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平成24年 9月定例会(第2日 9月13日)

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  1. 栗東市議会 2012-09-13
    平成24年 9月定例会(第2日 9月13日)


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    平成24年 9月定例会(第2日 9月13日)               平成24年9月栗東市議会定例会会議録                      平成24年9月13日(木曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.個人質問について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.個人質問について     1番 櫻 井 浩 司 君    2番 大 西 時 子 君     3番 太 田 浩 美 君    4番 小 竹 庸 介 君     5番  野 正 勝 君    6番 片 岡 勝 哉 君     7番 上 田 忠 博 君    8番 林   史 代 君     9番 三 浦   悟 君   10番 寺 田 範 雄 君    11番 中 村 昌 司 君   12番 林   好 男 君    13番 田 村 隆 光 君   14番 國 松   篤 君    15番 北 川 健 二 君   16番 山 本   章 君
       17番 藤 田 啓 仁 君   18番 下 田 善一郎 君 1.会議に欠席した議員    な   し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           平 田 善 之 君   教育長           森 本   明 君   政策推進部長        北 野 一 郎 君   総務部長          内 記 一 彦 君   市民部長          澤   茂 雄 君   健康福祉部長        宮 城 安 治 君   環境経済部長        武 村   賞 君   建設部技監         寺 山 正 樹 君   建設部長兼上下水道事業所長 竹 内   隆 君   建設部理事         伊 達 正 幸 君   教育部長          田 中 幸 一 君   総務課長          國 松 康 博 君   財政課長          仁 科 芳 昭 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長              駒 井 義 昭   課長              武 村 嘉 章   係長              木 村 洋 子    再開 午前 9時30分 ○議長(下田善一郎君)  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しております。  よって、平成24年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜 ○議長(下田善一郎君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第120条の規定により          3番 太田浩美議員         11番 中村昌司議員  を指名いたします。  〜日程第2.個人質問について〜 ○議長(下田善一郎君)  日程第2 個人質問を行います。  これより、通告順位により質問を許可します。  質問回数は制限いたしませんが、質問時間については、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。  従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされますよう、注意を促しておきます。  また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。  なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。  それでは、13番 田村隆光議員。 ○13番(田村隆光君)登壇  おはようございます。  個人質問の機会を得ましたので、通告に従い個人質問をさせていただきます。  今日は、二つのテーマで質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、地域で自然エネルギーの創出をというテーマで質問させていただきます。  昨年の3.11から1年6カ月が過ぎ、この夏、関西圏においては、大飯原発3号機及び4号機を再稼働しないと電力不足なる。そうなると計画停電を実施せざるを得ず、企業への影響や海外進出も進むのではないか。また、医療機関にも影響が出て、多くの患者さんの命に影響が出るといった、電力会社と政府及びマスコミ等の過剰ともいえるマインドコントロールによって、電力不足に対する対応の不安が増大し、当市においても、庁舎内はもとより一般家庭から市内の全企業、事業所に節電を呼びかけ、市民への不安対応のためにも、ホームページにも計画停電計画のお知らせを掲載するなど、この夏は電力不足イコール企業倒産、生活困難というマインドが非常に高まりました。しかし、7月18日付の中日新聞、その後、他の新聞でも報道されておりますが、関西電力は、今年5月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら7月前半は8.2%の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。  政府は、大飯原発の再稼働を認めたうえで、関西電力管内に、猛暑だった2010年夏比で15%の節電を求め、3号機のフル稼働後も節電目標を10%に設定した。しかし、7月2日から16日までの関西電力管内の電力需給で、最大需要は2,301万キロワットにとどまり、出力118万キロワットの大飯原発3号機が再稼働しなくても供給力を9%下回っていたことがわかった。猛暑となり17日の最大需要は、この夏一番の2,540万キロワットに達したが10%以上の供給余力があった。  政府は、夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。との記事を掲載しているように、実際、電力不足は生じず、計画停電は実施されることはありませんでした。結果として、それはそれでよかったのですが、一方では、118万キロワットの大飯原発3号機の再稼働に合わせて、関西電力は稼働可能の火力発電所10カ所の内、合計300万キロワットの火力発電所6基を止めるという事態も起き、福島原発の問題も未解決の中、さらには、首相官邸前をはじめとする国内電力会社前各所で、重要免震棟もベント・フィルターもなく、安全性の確認できない大飯原発の再稼働反対を訴える大規模なデモでの国民の声を無視した本末転倒の行為だ、との批判もあがりました。  さて、ここで私たちがこれから考えなければならないことは、電気をはじめ私たちの生活に欠かすことのできなくなった「エネルギー」と、今後どう向き合っていくかということです。とりわけ、電気について考えてみます。  3.11の東日本大震災によって発生した福島原発事故から、私たちは、まず、現時点で世界中のどんな優秀な科学技術を駆使しても、現在の原発技術は、本質的に見完成、未熟なものであり、技術開発についても、絶対失敗の許されない中で開発されなければならないものであること。また、使用後の廃棄物の処理についても、最終的な技術は世界中に存在せず、何万年から何十万年というとてつもない時間を要するものであり、とても未来に責任が取れるものではないということ。  次に、こうした未熟で大きな危険性の高い原子炉が、現在の世界ランキングで言えば、62番目の狭小な国土に世界で10番目の多さの人口が住んでおり、その国の経済規模は世界第3位、そして、地球の地表を構成する11のプレートの内4つがせめぎ合う、世界で一番危険な火山地帯であるこの日本に、世界に431基ある原子炉の内、3番目に多い54基が集中して立地しているということ。  第3に、にもかかわらず、歴代政府や原理力村や一部の原発利権にかかわる者が、安全神話を誇大化し、命よりも金だけの政策を進め、何ら安全対策を取ってこなかったこと。  第4に、豊かさと便利さを求める余り、原発の安全神話を疑うこともなく最大限依存し、膨大なエネルギー消費の生活に甘んじてきたことを学びました。  こういったことから、現人類では誰も制御できない技術を必要とする原子力発電からは撤退し、被災の有無にもかかわらず従来の思考パターンを乗り越えて、これからのエネルギーと環境について、建設的かつ現実的な新しい方向性を確立することが重要な課題となっています。  現在、政府では、「新・エネルギー基本計画」、「新地球温暖化対策」、「新原子力政策大綱」等に向けた選択肢を国民に提示するために、識者による検討が集中的に進められており、さらに「革新的エネルギー環境戦略」が決定される見込みだと聞きます。  このような将来的なエネルギー政策にかかわることは、平成23年6月に、当市議会としても、「安全性が確保されているということが大前提の原子力発電所から漏れ出した放射能によって、空気・水、農産物をはじめ住民などに多大な影響を与え、原発の安全性に対する国民の信頼は大きく揺らぐこととなった。今回の事故を受け、全国にある原子力発電所の安全性の総点検も必要だが、自然エネルギーの開発と普及促進など、「再生可能エネルギー社会」への移行を進めていくことが重要であり、政府は、エネルギー政策の見直しを図るべきだ。」という趣旨の「原子力発電所の総点検及び安全対策とエネルギー政策の見直しを求める意見書」を可決し、政府に提出したことでも主張しています。  それでは、原発のかわりに全てを化石燃料を必要とする火力発電だけに頼っていいのかということには、現状ではなりません。  化石燃料はCO2も大量に発生しますし、膨大なコストもかかる。当然、化石燃料の枯渇のおそれもあります。  そこで、自然の力でエネルギーをつくる「再生可能エネルギー」の導入、普及に、これまでにないスピードと確実さが求められるようになってきています。  これまで、エネルギーは大規模な施設でつくられ、遠くから運ばれてくるのが当たり前でありましたが、再生可能エネルギーは、私たちの身近で、私たち自身でつくれるようになりました。そのことにより、大きなビジネスチャンスとして、国際競争の高まりや産業の活性化も期待できます。そんな中、今年7月から「再生可能エネルギー固定価格買取制度」がスタートしました。  ご承知でしょうが、簡単に説明いたしますと、太陽光や風力、中小規模水力や地熱、バイオマスなどを活用して、発電された電気を電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを国が約束する制度で、電力会社が電力を買い取るお金は、私たちが私たち利用者が賦課金という形で電力会社に支払い、再生可能エネルギー育成のために使われるという制度で、このことにより、現在、発電の自給率が4%しかない我が国の自給率を高めるとともに、日本経済の活性化、環境産業の育成、地球温暖化防止に役立つこととなります。まさに、普通の市民がエネルギーを育てる時代に入ってきました。そして、今、「再生可能エネルギー」と「地域活性化」を連携させ、単に再生可能エネルギーで発電・発熱するだけでなく、地域資源を活用して、地域の市民、地場産業、自治体などが主体的に取り組むエネルギー政策であり、雇用を生み、持続的な産業となる得るものと考えられており、日本再生を地域から図ろうという取り組みを進めている自治体も出てきました。  そこで、質問ですけれども、栗東市として地域資源の水力、中小水力を含みますが、風力・太陽光・バイオマスなどの自然エネルギーを活用した、「エネルギー自給」について見解を示されたいと思います。  続きまして、二つ目のテーマであります。  子どもたちが、たくましく生きてくれるためにというテーマで質問をさせていただきます。  近年、子どもの安全が侵害され、痛ましい事件や事故が後を絶ちません。危険だらけの世の中に、私たち大人がこのことにどう立ち向かい、どう解決を図ればよいのでしょうか。  昨年3月11日、石巻市の大川小学校で児童が下校の準備をしているとき東日本大震災が発生、先生たちの誘導もあり全員が校庭に避難、児童の一部は迎えに来た親と帰宅したが、校庭に残った子どもたちは大津波にのまれ、児童108人の内84人、教職員は13人の内10人が行方不明となる大参事となった。  昨年9月、鹿児島県出水市で、市立中学校2年の女子生徒が九州新幹線に飛び込み自殺、事件直後に学校側は、全生徒を対象にアンケートを実施した結果、学校・教育委員会は、「いじめの直接のきっかけとなる出来事は確認できなかった」と結論。  一方、遺族が独自調査を行い、「物がなくなったり、スリッパがぐちゃぐちゃにされていたりしていた」「いじめられてもどうしていいかわからない」と言っていた。などの回答が十数人から得られた。  そして、昨年10月、滋賀県大津市のマンションから市立中学校の2年生男子生徒が投身自殺、学校側は、当初、「いじめは把握していない」としていたが、市教育委員会は、全校生徒859人を対象に文書でアンケートを実施、約8割の生徒が回答し、この中に転落死した男子生徒に対して「いじめが行われていた」との記述があったため、生徒たちに直接聞き取りを始めた。  また、今年1月、男は同居していた当時の妻の長女、当時16歳の手の甲に導線部分をむき出しにした電気コードを押しつけて感電させたり、足の甲に畳用殺虫剤の針を刺して噴射するなどの虐待を加え、重傷を負わせたほか、次女らにも熱湯を浴びせるなどの暴行を加え負傷させた。また、今年4月23日午前7時55分ごろ、京都府亀岡市の府道で、集団登校中の6歳から10歳の児童9人と保護者女性の1人の列に無免許による18歳の少年が運転する車が突っ込み、3人が死亡、死亡した集団登校の付き添いの女性は妊娠しており、胎児は助からなかった等々、痛ましい事件が相次いでいます。このほかにも誘拐や殺人、わいせつ事件など、子どもを対象とした事件・事故は後を絶ちません。  まず、子どもたちの過ごすことの多い学校現場で、子どもの安全について考えてみると、かつては学校は安全なところと考えられていましたが、平成13年6月に、大阪教育大学附属池田小学校で児童殺傷事件が起こり、多くの人々に、学校は必ずしも安全な場所とは言えないのではないかと思われ始めました。この事件をきっかけに、学校では門扉の施錠の徹底、インターホンや防犯カメラの設置が進められ、地域社会ではボランティアによる登下校時の児童・生徒の安全確保に向けた努力や、自治体等による不審者情報メールの配信サービスなどが行われるようになりました。その後も、子どもの安全が脅かされる事件が発生し、現在では、社会全体が子どもの安全確保に強い関心を持ち、積極的な取り組みを行うようになってきました。  学校では、日常的に通学路等で登下校すること、寄り道をせずに帰宅することなどを当然、指導していますし、最近では、地域安全マップ等の作成などに取り組む学校も増えてきています。しかし、このような学校の努力にもかかわらず、子どもたちが思わぬ事故や犯罪に巻き込まれてしまうことがあります。また、子どもを取り巻く社会環境は、家庭の中でもインターネットや携帯電話の普及により、子どもたちが見知らぬ人たちとメール交換したり、親の知らない中で直接接触したり、商品の売買をしたりすることなどが可能な環境となっています。しかし、こうした状況は私たち大人が対応できない部分もあり、そのことによって、子どもが犯罪に巻き込まれる危険性が高まるといった事態にもなっています。そういったことから、近年、安全教育における重要なキーワードとして、「危険予測・回避能力」が注目されています。「子どもの安全は地域や大人が守る」ということは、もちろん重要ですが、年齢にもよりますが、発達段階に応じて最低限必要で、子どもが一人でも対処できる「子ども自らが、自分の身の回りに存在する危険について、その状況を理解し、危険を回避するための能力」を持ち合せておくことも重要だと思います。そのためには、危険な場所や危険な行動、犯罪被害の実態などについて理解させ、危険な場面に遭遇したときに、被害を最小限に抑えたり、危険な状態から脱したりする知恵や想像力・判断力・行動力などの、危機回避能力を身に付けさせるための指導が必要です。  栗東市では、栗東市教育方針に「たくましく生きる人を育てる教育」、教育基本計画に「子どもたち自身が危険を予測し、適切な意思決定や判断ができる力を育成する「安全教育の充実にも努めます」とうたってあります。また、中央教育審議会からは、「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために、学校全体としての取り組みを進めるための方策について」という答申の中で、生きるための「食」の重要性と「自他の危険予測・危険回避の能力を身に付けることができるようにする観点から、発達の段階を踏まえつつ・学校教育活動全体で取り組むことが重要である」と方向性を示されています。このような計画に基づき、栗東での対応について伺います。  1点目、危機管理マニュアルの作成状況、通学路の安全点検実績、安全マップの作成状況、子どもの安全対策能力向上のための取り組み状況は、どのように取り組まれているのでしょうか。  2点目、危険回避能力、危険予測能力を高める施策として、就学前教育、小学校・中学校での教育はどのようにされているのでしょうか。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(下田善一郎君)  それでは、順次、答弁を求めます。  平田副市長。 ○副市長(平田善之君)登壇  おはようございます。  それでは、一番目の地域で自然エネルギーの創出をについてのご質問にお答え申し上げます。  エネルギーは、国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が温暖化等地球の影響に大きな影響を及ぼすものであります。  国は、平成14年に「エネルギー政策基本法」を策定し、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」などの基本理念を掲げ、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の努力、相互協力など、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定められました。しかし、今般の東日本大震災と福島原子力発電所の事故を境に、震災前に策定されたエネルギー基本計画を見直し、原子力発電の単価等の徹底的検証、多様な主体の創意工夫と競争が促されるエネルギー市場の構築、腹案的な戦略の構築といった課題を掲げ、国民的な議論も含め、革新的エネルギー経済戦略を今後、具現化する共有すべき理念を提示することとされています。  現在の日本のエネルギー自給率は、ご質問にありましたように、原子力を除けば4%と非常に低いものとなっており、エネルギー資源には限りがあることから、省エネルギーの実践と石油等の代替エネルギーとしての新エネルギーの利用は緊急課題であると考えております。  新エネルギーは経済性や出力の不安定性という要素があるものの、環境へ与える負荷が少ない等、数々の意義があり、将来的には太陽光や太陽熱、水力・風力・バイオマス等への構造的転換が必要になるものと考えております。中でも自然や地域に存在する資源を生かし、産業活性化や雇用拡大につながる可能性のあるエネルギーの活用は、地方自治体のエネルギー政策として取り組む必要があるものと認識をしております。そのため、先に申しました、国の「新エネルギー基本計画」の動向と、県も「再生可能エネルギーに関する新計画」の策定を目指されていることから、その内容を注視するとともに、併せて、調査研究をしてまいります。  市といたしましても、市民生活に不可欠なエネルギーについて、普及しております太陽光発電や太陽熱利用の一層の利用促進の啓発を図るとともに、本市の地理的、自然的な状況から水量や風量、地熱等、絶対的な資源の確保が必要な自然エネルギーの利用は難しい面もございますが、新エネルギーの利用可能性、課題等を把握し、市と市民が連携、協働して取り組むべく今後もエネルギー施策の方向づけを検討してまいりたく考えております。 ○議長(下田善一郎君)
     続いて、田中教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)登壇  おはようございます。  2番目の、子どもたちが、たくましく生きてくれるために、とのご質問にお答えいたします。  1点目の危機管理マニュアルの作成状況等につきましては、まず、「危機管理マニュアル」は、市内12の小・中学校ともに作成しております。特に、「学校防災」に関するマニュアルにつきましては、現在、県の手引をもとに各校で見直しを図っているところです。  次に、通学路の安全点検につきましては年数回、年度始めや分団下校時などの定期的な点検だけではなく、暴風雨等による繰り上げ下校の引率時における臨時の点検や、教職員だけではなく、PTA活動の一つとして実施していただいている学校もあります。特に、今年4月の亀岡市での交通事故を受けて、本市におきましても、学校や監計画課における緊急通学路点検や補正予算による緊急対策事業を実施するなど、今後も通学路の安全確保には継続的に努めてまいります。  また、「安全マップ」についても、多くの学校において作成しております。中には、「子ども110番通報訓練」のあとに分団児童会を設定し、子どもたちが今までの安全マップを定期的に見直している学校もあります。さらに、「子ども安全対策能力向上」につきましては、「年3回程度の避難訓練」はもちろん、「安全な歩行や自転車の乗り方等を学ぶ交通安全教室」、青少年育成市民会議主催による、不審者対策等を学ぶ「子ども110番通報訓練」などを実施し、いざというときにも「自分の身を守る安全な行動」がとれるように、機会あるごとに指導を重ねています。  次に、2点目の危険回避能力・危険予測能力についてお答えします。  まず、幼児期の発達過程では、友達の危険は指摘できても、自分の行動の危険性が予測できないという特性があります。幼児が状況に応じて危機を回避できるようになるためには、日々の生活や遊びなどの体を使う活動の中で、危険な場所や状況、その対処を自らが体験を通じて学ぶことが大切です。これを踏まえ、保育園・幼稚園・幼児園では、園児の動線や遊び方に配慮する中で、子どもたちがさまざまな体験をできるよう保育に取り組むとともに、「子ども110番通報訓練」や「交通安全講習会」、「毎月の防災避難訓練」などの取り組みを繰り返して行うことにより、基本的な対処の方法を確実に伝え、危機を回避できる力の醸成に努めています。  次に、小学校の低学年から中学年については、その発達の段階から話を聞いたり映像を見たりする客観的な学習よりも、いろいろな体験を通して具体的に学ぶ学習方法が効果的です。また、小学校の高学年から中学校では、体験的な学習に加えて科学的な裏付けを基にした学習がより効果的です。  そこで、小学校では、市生活安全課による「防災教室」における「煙中体験や起震車体験」、「休み時間などにおける予告なしの避難訓練」や、体育の授業における「学校や地域でのけがの防止」、「交通事故の防止、犯罪被害の防止」の学習。  中学校では、「民間企業の協力によるスタントマンの交通事故実演などの交通安全教室」や、保健体育の授業における「交通事故の危険予測と回避、犯罪被害の防止、自然災害による傷害の防止」の学習などの実施により、子どもたちへの危険予測能力や危険回避能力の向上を図る取り組みを行っております。  引き続き、家庭や地域、関係機関とも連携を図りつつ、事故防止や安全に関する指導の充実を図ってまいります。 ○議長(下田善一郎君)  田村議員。 ○13番(田村隆光君)  答弁ありがとうございます。  答弁いただいたのですが、ちょっと明確でない部分が今回の答弁でもあったのかなというふうに思いますので、何点か質問させていただきたいと思いますが、まず、自然エネルギーのことで質問させていただきますと、答弁の中に、国や県の動向を見ながら調査・研究していきたいという答弁ですが、極めて慎重な対応ではないのかなと思いますが、私は、対応は遅過ぎるというふうに思っています。また、答弁の中に、栗東市の場合、絶対的な資源の確保が必要であり難しいとの判断をされているというふうに書いておりますが、絶対的な資源の確保が必要であり、栗東市では難しいと判断されているその根拠については、何をもとに言われているのでしょうかお答えください。 ○議長(下田善一郎君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  お答え申し上げます。  まず、国、県の関係でございますけれども、国につきましては、今まで8月中に一定の戦略を決定して、速やかにエネルギー基本計画を策定するということが言われておりまして、若干、今、おくれているわけでございますけれども、これの動向を見させていただきたいというのがまず一点でございます。  県につきましては、今年度中にエネルギー振興戦略プランを策定される予定でございまして、今、検討委員会で1回目の会議が開かれまして、合計5回の会議が開かれる予定でございまして、その中間でもある一定の方向性が出るという段階まで、もう少し時間をいただきたいというふうに考えておりますとともに、今、現在、環境基本計画と、それから環境基本計画の行動計画の見直しをしているところでございまして、その辺のところも含めまして、もう少し今年度中いっぱいの時間をいただいたうえで、その中で検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  それから、絶対的な資源の確保という状況でございますけれども、これも県の資料で滋賀県内の自然エネルギーの活用について、地域的な特性があるということで一定、図示されておりまして、その中で、栗東市におきましては、太陽光・太陽熱の利用は十分に対応ができるけれども、他の水力なりについては、まだまだもう少し検討する余地があると。それとともに、バイオマスの中でも木質については、一定、県内全てにありますので、その辺のところについては対応が可能であるということでございますが、それを一時的に集約するというのはなかなか困難な状況もございますので、先ほど申しました、絶対的な資源の確保がなかなか困難である状況もあるというふうに答弁させていただいたところでございます。 ○議長(下田善一郎君)  田村議員。 ○13番(田村隆光君)  私は、決して絶対的な量などは要らないというふうに思っています。太陽光はもちろんそうなのですが、例えば、小水力発電についてもですね、雨の多い山間地の多い日本にとってはですね、小水力発電というのは、物すごくこれから大きな威力を発揮してくるだろうということが言われていますので、全て絶対的な条件がそろわないから無理だということは、私はないと思いますが、その電力需給というか政策のうえでの県のデータが、栗東市の状況ではそうだったという発言ですが、今この再生可能エネルギーというのは、世界的にも飛躍的に進められておりますし、農業、産業、ITに続く第4の革命と言われるほどですね、大きなビジネスチャンスを持った施策であることは間違いないわけですが、日本では、昨年の東日本大震災以降、さまざまな自然エネルギーを研究している研究者のいろんな実態がわかりまたし、今まさに再生可能エネルギーへのシフトが進んでいることも、これは国内でも見て取れるわけです。  