栗東市議会 2013-03-22
平成25年 3月定例会(第5日 3月22日)
平成25年 3月定例会(第5日 3月22日)
平成２５年３月
栗東市議会定例会会議録
平成２５年３月２２日（金曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．各委員会の報告について
第３．議提案第 ７号
栗東市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
議提案第 ８号
栗東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条
例の制定について の２議案の一括上程・審議について
第４．意見書案第 １９号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）交渉への参加をやめる
よう求める意見書について
第５．意見書案第 ２０号 少人数学級の実現を求める意見書について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．各
常任委員会委員長報告について
日程第３．議提案第 ７号
栗東市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
議提案第 ８号
栗東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について の２議案の一括上程・審議につい
て
日程第４．意見書案第 １９号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）交渉への参加をや
めるよう求める意見書について
日程第５．意見書案第 ２０号 少人数学級の実現を求める意見書について
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 櫻 井 浩 司 君 ２番 大 西 時 子 君
３番 太 田 浩 美 君 ４番 小 竹 庸 介 君
５番 野 正 勝 君 ６番 片 岡 勝 哉 君
７番 上 田 忠 博 君 ８番 林 史 代 君
９番 三 浦 悟 君 １０番 寺 田 範 雄 君
１１番 中 村 昌 司 君 １２番 林 好 男 君
１３番 田 村 隆 光 君 １４番 國 松 篤 君
１５番 北 川 健 二 君 １６番 山 本 章 君
１７番 藤 田 啓 仁 君
１．会議に欠席した議員
１８番 下 田 善一郎 君
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 森 本 明 君
政策推進部長 北 野 一 郎 君
総務部長 内 記 一 彦 君
市民部長 澤 茂 雄 君
健康福祉部長 宮 城 安 治 君
環境経済部長 武 村 賞 君
建設部技監 寺 山 正 樹 君
建設部長兼
上下水道事業所長 竹 内 隆 君
建設部理事 伊 達 正 幸 君
教育部長 田 中 幸 一 君
総務課長 國 松 康 博 君
財政課長 仁 科 芳 昭 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局長 駒 井 義 昭
課長 武 村 嘉 章
係長 木 村 洋 子
再開 午前 ９時３０分
○副議長（藤田啓仁君）
ただいまの出席議員は１７名であります。
１８番
下田善一郎議員から欠席届が提出されていますのでご報告申し上げます。
定足数に達しております。
よって平成２５年第２回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
〜日程第１．
会議録署名議員の指名について〜
○副議長（藤田啓仁君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会員規則第１２０条の規定により
７番
上田忠博議員
１３番
田村隆光議員
を指名いたします。
〜日程第２．各委員会の報告について〜
○副議長（藤田啓仁君）
日程第２ 各委員会の報告についてを議題とし、
委員会付託について委員長から報告を求めます。
まず、
総務常任委員会委員長 １５番
北川健二議員。
○１５番（北川健二君）登壇
皆さん、おはようございます。
それでは、
総務常任委員会の報告を申し上げます。
総務常任委員会は、休会中の３月１４日、１５日の２日間、開催いたしました。説明のため出席を求めた者は、総務部長、
政策推進部長、市民部長及び
関係課長等であります。
当委員会が付託を受けました案件は、条例５件、予算６件、請願書２件、その他４件の合計１７件であります。
それでは、順次、審査の結果につきまして報告をさせていただきます。
議案第５号 栗東
市市長、副市長の給料等に関する条例及び栗東
市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員より、同じ財政規模の
市で比較した場合は、どのような位置にあるのか。との質疑に対し、当局より、県内の
市で一番低い状況にある。との答弁がありました。質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号 栗東
市税条例の一部を改正する条例の制定について、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 ふるさとりっとう
応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について、委員より、地域資源を活かした元気な
まちづくり事業について、具体的な内容として、どのようなものがあるのか。との質疑に対し、当局より、「馬ブランド」と特名産品の二つで考えている。また、委員より、特名産について、そのＰＲの方法と全国に発信する手段についての質疑に対し、当局より、一定の寄附をいただいた方には、ＰＲを兼ねて特名産品の贈呈を考えている。また、全国の
ふるさと納税を紹介しているサイトがあるので、そこに掲載されるよう積極的に働きかけていく。との答弁がありました。その他、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号 栗東
市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号 栗東
市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２１号 変更契約の締結につき議会の議決を求めることについて、委員より、今回の変更契約額は約２,７００万円と高額であることから、競争入札にしなければならないのではないか。との質疑に対し、当局より、現在、現場も施工中であり、随意契約するほうが安価で工事期間についても有利である。との答弁がありました。その他、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号 滋賀県
市町村職員退職手当組合規約の変更について、
関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２４号 栗東
市土地開発公社の解散につき議会の議決を求めることについて、委員より、解散後の公社職員の処遇についての質疑に対し、当局より、現在、
プロパー職員が１名おり、何らかの身分保障は行いたい。臨時職員１名については、１年の雇用契約である。との答弁がありました。また、委員より、調査結果について、まず、調査対象の事業は何件であるか。との質疑に対し、当局より、３８事業の内、選定いただいたのが７事業である。選定基準として、１、簿価の大きな事業、２、取得時の価格設定が高額である事業、３、
市の主要事業について抽出いただいた。最終は７事業に絞り、２事業については
検証委員会で終了しているので、
検討委員会では５事業について検討をいただいた。との答弁がありました。その他、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２５号 第三
セクター等改革推進債の起債にかかわる許可の申請につき議会の議決を求めることについて、委員より、平成２５年９月に
起債許可申請の予定をされているが、国としては、この三セク債、起債を課すという決定をされているのか。との質疑に対し、当局より、約２年間、県を通じて下相談を通して理解をいただいている。本申請する前の正式な調書などは新年度提出し、聞き取りを受けたあと決定となる。また、委員より、１、全国の三セク債の事例はあるのか。２、低い利率となるような対応を考えているのか。との質疑に対し、当局より、三セク債は平成２１年度から許可されている。全国では１０４件で、その内、
土地開発公社の事例は４９件である。利率については１.５％を上限と考えている。より安くなる方法を検討していく。との答弁がありました。その他、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２６号 平成２４年度栗東
市一般会計補正予算（第６号）についての内、関係する歳出、歳入・その他事項については、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、
環境建設常任委員会委員長、
文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入、その他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。
次に、議案第２７号 平成２４年度栗東
市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３１号 平成２５年度栗東
市一般会計予算についての内、関係する歳出、歳入・その他事項について、委員より、
ボランティア、
市民活動支援センター補助金は、統合される
社会福祉協議会に対して補助されるのか。との質疑に対し、当局より、平成２５年度において
社会福祉協議会への補助金となるが、会計は
ボランティアセンターとなり、その補助金で活動されることから、今までどおりとして処理されるものである。また、委員より、
自治会活動交付金の一括交付について、各自治会へ交付の方法の周知はどうするのか。との質疑に対し、当局より、仕組みなどのＰＲについては、４月の全体
自治会会長会において、
自治会手引きにより変更となる内容の説明をする。との答弁がありました。また、委員より、栗東駅
東口まちづくり検討事業支媛の予算内容についての質疑に対し、当局より、駅前の
まちづくりでもあり、現状の把握と整理、住民の
意向把握会議の運営支媛などを考えている。との答弁がありました。また、委員より、
職員給与費について、職員数が７名減で給料も減となっているが、
市民サービスの低下を招かないか。との質疑に対し、当局より、簡素で効率的な組織を体系的に整備し、事務事業を精査する。どうしても不足があるところは、臨時職員や再任用職員の配置により新年度の対応を図る。との答弁がありました。その他、多くの質疑による慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、
環境建設常任委員会委員長、
文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入・その他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。
次に、議案第３２号 平成２５年度栗東
市土地取得特別会計予算については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３３号 平成２５年度栗東
市国民健康保険特別会計予算について、委員より、医療費の３.１％の伸びとした根拠についての質疑に対し、当局より、過去２年の伸びの平均をとったもので、医療費の伸びの縮小に伴い、
保険給付費等の伸びについても昨年より縮小して見込んでいる。との答弁がありました。質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３４号 平成２５年度栗東
市後期高齢者医療特別会計予算については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願書第１６号 請願書
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権放棄の「密約」の破棄、および「日米地位協定」の見直しを、日本政府に求められるよう請願いたします。については、質疑、討論もなく、採決の結果、賛成者はなく、不採択すべきものと決しました。
次に、請願書第１７号 年金２.５％の削減中止を求める請願書については、質疑の後、この請願は
年金受給者だけに対しての救済を求めるものであるが、経済低迷の影響を受けているのは
年金受給者だけに限らない。との反対の討論がありました。採決の結果、賛成者はなく、不採択すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（藤田啓仁君）
次に、
環境建設常任委員会委員長 １３番
田村隆光議員。
○１３番（田村隆光君）登壇
おはようございます。
それでは、
環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の３月１４日、１５日の２日間、付託されました２０議案の審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、副市長、技監、所管の各部長、課長等であります。
また、審査の参考とするため、１４日の午前中に現場視察を行いました。
