、今も、今までも付けていただいていたんですが、いかんせん今言いましたように農作物等々の上に、近くに防犯灯を設置するということは、やっぱり地元の自治会長が地元の地権者に対してなかなか言いにくいという部分もあろうかと思います。行政のほうとしては、やはりそこを何らかの手だてをして防犯灯を付けていただくようなお願い、もしくは話し合いというのはできないものでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
お答えします。
基本的は今も申しましたとおり、地域の中で必要という部分を訴えていただいてという形になってこようと思いますが、基本的に防犯灯につきましては、畑、田んぼのほうに照射するんじゃなくて、道路のほうという形で照射をしていくという形でございます。そういった部分で先ほどもお話がございましたようにほとんどの影響がないと思われますが、心情的な中で、やはりどうだろうという部分の思いがございます。収穫にしましても、ほとんどの部分で影響がないという部分では思っておりますけれども、そういった部分の中で地域の隣接する方については、その思いがどうしても影響がある、影響があるという部分が思われがちでございます。そういった部分も含めまして、今現在栗東市で付けさせてもらっている部分について蛍光灯につきましての防犯灯、これについては苦情をいただいているという部分をお聞きしていませんので、そこも含めて自治会のほうへ連絡をさせてもらいたいと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
今の話を聞いておりますと、心意気で付けるか、付けないかみたいな感じを受けておるのですが、今部長がおっしゃっていました通学路というようなことをおっしゃっていましたが、生活道路なんですよね。だから、通学路という当然生活道路ですから学生も通るし、生活しておられる方も通られると。そんな中で、やはり安心・安全を担保するためには、今おっしゃったように自治会長の申請で付ける防犯灯であるのであれば、自治会長がちょっとなそんなん付けられへんわと言われればそれで終わりというようなふうに感じられますので、そこはやはりもう少し行政のほうが立ち入ったような話をしてもらえる中で、ここはやっぱり暗いし付けたほうがええでというような指導のほうをちょっと強めにしていただけると非常にありがたいと思いますが、どうでございますでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
お答えします。
この件につきましては、その場所、場所にもよりますし、その思いについて自治会のほうと十分にお話をさせてもらう中で対応させてもらいたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
自治会へということは当然わかるんですけども、ごめんなさい、言い方は悪いですけども、自治会長もやっぱり地権者に対して腰が引けている部分がありますので、やっぱりなかなか申請が上がりにくい、上がってこないということもございましょうし、その辺を行政のほうが介入するというのはどうかと思いますが、もう少し見方を変え指導をしていただけると非常にありがたい。
それと、その近くなんですけども、中学校がございますが、中学校の周辺、痴漢に注意という看板が上がっているということなんですけども、私が見に行ったときにはちょっと見つからなかったんですが、地域の人に言わせますと、痴漢注意という看板が上がっているのに真っ暗やでと。ここに何で防犯灯が付かへんのかなというようなことも不思議な現象やなというようなことをおっしゃっていましたので、大変申しわけございません、私が行けばいいんですが再度確認をしていただきまして、葉山中学の周辺の明るさをチェックしていただきまして、防犯灯の確認をしていただけると非常にありがたいかなというふうに思いますので、それを付け加えて防犯灯の件につきましては、是非とも自治会長さんのこともありですけど、お尻を叩きながら設置のほうをよろしくお願いしたいと思います。
防犯灯の件については以上でございます。
続きまして、少年センターの話をさせていただきたいと思います。
今、答弁をいただきました。少年センターは非常に私も補導委員をさせていただいておりまして定期的にパトロールに参加をさせていただいておりますが、この間、保護司をされています方から会報というのをいただきました。大津保護観察所長さんのコメントがありました。ちょっと読ませていただきますと、「滋賀県の人口の統計に目を移しますと、年少人口１０歳から１４歳の比率は１４.８％と全国第２位」ということでございます。総人口の増加率は全国で第３位でございます。草津市と隣接する栗東市の年少人口は１９％と県下で一番というようなことがございます。いわゆる、その年代の子が悪いということではございませんが、中学生、高校生が一番増加してきているというようなことを感じられます。それと、その所長さんがおっしゃっている中には、前段に載っていますが、「非行率、検挙率は非常に下がってきていますよ。でも、非常に質が悪くなってきています。悪質になってきていますよ。」というようなことも書いておられます。そういった中で、今現在栗東市の少年センターを中心とした補導委員が日々パトロールをしていただいているところなんですが、少し声かけ運動をしましょうというような指導を補導委員はされておりますが、もう声かけ運動だけでは追いついていかない。例えば、手原駅等々でもパトロールをさせてもらいますと、もう本当に大人が大人気なくなるような言葉が返ってきます。そういった中で、補導委員の存在すらちょっとどうなのと、限界が来ているんじゃないかなというふうに思うときもあります。その辺について、少年センターについて、もう一度ご意見を伺わせていただきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（樫葉元治君）
お答えいたします。
委員の仰せのとおり草津署管内におきましても、２０年から２３年までは減少しておりましたが、２４年と２３年を比較いたしますと不良行為少年の補導された事例が増加しているのは現実でございます。こういう中で、日々、補導委員さんを初め、関係の皆様方には地道なご努力をいただきまして、少年の補導と言うんですか、青少年の健全育成に取り組んでいただいておるところでございます。補導委員さんにつきましては、本年度、青少年センターの中でも仕事の整理と言うんですか、させていただいて、このような中で皆様方のご協力によりながら日々進めていきたいと思いますので、今後引き続きよろしくお願いいたしたいというのでございます。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
それと、先ほど部長が答弁でおっしゃってもらいました小中学校に補導委員が行きまして、講習、勉強会を一緒に生徒さんを集めていただいてお話をさせていただきます。特に、中学生になりますと薬物乱用というようなことで、シンナー等々を初めとしたたばこ、喫煙について害がありますよというような話をさせていただいているところなんですが、いかんせん今言いましたような中学生の、いわゆる小学生はまだしっかりと聞いてくれますが、中学生になりますと余り耳の痛い話でもあろうと思います。なかなか聞く姿勢というものを持ってくれない部分もございます。補導委員としましては、少年センターとしましては、なかなか聞く態勢にならないとしゃべれないという部分もありますので、もう少し学校側サイドのそういった取り組みに対しての協力をいただけるようにお願いしておきたいと思いますが、どうでございましょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（樫葉元治君）
お答えいたします。
皆様方にご努力いただいている点につきまして感謝申し上げるとともに、そういうような聞く姿勢と言うんですか、日常の人の話を聞くという、補導の話だけではございませんが、そのような聞く姿勢ということにつきましては、再度また学校長なりを通じまして指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
よろしくお願いしたいと思います。
最後、市長にお答えいただきたいのですが、まだまだ今言いました、きょうお話させていただきました健全化に対してはまだまだ遠いように感じます。だから、きょう言ったことはなかなか難しいという部分はあろうかと思いますが、できるだけそういった方向性、一定の方向性を示していただける中で、きょうお願いしたようなことが実現できますようにお願いしたいというのが一点と、市民も職員も２０年度から始まりましたプログラムに対しまして、ちょっとかなりうつむいた状態ではないかなというふうに思います。ちょっとしんどいの違うの、一回どこかで息継ぎをせなあかんのと違うかなというふうなことも思っておりますので、非常に閉塞感を感じますが、どこかで息継ぎできるようなことも考えてもらわないと、ずっともう少しやというものの、やっぱりしんどいのではないかなというふうに思いますので、市長におかれましてはそういった部分も一度考えていただけると非常にありがたいかなというふうに思いますので、ご答弁のほうよろしくお願いします。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
本当に皆様方初め、市民の皆さん方に本当にご心配をおかけし、ご協力をいただいてきたおかげで（新）
集中改革プラン、また、土地開発公社の抜本改革ということで取り組みを進めさせていただいてまいりました。おかげさまで一つずつめどが立ってくるというとおかしいんですが、先ほどのお話やないですが、全てよっしゃと言えるような数値になっているわけじゃないのですが改善を見られているということ。それから、公社問題にも一定計画的に返していけるめどを立てさせていただいてきたということ。こうしたことに対しては、しっかりと本当に前向きに私はいつも明るい兆しが見えてきましたと、少しずつですが明るい兆しが見えてきましたということを申し上げてきました。これからは議員ご指摘のように、しっかりと明るい兆しを実感していただくことと、財政の健全化を進めていかなければならないことと、このことは両にらみでいかなければならないというふうに思っています。息継ぎという形になるかどうかはわかりませんが、皆さんとともにそうしたことを議論しながら、どういう形ができるのかということを見出していきたいというふうに思っています。元気を出して笑顔で、やっぱり誠実に皆さん方にそんな思いをご実感いただけるような環境をつくれるように努力してまいります。
○議長（藤田啓仁君）
三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）
終わります。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、９番 三浦悟議員の個人質問を終わります。
休憩をいたします。
再開は１０時４５分といたします。
休憩 午前１０時２７分
――――――――――――――
再開 午前１０時４５分
○議長（藤田啓仁君）
再開いたします。
次に、１番 櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）登壇
それでは、本定例会において、個人質問の許可いただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
本年、３月定例会において、「空き家対策について」ということで個人質問させていただいたところ、空き家対策は必要であるとの認識をしているとのご答弁をいただきました。
本年には新たに住宅土地統計調査が実施されると聞いています。平成２０年の調査では、本市の空き家率は１１.７％だということでしたが、どれぐらい上がるのか、また下がるのかは現時点ではわかりません。しかし、結果を待つまでもなく、現状抱えている問題を今からでも解決に向け研究していく必要性を感じています。ある自治会では、空き家の樹木の伐採を管理者に依頼したところ、伐採は実施されましたが伐採された木々や雑草が放置されたままで、近隣の方から苦情が届いているそうです。管理者にその旨を伝えると、所有者からは処理のことまで聞いていないとの返答だったようです。また一方で、猫が空き家に住みついて繁殖し、鳴き声やふん害の被害も自治会に届いているとのお話を聞いたことがあります。栗東市生活環境保全に関する条例に基づき、所有者、または管理者に改善されるよう指導していくとのことでしたが、現状はなかなか改善されていないように思います。
このように、さまざまな問題を抱えている中、幾つかの質問をさせていただきます。
１点目、３月定例会の答弁の中で、空き家の適正管理に関する条例について、さまざまな観点から検討していくとのことでしたが、具体的に検討されている内容をお聞かせください。
２点目、同じく３月定例会で、空き家化の要因や所有者の活用意向に関する調査を行うとご答弁をいただきましたけれども、その調査の進捗状況をお聞かせください。
３点目、また、中古住宅ストックの流通促進に向けた取り組みの現状についてお聞かせください。
続いて、２番目のＲＤ最終処分場問題についての質問に移ります。
今年度、二次対策工に着手していこうとしている中、ＲＤ最終処分場問題連絡協議会が二度開会されました。これまでの進捗状況や、これからのスケジュールについての議題で話し合われたことは、当局より、議会説明会等で報告されていますので多くは述べませんが、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会で、県市協議会が５月２７日の１回しか行われていないと聞きました。このことに不安を覚えます。県としては二次対策工に対して、周辺自治会との協定書締結を受けて緊張感が緩んでいるように思えてなりません。聞いた話ですが、観測井戸を北尾側に設けるべきとする住民の要求に対して、県は個別に対応し、今まで住民に対して示してきた地山のデータが違っていた。新たなデータでは、北尾側には地下水の流向はあり得ないと説明して了解を得ているとのことでした。次回の連絡協議会で新しいデータを示すと聞いていますが、本市としては、このことは県から聞いているのでしょうか。
また、９月９日から、処分場内の仮置き廃棄物を場外へ搬出することになったと８月の下旬になって周辺自治会に文書で通達がありました。けれども、すぐそばにある自治会の会長さんは、県に対して自治会の会員さんに周知するには時間が足りないと憤っておられました。また、当初の文書には騒音に対する記述もなく、たまたまその場に居合わせた私から指摘されて、慌てて訂正して文書配付したようです。このような県の対応では、今後再び住民の不信感を招きかねないと危惧をしています。本市としてもここまで前進を見ている現状を壊さないためには、県市協議会において県に対してもっとしっかりとした誠意ある対応をするよう強く進言すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）登壇
１番目の空き家対策についてのご質問にお答えします。
１点目の、空き家の適正管理に関する条例の検討につきましては、先進事例等を参考に、基本的な事項や対策に向けての対応と課題等について整理をしております。これに関して、臨時国会には空き家対策特別措置法案が提出される予定であり、国の動向を把握しながら検討を深めてまいります。
２点目の、空き家に関する調査の進捗状況についてですが、今年度に実施する空き家の実態調査のほか、国の統計調査として、住生活総合調査を実施されることから、調査体制を確保するべく１０月より臨時職員を採用して進める予定です。
３点目の、中古住宅ストックの流通促進に向けた取り組みにつきましては、まずは空き家の実態及び消費者の活用意向等を把握する必要があることから、２点目の答弁のとおり、今年度空き家の実態調査を行い、その上で中古住宅ストックの流通促進等の取り組みを進めます。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）登壇
続きまして、２番目のＲＤ最終処分場問題についてのご質問にお答えします。
１点目の地山の最新データの県からの連絡につきましては、詳細設計を行うために実施したボーリング調査の結果により、昨年示された地下水流構図、及び地質構造図に修正が必要であるとの説明が県の担当者よりありました。
２点目の、県市連絡協議会において、県に誠意ある対応をするよう進言すべきとのことにつきましては、現時点では、今年度開催したのは１回ですが、常に県と行き来しつつ情報を共有し、さまざまな進言をしているところです。今後も周辺自治会への対応については、信頼関係を構築できるよう県に申し入れてまいります。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、幾つか追質問させていただきたいと思います。
まず、空き家対策についてですけれども、空き家の適正管理に関する条例の検討につきましては、いろいろ先進事例等を参考に基本的な事項や対策に向けての対応と課題等について整理をしておりますということですけれども、先ほど、私の質問の中にも述べたように、空き家の管理については、いろいろ自治会等でも大変苦慮しているということが多々あるようでございます。
そして、これはこの質問を提出した後に起こった事案ですけれども、９月９日に栗東ニューハイツに、空き家に空き巣が入ったという事例がありました。そのことでたまたま昼間だったものですから、通報されてすぐ逃げたということで大事には至らなかったわけですけれども、万が一、入ってしまったところが空き家で、その腹いせに放火されたというようなことがあった場合には、ニューハイツのような密集した住宅地においてはかなりの類焼等が心配されるわけです。そういった中で、やっぱり空き家の管理という部分については、今の現状では所有者、もしくは管理者の方にお願いしているという現状がある中で、もう少し厳しくと言うか、管理の徹底する方策を考えて欲しいと思っているんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
追質問にお答えいたします。
前回の個人質問等でお答えいたしましたように、空き家の適正管理につきましては今後引き続き検討を行って、現在につきましても、調査、検討をしながら早くそういった対応が図れるように対策を講じていくべく検討するということで認識をいたしておりますので、引き続きこういったことに当たってまいりたい、このように思っております。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
是非しっかりとした検討をしていただきたいというふうに思います。
それから、２点目なんですけれども、今回、前回の３月定例会の中で空き家に対する調査をしていくということでしたけれども、この調査についてですが、今回、国の統計調査というものが行われます。その統計調査についての調べる方、調査員というものと、それから、今市が調査体制を確保するべく１０月より臨時職員を採用し進める予定ですとなっていますけれども、この臨時職員さん、市が独自に行うものと思っておりますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
追質問にお答えいたします。
住生活基本調査と、住宅土地統計調査、国のほうの調査でございまして、これについては今回５年目を迎えるということで、１０月１日と１２月１日を基準日として一斉的に調査を行うものでございます。一方、空き家の関係する調査、これについては市独自で実施していくということで、これから調査等を進めていくといった内容で考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
国が行う実態調査と、市が独自に行うこの調査については、別個の方があたるということでよろしいんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
質問にお答えさせていただきます。
別個の者が当たるということで、調査員につきましては、所定の調査員が国のほうの調査については当たっています。こういったことで今回補正等をしながら、この調査に両面の住宅土地統計調査、それと住生活基本調査、こういったものに当たっていくと。空き家の調査については、別個、市独自で市の職員が調査等を行っていくといった内容で考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
市の職員がということでありますけれども、そのご答弁の中では１０月より臨時職員を採用してということですので、この募集要項、もしくは募集内容等についてはもう決定して進められているんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
国の調査において臨時職員を採用して当たっていくということと、空き家の実態調査については、市独自で職員が当たっていくということでございまして、これによる調査の内容につきましては、空き家の実態調査については、現在調査内容を検討しながら３月末までには空き家の戸数であるとか、実情、実態について把握しながらまとめていきたい、このように思っております。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
ということでしたら、その実態調査については、所有者の意向、もしくはそういうことも実態として調査されていくということであれば、所有者の把握という部分については、市としてはきちっとできるというふうにお考えでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
追質問にお答えさせていただきます。
空き家の実態調査につきましては、自治会長さんを通じまして現地調査等を行わせていただきます。また、その中では空き家の所有者の特定を行わせていただきます。空き家の外観なり、規模なり、建築時期なり、空き家の空き家となった要因、あるいは所有者の属性、こういったものについて調査を行うということで、場合によっては、そういった中で当該土地所有者を直接訪問することによって聞き取り調査、または訪問が困難な場合につきましては、調査票を送りまして回収してまとめていくと、こういった計画で実態調査に当たっていきたい、このように考えております。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
臨時職員をわざわざ採用して推し進めるということですけれども、自治会のほうに調査を依頼するような形になるということは、自治会の負担が多くなるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
追質問にお答えさせていただきます。
先ほどもご回答させていただいておりますように、臨時職員が当たるのは住生活基本計画の国の調査、これに臨時職員を調査員として当たっていくというものでございまして、空き家の実態調査については、市の職員が調査を実施するというものでございます。ついては、自治会の自治会長さん等を通じて情報等を提供いただくというようなことを考えてございまして、市のほうにおきましても、そういう空き家等を独自で確認するということも考え合わせながら調査を深めていきたいな、このように思っております。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
できるだけ自治会に負担のないようにお願いしたいと思いますけれども、続いて３点目と言うよりも、その１点前の、今回、先日私もニュースで聞いただけなんですけれども、ご答弁いただいた中にある空き家対策特別措置法案、これは自民党さんのほうから議提案で出されると聞いておりますけれども、これについては、栗東市としてはどの程度把握されているんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（澤 茂雄君）
追質問にお答えさせていただきます。