そこで、まず、県のデータは、先ほど栗東の状況がそういうふうになっているということをおっしゃいましたが、栗東市としてですね、このまちの持つ自然エネルギーの賦存量というのは、これ調査されたことはあるんですかね。 ○議長(下田善一郎君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  お答え申し上げます。  基本的に、その賦存量につきましては、独自で栗東市としては調査はしておりません。  先ほど申し上げました県の資料につきまして、これは一定の県内の賦存量は出ておりまして、それに対する利用可能量についても示されているところでございますし、実施されている中で、栗東市がどのような状況であるかというのは概ねつかめますが、数字的には把握はまだしておりません。 ○議長(下田善一郎君)  田村議員。 ○13番(田村隆光君)  栗東市においても、太陽光は降り注いでいるわけですので、理論上は栗東市全体で太陽光の発電ができるというのはありますし、栗東市も山間部はありますので、そこからの落差を利用した水力発電であったり農業用水の、あれは小水力発電というのは大体5センチから10センチの水量があれば十分だと、もちろん流れも秒速5リットル以上というのがありますが、そういうのがあったとしてもですね、十分に栗東市が持っている自然エネルギーの資源というものがどれぐらいあるのかというのは、絶対知っておくべきだというふうに思いますし、これから計画の見直しをされるということですが、そこには、ぜひそういう賦存量も調査した中でですね、細かな栗東市の持つ資源というのを、新たな資源というのを調査していただきたいというふうに思います。  その計画を見直すということですが、第5次の総合計画の中でも、資源循環型社会の構築と地球温暖化防止に向け、低酸素社会の実現を目指した取り組みを進めますというふうに書いてありますが、答弁の中にもありましたように、太陽光の発電を普及、啓発を進めていくのだと、一層進めていくというふうにありますが、栗東市では、太陽光発電の設置補助金は廃止されました。その辺はちょっと若干、答弁の内容とは矛盾しているのではないのかなということを考えますと、今後、財政的な問題もありますけれども、やはり、そういう自然エネルギーにシフトというか、自然エネルギーも活用したまちをつくっていく中ではですね、そういった自然エネルギー活用のための補助金の復活とか、そういうことも含めて考えられているのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  お答え申し上げます。  まず、1点目の賦存量の調査でございますが、これにつきましては、今後の方向性、あるいは一定の計画を立てるうえで、その調査はさせていただきたいというふうに考えております。  それから、太陽光の普及啓発の関係でございますけれども、今、国並びに県の補助金がございますので、その辺のところの周知の徹底を図るという形で答弁をさせていただきましたけれど、自然エネルギーの補助金全般につきましても、どのような方法で、どのような対応をしていくのが一番ベストであるかということにつきましては、検討はさせていただきたいというように思います。  それで、先ほど申しましたように、環境基本計画並びに行動計画の中でも自然エネルギーの活用というのは、その計画がありますように、循環型社会の構築のための必要な施策については、実施していくということになっておりますので、その辺のところも十分にその見直しの中で考えながら、その策定をしてまいりたいと考えております。 ○議長(下田善一郎君)  田村議員。 ○13番(田村隆光君)  これは財政も同じなのですけれども、節減や節約だけでは何も生まれないのですね、やはり呼び水的な財政出動といいますか、そういった思い切った行動も必要ではないかなというふうに思っていますし、やはり、今からちょっと言いますけれども、栗東市内、滋賀県内でもかなりのところが自然エネルギーを取り組んでおられるということです。一番近いところで言いますと、湖南市に大手企業がメガワット級の太陽光発電をつくるとおっしゃっていますし、ここは15年も前からですね、市民共同発電所があります。湖南市には。それで、障がい者施設の電力を全部賄っています。そういうのがもう15年前から進められている。まして、この議会で、自然エネルギー基本条例が恐らく可決されるであろうというふうに議員さんから聞いておりますが、今、審議をされている最中になります。また、谷畑市長については、この間、東京でありました地域の自然エネルギーの活用のいろんなモデルとして、東京でいろいろ発信されているわけですね、湖南市の事業を。私は、これこそまさにトップセールスだというふうに思うんですね。まちの資源を最大限生かした中で、まちをコマーシャルしていく。そして企業誘致も含めてですね、いろんな活動をしていくということは、ぜひこれから栗東市においてもですね、全国に発信していけるものがあるのではないかなというふうには思っています。また、東近江市では、ご存じのとおり、菜の花、菜種を使ったバイオディーゼルもやっていますし、これをモデルに福島県の須賀川市、私もこの10月にまた行ってまいりますが、そこでもバイオエネルギーを公用車に全部使って、この間の東日本大震災でガソリンがないときに、全て公用車がそのバイオエネルギーで動いたという現実もありますので、やはり、これからの防災対策にも、そういった自然エネルギーは活用できるのだということがあります。だから、そういったことも含めてやっていただきたいし、また、長野県飯田市が一番進んでいるであろうというふうに言われていますが、保育園とかいろんな企業の屋根を借りてですね、今、屋根貸しシステムというのがありますので、そこで発電をしたりとかやっていますし、山梨県の北杜市においてもですね、小水力発電について一心に取り組んでおられる。また、先ほどの飯田市においては、発電の発電機がもう50万円を切るようなもの、マイクロ発電の機械をもう開発されて売っておられます。そういった中で、そういうのが農業用水の中に取り入れられて、獣害の電柵のエネルギーにしたりですね、街灯のエネルギーにしたり、小さなことなんですけれども、それが町中に広がっていくということで、マイエネルギーをつくっております。まさにエネルギーの地産地消であるというふうに思いますので、栗東市もそのことについては、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。  これは市長にお願いですが、栗東市のエネルギービジョンというのをしっかりと作成していただいて、新たなまちの資源として、新たなまちの産業として、新たなまちの雇用創出の場として、新たなまちの元気として、このエネルギー政策を取り入れていただきたいというふうに思いますが、市長、一言お願いします。 ○議長(下田善一郎君)  野村市長。 ○市長(野村昌弘君)  ご質問にお答えをしたいと思います。  内容的には、副市長が申し上げたとおりなのですが、私も、各地にトップセールス等で回らせていただきますと、各企業がさまざまな形で取り組みを進めていただいている状況がございます。もう太陽光だけで自社発電は全てしていこうという取り組みや、また、自分たちでメガソーラーの誘致活動をしようとか、この中で、民間活力を最大限活用して、そうした方向に持っていけること。また、今、議員ご指摘の、エネルギーの市としての施策をどう固めていくかということ、このことは今年度のさまざまな、先ほど前段におっしゃっていただきました節電の取り組み以降、内部的にもいろんな議論をしているところでございます。十分、副市長が申し上げますように、調査、研究をしていくこと。このことが大切だと思っています。やっぱり長い目で見て、栗東市の将来としてどうあるべきかという観点に立って取り組みを進めていきたいと思いますので、十分協議を進めていきたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  田村議員。 ○13番(田村隆光君)  ない物ねだりからあるもの探しというのが、栗東のこれからのテーマかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、もう時間もございませんが、子どものたくましく生きてくれるためにということについての、追質問をさせていただきます。  答弁いただきましたが、さまざまな取り組みをされていることには、まず感謝を申し上げます。ただ、ちょっとデータを披露しますと、昨年の警視庁の資料ですが、未成年の子どもたちが被害者となる犯罪件数が、1年間で実に全犯罪の20%、22万8,000件にのぼっています。さらに、その内訳が、高校生以上の部分が15万5,000件、中学生が5万2,000件、小学生が2万1,000件、未就学が445件となっています。  これを犯罪の種別で見ますと、なんと殺人が未就学が一番高い、当然、これは虐待も入っているのだろうなというふうに思いますが、その次、小学生では、窃盗被害、強制わいせつ、略取・誘拐が高い、中学校では、窃盗被害、恐喝、強制わいせつが高くなっているというような状況がございます。また、子どもの被害に遭う割合が高い場所として、未就学児では、マンションやアパートなどの共同住宅、一戸建て住宅、家が多いんですね、家の周りが多い。あと、これが445件の内207件です。つまり46%にもなるというような状況です。また、小学生については、駐車場・駐輪場が30%で6,000件、次が、共同住宅の19%で2,000件、これ中学生も駐車場・駐輪場での被害が高くて43%で2万2,000件、次に、路上が16%で8,500件となっており、ここ数年この傾向は続いているわけですが、先ほどいろいろな対策を取ってくださっているわけですが、実際に未就学の場合に、幼稚園・保育園でできることというのは、果たしてマンション対策であったり一戸建て住宅というのができているのだろうか。例えば、家に誰もいなくて一人でいるときに、訪問者が来た、宅配便も含めてですが来たときの対応はどうするのだとか、電話がかかってきたときの対応はどうするのだとか、また、エレベーターの乗り方はどうするのだとか、そういったこともですね、やはり子どもにはわかってもらってないといけないのではないのかなということがあります。そういった指導といいますかね、そういった教育というのはされているのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  答弁お願いします。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(宮城安治君)  保育園・幼稚園の中で、さまざまな部分でさせてもらっております。保護者の方も参加をいただきながら、そういうこともしておりますが、さらに、今後も、議員おっしゃっていただいたことも踏まえて対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  田村議員。 ○13番(田村隆光君)  そういう対応を図ってもらえればありがたいのですが、それが効果を得ているかというのは最大限の問題であります。  ちょっと事例は違います。  自然災害でいうと、「釜石の奇跡」と言われている中でですね、これは片田先生と、私も講演は2回ほど受けたことがあるのですが、群馬大学の教授なのですけれども、この先生が防災の指導をされている学校が99%の生存率を記録したという状況があります。これはやっぱり日々、子どもたちがこの人の教育によって、訓練によってもう身に付いているんですね、「とりあえず想定にとらわれるな」、「ベストを尽くせ」、「真っ先に逃げろ」、これは親も兄弟も置いて、とりあえず自分が助かれと、目標に向かって逃げろということを言われているのですね。先ほどの未就学児のエレベーターやエスカレーターも含めてなのですが、やはり、子どもたちが自分がどこが一番安全な場所で、どういうところに行ったら自分の安全が確保できるかというのを、子どもたちというのは、未就学、小学生、中学生、それぞれ確認できているのでしょうか。そういう実態調査といいますかね、子どもたちが災害やそういう犯罪に対しての意識、どういう意識を持っているのかというのを調査されたことはあるのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  実態調査というところまではしておりませんけれども、ただ、先ほど議員からもございましたように、子どもたちというのは本当にいろんなところで被害に遭うと、弱者という立場ですので、大変弱い立場です。だから、さまざまな訓練なり、その場面場面を想定をしなければならないというのは現実ではございますが、例えば、答弁の中にもありましたように、防災マップ、安全マップということがあります。その中で、実際に子どもたちが、もちろん分団会のあとに先生方と、時には保護者の役員さんも入って一緒にその中で、自分の地域、通学路、こういうところが不審者が出るとか、あるいは交通の面では危ないとかいうふうなことは、自分の目でみんなの意見で確かめて、そういうような図もつくっておりますので、意識はそういうところからついていくものではないのかなというふうに思っております。 ○議長(下田善一郎君)  田村議員。 ○13番(田村隆光君)  交通事故とか自然災害だけではなくて、子どもを取り巻く環境というのは本当にいろいろありまして、例えば、動物に対してもそうです、毒グモや蛇や蜂や、あるところによったら熊もあるかもしれませんし、そういったときの対応をどうするのだとか、あと、食に対してもそうです、これを食べていいのか悪いのかということもありますし、それと自分でちゃんと調理をするという能力も、私は必要だというふうに思います。また、夏休みは終わりましたけれども、水難災害はもう今年もありました。水に対する危険であったり、山に対する危険であったり、さまざまなことをやっぱり子どもには理解して、経験値として持っておいてもらわなければいけないところがありますので、ぜひその辺も指導に入れていただきたいし、最近の事例でいうと、やはりインターネット、携帯電話です。これは親の知らないところで誰とつながっているかもわからない、そういう危険性もたくさんありますが、単にダウンロードして、それで課金が大量にくるといった事例もあるわけですし、本当に子どもを取り巻く環境というのは危険だらけだと思います。でも、やはり子ども自らが回避する能力、予測する能力をつけないことにはですね、どうしてもやっぱり大人がどれだけやってもできない部分もあると思いますし、ちょっとやり過ぎな部分があるぐらい子どもたちも逆に大人に期待し過ぎて、守られているのだという意識の中でですね、自分たちがそういう能力を発揮し得ない部分もあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺は新たな指導の中で入れていただければなと思いますし、マニュアルがあるから大丈夫ではなくて、マニュアルというのは一定想定しているわけですから、想定し得ないこともあるということでは、その辺も検討していただきたいと思いますし、今、子どもは危険回避能力を育てるには、身近な大人流のサポートが重要ということで、「白いおばけのスー」というこの本が出ています。これは本当におもしろい本ですので、一回読んでみていただいたらと思います。  質問を終わります。 ○議長(下田善一郎君)  以上で、13番 田村隆光議員の個人質問を終わります。  次に、15番 北川健二議員。 ○15番(北川健二君)登壇  おはようございます。  本定例会で個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  大きな項目の1点目、市のシンボルとして、ゆるキャラがあります。  「ひこにゃん」は、全国的にも知名度が高く、観光や産業にも大きく貢献しています。今年も彦根市で10月20日、21日に、「ゆるキャラまつりin彦根2012」が開かれます。祭りは今年で5年目で、昨日の報道では、全国から過去最多の244体のゆるキャラが参加予定で、二日間で8万人以上の人出が見込まれ、それぞれが競ってまちのPRをされています。そうした中で、栗東市の「くりちゃん」も、地域の活性化に大きな役割を果たすものと期待をしているところです。  そこで、下記の質問をさせていただきます。  1点目、昨年12月議会における藤田議員の「ゆるキャラ」の質問では、そのキャラクターの設定趣旨や著作権などの観点から、利用範囲が限定されているとお答えをいただいていますが、彦根市で行われる「ゆるキャラまつり」への参加は、栗東市のPRの大きな機会と考えますが、参加の可能性についてお伺いいたします。  2点目、市の行事等に「くりちゃん」が出てこないのが不思議に思います。現在、その活用方策などについて新しいアイデアがあるのかお伺いいたします。  大きな項目の2点目です。  西中学校は生徒数が増え、ピークは平成29年度で1,145名になると推定されて増築等を実施しておられます。現在905名です。クラブ活動をされているグラウンドが狭くなり、思うように使用ができず、その活用方法にいろいろご苦労をいただいていると思います。  下記の質問をさせていただきます。
     1点目、部活動の練習中(試合も含む)、ボールがフェンスを越えたりしないよう対策を講じられていますか。また、敷地外に出て近隣の住宅に損害を与えるという事象がある場合は、その対応はどのようにされるのかお伺いいたします。  2点目、サッカー、陸上、野球などさまざまな部活動に取り組んでおられ、その成果を楽しみにしているところですが、乾燥した天候が続くと砂ぼこりも生じる弊害もあります。これは西中学校に限った問題ではないと思いますが、どのような対応、対策をされているのかお伺いいたします。  3点目、外周ネットフェンスの破れから、生徒が野球ボール、テニスボールを探すために出入りされているが、安全対策の面においても不安があります。日ごろの点検など日常の管理の方法についてお伺いいたします。  大きな項目の3点目。  命のバトンとは、災害に備え高齢者や障がい者、ひとり暮らしのお年寄りなどが急病になったとき、救急隊員や駆けつけた方に持病やかかりつけの病院、服薬の情報、親族への連絡など、より早く確実に知らせるために必要な緊急医療情報を「命のバトン」という専用容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管するものです。小竹議員も前回質問されましたが、下記の質問をさせていただきます。  1点目、現在、栗東市において「命のバトン」のPRはどのようにされているのか、お伺いいたします。また、普及状況はどの程度かお伺いいたします。  2点目、この「命のバトン」の取り組みは近隣住民でのつながりになり、声かけや助け合いにもつながると思います。  民生委員児童委員さんの活動と、市との連携はどのようにされているのかお伺いいたします。  以上の質問に対してのご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(下田善一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)登壇  おはようございます。  一番目の、ゆるキャラまつりについてのご質問にお答えします。  「くりちゃん」の利用範囲につきましては、昨年度末に原作者と全ての調整が終わり、栗東市において幅広く活用できるようになりました。保有する「着ぐるみ」の老朽化が著しいことから、今年度の「ゆるキャラまつり」への参加は考えておりませんが、先に実施されました、湖南4市合同開催の「消費者被害防止キャンペーン」と「滋賀県スポーツ推進員研修会」で活用いただきました。  「くりちゃん」は、かわいい風貌から市民の方々に長年にわたり親しまれてきましたキャラクターでありますので、市もPRのために積極的に活用してまいりたいと考えております。  次年度以降、「エアー着ぐるみ」等の新調も検討し、ゆるキャラまつりをはじめとするイベントや各種キャンペーン等に積極的に参加し、観光キャラクターとして、「くりちゃん」を活用してまいりたいと考えております。 ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)登壇  2番目の西中学校の部活についてのご質問にお答えします。  まず、1点目の部活動練習中のボールがフェンスを越えないような対策を講じているのかとのお尋ねですが、栗東西中学校の防球フェンスにつきましては、最高部で14.9メートルの高さのネットを設置しております。しかしながら、時には飛球が校地外へ出ることがあります。なお、近隣住民等に損害が発生した場合は、修繕を行うなど誠意を持って対応しております。  次に、2点目の砂ぼこりへの対策についてお答えいたします。  校庭の砂ぼこり対策に関しましては、校庭の周囲に高木を植栽したり散水などを行っており、栗東西中学校におきましても、順次、植栽を実施する予定で地元と協議を行っております。  3点目の栗東西中学校外周ネットフェンスの破れなど、日常の点検管理についてお答えします。  外周ネットフェンスの破損につきましては、規模の小さいものは随時、簡易な修繕を行っております。  一方、大きな破れにつきましては、数カ所をまとめて修繕することとしております。  議員ご指摘の件につきましては、早期に修繕工事を実施する予定ですが、その間、学校において生徒が出入りをしないよう指導してまいります。 ○議長(下田善一郎君)  続いて、健康福祉部長。 ○健康福祉部長(宮城安治君)登壇  3番目のご質問の、命のバトンにつきましては、6月定例会の答弁でもお答えしましたとおり、栗東市民生委員児童委員協議会連合会において、民生委員児童委員の自主的活動として昨年の9月より取り組まれているものです。  1点目のPRにつきましては、「あくまでも民児協の活動であることを基本に考える」として、自治会での案内チラシの回覧、掲示板、広報紙を通じた案内、各種団体・グループでの案内のほか、民生委員児童委員としての日常活動において、対象と思われる方への案内等が行われています。  普及状況につきましては、事業開始後1年が経過することから、連合会において集約中でありますが、本年5月時点では1,039件となっております。  2点目の民生委員児童委員と市との連携につきましては、事業の実施にあたって、連合会に設置されたプロジェクト会議への関係課職員の参画、対象者の把握にあたっての要援護者台帳の活用や、市窓口での周知等により連携を図ってきたところです。現在、集約中の実施状況を踏まえ、9月末に開催されるプロジェクト会議に関係課職員も参画し、総括と今後の進め方を検討することとしています。  議員のご指摘のとおり、近隣住民でのつながり、助け合い、すなわち「自助」「共助」の仕組みづくりを進めることが重要であり、高齢者や障がい児(者)など社会とのつながりや日常生活支援が必要な人を、地域で支えていくために、県において事業化された滋賀地域支え合いづくり促進事業補助金を活用し、命のバトン事業等の取り組みを民生委員・児童委員協議会連合会をはじめ、関係団体と連携を図りながら進めてまいります。 ○議長(下田善一郎君)  北川議員。 ○15番(北川健二君)  ご回答ありがとうございました。  それでは、何点か追質問をさせていただきます。  大きな項目の1点目の、「ゆるキャラ」についてでございます。  彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」が、全国キャラクター1,300体のブランド力に関する民間調査会社の調査で、昨年に続き、自治体をPRするゆるキャラが集まる地域部門の1位となったと、総合部門でも、昨年の12位から6位に躍進、PR効果の大きさが改めて浮き彫りになったという、新聞記事が載っていました。それに対して、市の観光振興課は、公正な目で高い評価をいただきうれしい。地道なPRが多くの支持につながったとしておられます。はじめから「ひこにゃん」もよかったわけではありません。地道な努力が実ったものだと思います。  本市のシンボルとして、くりちゃんも地道な活動をして売り出す絶好の機会だと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長(下田善一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)  お答えいたします。  くりちゃんにつきましては、ご承知のように、以前は生涯学習のまちづくりのマスコットキャラクターということで、生涯学習を基本とした事業に使わせていただいていたんですが、以前から原作者の方といろいろ協議する中で、概ねある程度の観光にも使ってもいいですよという口頭のご返事をいただいておりましたので、湖南4市でつくっております南琵琶湖観光推進協議会とか滋賀県の南部でつくっております湖南地域の観光振興協議会等のパンフレットにおきましては、くりちゃんも観光のキャラクターとして使わせていただいているところでございます。  答弁にもお答えさせていただきましたように、前年度末に全てのことについてもご了解いただきましたので、私どもといたしましては、今後、今まで使っておりました生涯学習のマスコットキャラクターという位置付けを外しまして、栗東市のあらゆる全ての事業についてのキャラクターとして使っていきたい。特に、定着しておりますことから、観光キャラクターとして利用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(下田善一郎君)  北川議員。 ○15番(北川健二君)  キャラクターとして使っていくということですが、先日、私どもが8月27日、東京の杉並区役所に視察に行って感じたことは、教育ビジョン2012推進計画のパワーポイントによる説明のときに、画面横に杉並区のキャラクターがいろいろなしぐさで描かれていました。いろんな努力をされていると思いました。このキャラクターを「いいですね」ということを言いますと、「栗東市のくりちゃんはもっとかわいいですね」と言われました。その事前にはパンフレットをお渡ししておりました。こういう一つのパワーポイントに写し出されるマスコットキャラクター、あるいは8月末の31日に、甲賀市で6団体のシンポジウムがありました。そのときには、入り口に甲賀のキャラクターの二体が出迎えておりました。イメージ的にも大変よかったと思いました。  栗東市もこれくらい前面に出て、サービス、プラス努力すれば、もっとくりちゃんのPR効果が出ると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)  お答えいたします。  答弁でもお答えさせていただいていますように、原作者との協議の中で、かなり詰めておりましたところがございます。もともと原作者の意向といたしましては、くりちゃんが右手に持っている鉛筆の、その形そのものは残していただきたいという意向も当初ございました。しかしながら、今ご質問いただいていますように、くりちゃんはいろんな行動ができる動きもできるという中で、やっぱり右手に鉛筆を持っているというのは、私どものいろんな観光キャラクターとしていかがなものかなということで協議をさせていただいて、結果といたしまして、原型はとどめていただきたい。ただし、色とか形とか右手に持っている物とか左手に物を持ったらいけないとか、そういうものについては一切もう異議をいたしませんという原作者のご了解をいただきました。そういうことで、このくりちゃんをうまく活用できる方法を、今現在、考えております。しかしながら、今、くりちゃんの着ぐるみについては、かなり老朽化しておりますし、身軽に動ける状況ではございません。