それでは、順次、報告をいたします。
まず、議案第２号
専決処分事項の報告について、専決処分第１号 平成２４年度栗東
市一般会計補正予算（第５号）の内、関係する歳出、歳入・その他事項について、委員から、
林道法面復旧工事が完了し、通行が可能になるのはいつごろか。との質疑に対し、当局から、４月中旬ごろの予定である。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第７号 栗東
市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、他
市で農地を購入する場合に必要な証明書か。との質疑に対し、当局から、今まで県下で様式等が統一されていなかったが、今後は、全部
効率利用要件確認書を各市町が出すことになる。との答弁がありました。質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号 栗東
市一般廃棄物処理施設の
技術管理者の資格に関する条例の制定について、委員から、資格者の設置基準は別にあるのか。との質疑に対し、当局から、
廃棄物処理法の施行規則で定められており、今回、それに基づき条例化していくものである。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号 栗東
市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、無許可で設置されている場合の対策は。との質疑に対し、当局から、パトロールしていく中でも見つけにくいが、広報などで随時啓発していく。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号 栗東
市道路法に基づく市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について、審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号 栗東市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について、委員から、条例施行後に設置するものが該当するのか。との質疑に対し、当局から、今回、条例化していくが、現在、設置されているものと企画等は変更しない。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１７号 栗東
市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく
移動等円滑化のために必要な道路の構造等に関する基準を定める条例の制定について、委員から、
バリアフリー整備計画の策定時期は。との質疑に対し、当局から、関係部署で協議し、できるだけ早い時期に策定したい。との答弁がありました。また、
特定公園施設の
条例制定趣旨で、新設・増設または改築を行うときとなっているが、変更をしなければ今の状態のままでいいのか。との質疑に対し、当局から、法の引用であり、基準に合っていない部分は放置しておくのではなく、予算状況も考えながら、順次、変更していく。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号 栗東
市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、給水収益が下がっているとのことだが、コンビニなどで高い水を買っている人はたくさんいる。栗東の水は安くて安全でおいしいという戦略や啓発を行い、水道需要を増やすことも必要ではないか。との質疑に対し、当局から、栗東の水道をもっと利用してもらい、もっと飲んでもらえるようＰＲしていく。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号
栗東市道路線の認定について、委員から、林岩塚線は行き止まりの道路か。との質疑に対し、当局から、回転広場と避難通路を設けている。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２６号 平成２４年度栗東
市一般会計補正予算（第６号）についての内、関係する歳出、歳入・その他事項について、委員から、
土地改良事業は地元要望であるのに、取りやめさせられたのには何か理由があるのか。との質疑に対し、当局から、大型開発によるものである。との答弁がありました。また、用地費と移転補償費が減額されているが、交渉できなかったのか。相手があることで大変かもしれないが、予定をしていたらしっかり達成してもらいたい。との質疑に対し、当局から、大門野尻線においては、年度内にと意気込みを持って交渉してきたが、折り合いがつかなかった。引き続き交渉を行っていく。
下鈎出庭線については、昨年の夏の知事発言により、地権者の方々との交渉状況が難しくなったが、引き続き交渉しており、平成２５年度には何とかまとめていきたい。との答弁がありました。また、蜂屋手原線の埋蔵文化財が潰れていたとの説明があったが、調査をしなくてもいいのか。との質疑に対し、当局から、国道沿いの既に宅地化されているところを試掘調査した結果、既に潰れていたため調査不要となった。との答弁がありました。慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、原案どおり可決すべきものと決した旨、
総務常任委員会委員長に報告をいたしました。
次に、議案第２９号 平成２４年度
大津湖南都市計画事業栗東新
都心土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３０号 平成２４年度栗東
市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、委員より、暗渠から開渠に構造変更したとの説明だったが、なぜ当初から開渠にしなかったのか。との質疑に対し、当局から、本流と支流の２路線ともボックスにして、南北の土地活用を踏まえた
管理用道路を計画していたが、道路を細かく配置する必要もないという地元との協議の中で理解をいただき、構造変更となった。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３１号 平成２５年度栗東
市一般会計予算についての内、関係する歳出、歳入・その他事項について、委員から、多岐にわたる質疑・意見がありました。
まず、
雨水貯留施設設置補助金は、何件分を想定しているのか。との質疑に対し、当局から、平成２５年・２６年の２年間限定で、年間５０件分を想定している。との答弁がありました。
また、
有害獣捕獲委託で、鹿だけでなくイノシシも対象になると聞いたが。との質疑に対し、当局から、県が平成２５年からイノシシも個体数調査の計画策定をしたいということで、補助が付くようになった。との答弁がありました。
また、
青地新田坊袋線の開通はいつごろか。との質疑に対し、当局から、平成２５年度には、補償・用地買収を完了し工事を実施したい。との答弁がありました。
また、安養寺山の活用方法は。との質疑に対し、当局から、里山を活かしたイベントなどを実施し、継続的な活動に結び付く環境をつくっていきたい。との答弁がありました。慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、原案どおりかけつすべきものと決した旨、
総務常任委員会委員長に報告いたしました。
次に、議案第３６号 平成２５年度
栗東墓地公園特別会計予算について、委員より、
墓地管理委員会の開催状況は。との質疑に対し、当局から、会議の開催と
墓地区画抽選会への立会の年２回の招集をお願いしている。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３７号 平成２５年度
大津湖南都市計画事業栗東駅前
土地区画整理事業特別会計予算について、委員より、
上水道建設負担金はどういう内容か。との質疑に対し、当局から、
区画整理事業を行うときに上水道を設置した借入金の返済分である。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３８号 平成２５年度
大津湖南都市計画事業栗東新
都心土地区画整理事業特別会計予算について、委員より、
新幹線新駅事業の中止に伴う補償については、県から補償はあるのか。との質疑に対し、当局から、県から２分の１の支援をいただいている。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号 平成２５年度栗東
市水道事業会計予算について、委員より、
原浄設備工事費の委託料に計上の全予算が、
出庭水源地の改修工事に伴う
現場監理業務分か。との質疑に対し、当局から、
出庭水源地改修工事に伴う
現場監理委託分である。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４０号 平成２５年度栗東
市公共下水道事業特別会計予算について、委員より、
湖南中部処理区
維持管理負担金の算出根拠は。との質疑に対し、当局から、栗東
市から湖南中部に流している汚水量で計算されている。との答弁がありました。また、滞納繰越分の回収状況は。との質疑に対し、当局から、上水と請求が一本化となり、若干、収納率はあがったが、今後も回収に向けて努力する。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４１号 平成２５年度栗東
市農業集落排水事業特別会計予算について、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４２号 平成２４年度栗東
市一般会計補正予算（第７号）についての内、関係する歳出、歳入について、委員より、今回の訴状は栗東
市を訴えているものであって、個人への請求ではないと判断していいのか。との質疑に対し、当局から、栗東
市に対して訴えられていると認識している。との答弁がありました。また、訴状が届いてからの今後の流れは。との質疑に対し、当局から、訴状と一緒に第１回目の口頭弁論の記述を記した書面が送付されてくる。弁護士によれば、一般的な行政事件では、今後、５ないし６回の口頭弁論があると聞いている。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田啓仁君）
次に、
文教福祉常任委員会委員長 １２番 林好男議員。
○１２番（林 好男君）登壇
それでは、文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会は、休会中の３月１４日、１５日に開催し、今定例会において付託を受けました議案１０件の審査を行いました。なお、説明を求めるために出席を求めた者は、市長、教育長、関係部長、課長であります。
それでは、審査結果について報告をさせていただきます。
まず、議案第４号 栗東
市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、１、生涯学習推進員を廃止したあとの生涯学習の進め方は。
２、生涯学習の
まちづくりが、いかに大切であるかということを含め、発展的に進めるために一括交付金化することになったことを、自治会には理解してもらえているのか。との質疑に対し、１、今までは、地域の
まちづくりのリーダーを育成し、その方を中心に事業を展開、輪を広げる方法などで取り組みを進めてきた。しかし、生涯学習
まちづくりでは、みんなが主役であるので、研修等参加者の選択の幅を広げ、交付金も有効に使っていただき、自主自立的な生涯学習となるよう進めていきたい。
２、自治会へは、２月の学区別自治連合会で説明し、理解していただいたと考えている。
全体については、生涯学習推進員個人に係る経費を、自治会活動全体で行っていただくことに対して活用していただく。その活動が生涯学習につながっていくという認識をしていただいている。との答弁がありました。
最後に、生涯学習都市として取り組む中で、今後、生涯学習のあるべき姿を地域とともに進め、廃止するうえでの受け皿をしっかりと制度設計していただきたい。との質疑に対し、実施いただいたことの検証をしっかりと説明しながら進める。また、生涯学習のあり方、考え方、進め方をしっかり見詰め直して進めていく。との答弁がありました。
本案は、討論はなく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号 栗東
市障害者自立支援条例等の一部を改正する条例の制定については、１、「制度区分」から「支援区分」という名称変更により、改めて認定を受けることになるのか。
２、法にコミュニケーション支援事業について、市町村と都道府県の役割分担を明確にしたとあるが。
３、指定相談支援事業者とは、受給者証を発行している人全てに利用計画が必要なのか。との質疑に対し、１、平成２６年４月から程度区分から支援区分に変わるが、詳しい内容の通知はないが、判定区分は変わらないと聞いている。
２、現在、手話講座等コミュニケーション事業に取り組んでおり、さらに力を入れていく。
３、指定相談支援事業者は、サービスの利用計画、評価を検証し、相談支援専門員があたる。受給者証を受けておられる方には、順次、計画相談を受けていただき、プランが正しく行われているか検証を行っていく。との答弁がありました。
本案、討論もなく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号 栗東
市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定については、委員から、栗東