この法案につきましては、新聞報道等の情報によりまして、議員立法で提出予定ということを伺ってございます。現時点では、内容等の詳細については把握できておりません。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
つい先日、私も新聞報道等で見ただけですので同じような状況なんですけれども、今後いろんな情報を入れていただきながら、実際に、空き家対策特別措置法案が法案として成立するということであれば、栗東市としても、法案ができるまでにも、やっぱりある程度空き家対策法案なるものはしっかりと頭に入れながら準備も進めていく必要があるというふうに思っておりますし、市長におかれましては、自民党さんに強いパイプをお持ちでしょうから、しっかりと情報をいただいていただきながら進めていただきたいというふうに思っています。
それでは、続いてＲＤ最終処分場問題についての追質問をさせていただきます。
１点目の、地山のデータの修正の件なんですけれども、地山のデータが修正されるにあたっては、詳細設計を行うために実施したボーリング調査の結果によりというご答弁ですけれども、この地山の調査、詳細設計を行うための実施したボーリング調査というのは、いつごろ行われたボーリング調査でしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
追質問にお答えいたします。
このボーリング調査につきましては、昨年一次対策工の中で行った内容でございまして、昨年度内に行われたものでございます。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
昨年度に行われた調査によって地山のデータを修正せなあかんということになったとしたら、なぜ今まで地山のデータを修正されたデータが出てきていないんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
まず、今回の内容につきましては、井戸等、流向図を最終的に判断するというような状況の中で、そういった今回その結果によって流向方向が判明したという内容でございますので、基本的には流向を把握するというような状況のためのものでございます。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
その流向に関して、県との、住民との話し合いの中でかなりこだわっていらっしゃった方がいて、つい先日、これは８月２１日にその方と個別に県が話し合った中で、初めて流向がそっちには行っていないんだと、地山のデータが違っていたので修正しますということで了解されたそうなんですけれども、昨年の一次対策のときのボーリング調査によって得た結果であれば、そういうことではっきりと流向はそっちに行っていないということをはっきり示してくれれば、はっきり申し上げて県との話し合いの中で、その方と県の井戸の設置についての話が２時間半の会議の中で１時間以上とられた状況が３回も４回も続いた中で、そういう状況の中でもっと早く示していれば、もっと違った会議になったのかなと思うのですけれども、修正が必要であると県から説明があったのはいつのことですか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
最終的に今の流向図等の説明があったのは、８月２１日にまず県のほうに地元の方が行かれたというふうな状況でございまして、そういった状況を受けて市のほうにも報告があった内容でございます。それと、この流向図そのものの結果を得るために随分、実は当然その作業期間等もございまして、そこでの検証に時間を要したということでございます。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
８月２１日に住民さんと県との話し合いの後に、すぐ市としては情報として得られたということなんですけれども、この８月３０日に行われた最終処分場対策特別委員会、ここにはそういう報告はなかったんですけれども、それはどういうふうに捉えたらよろしいんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
まず、一定その流れの中で、実は次回行われる９月１７日の地元で行われる第３回の連絡協の中で、その辺の内容を説明するというようなことが県から冒頭にございました。その第２回の会議の中でございました。そういった流れの中にあったということでございまして、正式なカラー刷りとか、そういった資料もその時点で渡すというようなことでございましたので、先日の特別委員会の折にはそれがまだ刷りが間に合っていなかったというような状況でございましたので、当然それを受けた中で報告しようという考え方をしてございました。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
県のほうからそういう資料が出た中でしか報告ができないということでしたら、この議会として特別委員会をやっているということで、市が得た情報というのは逐一やっぱり流していただかないと、議員として知らなかったということで会議まで同じように知らなかったということが、栗東市だけ知っていたということになるとやっぱり我々としても、いろいろな立場じゃないですけれども、そういうこともやっぱり危惧されてきますので、そういう情報というものはある程度わかった段階で、やっぱりしっかりと流して欲しいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
追質問にお答えいたします。
当然、議員仰せのとおりでございます。今回、実は、その資料を最終的にうちがいただいたのが、私自身が資料をいただいたのが８月３０日、ぎりぎりのときでございまして、中身そのものの内容を内部的に周知していないような状況の中で、議員さんのほうに周知できるかというとそういったことの問題もございますので、今回はそういった形になりましたが、当然、今議員がおっしゃるように我々が仕入れた情報そのものは適切な時期にお知らせするというのは、至極当然だというふうに考えております。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
これもたまたま私が県との話し合いに行かれた方にお会いしたからいただけた情報なわけでして、それがなければ、私は今の今でも多分知らなかった情報だろうというふうに思うのですけれども、そういうことはやっぱり市が得た情報というものは、しっかりと速やかにやっぱり流していただく必要があると。そういうことで、おくれおくれになってくることによって、やっぱり行政に対する不信感というものは住民の間に湧き上がってくる可能性があるので、その辺はしっかりと今後取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それから、９月９日から２０日にかけて、仮置きされている廃棄物の処理について、県から周辺住民に対して連絡があったのは８月末なんです。これは２７日、２８日だったと思うんですけれども、そこではっきり申し上げて近隣である、すぐ隣にある北尾自治会の会長さんが、たまたま県の職員さんとお話をしていたところに出くわしたものですから一緒にお話を聞いたんですけれども、北尾さんは、もっと早く知らせてくれないと住民に周知する時間がないと。やっぱり目の前で工事が始まった中で、いきなり音がし出したり、いきなりトラックが走り出したりということになると、自治会のほうにやっぱりクレームが、どういうことやということのクレームが来るということがありまして、もっと早く知らせて欲しいということをおっしゃっていたのですけれども、その時点で県が栗東市に同じ文書を持って行っているんですかと言ったら、その後に持っていくという話だったんです。栗東市も知らない状況の中でそういう話が行われていて、たまたまその文書を読んでいると騒音に対する配慮が何らなされていない中で、県の職員に聞くと、「いやいや、音のしない静かなやつでやりますから大丈夫です」ということだったのですけれども、それもやっぱりきちっとした対策として、騒音対策についてもしっかりと文書として入れていただかないと住民さんは納得できないというふうに思うんですけれども、そういった県の対応に対して、栗東市としてはどうお考えでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
追質問にお答えいたします。
まず、この仮置き土の搬出分の内容についてでございますが、これにつきましては、今年度の第１回目の連絡協、それから第２回目の連絡協の中でも工程、スケジュール的な内容等は周知されておったような状況でございますが、若干工程におくれがあったというような状況の中で、第２回目の折に一定ほぼ何月何日とは言いませんが、この範囲の中での入札があり、そして搬出がこれぐらいから始まるというような状況でのお知らせはあったところでございます。そうした中で、今議員仰せのとおり、県のほうの周知の仕方そのものの内容について、まず市のほうへ内容があってそれから行くべきではないかというようなふうにもお聞き受けをするわけでございますが、基本的にやはりそれは同時進行で、場合によっては事前にうちもチェックをかけ、それを知り得た上で配付してもらうというのが本来の姿だろうというふうに思います。当然そういったことについては今後もチェックをしてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（藤田啓仁君）
櫻井浩司議員。
○１番（櫻井浩司君）
県市連絡協議会が今年度はまだ１回しか開かれないということですけれども、事務局レベルではしっかりと連絡をとり合っているということですので、そこはお任せしたいと思いますけれども、やっぱりそういうことで県に対しての二次対策に対して、協定書が締結されたことによって滋賀県の対策室が随分安堵してしまったというような印象を受けるんです。体制も人員もごろっと変わりましたし、そのことでぴしっとした申し送りができていない部分も周辺自治会の方からも聞いているところもあるので、そこら辺のチェックというところについては、やっぱり栗東市の役割というものは非常に大きなものがあると思いますし、二次対策工がこれで決まって、これから動き出すということで、この問題が終わったわけじゃないので、これからやっと始まるという状況なので、栗東市としてもしっかりとチェック機能を果たしていただきたいというふうに思っております。
それをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、１番 櫻井浩司議員の個人質問を終わります。
次に、６番 片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）登壇
それでは、本定例会におきまして、質問の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
第５期高齢者保健福祉計画 介護保険事業計画における２４時間定期巡回・随時対応サービスの位置づけと今後について質問させていただきます。
介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき、加齢に伴う疾病等により要介護状態となっても尊厳を維持し、自立した日常の生活を営むことができるよう高齢者の介護を社会全体で支えるための制度であり、現在では高齢者を支える不可欠な制度として私たちの暮らしに定着しています。しかし、この制度を維持していくためには、さまざまな課題を解決していかなければなりません。２０２５年は６５歳以上人口が３,６００万人、全人口の３０％でありますが、それを超える高齢化が進んだ年であるとともに、戦後のベビーブーム世代が７５歳以上高齢者に到達する年であります。このことは、現行の給付水準を維持すれば、介護費用が爆発的に増加し、負担が急激に増大することを意味します。社会保障国民会議の試算では、現行の給付水準を維持、または改革すれば、現状で７兆円程度の介護費用は、２０２５年には１９兆円程度から２４兆円程度になるとされております。介護費用を一定程度に維持しようとすれば、給付水準の大幅な削減を行わなければ成り立たなくなり、介護費用の増加に備え、効率的かつ効果的な制度設計を目指していかなければなりません。また、２０２５年に向けては、高齢化の進展の地域差が非常に大きくなり、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の市区町村別将来推計人口」によれば、２００５年から２０２５年にかけての７５歳以上人口は、６.４％の市町村で減少し、４６.８％の市区町村で１～１.５倍になる一方、都市部を中心に、１２.１％の市区町村で２～２.５倍に、６％の市区町村では２.５～３倍に、２.５％の市町村では３倍以上になるとされております。
このように、２０２５年は、高齢者像が一層多様化するとともに、人口が横ばいでも７５歳以上人口が急増する大都市部、人口も７５歳以上の人口も減少する町村部、その中間型等、高齢化の進展状況に大きな地域差が生じるところであり、多様な高齢者のニーズ・地域特性に対応していかなければなりません。増加する費用を納得して負担できるよう、個々人の尊厳を守りつつ、利用者のニーズを満たせるような制度を構築していくことが必要であります。多くの人は、要介護状態等になっても可能な限り住みなれた地域や住宅で生活し続け、人生最期のときまで自分らしく生きることを望まれております。そのため、おおむね３０分以内に駆けつけられる圏域で、個々人のニーズに応じて、医療・介護等のさまざまなサービスが適切に提供できるような地域での体制である地域包括ケアシステムの構築のために、本市においてもさまざまな取り組みがなされてまいりました。今回は、この地域包括ケアシステムの構築という観点から、平成２３年４月に新しく創設されたものの、導入に二の足を踏む他市に先駆けて本市に導入されました、そのシステムの中核的な役割を担うであろう重要なサービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護、以下、定期巡回・随時対応サービスと申します。の現状と課題について以下の質問をさせていただきます。
１つ、当該サービス導入の経緯。
２つ、地域包括ケアシステムにおける当該サービスの位置付け。
３つ、第５期での利用者数を１２０人から１３２名と推計した根拠。
４つ、第５期でのサービス利用者の推移。
以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）登壇
第５期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画における２４時間定期巡回・随時対応サービスの位置づけと今後についてのご質問にお答えします。
１点目につきましては、高齢者保健福祉介護保険事業計画の第５期計画においては、高齢者が自分らしく住みなれた地域で安心して暮らす取り組みとして「地域包括ケアシステムの構築」が掲げられ、その大きな柱の１つとして「介護と医療の連携強化」が示されました。これを受けまして、介護保険サービスメニューとして、自宅への複数回の定期訪問と不慮の自体への対応を可能にした２４時
間対応サービスである「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が
地域密着型サービスとして創設され、平成２４年からスタートしております。
このことを受けまして、当該サービスの提供利用者として平成２４年度に「訪問介護センターなでしこ」を指定しました。
２点目につきましては、おおむね３０分以内に駆けつけられる圏域で、個々のニーズに応じて医療・介護のさまざまなサービスが提供できるような地域の体制づくりを目指す中で重要な役割を果たす施設であることから、今後の需要に応じて計画的に整備をしてまいります。
３点目につきましては、第５期計画策定時において、要介護度３以上の方で訪問介護と訪問看護のサービスを併用しておられる方の人数から推計したものです。なお、第５期計画の表にある平成２４年度で１２０という数字は、介護保険事業の中で１カ月の利用を１件とカウントすることから、平成２４年４月当初で１０名の利用があると推計し、１０名×１２カ月で１２０になっています。
４点目につきましては、平成２４年度は１名、現在は２名の利用があります。また、平成２５年３月現在で２９２の事業者がいますが、利用者の平均人数は１カ所当たり約１０名となっています。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
ご答弁ありがとうございました。
三浦議員からも後を託していただきましたので、しっかり追質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、数字のことなのですけれども、高齢者、この冊子で我々もいただいておるのですけれども、人数というところに１２０という数があります。この計画自体は大事な保険料を計算するための計画でありますので、そういうふうには月ごとの計算というのは必要だとは思うのですけれども、我々がこういう本を見せていただいて、この冊子を見せていただいて、人数と書いてあるところに１２０とあれば１２０名の方が利用されるのかなと考えてしまうというのはあり得ることだと思いますので、もちろん何のためにあるものか、計画であるかということは大切だとは思うのですけれども、市民みんなが見てもわかりやすい表示というものには努められたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、追質問に入らせていただきたいと思います。
まず、サービスの導入についてなんですけども、この定期巡回・随時対応サービスの導入につきまして、草津市で厚生労働省のモデル事業が行われたと思うのですけれども、このモデルケースについての評価が出ております。それについて導入に際して市の考えがありましたら教えてください。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
ただいまのご質問でございますが、草津市でのモデルケースの状況でございますが、評価といたしましては、事業者側からといたしましては、毎日複数回、同じ利用者宅を訪問するということでございますので、全体の介護をされている方の姿が把握でき、きめ細やかなケアができると。それからまた、看護職と介護職が同一事業所でございますので連携がしやすいというふうな評価でございます。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
ありがとうございます。
今までのサービスとは違って、このサービス自体、どのようなところが利点があるとお考えになって今回導入されたか、その点にもありましたら教えてください。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
お答えいたします。
このサービスについては、第５期の計画に盛らせていただいておりますが、介護、それから看護の両方を一体的に提供ができるということでございまして、定期的な訪問、それから、また必要に応じた随時の訪問、そういったものが可能というふうなことで導入をさせていただきました。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
ありがとうございます。
私もそのように考えておりますし、今回、「訪問介護センターなでしこ」さんが指定されたということなんですけれども、これを指定するに当たって、ほかにも手を挙げていただいた事業所があったんでしょうか。
また、もし「なでしこ」だけであるのであれば、ほかに市内にできそうなところというものは施設はあるのかどうか、それについても教えてください。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをいたします。
この事業については平成２４年から始まったわけでございますが、前年にモデル事業というふうな形で取り組みがなされております。そういったこともございますし、計画にも盛っておったというふうなことで指定を引き続きさせていただいたということでございます。この事業については、訪問看護、それから訪問介護の事業をしているところが実施するというふうなことでございますので、そういったことを両方満足されている事業者がこの事業を実施するには可能かなというふうに思っております。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
今のお話を聞いていますと、モデル事業をやっていて引き続きやらなければならないからというようなことだとは思うんです。というような感じに聞き取れてしまうんです。ですけれども、市としては何か今後事業のメリットがあると、利用者さんには何かいいことがあるからされたと思うのですけれども、その辺についてお話をいただけたらと思うのですけれども。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをいたします。
市民さんにとって訪問介護、それからまた訪問看護、お医者さん、それからまたヘルパーさん、そういった機能が一体的に取り組まれているところが有効というふうなことで導入をさせていただきましたし、モデル事業のそういった評価からも参考とさせていただいております。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
わかりました。
それでは、今回の当該サービスでの位置付けというところでお聞きしていきたいと思うのですけれども、まず、計画的に進めていくということでありますけども、この計画的にと、詳しい内容をどのような計画で進めていかれるということなんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをいたします。
このサービスを実施するに当たりましては、今回、第５期の推進の期間に３年間なっておるわけでございますが、この第５期の計画におきましては、今ことしも募集をさせていただきましたが、小規模多機能型の居宅介護事業と、二次使用の対応型のデイサービスセンターの整備をこの５期で見込んでおります。その中に加えまして、今回の２４時間のサービスを加えさせていただきながら市民さんにより介護、看護の状況をつくるための施策として今期の計画の中で盛り込みをさせていただきました。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
その中で、答弁の中にありますおおむね３０分以内に駆けつけられる圏域でというのは、これは３中学校区を考えておられるんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
お答えいたします。
本市の考え方といたしましては、３つの中学校がございますので、各中学校区を日常生活圏域というふうなことで取り組みをさせていただいておるわけですけれども、この事業の利用、そういったこと等を勘案しまして現在１カ所ということで事業をスタートしているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
この５期の計画の中では、さまざまなサービスを中学校区で分けていただいていると思うんですけれども、このサービスに関しては厚生労働省でモデルケースのものでも大体人口１０万人規模で、潜在的な利用者が２００名少し、実際の利用者が６０名少しということで、このサービスに関しては、中学校区ということを割ることもないのかなと思うのですけれども、これは今後、もし中学校区でというと事業所が３カ所ぐらい必要になってくると思うんですけども、さっきのご答弁でも、たしか「なでしこ」だけ今回ということで、今後導入するとなってくると初期費用等々がネックになって導入に二の足を踏んでおられる、例えば、近隣の自治体というのも多いと思うのですけれども、これは本当に３カ所ぐらい必要と考えておられるのか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