そういったことで、答弁にも申し上げましたように、エアー着ぐるみ等の新調も踏まえまして、うまく、例えば、市役所の玄関に「いらっしゃいませ」というような旗を持って立つことも可能ですし、手原駅・栗東駅でそういうこともできますので、そういうことのキャラクターも含めて、今後、考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(下田善一郎君)  北川議員。 ○15番(北川健二君)  いろいろ地道な努力が必要と思います。ただし、先ほどの回答では、このくりちゃんが、次年度以降のエアー着ぐるみ等の新調を検討ということの回答をいただきましたが、デビューがやはり遅過ぎると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)  お答えいたします。  私どもの昨年の12月の藤田副議長のご質問の中でお答えさせていただいている状況もございますが、できるだけ今年度にいろんな形で活用したいということで考えておりまして、着ぐるみそのものは次年度以降に製作を考えているところでございますが、現在のいろんなパンフレット等については、その原型を変えた中での啓発を、今、取り組んでおりますので、もう少しお時間をいただきますと、くりちゃんのいろいろな活動の中のキャラクターをお示しすることができるというふうに考えているところでございます。 ○議長(下田善一郎君)  北川議員。 ○15番(北川健二君)  先ほど言いましたように、第三者が見て、くりちゃんはかわいらしいと言われていますので、ぜひ早くデビューができるように、そして多くのPRができるように、よろしくお願いいたします。  次に、大きな項目の2点目でございますが、西中学校の部活についての質問をさせていただきます。  部活動中にボールがフェンスを越えないように、二重ネットをされたということですが、これによって本当にボールが出なくなったのか。それと、近隣住宅等に損害が発生した場合は、修繕を行うなど誠意を持って対応すると言われましたが、当たり前のことだと思いますが、その点について再度お伺いしたいというように思います。 ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)  追質問にお答えいたします。  先ほどの答弁でも申し上げましたように、一重、二重、三重ということで、都度、防球ネット等ボール対策をしているわけでございますが、やはりスポーツという中ではいろんな方向にボールが飛んだりしますので、出るというケースも認識しております。それで、当然でございますが、そういったボールによって被害、損害を与えた場合には、市のほうで責任を持って対応させていただくと。これについて、ほかの学校でもそういったケースはございまして、常にそういう形でやっております。ただ、ここでそういう事故が起こったときに、どういう形で学校なり、あるいは教育委員会のほうに情報をいただけるかと、この辺も含めて、地域の方とお話を進めていきたいなというふうには考えております。 ○議長(下田善一郎君)  北川議員。 ○15番(北川健二君)  地域の方と対応していただき、できるだけスピーディーに対応できるようによろしくお願いしたいのと、砂ぼこり対策についてですね、今、グラウンドのほうでも野球部のほうは砂を入れられて、砂ぼこりがましになったということを聞いております。ところがサッカーとか陸上をされているところが砂ぼこりがきついということを言われていますので、その対応はどのように対策されているのかお聞きしたいというように思います。 ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)  追質問にお答えいたします。  ご指摘いただきましたように、まず、野球部のところについては、かなり練習の前とか散水についても徹底されておりますので、今おっしゃっていただいたように、砂ぼこりについては、ある程度、一定成果をあげていると。あと、サッカー、あるいはソフトボールのほうにつきましても、基本的には散水栓を設置しております。これも体育で使う場合、そして、また、クラブで使う場合には、特に、校庭に天気のいいとき乾燥しているときには、事前にもまいていただくようにということで、学校のほうにも指導しております。ただ、やはり、その練習の中では十分でないところもあって、地域にはご迷惑をおかけしていると認識しております。  それと、そういったものと含めて、先ほど申し上げました植栽ということで、今年度につきましても予算化しております。これで全部ではございませんが、それを植栽して、また、それに足らないところについては地域の方ともお話をする中で、いろんな形でそういうことが起こらないように努力していきたいというふうに考えております。 ○議長(下田善一郎君)  北川議員。 ○15番(北川健二君)  ありがとうございます。  今の植栽はいつごろできるのかと、それと散水は誰がいつされるのかお伺いしたいというように思います。 ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)  まず、植栽につきましては、植える季節というのがございまして、今、地元ともお話しているのですけれども、やはり冬場に入らないと根づかないということで、申しわけないのですけれども、今年度予算化はしておりますが冬場の施行になるということでございます。  それから、散水については、当然、学校、体育でしたら体育の使う者なら教職員でありますし、クラブでしたらクラブの職員がやります。ただ、その中で地元とのお話をさせていただく中で、地元の方もそういったことだったら協力してあげようかというような温かい言葉をいただいておりますので、地元に頼るわけにはいきませんけど、基本的には学校のほうで責任を持ってやらせていただきますが、また、そういったようなこともいただけたらありがたいなというふうに考えております。
    ○議長(下田善一郎君)  北川議員。 ○15番(北川健二君)  今の散水については、地域の方もいろいろ協力はしますということを聞いていますので、学校と話し合って、お互いが協力し合ってうまくいくように、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それと、3点目のフェンスの破れですね、安全上、本当にこれはよくないと思います。そして、この大きな破れはいつごろ修繕されるのかお聞きしたいというように思います。 ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)  追質問にお答えいたします。  まず、先ほど申し上げましたように、細かなところは随時、学校のほうで針金などで繕うということをやっております。それで、大きなものについてはできませんので業者に発注すると。そこで申しわけないのですけど、ある程度、その箇所をかためてするということで時間的にご迷惑をおかけしているなということでございます。今、先ほどお答えしましたように、もう既に今ご指摘の部分については業者の発注は終わっておりまして、今日も確認してきましたら、9月中旬か下旬にはもう完成するということでございます。ただ、あくまで網のフェンスですので、また今後も起こってきたときには、できるだけ迅速に対応したいなというふうに考えております。 ○議長(下田善一郎君)  北川議員。 ○15番(北川健二君)  教育長にお聞きします。  地域の方は、学校が前向きに考え行動していただければ、住民の方も子どもたちのため学校のために前向きに協力をしようと考えておられますので、よろしくお願いいたします。  この内容は、ほかの学校にも共通する問題ですので、ぜひ学校と地域とが連携を密にして協力していくように、よろしくお願いいたします。  この点について、教育長よろしくお願いします。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  ただいまお話がありましたように、子どもたちというのは当然、学校で教職員が教育活動を通す中で育てていくということが基本になっているのですが、ただ、今お話ありましたように、学校だけでは育たないということで、地域の方々の協力というのは今、大変ありがたいというように思っております。当然、地域と学校とが十分に連携を取りながら、それぞれの栗東市内の校区の子どもたちの健全な少年育成に向けてですね、それぞれが十分に連携を取りながら取り組んでいきたいな。そういったことにつきましても、学校からやっぱり地域のほうにも発信するということも大変大事なことですので、その発信、お互いの発信でお互いが情報交換を十分にし合いながら、うまく栗東の子どもたちが育てていければありがたいな。そういったことも校長会等でも指導をしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(下田善一郎君)  北川議員。 ○15番(北川健二君)  ありがとうございました。  次は、大きな項目の3点目の、命のバトンについての質問をさせていただきます。  民生委員の方を中心に、昨年の9月から「命のバトン」の取り組みをされてきました。だんだん高齢化が進み、社会の中で重要であり大切な取り組みだと思います。普及状況が5月時点で1,039件と、多くの方がこれからまだまだ入会されていくと思います。  それで、1点だけお聞きしたいのは、命のバトンでの市との連携はどのようにされていくのか、簡単にお答えを願いたいというように思います。 ○議長(下田善一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(宮城安治君)  お答えします。  民生委員児童委員の皆様は、地域における福祉の中心的な役割を担っていただいております。高齢者や障がい者の要援護者にとってはなくてはならない人たちでございます。そういった中で、また、地域や要援護者と行政との橋渡しをしていただいて、活躍をしていただいている方々でございますので、命のバトンの事業をはじめさまざまな福祉活動に、今後もさらに連携を取ってやっていきたいという思いをしておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  北川議員。 ○15番(北川健二君)  ありがとうございます。  今回の3点の質問をさせていただきましたが、やはり地域に密着した内容と思います。今後とも栗東市が住みよいまち、発展していくまちを願い、個人質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(下田善一郎君)  以上で、15番 北川健二議員の個人質問を終わります。  ここで休憩をいたします。  再開は、11時といたします。                休憩 午前10時50分              ――――――――――――――                再開 午前11時00分 ○議長(下田善一郎君)  それでは、再開いたします。  引き続き、個人質問を行います。  次に、12番 林好男議員。 ○12番(林 好男君)登壇  それでは、今定例会におきまして個人質問のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  私は、青少年の健全育成について、二つのテーマに分けて伺います。  冒頭、先日、開催させていただきました議員と教育委員会、教育委員との懇談に際し、青少年の健全育成に向けて貴重な場を持っていただきましたことを、改めてお礼申し上げます。  私たちもまた事の重大さを認識し、全員一丸となった取り組みをしなければならないことを痛感いたしました。  それでは、改めてそのときにことを含め質問させていただきます。  はじめに、「いじめ問題」についてお伺いいたします。  近年、いじめを原因とする子どもたちが、自らその命を絶つという痛ましい事件が重なるように発生しております。  子どもたちが自らその命を絶ってしまうということは、いかなる理由をもってしても、あってはならないものであり、深刻に受け止めなければなりません。  いじめは、「どこの学校にでも、どのクラスにでも、どの子にも起こり得る」ことを、教育に携わる者、育てるもの全てが認識し、いじめに対する早期発見・早期対応が求められているのです。その中で、学校・家庭・地域社会がそれぞれの立場で教育機能を発揮しながら、一体となった取り組みを行っていかなければ改善されるものではありません。  平成24年2月6日、文部科学省は、国・公・私立対象の平成22年度の「児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査」を公表しました。その資料によると、いじめについて、調査対象、小学校2万1,964校中7,808校、35.5%、中学校では1万845校中、6,046校、55.7%で、いじめについて認知されています。  滋賀県においては、小学校は108校、中学校は96校となっています。しかし、この数字はあくまで認知した数にしかすぎない現状でもあります。数字にあらわれないところでのいじめについて、このような数で済まないことは、教育現場におられる方ほとんどが認識されていることと思います。  大津市の中学2年の男子生徒が自殺した問題を受けて、ここにきて全国の教育委員会でも、いじめの対応を見直す動きが広がっています。「いじめの疑いがあるような事例も決して見逃さず、迅速な対応を行う必要がある」として、東京都では、この7月から「いじめと確認できた事案だけでなく、疑わしいケースについても件数を調査し、事案については早期の内に対応を行う」こととし、また、静岡県教委では、「情報過多にならないよう報告を絞っていた部分もあるが、対応を見直す中で適切でない」という理由で、「今後は全て報告する」と表明されました。このように認知された事案ばかりでなく、いじめにつながるであろう状況においても、報告と迅速な対応が求められているのです。  教育委員会事務局や教育委員も責任を自覚する中で、みんなの手で情報を共有し、問題を率直に話し合い、それぞれの役割を果たすべきであります。そして教師や学校だけが問題を抱え込まずに、地域社会全体で子どもたちを育てているという意識が必要だと思います。  いじめやその予備軍にはいろいろなケースが生まれます。例えば、冷やかしやからかい、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされる。また、させられるなど、言葉や無理強いから始まり、仲間外れや無視といった道徳的見地、そして軽く手が出て、そしてエスカレートしていく中の暴力につながり、弱者に対する金品の要求に至るまでどんどんとエスカレートしていきます。そして、いじめを傍観したりはやし立てたり、見て見ぬふりをする行為もまた許されないことであります。  もう一つ、忘れてならないのは、近年、増加の一途をたどっている携帯電話やメール、インターネット、学校裏サイトの氾濫で起こるいじめや犯罪の実態です。平成23年2月の国の携帯電話所有調査では、小学生で20.9%、インターネット利用17.9%であり、中学生は49.3%、インターネット利用47.8%となり、中学生では、携帯電話を所有している半数の生徒がインターネットをしているということです。この携帯電話の普及により、メールによる犯罪予告等がネット上に書き込まれる事件や、学校裏サイトに個人の誹謗中傷が書き込まれ、いじめの温床となるなど、社会的事件が多発していることもまた事実であります。このような状況の中で、青少年の健全育成を図っていくことは非常に難しく、地域や家庭、学校や教育委員会でもその対応に苦慮されていることと思います。いじめの問題については、発生(認知)件数の多い少ないという問題以上に、いじめが生じた際に、いかに迅速に対応し、できる限り未然に防ぎ、悪化防止とともに解決に結び付けていくかが問われると思います。  そこで、以下のことについてお伺いします。  1、栗東市における現在のいじめに対する発生件数、状況(どのようないじめが起こっているのか)と、その対策、教育委員会の指導方針についてお伺いします。いじめというものは、前段でも言いましたが、集団で生活をともにする場では必ず起こり得る問題であります。この問題を解決していくには、早期発見、早期対応が必要となってきます。長期化し対応におくれが生じることにより、いじめを受けている側の心に大きな傷を残してしまうと感じています。  2、栗東市の児童・生徒の携帯電話の所有率をわかる範囲お示しください。  3番、次に、教育委員会において、学校や保護者、子どもたちからいじめの報告があった場合の実情の把握を迅速に行うとともに、事実を隠蔽することなく、学校への支援や保護者・子どもたちへの対応を適切に行うことが重要と言われます。これらのことを踏まえ、報告があったときの対応をどのようにされているのかお答えください。  4番、次に、学校でいじめがあったとき、そのいじめと向き合う態勢について、一人の教職員では対応が難しい場合、特定の教職員が抱え込まないような体制づくりを、どのようにされているのかお聞きします。  5番、平成24年度、「わが校のストップいじめアクションプラン」をつくられました。このプランをどのように活用されていくのかお伺いします。  6番、いじめに対し、児童・生徒へのこれからの教育方針をお聞かせください。  次に、「近年の子どもたちの問題行動」について伺います。  児童・生徒の問題行動には、いじめのほかにも不登校、授業の妨害、生徒間の暴力や先生への暴力、器物の損壊や窃盗、恐喝、児童虐待などさまざまなことがあり、時には逮捕事案も生まれています。これらの問題行動の中でも、近年、多く発生しているのが万引きであります。スリルや刺激の中で、仲間ややるからといったゲーム感覚で行う子どもたちも多く存在していると言われます。  栗東市は、潜在化しやすい万引き防止に向け、警察が進める犯罪者を生まない社会の構築の一環に位置付けた「万引き追放ほっとリンク」を立ち上げられました。市のホームページには、「栗東西中学校区を対象として、少年センター及び学校教育課を中心とする市教委と当該校及び草津警察署、各店舗が密接な連携を取り合う仕組みで、それぞれの組織の特性をうまく組み合わせて、少年の人権に十分配慮しながら、万引き等を犯した少年に適切に対応していくもの」と紹介されています。これらの問題に対する対応は、起こり得る問題の処理だけに努めればよいものではありません。日ごろの生活指導のあり方、教育現場での指導体制を絶えず見直しながら、きめ細かな指導を行うことのできる組織づくりが大切なことではないでしょうか。  そして、これもまた学校・家庭・地域がひとつとなっていかなければ、改善は難しいところまできているのではないかと思っています。  そこで、この問題行動について、以下のことについてお伺いします。  1番、栗東市における現在起こっている問題行動の内訳をお示しください。  2番、実際に問題行動があったときに、児童・生徒にどのような対応、指導を行っているのか伺います。  3番、今、取り組んでいる「万引き追放ほっとリンク」についての具体的な取り組みと、その後の対応と指導を、教育委員会としてどのように進められようとしているのかを伺います。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(下田善一郎君)  それでは、順次、答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(森本 明君)登壇  それでは、1番目の青少年の健全育成「いじめ問題」についてのご質問にお答えします。  まず、1点目のいじめ発生件数と状況につきましては、本年度4月1日から8月31日現在で、学校教育課が学校からの報告により認知している件数は、小学校4件、中学校2件の計6件です。  いじめの主な内容については、小学校では、下校途中に、一人の子に無理やりかばんを持たせるなどの行為が何回かあり、保護者が学校に相談されたことにより指導を行ったケースや、中学校では、無断で学校に携帯電話を持って来て使っていたことを理由に、同じ学年の数名が、その生徒に対して授業中や休み時間に陰口を言うなどの行為を続け、気づいた教員が指導を行ったケース等があります。いずれの場合も解決はしていますが、夏休み及び夏休み明けの9月以降についても、学校と保護者が連絡を取り合い、再発防止に向けての見守りを続けるなど、事後の対応にも努めております。  次に、対策についてですが、これまでも、いじめを含む問題行動の未然防止・組織対応については各校に機会あるごとに指導をし、問題の把握、組織としての対応に取り組んできました。  そして、いじめ問題については、「いつでも、どこでも、誰にでも起こり得る」という認識のもと、今回のいじめ事案を機に、校長は、夏休み前や夏休み後の全校集会で、全児童・生徒に「いじめは決して許されないこと」や「命の大切さ」などについての話をし、日常生活では、朝の健康観察や授業開始時、休み時間のパトロール、教育相談の実施等を通した児童・生徒の心の状態把握とともに、いじめの未然防止に努めています。  また、今回9月3日には、児童生徒支援室に専用回線「いじめホットライン」を開設し、いじめ問題に対する児童・生徒や保護者の相談機能の充実に努めています。  次に、2点目の小・中学校において携帯電話を持っている児童・生徒の数についてですが、小学生においては1割程度、中学生においては7割程度の児童・生徒が所有しているものと考えています。  3点目のいじめ事案報告後の受け皿につきましては、事実の把握とともに学校からの要請を受けた場合には、内容に応じて指導主事が教育現場に出向いて、学校とともに問題解決に向けた支援を行っています。さらに、生命にかかわる重大ないじめが生じた場合には、教育委員会内に設置されている「対策委員会」による組織的な対応を図ることになっています。  次に、4点目の教職員が抱え込まないような体制づくりにつきましては、担任が把握した事案について、確実に学年主任・教頭・校長に相談・報告をし、報告を受けた校長は校内対策委員会を設置して、いじめ解決に向けた組織的な取り組みを行うことを指導徹底しております。  5点目の「わが校のストップいじめアクションプラン」については、滋賀県の「ストップいじめアクションプラン」に基づき、各校が「子どものアクション」「教職員のアクション」「家庭や地域と連携したアクション」の3つの観点から、いじめの未然防止の取り組みについて明文化した点では大きな意味があります。  特に、「家庭」・「地域」との連携においては、地区別懇談会でアクションプランを配布したり、学校だより等を通じて未然防止や早期発見についての情報を発信したりするなど、子どもたちを取り巻く「学校」「家庭」「地域」の大人たちが連携し合い、子どもたちを包み込み、守り育てる確かな「環境づくり」に努めたいと考えています。  次に、6点目のいじめに対する児童・生徒への教育、指導の方針についてですが、「いじめは絶対に許されないもの」という全教職員の強い共有意識のもと、これまでに増して「他者の痛みがわかり、思いやりを持てる人になるよう、学校生活のあらゆる場所で、あらゆる機会に指導していくこと」、「被害を受けた場合には、一人で我慢することなく、身近な大人に相談することの大切さを理解させ、その環境づくりを進めること」、「児童会・生徒会活動等を通じて、子ども自身にいじめの問題について考えさせたり、いじめを許さない仲間づくりを推進すること」の3点に力点を置いた指導を進めております。  次に、2番目の「子どもたちの問題行動」についてのご質問にお答えします。
     まず、1点目の栗東市における児童・生徒の問題行動については、議員ご指摘のとおり、不登校や暴力行為、器物破損等の行為が一部に見られる中、特に、万引きについては、今年度に入って夏休み前までの間で増加傾向が見られました。  2点目の問題行動の発生時における対応については、小学校では、担任、生徒指導主任が保護者と連携を取りながら、該当児童への指導を行っています。また、中学校においては、担任、学年、生徒指導主事が同様に指導に当たっており、問題行動の内容によっては校内の生徒指導推進委員会の組織に、教頭及び校長も指導に加わるとともに、少年センターや少年補導委員はじめ関係諸機関等との連携を図りながら、継続的な指導にあたっています。  3点目の「万引き追放ほっとリンク」については、各校において「初発型非行防止教室」を実施し、児童・生徒に対して万引きをはじめとする非行防止教育に取り組むとともに、各店舗に任意・加盟制を原則として、加盟証の提示と見逃さない防犯体制の確立、万引き発見時の即時通報、防犯カメラ映像等の情報提供をお願いしています。  また、警察には、学校と連携を図りながら適切に対応していただき、当該児童生徒の将来にわたる規範意識や判断力の醸成に向けた指導を行っていくという、連携協力した取り組みです。  先行的に栗東西中学校区で実施した結果、万引きの抑止効果とともに、コンビニエンスストア等の店舗前では不特定多数の生徒が集まるなどの行為も減少し、今後は段階的に市内全中学校区で進めていく予定です。 ○議長(下田善一郎君)  林議員。 ○12番(林 好男君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思います。  現在、全校集会や委員会活動、中には毎月のチェックリストを基に、クラスで気になる子のチェックと全体での共通理解など、各学校でもいじめに対する取り組みもさまざまな中で実施をしていただいております。  そこで、まず、教育長にお伺いさせていただきたいと思います。  教育長も長年にわたり教壇に立たれ、子どもたちの前で、子どもたちに信頼される職務についておられました。その経験の中で、教育長として、いじめの起こりにくい環境というものはどういったものなのか、率直にお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  いじめの起こりにくい環境ということでございますが、私は常々その学級経営、いわゆる学級づくりですね、それが大変大事であろうと。一言だと学級経営、学級集団づくりと言うんですけれども、一人ひとりの子どもたちを、いわゆる隅々まで細かい部分まで把握をして、人のよいところ、やっぱりしっかり褒め、やっぱり悪いところにはアドバイスをする。そういったことをみんなの前でしていきながら、お互いに私はこういうふうに認められていると、そういうふうな関係、同じように、ほかの子どもたちも、やっぱり当然みんないいところ悪いところがありますから、そういうことを指導していく中で、一人ひとりの思いを大事にする。みんなが認められる。そういうふうな学級の仲間づくり、これが大変大事だと、そういう形で、学級集団づくり担任をさせて待っておりました。 ○議長(下田善一郎君)  林議員。 ○12番(林 好男君)  それでは、同じ質問を市長にもお伺いをしたいと思います。  いじめの起こりにくい環境とは、そして、どのように取り組めばいじめの起こりにくい環境をつくることができるのか、市長としてのご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(下田善一郎君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをしたいと思います。  私も、今、中学生の子ども、小学生の子どもを持つ親として、感じるところを申し上げたいと思いますが、やっぱり教室の中で勉強ができるときには勉強ができる環境、それから、また、友達同士で遊ぶ環境、また、クラブ活動ができる環境、それぞれにそうした環境がしっかりと保てる環境づくりができている中で、いじめというのは私はなくなるのではないかなと、そこに友達ができますし、一緒に切磋琢磨して頑張る力というのが生まれてきますし、そうしたことを、それぞれが当たり前のことなのですが、当たり前のことを当たり前にできるような環境づくりが一番大切な基本だと思っております。 ○議長(下田善一郎君)  林議員。 ○12番(林 好男君)  ありがとうございます。  今、お二方、教育者として、そして保護者として、この二通りの言葉をお聞きさせていただきました。  私は、教育長の言われたことを、本当によくわかって話をさせていただきますけれども、私は、学校で子どもの悩みを親身になって受け止めながら、子どもたちから発する些細な出来事からの危険信号、こういったようなところも見落とさず気づいてあげられる。これが重要ではないかと思っております。私たちが過ごしてきた時代には、子どもたちと真正面から向き合い、真正面から受け止めてくれる先生がいました。そこで、先生たちと子どもたちの中に信頼関係が生まれたことでもありました。  教育長も教壇に立たれていたときに、子どもたちを愛し、子どもたちと向き合い、子どもたちと親身に語り合い、そして信頼関係を築かれたことは、今、当時の教え子さんの話を聞くとよくわかります。今もそんな先生も多くおいでになります。しかし、今、そんな先生の中で、子どもたちと向き合うことのできないような状況になっているということも現実としてあるわけです。なぜなんだろう、それは、子どもたちとしっかりと向き合うことのできないほどの先生一人ひとりの仕事の多忙さ、時間に余裕のないところでの業務の多さが現実としてあるということです。先生一人ひとりのゆとりを持った時間の中でも、子どもたちに接する時間を持てる環境もいじめに向かわない環境への一つではないか。そのようなことに目を向けていかなければならないのかということを、私は思っております。  そのあたりのところを含め、ご見解をよろしくお願いいたします。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  議員のご指摘のとおり、学校の今、教職員、大変多忙な中で子どもたちの教育に取り組んでいると。と言いますのは、当然、子どもたちに教える内容ですね、学習内容の指導、これは、当然、第一番の本命ですけれども、そのほかに生徒指導なり、あるいは保護者への対応なり、そういった形で時間を費やすことも多々ございます。現状としてそれが大きな課題となっておりますけれども、そういったことを教育委員会としてもしっかり受け止めながら、実は、昨年度に教職員の公務負担軽減に関する取り組みということでの会議を何回か持たせていただいて、例えば、出張もたくさんありますし、そういった出張をどの出張に絞るのかといった取捨選択なり軽減なり、いろんな申請手続、いろんな手続等もありますので、それをもっと軽減できないだろうか見直しできないだろうかといったことなり、会計上の処理なりですね、いろんな諸々のものを拾い上げまして多くの内容を見直すと、そして、先ほどありました、少しでも本来の子どもと向き合える時間を確保していく。  もう一つは、やっぱり教材研究ということも大変大事なことですので、併せて、そういった時間を確保していくということで、それを基に今年度からその取り組みを、今、実施し始めていると、そんな状況でございます。 ○議長(下田善一郎君)  林議員。 ○12番(林 好男君)  今、教職員の多忙化に向けて、その減らす方法のアンケートということを、教育長、言われましたけれども、このアンケートを出されてまとめただけで、具体的なところはおりてこないということも聞いております。このあたりを含めて、やはりアンケートを取って、どういう方向性にいったんだというふうなところも含め、その具体的なところをやっぱりフィードバックしていく。これもアンケートを取る意義でもあると思いますので、このあたりは、よろしくお願いいたします。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  アンケートという形ではなくて、それぞれですね、例えば、校長会の中で代表を選んだり、それから、それぞれいろんな事務を担当している部会がありますので、教頭会の代表を選んだり、あるいは教務主任の代表を選んだりといって、諸々の特別支援、人権教育とかそういった担当の代表さんを交えて、そこで意見を、もちろん、その前にはそれは調査しているかもわかりませんが、意見を聞いたうえで集約をして下ろさせていただいたということで、今ご指摘のとおりに、全部徹底できていないようでありましたら、これはもう一度またきちっと徹底もさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(下田善一郎君)  林議員。 ○12番(林 好男君)  そのあたりよろしくお願いいたします。  ここに各諸機関からの問題提起というところであるのですけれども、学校運営のあり方を子どもの立場に立って見直し、改善すべきことは思い切って改善していくこと。きめ細やかで個に応じた生徒指導の観点からの見直しも必要と書かれているわけでございます。そのためにもですね、今後、教育委員会が主となり、学校運営の中で、先生一人ひとりが子どもたちと向き合う時間をつくるためにも、先生の負担にならないような施策改善に向けて努力をしていっていただきたいと、このように求めておきます。  次に、発生件数を見てみますと、栗東市において認知されている数は、小・中合わせて6件ということでございます。これは、あくまでも認知されている数で、疑うべき数ではこんなものではないと思っております。  ある小学校で、先日聞いた話なのですけれども、現在まだ9件あると、その9件も継続した中で取り組んでいるということを、私、聞いておりますので、この数は上がってこない部分に等しいかなと思っております。こういったような数を含めますと、もっともっと数は上がってくるだろうと思っております。その中の1校では、毎月のチェックリストでは緊急性のある子はいないけれども、足を突っ込みかけている子は確認しているということも聞いているわけでございます。  そこで、その中でも私が取り上げるのは、「先生に言いたくても言えない」、「親にも伝えられない」、「誰にも相談できない」、「一人で悩んでいる」といった、こういったような子どもさんたちが要るということなのです。そんな状況の中で、行政として受け皿をどのようにされているのか、また、児童生徒支援室では、今までこのようなことにも対応してきていただいたと思っております。ただ、現実にはですね、児童・生徒・保護者からの相談は、多分、余りなかったように思われます。そこで9月から相談機能を一層充実する中でですね、「いじめホットライン」これを開設されたわけでございますけれども、誰にも言えないで悩んでいる子どもたちへ、大きな受け皿であると私は思っております。そういった受け皿であるべきなんです。  親にも先生にも言えないような子どもたち、これが相談室に声を届けさせる。こういったようなところには連絡のしやすい環境、ホットラインの情報周知といったような工夫、こういったようなものが大きなものになってくると思っております。これも、また、相談機能の充実につながっていくのではないかと思っておりますけれども、先日、市内各小学校保護者の皆さんへということで、小・中・高の保護者の方々に、教育委員会から配布していただきました「栗東市いじめホットライン」について開設したという案内なのですけれども、これはですね、ただ開設しましたのでという情報周知であってですね、本当にこの情報周知も学校からのお便り的な部分だけでなく、チラシ、パンフレット、また、一番大事なのは、子どもたちの手元に置けるような何かをつくってあげるといったようなもの。こういったようなものを求めていると思います。そういったようなところで、機能を効果的にしていくためには、こういったようなところも一助ではないかと思っております。このような計画というのはお持ちか、それとも今もう既に何かチラシ、パンフレット、それから、子どもさんたちの身の回りに持っておけるようなものというのは、つくられているのかということをお聞きさせていただきます。 ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)  追質問にお答えいたします。  「いじめホットライン」でございますが、9月3日からということで、ちょうど学校が始まる日に合わせさせていただきました。  まずは、保護者の方に設置したという通知をしたあと、今現在、準備していますのがこのカード、これは今、作成させていただいて、これはまだ9月補正でもお願いする件になるかと思うのですけれども、先行した予算でやらせていただいて、でき次第配ると。それと10月1日号の広報でも特集号をつくって、そこで、またさらに啓発していきたいなというふうに考えております。 ○議長(下田善一郎君)  林議員。 ○12番(林 好男君)  ありがとうございます。  それは、児童虐待のカードと同じようなカードでございますよね。  子どもたちにも本当に気兼ねなく、悩んだことを相談していける場となるよう、誠意を持って取り組んでいっていただきたいと思います。  次に、「わが校のストップいじめアクション」についてでございますけれども、この3つの観点から、未然防止の取り組みについて、明文化されたことが大きいと言われておりましたけれども、わが校ということでございますので、当然、各校の特色を生かした取り組み、計画というのも作成されているわけでございますか。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  今ご質問ございました、それぞれの学校、小・中学校全ての学校で、「わが校のストップいじめアクションプラン」というものを作成をしております。 ○議長(下田善一郎君)  林議員。 ○12番(林 好男君)  本当にさまざまな中で、各校いろんな特色があると思います。その特色に応じたような形の中で、そのスタッフ、教職員の方々が取り組みやすい状況をつくっていっていただきたいと思っております。  そして、これまでいじめをはじめとした問題行動、この問題行動に対する初期対応として、今のこの「ストップいじめアクションプラン」の具現化されたマニュアルというものは、つくられているのでしょうか、つくられるのでしょうか。このあたりをちょっと計画があるならばお話ください。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えをいたします。  先ほどご答弁させていただきましたように、それぞれの学校でですね、その対応につきましては、まずは学級担任から学年主任という形で、そして、それを学校全体の問題にしていくという対応、それはそういうルールをつくっております。その中で、小学校でありますと、対策委員会とか生徒指導委員会とか、そういう組織がございます。中学校でも同じような組織がございますので、そういった組織の中で、この問題行動については対応をしていこうというふうに思っております。マニュアルは今言ったような形の流れで取り組んでいく。その中で、どういうことを対応していくのかということは、当然そこにも示されておりますので、子どもの情報をどういうふうに聞き取るのか、一人ではなくて二人で、複数でとか、周りにいた子どもの状況もつかんでいくとか、保護者に対する対応はどうしていくのかというようなことも、その中で、学校の中でそれぞれ一つにまとめております。 ○議長(下田善一郎君)  林議員。 ○12番(林 好男君)  今、私の手元にあるのは、他県の県の教育委員会が作成された児童・生徒の問題行動に対する初期対応マニュアルというところでございますけれども、これを、やっぱりね、市としましてもね、やはり、こういったようなところも含めて取り組みいただいて、その中で、教師一人が抱え込まずに学校全体で取り組めるようなマニュアルというのを、市の中で共通認識するうえにおいてもつくっていただきたいなというのが願いでございます。また、今後こういったようなところにもお取り組みいただければありがたいと思っております。  最後にですね、問題行動についてお伺いさせていただきます。  近年、問題行動の中でもですね、万引きに対する事案が増加しているということをご報告いただいております。  本当に、この万引きもれっきとした犯罪でございます。その中で、防犯モデル事業で「万引き追放ほっとリンク」という取り組みを新たに取り入れられたのも、教育委員会自体が十分認識したうえでの緊急の施策と思っております。  この事業は、地域の理解と協力がなければ成り立たないものであると私は思っております。その意味では、趣旨を地域量販店にも十分説明していただき、毅然とした行動で学校に伝えていただくような流れを、もう一度つくっていただきたいと思っております。  そして、もう一つ取り組まなければならないというのは、保護者への家庭教育、家庭教育の取り組みではないかと私は思っております。  平成22年度、教育長とともに、栗東市PTA連絡協議会との懇談の復活、これに私たち取り組ませていただいました。それで復活をさせていただいて、いろんな中でお話をする場になったわけでございますけれども、そのときに将来の子どもたちのために発展ある議論と、教育を共通認識することがねらいであったと、私は記憶しているわけでございます。その場を要望や陳情活動、糾弾の場にするのではなく、意義ある会をつくったつもりでもいるわけでございます。今は子どもたちの課題、特に、この問題行動については、問題行動やいじめについてですよね、これはもう本当に家庭に理解を示させなければならない時期に来ているのではないかと、私、本当に思っているわけでございます。そのような意味におきましてもですね、このPTA連絡協議会、市内の会長さんが一堂に介して話し合える唯一の場でございます。その中で、しっかりと議論できる場、これもあるのではないかなと思っております。家庭教育のあり方、これを議論するだけではなくてですね、家庭教育のあり方を議論するうえにおきましてもですね、意義ある有意義な懇談の場となることを今後、改めて望んでおきます。こういったような場で保護者と教育委員会、教育者、こういったような中で、一生懸命取り組んでいただきたいと話をしていただきたいと、このように思っております。  教育長のご意見、ご感想をお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)
     教育長。 ○教育長(森本 明君)  ご質問にお答えいたします。  今お話ございましたPTA連絡協議会との懇談会、3年前から開催を復活というんですかね、していただいて、今言われた趣旨、そのとおりで、栗東の子どもたちをどういうふうに育てていくのかという観点で、お互いにいろんな情報交換をし合いましょうということで、実は、今年ももう既に8月7日の日に開催をいたしました。そういう中で、いじめの問題等についてもお話もさせていただき、今後はこういうふうにしたいなと、家庭や地域の状況はどうですかというようなことで、やっぱり、それはきちっと学校と、あるいは家庭、PTAの皆さん等も含めて、教育委員会もしっかり守って取り組んでいかなければならないですねという、そのお互いの課題も含めて情報交換もさせていただきまして、共通認識の場が持てたというのは大変ありがたいなというふうに思っておりますし、それだけでなくて、ほかのこともいろんな教育に係ることもそれぞれお話も、こちらの思いもお話もさせていただいて、保護者さんのPTAさんの思いもお聞かせいただいた。そういう場になっておりますので、今後もそういった形で、PTA連絡協議会というのは持たせていただきたいな、話し合いを持たせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(下田善一郎君)  林議員。 ○12番(林 好男君)  本当にこの場自体が、糾弾の場や要望の場、陳情の場にならずに、やはり精一杯市、教育委員会、保護者が一人の子どもたちを守り育てていくのだという会にしていただけるように、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(下田善一郎君)  以上で、12番 林好男議員の個人質問を終わります。  ここで昼食のため休憩をいたします。  再開は13時30分といたします。                休憩 午前11時45分              ――――――――――――――                再開 午後 1時30分 ○議長(下田善一郎君)  それでは、再開いたします。  引き続き、個人質問を行います。  次に、1番 櫻井浩司議員。 ○1番(櫻井浩司君)登壇  それでは、本定例会において許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。  まず、1点目に、RD最終処分場問題についてです。  平成24年度になって、周辺住民と県との話し合いが頻繁に行われてきました。そんな中、一次対策工に対しての環境大臣の同意がなされ、一次対策工が始まろうとしています。さらに、産廃特措法の延長が国会で承認され、いよいよ二次対策工に向けて話し合いも最後の段階に入ってきたというふうに思います。  県からは、周辺住民との合意に向けた協定書(案)が提示され、それを受けた周辺自治会で、この案に同意できるか否かの決断をまさに強いられようとしています。  そこで、この二次対策工の協定書(案)に対して、本市では、どのような評価をされているのかお聞かせください。  また、一次対策工、二次対策工で周辺地下水のモニタリングが行われるわけですが、特に、二次対策工中はもちろんのこと、対策が終わってからも効果確認のための重要な観測井となってきます。  そこで、本市としては、今までの市独自のモニタリングにかかった費用は、県に弁償を求めるのは難しいと思いますけれども、平成24年度、一次対策工が始まった時点からモニタリングにかかる費用は、県に全額負担していただくことを強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、二次対策工が決定したときには、栗東市民に向けた説明会の開催も併せて要望していただきたいというふうに思います。  続きまして、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会について質問させていただきます。  近年、草津線沿線の自治会の皆様から、草津線の複線化や手原〜石部間の新駅について要望を含めたご意見をお聞きしていますが、この草津線複線化期成同盟会には、栗東市も入っていると思いますので、現在までの進捗状況をお聞かせください。  本市としても、手原駅に観光案内所を設け草津線の利用客を増やすことで、栗東に観光客を呼び込む大きな一歩を踏み出したと思います。さらに、草津線沿線には国際情報高校ができ三菱重工が移転してき、さらに、旧東海道を散策される方も徐々にではありますが増えてきている現状にあります。地元の皆様の中からは、林地先に新駅をつくる環境が整ってきているというご意見も伺っております。  そこで、将来に向けた新駅設置の可能性も含めた展望について、JR西日本の考えもわかればお聞かせください。  以上、ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(下田善一郎君)  それでは、順次、答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)登壇  一番目のRD最終処分場問題についてのご質問にお答えします。  1点目の二次対策工の協定書案に対しての市の評価につきましては、県と周辺自治会の皆さんとの話し合いの中で示された(案)でありますことから、真摯に受け止めております。  現在、細部について県と周辺自治会において協議されておりますので、その動向を見守りたいと考えております。  2点目の平成24年度、一次対策工が始まった時点から、モニタリングにかかる経費の全額負担については、今年度より旧RD最終処分場周辺の観測井は、県においてモニタリングを実施していただいております。  3点目の栗東市民に向けた説明会の開催については、広く市民への周知や理解を得ることも必要であると考えますので、県において説明会を開催するよう要請しております。 ○議長(下田善一郎君)  政策推進部長。 ○政策推進部長(北野一郎君)登壇  2番目の滋賀県草津線複線化促進期成同盟会についてのご質問にお答えいたします。  まず、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会について、現在までの進捗状況を申しますと、昭和41年8月より、本市をはじめ滋賀県と草津市、甲賀市、湖南市、日野町及び三重県伊賀市は、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会を組織し、沿線地域における産業振興や観光開発をはじめ、経済・文化の動脈として重要な機能を果たしているJR草津線の複線化の推進を中心に、ダイヤの増強など利便性の向上を図ることを目的として、さまざまな取り組みを行っています。  平成23年度の活動実績といたしましては、平成22年2月の草津線全線開通120周年を契機とした観光誘客や、複線化に向けた市民理解の醸成を図るため、四季を通した観光キャンペーン、沿線駅のレンタサイクルの整備、駅を起点としたウオーキングイベントや、信楽高原鉄道との連携企画など、構成市町の駅を中心とした計画的なまちづくりと同調しながら、地域住民や沿線企業従業員の鉄道利用拡大を図りました。  また、それらの成果を踏まえつつ、輸送力増強のための段階的施設整備方策が早期に実行に移され、最終的な目標である複線化による列車ダイヤの増強が実現されるよう、国土交通省及び西日本旅客鉄道株式会社に対し要望活動を行いました。  次に、手原から石部間の新駅設置の進捗状況につきましては、先に申し上げました要望の中で、新駅設置をいただくよう要望しておりますが、JR西日本からは、「多額の工事費のほか、電車を新たに止めるのに必要な電気代やメンテナンス費用などが経常的に必要となり、これを新たな利用客で賄えるのかどうかという受益を見ながら必要性について慎重な検討が必要である。」との回答を受けており、早期の実現は難しい状況です。  いずれにいたしましても、引き続き、滋賀県や沿線市町とより一層の連携を図り、利用客数の増加に向けたさまざまな事業を展開し、複線化の早期実現に向けた取り組みを行ってまいります。 ○議長(下田善一郎君)  櫻井議員。 ○1番(櫻井浩司君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、幾つか追質問をさせていただきます。  まず、1点目のRD最終処分場問題についてですけれども、栗東市の評価ということにつきましては、真摯に受け止められておられるということですけれども、それにつけ加えまして、県と周辺自治会の話し合いの動向を見守りたいというご答弁でございました。  先日、県と住民との話し合いというものが持たれまして、残念ながら一つの自治会さんが協定書に同意できないということでありましたけれども、こういった点については、市としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)  お答えいたします。  RD問題につきましては、ご承知のように、平成22年8月にRD問題周辺自治会連絡会におきまして、県との覚書が交わされ、その後、周辺6自治会の皆様と県と、また市を交えまして、二次対策工案につきましていろいろと議論をさせていただきました。この間、住民の皆様から、県に対する厳しいご意見もございましたし、市に対しても、いろんな対策工に対しての今日までの対応についての疑問点等を投げかけていただきました。そういった中で、議論された中で、ようやく二次対策工案の協定書案がまとまりつつあるという中で、ご質問いただいていますように、1自治会において、その二次対策案に、協定書に同意できないというような今状況にあるわけでございますが、この結論を出される状況においては、臨時総会を開催された中での結論ということでございますので、一定その結論は重く受け止めなければならないというように考えておりますが、当初の周辺自治会連絡会との話し合いの中で、突っ込んだ話し合いも、当然ながら当自治会も参画いただいて意見をいただいておりますので、市といたしましては、締結が最終的にされるまで、まだ時間もございますので、何とかその1自治会についても締結についてご同意をいただけるような行動を、県とともに取ってまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(下田善一郎君)  櫻井議員。 ○1番(櫻井浩司君)  確かに6自治会の中で一つの自治会だけが同意できないということでしたので、非常に残念なというふうには、私たちも周辺自治会のメンバーたちも思っているのですけれども、前回示された「よりよい原位置浄化策」という案については、7自治会の内6自治会が反対をした中で、市に対して同意を求められたという事項がありました。今回は、7自治会の内、北尾さんも概ね了解ということでしたので、6自治会が賛成に回ったということになってくると、前回と同じような轍は踏まないだろうとは思うのですけれども、今後、その特措法を使うにあたっては、市に対しての意見書なるものが県から求められるというふうに思いますけれども、やっぱり、一つの自治会が反対した中でというのは非常に難しい選択になろうかと思うのですけれども、そこについて、今の答弁では県と市と合わせて賛成いただけるように努力したいということですけれども、時間的に余裕がないという状況の中で、今後、どういうふうな呼びかけ方をしていくのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)  お答えいたします。  先ほども答弁で申し上げましたように、臨時総会を開催されての結論でございますので、なかなかその方向付けは難しいかというように考えておりますが、同意いただけない中でのご発言で、基本的に対策工には反対しませんよと、ただ、私たちの思いが県に対して伝わっていない部分があるので、協定書案には同意できないというご発言もいただいておりますので、県が示しております対策工について、工事そのものについてはご同意がいただけるという方向付けでございますので、同意ではなしに、違う形でのお認めいただけるようなものの対応も含めて、県と協議をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(下田善一郎君)  櫻井議員。 ○1番(櫻井浩司君)  栗東市としても大変な作業になろうかと思いますけれども、やっぱりここまできましたので、全部の自治会さんが同意をした中で進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、2点目のモニタリングにかかる費用については、今、平成24年度については、県のほうにおいてモニタリングを実施していただいているということですので、栗東市としても、モニタリングにかかる費用が今後かからなくて済むのかなと思うのですけれども、これ平成25年度以降については、どういう形になるのでしょうかお聞かせください。 ○議長(下田善一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)  お答えいたします。  RD周辺のモニタリングにつきましては、平成23年度現在で約460万円ほどの経費を使いまして、モニタリングと周辺の地下水の調査並びに経堂池の水質調査等を実施してまいりました。今回、平成24年度に入りまして、県が周辺9カ所のモニタリングの内、全てではないのですが、周辺住民の皆さんとの話し合いの中で、一応ご了解いただきました6カ所についての対応を、県として図っていただくような方向になっているところでございます。そういったことで、平成24年度は平成23年度に比べまして、経費といたしまして約310万円ほどの減額になっておりますが、先ほど申しましたように、経堂池の水質調査並びに下流の地下水の調査を実施しております経費が73万円ほどかかっております。