市独自で定める基準について、多くの質疑がありました。その主なものとして、１、栗東
市独自基準に構造上の基準に関して規則を設けないのか。
２、人権擁護、虐待防止で責任者の定義は。
３、記録の整備は独自で５年と定めるが、返還請求はこれまでにあったのか。暴力団であるとか団員が役員であるとは、どういう調査をするのか。
４、設備及び運営に関する基準では、参酌できる項目は５つあるが、国の基準に従った理由は。との質疑に対し、１、設備については、消防法施行令に従っていただいているため、この条例に入れていない。
２、責任者は、この役職でと決めていない。事業所の規模に応じて責任者を置き、対応をしていただく予定をしている。
３、返還請求は５年なので、事業所で５年保管のところもある。返還請求は、平成２３年度１件、平成２４年度は４件の返還を求めている。暴力団排除については警察と連携をとる。
４、県からソフト面を考慮して欲しいということもあり、地域密着は栗東
市指定ではあるが、栗東
市以外の方の利用も可能であるため、他
市との状況を踏まえた。との答弁がありました。
本案は、討論もなく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第１１号 栗東
市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定について及び議案第２２号 休日急病診療に関する事務の委託の廃止に関する協議につき議会の議決を求めることについては、討論もなく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２６号 平成２４年度栗東
市一般会計補正予算（第６号）についての内、関係する歳出、歳入・その他事項では、１、保育士、幼稚園教諭の月額雇用の臨時職員が配置できず減額となっているが、その確保に努力されたい。活用されていない予算として大きい。精査しているのか。また、どこかにしわ寄せがいっているのではないか。休職となるなどの悪循環とならないよう十分な対応を。
２、生活保護に関して、傷病による保護世帯が増えているとのことだが、高齢によるものか。生活保護世帯に占める高齢世帯はどれくらいか。との質疑に対し、１、手を尽くし募集している。来年度、少し時給をあげるなど、わずかずつでも改善し公募を進めたい。予算は申込数から割り出している。月額で雇用したいが、時間雇用希望者が増えている。保育士・教諭等に負担のかからないよう、園長・主任などみんなで取り組んでいる。
２、生活保護での傷病には、高齢による方、４０代で病気の方もある。高齢世帯は５０％以下である。との答弁がありました。
本案は、討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議案第２６号 平成２４年度栗東
市一般会計補正予算（第６号）についての内、関係する歳入・その他事項については、原案のとおり可決すべきものと決した旨を、
総務常任委員会委員長に報告いたしております。
議案第２８号 平成２４年度栗東
市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、討論もなく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第３１号 平成２５年度栗東
市一般会計予算についての内、関係する歳出、歳入・その他事項は、１、社会教育指導員報酬、生涯学習講座開催事業の講師謝礼が減額となっているが。
２、子ども・子育て会議の設置要綱等は決まっているのか。また、子ども・子育て会議委員の人選は。
３、乳幼児健診の受診率は。
４、いじめ対策等参事員が増えるが、役割は。
５、生活保護では、８月に生活扶助費が削減され、相談件数の増加が予想されるが、ケースワーカー３名と面接相談員できめ細かな対応ができるのか。
６、就修学奨励事業は、廃止に向けた取り組みはなされているのか。
７、野洲川運動公園は、ロケーションがすばらしい。市民がスポーツに親しむ夢のあるものにというビジョンはないのか。との質疑に対し、１、社会教育指導員報酬は、条例の附則の読み替えに基づいた報酬を計上し、講座講師謝礼はコミュニティセンター自主企画分もここで計上していたが、実質は自治振興課で執行しており、その分を自治振興課で計上した。ソフト面での支援は引き続き行っていく。
２、子ども・子育て会議を平成２５年度の早い時期に設置する。保護者代表など入っていただくなど、幅広く意見を聞けるよう検討していきたい。
３、４カ月健診は９８％来られており、入院以外の未受診の方は保健師が出向き１００％確認するようにしている。
４、いじめ等対策参事員は、いじめ対策ガイドラインの効果的運用のため、平常時には学校を訪問して児童・生徒の様子を把握し、緊急事態が生じたときには、会議に加わり、いじめへの迅速な対応を図れるよう考えている。
５、相談業務には、社会福祉係、保護係が一体となって取り組み、また、適正な人員配置に努力したい。
６、就修学奨励事業は、一般施策化に向かっているが、また、教育に力を入れ、就労の安定を目指していく必要があると考えている。
７、野洲川運動公園については、守山
市、野洲
市と栗東
市は、野洲川を通じて河川敷を利用しており、３
市で何かで結べないか。研究・議論しようという段階にある。との答弁がありました。
本案は、討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、原案どおり可決すべきものと決した旨、
総務常任委員会委員長に報告いたしております。
次に、議案第３５号 平成２５年度栗東
市介護保険特別会計予算については、１、ケアプラン適正化のため、ケアマネジャーを雇用する理由は。また、どういったことをしていただくのか。
２、諸支出金の第１号被保険者保険料還付金の理由は。との質疑に対し、１、今まで適正化事業が努力義務としてあったができていなかった。ケアプランの内容を確認し、サービスの必要性を見ていただき、また、ケアマネジャーの資質の向上につなげることも目的にしている。
２、年度途中での死亡、転出など年度をまたがる場合、さかのぼっての所得構成などで起こるもの。との答弁がありました。
本案は、討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４２号 平成２４年度栗東
市一般会計補正予算（第７号）についての内、関係する歳出、その他事項については、１、中学校の空調設備設置の１１８教室は普通教室のみで、特別教室を含んでいない数か。また、空調のランニングコストはどれぐらいで、電気代は保護者負担となるのか。
２、地方債を発行するが、負担にならないのか。公債費比率についても計算したものか。
３、詳細設計の出せる時期、工事期間は。との質疑に対し、１、３中学校の特別教室、普通教室について対象とし、ランニングコストは概ね冬、夏とも利用するとして、約１,０００万円を見込んでいる。保護者負担は考えていない。
２、実質公債費比率が２５％近い時期は、平成２８年、平成２９年、平成３０年が想定されている。起債の償還は１０年間で概ね５００万円であり、公債費が増加するが２５％以内に収まるものと見込んでいる。
３、設計は８月までかかり、そのあと９月末に発注、年度内いっぱいで工事を完成させたい。実際の利用は来年の夏の冷房からとなる。との答弁がありました。中学校のエアコン設置については、喜ばしい半面、なぜエアコンなのかと思われる方の気持ちにも気を配りながら取り組んでいただきたい。説明をしっかりとし、工期のスケジュールについても、授業、ご近所の方にも迷惑がかからないようにされたい。との意見もあり、本案は、討論はなく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田啓仁君）
これより、委員長報告に対し質疑を行います。
まず、
総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
質疑もないようでありますので、
総務常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
次に、
環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
質疑もないようでありますので、
環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
次に、
文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
質疑もないようでありますので、
文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
これより討論を行います。
通告者により討論を許します。
なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。
それでは、２番 大西時子議員。
○２番（大西時子君）登壇
議案第１８号 栗東
市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果報告に対し、反対の討論をさせていただきます。
水道事業につきましては、水道水の安心・安全の確保並びにその安定供給に努力いただいているところですが、今では、ＲＤ問題から安全性の不安も高まっています。そのような中で、値上げ案は認められません。特に、基本料金１０％値上げは、使っても使わなくても全ての市民の皆さんに負担をさせるものです。今回の水道料金の値上げについては、とりわけ単身世帯や低所得者層の人たちにとっては大変な負担になることから、公平・公正な料金設定になっているとは考えられません。値上げ回避のための努力も見えてきません。
水道は人が生きているうえで欠かせないものであり、命に直結するもの。だからこそ、できるだけ安価な料金で提供することが自治体の果たすべき仕事の基本ではないでしょうか。これまでから栗東
市は、「（新）集中改革プラン」で高齢者、障がい者、母子家庭など、暮らしが大変な家庭へのさまざまな福祉施策を削減してきました。このうえに基本料金１０％値上げは、とりわけ低所得層の暮らしを直撃するものになります。
水道料金は、現在、黒字であり、何が何でも値上げしなければならないような状態とは思えません。安心・安全・安価で安定した供給を求め、今回の水道料金値上げ、議案第１８号について反対討論といたします。
請願書第１６号
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権放棄の「密約」の破棄、および「日米地位協定」の見直しを日本政府に求めるよう請願します。
委員会結果報告に対し、反対討論をさせていただきます。
日米地位協定は、１９６０年、昭和３５年１月１９日に締結された地位協定であります。日米安保条約における日本国とアメリカ合衆国との間での、主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定めた協定であり、正式な条約である。
日米地位協定では、日本にとって不平等な協定である。現実に不平等な事件・事故が起こっている。米軍基地内では、アメリカ合衆国の法令により裁判が行われるが、基地外での事件・事故については、２０１０年の調査によれば、
米軍関係者の一般刑事犯の起訴率が１１.７％という異常に低い状況にあります。
１９７４年の「伊江島住民襲撃事件」では、公務外と認め、日本に一時裁判権を認めたにもかかわらず、公務証明を発給、公務中として日本の裁判で罪を問えなかった。１９９５年にアメリカ海兵隊の兵士３名が、１２歳の女子小学生を拉致したうえ集団強姦した。しかし、実行犯である３人が日本に引き渡されなかった事件が大きな問題になりました。２年前、沖縄で米軍属の運転する車が、１９歳の日本人青年の車に正面衝突し命を奪った事件については、米軍基地外でありながら、帰宅途中も公務執行中と認定され、日米地位協定に基づき、那覇地検は不起訴処分とした。被害者青年の母親は、２０１１年４月２５日、不起訴処分に対する申し立てをしている。２０１１年５月２１日に、検察審査会は起訴相当という判断を下し、日本の裁判所で審理できないことは「日本国民として非常に不合理だと考える」と批判し、日米地位協定の改定を求めています。帰宅途中も公務執行中とみなされたのはなぜか。１９５６年３月２８日の日米合同委員会では、職場で飲酒した後の帰宅途中に事件・事故を起こしても「公務中」とみなす取り決めが、同年１０月２８日の委員会裁判権分科委員会刑事部会合では、第１次裁判権さえ放棄する約束をする。
米軍関係者の「公務外」の事件・事故についても、「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については、第１次裁判権を行使するつもりがない」とする日本側部会長の声明としての密約が明らかになっています。
滋賀県では、饗庭野演習場で１年間に６週間、日米合同演習が行われています。米軍基地にされるということは、日米地位協定や密約によって事件・事故が起こっても、県民の生活や命を守ることはできないのです。
日米地位協定の抜本的改定を求める議決は、沖縄県議会では全会一致で決議したのをはじめ、沖縄では８割を超す自治体に広がっています。日本の法と司法によって裁判ができるように、本会議においても決議していただき、日本政府に求めるべきです。
以上により、不採択という結果に対し反対の討論といたします。
請願書第１７号 年金２.５％の削減中止を求める請願。
請願書第１７号 年金２.５％の削減中止を求める請願について、委員会結果報告に対し、反対討論をいたします。