今の状況等を見ながらということで、今議員仰せのように１０万人規模で大体１カ所ということでございますので、市のほうに当てはめますと１カ所というふうなことにいいかということになりますので、これからの利用の状況等を見ながら考えていきたいと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
わかりました。
この需要を見ながらということですので、またこの利用者の推計のほうへまた進めていきたいと思うのですけれども、今現在の計画では、月に１２０ということなのですけど、１０名程度のニーズがあったと見込まれていたということでよろしいんですね、このサービスについては。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
お答えいたします。
答弁書にもございますように、要介護３以上の方で訪問介護と訪問看護のサービスを併用されている方の人数の中から推計ということで１０人という数字を上げさせていただいております。そういうようなことでございます。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
今の中で、訪問介護と訪問看護のサービスを併用されている方の総数ではないということですね。総数は何名でしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（青木豊三君）
そこの詳細は今は把握できておりません。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
総数か総数でないかだけでも結構です。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
総数ではございません。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
わかりました。
他市の例では、施設に入っておられる方もこのサービスを利用してご自宅に帰られて、このサービスを受けておられるということもありますので、一概に今現在家で併用されているからそのままということでもないでしょうし、計画をされる時点ではもっといろんなデータであったりということもありますし、他市の状況というのももちろんありますし、また、ケアマネさん等と実際にサービスに携わっていただいている方やったり、実際にサービスを受けておられる方へのニーズの調査というのも今後必要になってくると思うのですけれども、そういうことはされていたのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
ご質問にお答えをいたします。
ケアマネさんからのさまざまな提言でございますが、２３年６月にヒアリング調査等をさせていただき、ケアマネさんがいろんな業務をされている中でのいろいろ調査を聞かせていただき、夜間の対応の訪問介護なり、また、見回りが必要というふうな意見、声を頂戴しております。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
その結果なのですけれども、２４年度の利用者が１名、今年度に入って２名になられたということなのですけれども、大きく計画とは離れているとは思うのですけれども、このサービス自体は、本当に地域で最後まで暮らしていきたいという利用者のためには本当に有効なサービスであると私も思います。もちろん、この質問を市からしても、このサービスは必要なというものでは絶対ないですし、画期的なサービスで、本当に他市に先駆けてこのサービスを導入していただいたということ自体は、もちろんモデルケースがあったとして幸運もあったのかもしれないですけれども、これをしっかり利用していただくためにも適切な計画であったりと、啓発というものも必要だと思います。
また、このサービス自体も家族に迷惑をかけたくない、家族に負担がかかるとやむを得ず施設に入らざるを得ないという状況がある中で、このサービスであれば一日に何回もサービスが来てもらえます。一日一回のサービスでは実際にお困りになるのが排せつのサービスだそうです。このことができないから、このことだけで施設に入る現状もあると聞いております。このような状況であってもこのサービスを使えば何回も来ていただけますし、自宅での介護を継続することもできますし、施設から自宅へ戻っていただくこともあると。そのためにも、このサービス自体をしっかり知っていただくということも必要だと思うのですけれども、これは実際１０人の利用を見込んでいたのに１人になった原因というのは、１人、２人になった原因というのは何かお考えになっていますでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをさせていただきます。
サービスの利用が少ないというご指摘でございますが、今日までそれぞれのサービスを使っておられるわけでございますが、今まで使っている事業者を今変えたくないというふうなご意見があったりとか、また、このサービスについては今ご指摘のように排せつ介護とか入浴介助とか、服薬管理等の身体介護が中心になった事業というふうなことで生活支援に必要なサービスがつながりにくいというふうなことも聞いております。それからまた、こういったサービスを使われる前には相談をもちろんケアマネさん等もされるわけですけれども、重症ケースで相談段階で終わってしまったというふうな、入院等で相談段階で終わってしまったというふうなこと等も聞いております。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
もちろん、その相談で終わってしまったこともあるんでしょうけれども、実際問題施設に関しましても今のところ増設と言いますか、枠をふやすようなことが考えておられない。そんな中、今後近い将来であります今回は２０２５年問題というのが世間的には取り立たされていますので、この年代を取り上げさせていただいたんですけども、栗東市でも７５歳以上の高齢者というのは出てくると思うのですけれども、２０２５年における高齢者の割合はどれぐらいになっておるかというのは把握されていますでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
質問にお答えをいたします。
今仰せの６５歳以上の方の、これから平成３７年の見込みでございますが、高齢化率で１９.６％ぐらいを推定しております。
人口につきましては、１万３,６２５人を推計として計算をしております。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
その数で今現状のサービスで施設等々で対応できるとお考えでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをいたします。
施設の関係でございますが、中長期的に考えてまいりたいと、このように思うわけでございますが、施設の増設については介護保険料等の関係もございます。そこら辺のことも十分これからの第７期の計画に、またこれから６期の計画に入るわけでございますが、そこら辺の調整等をしていきたいと、このように思っております。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
そのとき考えるということで、今の現状で対応できるのですか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
中長期的に考えるということでおとどめをいただきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
２０２５年の７５歳以上の人口が７,４３０人、８５歳以上の人口でも１,８３９人、２０１５年でも２０１０年の数字からしますとおおよそ倍以上になっているのですけれども、これだけ介護等々いろんなサービスが必要な方がふえておられると思うのですけれども、対応し切れると本当にお考えですか。もう一度だけ。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをいたします。
今、議員のご指摘の数に及ぶということでございます。こういった施設介護、また、施設介護と合わせまして在宅での介護が中心になるわけでございますが、そういった在宅での介護も含めた中で中長期的に考えていきたいと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
私も、対応できないので何でもかんでもこのサービスで当てはめて自宅で介護を受けていただくということを勧めているわけでもないです。もちろん、その介護の度合いによって必要なサービスというのは変わってくるのはもちろん承知はしておりますけども、そういうふな入所型の施設をふやさないのであれば、やはりこういったサービス、このサービスに限らず居宅型のサービスというのが中核を担ってくるはずなのですけれども、それについての啓発をどのようにされているか。
また、今後必要になってくるであろう、まだ今必要でない方への啓発の状況というものを教えてください。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをいたします。
こういったサービスの利用を広げるためにということで、啓発面が重要やというふうに仰せでございます。
このサービスにつきましては、定期的な訪問によりまして生活のリズムを整えるということと合わせまして医療との連携を図っていくというふうなことでございます。今後市におきましても、こういったサービスについて市民さん、それからまたこういった要介護認定を受けていただいている方には
ケアマネジャーさんがついておられます。そういった方々に対する啓発、それから、また民生委員さん等の説明もしながら具体的なこういう訪問、それからまた巡回といったサービスの説明をさせていただく中で、利用につながるよう啓発に努めてまいりたいと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
よろしくお願いしたいと思います。
また、６期の計画に向けましていろんな調査等々をされていくと思うのですけれども、今回は新しく導入されたサービスのところでなかなか推計というものが難しいのももちろんだとは思うのですけれども、その計画を策定していく段階で、やっぱりこの計画自体は大事な保険料を決めていくための資料でありますので、その推計から保険料というものを計算されていると思うのです。そのためには、やはりしっかりとしたニーズの調査であったり、本当にこのサービスがどういった方が対象になるかということ自体は、今回は今併用されている方がおられるから、その数だけはめておいたらいいとかそういうものではないと思いますし、他のサービスから移ってこられると、それが結果的に包括ケアシステムということだと思いますので、６期を計画されるときには、さまざまな調査をしていただくとは思うのですけれども、決め細やかな調査をしていただきたいと思いますので、今現状の調査以外に何か考えていることがあれば教えてください。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをさせていただきます。
今、議員のご指摘にもございますように、平成２７年度から第６期の高齢者保健福祉計画がスタートするわけでございます。その第６期の計画の策定に向けまして、今年度におきまして要介護、要支援の介護認定を受けておられない高齢者の方、約２,０００名ほどですけども、対象にニーズ調査を行いたいなと、このように思っております。それから、そういったニーズ調査を実施したいと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
是非よろしくお願いしたいと思います。
実は、この質問をさせていただく前に他市の議員さんとお話をさせていただきまして、その市では今このサービスは行われていない、定期巡回のサービスが行われていないので是非やりたいと思っているのですけれども、なかなか市が腰を上げてくれないという状態で、ほかの市に関しましては、補助金等を付けながら新しく始めていただく、初期投資にやはりお金がかかるものですから、それまで付けてこれから初めていきたいとされている市もある中で、栗東市も幸運なことにと言ったらもちろん当局のご努力もあったとは思いますけどもこのサービスがある。それも厚生労働省のホームページを見ると、滋賀県では栗東市と守山市、草津市に関しましても栗東市をご利用になっていると。これは福祉のまちがちょっとずつ復活と言ったらあれですね、福祉が広くなってきたんじゃないかな、いろいろカット、カットという中で、何や光明みたいなものが見えてきたんじゃないかなと、ちょっと希望を持たせていただいた。その事業自体がまだまだ道半ばであるということですので、しっかりせっかくあるもの、これは介護資源と言ったらちょっとおかしな言葉になるかもしれないのですけれども、だと思います。それをしっかり利用していただきまして取り組んでいただきたいと思います。また、平成２１年度の内閣府の調査では、自宅で人生の最後を迎えたいと希望される方が全国で約５６％。本当に自宅で最後を迎えたいと思っておられる方が半分以上の方が希望されるような時代になってきました。そういう中で在宅介護、在宅看護、在宅看取りというものは、近い将来、残念ながら必要となってくるものであると思います。もっと身近に感じてもらえるような取り組みをしっかりと先見性を持って中長期的にお考えいただきながら取り組んでいただきたいと思います。
市長に。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
福祉の分野、特に介護の分野というのは、本当に誰しも、どういう形であっても本当にお世話になっていかなければならない大きい課題だと思います。本当にそれぞれによってそれぞれの度合いが違うわけですが、そのぐあいに、やっぱりかゆいところに手が届くような形がどうつくれるかということを考えていく一方で、施設をすれば、やっぱり介護保険等にはね返ってくるというようなこともあります。今、お話をいただきましたように、うちの部長が答えをさせていただきますように、中長期的にどういうことであるかということをしっかりと見きわめ、捉えながら対策が講じられるように頑張っていきたいというふうに思います。
統計だよりの中で、１つ、２０１０年と２０４０年の人口を比べてみますと、総数が増加しているのは草津、守山、栗東の３市のみ、滋賀県の中でありますが。６５歳以上の年齢区分を除いて見ますと、栗東市の１５歳から６４歳の年齢区分のみ増加しているというような統計資料が出されております。こうしたことをバランス的に考えたときに、全体のバランスも考えながらどういう形でどういうふうに本当に介護の状況、福祉の状況が対応できるかということを第６期に向けまして、いろんな形で対応できるようにまちとしてしっかりと正面から向き合っていきたいと思いますので、今後ともご指導いただけますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田啓仁君）
片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）
ありがとうございました。
それでは、私の質問を終わらせていただきます。
以上で、６番 片岡勝哉議員の個人質問を終わります。
昼食のため休憩をいたします。
再開は１時３０分といたします。
休憩 午前１１時５４分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（藤田啓仁君）
それでは再開いたします。
引き続き、個人質問を行います。
８番 林史代議員。
○８番（林 史代議員）登壇
それでは、本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
まず、「くりちゃん検定」についてお伺いしたいと思います。
６月定例会においても、「くりちゃん検定」について上田議員が質問されておられますが、再度ご質問させていただきます。
「くりちゃん検定」試験を行うようになって、早６年が経過しております。家庭で毎日取り組み、学習の習慣付けと学力の定着につなげることが目的だったと思いますが、実際に「毎日の家庭学習で「くりちゃん検定テキスト」を使っている」というお話を残念ながら聞いたことがありません。現状では、学期の初めにあるテストのために勉強する夏休み・冬休み・春休みの課題（宿題）のような位置づけとなっていると思われます。通常の授業では、教科書に即した「漢字ドリル」「計算ドリル」を使用しており、「くりちゃん検定テキスト」を授業で使用するわけではありません。検定の認定率については、年々目をみはるような認定率の上昇があるわけではなく、毎年例年並みが続いています。先生に伺いますと、おおむねクラスで二、三人がなかなか検定に合格せず、８０点が取れるまで再チャレンジ、再々チャレンジ、再再々チャレンジをしているようで、合格をするまでに相当なプレッシャーを感じ、自信を失ってしまうということもあるようです。しかも、今年度は１回目こそ従来どおりの漢字検定は「読み」「書き」５０問、計算は２０問でしたが、２回目からは漢字、計算ともに１０分間で１０問といったように、テスト自体の形式も変えておられます。小学校においては９月４日、水曜日が２回目のテストとなったのですが、夏休みに入る時点においては、テストが１０問に変わるということ以外、どういう形式でテストを行うのかということが教職員にさえ周知されていませんでした。
それを踏まえてお伺いいたします。
１、「くりちゃん検定」を導入して６年経過し、定着の成果と課題が明らかになったと思われますが、それは一体なんでしょうか。また、テストの実施方法を年度途中で変更した理由を教えてください。
２、「児童生徒の苦手領域の克服や学習方法の改善に向けた個別指導への活用を図る」ということが目的とありますが、クラスの二、三人が何度も再チャレンジを受けることについては、いかがお考えでしょうか。
３、児童生徒によっては、この文字で精いっぱいであっても、特に漢字においては正しく書けていない場合×となり、かなりの負担感があるようですが、そのあたりについての指導などはどのようにフォローされているのでしょうか。
４、実際に「くりちゃん検定テキスト」の学習が、テスト合格のための学習になっていて本末転倒しているように思えるのですが、「くりちゃん検定」が必要な根拠は何でしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
それでは、２点目の質問不育症治療費助成の設置についての質問に移らせていただきます。
先月、不妊治療の公費助成について４２歳までとすべきかといった問題がニュース等で取り沙汰されておりました。子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ７組から１０組に１組あると言われており、近年は不妊治療の進歩により、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。
不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精、以下、特定不妊治療というふうに言います。については、１回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。そこで、経済的な負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊治療を行う夫婦を支援策が取られています。少子化対策の一環として、平成１６年度に開始した特定不妊治療費助成事業は、平成１７年度からは全都道府県・指定都市及び中核市で実施され、着実な推進が図られるようになりましたが、平成２５年４月１日時点においては、滋賀県内で、中核市である大津市を除く１８市町でも助成事業を行っていないのは当市のみとなってしまいました。もちろん、当市もすぐにこの問題について取り組むべきだと感じておりますが、当市の現状、財源を鑑みて導入する時期を検討していただきたいと考えます。
現時点においては、栗東市ではまだ子どもがふえている傾向が見られますが、いずれにせよ少子化に向かって行くことは明白でありますし、今後、広域行政での医療が活発になることを考えてみると、ある程度他市と合わせていくということも必要性かと思います。
そこでまず、導入の初めとして対象者が少ない不育症治療費助成をお考えいただけないかと思います。現在、滋賀県内でも不育症治療費助成を行っているのは、草津市と高島市の２市というふうに書いているのですが、今現在、大津市と甲賀市でも行っています。の４市が行っており、あと、東近江市が相談支援を行っているくらいです。不育症とは、妊娠は可能ですが流産や死産を繰り返し、生児を得ることができない病態や症候群のことを言います。不妊症とは異なり、習慣流産と同義で使われることもあります。子どもを望む方の２～３％程度の方が不妊症に悩んでいると言われており、適切な治療を受ければ８割以上が出産可能になるのですが、そもそも患者自身が不育症の自覚がないなど、病気について一般的に知られていないなどが現状です。不育症の原因としては、受精卵の染色体異常や、母親の子宮の形、血液を固める凝固因子の異常などが挙げられます。治療法としては、症状を改善する薬剤の内服や注射等がありますが、多くが健康保険の適用外で、全額自己負担となり、治療のハードルを上げているのが現状です。費用は治療内容によって大きく変わりますが、一回数万円かかるのが一般的で、不育症に悩む夫婦にとっては精神的な苦痛に加え、高額な治療費が追い打ちをかけています。不育症を抱える方の中には、不妊症も抱える方もおられるので、わずかであっても経済的負担が軽減できるのではないかと期待が持てます。
子どもが欲しいと望む夫婦の中には、なかなか妊娠が出きない人たちもいます。しかし、妊娠は出きても、その子どもを出産まで持っていけずに苦しんでいる人もいます。どうか、子どもが欲しいと頑張る人に市として施策が何か打てないものでしょうか。こういう不育症治療助成事業を行うことについて、市としてどのような見解をお持ちかお聞かせください。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（森本 明君）登壇
１番目の「くりちゃん検定」は本当に必要なのかについてのご質問にお答えします。
まず、１点目の「くりちゃん検定」の成果と課題ですが、小学校では本格実施から６年目を向かえ、子どもたちには「くりちゃん検定」が浸透するとともに、丁寧に文字を書くことや、正確に計算することを意識しながら学習に取り組めるようになるなど、学習内容の定着度を高めることにつながっているものと考えています。
今年度、第１回の漢字検定では、小学校で９６％、中学校で７１％の児童・生徒が初回で合格し、検定に対する熱心な姿勢を伺うことができました。
今回、検定の実施方法を変更したことについては、児童・生徒の負担感を軽減することと合わせて、検定問題を半減することによる実施時間の短縮、授業時間数の確保及び採点期間の短縮による振り返り学習がこれまでより早くできるようになるなどの効果を考えたからです。検討の実施方法を年度途中で変更したことについては、第１回は前年度に学習した内容の検討であることや、実施方法の変更後、児童・生徒に連絡した上で検定を実施するため、２回目以降の「くりちゃん検定」からの変更としました。
次に、２点目の再チャレンジを数名の子どもが何度も受けることについてですが、何度も再チャレンジを受けることに、中には負担に思っている子もいると思われます。しかし、合格しないままで自信をなくすのではなく、再チャレンジに向けて確実に学力を付けていくことや、何度もチャレンジできることで検定を合格する機会を得て、自分もやればできるという自信と達成感を味あわせることが大切だと考えております。学校においても再チャレンジに向けて、一人一人に応じた指導を行い、児童・生徒の理解と、今後の指導に役立てていきたいと思っております。