今回、県におきまして、二次対策工が実施いただくような、今、方向性になっておりますので、平成25年度以降、二次対策を実施されるという前提で、今現在、市が実施しております下流側の経堂池を含めた調査については、県で環境影響調査も含めて実施しなければならない状況にあるのではないかというようなことを提案いたしまして、その部分につきましても、次年度以降、県で調査費を持っていただきたいという依頼をしております。 ○議長(下田善一郎君)  櫻井議員。 ○1番(櫻井浩司君)  ぜひそこのところは、当然、協定書の中にもありましたように、経堂池の部分も県がしっかりと水質検査なりをするということもありましたので、県が責任を持ってやっていただけるように、続けて要望していただきたいというふうに思います。  それから、3点目の市民に向けた説明会については、当然、栗東市が説明会をするということには多分ならないのだろうと、あくまでも、県が栗東市民に対して、きちっと説明をする義務を負っているだろうというふうに思いますので、引き続き、県のほうに説明会を開催するように要望していただきたいというふうに思います。  それでは、2番目の草津線の複線化についての追質問をさせていただきますけれども、なかなか難しい状況だというのは、今の答弁の中で聞かせていただいたのですけれども、もともとは草津線電化複線化が入った促進期成同盟だったということで、1988年ですか電化がなされたことによって、複線化ということだけの期成同盟に改名されているわけですけれども、そのころから地元、これは地元の方に聞いたのですけれども、アンケート調査なりを取って、新駅に対する必要性というものをアンケートを取られたということの事実もあるそうです。過去に善光寺さんの縁日のときですかね、臨時に停車をした事実もあるということなので、地元としては止めることはそんなに難しくないんだらないかという思いがあって、こういう話にはなっているのですけれども、答弁の中で、JRのほうでメンテとか電気代とかかかるので、実施に向けては、現実問題としては早期の実現は非常に困難であるという答弁だったのですけれども、この新駅について、全く断ち切れになったということではないという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  政策推進部長。 ○政策推進部長(北野一郎君)  お答えいたします。  この問題につきましては、今言われている善光寺さんのところの駅の話と、それから草津線の複線化というのと、かなり重なっている部分もあるのですけれども、まず、一つは、草津線の複線化につきましては、これは、先ほど申しましたように、栗東市を含めて、期成同盟会で県をはじめ沿線市町が取り組んでいるということなのですが、その中で、やはり段階的に複線化をまずしていこうというような話がございます。これは県からもあるのですが、それが、一つは、まず一番目に、甲西駅の行き違いというのを考えられておりまして、甲西駅の行き違い設備をまずしていこうと、そして、その次に、油日駅なり寺庄駅の行き違いをやろうと、第3ステップとして、今、石部と手原間なり、また、貴生川と三雲間に新駅の設置をというような形、そしてから複線、その次に、第4ステップとして、順次、複線化を進めていこうという、そういうような取り組みになっています。その中で、では、今、手原駅と石部駅との間の新駅はどうなのかということなのですが、先ほどもお答えいたしましたように、JRといたしましては、やはり経済性といいますかそういうところを大きく捉えておりまして、やはり新駅には新たな利用客、例えば、隣の手原駅の利用客が来るというのではなくて、そこで新たな利用が見込めるかと、そして、それだけの経済効果が望めるかというのを言われております。そういうところから、やはり、そこでまちづくりというのが重要になってきますので、東部のほうで新産業拠点をつくったり、市街地の拡大をつくったりと、そして、また、先ほど申し上げました、段階的な整備の中でその辺の利用客の増強を図っていこう、そのことが草津線全体の、また各市町が行っております草津線の利用客の増加につながっていこうというようなことで、複線化とあわせた形として考えられております。そのために、かなり時間的にはすぐというのは難しいということでございます。 ○議長(下田善一郎君)  櫻井議員。 ○1番(櫻井浩司君)  よくわかりました。お話としては。  私としては、伝えなければならないことは、全く不可能なことになってしまったのか、可能性がちょっとでも残っているのかということをお聞きしたいのですけれども。 ○議長(下田善一郎君)
     政策推進部長。 ○政策推進部長(北野一郎君)  今、取り組んでいる内容からいたしますと、非常に県を挙げて、滋賀県をはじめ沿線市町が期成同盟会をつくって取り組んでいるという中での、今、善光寺の仮称の駅の話なのですけれども、草津線全体の利用客の増加というのが大きな条件になっておりますので、JRといたしましても、どうしても収支をできるだけ増加させるということが目標でありますので、草津線沿線の利用客の増加を図る対策を何とか取っていきたい。そのために、今、先ほど申しました、周辺のまちづくりもそうなのですが、最初の答弁でもお答えいたしましたように、沿線でやはり120周年記念のキャンペーンをして利用客の増加を図ったり、櫻井議員からご意見のございます、東海道のそういうまちづくりをしていったりとか、いろんな形で利用客の増強を図っていこう。これは栗東市だけではなくて、他市のほうでもそれぞれが計画をつくってやっていると。その中での状況であります。また、栗東市の場合は、特に、今、リチウムエナジーの誘致とか、おっしゃっています、三菱重工の増設というのですか、そういうような形でかなりの利用者増が図れておりますけれども、沿線の地域についても、それぞれの市町の特徴を生かした増加策をやっているというような状況でございます。 ○議長(下田善一郎君)  櫻井議員。 ○1番(櫻井浩司君)  ありがとうございます。  東部地域につきましても、これからまちづくりを含め発展していけるような形を取っていければ、可能性は残っているというふうに理解しましたので、ありがとうございます。  以上で、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(下田善一郎君)  以上で、1番 櫻井浩司議員の個人質問を終わります。  次に、10番 寺田範雄議員。 ○10番(寺田範雄君)登壇  本定例会のおきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  新幹線新駅廃止に伴い、紆余曲折の末、平成21年10月に後継プランが示されました。地域では苦渋の思いで容認され、平成22年度より本格的な事業が始まりました。  道半ばにして先般、嘉田知事の新駅必要との発言には、強く怒りを感じております。今日までご苦労をいただいた地域の方々をはじめ関係諸氏の皆様の思いを鑑みますと、断腸の思いがいたします。  市長におかれましても、同じ思いと思いますが、改めて本議会でお聞かせください。  また、知事発言により、事業の進展・地権者の協力・土地の収用等に支障は出ておりませんか、お聞かせください。  続きまして、この後継プランは、当時より50ヘクタール全域が対象となっております。しかし、周辺地域の計画等が明確にされていない地域もあります。そのような中で、先般、地域へ県職員が来られ、新駅中止に伴いまして、志那中線の都市計画道路の廃止の説明がありました。上鈎交差点・上鈎北交差点の慢性の渋滞は解消されていません。さらには、南側の草津倉庫跡地も解決しておりません。この地域につきましても、道路等のインフラ整備を進め、価値を上げることで処分の促進につながるのではと考えてはいかがでしょうか。  新幹線新駅中止に起因して、栗東市の財政が悪化したことは明白であります。この地域の損失は、この地域で取り戻すという強い覚悟で県当局との交渉に当たり、一日も早い完成を願っております。  以上につきまして、市長のお考えをお願いいたします。  また、大津のいじめの問題が連日報道されております。  栗東市議会では、先日、栗東市教育委員の皆様と情報交換をさせていただきました。教育長より、「ありがとう」と言える子どもを育てる、日本の心であります道徳心を育てる等の基本理念が説明されました。さらには、子どもたちを取り巻く多くの諸問題にも日々対応されておられるとのこと。また、学校の環境整備にも尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。  委員の皆様からは、問題行動等が各所で起こっているということもお伺いいたしました。大切な人権や命が奪われる前に、対策を講じなければならないという共通認識をさせていただきました。  さて、先般、新政会・公明栗東両会派合同で、東京都の杉並区教育委員会の方々と懇談させていただきました。それぞれの地域で子どもたちの健全育成を願い、さまざまな取り組みがされています。特に私の印象に残りました事項を申し上げますと、1番目は、区費教員の養成と指導教授制の導入、2番目が、各校への司書の配置、3番目が、中学校でのレスキュー隊の取り組み等であります。  1につきましては、区独自の養成した教員を各校へ配置され、教員の指導と課題解決力の向上を目的に指導教授制を導入されています。  2番目は、全国的に子どもたちの読書離れが進み、表現力や国語力が低下しています。各校に司書を配置することで図書の整理ができるとともに、図書の楽しさを子どもたちに伝えることで、学力・語学力の向上につながります。  3番目の活動につきましては、部活動として導入され、重複して入部できるというシステムになっており、緊急避難訓練や防災活動を実施するものです。学校の有事に対応できる生徒の育成を行っています。また、この活動はボランティア精神の育成と学校や地域を守る大切さを知ることや、将来、地域消防団への道となる可能性もあります。  以上の点につきまして、教育長のお考えをお伺いします。  以上の答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(下田善一郎君)  それでは、順次、答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  1番目の後継プランの進捗についてのご質問にお答えをいたします。  去る8月6日、中部圏知事会議における東海道新幹線の京都、米原間に新駅が必要とされた知事の発言に対しては、これまでご迷惑をかけてきた後継プランに関係する自治会や地権者の皆様のお気持ちや市民感情を思うと、到底、容認できることではなく、また、後継プランの進捗にも影響を及ぼす思慮に欠けた発言であると認識をしており、大変遺憾に思っております。  特に、私が問題視したいのは、新駅中止への政策転換をされた本人でありながら、かつ県政への影響力が大きい現職知事が、新駅議論を喚起していくために事前の協議と根拠や、今日までの検証なくして唐突に「新駅が必要」と述べられたことであります。このことは既に知事に対し誠意を持って事態収拾にあたられるよう、強く申し入れを行っているところであります。  今回の知事発言についてさまざまなご意見があるとは思いますが、栗東市政を預かる私としましては、今後どのような状況下にあっても、本市のこと市民皆さんのことを考え、行動を取る姿勢で臨んでまいります。また、今回の知事発言で、後継プランに関する自治会や地権者の皆様にさらなる不信感を与え混乱を招いており、実際に共同土地活用による地域のまちづくりの意見交換会の開催が延期をされ、今後の土地活用促進に影響が出ているのは事実でございます。今後、県へ速やかに事態収拾に当たられるよう働きかけるとともに、地元自治会や関係地権者との意見交換会の機会を設け、早期に土地利用の促進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、草津倉庫跡地処分を含め、その周辺の土地活用の促進に当たっては、議員ご指摘のとおり、周辺の道路網やアクセス道路の整備が不可欠であることは言うまでもありません。  市といたしましては、骨格道路である蜂屋手原線や下鈎出庭線の整備にあわせ、支線道路や集落間連絡道路の一日も早い完成に努めてまいります。今後も、今回の知事の新駅発言に振り回されることなく、新駅中止に起因する負の影響の解消に向けて、滋賀県とともに後継プランを確実に実施をし、市の活力と元気を取り戻してまいりたいと考えております。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)登壇  2番目の学校教育についてのご質問にお答えします。  1点目の教員の養成についてですが、東京都杉並区においては、独自の教員養成と区費による採用で、特色ある教育活動を展開できる体制を整えられています。人材育成や教育環境の充実に向けての取り組みは大変すばらしく、参考にするべき点が多々ございます。しかし、本市の財政状況を考えますと、市費での採用や教員養成は難しいところでありますが、本市は、平成17年度から滋賀大学教育学部との提携により、教育実習生を受け入れることにより、指導する教員の指導力向上や実践力のある学生を育成することに努めております。実習生は、栗東の学校や子どもたちの実情をよく理解しており、その中に、卒業後に市内の小・中学校に採用されている者もいて、栗東市の教育活動の充実に貢献しております。さらに教育研究所におきましては、多くの分野の研修講座を開設し、充実した研修内容により教職員の資質向上に成果をあげているところです。また、県教育委員会主催の各種研修会にも積極的に参加し、身に付けた実践力を日々の教育活動で大いに発揮しています。今後も教員の資質向上と教育活動の充実に努力してまいりたいと考えます。  次に、2点目の各校への「司書」配置についてですが、現在、市内各校には、少なくとも1名の「司書教諭」が在籍をしており、学校図書館の整備や充実に努めております。子どもの読書離れが心配される中、本市の各小・中学校では、それぞれ読書量を増やす工夫ある取り組みを進め、例年5月に実施しています「子どもの読書活動に関する調査」では、昨年度に比べ一冊も本を読まなかった子どもの割合が減少したり、一人あたりの平均読書冊数が増加するなどの成果も見られています。また、保護者が図書館サポーターとして、図書の整備や読み聞かせ活動等に取り組んでいただいている学校もあり、図書館の環境整備に大きな力となっていただいております。今後、さらに充実した図書館運営を実現するためにも、国や県に対して専任の司書教諭の配置を要望しているところです。  次に、3点目の「中学生のレスキュー隊」につきましては、地域社会に貢献する人材を育成する先進的な取り組みであります。  本市におきましては、子どもたちが地域行事等に参加するよう働きかけており、中学生が各学区で実施される学区民運動会に報道係として運営面で協力をしたり、地域の子ども広場を手伝うなど、地域の一員として活躍する姿も見られています。また、教育活動の中で、特に小学校においては、地域に出かけ、まち探検などの活動を通して、地域理解を深めることに努めています。  先日、9月1日の防災の日に、大宝西小学校を会場に実施されました湖南4市の防災総合訓練では、栗東西中学校や葉山中学校の生徒も職場体験の一環として参加し、救助活動、消火訓練や応急処置を行うテントの設営などの貴重な体験をすることができました。  本市におきましても、学校と地域社会と連携する取り組みをより推進することで、防災意識を向上させ、防災活動やボランティア活動等を通して、地域に貢献できる生徒の育成に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(下田善一郎君)  寺田議員。 ○10番(寺田範雄君)  ご答弁ありがとうございました。  ただいま市長の心強い思いをお伺いして、市民の方もさぞ賛同されていることかと思います。  幾つかの追加質問をさせていただきます。  先日、4自治会の申入書に対しまして、嘉田知事は、地域の思いに対し大変配慮に欠けたと弁解されました。また、後継プランの成果があがる最大限の努力のために取り組むとおっしゃっておりました。  8月より、企業誘致推進室の職員を1名兼務させるとのことでございました。9月に入りまして、滋賀県より後継プランの早期完遂に向けて、新駅問題特定プロジェクト対策室が窓口となりまして、中ノ井川の事業や、その他道路等の関連事業にも調整を図りながら取り組むというふうにされました。さらに4自治会へは担当を1名増員されたということでございますが、このようなことにつきまして、県よりの連携、対応とかいう栗東市との相談ですね、そういうことはどのようにされてこのようなことが決まったのでしょうか、お聞かせ願いたいのですが。 ○議長(下田善一郎君)  建設部理事。 ○建設部理事(伊達正幸君)  今回の県からの関係自治会への回答という部分につきまして、市のほうに相談があったのかと言われると、それについてはなかったという状況でございます。4自治会長と県との話し合いの中で、一応ああいう回答が導き出されてきたというところでございます。 ○議長(下田善一郎君)  寺田議員。 ○10番(寺田範雄君)  では、知事が勝手に、これもまた同じく勝手に決めて、こうします、ああしますで4自治会のほうへ申し入れをされたわけですか、その間にこういうふうに今後運営していきたいとかいう、栗東市への相談とかいうのはなかったということですか。 ○議長(下田善一郎君)  建設部理事。 ○建設部理事(伊達正幸君)  お答えします。  先ほど答弁させていただきましたとおり、具体的に市のほうに相談があって、自治会のほうに回答されたということではございません。 ○議長(下田善一郎君)  寺田議員。 ○10番(寺田範雄君)  また、ここで嘉田さんのいつもの悪い癖が出ているように思います。ここでとやかく言いましても、またいけませんので、次の質問に移らせていただきます。  県の後継プランの取り組みの中で、進捗がおくれているということも、これも県の職員並びに嘉田知事のほうのご返答の中に書いていたわけでございますが、原因、このおくれているということは、市のほうも認識されているわけでございますが、もともとおくれている原因といいますかね、これは、やはり土地の収用の問題なのか、地元協力の問題なのか、また、行政手続の問題が多々あったということなのか、それと、大切なのは、いずれにしても当初計画が甘かったのかというようなふうに思うのですけど、この点につきましては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  建設部理事。 ○建設部理事(伊達正幸君)  お答えをさせていただきます。  当初、この後継プランにつきましては、平成22年度から5カ年の短期で整備をするということで説明をさせていただいてまいりました。そして、実は、昨年の7月の地権者説明会におきましても、知事のほうから、他事業との調整により当初の目標の5カ年での整備が困難な状況であり、申しわけないということで謝罪をされてきたというところでございます。このおくれの原因という部分でございますけれども、当初、後継プランという大きな構想というものを立ち上げたわけでございますけれども、それのそれぞれ各事業を実施に移してまいりましたときに、やはり幾つかの課題というものが見えてまいりました。これを実施をしようとしますと、やはり、この一つひとつの課題というものを解決しながら取り組まなければならないというようなところもございますので、例えば、双方手続の問題でありますとか、あるいは用地交渉でありますとか、やはり第三者的なかかわりというものも出てまいりますので、そうした部分の関係でおくれが生じてきているというところでございます。 ○議長(下田善一郎君)  寺田議員。 ○10番(寺田範雄君)  多分、行政マンの方でしたら、そういういろんな問題が出てくるということは、示されたときから多分わかっていたと思います。それを5年というようなことで最初から言われたこと自体が、我々の考えでは間違っているのではないかな、おかしいのではないかな、十分に精査せずに、とにかく急いで後継プランを出さなければいけないというようなことで出されたものではないかなというように、認識しているのですけれども。  続きまして、後継プランを完遂するということで、努力はそれなりに各部署でされているわけですけれども、私たち地域に住む者はあくまでも後継プランというのは50ヘクタール、当初にお話されたように、後継プラン、50ヘクタール全体をやるのだというような認識を持っているのでございますが、最近は地域のまちづくりという名前にちょこちょこと入れ替わっている部分がありまして、本当に当初、知事がおっしゃったような、50ヘクタール全体のまちづくりをするのだというつもりは、県のほうはちょっと聞いてみないとわからないのですけれども、市のほうもその辺は十分認識されているのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  建設部理事。 ○建設部理事(伊達正幸君)  お答えをさせていただきます。  50ヘクタールと言いながらも、現実的には企業が既に立地されている部分がありますとか、あるいは、今回、新産業地区の工場団地の中で、約10ヘクタール整備が進んできたということでございますので、これ以外の地域ということになるわけでございますけれども、今年度の年度始めの各自治会における事業説明会の中でも、それらの地域につきましても今後、土地活用を進めていくための方策というようなことで、段階を踏みながら土地活用が進むようにということで、説明もさせていただきましたし、今回、今の知事発言を受けまして、残念ながら3つの自治会で説明会等がちょっと延期になっているというところはございますけれども、引き続き、この辺については、今後、説明会等があるかとは思いますけれども、できるだけ早くまちづくりに向けた説明会等は進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(下田善一郎君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  全体的なまちづくりについては、50ヘクタールをこの後継プランの区域、新たなまちづくりの区域として話をしておりますし、国県事業の関係で、県に伺う中でも、知事に直接そのことは肝に銘じて進めていただかなければ困るということは申し上げているところでございます。 ○議長(下田善一郎君)  寺田議員。 ○10番(寺田範雄君)  ありがとうございました。
     まさに私の言いたいことを市長がお答えいただきましたので、ぜひこの件は忘れずに県のほうへ強く申し入れしていただきたいと思います。  それと、草津倉庫の跡地の問題ですが、現在、ご承知のとおり、非常にもう草ばらになっております。今、公社のほうで売却しようとしております。  私が、例えばお金があって買うとしても、あんな草ばらのところは嫌です。やはり、少なくとも草を刈ったり環境整備をしたりして売り物として出さなければいけないのではないでしょうか。  それと、もう一つ、当地域の上鈎地域の住民の方から、あそこはうっそうとしているし怖いし危ないし、とにかくあれは何とかしてくれという地域住民のお声もいただいておりますので、早速、整備をしていただきたいと思うのですが、その辺ちょっと担当の方からご返事をお願いいたします。 ○議長(下田善一郎君)  総務部長。 ○総務部長(内記一彦君)  ご質問にお答えさせていただきます。  今ご質問ありました、公社所有の草津倉庫跡地の除草につきましてでございますが、隣接する住居、また、その田畑をお持ちの方に影響を及ぼすような箇所につきましては、一部ではございますが職員直営にて、除草を毎年実施をさせていただいているという経緯がございます。今議員ご指摘のとおり、全体的な除草につきましては、ここ数年実施をしていないという状況でございますので、そういう指摘も最近お聞きしておりますので、早期に全体的な除草作業を実施をしていきたいというふうに考えておりまして、今現在、積算をさせていただいているという状況でございます。今後におきましても、ご指摘のとおり、適切な用地の管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(下田善一郎君)  寺田議員。 ○10番(寺田範雄君)  ありがとうございます。  やはりね、売り物ですので見た目にも美しく、最低限のことはしていただきたいなと思います。  最後に、この問題は終わりにしますが、後継プランと今出ましたような草津倉庫跡地の土地開発公社の所有地の問題とか、いろんなことがあると思うのですけれど、この問題につきましては、本当に先ほど申しましたように、敏速に早く、一日も早く解決する努力をしていただくようにしなければならないと思いますので、ここではこれを一生懸命頑張ってくださいということで終わらせていただきまして、次に、教育問題についてご質問をさせていただきます。  昔は教育は100年の計と言われ、でも今は世の中が目まぐるしく非常に変化しておりまして、10年、20年サイクルで計画を立て、毎年、改善していって、また計画を立てというような非常に難しい時代を迎えておりますが、子どもたちの人権侵害やいじめの問題、非行の問題、近年の子どもたちの言葉の乱れということが目についております。これは基礎教育の不足が大きな原因ではないでしょうかと考えております。  今日まで、結果があらわれている学力向上には、いろんな目標があげられまして実施されてこられましたけれども、やはり基礎教育について、先日も教育長のほうが教育方針であげられました中にも、感謝のこころを育て、規範意識を高めるため、就学前から小・中学校に至るまで一貫した基礎教育、基礎教育というのは感謝する気持ちとかいたわる気持ちとか、分かち合う気持ちとかいろんなことがあろうかと思いますが、こういうことを進めていくということでございましたので、こういう方針に沿って頑張って続けていただきたいというふうに考えております。  先ほどの区費教員につきましては、栗東市の財政状態ではまず無理だろうなということは十分承知しております。難しいことはわかっておりますので、近い将来、やはり一つの目標として、こういう教育方法もあるのだなということで、目標にしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。  それと、教育長がおっしゃいました、教育実習生のふるさと帰りというのはどの程度、今進んで、また、成果があがっているのでしたら、その辺ちょっと教えていただきたいのですけれども。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  先ほども答弁させていただきました。教育実習生、滋賀大との連携でございますが、毎年、各校に3、4名実習に来ております。その実習に来ている中で、これも県費の職員ですので、全部、栗東に来てもらうとありがたいのですけれども、各校、地方、地域にも配置をされるということで、平成22年度、平成23年度、平成24年度当たりを見てみますと、2人から3人はこの栗東で教育を受けた。しっかり頑張って知識やら資質を蓄えたというふうな先生方が学区のほうに配置をされておりまして、子どもたちの教育に取り組んでおります。 ○議長(下田善一郎君)  寺田議員。 ○10番(寺田範雄君)  ありがとうございます。  できるだけせっかくそうして来ていただいて、地域を見ていただいた先生の卵には、ぜひ栗東におりてきていただいて、花を咲かせていただければありがたいなという思いがありますので、ぜひ教育長も、来られた実習生には、栗東へ来てねという話をしていただければいいかなと思います。  