昨年１１月、国会での審議は、衆参合わせてわずか５時間余りで、年金２.５％削減法案が可決・成立させたことに、年金生活者をはじめ国民各層から怒りの声があがっています。
２０００年から２００２年に消費者物価指数が下がったときに、高齢者の生活と経済への悪影響を避けるための措置として据え置いたのに、なぜ今引き下げるべきなのか。２０１３年１０月から１％、２０１４年４月から１％、２０１５年４月から０.５％、それぞれ削減するもの。同時に、この３年間の間に、２０１４年４月から消費税率８％、２０１５年１０月には消費税１０％の負担が生活にのしかかってきます。例えば、年金月２０万円、７５歳以上の場合、年金者組合が試算した資料によると、３年後には２.５％の給付削減と消費税１０％の負担が増えれば、年間６万８,４００円年金が減り、増税での負担が年間９万４,２００円になる。合計すると１６万２,６００円にもなります。国民年金満額で年２万円、厚生年金、夫婦で月２３万円の場合で年７万円も下がります。また、７５歳以上の年金月額１０万円もらっている人の場合は、年金全額と消費税負担額と医療、介護保険料を加えれば、３年後には約８,０００円の負担となり、９万２,０００円に目減りします。二重三重の負担は明らかです。年金２.５％切り下げは納得するものではありません。
厚生労働省の調査では、老後に十分な公的年金を受けているかどうかについては、二十歳から６４歳の７３.５％が「将来への不安」をあげています。老齢
年金受給者の６割は年収１５０万円以下であり、社会保険料引き上げと増税で年金の手取り額は既に大きく減っています。年金を引き下げるということは、将来の年金を受け取る若い世代が大幅に減らされることになります。
年金２.５％にとどまらず、翌年、２０１６年には「デフレ下でのマクロ経済スライド」という制度で、毎年０.９％以上、短くても１０年先まで下げ続けることが計画されています。こうした年金の削減は、高齢者だけでなく、国民の命と暮らしを脅かす以外の何物でもありません。
以上のことから、不採択という結果に対し反対の討論といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（藤田啓仁君）
次に、３番 太田浩美議員。
○３番（太田浩美君）登壇
それでは、討論を行います。
議案第２６号 平成２４年度栗東
市一般会計補正予算（第６号）、委員会結果に対して、反対の討論を行います。
民生費の（３３３１）臨時職員配置事業及び教育費の（１０２８）臨時職員配置事業における賃金が、合計で１億４００万円減額補正されています。
保育士等が確保できなかったことによるもので、月額換算で保育園１１.５名、幼稚園１名の保育士、薄暮保育士３名、看護師６名が不足していたとのことです。慢性的な保育士不足の改善は、大変なものとはいえ、１億円もの減額補正は余りにも大き過ぎます。
待機児童数は４９名とのことです。正規保育士３名の減も改善されておらず、財政危機と言いながら１億円もの予算が有効に活用されていません。保育責任を果たせていたかどうかという点において、不十分な予算執行であると言わざるを得ません。
よって、本案に対し、反対の討論といたします。
次に、議案第３１号 平成２５年度栗東
市一般会計予算について。
委員会結果に対して、反対の討論を行います。
東日本大震災・福島原発事故から２年が経過し、全国的に脱原発・自然エネルギーへの転換を求める動きが加速し、さまざまな災害に備えるための地域防災計画を見直す動きも強まっています。また、いじめや体罰問題など、子どもの教育をめぐる課題が増加・複雑化しています。そういう中で、安倍政権は、８４１もの関税品目に対し、わずか５品目の存続を条件にＴＰＰ交渉に参加することを表明しました。聖域なき関税の撤廃が原則であるＴＰＰに参加をすれば、国内の農業だけでなく、医療・雇用・地域経済・保険・食の安全などのさまざまな分野に影響を及ぼし、国民生活が脅かされることは避けられません。ＴＰＰへの参加はやめるよう要請されることを求めるものです。
さて、本市の平成２５年度予算編成についてですが、本
市は、財政が危機的状況であるとして、福祉や教育の削減、公共料金の値上げなどを盛り込んだ「（新）集中改革プラン」を策定しました。平成２４年度予算ベースでの市民生活への影響額は約１億７００万円、さらに平成２５年度では２億２,４００万円とのことです。
平成２５年度では、幼稚園・保育園の保育料や水道料金の値上げ、高齢者福祉医療助成事業の
市単独分の廃止などが盛り込まれています。
施政方針によれば、トップセールスや新たな企業誘致、特産品のアピールや各種キャンペーンを中心としたＰＲ事業が、元気創造事業として大きく掲げられています。財政が危機的状況だとして、市民福祉を大幅に削減する一方で、企業誘致補助金は昨年度比で１億４,０００万円も増額し２億６,８００万円が予算化されています。企業誘致を進めるための後継プランには、昨年度の８億６,８００万円に引き続き６億８,８００万円が予算化されています。地方自治体の本来の役割は福祉の増進です。市民福祉を後退させ、企業への補助金を増額するのは、まさしく本末転倒です。大切な税金が市民の福祉や暮らし中心に使われているのか、改めて見直す必要があると思われます。
栗東
市は、「企業誘致で財政確保」をと、大型開発や企業優遇施策を推し進めてきました。しかし、東部開発の企業誘致や企業事業資金貸付金制度によるたばこ業者の誘致、新幹線新駅建設事業等において、当初の計画どおりに進んだことはありません。
リチウムエナジージャパンの平成２５年度予算における税収見込み額は３億３,５００万円で、補助金を差し引いた税収効果は６,７００万円程度です。従業員１６４名に占める市内在住者の新規雇用はわずか３名にとどまり、増える見込みが全くと言っていいほど見受けられません。企業誘致によって期待した税収増は、国の税率引き下げで法人市民税の減収が見込まれており、企業誘致が雇用や税収増にはつながっていません。
平成２７年操業開始予定の手原産業倉庫の誘致における地元雇用は、当分の間、正社員はゼロでパートや臨時が中心と言われており、ここでも誘致補助金を１０年間も出すメリットが見受けられません。企業立地で財源確保・雇用創出・地域発展などが見込める状況が見出せないことから、税金をつぎ込んでの積極的な推進は見直されるよう求めます。
たばこ業者への貸付金が未回収になっている問題で、
市の訴訟により、ＴＳＲは借りたことを認め「認諾」したにもかかわらず、経営困難を理由にいまだに返済計画が示されていません。また、返済される見込みが全く見えない状況が続いています。訴訟におけるＴＳＲの準備書面には、「返済原資（貸付金５億円）を、栗東
市自らがＴＳＲに提供するとの条件を提案していた」と主張していることから、今年の３月３０日に２回目の返済期日を迎えるＣＳＲに対しても、ＴＳＲと同じ状況に陥ることが十分予想されます。そういう中で、ＣＳＲへの貸し付けに対し、違法性を訴える住民訴訟が提起されました。
たばこ税収の増収だけのために、確かな担保・第三者保証人・公正証書の未作成など、まともな手続を経ずに企業に貸し付けてきた
市の責任が問われています。貸付金の全額回収に向け、もっと真剣に取り組むべきです。
元気創造事業は、平成２４年度３,７００万円から、平成２５年度は１,１００万円増額した４,８００万円が予算化されています。肺がん検診や中小企業への信用保証料助成事業、図書館サービスの充実など、市民生活を支えるという視点で評価できる施策もありますが、イメージポスターの募集やガーデンづくり講座、人権フェスタしがの開催、くりちゃん着ぐるみの新調など財政危機と言われる自治体にとって、直ちに必要とは思えない
市のイメージアップやＰＲのための事業も多くあります。これに対し、
市は、「そう多くの予算を必要とする事業ではない」と説明されましたが、生活を支える一助となっていたささやかな福祉施策を削減された市民からすれば、こうした事業に税金を使うことに納得できないと思うのは当然と言えます。
財政危機である自治体として、本当に必要な事業なのかどうか、再度見直す必要があるのではないでしょうか。
巨額の負債を抱え、経営困難に陥った栗東
市土地開発公社が、「三セク債」を活用し解散する方向性が示されました。毎年、一般会計から６億円も投入し、何とか経営が維持できている公社の現状からすれば、これ以上の存続は市民負担を増やすばかりであり、解散はやむを得ないと判断できます。しかし、解散にあたり設置された公社経営
検討委員会の報告書によれば、これまでの公社経営の中で、用地取得において鑑定価格を上回る額で取得している案件が見られること。用地取得手続において、
市からの依頼に先立ち公社理事会での取得の承認がなされた案件が見られたこと。公社が代替用地を取得した後、事業が中断されたのに、
市に買い戻しがされないまま取得し続けている案件が見られること。公社役員は、
市の一定の役職が兼務しており、用地取得の決定等に関して事実上チェックが働きにくい環境であったため、こうした手続上の不備が認められ、今日の公社経営を招いた大きな要因であると指摘されています。そのことによって膨らんだ１６０億円もの負債の額にまで市民は納得したのではありません。「三セク債」として市民に負担をさせる前に、なぜこういう事態を招いたのか、１６０億円の中身等を明らかにするべきです。
本市の同和事業は、地域総合センター費、労働所費、教育費、徴税費など多岐にわたっています。固定資産税の減免を除くこれらの同和関連予算は約１億８,７２４万円となっており、昨年の１億８,２８８万円から約４３６万円も増額されています。財政危機と言いながら市民福祉をことごとく削減する自治体とは思えない事業展開・予算配分であり、公平・公正な税金の使い方とは思えません。
近隣
市における固定資産税の減免等の個人施策については、廃止、一般施策への移行時期が明確化されていますが、本
市は明確に示されておらず、栗東
市は最もおくれた自治体となっています。平成２４年３月末に法は失効し、同和事業を続ける理由はもはや存在しません。これ以上続けていても効果が見出せないように思われます。近隣
市に倣い直ちに廃止、一般施策化の時期を明確にするべきです。
同和対象地区に限定した就修学奨励事業について、近隣
市は平成２４年度をもって全て廃止となります。平成２５年度以降も存続する
市は本
市だけです。速やかに一般施策化されるよう求めます。
（１０３６）（１０５９）の生活学習支援加配も
市単独の同和事業であり、対象地区の小・中学校だけに配置されています。同和に特化した配置ではなく、全体の中での配置に見直されるよう求めます。また、参加者が少ない同和の地区別懇談会もやめるべきです。「（新）集中改革プラン」で多大な市民犠牲を強いながら、同和事業の聖域化では市民の理解は得られません。
保育園・幼稚園運営において、平成２４年３月現在で４９名もの待機児童を出しています。平成２３年度８９名、平成２２年度６８名と慢性化した状態が続いており、保育士の確保が急務です。直ちに欠員状態となっている正規保育士３名の補充が求められます。しかし、次年度は臨時保育士の時給単価を３０円アップし、改善を図りたいと説明されたものの、正規保育士における退職者の補充はするが３名の欠員は改善しないとのことでした。時間雇用の臨時保育士の時給単価のアップも必要なことですが、より安定的な雇用条件の月額保育士の確保にはつながりません。保育環境を整えるためには、安定的な保育士の確保が欠かせません。まずは３名減となっている正規保育士を確保すること。さらに必要な保育士はできる限り正職員で確保し、臨時の場合もできる限り月額雇用で確保するよう努力されたい。保育料を値上げしておきながら、保育士が足りないというのは納得できる話ではありません。
生活保護制度において、国は、平成２５年８月から３年連続で食費や光熱費などの生活扶助費を、最大で１０％削減する方針を打ち出しました。生活扶助費の引き下げは、保護受給世帯だけでなく就学援助や介護保険料、保育料、年金など市民生活のあらゆる分野に影響し、低所得者層を中心に市民生活全体が脅かされることが危惧されます。これに対し、市長は、「適正に定められるもの」と、低所得者の暮らしぶりが全く見えていないと思われるお答えでした。このような認識では、低所得者の暮らしは守れません。
本市の保護受給世帯は、５年前（平成１９年度１８０世帯）との比較で、平成２４年度２６３世帯と１.５倍になっています。保護開始の理由として傷病が増えており、保護世帯の４０％以上が高齢者世帯で、それに対するケースワーカーは３名とのことです。増加している保護世帯と８月からの生活保護費削減に対し、ケースワーカーを増員し、相談体制を充実されるよう求めたところ、平成２５年度は、週３日４時間勤務の健康相談員を、月額雇用のフル体制にするとのことでした。一定の評価はいたしますが、国の基準であるケースワーカー１名の担当が８０件程度となっており、これを上回った状況が続いています。相談体制の充実のためにもケースワーカーの増員を求めるものです。
生活扶助費の削減に伴う他の制度への影響について、国はできる限りその影響が及ばないように対応すること。就学援助などの自治体単独事業は、その趣旨を理解したうえで自治体で判断するよう依頼すると言われています。それぞれの制度における利用者への生活に影響が出ないよう対応されることを求めます。
育成医療・更生医療給付事業及び養育医療費助成事業が、県から権限移譲され、
市の事務量が増えます。ここでも
市民サービス低下とならないよう職員の充実が求められます。
学校給食センターの建て替えが予定されており、平成２５年度は内部での検討、平成２６年度に基本計画が策定されます。保護者の強い願いである中学校給食の再開を視野に入れた対応を求めます。