次に、３点目の漢字検定における正しく書けていない子への指導についてでありますが、細かな判断は学校に委ね、個々の児童・生徒の力量に合わせての判定を行っております。また、漢字検定では、文字の形や線の長さなど、ふだんの漢字学習でも指導している内容を丁寧に採点し、正しい漢字を書くことができる子どもの育成に努めており、ふだんの授業においても正しく漢字を書くことを意識しながら学習を進めています。
次、４点目の「くりちゃん検定」が必要な根拠についてでありますが、「くりちゃん検定」で実施している漢字や計算を繰り返し行うことは、脳を活性させ、脳の働きをよくすることに有効であると考えています。多くの小学校では、朝学習に「くりちゃん検定テキスト」を使った漢字や計算を実施してからの授業を行っており、その後の授業への集中力を高めることにつながっています。「くりちゃん検定」を実施することにより、こうした朝学習にも熱心に取り組み、漢字や計算という基礎的な学力を補償するという点でも有効です。また、家庭学習で取り組んだ「くりちゃん検定テキスト」での学習の成果として、自信や、やる気、達成感を味わうことができるものと考えております。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）登壇
続きまして、２番目の不育治療費助成の設置についてのご質問にお答えします。
特定不妊治療費助成事業につきましては、滋賀県が実施されていることから実施しておりません。また、不育症治療等の費用助成についてでありますが、ご指摘の草津市、及び高島市以外にも、平成２５年度より大津市と甲賀市でも実施されることになり、制度の広がりがあります。不育症のリスク因子の検査には、有効性や必要性について明らかな科学的根拠が示されているものと研究段階のものがあり、個々の患者さんの状況により検査の内容や実施時期が異なるとされています。そのため、全国市長会から国に対し、今後も調査研究を早急かつ積極的に進めることや、特定不妊治療助成事業と同様、不育症の医療保険適用外の費用について助成制度を確立するよう要望しています。特定不妊治療助成事業も改正することから、これを機会に財政的なことを鑑みながら、合わせて不育症治療助成事業についても、その効果的な実施について近隣市の状況を踏まえながら調査研究してまいります。
一方、繰り返し流産や死産をしてしまった方に適切に相談対応することで、次回の妊娠が継続し、そして子どもが生まれる率が高まるとの研究報告もあります。このような方を把握することは困難ですが、本人や家庭からの相談があった際には、国がまとめた不育症の相談マニュアルを活用し、適切な相談対応に努めてまいります。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
ありがとうございます。
それでは、幾つか追質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目なのですけども、検定が中学校は７月１日が２回目でした。この段階で１０分１０問というふうに変更になっているのです。小学校に関しては、先ほども申しましたように夏休みに入った時点では１０問に変わるということはわかっていたみたいなのですが、１０分間でそれを行うということについて、教職員の方にも周知ができていませんでした。やはり夏休み明けにテストがあるにもかかわらず、そのことが保護者のみならず教職員にも伝わっていないということは、テストを受けるときに子どもさんがちょっと戸惑ったというふうにも聞いています。子どもさんによっては、そういう急な変更に戸惑ってしまうというお子さんもおられますので、もう少し早目にその変更をお伝えするとか配慮があってもよかったのではないかというふうに思うのですが、７月１日、中学校でその形式でテストをしているのですから、そこをもうちょっと夏休み前にきちんと周知することはできなかったのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
答弁いたします。お答えいたします。
今の子どもたちへの、あるいは先生方への周知ということでございますが、経過ですけれども、ことしの３月から一応見直しということで、校長会なり教頭会なり教務主任委員会という場でいろいろと説明もしながら、変更の内容について各校へは５月の段階で教務主任委員会のほうでも変更についての提案もしております。そういう中で今言った形で、各学校のほうで職員会議、そういう場で共通理解ということを得ておりますので、そういったことを受けましてそれぞれの先生方には全員の共通理解、あるいは子どもたちにもこういう方法でというような内容を伝えられていると、こちらのほうは思っておるのですけれども、今何かそういう形で全職員への周知が十分でなかったというふうな声もお聞きいたしましたので、やっぱり可能な限り大事なことですので、こういうことについてはやっぱり事前にきちっと時間をおきながら周知をしていく必要があるというふうに思っておりますし、再度また確認と言うのか、もう一回点検しながら、子どもたちにも正しい方法内容についてもう一回説明できるように周知をしていきたいと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
もしかすると、そういう意味では学校内での問題だったのかもしれません。ただ、やはり保護者の方にそれがきちんと伝わっていませんので、ちょっとお手紙とかでそういう形で、次から１０分１０問になりますよというお手紙とか出されるとか、そういった配慮があってもよかったのではないかというふうに思いますので、ちょっと次はそういうことがないようにお願いしたいと思います。
では、次の質問に、いいですか。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えいたします。
今、保護者等への連絡ということでしたけれども、当然、教育委員会なり共通理解もさせてもらった中で、各学校のほうから保護者への案内通知文書例ということも、７月に小中学校とも「くりちゃん元気いっぱい運動」「きらりフルチャレンジ」の２回目の検定の実施についてのご案内とかいう中で、そういった中で今回から問題はこれになりますよとか、運営面では時間は短くなりますよとか、それから、目的は一人一人の子どもたちが目標を持って検定に取り組むものである、学級間とか個人の競争じゃないのですよとかいうようなことも含めての通知も出させていただいておりますので、これも保護者の方には理解していただけるのかなというふうには思っておりましたので、ちょっと付け加えて報告だけさせていただきます。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
よろしくお願いします。
次なのですけれども、先生方に話を聞いておりますと、お子さんで再チャレンジを受けている方の中には毎回のように再チャレンジを受けていると。そういった方が固定化されているというようなことが見られています。そういう子は大体クラスで二、三人いるというふうに聞いているのですけれども、「くりちゃん検定」の目的の一つである苦手の克服であるとか、学習への改善というのにつながっていないように思えるのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えをいたします。
何人かの子どもたちが再チャレンジ、再々チャレンジ、そういうふうに受けるという子どもたちが固定化もしてきたりと、そういう子どもたちへの支援と対応とフォローということでございますが、最初は、１回目はそれぞれ同じような各学級でもそれぞれ差がありますので、同じ検定の内容で試験をしていただきますけれども、その後、２回目、あるいは３回目になりますと、その子、子に応じた指導というのは担任のほうが十分に一人一人の子どもを把握しておりますので、そういった中で全てここまでではなくて、若干下げると言うんですか、そういうようなことで子どもに応じた指導をやっぱり自信を持たせるという意味での対応、工夫、それをしていただいているように思いますし、それが十分でないとすると、やっぱり子どもたちのいろんなプレッシャーを取り除くという部分でやる気を出せるような周りの励まし方等も、もちろん先生方もそうですが、保護者の皆さんも含めてのそういった啓発指導もやっぱりしていかなければならないだろうなというふうには今感じております。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
毎回、毎回必ずしも同じ子というわけじゃなかったとしても、再チャレンジ、再々チャレンジを何度となく再テストを受けているということは、本人にとってもすごくつらいことですし、クラスのお友達の中にも、まだ受からへんのというような目でやっぱり見られるということはあるようで、だんだんつらくなってくるというお話も聞いております。やっぱりそういう子の中には、自尊心が低いタイプの子というのもおられますので、ますます私はできないんだというふうに自信を失ってしまうということにつながってしまいます。
確かに、検定でありますから、１回目は合否が出ると思うんです。でも、例えば２回目以降は再チャレンジからはテストして、みんなで答え合わせをすると、８０点以上になっていなかったとしても一応それで全部答え直しをして、１００点満点にする。よかったね、そしたらさっき間違ったところはもう一回宿題でノートに書いてまた持ってきてねとかいった感じで一旦褒めてあげて返させてあげるとか、できるだけ子どもさんのやる気とか、負担をかけない方法で再テストをするとか、そういったことは考えられないのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えいたします。
今、すばらしいご提案をいただきました。押しなべて同じ形ばかりの方法ではやっぱり子どもたちも自信をなくすという部分もあるかと思いますので、ただ、１回目は同じような形でやり、あとは先ほど言いましたようにいろんな工夫がやっぱり必要かなと。子どもたちが「くりちゃん検定」でやる気を出す、やってよかったなと自信を持てる、そういうふうな方法はこれからも考えていかなければならないだろうなというふうに思っておりますし、もう一つは、この検定はどういう意味があるのかなということをもう一回子どもたちに、先ほど言いましたように他人との競争では全くありませんし、自分自身がどこまで頑張れたのかという頑張りを高めていく、自分が認めていく、周りがまた褒めていくというふうなことで、これをやってよかったなと言えるような気持ちを持たせるということが大きなねらいもあります。
もう１点、先ほどお話がありましたように、周りの子どもたちの関係です。やっぱり人権の視点で言いましても大事なことです。学級指導なり、そういった場でもきちっとほかの子どもたちにもこれのねらいをやっぱりもう一回周知しながら、正しく理解をするように指導しながら、みんなで頑張っているんだなというふうな雰囲気づくり、これは大変大事かな。あの子が何回でもやっていてもあかんから×だということでは全くない、そういうことでは意味がありませんので、そういった学級づくりにもやっぱり力を入れていく必要があるだろうなというふうには考えております。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
是非、子どもに負担をかけない方法というのをもう一度考え直していただきたいなというふうに思います。
次の質問に入りたいんですが、うまく字を書けない子の中には、空間認識力が弱いというタイプの子もいます。ですから、漢字の画数が多くなるほどバランスよく書けないとか、なかなかはね、はらい、とめとか、そういったことがきちんとできないというようなこともあります。ただ、やはりそういう形できちんとした形のものが書けていなかったら結構×を付けられてしまうのです。先生方に聞いていても、この子はこれが精いっぱいの字で書いてはんねんけどなというものであっても、やはり厳しい採点なので×が付いてしまって、はっきり言ってちょっと厳しい評価だなと感じることもありますという声も先生方からは聞きます。もちろん正しく漢字を書くということは必要だと思いますし、それを習得することも必要だとは思います。ただ、やはり１０問とかになった場合に、特に２問以上間違えないと、２問以上間違えるとまた再テストになっちゃう、そういうことになって不合格につながってしまうということもありますので、やはり苦手な子どもにとっては厳しさが増す可能性もあるのかなというふうに思います。
例えば、こういううまく字を書けないとか、そういう子に対して、具体的にどういったフォローをされているのか、わかる範囲で教えていただければ、お願いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えをいたします。
採点が厳しいとかいう、それとかかわるわけでございますが、検定という性質上、何かの基準は当然あるべきで設けているのは確かでございます。ただ、細かな表記につきましては、最終的には担任のほうがよく判断をすると。担任が確認して、そして学年できちっと基準をそろえながら判定をしていると、そういうような経過があります。ただ、今のお話のように個別にやっぱり支援が必要であるということは大変大事なことですので、中には担任は十分に把握しておりますので、先ほど言われましたように完全に離れていますと字には読めませんので、ある意味での読める範囲、それは許容範囲で、これはもう担任の判断というのが学校のほうでこれやったらよく頑張れたなというような形の励ましも含めながら採点をさせていただいていると。最終は担任の先生、学校の先生で判断をお願いしたいなというふうには今やってもらっているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
なるべく本当に試験を受ける子に負担にならない方法でお願いしたいと思います。
４番目の「くりちゃん検定」が必要な根拠というところなのですれども、「くりちゃんテキスト」を使って朝から集中力を高めるとか、脳の活性化に一定の効果がある、それはあると思います。「くりちゃんテキスト」以前には、１００マス計算をよく朝から行っていて、宿題として持ち帰っていたりしたことを自分の子どもが小学生のときそうだったなというふうに思うのですけれども、６月の上田議員の質問でも点数主義になっていないのか。あと、通常授業等のカリキュラムの中で、整合性やバランスはというようなことを聞いておられましたけれども、現実的に保護者も子どもも先生も合格に対してのノルマ、点数主義になってしまっているという部分もありますし、カリキュラムの中の整合性とか、バランスというのはとれているとは言いがたい状況じゃないかなというふうに思っています。過去に６年間「くりちゃん検定」を行って、問題が見えてきたというふうに、１番初め、４月にしておられるプリントに書かれているんですが、学力の定着や向上について、どのように分析されているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えをいたします。
成果と課題というような、取り組みの中で、５年間の中での説明をさせていただこうと思いますが、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、この検定のねらいは漢字とか計算とかの繰り返し学習、これをとおして基礎的、あるいは基本的な学習の内容をしっかりと定着させていくというのが大きなねらいでありますし、もう一つは、家庭学習を初めとしていろんな学習習慣を定着させていくということが目的で取り組んでまいりました。このほかに、ずっと継続によりましてやっぱり子どもたちのやる気とか、達成感とか、満足感、これも大事なことであるということなんですが、６年目、小学校でございますけれども、中学は４年目なんですが、子供たちが一定「くりちゃん検定」が今度あるから頑張ろうという意欲付け、これは先生方の声を聞きますとそういう姿勢、態度が、意欲が見られるということもお聞きもしておりますし、認定率が極端に上がってないやないかというようなことが、変化していないということがありましたけども、やっぱり上昇はしているということで、これは子どもたちが自信を持ってきているという部分もあると思います。検定への意欲と日常の学習の成果ということでは、こういうことではないかなと。
もう一つは、すぐに学力がどうやこうやと、これは結び付くのはなかなか難しいんですが、例えば細かい部分では、漢字の検定では、先ほども空間のことがありましたけど、はねとか、はらいとか、きちっと丁寧に子どもたちが漢字が書けるというのが、我々大人は雑にささっとやるのですけれども、そういう子どもたちがふえてきたということが、現実としてこの検定の取り組みの中で出てきておりますので、逆に言いますと、やっぱり先生方も丁寧にそういうふうに教えていかなければならないと教えているのですけれども、そういうことも含めまして成果が出ているのではないのかなというふうに思っています。
ただ、課題がないわけではありません。やっぱり中学校の子はなかなか計算の問題というのは余り認定率の伸び少ないというふうなことが伸び悩んでいるということがなっておりますし、それから、今までだと採点が問題数が多い関係で返すのが、子どもたちにフィードバックさせる期間が長いと。だから、それも含めてできるだけ短い時間にということで今こういうような形に若干変えさせていただいたと、そういうふうなところでございますが、先ほどからいろんなご意見もいただいておりますし、ご提案もいただいておりますので、やっぱり内容とか方法も工夫をしながら取り組んでいく必要があるなというふうには考えております。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
「くりちゃん検定」自体が悪いということではないと思うのですが、ただ、本当に問題が検定で合格をするためだけに勉強してしまっているのじゃないか。学力の定着であるとか、家庭学習の定着につながっていないのではないかということがすごく気になるところなのです。実は、平成２５年９月１日現在、大宝東小学校は６８３名の児童さんが通っておられます。私の自治会の小学生が１０６名います。大体１５.５％、大宝東の。この子どもたちに、ふだんから「くりちゃんテキスト」を使って勉強していると、宿題とかじゃなくて、ふだんから家庭学習で使っている人と聞くと、誰も手を挙げてくれませんでした。全ての小学生に聞いたわけではありませんので、「くりちゃんテキスト」が全く家庭学習に生かされていないとは言いませんけれども、そういう子は少数派なんじゃないのかなというふうに思えるんです。ですから、朝のテストの前、朝にテストをやって、「くりちゃん検定」をちょっと勉強して脳の活性化が図れたとしても、その検定の毎回試験をすることによって学力の定着であるとか、家庭学習について効果が上がっているというふうに思えないのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）登壇
お答えをいたします。
活用とかかわってというお話でございますが、教育委員会として、各校でこれとこれとこれと、こういうふうに一斉に同じ方向で取り組めと、活用してくださいというふうなことは示してはおりませんが、ただ、学校の状況に応じて活用はうまくしていただいていると。先ほど言いましたように朝学習にずっと毎日取り組んでいるとか、それから、家庭学習として毎日ではないけれども一週間に何回かはこれを取り入れて宿題という形で、子どもたちは家庭学習と言いましても、何か出さないことには家庭学習はしてきません。宿題という面もイコール家庭学習ということでございますので、そういうような工夫もしていただいているという、それをずっと見ておりますと、半分以上は「くりちゃん検定」の宿題、あるいは自分でやっているも含めまして、学校では半数以上の学校がそんな取り組みをしているというデータが出ております。
もう一つ詳しく言いますと、朝学習で活用しているというのも小学校のほとんどの学校が、若干、理由でできていない学校もあるのですけれどもありますし、活用についてはうまく工夫をしていただいているなというふうには感じております。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
済みません、余り家庭でそれを本当に自発的に勉強している子というのは少ない、宿題としてやっているとか、そういう何か、要は与えられてやってこようという課題があってやっているというのが現状なので、それが家庭学習の定着ということになっているのかなというと、はなはだちょっと私は疑問かなというふうに思っています。
きのう、小竹議員の話にもありましたが、全国学力調査の結果を見ましても、滋賀県は小学生は４７都道府県のうち４６位で、ポイント偏差値も３６.４という数値です。この数値を見ても学力に定着しているのかなというふうにはちょっと思えないところがあります。
あと、こういったデータがあります。滋賀県の小中学生の読書率は、小学生で８６.７％、中学生で６８.１％で、全国的にもちょっと低く、読書週間というのが定着していません。そのせいなのか、やはり読解力が弱いのかなというふうに思われます。ただ、早寝、早起き、朝ご飯をしっかりして、自宅学習をする地域というのは大変読書率が高くて、長時間のネットやゲームをして、携帯電話の所持率が高い、塾通いをする子どもたちが多いというところは読書率が低いということが、子どもの生活習慣のバロメーターの都道府県別のデータランキングで明らかになっています。どちらかというと滋賀県は後者のほうになるのかなと思いますので、きのうの話じゃないのですが、秋田県と同じことをしたからそうなるのかということとはまた違うというふうに私は思っています。
そういうことを考えて見ますと、学力の定着であるとか、家庭学習の定着につきましては、子どもの学習習慣の相関関係を分析した上で新たな方法をやはり考えていくべきではないかというふうに思います。そういう意味で「くりちゃん検定」は本当に必要なのかと言うと、ごめんなさい、私は要らないと思っています。もし、何かの形でテストを残すのであれば、テストのやり方とか負担感を軽減するということも検討すべきですし、もうちょっと「くりちゃん検定」について根本的に考え直して欲しいと思います。例えば、賞状が合格するともらえます。これなんかでも、額に入れて保存しているという人はいません。大体、年に３回２教科ありますので、それだけのものを毎年、毎年賞状をもらってくるとなると結局ファイルに挟んでしまうとか、とっておけなくなって廃棄してしまうというようなケースも多いです。それであれば、例えば合格というようなシールをつくって、それをテキストに張って、合格した人はテキストに張るよとか、合格がわかるものでいいんじゃないですか。そういった形でもっと経費の削減とかも検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）登壇
お答えいたします。
今、議員のほうから貴重なご提案もいただきました。励ましのための認定書ということで今のような状況も考えて、ずっと継続してやっている経緯があります。引き続き取り組んできたということなのですが、やっぱりその時々の子どもたちの状況なり、思いも変わってまいりますので、そういうような励ましがどういった方法でできるのか、効果があるのかということは大事なことやなと、もう一回考え直す必要も大事なことかなと思います。今のご意見も、シールですね。それも一つであるかなというふうに思っておりますけども、いろんな貴重なご意見もいただきながら、即、明日から、あさってから、次回からとはいけませんので、やっぱり年間通して今実施した中で検定の方法、あるいは励ましの方法も含めて、どういった方法ができるのか工夫をしながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
とにかく何かの形でもしテストを残していかれるのであれば、もう一度やり方とか、負担感の軽減とか、そういったことについては十分に検討していただきたいなというふうに思います。
以上で、この質問については終わりにします。