それと、先ほど、各県並びにいろんな部分で先生方の研修を重ねているということでございますが、これは全教員対象にですか、定期的に全部されるのですか。ある一定の教員に研修を受けておられるのか、どうも一部の同じような人が来られるような気もするのですけど、それは私の勘違いかもわかりません。間違っていたら謝りますけど、その辺のことをちょっとお教えいただきたいのですけど。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  研修につきましては、先ほどの答弁のとおり、市の教育委員会が研修しているもの、あるいは県の教育委員会が主催をしているもの、県のほうでは、総合教育センター、野洲のほうにございます教育研究所ですね、そこで、例えば5年、10年、経験者研修という形、あるいは、初任者研修という形、各自分が主任あると生徒主事でありますと、生徒主事の対象者の研修とか、階層別とそれから担当者別とそんな研修会も行っておりますし、もう一点は、市のほうです。市のほうの研究所につきましては、主に集中しては夏休みのほうに講座を設けておりまして、例えば、就学前、幼稚園の先生方、あるいは、小・中学校の先生方ということで指導力向上の講座、例えば、子どもの発達に合わせた楽しい運動遊びとか、あるいは、人権教育についてとか、あるいは、所作ですね、実際、小学校で指導する先生方に対する所作の指導、あるいは活発的なコミュニケーション活動、子どもたちにどういった形で会話をさせるか、言葉の教育ということもありますし、そういったものも含めまして、全体でですね、今年度も既に夏休みでほぼ終わっておりますので、延べ550名の先生方がその講座に参加をしております。その中には、道徳教育の研修もございましたし、特別支援教育の講座もございました。 ○議長(下田善一郎君)  寺田議員。 ○10番(寺田範雄君)  ありがとうございました。  私以外のですけど、先ほどの質問の中で、先生は非常に忙しいという話も出ておりまして、忙しい中、勉強をしていただくのは大変だと思いますが、やはり子どもたちを育てるという意味で、先生にも勉強していただくという土壌をつくっていただければありがたいと思います。  それと、次の質問に移らせていただきますが、各校に司書教諭を全校配置しているということは、この司書教諭いうのは、司書が専門ですか、それとも教員と兼任でされて、手があいているときに司書とかそういうのではないのでしょうか、ちょっと教えていただきたいのですけど。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  今、寺田議員のお話にあったとおり、図書館の司書ではなくて、司書教諭の資格を持った先生という意味ですので、大半はやっぱり学級担任とダブっているというふうな兼務をしているという状況ですので、特別にというのは、これは県費の、県からいただいております、配置されております先生方ですので、各校に本来ならばそういう形で配置できればいいのですけれども、先ほども書いておりましたが、これについては県なり国のほうに要望を今しているというところでございます。 ○議長(下田善一郎君)  寺田議員。 ○10番(寺田範雄君)  非常に今、本を読まないとか、成果はちょっと栗東のほうで、先ほど教育長のほうからおっしゃって、全然読まない子が読むようになったとか、いろんなことをおっしゃいますが、まだまだ言葉の乱れといいますか、書物に親しむというのが少ないもので、非常に最近の子どもたちや若い人は言葉が乱れているということが感じられますので、ぜひもう小さい内からそういう言葉をきっちりと教えていただくということに、教育委員会また教育長も取り組んでいただければありがたいと思います。  それと、最後になりますが、中学生の防災訓練でレスキュー隊の問題でございますが、防災訓練の参加地域連携、また、ボランティア活動をされていることは、私たちの地域でも中学生の諸君が来ていただいて、頑張っていただいておりますのは承知しておりますし、また、防災につきましては、栗東中学校ですかね、中学校の職員さんを対象に、防災訓練が先日されたということも聞いております。そういういろんなことに取り組んでおられることに対しては、非常に感謝いたしております。しかしながら、防災というのは状態的に常にその防災を取り組む訓練だけではなしに、子どもたちに常に危ない学校の危険とかいうものに取り組む姿勢というのが、先ほど申しました、レスキュー隊ですか、中学生のレスキュー隊とかいうので、もう部活と同じように1週間に1回部活をするみたいに、何か道具をつけてヘルメットをかぶって、学校の中で避難訓練をしたり、いろんなことをされてやっておられるということを聞きましたので、1校だけではないのです。東京で聞きましただけで5校、6校かやっているらしいです。たくさん今されていると。特に、東北の震災がありましたので、そういうことだろうかと思いますが、そういうこととボランティア精神に取り組むということに、ボランティア精神といいましても、ただ、お手伝いするのではなしに、本当によく市のほうで言われている協働のまちづくり、ともに働くですね、のがボランティア精神でございますので、やはり若いうちからともに働いて、ともに助け合うということは大事だと思いますので、ぜひ部活ではないでしょうけど、何かそういうものを学校の中に、中学生ぐらいですと体格もいいですし、しっかりそういうことも対応できますので、取り組んでいただくとかいうお考えはないでしょうかお伺いします。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  今の中学生の活躍というのですか、当然、突然の災害時は考えますと、例えば、大人の方というのは会社とか他の地域へ行っておられるということは、もう当然ですね。だから万が一の場合には、やっぱり地元にいるのは若者たち、中学生とかそういった子どもたちが多いのですけれども、そういう意味では、昼間の中学生の力というのは本当に大事だなと、今、改めて感じております。  一つ、例の釜石の奇跡というお話もございましてね、それについてはずっとあれ以来いろんな本を読んだり、取り組みを読んだりしているのですが、もちろん率先避難で逃げろということは当然必要ですね、自分の命を自分で守るんですから、そこへね、地域の人も守るというふうなことで、中学生なり、あるいは小学生も含めてですがね、各家に安否札、その家庭の方がいるのかいないのか、逃げたら否とかね、そういうような安否札いうものをラミネートか何かでつくって、学校のほうでね、そういう取り組みをして、もちろん自分たちも守るのですけれども、地域の人も守るというふうな、そういうことをやっぱり地域と協働のまちづくりということにもなりますので、そういったことも参考にもしていきたいなと思いますが、地域、場所によってまた違うのですけど、ただ、すぐに今のようなレスキュー隊とかそういうふうな部活動、クラブになりますとなかなか難しい部分もございますので、どういった方法でできるのかということも含めてですね、いろんなことがあると思います。課題もあり問題点もあるのだと思いますし、小さいことからでも取り組めるような内容はどういったことがあるのかということも研究していきたいなと。ただ、一番お願いしたいのは、一番まず最初に、学校での、先ほど言いましたように、できるだけ地域の行事に参加するようにというふうなことで働きかけて、活躍をしていってくれている子どもたちも大変多いということも聞いておりますし、地域で防災訓練とかそういうふうなときには、やっぱり声をかけていただいたら、また、学校のほうも逆に地域の行事には参加するように、地域の人を守る、自分も守らないけないしということで、そんなことも常に連携しながら取り組めますので、そういったことも含めて、こちらのほうも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(下田善一郎君)  寺田議員。 ○10番(寺田範雄君)  ありがとうございました。  そうですね、子どものときから、やっぱり災害に対する心構えとか、それから、また、青年になりましたら地域への貢献とか、いろんなことができる子どもたち、できる栗東の子どもを育てるために、これからも教育委員会はじめ教育長、そして市の行政も頑張ってしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  先日、滋賀県で新聞に出たのですけど、教職員の委譲等の権限の異動ですかね、何かそういうことがちらっと見たのですけど、そういうことって近くあるのでしょうかということと、もう一つ、最後ですが、今、質問の中でちょっとずれて、もしわからなかったら結構なのですけど、学校施設の耐震化が2割ぐらいしかできてないということが、2、3日前の新聞にも出ていまして、施設のほうですね、体育館の屋根とか電気、照明器具だとか、そういうのがありましたので、これは今、私の質問外ですので、調べていただいたら結構なのです。そういうことをちょっと聞きましたので、もしお聞きでしたら教えていただきたいのですけど。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  学校の校舎耐震化の問題ですね、それにつきましては、もう平成23年には、全部、市内のそれは完了しておりますので、非構造の場合については、まだそこまでは、ほかの市内ですね、各県下含めてそこまで同じ状況になっておりませんので、これから順次対応に努めていかなければならないなというふうに思っております。 ○議長(下田善一郎君)  寺田議員。 ○10番(寺田範雄君)  ありがとうございました。  教職員のこの委譲の問題は、何か私の勘違いかもわからないですけど、そういうことが新聞に出ておりまして、県で今、教育委員会でやっているのを各市とかそういうところに権限移譲、市はしましょうかという話が出ているようなことを聞きましたので、そういうのが近い将来なるのかなという思いがしましたのでお伺いしたまででございます。  お答えいただけます。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  県から市への例の採用なり異動の権限移譲ということでございますが、そういう話もまだ上のほうですので、きちっとした形ではおりてはきておりませんので、どういった形になるのかなというふうな思いもしておりますし、ただ、それも1市だけではなかなか厳しいなという、もっと大きな範囲の中でね、先生方がたくさんおられる中での権限だといいのですけど、ごくわずかの中でも難しいなと、これはもう県レベルと考えていただくことですので、ちょっとまだ詳しいことは聞いておりません。 ○議長(下田善一郎君)  ちょっと、10番 寺田議員に申し上げておきますけど、通告にない追加的な質問はちょっと認められませんので、注意をしておきたいと思います。  寺田議員。 ○10番(寺田範雄君)  すいません、申しわけないです。  ちょっと通告にないことを断わって言うたんですけれど、ちょっと関連がありましたのでということで、先ほど来いろんな教育問題、そして後継プランの問題とかいうことでご質問させていただきましたが、まだまだいろんな問題がありますので、ぜひ我々はその理想といいますか、こうしたほうがいいのではないかとか、もっとこういうふうにしたらいいのではないかと、なかなかそういうことを実現するとなるとお金もかかるし、時間もかかることでございます。でも、やはりその時間をかけても将来を見据えて、やはり、まちづくりも子どもさんの育成も10年、15年先を見据えて、しっかりとやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(下田善一郎君)  以上で、10番 寺田範雄議員の個人質問を終わります。  ここで休憩をいたします。  再開は14時45分といたします。                休憩 午後 2時37分              ――――――――――――――                再開 午後 2時45分 ○議長(下田善一郎君)  それでは再開をいたします。  引き続き、個人質問を行います。  次に、9番 三浦悟議員。 ○9番(三浦 悟君)登壇  それでは、本定例会において質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  特色ある森林機能の有効活用についてということで質問をさせていただきます。
     栗東市は、ご存じのように、全体の45%が森林であります。この森林は琵琶湖の重要な水源とも考えられ、特に、金勝地域の森林はその役割とともに、公益的な機能を発揮させながら、教育・レクリエーションの場として、現在、提供されています。  道の駅こんぜの里を中心に、宿泊施設、森遊館、森の未来館、バンガロー村などが、新名神の開通とともに来館者の人数も増えつつありましたが、老朽化した施設もあり十分な施設運営が果たせていません。特に、バンガロー村の施設におきましては、ウッディワールド横の海賊船の遊具は床が抜け、蜂が巣をつくり、使用できる状態になく、散策路やキャンプワールドの施設におきましても、状態が悪く運営が果たせていません。一時的には賑わいを見せたバンガロー村だけに残念な思いであります。  そこでお尋ねをいたします。  海賊船遊具は早急に手当を考えないと、けが人が出たり、崩れたりする可能性が極めて高いと感じますが、具体的な処置の構想はありますか。  2点目、バンガロー村の各施設の利用状況についてお尋ねします。  昨年と今年8月までの利用人数を、ワールドごとに教えてください。  3点目、今後、バンガロー村の運営の展望を教えてください。  平成20年にリニューアルしました森の未来館でありますが、小学校4年生を対象とした「やまのこ」事業が県の指定のもと、この施設にて1泊2日で行われていたり、隣接します平谷球場での野球合宿の利用もあり、季節や時期によりますがまずまずの利用状況と聞いております。その平谷球場でありますが、Aコート、Bコートと2面あります。Aコートが1万2,900平米、Bコートが7,000平米でありますが、Aコートは、本格的な球場であり非常に利用団体も多く、近隣県の甲子園常連校などの合宿もあり、他県や他市の野球団体の利用も多いと聞いています。そうした状況の中に、他市、他県の球児が集う、むろん、本市の団体も利用する施設におきましてトイレが利用できないときがあります。最近よく耳にします、ゲリラ豪雨も含め雨が少し多く降りますとトイレ便槽内に雨水が入り、オーバーフローをしてトイレ内が汚水であふれる状況になり、使用できないときもあります。また、大雨のときには平谷浄水場もトラブルを起こし、トイレの水さえも供給できない状況もしばしばあります。浄水場のトラブルにより森の未来館やその他の施設にも影響を及ぼしています。また、平谷球場のBコートにはトイレはなく、森の未来館を利用したり、わざわざ遠回りしてAコートまで来たりと大変不便を感じています。Bコートの利用は余りされていないようですが、7,000平方メートルと野球やサッカーをされる方はよくわかると思いますが、中途半端な面積であり利用しにくいとの声も多く聞かれます。  そこでお尋ねします。  1点目、Aコートトイレの雨水侵入のくみ取り費用が年間40万円近くかかり、繰り返すことよりも修繕されるべきではないかと考えますが、計画は。  2点目、グラウンドには倉庫がなく、備品、例えば、ライン引きやベースなどが森の未来館までわざわざ預けに行っていると聞いております。本来、森の未来館が預かるものではなく倉庫が必要と考えるが。  3点目、Bコートを拡大し多目的に有効利用する考えはないのか。  4点目、できればナイター設備があればもっと集客があると思うが、計画は。  先般、金勝山山中にて林道の崩落が7カ所もあり、豪雨のためであるが、側溝の落ち葉や山砂などの目詰まりの要因も考えられ、雨水があふれ出し、崩落へ拍車をかけたとも考えられる。  このような林道の枝打ち、草刈り等、森林組合が出役して行っているが、大がかりなことは組合員ではできず、経費を使ってでも専門職の方に頼らざるを得ない状況にあることは事実である。そのような経費を捻出していくためにも、充実した施設運営のもと経営をしていくことが望ましいと思います。  冒頭申しましたように、将来にわたり琵琶湖に良好な水を供給するためと災害を未然に防ぐために、人間の管理を必要とします。そのため森林整備と人の森林の共生林、資源の循環利用と区分した森づくりが必要と考えます。このようなことを踏まえ、市として森林保全と森林機能の有効利用について、どのようなビジョンをお考えかお聞きしたいと思います。  以上、答弁よろしくお願いします。 ○議長(下田善一郎君)  それでは、順次、答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)登壇  特色ある森林機能の有効活用についてのご質問の内、1点目と3点目のご質問にお答えします。  1点目の、一つ目の海賊船の遊具については、来場者にけがのないよう使用を禁止し、安全管理に努めておりますが、老朽化が著しいため今年度中に解体撤去いたします。  二つ目のバンガロー各施設の利用状況につきましては、昨年のウッディワールドは1,348人、ログワールドは1,870人の利用をいただきました。  平成24年度は、8月末現在、ウッディワールドは704人、ログワールドは1,149人の利用をいただいております。  三つ目の今後のバンガロー村の展望につきましては、施設も20年を経過し老朽化が激しいため、指定管理が完了する平成28年度末を目途に今後の対応を検討します。  次に、3点目の市としての森林保全と森林機能の有効利活用等については、栗東市森林整備計画に基づき、森林保全及び整備の基本方針を定めております。  本市の森林は、ほとんどが戦後植栽された人工林で、生育途上にある45年以下の若い林部が410ヘクタールで50%を占めており、水源涵養機能等を維持するためには、保育、間伐を適正に実施していくことが重要であります。そうした中、金勝山を中心に民有林で森林施業の共同化が進み、杉、ヒノキの造林が盛んに行われており、本市林業生産活動の中核を担っています。  本市の森林面積の大半を占めている金勝山は、伐期を迎えている林分も多く存することから、環境に優しい素材である木材の有効活用を図りつつ、計画的な伐採により、林業生産活動を通じた適切な森林整備を推進することが求められております。そうした中、金勝生産森林組合においては、平成21年度より商工会とのパートナー協定により、3.8ヘクタールの森林整備を実施いただくとともに、民間及び企業との連携により、年次的に森林整備を進めていただいております。さらに豊かな自然環境と持続的な林業経営のため、県下で初めて森林認証を取得され、森林保全に努めていただいております。  一方、森林の利活用については、平谷地区周辺で昭和61年から生活環境保全林の整備が行われている一方、県民の森やこんぜの里、バンガロー村及び森林体験交流センター、グランドゴルフ場等のレクリエーション施設の整備が進み、市民の方々や県内外からも、多くの方に森林と触れ合う場として利用いただいております。また、金勝地域には、金勝寺などの史跡や湖南アルプスがありますが、より魅力的な地域とするため市内が一望できる絶好の観光スポット、馬頭観音前に観光望遠鏡を設置するとともに、駐車場を整備し観光客の集客に努めております。今後も森林浴や観光等楽しんでいただける場の提供と、観光事業と連携した事業展開を図ってまいります。  また、県道栗東信楽線沿いの森林にあっては、金勝地域のモデルとして、間伐、枝打ちなどを行うことにより沿線の良好な景観を形成し、金勝山への観光客の誘導と山の活性化を図るため、県、地権者、関係団体の皆様のご協力をいただく中で、年次的に里山の手入れも含め、金勝山の保全を図りたいと考えております。 ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)登壇  続きまして、2点目の平谷球場についてのご質問にお答えします。  一つ目のトイレにつきましては、くみ取り手数料が年間20万円を超えております。ご指摘いただきました件につきましては、今後、調査を実施して、原因を究明したく考えています。  二つ目の倉庫の設置につきましては、以前は備品などを平谷球場の倉庫に保管していましたが、付近に人家等がなく、盗難等が発生したため市民体育館に備品を保管し、使用時に平谷球場まで利用者に運んでいただいておりました。  現在、利用者の便宜を図るため、森の未来館での預かりを実施していただいております。備品としましては、ベースとライン引きのみと少ないため、今のところ倉庫を設置することは考えておりません。  三つ目のBコートにつきましては、ソフトボール場として使用していますが、グラウンドの拡張は周辺の地形や当該地が保安林に指定されていることから難しいと考えます。  四つ目のナイター設備につきましては、自然環境の保全や費用対効果との観点から、現状のままでの利用をお願いしたいと考えております。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  ご答弁ありがとうございました。  少しですが、追加質問をさせていただきたいと思います。  まず、最初に、バンガロー村についてなのですが、海賊船は解体というようなことをお聞きさせていただきました。解体期間中、安全に気をつけて解体をして欲しいのですが、解体後の土地の利用については、どのような計画を持っておられますか。 ○議長(下田善一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)  お答えいたします。  今、滋賀南部森林組合と跡地の利用について協議をしているところでございますが、基本的には小学生の低学年の子どもたちが遊べるような遊具を設置したいというように考えているところでございます。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  全体を見渡しますと非常に草が多く生えている中で、解体後、土地を放ったらかしということにならないようにちゃんと整備をしていただきたい。そんなふうに思っております。  次に、散策路もしくはキャンプワールドの整備が非常に悪いというようなことを聞いておりますし、指定管理者の考え方なのか、市の指導は、その辺はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)  お答えいたします。  キャンプ場周辺につきましては、整地させていただきまして、20年を経過している中で、社会状況また周辺状況も非常に変わりました。ご承知のように、当初はバンガロー村だけでしたけれども、あとに森遊館が建ちましたし、また、新たにやまのこの事業等も展開させていただいて、宿泊施設もたくさんある状況の中で、ここ10年はキャンプでご使用される方が非常に少なくなっている状況もございますし、キャンプ自体も老朽化が進んでおりまして、ややもすると雨漏りがするような雰囲気のテントになっております。そういったことから、ご利用が非常に少ないというのが現状でございますので、今後につきましては早急にキャンプいただく施設については、土地所有者並びに管理者でございます滋賀南部生産森林組合と十分相談させていただいて、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  使用がないから放ったらかしというように聞こえたのですが、もう少しきれいに整備されたら、また使用も増えるのではないかな。それと散策路についても、やはり宿泊の方々が散策されるというようなことで、きれいに草刈り等を指定管理者のほうに任せるのではなしに、そういう指導もしていっていただきたいと思います。  それで、次に移らせてもらいますが、大阪から来ました、もしくは京都からやって来ましたというような声もたくさん聞く中で、バンガロー村の使用なのですが、先ほど、人数の数字を聞かせていただきまして、昨年だけで3,218名の方が来ていただいている。一人平均3,000円の利用料金といたしまして、年間960万円ほどがあがってくる。今年ももう既に8月までですが550万円程度の売り上げがあるのかなというふうに思わせていただいておりますが、老朽化のためなのか指定管理者の条件なのか、平成28年度を目途に対応されるということですが、施設を閉館されるようなことがあれば、ほかの施設への影響も考えられ、森林保全、森林機能の有効利用と反する内容になると考えるが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)  お答えいたします。  バンガロー村の維持管理につきましては、設立当時から、当初見込んでおりました人数よりも、冬期等において宿泊利用が非常に少ないということもございまして、入場いただきます使用料で、何とか人件費が賄えるというのがここ10年の状況でございます。そういった状況の中で、今後の対応については、施設の総点検を行いまして、どれぐらいの経費が今後管理するうえで必要なのか、また、その辺を踏まえて費用対効果等を検討いたしまして、どういう維持管理ができるのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  バンガローの施設の中はきれいに掃除もされておりますが、周辺の草がほとんど伸びているというような状況もありますので、今後、指定管理者等との指導の中で整備を、整備というか草刈り、もしくは手入れをしていく中で、来られた方々に気持ちよく利用していただけるようお願いしていきたいと思います。  それと、平成28年度を目途にということなのですが、こういう言い方をされると、何かもう閉館されるのではないかなというような感じを受けますが、ぜひとも存続の方向でひとつお願いしていきたいと思っております。  次に、質問をさせていただきます。  ご回答の中で、森林生産活動という言葉を2回ほど使っていただいております。  本市森林生産活動の中核を担っています、もしくは、森林生産活動を通じて適切な森林整備ということがあるのですが、森林生産活動とは、具体的にどのようなことをおっしゃっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)  お答えいたします。  金勝山はご質問の中でも、水源としての利活用は当然必要でございますし、ややもすると、その手入れが非常にできていないという状況もございます。それは、もともとは生産活動の中で、収入と支出が釣り合わないというのが現状でございます。ご承知のように、山から木を切り出して販売所まで持って行きますと、1平方メートル、経費が平均1万3,000円ぐらいかかります。ところが、その持って行きました木を1平方メートル売りますと大体1万2,000円から1万3,000円の販売、これは50年物のいい木でその程度でございますので、ややもすると、販売することによって赤字になっているというのが実情でございます。そういったことで、生産森林組合におきましては、いろんな活動を手がけられております。特に、栗東市内のいろんな企業の方々と連携する中で、竹林整備とか山の手入れ、それについては枝打ちとか間伐をいただいて、企業のボランティア的な活動をいただく中で、森林の保全に努めていただいているというのが実情でございますし、また、商工会との連携によりまして、これにおきましては、多額の金額を各事業所から出していただいて、その経費をもって森林の手入れをしていただいているという状況でございます。  栗東市の森林については、間伐等の手入れがまだ行き届いてない状況もございます。最近の災害を見ていますと、どうしても手入れのできてないところに、根が浅い状況の中で災害が起きている状況もございますので、生産森林組合と十分連携する中で、木の根元に日が当たるような間伐をすることによって、森林の適正な管理に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  今、答弁ありましたように、杉、ヒノキを伐採して売っても、搬出する費用と相殺でなかなか利益が出てこないという現状も聞いておりますので、そういったことも考えながら、今、商工会とのパートナー協定の話も出ましたが、それでは、平成21年度より商工会とのパートナー協定によりということで書いていただいております、森林整備を実施していただくとともに民間及び企業の連携によりというくだりをいただいているのですが、これだけ民間力、企業がお金を出し、また、商工会とパートナー協定を結び、お金をいただいている。その中で作業をしていただいていると思いますが、では、栗東市はこの森林に対して何もされていないような書き方なのですが、その辺はどうでしょうかお答えください。 ○議長(下田善一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(武村 賞君)  お答えいたします。  私どもといたしましては、当然ながら枝打ち、間伐等の助成をさせていただいておりますし、県との連携をする中で、その補助施策についての連携を図りながら森林の保全に努めているところでございます。今お答えさせていただきましたのは、当然ながら栗東市の助成もさせていただいておりますが、生産森林組合におきましては、あらゆる企業との連携もいただく中で、森林の保全を進められておられる状況をちょっと書かせていただいたというところでございます。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  私、大変うれしく思っておりますのが、馬頭観音の望遠鏡ですか、設置していただきまして非常にたくさんの方が利用されている。ベンチもありながら、ベンチがちょっと汚れているという部分もありますので、私、雑巾持って行って、この間、拭いてきたこともあるのですが、ああいう施設は琵琶湖が見渡せまして、かなりきれいな景色を見渡せる。あれが非常に金勝のプライドであり山のプライドであるかなというふうに思っておりますので、ああいったこともどんどんPRをしていただいて、金勝の山の魅力を出していただきたい。そんなふうに思っております。  次に、平谷球場についてお伺いしたいと思います。  1点目なのですが、トイレの件は、近年の豪雨により便槽に水が多くたまり、月3万円程度のくみ取り料が要ると、12カ月で36万円程度が予想され、今後、調査、原因を究明されたあと、どのような対応をされるのかお聞きしたいと思います。
    ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)  追質問にお答えいたします。  まず、くみ取りの金額でございますが、うちのほうが確認させていただきましたら、平成21年が17万4,000円、平成22年が24万円、平成23年が24万2,000円ということでございますので、その辺の確認をよろしくお願いしたいと思います。  それと、今申し上げましたように、ご指摘いただいた内容で検査をするとと言いますのは、まず、便槽に水が浸透しているであろうということでございますので、それが配管のところからきているのか、あるいは便槽の中にクラック等が入っているのか、あるいは、もっと破損されているのかと、この辺を検査でもいいのですが調査したあと、その内容について整備をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  くみ取り料につきましては、若干の金額の差があるようでございますが、豪雨が降ったときは、もうやはりたくさんの料金がかかっているということも聞いております。それと、その原因を究明されたあと、修理をしていただけるということを確約いただけますでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)  追質問にお答えいたします。  今、申し上げましたように、原因を究明したあと、適正に対応させていただく。その場合は当然、修理を考えております。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、第5次総合計画の中、安心・安全なまちづくりのところなのですが、生涯スポーツを推進するまちづくりがあります。その中の項目に、スポーツ施設の利用者は拡大傾向にあり、市民のニーズに対応した理容の適正化を図っていくとあります。また、基本方針に、市民がスポーツを体験する条件を整えますとあります。Bコート7,000平米と中途半端な面積でありまして、利用者の声を多く聞きます。多目的な利用ができるよう拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)  追質問にお答えいたします。  栗東市内にはたくさんの体育施設がございます。その中の一つが平谷球場ということで、それぞれ、例えば栗東運動公園、あるいは野洲川運動公園ということで、いろんなグラウンドとか球場を持っております。その辺をうまく使いながら、市民の方のニーズに合うような形で整備したいというふうに考えております。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  Aコートと全く同じ広さにしてくれというふうには思っておりませんが、もう少し3,000から4,000平米を広げるだけで、本格的な野球場もしくはサッカー、ラクビー場がもう一面取れると、非常にスポーツとして夢のある話ではないかなと思いますが、そういうお考えは全くないのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)  追質問にお答えいたします。  答弁でも申し上げましたように、この場所というのが保安林の指定をされております。それと、ご存じのように、今のグラウンドの高さと周りの山、こういったものを考えたときに、果たしてそれを拡幅していくことがどうなのかというようなことも含めまして、先ほど申し上げましたように、難しいというように考えております。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  今、保安林の話が出たのですが、この保安林については、共有林であったり私有林であろうというふうに思います。この保安林は17種類あると聞いておりますが、この保安林はどういった種類に当てはまるのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)  追質問にお答えいたします。  土砂流出防備保安林だと思います。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  それでしたら、その下は球場なのですから、別に土砂がどうのこうのという場所ではないと思いますので、何回も見させてもらっております。保安林を解除すれば面積は十分取れるというふうに思っておりますが、その辺の見解はどうでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)  追質問にお答え申し上げます。  まず、今、保安林ということで、保安林解除という問題がございますので、その辺も含めて難しいと考えておりますが、今もご指摘いただきましたので、少し研究してみます。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  できるだけ前向きな取り組みで、来年、再来年の話ではないのですけれども、将来的にそういったスポーツ振興をやっていただけると非常にありがたいのではないかな、そんなふうに思っております。  それでは、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、市長にぜひ前向きな取り組みのご回答をお願いさせていただきまして、最後の質問をさせていただきます。  栗東市の森林整備計画や基本方針が定められていますが、現状とは少し離れたものではないかなというふうに感じております。本気で森林保全を考え、森林機能を考えたとき、災害を防止する、琵琶湖に良好な水を供給する、観光スポットとして役割、多くの方々に触れ合う場所として栗東の宝を考えるなら、施設の充実を図りながら自然環境に、また森林環境に大きな理解を、多くの市民の皆さんに知っていただき足を運んでいただく。そして山の大切さを一緒に考える場として施設の充実、「来てよかった」と思われる。そこから始まる森林保全理解ではないかなと考えます。そして、先ほども言いましたように、ゲリラ的な大雨が被害をもたらさないためにも水源涵養のための森づくり、このような施設こそが森林整備計画ではないかなというふうに思っております。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをしたいと思います。  本当に山の持つ魅力というのは、はかり知れないものがあります。  議員ご指摘のとおり、やっぱり金勝の山、もう本当に栗東市にとって最大の地域資源であると感じているところでございます。  一方で、森林の保全という部分と施設整備というのは、また、逆に反する部分もあります。今、現在ある部分をどう生かしていけるかということ。  もう一つは、しっかりと目的に沿った利用というのを、いかにつくり上げていくかということ。それと、周辺の皆様方と調和を図っていくということ。せんだってもご一緒させていただきました「こんぜの里周辺活性化協議会」の中でも、いろいろな形でその保全の部分と、そして施設整備の部分ということでお話をいただきました。このことについては、私は、一つずつこれは解決していかなければならない課題であると思っております。今、議員ご指摘の一つにあります、ゲリラ豪雨によりまして、本当に林道が崩落したような事態、今までだったら考えられなかったことが、今、現在、起きているということは、何かやっぱりそこに無理が生じてきているというのも事実であります。今おっしゃるように、そこにたまっているものが、うまいこと流れなくてそうなっているという経過もありますので、十分これからその山全体の魅力をどう生かして、どう整備していけるかということは、しっかりと考えていきたい。協議をしていきたい。そして前を向いて進めるように努力をしていきたいと思います。  一つ余談になるかと思いますが、国土交通省の観光庁の長官とお話をさせていただく機会がありました。そのときに金勝山の風景、景色をお見せさせていただいたら、何とすばらしいと、この風景をやっぱり生かす努力をしなければならない。この中の一つが、あの望遠鏡でもありますし、また、いろいろな形で地域資源を生かしたまちづくりをしていかなければならないと、私が申し上げている一つが、周りでも見ていただけたのかなと、理解をいただけたのかなというふうに思っています。しっかりと皆様方のご意見をお伺いしながら、森林の保全、水の涵養をどう守っていくのかという部分と、そして、今おっしゃる、施設整備とどう調和を図っていくかということ、これから命題として考えていかなければならないことだと思いますので、十分、議論をさせていただきたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  三浦議員。 ○9番(三浦 悟君)  ありがとうございました。  これにて終わらせていただきたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  以上で、9番 三浦悟議員の個人質問を終わります。  次に、4番 小竹庸介議員。 ○4番(小竹庸介君)登壇  9月の定例会で、個人質問の許可を与えていただきましてありがとうございます。  発言通告に従いまして、質問をいたします。  がん対策については、公明党の推進により、2006年にがん対策基本法が成立し、この基本法を踏まえて、2007年にがん対策基本計画が策定され、放射線療法や科学療法、緩和ケア、がん登録への取り組みなどが強化されてきました。  昨年度から見直しを行い、新しいがん対策推進基本計画を、政府は、去る6月8日、がん対策基本法に基づき、今年度から2016年度までに取り組む「がん対策推進基本計画」が閣議決定され、計画では禁煙率を下げることや、小児がん拠点病院を今後5年間で推進することをうたわれ、がんになっても安心して暮らせる社会を目指し、働く世代や小児がん対策、がん教育、普及啓発を強化し、成人喫煙率の数値目標を初めて掲げ、予防できるがんとして、胃がん対策について言及されました。  そこで、質問をさせていただきますが、1点目、がん検診の啓蒙にも力を入れるように指導されていると思いますが、10月はがん検診の推進月間でもあります。本市では、検診率アップに向けて、どのような取り組みを計画されているのでしょうか。  2点目、今回のがん対策推進基本計画では、今年を含めて5年以内に新たに小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。とうたわれました。  栗東市は、どのような計画で対応を検討されているのか、考えをお聞かせください。  3点目、がんに関する正しい知識を得ることが、がん医療を受けるうえで基本であると言われていますが、がん治療の医療技術は、この30年で大きく変わり進歩してきました。昔はがんになると助からないと思われていた病気です。今は治る病気になり、今度は「治る人と治らない人」や「情報の格差」など正しい知識、認識がないため、適切な治療が受けられない事態を招いている人が多くおられ、それを防ぐため、子どものころからがんに対しての正しい知識を考えることが必要であります。子供たちの周りでも親族の方ががんで亡くなったり、また、子宮頸がんの予防接種などの開始など、がんは子どもたちの身近な問題になっているにもかかわらず、学校における保健授業では、体系化されたがん教育はほとんどされていないと聞いております。が教育は将来のある子どもたちのためでもあり、また、子どもたちの親はがんが発症しやすい年代で、子どもたちから親に「がん検診を受けているの」かという言葉があれば、検診率アップにもつながっていくと思います。  義務教育の時代にがん検診や予防の大切さを教えることが、がん対策の最大の啓発活動になると思います。  そこで、本市においても、子どもたちの命を守るためにがん教育を推進することは大変重要な教育と思いますが、本市の考えをお聞かせください。  次に、市内の未耐震化住宅についてであります。  栗東市では、耐震改修促進計画を平成20年3月に作成され、建築基準法における昭和56年6月1日施行の新耐震基準に適合しない公共建物、戸建住宅などの未耐震化の取り組みとして、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から市民の生命、体及び財産を保護するため、市と県が連携して、市の住宅、建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に促進するための方法及び基本的な枠組みを定めることにより、災害に強い栗東市を実現することを目的とし、相談体制、普及啓発及び情報提供の拡充に取り組まれ、市民の災害からの不安を解消するため耐震診断と担当窓口を設け、ホームページやパンフレット、講習会等のさまざまな機会を活用して、耐震診断、耐震改修に関して積極的に普及啓発に取り組んでこられました。この計画期間は、平成20年度から平成27年度までの8年間の計画で、4年目に進捗状況の点検を行い、地震に関する調査研究の成果や被害想定調査の結果、法律等の制度改正、社会経済情勢や財政状況の変化などを踏まえて、必要に応じて計画の見直しを行うとされています。  そこで、質問させていただきますが、1点目、平成27年度までに、未耐震化住宅の耐震化率の目標を90%とされていますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。  2点目、災害発生時に、通行を確保しなければならない緊急輸送道路がありますが、その沿道に倒壊の恐れのある未耐震化住宅があると思います。個人のことであり、いろいろと問題があると思いますが、市はどのように取り組まれているのでしょうか。  3点目、緊急輸送路は東海・東南海・南海連動型地震や、先日、政府が発表された、南海トラフ地震による市内の液状化などによる道路への影響については、市はその対策を考えておられるのでしょうか。  4点目、3・11以後、公共施設の非構造部材、天井材や照明などの耐震化が問題になり、文部科学省も調査研究事業がスタートしました。  当市においても、公共施設の非耐震化、非構造部材の耐震化目標を設定すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。  質問内容の3点目であります。  災害緊急時の市民への連絡体制についてであります。  Jアラート(防災行政無線)でありますが、市民の多くの方から放送が聞きにくく、内容がわからなく不安になっている市民の方がたくさんおられることは、前回の6月議会での市民部長のご答弁で、認識をいただいていることも理解をいたしました。私もJアラート(防災行政無線)に頼ることは無理であることも、他市の状況等を確認すると無理があることもわかりました。  Jアラートが聞き取りにくいのは、栗東市だけではなく、全国的に多くあり、その対応について他市ではいろいろと考えて、積極的に取り組まれていることも確認をいたしました。  市民からの要望に対して、他市で取り組まれている内容については、1点目でありますが、市民の必要な方への携帯電話の登録制の一斉メール。  2点目は、防災行政無線、電話案内、放送した内容が電話で確認できるシステム(トーキー案内システム)、電話料金は個人負担となります。また、フリーダイヤルで確認ができる市もあります。  3点目、Jアラート(防災行政無線)の情報の種類(放送文・報知音・電子音声など)、市防災のホームページから見られ聞けるように、市民に対して情報の伝達に対して積極的に対応されています。
     県内では、長浜市も積極的に取り組まれています。  栗東市も聞き取りにくいJアラート以外に、市民への緊急情報の伝達に積極的に対応していただきたいと思いますが、本市の考えをお聞かせください。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(下田善一郎君)  順次、答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(宮城安治君)登壇  一番目のがん対策についてのご質問にお答えします。  1点目のがん検診の啓発については、本市においては、年間を通した啓発が重要との立場から、市広報、市ホームページをはじめ個別通知とともに、若い世代の受診率向上のため、乳幼児検診時のチラシ配布など啓発活動に取り組んでいます。  本年度から実施しています、肺がん検診は、自治会回覧等により周知を図り、集団検診バスにより実施しています。  大腸がん検診も本年度から子宮頸がん、乳がん検診と同様に検診手順と、がん検診無料クーポン券の送付により啓発をしています。さらに、子宮頸がん、乳がん検診については各年受診であるため、別に個別通知を行っており、検診率の向上につながっています。  また、栗東市健康推進員協議会との連携により、今年度は、特に肺がん・大腸がん検診に重点を置いて、身近な方への声かけによる受診啓発活動も実施しています。さらに企業と「栗東市がん検診受診率向上プロジェクト」の協定を結び、受診率向上に向けた取り組みを協働で推進しています。今後もあらゆる機会を通して、がんの早期発見のためのがん検診の受診促進と正しい健康意識の普及啓発に努めていきます。  次に、2点目のがん対策推進基本計画は、本年6月に国において見直されまして、県も推進計画を今年度に改定すべく作業を進められています。国の基本計画では、小児がん拠点病院は全国を7ブロックに分け、10カ所程度の設置を予定されており、本市にあっては、県の推進基本計画で定められている役割分に基づく事業の普及や啓発等に努めてまいります。 ○議長(下田善一郎君)  続いて、教育部長。 ○教育部長(田中幸一君)登壇  続きまして、3点目の子どもたちに対するがんについての教育のご質問にお答えします。  ご指摘いただきましたとおり、子どもたちやその保護者、家族の命を守るために、早い段階から「がんについての正しい知識」を学ぶことは大切であると考えております。  現在、小・中学校では、「がん教育」という名称での学習は行っていませんが、小学校では、3年生から6年生の「保健」の学習において、「生活習慣病の予防」や「喫煙の害と健康」等についての学びを深めています。  特に、高学年での「喫煙の害と健康」の学習では、長い期間たばこを吸い続けることによって、肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなることや、受動喫煙の影響等についても学んでいます。また、中学校では、保健体育科において、過度の飲酒による肝臓病を起こしやすくなることや、未成年の飲酒の悪影響などについても学習しています。  平成24年6月に見直しが行われました「がん対策推進基本計画」には、がん教育の推進が盛り込まれ、子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中で、がん教育を推進することが目標の一つとしてあげられています。今後、小・中学校において、学校医をはじめ医師会等とも連携し、専門的な立場で「がん予防」についての講話を聞く機会を設けるなど、工夫ある取り組みを進めてまいります。 ○議長(下田善一郎君)  続いて、建設部長。 ○建設部長(竹内 隆君)登壇  二番目の市内の未耐震化住宅についてのご質問にお答えします。  1点目の現在の進捗状況につきましては、平成24年における住宅総数2万100戸に対し、耐震性ありが約1万5,300戸で、耐震化率は76.1%です。  次に、2点目の緊急輸送道路沿道の未耐震化住宅につきましては、特に、栗東市地域防災計画で定められた第1次から第3次緊急輸送道路の沿道の建築物について、重点的に耐震化を促進することとしており、中でもコミュニティセンター治田、コミュニティセンター大宝周辺の緊急輸送道路沿線における倒壊のおそれがある木造建築物については、木造住宅無料耐震診断や木造住宅耐震バリアフリー改修事業費補助金、さらには主要道路沿い耐震改修割増し事業費補助金等により、国及び県の制度も活用しつつ、耐震化が進むよう普及啓発及び情報提供に努めてまいります。  3点目の地震による液状化に対する道路への影響と対策につきましては、市内の液状化危険度評価によりますと、液状化の可能性のある地域は各所に点在するものと想定しており、実際に緊急輸送道路で液状化が発生した場合は、迂回路の利用、あるいは緊急修繕等により通行可能な状態に戻すなど、緊急輸送道路の確保が必要になると考えています。  4点目の公共施設の非構造部材の耐震化につきましては、文部科学省では、地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るため、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを取りまとめられたところであり、国土交通省においては、現在、地震被害を踏まえた非構造部材の基準について検討されているところです。  公共施設の非構造部材の耐震化の目標設定につきましては、国の基準が明らかにされた時点で対応してまいります。 ○議長(下田善一郎君)  引き続いて、市民部長。 ○市民部長(澤 茂雄君)登壇  三番目の災害緊急時の市民への連絡体制についてのご質問にお答えします。  1点目の携帯電話などの登録制の一斉メールにつきましては、本市には、不審者情報の配信を行う一斉通報システムがあります。自動配信ではありませんが、職員が対応可能な場合には、災害緊急時に情報提供できるよう検討してまいります。  また、本市に関する気象情報、河川情報等については、滋賀県が実施している「しらしがメール」でリアルタイムで受信できますので、こうした利用についても啓発を行ってまいります。  2点目の件について、防災行政無線電話案内を実施するに当たっては、現在でも直接の問い合わせがあることなどから、現時点での対応は考えておりませんが、先進地の状況について研究してまいります。現状においては、市民の皆様に防災無線で放送が流れれば、何か危険が迫っているということを認識いただき、テレビやラジオなどのマスコミやインターネットなどで気象情報等の情報収集を図っていただけるように、啓発に努めております。  3点目の防災行政無線により、市民の皆様にお伝えする情報の種類等の説明については、改めて市ホームページに掲載し周知に努めます。  ただし、自動システムによりお伝えする情報内容を、ホームページに掲載することはできません。今後は避難情報などの緊急性の高い重要な情報については、迅速に職員の操作、入力によりホームページへの掲載を行います。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ご答弁ありがとうございました。  何点か追質問をさせていただきたいと思います。  がん対策についてでございますけれども、がん対策は、がん検診が非常に重要というふうに考えております。子宮頸がんや乳がん、大腸がんの無料クーポン券を実現させてきたのが、公明党の努力でもあるというふうにも思っておりますし、それから、それに対して子宮頸がんワクチンの公費負担も推進をしてきました。  県のがん対策推進基本計画でも、受診率50%と今の段階ではうたわれておりますが、今回の新しい計画によりますと、当面の間は、胃、肺、大腸がんは40%という形になっております。  栗東市のがん検診率は、ここ数年の検診率、受診率でお聞かせを願いたいのですけれども、受診率がアップしているのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(宮城安治君)  お答えいたします。  今、議員のほうから質問いただきましたが、国が示すがん検診の受診率については、職場や人間ドックなどでの受診者の数が入らず、数値が低くなっているということが現状でございますけれど、また、最新の情報が平成22年度のデータということでございますが、大腸がん検診につきましては22.7%ということで、平成21年度に比べて0.5%減となっておりますが、国の平均19.2%を3.5%上回っているということでございます。  胃がん検診は4%で、前年度同じ数値であります国の10.7%を6.7ポイント下回っています。  乳がん検診は27.65で、前年度に比べ0.7ポイント上がり、国の20.3%を7.3ポイント上回っています。  子宮頸がん検診は39.2%で3.4ポイント上がり、国の26.3%を12.9ポイント上回っています。この数字は県下ではトップの数字となっています。  肺がん検診は、平成24年度からの実施のため受診率はございません。  いずれにしましても、がん検診の目標検診率には達していず、さらに候補活動に取り組み、受診率のアップに努めてまいりたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  栗東市は滋賀県でトップという形ではありますけれども、とりあえず一つの目標に向かってですね、年間目標を必ず決めてやっておられると思いますので、その目標に向かってしっかりですね、市民の方にPRをしていただいて、しっかり検診を受けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、小児がん拠点病院の関係なのですけれども、確かに、先ほど言われましたように、近畿圏で言いますと全国で7つのブロックで用意して、滋賀県は近畿ブロックの中に入っていまして、福井市が京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、この中に入っています。