中央公民館経費として、光熱水費と管理業務委託料は計上されています。解体並びに跡地活用が決まる目途すら示されていません。市民が気軽に集える場としての再開を求める声が強くあります。一体いつまで待てばよいのか、活用策についての速やかな対応を求めます。
栗東西中学校の大規模化対策について、現有施設で対応可能という判断が示されました。しかし、２回にわたる学区編成審議会の答申は、「生徒の教育環境を考慮すれば分離・新設が望ましい」です。多様化・複雑化する生徒指導に対し、きめ細やかな指導体制の充実や迅速で組織的な対応を図るとされ、各学年の連絡を密に取る・学年間の協力体制を強化するとされていますが、大規模校としての具体的な組織体系や教員配置が見える形で示されていません。平成３６年度まであと１０年以上、１,０００人程度で推移しているわけですから、場合によっては
市単独で必要な教員を増員してでも、生徒指導体制をきちんと取っていくことが重要です。それぐらいの覚悟ができなければ、現有施設での対応には賛成できません。
旧ＲＤ産廃処分場問題では、表層ガス調査によって地下水を直接汚染しているＶＯＣ類が、処分場の中央部の深部に存在することがほぼ明らかになったにもかかわらず、県の一次対策及び二次対策には、これらを除去する計画がありません。深部までの掘削やＶＯＣ類の除去ができなければ地下水汚染は続くことになります。処分場中央部を２、３０メートル深く掘削し、地下水汚染の原因であるＶＯＣ類を除去するべきです。
平成２５年１０月から水道料金が値上げされます。基本料金で１０％のアップです。
環境建設常任委員会の議論の中で、水道水を使わずにペットボトルの高価な水を使用する人が増えていると言われていました。なぜそのような傾向が強まるのでしょうか、意識調査はされましたか。水道水を使用することに不安があるとするならば、ＲＤ処分場からの地下水汚染問題もその一因と思われます。負担増の前に安心・安全の確保が第一です。こういう中での水道料金の値上げは、市民感情として非常に納得しがたいと言わなければなりません。
ＪＲ栗東駅前
まちづくりに５００万円が計上されています。当局の説明によれば、アンケート調査や住民の意向を聞く会議の開催、現状と課題の整理、社会実験的なものなどとのことです。この駅前開発は何が何でも今しなければならないのでしょうか。地元住民から「財政が大変だと言いながら、また、開発にお金を使うのか」との疑問の声も寄せられているところです。財政にゆとりが出てきてからでも十分間に合う事業のように思われます。
以上、平成２５年度栗東
市一般会計予算について、主な問題点を申し上げ、地方自治体の本旨である福祉の向上を最優先とした市政運営をされるよう求め、反対の討論といたします。
続いて、議案第３３号 平成２５年度栗東
市国民健康保険特別会計予算について、委員会結果に対して、反対の討論を行います。
国民健康保険制度は、国や自治体の負担と加入者の保険税で自治体が運営し、国民の医療を受ける権利を保障する重要な社会保障制度です。退職者や自営業者、農業者、派遣労働者など、社会保険に比べ所得の低い加入者が多いのが特徴で、本市では、市民の５人に１人が加入しています。ところが、本
市における医療給付費は、県内１９
市町中１６番目とかなり低いにもかかわらず、保険税は第１位と最も高い額となっています。総所得の１３から１８％を占め、所得３００万円の二人世帯で４５万７７３円、所得税非課税世帯で４万１,５９５円も支払わなければならず、既に負担の限界を超えています。被保険者としては、全く納得のいかない中身です。
近年、一般会計からの赤字補填としてのその他繰り入れがなく、こうした繰り入れをなくしたことや国が国庫負担金を減額したことが、税額を大幅に引き上げる要因です。本来、暮らしを守るはずの医療保険が市民生活をますます圧迫する事態を招いています。暮らしを守るべき自治体として、払える税額への引き下げが求められます。国に国庫負担増額を求めるとともに、自治体としての努力も必要です。しかし、平成２５年度の予算における一般会計からのその他繰り入れは、福祉・医療波及分と事務費を合わせた６,０００万円のみで、保険税の引き下げもないとのことです。
平成２５年３月１日時点で、資格証明書は１０９世帯、短期保険証は７０７世帯に交付されています。近隣
市における資格証明書交付数は草津
市５９件、守山
市１６件であり、比較すると本市はかなり多い数となっています。ここに自治体としての医療を守る姿勢に違いがあるように思われます。保検証がなければ医療にかかることができません。納税相談を充実し、資格証明書ではなく保検証を交付されるよう求めるものです。
負担の限界を超える税金を課し、滞納すれば保検証を取り上げるのではなく、９億６,０００万円の剰余金等を活用し、直ちに国保税を払える額に引き下げるべきです。国保を社会保障制度と位置付けるとともに、市民の命と健康・医療を守るセーフティネットとしての運営を求め、反対の討論といたします。
続いて、議案第３４号 平成２５年度栗東
市後期高齢者医療特別会計予算について、委員会結果に対して、反対の討論を行います。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上を、複数の疾患を抱え治療が長引く。認知症の人が多い。いずれ避けることのできない死を迎える。という３つの特性をあげ、高齢者人口が増えることで自然に増えていく医療費を抑えることを目的として、平成２４年４月から実施をされました。
保険料が年金から天引きされることや、診療報酬を７４歳以下と別立てにしたことに対し、７５歳以上を年齢で差別する医療制度だとして、開始前から国民の強い批判を受けていました。
後期高齢者医療制度では、老人医療保健制度のもとでは交付されていなかった資格証明書や短期保険証の交付が義務付けられています。保検証の取り上げてある資格証明書の交付は、高齢者の命を脅かしかねません。現在、本
市における資格証明書の交付はなく、短期保険証は３件交付されています。滞納は５６件認められるとのことです。
保険料も制度開始から２回見直されましたが、そのたびに所得割、均等割ともに引き上げられています。今後も高齢者人口が増えるため、保険料は下がることなく増え続けることになります。
日本共産党は、国会で本制度の骨格が示されたときから、高齢者を年齢で差別する医療制度であるとして反対をしてきました。
よって、本予算案並びに本制度そのものに賛成できません。後期高齢者医療制度の廃止と誰もが安心して医療にかかれる新しい制度の確立を求め、反対の討論といたします。
最後に、議案第３５号 平成２５年度栗東
市介護保険特別会計予算について、委員会結果に対して、反対の討論を行います。
介護保険制度は、誰もが安心して介護が受けられるように、社会で高齢者を支えていくという目的で創設をされ、１３年が経過し第５期を迎えています。制度開始時２,７００円であった介護保険料は改定ごとに上がり続け、今は４,９００円と１.８倍になっています。この間、食費や住居費が実費負担となるなど保険料以外の負担も増えています。こういう負担増に対して、自治体としてすべきことは、市民の負担軽減を図り暮らしを守ることです。しかし、
市は、「（新）集中改革プラン」により
市独自の高齢者福祉医療助成制度を廃止し、敬老祝い金の削減をするなどして、さらに高齢者の負担を増やしました。
平成２５年２月末における市内在住者の施設入所申し込みは３３０件、平成２４年度２８９件となっており、入所を希望しても入れない待機状態が慢性化をしています。平成２５年度は小規模多機能型居宅介護並びに認知症デイサービスの公募による新設が予算化され、居宅介護の充実が図られようとしています。しかし、慢性化する施設待機者の改善に届くものではなく、介護の現実は制度開始の目的とは程遠く、値上がりする保険料を払いながら、受けたい介護が受けられない状況が続いています。
本案は、市民負担の軽減や施設入所待ちの改善などが見出せない内容であり、賛成できません。
よって、反対といたします。
以上です。
○副議長（藤田啓仁君）
休憩いたします。
再開は１１時１０分といたします。
休憩 午前１０時５７分
―――――――――――――
再開 午前１１時１０分
○副議長（藤田啓仁君）
それでは、再開いたします。
次に、１３番
田村隆光議員。
○１３番（田村隆光君）登壇
それでは、請願書第１６号
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権放棄の「密約」の破棄、および「日米地位協定」の見直しを、日本政府に求められるよう請願いたしますについて、委員長結果に対し、反対の討論をいたします。
この請願と同様の請願は、平成２３年１２月定例会及び平成２４年３月定例会の過去２回提出されています。
過去２回の採決結果は、いずれも賛成少数で不採択となっており、私も２回とも請願に対し反対の立場をとりました。反対した主な理由は、米軍兵士による沖縄での集団レイプ事件や治外法権を盾に傍若無人に振る舞っている米軍に対して強い憤りを感じていながらも、また、政府の対米追従型の対応に不満を覚えながらも、さらには同請願趣旨の「密約」の事実が２０１０年に明らかになったことも承知していたとは言え、もう一つの請願趣旨である「日米地位協定」の見直しの是非については、恥ずかしながら私個人としてはしっかりと判断するだけの知識が乏しく、感情だけで賛成はできないということから反対をしてきました。しかし、今回は、昨年来より国内の大きな問題としてなっている領土問題の関係で、領土問題に関する講演会に参加したり、関係の本や資料などで日米安全保障条約や日米地域協定が成立した経緯や条文の中身に入ることで、幾ら敗戦国とは言え、新たに見えてきた日米地位協定の不平等さに見直しの必要性を確信しました。また、この「日米地位協定」は、沖縄だけ適用されるのではなく、青森の三沢、東京の横田、神奈川の座間、厚木、横須賀、山口の岩国、長崎の佐世保など主要な米軍基地を含め、全国の３０都道府県に米軍が駐留している関係から、日本中がこの「日米地位協定」の適用範囲であり、同時に、米軍が広い範囲で治外法権を与えられるということに疑問を感じたからです。さらに賛成への判断を後押ししたのが、本年１月２８日に自民党を含む沖縄県選出の国会議員や全４１市町村の首長、全４１市町村議会議長、超党派の県議ら約１４０名が上京し、安倍晋三首相ら主要閣僚に会い、オスプレイの沖縄配備の即時撤回と米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することなどを要求した「建白書」を手渡しましたが、この行動をオール沖縄の民意として捉え、同じ日本人としてこの行動を尊重すべきだと感じたからです。
議員各位におかれましては、ご承知のことだとは存じますが、一般に「日米地位協定」は、１９６０年に日本とアメリカという主権国家同士が結んだ新安全保障条約の細則と考えられていますが、安全保障条約は全部で１０条からの条文で構成されているのに対し、「日米地位協定」は全部で２９条からなる条文で構成されています。また、「条約」は、議会による批准の承認を受けて初めて発効するのに対し、「協定」は、政府間レベルの協議で効力を発効するというシステムになっています。その協定の本質は、１９５１年に締結した旧安全保障条約の半年後に発効した「日米行政協定」を前身としており、その協定を結ぶにあたってアメリカが最も重要視したのが、一つ目に、日本の全土基地化、２番目に、在日米軍基地の自由使用であったということがさまざまな資料から明らかにされています。また、日本の独立にあたってのアメリカの狙いは、日米安全保障条約締結時のアメリカ側の交渉担当者だったダレス前国務長官の有名なせりふからもわかるように、「我々が望む数の兵力を日本国内の望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」ということが最大の目的となっており、１９６０年に「日米行政協定」から「日米地位協定」と名称は変わりましたが、その本質は戦後７０年近くたっても今も変わっていません。加えて、平成２３年１２月定例会での同趣旨の請願に対する反対討論で、「運用改善により米軍属の公務中の犯罪について、日米双方とも刑事裁判を実施しないという空白状態は改善されました。」とありますが、殺人及び強姦などの凶悪犯罪については、あくまでもアメリカ側の「好意的な考慮を払う」という運用規程が加えられただけで、第１次裁判権が改善されたとは言えず、条文そのものは今日まで改正されたことはありません。この日米地位協定により、米軍に与えられた主な特権は、まず、日本は合衆国軍隊の財産についての捜査、差し押さえなどを行う権利を持たない。ということです。このことは、２００４年８月に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、爆発炎上した事件で、米軍は隣接する普天間基地から大学へ侵入し、大学を封鎖。日本の所有地であるにもかかわらず、日本の警察及びマスコミは一切入ることを許されず、事件の真相は今でも闇の中に包まれたままです。
次に、国内法である航空法の適用除外を受けられるということです。
この航空法の適用除外とは、日本でいう最低高度１５０メートルを守らなくてもよく、基地内での訓練だけでなく基地間移動にも適用されますので、日本全国自由に米軍機は飛行できますし、オスプレイがこのたび和歌山上空から四国上空のオレンジルートと呼ばれる空域で、突然、超低空飛行の訓練ができたのはそのためであり、本土にはこのようなルートが全部で７カ所あります。この超低空飛行訓練により、沖縄では飛行機の車輪が自転車に乗った女性にぶつかり、首と胴体が真っ二つに切断されるという事件も起きています。また、今年２月１２日の国会質疑で、石原慎太郎衆議院議員がこのように発言をしています。「東京に米国の横田基地がある。日本の飛行機がヨーロッパから帰ってくるが、横田ラプコンという米軍の支配空域があるから通れない。一度、太平洋側に出ないと