次は、不育症治療助成についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。
特定不妊治療助成の事業につきましては県で実施しておりますし、中核市である大津市は別として、以外の１８市町の中で他市は上乗せという形でやってはるのですが、おおむね１回の治療につき上限が１０万から５万ぐらいの助成を行っておられます。栗東市としては、現段階においてこういった上乗せの助成について検討されたことはあるでしょうか。教えてください。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをさせていただきます。
今、議員ご指摘のように、県制度のほかに各１７市町におきましては上積みをしているということでございます。１回当たり３万から５万の限度として助成をされているというふうな状況でございますが、本市といたしましては、財政の健全化への取り組みをさせていただいていることや、今申しました一定治療費の助成については県の特定不妊治療費の助成事業により手だてがされていると、そういったことから実施には至っていないのが現状でございます。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
今後、特定不妊治療に対する助成事業につきましては、年齢制限が２０１６年度から始められることになっています。２０１４年から１５年につきましては、年齢制限はないものの助成の回数を今は最大１０回なんですが、それが６回というふうに減らすといった方針のようになっています。市の財政をもちろん鑑みなければこういうことはできないのですけれども、是非また制度が変わるタイミングで、この助成の事業ができないかということを是非とも検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをさせていただきます。
今仰せのように、特定不妊治療の助成制度が平成２８年から変更されるというふうな報道が出されておりましたが、この機会に財政的なことも鑑みながら検討もしていきたいと思いますけれども、今の状況がちょっと厳しい状況にあるというふうなことでございます。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
子どもを産み育てやすい環境づくりというのは、子育てに安心を掲げております私自身の姿勢というのも考えたときに、もちろん財政のことも総合的に考えていかなければならないんですが、柔軟にどういうことができるかということ、不妊治療なり不育治療、そのことも一つということで総合的にやっぱり考えていかなければならないというふうに思っております。いろんな形でこうしてご提案、ご提言をいただいている、それから、県内の状況等を見た中でどうすべきかということをしっかりと議論していきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
もちろん財政も大切ですので、是非早期に設置していただけたらうれしいなというふうに思っております。またよろしくお願いしたいと思います。
不育治療についてなのですけれども、こちらのほうについての費用助成については、平成２５年度から大津市、甲賀市もやられて、今４市がされていると。これで周知もだんだん進んできています。不育症というのは不妊症と違いまして、子どもを妊娠はできても、おなかの中で受精卵がちゃんと着床できずに育たなかったりとかして流産したり、死産を繰り返してしまうということです。時々、流産癖になっているのよみたいなことをおっしゃる方もおられるのですが、そういう方の中には不育症の方もおられる可能性があります。流産を繰り返すからといって必ずしも不育症かどうかというのはちょっと違うのです。これもきちんと適切な治療を受けていただきますと、大体次の出産の次の妊娠で８割ぐらいの方がうまく出産できるというふうなデータがあります。ただ、まず治療を受ける前に不育症であるかどうかというのを検査しなければなりません。これが大体滋賀医大等で検査をフルセットで行うと５万円以上になります。例えば、それで不育症で妊娠が判明してもヘパリンという注射を自己注射なのですが、これは今保険がきくようになったのですが、毎日一日２回、自己注射をしなければなりません。これが大体１カ月間で２万円を超えます。もちろん治療費というのはこれだけではないので、相当なお金がかかるのです。草津市が去年からこれをされまして、去年の実績で３件ありました。大体一年間の限度額というのが、お一人の方が３０万円ということですので、そのくらいの金額なのですけれども、草津市と栗東市とこういうことで比べるというのは変な言い方なのですけれども、半分とは言いませんが６万人ぐらいうちのほうが人数的には少ないと。今、去年やられた草津市の実績で３件ぐらいだったのですけれども、そのくらいの金額というのを何とか予算付けというのはお考えいただけないものでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
ご質問にお答えをいたします。
今、議員ご指摘のように草津市のほうでは３名というふうな実績でございます。先ほどから申し上げておりますように、今財政の健全化というふうなことの中で、先ほど申し上げました不妊治療と同様、制度が変わる機にこういったものも含めまして、近隣市等の関係と会わせまして、調査、研究等を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
本当に、例えば注射も１カ月２万円ぐらいかかるので、本当にその分だけでも、１回だけでもいいから助成してもらうと本当に１回注射が浮くというだけでもすごく助かると思うのです。本当に何とかならないかなというふうに思います。
ただ、もう一つ気になるのが、グーグルとかで栗東市、不妊症という形でググりますと、平成２２年１２月に不妊症に対しての助成金とかをやっていないのですかという市長への手紙だと思うのですが、それがひっかかってくるだけなのです。滋賀県の中で、滋賀県、不妊症というふうに上げると、大概どこかの市へずっと名前が出てきて不妊症に対してのどうのこうのとかいうふうに上がってくるのですけれども、栗東市が上がってくるのが市長への手紙で、今のところできませんと書いた内容だけなのです。本当にすごく寂しいなというふうに思います。東近江市なんかはホームページで、相談支援の充実ということで滋賀県の不妊専門相談センターのホームページであるとか、厚生労働省研究班の不育症に対してのホームページへの誘導リンクを張られているとか、あと滋賀県の中で不育治療の実施医療機関のお知らせというのをＰＤＦで見られるようにとかされているのです。何もそういった手当というのが栗東市はされていないので、せめてホームページであるとか、そういったところに今栗東市の中で行ってはいないけれど、滋賀県のこういう助成があるからこういうのを受けてくださいとか、こういうところで相談窓口があるから相談ができますよということを張る、そういったことはできないでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（青木豊三君）
お答えをさせていただきます。
今、平成２２年のグーグルによりますとそういった記事が載っていたというふうなことでございます。今ご指摘のように、そこら辺のリンクがしやすいような形で市民さんにわかってもらいやすいような形ができるように、これから調査してまいります。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
私どもとしましても、近畿市長会、それから全国市長会からということで、２５年５月１５日の中でも妊婦健康診査、公費負担の拡充についての中で不育症について、その検査、治療の保険適用や補助制度の創設等、必要な公的支援措置を講じることということ、プラスこの６月５日の全国市長会からの提言ということで、市長８１２市がそろって不育症にかかる治療費等に対する必要な支援措置を講じること、さらに、不妊及び不育症の相談体制をさらに充実することということをそろって提言なり意見を出させていただきました。議員ご指摘のように、本当にそうしたことに、本当は心ならずあっておられる方というのは、公が私たちのことを気にかけてくれているというような姿勢がすごく励みになるという、本当に不育症に悩んでおられる方の声というのを私自身も聞かせていただいたことがございます。そうしたことを考えたときに、先ほども申し上げましたように、今現在、本当に子育てに安心をと掲げて申し上げている中で言いますと、しっかりと子どもが産み育てられるような、育てやすい、また、そういうふうになりたいと願い方に対しても手だてが講じられるような環境というのは、やっぱりどうしていったらいいのかということ、これは子育て、子どもを産み育てやすい環境というのをしっかりと構築できるように、財政面ももちろんですが、双方向でしっかりと考えていかなければならない課題だと思います。そこにプラス先ほどご指摘がありましたように、広報なりホームページなり、いろんなところでどういう形が今現在としてもとれるのかということをわかりやすくお伝えするということは大変重要なことだと思いますので、しっかりと内部的にも、そして対外的に安心していただけるように発信をしていきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
実は、私自身が不妊症を治療していまして、もともとそういった病気がございましたので、もう妊娠も難しいと。妊娠しても不育になるよということは散々言われました。そういった状態でやはり不妊治療を受けて、実際にこうして自分自身も子どもを持っています。そういう中で治療するのは本当に苦しいのです。いろいろ副作用があったりとかして、そういう中でやはり誰か助けて欲しいなと思っているときに、行政のホームページを見てそれしか書いていない、是非お願いしますということについて、ちょっと今は待ってくださいという内容だけで終わってしまっているということは、何だろう、自分たちはおいていかれているんじゃないだろうかと、すごく不安に思ったり悲しく思います。だから、せめて頑張っている人には勇気を与えて欲しいな、本当に私はそう思っています。
今の栗東市の財政を考えますと、できることとできないことというのはあると思います。ただ、もうそれだけにもっともっと内容を精査して、分析を行って、本当に有効なところにお金を使って欲しいと思います。特定不妊症の治療については県が助成しています。ですから、上乗せ分が後回しになったとしても、そこら辺は県の助成がいってやるのでということで言えると思うのですけれども、不育症の治療につきましては、各市で今ちょっと助成を行っておられるということでスポットも本当に当たっていません。健康保険も適用外で自己負担もすごく多いですし、治療のハードルもすごく高いです。ですから、適切な治療を行えば子どもが持てる可能性が高いこの病気につきましては、本当に一日も早く早期の助成事業を行っていただきたいなというふうに思っています。
最後に、市長から何かお言葉をもう一度いただいてもよろしいでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
ありがとうございます。
本当に私自身も奥さんがそういう状況にあって、当初子どもができるまでに２回ほど流れてきた経過があったものですから、すごく思いとしてはわかります。
ただ、全体として全国的にも先ほど申し上げましたように大きい課題として、問題として提起をさせていただいているという状況にあります。十分こうしたことを踏まえて、私たちとしてどういうことができるかということは、しっかりと今の現状として考えていくときだと思っています。子育て、子どもを産み育てやすい環境づくり、また、それまでにそういしたこと、子どもを持ちたいと願う人が安心して子どもを持てる環境をやっぱりどうつくっていけるかということ、いろんな形で考えていくことが必要だというふうに思っております。十分いろんな議論をしながら、私たちとして子育てに安心をという社会をしっかりとつくっていけるように努力していきたいと思います。今後とも、ご指導いただきますように、よろしくお願いします。
○議長（藤田啓仁君）
林史代議員。
○８番（林 史代議員）
ありがとうございます。
先ほど市長も、全国市長会でそういう形で国のほうに一生懸命申請もしていただいているということもすごくうれしく思います。もちろん国の形での助成というのもすごく大切なのですが、是非ともまた早期でそういった助成事業が始めていただければなというふうに思いますので、どうかお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、８番 林史代議員の個人質問を終わります。
次に、２番 大西時子議員。
○２番（大西時子議員）登壇
それでは、本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
日本国憲法が生かされる地方自治へ。
日本国憲法は１９４７年５月に施行されました。現行憲法は、前文と第９条で平和主義の立場が示されています。第２次世界大戦で日本人と近隣諸国における多くの人々の命を奪ったことを真摯に反省し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否定を明示しています。また、前文では、どんな名目の戦争もしない、軍事力以外の国際貢献によって紛争の根本原因をなくそうとする積極的非暴力平和主義を示しています。しかし、１９４８年４月にアメリカは日本の軍事化方針の検討を開始し、その結果、憲法はそのままで１９５０年８月、当時まだ日本を占領していたアメリカ軍が警察予備隊の創設を日本に求めたことが最初で、この２年後保安隊と改称し、さらに、２年後自衛隊へと衣がえし現在に至っています。それでも政府は「憲法が禁止している戦力には当たらない」という解釈で押し通しました。そして、２０１２年４月、自由民主党が憲法全体にわたる改憲案として日本国憲法改正草案を決定しました。憲法にかかわる立憲主義をはじめ、平和主義、国民主権主義、人権尊重主義という憲法の基本原理を破壊する深刻な問題が含まれています。自由民主党の憲法改正草案前文には、一人一人の幸せではなく、強い経済によって国家を成長させるとあります。草案２２条では、自由競争によって生じる格差を是正して、弱者を救済する役割を政府が果たす対策をとり、弱者を切り捨てないという「公共の福祉」という文言を除外しています。また、草案９条２では、国防軍を持つと明記し、軍隊を持つことによって戦争ができる国にするというのです。安倍政権の経済政策アベノミクスでは、三本の矢（金融緩和、財政出動、成長戦略）よる経済対策と、政治や法律、思想まで踏み込んだ憲法改正草案による支配構造の再構築を推し進めようとしています。自治体のなすべき役割は憲法の具体化にあります。例えば、生存権の保障では、健康に生きることを社会が保障することが住民自治の基本的役割です。地方自治体が行う仕事は、労働者、農魚民、中小商工業者、その他、地域住民の生産と生活を高める上で極めて重大であり、地方自治のあり方が、国の政治がどうあるべきかを決めている野ではないかと思います。
そこで、市長にお聞きいたします。
１、安倍内閣は憲法改正を行おうとしています。現行憲法９６条が衆参両院の総議員の三分の二で発議される手続を通常の法律案と同じ過半数に緩和しようとするものですが、憲法の存在理由である立憲主義を放棄する改憲であると思いますが、お考えをお聞きします。
２、戦争はしない、不戦の誓いである平和憲法９条を、戦争ができるように国防軍をつくるとする自由民主党の日本国憲法改正草案について、お聞きします。
３、自治体の担う役割は、住民の生活、安全、安心、健康を守ることですが、どのような取り組みをお考えか。
続きまして、ＪＲ栗東駅におけるエレベーター設置について。
２０１１年９月議会において、ＪＲ栗東駅におけるエレベーター設置に関する請願書は全会一致で趣旨採択されました。議員の皆さんも気にかけていただいていることと思います。趣旨採択からちょうど２年になりますが、設置に向けた具体的なことは示されていません。県内では、エレベーターもない、設置計画もないのは栗東駅だけとなっています。バリアフリー法の期限は、平成３２年度には完全実施をすることとなっています。こうした状況のもと「栗東のまちづくりを考える会」（請願を提出した団体）は、ＪＲ西日本へエレベーター設置の要請に行かれました。そこで、ＪＲ西日本から「栗東市からは複々線化の要望を受けている。栗東市は、複々線化実施の時にエレベーター設置を考えているのではないか」との返事があり、考える会の皆さんは、それでは平成３２年度までにエレベーター設置は無理だとがっかりされました。同時に、栗東市の対応に不信感を持ち、その真意を確かめるため、先日、市との懇談をされたところです。下記についてお聞きします。
１、この２年間におけるエレベーター設置に向けた市の対応はどうだったのか、進捗状況をお聞かせください。
２、具体的設置時期はいつごろとお考えか。今後の進め方について明らかにされたい。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（田中幸一君）登壇
１番目のご質問の日本国憲法が生かされる地方自治へについてお答えします。
１点目と２点目の、日本国憲法の改正につきましては、現行の憲法をそのまま尊重しようとされる方、改憲を考えようとされる方、もっと憲法について論じようとされる方など、国民・市民の間にはさまざまな考え方や意見があります。このような多様な考え方や意見のそれぞれを尊重しつつ、国民が自由に議論し、その方向性を見出すことが必要と考えています。
３点目の自治体の担う役割につきましては、市民の日常生活、安全・安心などを守ることであり、市では防犯・防災に関する事業など、さまざまな取り組みをしております。また、人類の恒久平和を実現するため、昭和６３年３月に「心をつなぐふるさと栗東」平和都市宣言を行い、コミュニティセンター、図書館、博物館で、戦時中の食事体験や戦争資料の展示などの平和事業を行っております。今後も平和に関する事業を継続し、戦争の悲惨な体験を風化させない取り組みを行ってまいります。
○議長（藤田啓仁君）
政策推進部長。
○政策推進部長（内記一彦君）登壇
続きまして、２番目のＪＲ栗東駅におけるエレベーター設置についてのご質問にお答えします。
平成２３年９月議会にて趣旨採択をいただきました、ＪＲ栗東駅のバリアフリー化につきましては、市の重要課題として捉えた中で、鋭意、事業化に向けた検討を進めておりますが、多額の事業費が必要となるエレベーター設置に関しては事業化に至っていないのが現状であります。
また、ＪＲ西日本から「栗東市は、複々線化実施の時にエレベーター設置を考えているのではないか」との返事を受けたとのご指摘でありますが、先の「栗東のまちづくりを考える会」との懇談会でもご説明したとおり、市としては、短期的な重要課題として栗東駅のバリアフリー化を捉えているところです。
まず、１点目のご質問についてでありますが、趣旨採択からの間、ＪＲ西日本や滋賀県への要望を継続して実施するとともに、バリアフリー化のために必要となる構内エレベーター、並びに西口エレベーターの設置費用の抑制方策に関して、協議、検討を進めているところです。
次に、２点目の具体的な設置時期でありますが、バリアフリー化を総合的、計画的に推進するため、国が定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針では、１日当たりの平均的な利用者数が３,０００人以上の鉄道駅等においては、平成３２年度までに、原則としてエレベーター等の設置によるバリアフリー化を進めることを目標として定めております。本市といたしましても、財政状況を勘案しながら、この目標に沿えるよう努めてまいります。
○議長（藤田啓仁君）
大西時子議員。
○２番（大西時子議員）
それでは、随時、追質問をさせていただきます。
まず初めに、ここに新しい憲法の話という小冊子の副読本があります。これは復刻版ですけれど、日本国憲法が施行されて間もなくのころ、憲法の普及を目的として新しく義務教育になった中学校一年生向け社会教科書の副読本として、当時の文部省が発行したものです。憲法が誰でもわかるようにということで発行された文書です。憲法とはと、また地方自治とはというところのさわりだけ少し紹介をさせていただきます。
「憲法、皆さん、新しい憲法ができました。そうして昭和２２年５月３日から、私たち日本国民はこの憲法を守っていくことになりました。この新しい憲法を教えられるために、たくさんの人々が大変苦心をなさいました。ところで、皆さんは憲法というものはどんなものかご存じですか。自分の身にかかわりのないことのように思っている人はないでしょうか。もしそうならば、それは大きな間違いです。国の仕事は一日も休むことができません。また、国を治めていく仕事のやり方は、はっきりと極めておかなければなりません。そのためには、いろいろな規則が要るのです。この規則はたくさんありますが、そのうちで一番大切な規則が憲法です。憲法とは、国で一番大事な規則、すなわち最高法規というもので、その中には大体２つのことが記されています。その１つは、国の治め方、国の仕事のやり方を決めた規則です。もう１つは国民の一番大事な権利、すなわち基本的人権を極めた規則です。このほかに、まだ憲法はその必要によりいろいろなことを決めることがあります。今度の憲法には後でお話しするように、これからが戦争を決してしないという大切なことが決められています。これまであった憲法は、明治２２年にできたもので、これは明治天皇がおつくりになって国民に与えられたものです。しかし、今度の新しい憲法は日本国民が自分でつくったもので、日本国民の全体の意見で自由につくられたものであります。この国民全体の意見を知るために、昭和２１年４月１０日に総選挙が行われ、新しい国民の代表が選ばれて、その人々がこの憲法をつくったのです。それで新しい憲法は国民全体でつくったということになるのです。」
そして、地方自治についてもこのように書いています。「戦争中は、何でも国のためと言って国民の一人一人のことが軽く考えられていました。しかし、国は国民の集まりで国民の一人一人がよくならなければ国はよくなりません。それと同じように日本の国はたくさんの地方にわかれていますが、その地方がそれぞれ栄えていかなければ国は栄えていきません。そのためには、地方がそれぞれ自分で自分のことを治めていくのが一番よいのです。なぜならば、地方にはその地方のいろいろな事情があり、その地方に住んでいる人が一番よくこれを知っているからです。自分で自分のことを自由にやっていくことを自治と言います。それで国の地方ごとに自治でやらせていくことを地方自治と言うのです。今度の憲法では、この地方自治ということを重く見て、これをはっきり決めています。地方ごとに一つの団体になって、自分で自分の仕事をやっていくのです。」これは、中学生向けの憲法に対する当時の考え方、解釈を示したものです。これさっき紹介をさせてもらったのですけれども、このことは戦争はしないということが憲法には書かれていますよということと、その時々の国家権力によって国民を縛りつけるものではなく、国民の一人一人を守ることが憲法ですよと、わかりやすく書かれています。そして、これはもうわかり切ったことですけれども、一人一人、個人を大切にした社会に誇る憲法だと思います。
栗東市におきましても、総務部長のご答弁のように、人類の恒久平和を私見するに当たり、平和年宣言や平和事業に取り組まれています。戦争の悲惨な体験を風化させない取り組みは、大いに協力していきたいと思います。
そして、先日９月７日の平和記念栗東市戦没者追悼に私も参加をさせていただきました。小学校６年生と中学校３年生の代表の皆さんが平和への思いを語られました。そして、それはとても感動いたしました。平和を願う子どもの未来を私たち大人がそれぞれの立場で平和を守って、子どもたちに引き継いでいかなければならないと思っています。
総務部長からのご答弁は、当然市としての姿勢と受けとめております。しかし、私が個人質問をさせていただいたものは、市長にお聞かせをいただきたいということを書いておりましたので、市長からも一言ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えを申し上げたいと思います。
総務部長が申し上げましたように、今いろんな形で議論がされているということ、多種多様な考え方、それぞれをやっぱり尊重し国民が自由に議論をし、そこから答えを見出していくということが大切であるというふうに思っております。それから、自治体が担う役割につきましても、市民の生活を守っていくということ。それから、安心・安全、こうしたこと、このことをしっかりと貫いていくということ、こうしたことを私ども地方自治体を預かる者として、栗東市を預かる者として考えているところでございます。平和都市宣言をさせていただいたまちとして、しっかりとそうしたことに対して本当に市民に向けて発信できるように、今までも今後も頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（藤田啓仁君）
大西時子議員。
○２番（大西時子議員）
ありがとうございます。
市長からのお言葉も聞けましたので、次に、ＪＲ栗東駅におけるエレベーター設置についての追質問に移らせていただきたいと思います。
市長の言われた市民の安全・安心を守る、それが自治体の役割だということです。その中で、答弁をいただいた中でですが、エレベーターの設置の抑制方法に関して、協議、検討を進めていくというふうに答弁をいただきました。ということは、検討案は幾つかあるということでしょうか。検討案について示されていることがありましたら、お聞かせください。
○議長（藤田啓仁君）
政策推進部長。
○政策推進部長（内記一彦君）
追質問にお答えをさせていただきます。
抑制案について検討ということでございます。以前も報告なりさせていただいたと思うのですけれども、このエレベーターの設置につきましては、高額な費用がかかるということで８億円の費用がかかるということでお聞きをしております。これについての補助金が国が３分の１、ＪＲが３分の１、県も一部ありますけれども市が３分の１ということでございました。単費として二億数千万、三億近い費用がかかるということでございますので、この費用について何らかの、もう少し安くならないかという抑制案についてＪＲとも協議をさせていただいていますし、また、ほかの補助制度もないかということで金額的な抑制について協議、検討をしているということでございます。
○議長（藤田啓仁君）
大西時子議員。
○２番（大西時子議員）
財源の見通しですけれども、もう３２年まで７年ぐらいしかありませんが、財政の見通しとしてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
政策推進部長。
○政策推進部長（内記一彦君）
ご質問にございまして答弁もさせていただいたところでございますが、今までからのご質問等があったということでございますが、今、（新）
集中改革プランを実施しておりまして財政的にも大変厳しい状況であるということでございます。この栗東駅のエレベーターにつきましては、バリアフリー、安心・安全という面から、早い時期に設置はすべきものという認識はしておるところでございますが、先ほど言いましたように、高額な費用が今の財政面でどれだけ見られるかということでございます。今のお話のように、もう３２年までということであれば、そんなに時間がないわけでございます。早々に金銭面、財政面的な部分で検討を重ね、何らかの形で方向を決めていきたいなという現状でございます。
○議長（藤田啓仁君）
大西時子議員。
○２番（大西時子議員）
財源のことですけれども、例えば、東海道新幹線琵琶湖栗東駅建設等整備基金、これは今１７億１,８０４万円という数字でございます。基金としてございます。市民の皆さんから見れば、これも市民の税金であり、基金も預金、ためてあるのであるもので、これを使えばいいという声も上がっておりますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
もしも、これは使えないとおっしゃるのか、それとも、この基金の目的を変えれば使えるのか、それとも、使い道を決めるということを広範囲に考えるのか。それで使ってしまって後で返せばいいのかとかいういろいろな考えができると思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
政策推進部長。
○政策推進部長（内記一彦君）
お答えします。
今、基金をエレベーター等に使えないかということでございますけれども、あれにつきましては、新幹線新駅の中心に伴いまして、それの後継プラン実施についての基金でございますので、それについて基金を使わせていただいているというのが現状でございます。今おっしゃいますように、トータル的にいろんな財政面、歳入的な部分がございますけれども、どれを優先的にというものじゃなしに、全体的な中でどれを優先するかというのをいろんな面で検討して、早期に実施できるように検討していきたいなというところでございます。ただ、先ほど来も、きのうもそうでございますが、いろんな方面でいろんな財政需要なり、行政需要なり、要望なりというのはたくさんあるわけでございまして、それをそれぞれの団体なり、それぞれの要望で必要な部分が、どれをとっても必要な内容でございます。それを財政的に勘案する中で、それを計画的に実施していくかというところでございますのですけれども、それにつきまして、それぞれを十分に検討して、どれを優先して実施をしていくかというのを今後検討して、また中長期等でお示しをさせていただきたいというふうに考えています。
○議長（藤田啓仁君）
大西時子議員。
○２番（大西時子議員）
短期的な重要課題をおっしゃっていただいておりますので、是非お考えをいただきたいと思います。
この前、市と懇談をしました中ですけれども、その懇談には私も太田議員も同席をさせていただきました。それが終わってから坂口さん、名前を出しますけれど代表ですが、この方が電動車椅子に乗っておられて、一度栗東駅の西口から車椅子で乗るところを見て欲しいと。僕はこんなに怖いんやという話をしはりましたので、後日、同行させていただきました。それは通勤時間ではない土曜日のお昼ごろでしたので、何人かエスカレーターに乗ろうとした人には、ちょっとこれから使用しますのでとお断りをしながら待っていたと言うか、作業されていたのですけれども、まず、ピンポンを押してお願いしますということで、５分ぐらいまって２人の方が来ていただきまして、車椅子で上がれるように準備をしていただいているのです。そのときはエスカレーターをとめた瞬間に警報がなりまして、動きもしない、どうにもならないという故障をいたしました。えーと思ったのですけれども、そうしたら、その係りをしていただいた方が、これをならすのは業者が来てもらわな１時間はかかると言うて謝っていただいたのですけれども、仕方がないので電動ですので、トンネルをくぐりまして東口のエレベーターに向かいました。そこから車の通るところを通りながら着いたのが１０分かかりました。そういうことも踏まえて坂口さんが、やっぱりどうしても早くつくって欲しいということを言われまして、その後に文書をいただいております。検討をともにということですので、その全文を読ませていただきたいと思います。
「私たち栗東のまちづくりを考える会は、ＪＲ栗東駅西口並びに駅ホームにエレベーターが欲しいという多くの市民、駅利用者の願いとともに、さまざまな活動に取り組んできました。この願いに共感してくださった１,５００名以上の方の署名とともに、栗東市市議会に提出した。ＪＲ栗東駅西口及び駅ホームエレベーター設置を求める請願書は、趣旨採択ではありつつも、平成２３年９月議会において全会一致で採択されました。しかし、現在でもＪＲ栗東駅西口及び駅ホームにエレベーターは設置されておらず、設置へ向けての具体的方策は示されていません。このような状況を市当局はどのように考えているのか。県やＪＲとのエレベーター設置へ向けた協議は進んでいるのか。また、子どもから高齢者、障がい者を初めとする全ての人が利用しやすい栗東駅とはどのような駅なのかについての栗東市当局と懇談を持ちました。国が制定した交通バリアフリー法では、一日の乗降客数が３,０００以上の駅、施設、並びに駅ホームのエレベーター設置を義務付けています。それを踏まえて当会からは、この法律に対する栗東市の認識、栗東駅西口の長い階段が大変危険であり、特に降雪地には命さえも脅かしされかねないということから、栗東駅西口及び駅ホームへの早期のエレベーター設置を要請しました。市当局からは、その現状を十分に認識しており栗東駅複々線化構想の関係上、近隣自治体との協議が必要だが、交通バリアフリー法の実質期限である平成３２年度までにはエレベーター設置を図りたいとした上で、財政難の折、優先順位を明確にする必要があるとの回答がありました。事実、栗東市には多くの課題が山積みし、その中のどの課題に優先的に取り組むのか大変難しい問題です。しかし、多くの市民が利用し、栗東市の交通のかなめというべきＪＲ栗東駅西口及び駅ホームにエレベーターの設置は、市民が安全に安心して暮らせることのできるまちのｼｹﾝに欠かすことのできない優先的課題ではないでしょうか。栗東のまちづくりを考える会では、より多くの市民の皆さんとともに、ＪＲ栗東駅西口並びに駅ホームエレベーターの設置の実現に向けた運動を一層強めるとともに、市バリアフリー計画策定委員会への委員派遣など、市当局へ積極的に働きかけていきたいと思いますので、皆さんのご協力をお願いします。」ということで、お手紙をいただきました。丁重なるお手紙と言うのか、文書でございます。進捗状況はどうなっているのか、何も知らずにいてるということに少し不満を感じておられると思います。この中で、バリアフリー計画策定員会にまちづくり委員会の代表を入れて欲しいというふうな言葉が書かれておりますけれども、市のバリアフリー計画策定委員会というのはもう設置をされているのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
政策推進部長。
○政策推進部長（内記一彦君）
お答えをいたします。
この前、要請に来ていただきまして、今要請いただいた内容を朗読いただいたところでございます。
今のご質問でございますが、バリアフリー化、これは駅だけにかかわらず市全体的な部分であるかと思いますけれども、バリアフリー新法ができまして、それ以後、バリアフリー基本構想的なやつを策定をしていかなければならないということでございますけれども、本市につきましては、これについてはまだ未設置ということでございますので、今後、関係課等と協議する中で、バリアフリーの基本構想的な部分を策定していきたいというふうに考えます。その節には、そのような障がい者の方々等々のご意見もお聞きさせていただきながら、検討もさせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（藤田啓仁君）
大西時子議員。
○２番（大西時子議員）
ありがとうございます。
本当に先の見えた問題でございます。障がい者である方々は、明日がと言うよりか、１０年先よりも明日を必死で生きているというふうなことも言われています。１０年後、僕はわからんというようなことも言われていましたけれども、希望を持って設置に向けて頑張るということも聞いておりますので、是非お力をいただき、皆さんもよろしくお願いいたしまして、私からの追質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、２番 大西時子議員の個人質問を終わります。
休憩をいたします。
再開は３時２０分といたします。
休憩 午後 ３時０２分
――――――――――――――
再開 午後 ３時２０分
○議長（藤田啓仁君）
再開いたします。
次に、３番 太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）登壇
それでは、個人質問を行います。
財政状況とたばこ貸付金問題に関して。
平成２４年度決算は、平成２５年度への一般会計繰越金４億５,８００万円の黒字決算となっています。財政調整基金と減債基金を合わせれば６億５,１００万円が積み立てられ、それらの合計残高は１１億９,８００万円になっており、その一方で、水道事業会計を含む市債残高は約２０億円の減少をし、５６７億円で財政運営は健全化の傾向を示しています。市債残高の多さや３セク債への償還など重要課題は残っているものの、平成２０年度から実施されてきた「財プロ」や「（新）
集中改革プラン」等によって、こうした状況がつくられてきたと言えます。
１点目に、次の１から３の数値を明らかにされるとともに、こうした財政状況に対する市の見解をお聞きいたします。
１、平成２４年度の「（新）
集中改革プラン」における市民への影響額。
２、平成２０年から２４年度の「財プロ」、「（新）
集中改革プラン」等における決算ベースでの市民への影響額。
３、平成２５年４月から２６年度末までの一般会計及び水道料金の値上げに関する「（新）
集中改革プラン」の市民への影響額。
市は、財政運営に予断を許さない状況として、平成２６年度まで「（新）
集中改革プラン」を実施するとしています。財政悪化を招いた要因はざまざまですが、その一つにたばこ業者への貸付金問題があります。この厳しい財政状況の中で、契約どおり納税され、貸付金が返済されれば市の財政は随分よくなるはずです。市民生活を支えるべき自治体として、市民に負担を求めるばかりではなく、貸付金回収などの歳入確保にもっと力を入れるべきです。市は、真剣に貸付金回収に取り組んでいるのかと市民から疑問視する声も出ています。たばこ貸付金回収と納税額確保について質問いたします。
２点目に、株式会社クリアーゲートからの納税額について、契約書では「１年間５億円以上、１０年間で５０億円以上」となっています。しかし、近年各年度の納税額が契約に満たない状況が続いています。契約日から今日までの納税額を年度別に明らかにされたい。
３点目に、各年度の納税額が契約額に満たないことは契約違反と言えます。このことに対する市の対応はどのようにされているのか。今後の納税額確保の対策と見通しは。
４点目に、返済期日の到来時に、株式会社ＴＳＲ・ＣＳＲと同じ様な事態を繰り返さないために、今から対策を講じておくべきです。市の見解は。
５点目に株式会社ＴＳＲ・ＣＳＲから返済計画書の提出はあったのでしょうか。貸付金回収についての現状と市の対応を明らかにされたい。
続いて、高過ぎて払いたくても払えない国民健康保険税の引き下げを。
国民健康保険制度は、退職者や自営業者、農業者、派遣労働者など、社会保険に比べ所得の低い加入者が多いのが特徴で、本市では市民の５人に１人が加入する社会保障制度です。そういう中で、国保税は平成１９年から２２年度の４年間連続で値上げされ、所得３００万円世帯に年間４０万円を超える国保税が課せられ、市民生活を圧迫する要因となっています。「国保税は負担の限界を超えている。高過ぎて払いたくても払えない。払えば生活がますます厳しくなり、病院にも行けない」との声も寄せられ、市民の命と健康を守るべき医療制度が、逆に健康や生活を苦しめる事態も出ています。本市の医療給付費が、県内１９市町の中でも高い方から１６番目で、低い位置にあることは当局の答弁からも明らかになっています。しかし、なぜか国保税は第１位を争うほど高く、被保険者からすれば直ちに引き下げるべきと言わなければなりません。また、この間実施された「財プロ」や「（新）
集中改革プラン」等によって、国保税以外の医療関連の市民負担もかなりふえています。
１点目に、次の１から４について明らかにされたい。
１、平成２４年度決算における一般会計・国保特別会計の剰余金の額。
２、所得３００万円、４人家族、４０歳代夫婦、子ども２人における本市の国保税額、及び所得に占める税額の割合。
３、２と同条件で、周辺市、草津市、守山市、野洲市における国保税額と所得に占める税額の割合。
４、「財プロ」や「（新）
集中改革プラン」平成２０年から２４年度決算ベースにおける医療関連の負担増の内容と影響額。
２点目に、財政調整基金や剰余金等を活用し、一般会計からの繰り入れを行い、国保税の引き下げを実施されたい。
３点目に、国保税を滞納すれば、資格証明書や短期保険証が交付されます。
１、平成２０年から２４年における、滞納件数と国保税の収納率、滞納による差し押さえの実態を明らかにされたい。
２点目に、資格証明書及び短期保険証の交付数を明らかにされたい。平成２０年から２４年度。
３、資格証明書では、医療費の窓口負担が全額となり、実質的には病院にかかれません。医療を受ける権利を奪う資格証明書の交付はやめるべきです。市の見解をお聞きいたします。
続いて、小学校の暑さ対策として早期にエアコン設置の計画を。
夏の暑さ対策として、平成２６年夏に市内３中学校へのエアコン設置が進められています。しかし、同じ義務教育施設である小学校への計画設置が示されていません。今年度は初夏と言われる時期から猛暑日となり非常に厳しい暑さが続いていました。今や児童生徒の健康と学習に集中できる環境を整えるためのエアコンは必要な設備であり、県内自治体でも設置が進んでいるところです。小学生の保護者からは、学校生活における子どもの健康状態を心配する声とともに、早期にエアコン設置を望む声が、ことしは一段と多く寄せられています。基金や剰余金等を活用して、設置計画を早期に立てられるよう積極的な対応を求めます。
１点目に、今年度の市内小中学校における最高気温、及び県内における教育施設へのエアコン設置状況を明らかにされたい。
２点目に、小学校へのエアコン設置の実施時期について明らかにされたい。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
政策推進部長。
○政策推進部長（内記一彦君）登壇
１番目の財政状況とたばこ貸付金問題についてのご質問にお答えいたします。
１点目の数値について、まず、①平成２４年度における「（新）
集中改革プラン」における市民影響額は９億８,１４８万３,０００円となっております。
次に、②平成２０年から２４年度５年間の「財プロ」、「（新）
集中改革プラン」等における決算ベースでの市民への影響額については、３１億３,０４６万８,０００円です。
次に、③平成２５年４月から平成２６年度末までの一般会計及び水道料金値上げに関する「（新）
集中改革プラン」の市民への影響額は、平成２５年度が１２億４,４８４万５,０００円、平成２６年度が１６億２,０５５万１,０００円。あわせて２８億６,５３９万６,０００円となります。引き続き「（新）
集中改革プラン」に定める項目を着実に実行していくことにより、収支不均衡の是正に取り組むとともに、効果的かつ効率的な行財政運営に努める中で、新たな行政需要にも対応できるように努めてまいります。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）登壇
続きまして、栗東市企業事業資金貸付金についてのご質問にお答えします。
２点目の、株式会社クリアーゲートの納税額につきましては、平成２０年度は５億円、２１年度は６億７,０００万円でしたが、景気低迷による遊技場売り上げ低下の影響を受け、平成２２年度から２４年度については、年間１億３,０００万円余りの納税額となっています。
次に、３点目の市の対応につきましては、特約による納税を履行するよう相手方に対して継続的に折衝・協議を行っていますが、業績が悪化していることから、納税額が達成されていない状況にあります。相手方も納税額増加に努める意思を示しており、今後も引き続き、折衝・協議を行ってまいります。
次に、４点目の対策についてですが、金銭消費貸借契約条項に基づき、返済できない場合は、強制執行を受諾する旨の公正証書を作成するよう協議を行っています。
５点目の株式会社ＴＳＲ、株式会社ＣＳＲからの返済計画の提出については、相手方が提出した返済計画は、市が求める金額とかけ離れていたことから、返済計画の再提出を求め、継続して交渉を行っています。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）登壇
続きまして、２番目の国民健康保険に関するご質問にお答えします。
１点目の、①平成２４年度決算における一般会計・国民健康保険特別会計の剰余金の額ですが、一般会計における実質収支額は４億５,８５３万５,０００円で、国民健康保険特別会計における実質収支額は１億６,２４０万２,０００円です。
②及び③について、４０歳台の夫婦に子どもが２人の４人家族で、所得が３００万円の本市における国民健康保険税額は、医療分が３６万４,４００円、後期高齢者支援金分が９万６,１００円、介護保険分が６万９,８００円、年間合計として５３万３００円となります。所得に占める割合は１７.６％となります。同条件において、草津市では年間合計５３万１,６００円、所得に占める割合は１７.７％、守山市は４８万８,９００円、所得に占める割合は１６.２％、野洲市は５１万１,４００円、所得に占める割合は１７％となっています。
④これまでの改革における医療関連の負担増の内容と影響額について、まず、内容につきましては、乳幼児、心身障がい児者、母子家庭等、高齢者の福祉医療費助成制度の見直しを初め、高齢者予防接種費用の見直し、前立腺がん検診の廃止、健康診査自己負担の見直しなどであります。これらの改革による影響額につきましては、平成２０年度から平成２４年度の累計で、約５億６,８００万円であります。
２点目について、一般会計から国民健康保険への繰入金についての国の基本的な考え方として、保険基盤安定制度にかかる経費、事務費及び出産育児一時金にかかる経費等を除き行うべきではなく、また、累積赤字の解消、基金積み立て、保健事業の充実等中長期的な国民健康保険財政の安定化に資するための措置に充てられることを期待するものであり、保険税の安易な引き下げに充てることを想定していないとあります。現在のところ、本年度の医療費の伸び率が昨年度よりも増加していること、消費税増税の影響等から国民健康保険の財政状況は予断を許さない状況であると考えます。
３点目の①平成２０年から平成２４年、５年間における、滞納件数と国保税の収納率、滞納による差し押さえ件数について、滞納件数は、平成２０年度８８５世帯、平成２１年度１,２８６世帯、平成２２年度１,２７８世帯、平成２３年度１,１９６世帯、平成２４年度１,２５３世帯となっています。収納率は、平成２０年度９０.５％、平成２１年度８９.０８％、平成２２年度８９.６５％、平成２３年９０.１８％、平成２４年度９０.０１％となっています。差し押さえ実態は、平成２０年度７１件、平成２１年度８９件、平成２２年度８３件、平成２３年度３５件、平成２４年度１０１件となっています。
②について、平成２０年度の資格証明書の交付世帯数は４１８世帯、短期保険証の交付世帯数は５０３世帯、２１年度資格証明書は３１９世帯、短期保険証は５０５世帯、２２年度資格証明書は２５６世帯、短期保険証は６１４世帯、２３年度資格証明書は１８３世帯、２３６人に交付、短期保険証は７１１世帯、１,４９８人に交付、２４年度資格証明書は２０８世帯、２８２人に交付、短期保険証は７０９世帯、１,４１１人に交付しております。なお、２２年度以前の資格証明書、短期保険証の交付件数については、交付人数についての算出は無く、世帯数のみの算出となっています。
３点目の③についてですが、国民健康保険税を納付されず、納期限から一年が経過すると国民健康保険法の規定により、被保険者資格証明書、いわゆる資格証明書を交付しなければなりませんが、交付の前には、災害や病気等の特別の事情を照合し、この提出が無い世帯には、改めて弁明書の提出を求め、これらが未提出の場合や納税相談にも応じない世帯に対して資格証明書を交付しております。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（樫葉元治君）登壇
続きまして、３番目の空調設備の設置についての質問にお答えします。
まず、市内小中学校における今夏の最高室温は、３８度でした。