成田や羽田に着けない。こんなばかなことがまかり通る国があるのか。」と発言しているとおり、日本の空は横田ラプコンとか嘉手納ラプコン、そして岩国ラプコンと言われるような米軍の巨大な支配空域が日本中にあり、日本空を日本の飛行機が自由に飛べないという極めて理不尽な制度となっています。
３つ目に、出入国自由の特権があります。これは米軍の兵士及び軍属、さらには、その家族はパスポート及びビザに関する日本の法令、さらには外国人登録の法令の適用から除外されるもので、何のチェックもなく日本に出入りできますので、実際、政府は米軍兵士とその家族が日本に何人いるのかという正確な数字は確認できていないと言われています。そして、何と言ってもこの請願の主眼である第１７条の刑事裁判権の特権です。この１７条は１２項で構成されており、米兵が罪を犯しても罰することができない最大の原因となっています。簡単に言えば、米兵が公務中の場合、どんな罪を犯しても日本側が裁くことはできない取り決めになっていますし、公務中でなくても日本の警察が逮捕する前に基地に逃げ込んでしまえば、逮捕することは非常に難しくなります。たとえ逮捕できたとしても、ほとんどの事件で日本は裁判権を放棄するという「密約」まで日米間では取り交わされています。また、米軍兵士のみに責任がある事件による賠償も、日本側が２５％負担しなければならないという規程があるのですから驚きですし、全面的に米軍兵士が起こした事件であるにもかかわらず、日本人被害者に日本が全額補償し示談したケースも多くあります。このほかにも思いやり予算として、米軍に年間１,９００億円、さらに基地周辺対策費など年間５,０００億円もの拠出なども含め、まだまだ多くな理不尽な約束が、この日米協定には盛り込まれているのです。
戦後７０年近くが過ぎているのに、独立国家であるはずの日本なのに、日本は陸も海も空も法律も、そして人権も命も財産も、日米地位協定という不平等な取り決めで占領されています。そして年間約１５０件とも言われる米兵犯罪が繰り返され、しかし、その犯罪を犯した米兵への十分な捜査、裁判権は行使できず、米軍の軍事演習や爆音被害に住民は悲鳴をあげいます。それに対して、日本は何も言えない。それどころか日米安全保障条約によって「日本を守ってもらえる」という幻想に取りつかれているのではないでしょうか。
日本は主権国家として、対等で良好な日米関係を構築するうえでも、この日米地位協定の改定は重要かつ一刻も早く対処すべき課題であり、多くの国民の悲願であることを申し述べ、委員会結果に対し反対の討論といたします。
何とぞ趣旨にご理解を賜り、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田啓仁君）
次に、１０番 寺田範雄議員。
○１０番（寺田範雄君）登壇
委員会結果に対し、賛成討論をします。
議案第１８号 栗東
市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し、賛成の討論をいたします。
水道事業を取り巻く経営環境は、節水意識の高まりや節水機器の性能向上と普及、経済の長引く低迷や社会構造の変化に伴い、水需要は平成１７年度をピークに減少しており、それに対応して売上高（給水収益）も減収が続いています。最近５年間で売り上げ高が約７,０００万円減少しており、上下水道事業所におかれては、上下水道料金の一括請求、人件費の削減など、効率的な事業運営に努めることにより経常経費の削減等に取り組んでこられましたが、これまでの水道料金を維持すると、平成２５年度には赤字決算に陥り、以降、赤字額が増加していくことが確実な状況となっているとのことです。さらに先の東日本大震災の教訓を踏まえ、水道施設、浄水場、配水池、水道管などでございますが、の更新や耐震化の対応が急務となり、財政運営は一段と厳しさが増すと判断できます。こうした中、インフラ整備として安全で安心して飲める水道を安定的に供給するといった重要な社会的役割を担う水道事業は、地震等の災害にも強く、将来にわたって健全な水道事業を維持するためにも施設等の更新事業に必要な費用を確保できる適正な料金設定が重要と考えられ、今回、栗東
市水道事業給水条例の一部改正、水道料金、平均７.５％の値上げを上程されたものであることを申し添え、賛成の討論といたします。
続きまして、議案第３１号 平成２５年度栗東
市一般会計予算について、委員会結果に対し、賛成の討論をいたします。
トップセールスについては、
市と企業がお互いの持つ情報を共有することで協働し、今後の
市の発展に向けて新たな力や方向を見出し、栗東の「元気創造」につながるものと考えております。今後も相互の連携はもとより、市内で事業展開されている企業間の横の連携についても強固なものにするために、まちがその連携の力となるよう事業推進されるものであります。
株式会社リチウムエナジージャパンにつきましては、先ごろ発売された新型ハイブリット車の売れ行きが好調なため、現在、第一工場がフル稼働となっており、第二工場も順次設備増設される予定であります。将来的に製品の需要が見込まれる企業として、今後の栗東
市における工業振興、地域経済の活性化に大きく貢献し、長く事業を継続され、納税をはじめとする多くの経済効果を期待し、奨励措置を実施されるものであります。また、雇用については、企業と工業立地協定書を締結し、正社員については奨励に対する条件を遵守されること、派遣・請負については努力目標ではありますが、その数が市内在住者の３０％に達するよう指導されます。
また、株式会社手原産業倉庫については、雇用予定者は可能な限り地元雇用することを方針とされ、
市に対してもその協力を望まれていることから、
市としても地域経済発展のため、企業と連携し、新たな雇用が生まれるよう努力されております。
次に、たばこ業者への貸付金については、景気の低迷や健康志向による喫煙率の低下の影響で、貸し付け当時には想定できなかったほど経済状態が悪化したことが、返済が困難になっている最大の原因であると思われます。昨年、認諾されました株式会社ＴＳＲについては、裁判終了後も引き続き返済方法について
市と協議を続けており、相手方は
市の請求を認め、返済する意思があることから、
市は全額返済がいただけるようこれまで同様、全力を挙げ対応されています。
また、株式会社ＣＳＲについては、３月３０日に２回目の返済期限を迎えますが、返済計画提出を求め引き続き相手方と協議、折衝されています。
次に、ＲＤ最終処分場問題につきましては、滋賀県は、これまでの調査により、有害物等の位置を確認し、有害物調査
検討委員会の助言や周辺自治会との話し合いに基づき掘削除去するとしており、その深部についても今後の掘削状況や、浸透水モニタリング等の結果により対応されるものであります。
続きまして、次に、議案第１８号でも申し上げましたが、水道は重要なライフラインであり、いつでも安全で安心なおいしい水道水を安定的に供給することが求められており、今回の水道料金の改定はやむなきと判断いたします。
以上の理由により、
環境建設常任委員会結果に対し、賛成の討論といたします。
○副議長（藤田啓仁君）
次に、９番 三浦悟議員。
○９番（三浦 悟君）登壇
それでは、議案第２６号 平成２４年度栗東
市一般会計補正予算（第６号）について、委員会結果に対し、賛成の討論をいたします。
反対討論では、減額補正額が余りにも大き過ぎ、保育責任を果たせていたかという点で、不十分な予算執行であるとされていますが、３月末時点で、在園児数は、昨年に比べ５４名の増、待機児童については４０名減少するなど、保育の責任を果たすべく効率的な職員配置を工夫する中で、少しでも多くの子どもたちの受け入れに努められているところです。
つきましては、引き続き保育士、幼稚園教諭等の雇用確保と適正な予算執行に努めることを求め、賛成の討論といたします。
議案第３１号 平成２５年度栗東
市一般会計予算について、委員会結果に対し、賛成討論をいたします。
就修学奨励事業についてですが、本
市における同和対策事業は、基本的に一般施策に向けた取り組みで進められています。しかしながら、教育、就労の問題は、今なお残っている課題であります。同和対象地区に限定した就修学奨励事業については、見直しを進め、平成２４年度より小学校・中学校の部分は廃止されたところですが、高校・大学の分野についてはまだまだ格差があり、支援が必要とのことです。今後も本市の実態を調査検討する中で、制度の見直しを図っていこうとしています。
また、反対討論では、必要な保育士はできる限り正規職員で確保し、臨時の場合でも、できる限り月額雇用で確保するように努力されたいとありますが、財政健全化に向けて、人件費抑制を内部努力の一つとして取り組みを進めている中にあっても、保育士・幼稚園教諭については、現状の職員の数を維持すべく、退職予定者数を見極めながら採用計画を立て努力されております。また、自己退職等による欠員については、可能な範囲で年次的に補充に努めているところです。さらに臨時職員の雇用促進に関しては、これまでも説明を受けたとおりです。あらゆる手段を講じる中で、対応を図られています。
生活保護制度については、国の生活扶助基準の見直しによる削減は、７０％の世帯においては生活扶助相当物価指数の下落幅を下回り、最大１０％の削減となる対象は２％とされており、最後のセーフティネットとして適正なものとして定められています。
市の保護の実施体制については、保護世帯が増加する中で、現業員数は３名ですが、健康管理支援員や就労支援員を配置する一方、本年度からは面接相談人を配置するなど、生活困窮者からの相談や被保護世帯の自立に向けた支援体制の整備・充実に取り組まれております。
生活扶助の他の制度への影響についても、今後、国の動向を注視しつつ、制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら対応されようとしています。
育成医療・養育医療給付事業については、以前より
市の窓口で受け付けを行っており、平成２５年４月より県からの権限移譲により、支払い事務も含め
市が全て行うことになっており、対象者にとってサービスを一体的に受けていただくことが可能となります。事業増についてもわずかであり、現職員で対応されようとされています。なお、更生医療給付事業については、既に以前より
市で対応されています。
栗東西中学校につきましては、現有施設整備で対応が可能であると判断されました。生徒指導面では校長のリーダーシップのもと、速やかな連絡調整と組織対応ができるように図り、生徒指導主事を中心に、学年間の協力体制を強化し適切な指導をしていく。また、教職員配置では、国・県に要望し、特に県と
市が連携し、組織や運営面で充実を図り、十分な対応に努力されようとしています。
以上のことから、委員会結果に対し、賛成の討論といたします。
ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
議案第３５号 平成２５年度栗東
市介護保険特別会計予算についての委員会結果に対し、賛成の討論をいたします。
国の介護保険制度は、できる限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて日常生活が営むことができるよう、「地域ケア」のもと進められています。
本市の第５期の介護計画策定時のアンケート結果も、約６０％以上の人が住みなれた地域で生活をしたいとの回答もある中で、
市は、地域密着型サービスを重点に小規模多機能型居宅介護施設の新設、認知症対応デイサービスの増設を計画されています。また、平成２４年度から市域全域を施設と考えた中で、２４時間訪問介護や訪問看護が随時受けられる「定期巡回・随時対応型訪問看護介護」のサービスにも取り組まれており、本市の実情に応じた介護保険サービスの展開を図られていることから、賛成討論といたします。
○副議長（藤田啓仁君）
次に、７番
上田忠博議員。
○７番（上田忠博君）登壇
それでは、私のほうから討論させていただきます。
それでは、議案第３１号 平成２５年度栗東
市一般会計予算について、委員会採択に対して、賛成の討論をさせていただきます。
総務常任委員会所管に係る５点について、私のほうから賛成とさせていただきます。
まず、一点目、「（新）集中改革プラン」については、一定の市民生活への影響はあるものの、
土地開発公社問題の抜本的な対策と併せ、プランを確実に実行していくことで財政健全化を図るものであり、平成２４年度から３年間を改革実施期間として、平成２５年度についてもプランを予算化されております。今このプランを確実に実行することが重要であります。
「元気創造事業」については、昨年度からの取り組みですが、その目的は、行財政改革による事業費の削減や市民の負担増ばかりでは、まちが暗いイメージになってしまうため、苦しい中にあっても明日の元気につながるような種をまき、そして、それを芽吹かせるための取り組みであります。今日までの改革の取り組みを通じ、市民皆さんのご理解とご協力により、少しずつではありますが、
市の財政健全化にわずかであるが明るい兆しが見え始めております。この事業は新規事業だけでなく、既存事業を拡大・改良した事業を対象にしたため増額となっているもので、特に大きな事業としては、市民の命と財産を守る「市民防災対策事業」での約６００万円の増額であります。平成２５年度は、２７事業の元気創造事業を一つひとつ積み重ねることで、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の基礎づくりにつながる事業であります。
続きまして、