次に、県内市町における小中学校普通教室への空調設備の設置率は４２％となっております。学校施設整備につきましては、校舎の老朽化対策工事、バリアフリー化やエレベータ設置工事等、学校施設のハード面の改善を順次行わなければなりません。したがって、現状では空調設備の設置時期を具体的に申し上げることはできませんが、近年の暑さ対策として必要は十分認識しており、財政状況や学校施設の整備状況も勘案しながら、今後の課題としてまいります。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
それでは、追質問をいたします。
まず、財政についてです。
決算書が出ていますので、細かな数字はあえて申し上げません。答弁書にあるように新たな行政事業に対応するちからというのが私も出てきているというふうには感じております。ここでお答えいただいている新たな行政需要がたくさんありますよね。その中で、たちまち取り組まなければならない課題として、具体的に何をお考えかお聞きいたします。
○議長（藤田啓仁君）
政策推進部長。
○政策推進部長（内記一彦君）
直ちに取り組まなければならない行政需要ということでございますが、先ほど来も申し上げていますようにいろんな内容がございます。特には、（新）
集中改革プランで特定事業でお示しをさせていただいている部分について、早急に取り組むべきというふうに考えております。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
なかなか具体的に示すのは難しいですよね。でも、やっぱり他市より水準が低いと言われている点は早目に充実していく必要がありますよね、そうお考えですよね。そういう視点から見れば、例えば、就学前の医療費、外来も含めて自己負担をなしにするとか、先ほど質問にもあったＪＲ栗東駅だけエレベーターがない、こういうことにはたちまち取り組むことになるのではないかというふうに思いますが、この点についてどうなのか、お答えください。
○議長（藤田啓仁君）
政策推進部長。
○政策推進部長（内記一彦君）
お答えをさせていただきます。
具体的には、それぞれ委員さん個々にもいろんな要望もいただいておりますし、また、いろんな各種団体からのいろんな要望もございます。市民さんからのご意見もいただいておると。それぞれ個人的に最重要課題である要望もございます。それらを財政上と、また内部的にも検討し、また議会にも協議をさせていただく中で、その順位的な部分について決定をしていくという内容で今後進めていくということで、今具体的にどれがどれというのは差し控えたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
順位というのは、当然他市より水準が低いということもあるとは思いますが、そこに市民の声というのがあって、そこも加味されてこれから検討に入っていくのだというふうに思います。ほかにもたくさんあります。などなどについて、そのうちの１つに私はこれから質問を移していきたいと思います。
そのうちの１つが国保税です。先ほども部長の答弁がありました。栗東市は所得３００万円で５３万３００円と。高いですよね、本当に。これについて当然引き下げを求める声というのは数多くあるはずです。
まず質問ですけれども、一般会計と国保会計の剰余金、合計６億２,０００万円ですよね。それと主な基金残高なんですけれども、財調で８億７,０００万、減債基金で３億２,８００万円、今残高がありますね。これらの額は間違いないですか。まず確認をさせてください。
○議長（藤田啓仁君）
政策推進部長。
○政策推進部長（内記一彦君）
間違いございません。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
これだけあると聞いたら、市民の誰が聞いても、じゃあ財源はあるじゃないかというふうになりますよね。当然です、あるんです。要は、これらをどう活用していくかというのが、これからの重要課題になろうかと思います。
さて、国保税一人当たり、例えば１万円引き下げるのに必要な財源というのは、今の国保人口からすればどの程度なのかお答えください。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
質問にお答えします。
一人１万円を引き下げるとしますと、約１万３,０００人でございますので、１億３,０００万円の費用が必要ということを思っております。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
それでは、こうした先ほどの財源を活用すれば、この国保税一人当たり１万円の引き下げが十分できますよね。これについてはどうお考えでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
国民健康保険税につきましては、特別会計で運用させてもらっておりますので、先ほどの、歳入、歳出の差引額で１億６,０００万円という金額がありますけれど、その中で一月当たり保険給付費が約２億７,０００万という形でございます。国保の財政調整基金が底をついているということもございます。そういった部分と合わせまして今回補正でお願いしておりますが、昨年度の療養給付費等国保負担金の返還金で約７,０００万円を修正せなならんという形になってございます。そういった部分で１万円を下回る今現状であるということをお知りいただきたいなと思います。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
今の部長のご答弁は、国保の会計だけで何とかできないという、そういう答弁ですよね。私は、国保の会計だけで何とかしてくださいとは申し上げておりません。だから、剰余金の額とか基金残高をお尋ねしたわけです。市民からすれば、一般会計であろうが、今おっしゃった特別会計であっても、積んである基金であっても、残った剰余金であっても、もともとは私たち市民の財布から出た、支払われた税金などなどです。今、国保税は所得の１７.６％なんです。こんな高い国保税を引き下げるのにこうした財源を使うのは当然のことやないですか。そういうご質問を今させていただいたのです。再度、ご答弁をお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
お答えします。
先ほどもお答えしましたように、一般会計から国民健康保険の繰り入れにつきましての国の基本的な考え方ということでございまして、そういった部分では保険税に安易な引き下げがあるということを想定していないという形でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
ただいま、国のほうの指導でということをおっしゃいましたけれども、では、国の指導なんですけれども、ここにこういう本があります。「長友先生、国保って何ですか」という本なんですが、ここに書いてあります。「厚生労働省は、都道府県知事宛ての指導通知で、一般会計からの繰り入れについては適正に行うこととしていますが、法定外繰り入れをするなとは明記していません。市町村担当者が予算削減を理由として法定外繰り入れをしないように、国、都道府県から強い指導があると言っているようです。実際には、都道府県移管、つまり広域化を前提にした動きを除けば、そうした指導を国や県がすることはあり得ません。全国市町村で総額３,９００億円もの繰り入れをしています。その理由は、市町村として加入者の保険税負担が限界にきていると考え、高い保険税負担を下げるために行われている。」ということなのです。法定外繰り入れはできないという法的拘束力はどこにもないわけで、できるのです。他市でも行われているということなのです。これについて、どうお考えですか。
それと、もう１つ。２つお答えいただきたいのですけれども、さっき安易な引き上げとおっしゃいましたよね。栗東市の国保税、こんなに高いのに安易な引き下げって言うのですか。それはないでしょうと私は思うのです。もう限界に来ているというふうに私は思いますけど、どうでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
平成２５年４月２３日の総務省の自治省財政局調整課からの、平成２５年度の国民健康保険繰出金についてということで文書をいただいております。そういった中で、読ませていただきますと、「平成２５年度の地方財政計画において、国民健康保険制度の運営に関し、市町村の一般会計が国民健康保険事業特別会計に繰り出すための経費を計上しましたが、その基本的な考え方は次のとおりである」という形の中で、「繰出金の対象となる経費は、国民健康保険の事務の執行に要するもの」ということでございまして、「財政援助的な一般会計繰り出しは、保険基盤安定制度にかかる経費、事務費、及び出産育児一時金にかかる経費、一般住民を対象とする保険事業にかかる経費の一部、並びに本事業にかかる経費を除き行うべきではないこと」ということで書いてございます。
そして、「それの本事業の一般会計繰り出しは、累積赤字の解消、基金積み立て、健康保険事業の充実等、中長期的な国民健康保険財政の安定化にするための措置に充てられることを期待するものであり、保険料税の安易な引き下げに充てられることを想定してない」という形で書いてございます。
以上です。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
今のご答弁、全然私の答えになっていないじゃないですか。私が聞いたのは、法定外繰り入れは法的拘束力はないのじゃないですかと聞いたのと、今の栗東市の保険税の額を見れば、安易な引き下げではなくて本当に限界に来ている大変な状態からの引き下げじゃないかと、この２点を聞いたわけです。そんな国の通知を聞いたわけではありません。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
安易という形でございますけれども、基本的に国民健康保険税が赤字という形になった場合は、これは当然補填をお願いしなければならないと思いますけれども、今の段階では何とかたもてているという状況でございますので、そういった部分での安易という形でお話をさせていただいたところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
赤字じゃないのですか。高い、高い保険税を課しているから黒字になっているのじゃないですか。だから、それを下げてくださいって言っているのです。市民の財布が赤字になっているって、そういうふうに私は言っているのではないですか。そんな黒字だということは十分わかってます、決算書があるのだから。国の指導も聞くなとは言いません。でも、そこまで国の指導、国の指導って聞き過ぎなくてもよいのではないですか。
例えば、この部屋はエアコンがきいていますよね。エアコンもほどよくきいているときはとってもいいのですけれども、これはきき過ぎると本当に体調を崩しますよね。今の国保会計によって市民の暮らしは崩れかけているのです。地方自治体の本市って一体何なのでしょうか。お答えください。
それと、市民生活をそこまで苦しめるほど高い国保税を課すのは、自治体としてすべきことではないです。そこまで国の指導を聞き過ぎなくてもよいのではないですか。お答えください。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
国民健康保険の財政につきましては、ご存じのとおり全国的に恒常的問題と言われるように、農林漁業者や自営業者のための医療保険としてスタートしておりますが、今や退職により無職になった人や、非正規雇用者が多く占めるようになり、高齢化による医療費の増加もあって、財政運営は非常に厳しくなっています。その上に本市の場合は、被保険者の所得構成が高いため、国、県の行う調整交付基金等が低くなり、結果、財政は脆弱で保険税は高くなっています。この国、県が行っている財政調整措置については、その間を国、県の鋭意養護しておるところでございます。
今般、平成２９年度をめどに国民健康保険の保険者を市町村から都道府県に移行する方針が国より示されました。具体的なことは平成２７年度の法制化に向けて、今後、政府内や地方団体等の協議により検討されます。一朝一夕に保険料が県下で統一されることはないとは言われていますけれども、保険料が県内で平準化の方向に動くことは期待できます。滋賀県の医療費の格差が少ない県であることから、この保険料の平準化の推進についても県に対して要望しております。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
全然答えになっていません。
私が聞いたのは、要旨を言えば、地方自治体の本市は何なのですか。その本市が守れないほど国の私情を聞き過ぎなくてもよいのではないですかと、こう２点聞いたのです。もうちょっとちゃんと答えてくれなければ何のために質問しているのか。議長、何とかしてください。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
地方自治体につきましては、市民の安心・安全を守る、生活を守るということでございます。そういった部分でありますけれども、国民健康保険税につきましては、そのような制度になっておりますので制度を何とかして欲しいということの中で、市としても国に対して、県に対してお願いをしていっているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
今おっしゃいましたよね。生活を守るのは自治体の仕事やって。生活を守れないほど国民保険税は高いのを課して、どこでちゃんと自治体としての仕事をしているって言えるのですか。そんな会規を守るんじゃなくて暮らしを守るためにあるんでしょ、この制度は。そこに主眼を置いた運営が今はできていないのではないかと言うているのです。その辺についてはどうお考えですか。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
大変、皆さん頑張っていただいていることと思いますけれども、基本的には市民９０％以上の方が、この保険税をお支払いいただいておるところでございます。そういった部分でも、今苦しい状況ではございますけれども、そういった部分で協力いただいているところということを思っております。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
９０％じゃない、先ほどの滞納の関係ですね。それは後で質問します。
ただ、それでも一般会計からの繰り入れはできないという多分ご答弁だと思うのですけれども、例えば、隣の草津市です。国保税はうちより上がりました。ちょっと上がっています。だけど、草津市の場合は、平成２２年度から毎年一般会計から法定外の独自繰り入れをしているのです。これは大体額で言うと一億三、四千万から低い年で８,０００万ぐらいの間やとおっしゃっていました。それによって若干税は上がったけれども、引き下げないように一生懸命抑えておられるという実態があります。これがやはり市民の立場に立った対応じゃないかということが言えると思うのです。ところが、うちの場合は高い高い国保税、それに加えて先ほどのご答弁です。平成２０年からの５年間で医療関係だけで５億６,８００万円もの負担増を市民はしているわけなのです。その上に財源はある、あるわけです。あるのに引き下げられないというのは市民として全く納得がいかない話なのです。いつまでこの状況を続けるつもりなのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
保険税につきましては、ここ数年間は何とかその部分で持ちこたえているという状況でございます。先ほども申し上げましたとおり、国民健康保険制度につきましては、ご存じのように独立会計でございまして、それにつきましての市の一般会計からの法定の繰上金については、規定の繰り入れをさせていただいております。法定外につきましては、赤字補填等をさせていただいているという状況でございます。それが多くすれば国保会計が潤う、下げられないということではないかということでございますけれども、それに多くの法定外繰り入れに一般会計から繰り入れするということ自体につきましては、市の一般会計の税金に積み込むことでございますので、広く言えば法定内の低額の繰り入れをする以外に、また法定外を繰り入れするということになりますので、それは多くなれば公平性に若干かかるのではないかということで思うところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
もう１つ聞きます。
どれだけ今の高い国保税を据え置くおつもりですか。守山市は、うちより低いですけど今年度は引き下げられました。それが１つ。
それと、もう１つ。何度も言いたくはないですけれども、法定外繰り入れに法的拘束力はないですよね。２点お願いします。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
守山市の引き下げという形につきましては、基金につきまして約３億の余剰があったと思います。そういった部分も勘案しての対応ではないかなということでございます。
また、法定拘束力という形でございますけれども、法定拘束力としてはございませんが、指導という形の中でこちらのほうに来ておりますので、そういった部分での対応をさせてもらっているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
守山市が引き下げた経過について、私も直接市に出向いて聞いておりますので知っております。もう少し市民の立場に立ったご答弁を私は求めておきたいと思います。国の指導も結構ですけれども、ほんまにそこまで聞き過ぎる必要はないと私は思います。法的拘束力もございませんし。
続いて、資格証明書、保険証の取り上げについてお尋ねいたします。
現在、現時点での今の資格証明書、合わせて短期保険証の交付数について明らかにしてください。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
９月１日現在で、短期証で６９３世帯、資格証が１８５世帯でございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
資格証明書、つまり保険証がないということですけれども、実に１８５というのは多いです。平成２４年度の予算執行における実績報告書の１８１ページに書いているのですけれども、これによると、滞納されている世帯の８４％が所得２００万円以下世帯、同じく９３％が所得３００万円以下の世帯となっていますが、大体これに間違いはないですね。確認します。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
間違いございません。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
ということは、滞納されている方の大半が低所得者、生活に大変やという世帯ですよね。そういう世帯であればこそ、保険証がなければ病院にはそう簡単には行けない。資格証明書というのは、要するに市民の医療を受ける権利を奪うものだというふうに考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
それと合わせてですけれども、草津市は、この資格証明書４９件なのです。守山市はわずか９件しか報告されていません。滞納件数が特にこの２つの市が少ないわけではありません。大体人口に比例して存在します。なのに、うちがなぜこんなに資格証明書が多いのか、原因は何なのかお尋ねいたします。
○議長（藤田啓仁君）
答弁を求めます。
休憩します。
休憩 午後 ４時０２分
――――――――――――――
再開 午後 ４時０３分
○議長（藤田啓仁君）
再開します。
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
お答えします。
資格証明書や短期証につきましては、国民健康保険法第９条等の法令の規定に基づき適正交付しています。また、資格証明書や短期証の対象者については、積極的に納付相談を行い、少しでも早く通常の被保険者証が戻るように、きめ細かな対応をしております。国民健康保険は、加入者が保険税を納めることにより成り立っている総合扶助を基本とする社会保険制度です。制度を維持して国民保険の向上、医療の安心を確保するためには、公平な保険税負担と、保険税の適正な納付が不可欠です。皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
答弁者に申し上げます。
答弁は、質問に対して的確で簡単明瞭にされるよう注意しておきます。
３番 太田議員に申し上げます。
許可なく発言しないよう願います。
申し上げます。答弁が不十分でありますので、再度答弁を求めます。
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
資格証明書が交付されますと、医療機関で受診される際、医療機関の窓口で、一旦、医療費の全額１０割を負担していただき、その後の本人の申請により保険負担分を請求することになります。
○議長（藤田啓仁君）
再度休憩します。
休憩 午後 ４時０６分
――――――――――――――
再開 午後 ４時０９分
○議長（藤田啓仁君）
再開いたします。
副市長。
○副市長（平田善之君）
追質問にお答え申し上げます。
確かに、この資格証明書の発行は多いわけでございますけれども、基本的には先ほど答弁を申し上げましたとおり、国民健康法の規定によって市といたしましては適正に運用しているところでございまして、その結果としての資格証明書が多いということでご理解をいただきたいと思いますのと、基本的にはやはり滞納者は低所得者の方が多いというのはございますので、けれど、その医療を受ける権利というのは、ここに申しております資格証明書なり、短期保険証で対応するということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
ただいまのご答弁ですけれども、適正にといわれた結果だと言うても、余りにもうちは多過ぎるのですよね。その点に私は同じ法のもとでも対応に問題があるというふうに思うのですけれども、ここに国からの通知がございます。平成２０年１０月３０日、資格証明書に係る一般事項について、国からの通知です。「保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について納付相談の機会を確保するために交付している。機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと」というふうに書いているのです。どうもこの特別の事情の有無の把握という点で、私は実際に草津にも守山にも行っておりますので、他市との違いがあるのじゃないかというふうに思うのです。資格証明書、さっき言われた１８５件は、納税できない特別な事情がない世帯であると、当局の方が実際にその方に聞いて判断をされて交付された１８５件でしょうか。お答えください。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
今も申しましたように、書類で送らせていただいて、それに対する回答という部分の中で対応させていただいたりとか、また、連絡等、郵送等の連絡がつかない場合は、電話等、そういった部分の中でも対応させてもらっているところでございます。そういった部分で連絡がつかない部分も含めて、その人数という形になってございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
ということは、今のご答弁からすれば、連絡がつかない、要するに特別の事情があるのか、ないのかわからない、けれども交付をしているということですよね。これを機械的運用というのではないでしょうか。守山市に行ったこの９件というのは、全て事情を把握しているというふうに言われていましたけれども、この点はどうなんでしょうか。お答えください。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
今も申しましたとおり、毎年交付予定者の事前に特別の事情に関する届け出、または弁明書を送付させていただいております。その中で、事情をお聞きするという形でさせていただいてございます。私どももお聞きしています。そして、その方々からもお返しいただくという形の中で一緒に考えていっているという状況でございます。そういった部分での対応をさせていただいております。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
よくわからないのですけれども、ここの答弁によると、答弁書で「未提出の場合や納税相談にも応じない世帯に対して資格証明書を交付しています」ということは、全然出ても来てくれはらへん、何の文書の回答もない、要するに事情がわからない世帯に対して資格証明書を交付しているということでしょ。これだったら私がお尋ねしている事情を把握して、改めてこれでは税を払えない事情がないのだなということで確認して交付したということではないのではないですかとお尋ねしているのですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
質問にお答えします。
今も申し上げましたとおり、資格証明書につきましては、全てを周って相談せよということ、また、納税相談をせよということでございますけれども、何分、連絡がつかないところもございますし、窓口に来られることもございますし、市の人材的な人員の部分もございますので、全てを訪問させていただいて納税相談の上で把握をしていくというのは、今の現状では若干難しいところもございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
自治体として理由になりません。ちゃんと事情を把握した上で、国の通知に書いているじゃないですか、やりなさいと書いているのに、さっきは国の通知、国の通知って随分おっしゃいましたけど、今度は国の通知を守っていないじゃないですか。やはりきちんともっと訪問活動をして、初めて出会って事情を聞いて発行するべきではないのですか。事情を把握できていないところに資格証明書を交付するのは間違いや。まず、資格証明書ではなく短期証で対応して、出会えるようにして、どうしても資格証明書でなきゃこの世帯は払える能力があると判断した場合に発行する、そういうふうに改善すべきではないのですか。そこが他市との違い、うちとの違いじゃないですか。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
突然と言いますか、資格証を先に出すということじゃなくて、短期証を送付させていただいた中で、そういった中で納税義務が滞っておる方について、それぞれのはがきを出させていただいたりとか、弁明書を出していただいたりとか、そういった部分のこともしながら、また、それについて出向いて行ってお話をさせてもらいながらという形にさせてもらっているところでございます。全部が全部受けているかということについてはなかなか難しい部分がございますので、そういった部分も含めていろんな手を使いながら対応させてもらっているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
ちょっと今の答弁もよくわかりません。でも、少なくとも、この件数、先ほどの答弁書によれば、きちんと出会えていない世帯にも資格証明書が交付されていることは明らかですよね、職員も足らへんと言うてはるし。でも、こういうやり方をどんどん続けていって、果たして今の国保運営はよくなっているのかというところなのですけれども、先ほどのご答弁にありましたよね。例えば、滞納世帯についても数字をいただいています。平成２０年度からずっと減らずに逆にふえていますよね、今の運営の方法で。収納率についてもずっと横ばいだし上がっていない。差し押さえ件数も聞きました。年度によっていろいろばらつきはあるけど、収納率向上につながっているとはなかなか言いがたい。これがお示しいただいた数字が私に教えてくれました。なので、こういうやり方を続けていても、国保運営はよくなっていない、悪化しているのではないかというふうには思いますが、どうなんでしょうか。やっぱりよくするためには、資格証明書、保険証の取り上げです。これをこんなにたくさん存在するというような運営ではよくない。まず、やっぱり短期証で対応して出会えるようにしていくというのが基本だと思うのですが、３つ聞きました。この点どうなんでしょうか。お答えください。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
資格証の交付につきましては、資格証をまず今も申しましたように出すということじゃなくて、短期証を出させていただいております。そういった部分で資格証につきましては４月が最も多く、納税相談等、さまざまな部分での対応をする中で短期証に移るという形の中で、１年間で現実に下がっていっている状況もございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
私、３つ聞いたのです。今の資格証をまず年度当初に、そう言わはったから改めて言うのですけれども、交付して短期証に切りかえていくというやり方、これでは国保運営はよくならないのではないかと、これが１つ。
次に、資格証、とりあえず保険証の取り上げがこんなに件数が多いというのもよくないのではないか。これが２つ目。
やはり、資格証ではなくて、まず事情がわからないご家庭には短期証を発行して出会えるようにして、その後、どうしても仕方がなければ資格証に変えるという方法が基本じゃないかと。それはなぜかと言えば、納税相談、生活相談をして、その人の生活を支援していくというところが大事なのではないかというふうに３つ聞いたのですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
お答えします。
先ほどから申しますとおり、まず、文書を出させていただいて、短期証を送付させていただいて、なおかつ、それから資格証という部分を出させてもらっておるというところでございます。その中で、さまざまな部分で相談させていただく中で、また短期証に変わっていくという形でございます。確かに、人数的には多くなってしまっております。その部分では、できるだけ少なくなるよう市としても対応していきたいという形の中で進めているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
もう時間がないので確認だけしておきます。今の部長の答弁で、最初に短期証を出して、その後短期証に切りかえていくと言わはったんですよ。それはどうなんですか。お答えください。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
失礼しました。
短期証を出して、資格証を出して、その後短期証という形で順番に変わっていくという形になります。
○議長（藤田啓仁君）
市民部長。
○市民部長（宮城安治君）
短期証につきましては、半年という形の中で、それが守っていただけなかったら資格証。それで滞納分の分納誓約とかいろんな部分のお約束ができた段階で、また短期証に変わるという形でございますので、よろしくお願いします。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
短期証なのですけれども、その方法の仕方を改善してください。逆にしてくださいと私はさっきから申し上げております、わかりますか。まず短期証を発行してくださいということなのです。難しいことはもうこれ以上言いません。多分聞いてもまともな答弁にならないと思いますので。
ちょっとここで文書を紹介しておきます。「国保法は国保事業を自治事務と規定しています。法令の中でもできると記載して市町村の裁量に委ねられている部分はたくさんあります。例えば、資格証明書の発行など被保険者の権利制限を行う際に配慮されている特別な事情の場合です。その具体的な内容、運営の取り扱いは市町村の判断に委ねています。このほかにも保険税の決定と納期、資格書や短期保険証の発行対象と交付方法などなど、市町村の判断で実行できることは数多くあります」と書いています。「しかし、自治体労働者は国が決めたことだから、都道府県の指導だからを理由にして、従来の取り扱いを踏襲し、市町村として独自に判断することを避ける傾向にあります」というふうに書いてあります。
きょう、いろいろ質問させてもらいましたけど、何かと言えば国の指導ばかり読んでいただいて、まさに本日のご答弁はこのとおりじゃないかなと私は感じているところです。国保税の引き下げも、資格証の交付、できれば、この資格証はなくしていただきたい。これも自治体がその気になればすぐできるはずです。ということで、自治体の本市に返ってご検討いただけますようお願いしておきます。これで国保の質問は終わります。
続いて、たばこの関係に入らせていただきます。
まず、クリアゲートの関係でお尋ねいたします。
契約書には、納税に対して２つの約束が記載されています。しかし、残念ながら守られていない点があるということですが、それに対して業績悪化が原因とおっしゃいました。でも、時間がたてば情勢が変わるのは、これは当たり前のことなのですよね。そういう変化が生じたとしても市の財政に影響が出ないようにするためにこういう契約書があるのですよね。なので、これは理由にならないのではないかと。年間５億円入らないという理由にならないというふうに思うのです。今も質問していましたけど、市民は収入が減って納税を怠ったら滞納と言われるんです。ひどいときは保険証まで取り上げられるのです。非常に不公平な対応だと私は感じているのですけれども、その点について２点お答えください。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
追質問にお答えいたします。
まず、納税そのものが初めの契約、特約条項の中に違反しているかどうかという考え方でございますが、基本的には平成２０年に契約されて、それから向こう１０年というような形での契約となってございます。そうした状況の中で、最初の回答にもございましたとおり、１年目が５億円でしたが、２年目には６億７,０００万というような状況の中で納税もされておるというふうな状況の中で、即これが契約上違反しているという状況には、今の段階では言えるかどうかという判断は、まだこの先に判断すべき時期が来るというふうに考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
もう１点の意味合いが少し不明確でございましたので、申しわけございません。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
もう１点目は、市民には厳しい取り立てが滞納になればあるのに、何でここはならないのか。ちょっと不公平じゃないですか。公平性、公平性とおっしゃる割りには甘いんじゃないかということが言いたかったのです。それについてどうお考えかというのが１点。
もう１点が、クリアゲートの貸し付けから今日までの納税額税、累計を明らかにしてください。これが２つ目。
３つ目に、今、契約の残りの期間と、１０年間で５０億円に達するために必要な額はあとどれだけなのか。これだけを明らかにしてください。お願いします。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
まず、不公平感があるのではないかといったことでございます。当然、それに対しましては、まず契約をした以上、当然、毎回相手方にそうした納税をされるようにというような形で協議も進めております。そういった中で、一定利用者としてはいろんな形、例えば、もともとそういった事業に製造工程の中でも７０名おられたところを１３名から１７名に削減されたりとか、いろんな形の経営努力をした、しかし、それでも結果いろんな形、例えば、たばこを吸われる喫煙者が減ってきたというような状況の中で悪化してきたというような状況がありまして、そういった中でも全てのたばこ系列会社におけるたばこそのものが栗東市のほうに納品されていると、ほぼ１００％納入されているといった状況から見ますと、やはりもう少し経営の状況を見てあげるのが筋ではないかな。ただし、今先ほど言われましたように、一般市民の目から見れば当然そういった目がありますので、厳しくその辺はお願いしておくというようなことになろうかと思います。
それと、累計でございます。
クリアゲートの累計につきましては、これまで１６億９,６２８万３,０００円というふうになってございます。ということで、あと５０億から差し引きすることの３３億程度がまだ未到達。ただし、平成３０年、３１年というような状況になりますので、まだまだこれから納入していただく様子もあるというふうに考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
その納税についてなのですけれども、ご答弁によりますと、納税増加に努めるということが意思が示されているということですが、それでは、今年度５億円以上の納税が見込めると、今の状況から考えて半分たってますので、見込めるとお考えなのかというのがまず１点目の質問です。
それと同時に、残り３０年、３１年ですか、５年半ぐらいですよね。残った３３億の納税が可能ということをお考えいただいているのか。その２点、お答えいただけませんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
まず、今年度、実は先日９月９日の二次決算状況等も持ってきていただきました。そうした状況の中で５億円が見込めるかというと、それは今の段階では不可能だろうというふうに考えてございます。
それと、今後３０年、３１年までに全ての納税が可能かどうかと、それは今後の景気の動向等によって判断もわかれるところでございます。それは今ここですぐにその辺が可能というようなことも言えないし、不可能というようなことも言えないというふうに考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
各年度の納税額が５億円に届かない、今で３年続いていますよね。それをことしも見込みとしては難しいということですけれども、それをやっぱりずるずると続けていくというのは、やっぱりよくないというふうに思うのです。後々の貸付金返済にもかかわってくるのではないかというふうに考えられます。この点についてはどう考えなのかということが１点と。
あと、景気の動向を見ているだけで、本当に１０年間５０億円というのが確保可能なのか。これは、たばこの貸し付けに関しては、まともに貸したら返って来ないとか、一括返済ができなくて分割になったとかそういうことばかり起こっていて、そういうことを何度も何度も繰り返すというのは、これは市民の信用という点で非常によくない。その点について、どう対応されるのかお伺いしたいのですけれども。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
後々の状況がどういうような形を想定していくかというようなことでございます。確かに、今現時点では先ほど言いましたとおり５億円というのが見込める状況にないというようなことでございますが、やはり市民にとって最終的に、もともとの約定の中に５０億というような数字も上がってございます。そうした状況を考えるときに、市として今ここで、例えば約定に従って契約を破棄するというようなパターンが、果たして最終的に市民にとって良好なことになるかどうかというような判断もする必要があろうかと思う。そういった状況の中での判断になっていこうかというふうに考えてございます。
それと、景気の動向というようなことに左右され、当然実は、これはやはり一事業者である以上、景気によって納税額が変動するというのは、どんな企業でも当たり前の話でございますので、ただし、それをもって今後景気の動向がどうやというようなことを考えたときに、先日の打ち合わせの中では、今、若干上向きの傾向があるというふうなことでの期待値を寄せられたところでございますが、やはりそれはうちが貸し付けた者として厳しく見ていくという考え方を持ってございます。
それと、最後に市民に対してどのような説明責任というようなことをおっしゃっていただいたわけでございますが、当然、市民も当然ながら、ここにおられる議会の皆様方と真摯にやはりその辺は協議させていただいて、対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
この件については、まだ途上ということもありますけれども、あくまでも貸し付けするときに契約書というのを交わしているのですから、これは約束事なのですから、当然守っていただくのが当たり前のことなのです。貸付金が返って来ないなんてことはあってはならないというふうに私は思いますし、そういう対応をして、今からきちんとしておくべきだというふうにも思います。納税額も同じです。このままずるずる続けるのは、今どうこうとは言えないかもしれないけれども、この状況を続けるのはよくないということで、ちょっと対応を考えていただけるように、それについては要望しておきたいというふうに思います。
次、ＣＳＲの公正証書作成の件に移ります。
これについてなのですけれども、さる３月議会におきまして、私の質問です。強制執行が有効に働くように、相手の資産状況を調べておく必要があるというふうにお聞きしたのです。そのとき、当局のほうから詳細な書類の提出を今求めているのですという答弁をされているのですけれども、この点についてはどうなっているのか、お答えください。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
追質問にお答えいたします。
当然、そういった形の答弁をさせていただいた中で、相手方に要望し、提出を求めたところでございますが、今の段階に至りましては具体的な内容については口頭で聞いておるといった状況のみでございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
口頭で聞いているというだけで、書類としては提出はされていないのでしょうか。
そうすれば次の質問になるのですけれども、返済計画の再提出を求めているということですけれども、それと一緒に提出されるということになるのでしょうか。お答えください。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
返済計画を当然今求めておるというようなことでございます。そうした状況の中で、そこに判断すべき内容の資料を求めるということも、今後、今すぐここで何をというような書類の形式を具体的に言っておるものではございませんが、そういったことも考えられるというふうに思います。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
返済計画、そしたら再提出ですけれども、これはたしか相手の方が病院におられたので、おくれているというふうに言っておられたのですけれども、随分健康になっておられると思うのです。それはいつごろになるのか、そのめどについてお答えください。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
追質問にお答えいたします。
前回の議会説明会でも申し上げたとおりでございまして、既に回復されておるというような状況でございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
回復されているのなら、当然、今言った返済計画が出てきて当然だと思うのですけれども、そのめどはついていないのですか。どうなのですか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
回復された中で、都合３度面談をさせていただいた中で、一定方向性を今見出しておるというような状況でございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
その方向性についてですけれども、そうしたら、ここに書いてあるように、最初は市が求める金額と随分かけ離れていたということですけれども、それについては随分縮まってきているということなのでしょうか。たしか前回の答弁書によると、それはキシダさんのケースもあるので、その期間でできたら市は返済計画を立ててもらいたいということをいっているというふうなことをおっしゃっていましたけど、そういうことになっているのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
追質問にお答えいたします。
こちらから求めた内容は、当然そういう状況での話をさせていただいたところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
これについても、市民のほうには事業を削るとか、負担を求めることはさっさとしはりますけど、なかなかこの税収確保貸付金回収はなかなか進まないようですね。もっとスピード感をもった対応を求めておきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（竹内 隆君）
先ほど言いました相手方の方が退院されて、それから、相手方の弁護士、当方の弁護士等々と調整する中で、かなりのスピード感をもってその前段の作業ができたというふうに実は思ってございます。ただ、今おっしゃるように、今後の対応についてのことがこれから特に大事になるというふうに今思っておるところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
あと時間もありませんので、最後の質問を１つだけさせてもらいます。
あと、エアコンの問題です。私はこの質問は前回９月にさせてもらっています。なぜかと言えば、これだからです。市長の選挙公約だからです。来年はいよいよ市長選挙となります。タイムリミットもございます。なので、ここには完備と書いております。この間に設置できない上に設置時期を明確にできないというのは、市民として納得のいかない話です。せめて設置時期ぐらいはきちっと明確にしていただきたいと思うのですが、市長、ご答弁願います。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをしたいと思います。
本当に今、就任をさせていただいて以来、未曾有の財政の厳しい状況にあったということは議員もご承知のとおりでございます。しかしながら、国の補助施策等、最大限生かしながら、今現在みんな心を一にして、中学校のエアコンが実施できるところまでまいりました。答弁をさせていただいておりますように、時期は明らかにさせていただいておりませんが、今できる状況にありませんが、しっかりとそうした問題意識を持って臨ませていただきたいというふうに思います。
○議長（藤田啓仁君）
太田浩美議員。
○３番（太田浩美議員）
是非よろしくお願いいたします。もう少しこれについて聞きたいところですが、この件につきましては私の所管の委員会でもありますので、また委員会のほうでも詳しいことをお聞きすることとして、これで質問を終わります。
以上です。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、３番 太田浩美議員の個人質問を終わります。
以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決しました。
明１３日は、残された個人質問を行います。
本日は、これで延会いたします。
お知らせいたします。
１６時５０分から議長室において会派代表者会議を開催いたしますので、関係者はご参集ください。
お疲れさまでした。ご苦労さまでした。
延会 午後 ４時３８分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２５年９月１２日
栗東市議会議長 藤 田 啓 仁
署 名 議 員 林 史 代
署 名 議 員 下 田 善一郎...