土地開発公社についてでございます。
市は、
土地開発公社を取り巻く状況と今後の必要性を鑑み、抜本改革が必要との判断のもとに、この客観的な見解を仰ぐため、第三者委員会である
土地開発公社検討委員会を立ち上げられたと認識しています。
検討委員会からの報告によると、一つ、鑑定、２つ、県事業、３、所得手続の順序、４、計画見直しの全般の問題が指摘され、個々事業の経過説明に用いた資料並びに保有土地一覧は、
市のホームページで公開されております。
「同和対策事業」について、個人施策の見直しにかかわる固定資産税等の減免については、対象となる資産、減免率の見直しと併せて、所得制限を設け、平成２３年度分から段階的な見直しを実施されています。また、小・中学生の就修学奨励資金については、平成２４年度から廃止されたところであります。しかしながら、教育、就労等の課題や差別事象や事件がいまだに発生しており、解決には至ってないことから、地域改善対策協議会意見具申に基づき、同和問題を人権課題という本質からとらまえ、地域課題の解決並びに自立支援に向けた取り組みを進めていく必要があります。
最後に、「ＪＲ栗東駅前
まちづくり」については、ＪＲ栗東駅東口駅前の現状、ニーズを分析しながら、駅前土地の利活用を通して、駅前
まちづくりの方向性を見出されるものであります。地域の多様な課題に反映し、ハード整備にこだわらない今の時代に即し、また、今後のＪＲ栗東駅前のあり方を検討し、より望ましい土地の利活用を見出すための予算計上されたものであり、将来の地域活性に寄与する事業であります。
以上、
総務常任委員会委員長報告に対し、賛成とさせていただきます。
○副議長（藤田啓仁君）
次に、６番 片岡勝哉議員。
○６番（片岡勝哉君）登壇
それでは、はじめに、議案第３３号 平成２５年度栗東
市国民健康保険特別会計予算について、委員会委員長報告に対し、賛成の討論をさせていただきます。
国民健康保険の財政は、加入者の高齢化等による医療費の増高や景気の低迷も相まっての保険料収入の伸び悩み等の、いわゆる構造的問題によって、一般会計と同様、非常に厳しい財政運営を強いられております。そのような中、平成２５年度予算（案）における、一般会計から国民健康保険会計への繰入金については、福祉医療費助成制度の改定により、その波及分補填としての繰入金は減少しているものの、事務費分と合わせて従来と同じ６,０００万円を確保されています。
また、歳出予算では、歳出の大半を占め、増加の一途である保険給付費の削減策として、特定健診の受診率向上のための電話勧奨の充実、管理栄養士の確保による保健指導の充実や、人間ドック等の健診補助額の増額等、新規の内容も含めて健康づくりや未病、重症化予防に主眼を置いた事業を充実することにより、国民健康保険会計の財政安定化を目指す予算となっております。
また、社会保険制度である国民健康保険においては、保険税は、制度を維持し医療の安心を確保するための主要な財源であり、負担の公平性の面からも収納の確保は極めて重要であります。
「資格証明書」や「短期証」の交付については、法令に基づき適正に執行されておりますが、交付にあたっては、「特別の事情に関する届」や「弁明書」の提出を再三呼びかけ、休日臨時相談窓口の開設や臨戸訪問等、収納の確保とともに丁寧な納税相談などに努められております。
本市の国民健康保険財政については、国保連合会による総合診断においても、調整交付金等の国県補助の割合が低いと指摘されております。このような厳しい環境の中でも保険料を据え置き、医療費適正化と収納率向上等に努力されていると認め、賛成の討論といたします。
次に、議案第３４号 平成２５年度栗東
市後期高齢者医療特別会計予算について、委員会委員長報告に対し、賛成の討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるように、若い世代も含めてみんなが支え合う制度として、その負担を明確化し、平成２０年度から導入されました。７５歳以上の方の医療費全体から自己負担分を除いた費用額の内、国・県・市町が５割を、若い世代が４割を負担し、残り１割が被保険者である高齢者から保険料として徴収されております。
後期高齢者医療制度は、県内１９市町で構成する「滋賀県後期高齢者医療広域連合」が保険者となって運営されております。広域連合では、財政安定化基金の取り崩しや医療費の適正化のために、市町と連携して健康づくり事業などの取り組みを積極的に行うなど、保険料額を抑える努力をされています。
以上のことから、賛成の討論といたします。
最後に、請願書第１７号 年金２.５％の削減中止を求める請願について、委員会委員長報告に対し、賛成の討論をいたします。
年金２.５％の削減について、これは平成２４年１１月１６日に成立した「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」により決定したものであります。この法律中に「特例水準の解消関係」のことが定められております。同時に、生活弱者の支援として、「年金生活者支援給付金の支援に関する法律」が成立しており、この法律により、平成２７年１０月から年金生活者の内、低所得者や障害基礎年金・遺族基礎
年金受給者については、全国で７９０万人を対象者として給付金を支給する予定となっております。
このように、一つの法律ではなく、総合的に見る必要があることから、委員長報告に対し、賛成の討論といたします。
○副議長（藤田啓仁君）
討論は、これをもって終結いたします。
昼食のため休憩いたします。
再開は１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時４８分
―――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○副議長（藤田啓仁君）
それでは、再開いたします。
これより、順次、採決を行います。
お諮りいたします。
議案第２号
専決処分事項の報告について、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第２号は、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第４号 栗東
市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第４号は、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第５号 栗東
市市長・副市長の給与等に関する条例及び栗東
市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
総務常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第５号は、
総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第６号 栗東
市税条例の一部を改正する条例の制定については、
総務常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第６号は、
総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第７号 栗東
市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第７号は、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第８号 ふるさとりっとう
応援寄附条例の一部を改正する条例の制定については、
総務常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第８号は、
総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第９号 栗東
市障害者自立支援条例等の一部を改正する条例の制定については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第９号は、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１０号 栗東
市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１０号は、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１１号 栗東
市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１１号は、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１２号 栗東
市一般廃棄物処理施設の
技術管理者の資格に関する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１２号は、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１３号 栗東
市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定については、
総務常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１３号は、
総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１４号 栗東
市道路占有料条例の一部を改正する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１４号は、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１５号 栗東
市道路法に基づく市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１５号は、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１６号 栗東市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１６号は、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１７号 栗東
市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく
移動等円滑化のために必要な道路の構造等に関する基準を定める条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１７号は、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１８号 栗東
市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 多 数)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第１８号は、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１９号 栗東
市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、
総務常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１９号は、
総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第２０号
栗東市道路線の認定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第２０号は、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第２１号 変更契約の締結につき議会の議決を求めることについては、
総務常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第２１号は、
総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第２２号 休日急病診療に関する事務の委託の廃止に関する協議につき議会の議決を求めることについては、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
○副議長（藤田啓仁君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第３９号は、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第４０号 平成２５年度栗東
市公共下水道事業特別会計予算については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第４０号は、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第４１号 平成２５年度栗東
市農業集落排水事業特別会計予算については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第４１号は、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第４２号 平成２４年度栗東
市一般会計補正予算（第７号）については、
環境建設常任委員会並びに
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第４２号は、
環境建設常任委員会並びに
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
請願書第１６号 請願書
米軍関係者による事件・事故における第１次裁判権放棄の「密約」の破棄、および「日米地位協定」の見直しを、日本政府に求められるよう請願いたします。は、
総務常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。したがって、請願書第１６号について採決を行います。
請願書第１６号について採択することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 少 数)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手少数と認めます。
よって、請願書第１６号は、不採択とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
請願書第１７号 年金２.５％の削減中止を求める請願書は、
総務常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。したがって、請願書第１７号について採決を行います。
請願書第１７号について採択することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 少 数)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手少数と認めます。
よって、請願書第１７号は、不採択することに決定いたしました。
〜日程第３．議提案第７号
栗東市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 及び
議提案第８号
栗東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について の２議案の一括上程・審議について〜
○副議長（藤田啓仁君）
日程第３ 議提案第７号
栗東市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議提案第８号
栗東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２議案の一括上程・審議についてを議題といたします。
提案者から、提案理由の説明を求めます。
１４番 國松篤議員。
○１４番（國松 篤君）登壇
それでは、議提案第７号及び議提案第８号について、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、本
市を取り巻く厳しい財政需要に鑑み、議員としても議会としても歳出削減に取り組むべく提案するものであります。
提案内容につきましては、議提案第７号
栗東市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、平成２７年３月３１日までの間、議員報酬を引き続き減額するものであります。
減額後の報酬月額については、議長３９万円、副議長３３万円、議員３０万円とするものであります。
次に、議提案第８号
栗東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についても、平成２７年３月３１日までの間、引き続き減額するもので、議員一人あたり、月額１万５,０００円とするものであります。
以上、議提案第７号及び議提案第８号の提案理由といたします。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（藤田啓仁君）
これより、議提案第７号
栗東市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございま
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
ご異議なしと認めせんか。ます。
よって、
委員会付託省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議提案第７号
栗東市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議提案第７号は原案のとおり可決いたしました。
次に、議提案第８号
栗東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議提案第８号
栗東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手全員と認めます。
よって、議提案第８号は原案のとおり可決いたしました。
〜日程第４．意見書案第１９号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）交渉への参加をやめるよう求める意見書について〜
○副議長（藤田啓仁君）
日程第４ 意見書案第１９号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）交渉への参加をやめるよう求める意見書についてを議題といたします。
提案者から、提案理由の説明を求めます。
２番 大西時子議員。
○２番（大西時子君）登壇
ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）交渉への参加をやめるよう求める意見書（案）でございます。
安倍首相は、２月２２日アメリカのオバマ大統領と首脳会談を行い、ＴＰＰ交渉について、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、「なるべく早い段階で決断したい」と、３月１５日交渉への参加を表明しました。しかし、首脳会談後に発表された日米共同声明では、「交渉に参加する場合には全ての物品が交渉の対象にされる」とされ、また「包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認する」としています。交渉の入り口で関税撤廃から重要品目を除外するという担保もなく、例外扱いを求めても、交渉次第で関税が維持できるという保証もありません。
昨年の総選挙で、自民党はＴＰＰ交渉について、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対する」と公約し、さらに、「国民皆保険制度や食の安全性基準を守る」など、６項目の公約を示しています。ところが日米首脳会談では、「聖域なき関税撤廃が前提でない」ことだけに絞り、関税以外の５項目を切り捨てる内容です。もしこのようなことになれば、日本の農業のみならず、食の安全、医療、雇用、環境、地域経済など、国益が脅かされるのは必至です。
よって、政府におかれましては、ＴＰＰ交渉への参加をやめるよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
どうぞよろしくお願いします。
○副議長（藤田啓仁君）
これより、本案に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
意見書（案）第１９号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 少 数)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手少数と認めます。
よって、意見書案第１９号は否決いたしました。
〜日程第５．意見書（案）第２０号 少人数学級の実現を求める意見書について〜
○副議長（藤田啓仁君）
日程第５ 意見書（案）第２０号 少人数学級の実現を求める意見書についてを議題といたします。
提案者から、提案理由の説明を求めます。
３番 太田浩美議員。
○３番（太田浩美君）登壇
それでは、意見書（案） 少人数学級の実現を求める意見書を提案させていただきます。
提案理由といたしましては、少人数学級制の教育的効果は、既に実施をされている自治体でも確認されています。
滋賀県も、いじめ問題の対応策の一つとして、平成２５年度から中学校２年生、３年生において３５人学級が実施をされることとなりました。多様化、複雑化する子どもたちの実態に合った教育をしていくためには、少人数学級制の早期実現が欠かせません。
小・中学校は義務教育であることから、本来は国として実施すべきものと考えます。そういう立場から意見書を提案させていただきます。
少人数学級の実現を求める意見書（案）。
文部科学省は、昨年、２０１３年度から１７年度までの５年間で、中学校３年生までの全学年で３５人学級を実現するための教職員定数改善計画を策定しました。ところが財務諮問機関から「費用対効果の観点から少人数学級の効果が明らかでない」などの意見を受けて、政府は、新年度予算で少人数学級実現に係る予算措置を断念しました。
少人数学級実現のための教職員配置については、昨年９月に文部科学省の検討会議がまとめた報告書の中でも、「かつてないほど学級担任の負担は増えている」と指摘し、教育関係者だけでなく、全国知事会、全国市長会などからも定数改善の要望が出されていることに触れ、「子どもたち一人ひとりにしっかり向き合い、質の高い行き届いた授業、生徒指導を行っていくためには、教職員の定数の改善を進めることが必要不可欠である」と強調しています。また、安倍政権が設置した、教育再生実行会議の中でも「きめ細かい指導の充実のために３０人程度の学級定数改善が必要」との意見も出されています。
今日の子どもを取り巻くさまざまな社会、教育環境を考えれば、きめ細かな教育指導がより強力に求められます。そのためにも、少人数学級実現は欠かせないものであり、「費用対効果」で論ぜられるものではありません。
よって、当初の計画どおり、少人数学級実現に係る予算措置を講じられるよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
提出先につきましては、下記のとおりでございます。
以上です。
○副議長（藤田啓仁君）
これより、本案に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤田啓仁君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
意見書（案）第２０号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(挙 手 少 数)
○副議長（藤田啓仁君）
挙手少数と認めます。
よって、意見書（案）第２０号は否決いたしました。
以上で、今定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。
市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
お許しをいただきまして、平成２５年第２回
栗東市議会定例会の終わりにあたりまして、一言御礼を申し上げます。
去る３月１日から本日までの２２日間開会の今期定例会におきまして、提案をいたしました議案第２号から議案第４２号までの、計４１議案について、いずれも慎重審議の上、承認及び原案どおり可決を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。
ありがとうございます。
特に、財政健全化を市政運営の柱に掲げ、収支不均衡の是正と
土地開発公社問題の抜本的な対策に取り組んできた本市にとりまして、同公社の解散、そして第三
セクター等改革推進債許可申請に係る議案を、今期定例会で可決賜りましたことはまことに大きな意義があると感じております。同時に、代表質問等でも答弁いたしましたように、市民皆様には今後とも十分な説明をしながらこの問題解決のための取り組みを進めていく責任の重さも大きく感じているところであります。こうしたことをはじめといたしまして、会期中、議員皆様から頂戴いたしました多数のご意見等は、今後の市政運営の中で十分参考にしながら、市民の元気、栗東
市の元気につなげていけるよう努力してまいりますので、一層のお力添えをお願い申し上げます。
平成２５年度の市政におきましても、このように財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていくことが中心となりますが、一方で、今期定例会において、中学校の空調整備を提案しお認めいただきましたように、教育環境や福祉施策等の充実を常に念頭にしながら、有効な手だてへの情報収集や研究を続け、早期実現ができるよう努める所存であります。また、引き続き「元気創造」をキーワードに事務事業を展開し、山積する諸課題解決に向けても、積極果敢に取り組んでまいりたいと決意を新たにしておりますので、議員皆様方の一層のご指導と格別のご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
むすびに、議員皆様には健康に留意されまして、ますますのご活躍をご祈念申し上げ、御礼のご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○副議長（藤田啓仁君）
これをもって、平成２５年第２回
栗東市議会定例会を閉会いたします。
閉会 午後 ２時０９分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２５年３月２２日
栗東市議会副議長 藤 田 啓 仁
署 名 議 員 上 田 忠 博
署 名 議 員 田 村 隆 光...