この中で、1カ所から3カ所設置するということではあるのですけれども、基本的にもう厚生労働省は、早い話でもうこの10月以降にもその10カ所ですかね、詳しいことはまだ決まっていませんけれども、ある程度のそういうふうな指定病院を設定するというところまで話が進んでいるみたいなのですけれども、基本的に小児がん、実際に今現在、全国で小児がんが受診できるといいますか治療ができる病院というのは、実際に200施設ほどしかなく、滋賀県においても、実際にですね、病気の対応できる病院いろいろあるのですけれども、その中で言いますと、4つぐらいしかないという、そういうふうなものが今の現実であります。そういった中でね、拠点病院は確かにしんどいかもわからないですけれども、ここで新しく小児がん検診の医療のイメージという中で、地域の連携病院というのが言われていると思います。その中でですね、こういうことがあります。小児がんといってもですね、要は、白血病やリンパ腫、脳腫瘍など多種多様で、治療方法も異なり、医療の進捗で患者全体の7割の方が治癒が可能とされていますが、早い段階で小児がんと診断され、適切な医療を受けることは、都心ではできますけれども地方ではなかなか難しいというふうな形でも言われております。そういった意味を踏まえまして、私がお願いをしたいのは、基本的に言いましたら、近畿圏内で、どこになるかわかりませんけれども、そういった中で、本当に拠点病院と連携できる病院、実際にそういうふうな形でですね、しっかり対応ができる病院、要は、小児がんの患者をしっかり守れる病院というのは、僕はこの滋賀県、また、この栗東周辺にあってもいいのではないかなと、私が言いたいのは、拠点病院ではなくて、そういうふうな連携のできる病院をお願いできないかなと、そういう取り組みにちょっと頑張ってもらえないかなという意味でお願いをしたのです。  そういった意味で言いますのは、拠点病院の周辺に、ここで今はこれは小児がんの医療支援の提供体制であります、この報告書の中のその一部なのですけれども、その中で、拠点病院の周辺に小児がんを診ることができる連携病院を複数配置し、長年にわたる治療や患者のケアを、協力し合うネットワークをつくることが非常に大事でありますと国立がん研究センターの中央病院のですね、榎本小児腫瘍科課長が新制度を、この制度ですね、一応、一定は評価をされておりますが、実際に難しいのは、その病院と連携する病院が非常に難しいというふうにも言われております。ある私の知人でもありました方なのですけれども、一昨年でしたかね、子どもさんが小児がんになられました。現実的に済生会病院に行きました、私の病院では治療ができません。次、また違う病院へ行きました、県内の病院、その病院でも治療ができない。最終的に行かれたのは京都の病院なのです。恐らく1年間入院されました。ご両親の方はどれだけその病院に行くのにね、費用を使われて大変だったかということを考えると、この周辺にそういった拠点病院と連携できるような病院があれば、非常にいいのではないかなというふうに思います。そういったことも含めてですね、これちょっと市長にお願いしたいのですけれども、県は確かに新しく国の見直しでですね、がん対策の形のものを今つくられると思うのですけれども、そうだけれども、それがつくられてからでは遅いということもありましてね、実際に県がつくられるがん対策推進基本法の計画をつくられると同時に、それまでのときに、当然、今回この拠点病院、子どもさんのがん治療のことも入ってきますから、そういったことも含めて、この近くでですわ、今で言うたら滋賀県立成人病センターになるか、滋賀病院医大になるかわかりませんけれども、そういったことをね、県の嘉田知事に早いことですね、対応していただいて、そういう拠点病院と連携できるような方法をですね、しっかり対応してほしいというふうな形でお願いできないかなと思いますので、市長、よろしくお願いします。 ○議長(下田善一郎君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  私も、市長就任して以来いろいろな形で医師会の方との連携、また、各大きい病院とのつながりというのを体験をさせていただき、いろんな懇談をさせていただく機会があります。その中でいうと、先生同士のつながりが住民一人ひとりの命を救っていただいているケースもございます。もちろん拠点病院とのつながりというのも大切なのですが、先生同士のつながりというのをしっかりと大切にしていくことが、医療現場にとって今求められているところであると思っています。  湖南4市の中でも、そうした取り組みの中で、議員ご承知のとおり、湖南の休日急病診療所というのもやっていこうというようなお話をしていたり、また、いろいろな形で一次、二次、三次というような中のつながりを持っていったり、これは全体的にそうしたお医者さんのつながり、また、病院とのつながり、この辺をいかに構築していくかということによって、医療の部分について安心が提供できるものになると思っておりますので、今、議員ご指摘の小児がんの関係の部分等、その他医療分野全般にわたって、私はこれは大きくそのつながりをしっかりとつなげていくということが大切だと思っております。十分いろんな話、協議、議論もし、ご相談もしていきたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  市長ね、もう一回だけちょっとお願いしたいのですけれども、今回の場合はね、普通の病院ではなくて、先生同士のケアの問題もあるのですけれども、がんという小児がんの病院が必要なのですよということがお願いなんですわ。そういった意味でいうと、本当に、今、滋賀県でできるのは、はっきり言って4つの病院ぐらいしかないと思います。そういった意味からいうと、ここで一番近いのが済生会病院、ただ、済生会病院も国の地域のがん治療センターの病院でありますから、そういったことと兼ねてやることは、今回のこの基本計画の中では難しいかもわからない。そういったことも踏まえて考えていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  実際に、今おっしゃるように、滋賀医大で助けていただいているケースというのは、私もたくさんお聞きもしておりますし、それも済生会からの紹介で、幾度となくそれは助けていただいているケースがあります。これは十分そうした部分というのを積み上げていくことが、私は大事だと思いますし、これは他の病院についても、そうしたケースが言えると思います。おっしゃるように、この拠点病院という部分についてのつながりというのをどうつくっていくかというのは、本当に大切なことでありますので、十分、研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  もう一つですね、先ほどご答弁いただきました、がん教育でありますけれども、東京の豊島区では、公立の小・中学校で、がんに関する教育を開始されます。  それから、それと同時に独自で教育のプログラムを作成されて、がん予防の啓発の事業をですね、この2学期以後にやっていこうかと、年1回以上ということで、全校で豊島区の場合はやられるみたいです。教材につきましても、独自で国立がん研究センターの研究者の監修で、独自に作成されたということもあります。そういった点も含めて、実際にやっぱりそういう中でですね、子どもたちに対して、がんとはどんな病気、がんを予防するにはということから、いろんな知識を、今度は豊島区のほうではやられるということもあります。また、近くでは京都の大谷中学校でも、東京大学の医学部附属病院の中川准教授、緩和ケアの医学部の部長さんでありますけれども、その人がですね、がん予防できるとして患者の体験談も含めて、生徒と問答形式でいろんな形で命の大切さやがんについての理解を話をされて、受講生が今までは4校か、大谷中学校の場合は7校目だったのですけれども、全国で4校の集まりで534名の受講前と受講後という形になのですけれども、アンケートの結果から、がんは怖い病気と思っていた生徒が76%いたと、その生徒が受講後は39.2%まで減少したと、早期に発見すれば治せる病気であるということを理解した生徒は95.1%にもなった。両親にも家に帰って、要は、そういう形で、お父さん、お母さん、がんの検診を受けているかというような形で、そういう中で、家の中でお父さん、お母さんと話をする機会の提供にもなっているということもあります。そういった面から言いましても、栗東市においてもですね、早急に子どもの5年後、10年後の健康のためにも、がん教育については行う必要があるし、先ほども前向きなご答弁をいただきましたけれども、何としてでもですね、僕が言いたいのは、一日も早く、できれば来年、できたらこの2学期とか3学期にもそういうことができるような体制づくりというものがですね、お願いをできたらいいなというふうに思います。そういった意味でですね、悪いですけれども、教育長、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  教育長。 ○教育長(森本 明君)  お答えいたします。  今、豊島区の例、そして大谷中学校ですかね、例をお話をいただきました。がんに関する学習は、ここにも書いております、答弁にもありますように、それぞれ小学校高学年あたりから中学校にかけて、保健体育、保健の指導の中で取り組んでおります生活習慣病の中でやるとか、それから喫煙の害とか飲酒の関係とか、そういうところで、肺がんになった場合、お酒をたくさん、たばこを吸った場合にはこうなるのだとか、そんなことも実際に写真やらも見ながら指導はしておりますが、大変、大事なことでありますし、急に一遍にプログラムってなかなか難しいかもわかりませんが、やっぱり専門的な立場の先生方には、学校の校医さん等々もおられますので、そういった校医さん等にもお願いもしながら協力いただきながら、年間のどこかの場で保健指導の場を使いながら、がんの学習について取り組んでいきたいと、このように思っております。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  なるべく早くそういう形で取り組んでいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、市内の未耐震化住宅の件でございますけれども、計画書の作成のときに計上されているのが、平成18年当時の未耐震化住宅の件数であったと思うのですけれども、これが5,200戸という形で計上されております。それにつきまして、その内、耐震診断をされたのが何件あったのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  建設部長。 ○建設部長(竹内 隆君)  追質問にお答えいたします。  木造住宅無料耐震診断につきましては、平成16年より施行いたしておりまして、平成23年度末までに、合計591件の診断実績がございます。 ○議長(下田善一郎君)
     小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  591件、先ほどの部長の答弁でいきますと、基本的に5,200戸、簡単に計算しますと、要は、耐震診断を受けたのが540件、この内にやられたかどうかはわからないのですけれども、そしたら400件ですよね、先ほどの計算で、要は、2万100戸だったですかね、100件あって、それから引きますと400件、要は、この20年の計画から今までで400件しかできてない。これがですね、言いますと、実際に今この計画を立てられているのは、平成27年の末に90%まで達成しますとなっていますよね、5,200戸残っているから400件、残り4,800件あるわけですよね。これが本当にあと4年間程度ですけれども、本当に進めることができるのでしょうか、何か手当を考えておられるのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  建設部長。 ○建設部長(竹内 隆君)  追質問にお答えします。  先ほどご指摘のとおり、平成18年に耐震性に不十分な未耐震住宅が5,200戸でありましたが、今回、中間調査している段階で、平成24年には約4,800戸というふうに推定してございまして、約400戸の改修あるいは建て替えがされたものと推定してございます。  国の住宅土地統計調査報告から推計しますと、本市の平成27年度末の住宅の耐震化率は、実は80.5%にとどまるということでございまして、90%に達しないと想定してございます。耐震改修を促進していくためには、無料耐震診断事業の継続により一定、成果が見込めることから、昭和55年以前の住宅所有者に対し、まずは啓発を行うことが必要であるというふうに考えております。耐震改修事業支援については、普及のための割り増し事業をこれまで追加をしてきましたが、十分活用されていないのが現状でございます。そのため県と連携しまして、既存建築物耐震推進検討会これを設置し、住民ニーズに沿った効果的な耐震化事業支援について検討を行うというふうにしてございます。また、これまでも広報や、あるいはホームページ、イベント等人の集まる場所での啓発、各自治会へ出向いての説明啓発等を実施してまいりましたが、今後はさらに県や建築士会等各種団体とも連携しまして、出前講座であるとか耐震化セミナー等を開催することとしてございます。さらには昭和55年以前の住宅の集中する地域に直接出向きまして、地震に対する備えを直接働きかけることを考えております。こうしたことを通じ、自らの命や財産は自ら守るといったことを大原則にいたしまして、耐震改修を行いやすい環境への取り組みを進めることと併せて、重点的に機会を設けて耐震化の必要性を訴えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  実際にですね、未耐震化の家は約4,600戸程度あるというふうに思います。実際にこういった形で一遍にやろうというのは難しい。個人のことでもありますから、逆に言うと耐震診断してもらったら何かどうしてもやらないといけないような、そういうふうな気になっていただいたらいいのですけれども、非常に難しい点もあるのではないかなと思いますけれども、そしたらですね、今この耐震診断を受けられて、要は、耐震でバリアフリーの改修をされていますよね、そのときに今4種類ぐらいですかね、市の関係の補助事業がありますよね、そういったものについて、逆にもう一層のこと建て替えようかと言われて、建て替えされる家、新しく未耐震化の家が耐震住宅になるわけですね、今まで耐震診断受けられて改修された家も耐震住宅になるわけですよね。そういった意味で言いますと、何か非常に矛盾があるように、改修する家は補助金が出ます。その家を新しく建て替える家は何も出ません。これはね、ちょっとやっぱり矛盾があるのではないかなと、さらになったらそれはいいじゃないかという話もあるかもわかりませんけれども、そういった面からいうと、そういうことも含めていったら、何かそういうような手当ですね、また補助、どんな形でも結構ですので、今20万円なら20万円、建材使ったら30万円ということも確かあったように思うのですけれども、そういったことも含めますとね、何かそういう手を考えていくと、この未耐震化の家の耐震化に向けた考え方というのも一歩進むのではないかなと思います。その辺どうなのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  建設部長。 ○建設部長(竹内 隆君)  追質問にお答えします。  今、小竹議員ご指摘のとおり、現在、木造住宅耐震バリアフリー改修工事に関する補助施策でございます。それにつきましては4点、耐震バリアフリー改修事業補助金、それと県産材利用耐震改修モデル事業補助金、そして主要道路沿い耐震改修割増事業補助金、そして高齢者世帯耐震改修割増事業補助金等がございます。ただ、ご指摘のとおり、現在こうした木造耐震バリアフリー改修についてですね、県等と連携して施策を展開しているというような状況ではございますが、耐震診断の結果、実際、今のこれは耐震診断の結果、倒壊等の危険の恐れのある、要するに、上部構造の0.7という評価点未満と診断された住宅について、改修するというような補助になってございます。こうしたことから、建て替えに対する補助施策とはなっていないというのが現実でございます。こうしたことから、先ほど追質問でお答えしました、県と連携した既存建築物耐震推進検討会というのが設置されるということで、この中で、市民ニーズに沿った効果的な耐震化が図れるよう、建て替えに対する施策についても提案してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  それで何か今の部長の言われた、何かそういうものに対して、やられ替える場合に対してですね、補助というのがあるのでしょうか、考えているのでしょうか、県のほうでも。 ○議長(下田善一郎君)  建設部長。 ○建設部長(竹内 隆君)  今、県の段階では考えられておらないので、県と一緒に、先ほど申しました、検討会が設置されますので、その中で、市として今、議員ご指摘のですね、そうした意見、それと、実は、もう既に民間業者のほうからもですね、建て替えといったときに、そういった補助の施策はないのかというふうな問い合わせもございますので、そういったことを受けて、市として意見を申し述べていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  今言われましたように、確かに0.7以下、逆に言いますとね、僕は、0.7に満たない家を建て替えをされる場合は、今言っておりますように、こういうバリアフリーの改修とかね、耐震改修という意味で、そういうことも適合されたらどうかなという意味で言わせていただいたので、その辺についてしっかり考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。  最後の点でございますけれども、今回、ちょっと私がこの栗東市の耐震化改修促進計画を、皆さんにも説明もさせていただいています。この計画の中では、栗東給食センターは、防災拠点の中心という形で、中心拠点という中で、重要な公共建築物という形になっている中の、一番重要なところにあがっているのではないかなというふうに思います。その中で、先月の6月のときのですね、この中期財政検討見直しの策定の概要の中の、長期財政計画の見通しの中で説明を受けました。そのときに、この給食センターの建て替えにつきましては、平成29年度末に完成というふうになっています。逆に言いますと、これ平成29年なのですけれども、現実的に言いますと、この促進計画でいきますと平成27年度末、確かに建て替えしなければならないから場所の問題も、いろんなこともあるかもわからないのですけれども、整合性が取れてないように思うのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  建設部長。 ○建設部長(竹内 隆君)  追質問にお答えいたします。  学校給食調理場につきましては、ご指摘のように、IS値が0.58ということで、耐震補強が必要な施設ということでございます。これにつきましては、当初、耐震補強していこうということで、実は、平成22年度当初予算で耐震診断の業務委託、あるいは工事設計委託を議決いただきまして、精査したわけでございます。そうした中で、この耐震だけではなしに、いわゆる衛生面の問題、あるいは、一番栗東市が抱えております児童・生徒増で調理食数、こうなってきますと施設も大きくしていかなければならないと、その中で、今、建っている地域について都市計画上の問題もあるということで、いろいろ検討する中で、この6月の議会説明会でお示ししましたように、新築していこうと、いわゆる改修から新築ということで、ある意味、方向転換をさせていただいて、ご説明してきたというようなことでございまして、その中で、今ご指摘のことが起こったということでございます。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  それはわかっているのですけどね、最終的にこの整合性がどうなのですかというお願いを聞いているのですよ。逆に言うたら、この促進計画を平成29年まで延伸されるのですか、見直しをされているのですか、それはどうなのでしょうか。 ○議長(下田善一郎君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをしたいと思います。  新給食センターの完成の時期については、今、部長のお話をさせていただいたとおりの状況になっているわけですが、私もこれずっと確認もしていきますと、基本計画作成や建設場所の決定、また、施設の規模などから建築の工期が2年というのが必要になってくるというようなことというのは、内容を見ていっても、これは明らかな状況にあります。今から急いでいっても、そして、また財政的にもいろんなことを考えていっても、平成29年度になるということは、この前お示しをさせていただいたとおりであります。このことは議員ご指摘のように、現行の栗東市耐震改修促進計画とは齟齬を来しておりますが、この計画を見直す中で、その整合性を図っていきたいと思っています。この耐震の改修計画等をこの中で見直していかないと、そことの整合性というのは合ってこないということもございますし、今日まで給食センター、指定管理等をお願いをし、絶対量、安心・安全な給食を賄ってきた観点からも、その時期、時期というのがございますので、この部分、計画を見直す中で、その整合性を図っていけるように努めていきたいと思います。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ということは、この基本計画の最終目標は平成29年になるわけですよね。 ○議長(下田善一郎君)  建設部長。 ○建設部長(竹内 隆君)  今、この計画につきましては、今現在、見直し、中間的な点検を加えているところでございますが、実は、この見直しをするに当たっては、さまざまな要因が今後出てくる可能性がございます。先ほど申しました、非構造部材の内容であるとか、いろんな部分が出てくる可能性がございます。そうしたことも踏まえて、最終的にトータル的な見直しにするかどうかという判断をしてまいりたいと。今の現時点では、この内容を聞いて、生かしたままで点検を加えているというような状況でございます。最終的にその平成29年度にそれを見直すかどうかは、今後さらにちょっと検討を加えていきたいというふうに、今現時点での判断ではないというふうに考えてございます。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  最後、市長がね、給食センターは平成29年までかかります。財政の状況もいろいろとあるのですよね、そうすると、平成20年3月につくられた内容でいきますと、平成27年度末になっているわけです。大きい数字で、はっきり言うて。そうすると、給食センターは、この中で防災拠点の中心拠点でありますよと、建て替えですから、その間、使ったらいいやないかということではありますけれども、実際に2年おくれるわけですね。そうすると、この給食センターの安全性をここで言っている100%、公共施設については75%、施設についても100%、耐震が完了しますとなっています。その辺のことを言うのだったら、その辺を考えるのであればね、これも少なくとも、この計画数値については、未耐震化住宅が普通に一般木造であればね、90%までしましょうという話をしても、今の話にしても厳しいかなという話もあるのですけれども、せめて公共施設を平成27年としているのであれば、その辺のところをしっかり対応できないと、この数字が一人で走ってしまうようなことであったらね、それはぐあい悪いのではないかなというのは、私が思うのです。その辺についてはね、十分考えていただいて、この公共施設については、いや平成29年ですよという数字を入れられるのであれば、私は話はわかりますけど、いや、平成27年で当分の間、見直しますわという話であるのだったら、ちょっと考えていただきたいなという気がするのです。 ○議長(下田善一郎君)  建設部長。 ○建設部長(竹内 隆君)  まず、栗東市の防災上、重要な公共建築物の耐震化率につきましてはですね、平成18年度の82.7%から平成24年度に93.2%というふうになってございます。10.5%上昇したということでございまして、県全体の災害時に重要な機能を果たす公共建築物の耐震化率は、平成22年度時点で79.1%でございます。2年のタイムラグはございますものの、栗東市の防災上、重要な公共建築物の耐震化率は現時点で高いと、ちなみに全国平均では、平成22年3月31日時点で70.9%ということになってございます。そういった状況の中で、平成27年度のこの部分については目標という中で100%を目指しているというのが、この計画でございます。当然この中にも書いてございますとおり、その内容の重大な変更があった場合等ですね、見直していくということになってございますので、この耐震化に向けての計画についても、一定見直す必要があれば、その時点で見直していくという対応を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  それは十分わかっていますから、この平成27年という数字をね、ここに書いてある平成27年という数字をね、要するに、防災上、重要な公共建築物は、より耐震化の目標は平成27年度、住宅は90%、特定建築物にしたら90%、要するに、重要な公共建築物については100%と書いてあるのです。それだったら、この27年という数字は29に変えるべきではないですかという話をしているのです、私は。その辺について検討をされたらどうですかという、その27年ということで終わるのだったら、何ぼ建て替えであっても公共施設100%だったらね、少なくとも100%のものをしないといけないというのが、私はそういうふうに思うのです。その辺についてはね、一遍検討されたらどうなのですかというふうに私は聞いているのです。だから、その辺については27年なら27年で通さんと、ここを29にしたんですかと私は聞いているのです。 ○議長(下田善一郎君)  建設部長。 ○建設部長(竹内 隆君)  これにつきましてはですね、県なり国も、実は、平成27年というふうな形での目標年度を定めておられますので、その中での目標設定、当然、国も目標設定されて、その数字に満足に100%届くとは限りませんので、そういった意味で目標設定を、今後、この年度につきましては、国、県とも連携しながら対応を図ってまいりたいというふうに考えます。 ○議長(下田善一郎君)  小竹議員。 ○4番(小竹庸介君)  ありがとうございます。  とりあえずですね、給食センター、ここにおられる皆さんが非常に注目されているものでございますので、1年でも早くできますように、市長、よろしくお願いします。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(下田善一郎君)  以上で、4番 小竹庸介議員の個人質問を終わります。  以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(下田善一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日は、これで延会することに決しました。  明14日は、残された個人質問を行います。  本日は、これで延会いたします。  お知らせいたします。直ちに委員長会を談話室にて開催いたします。関係者はお集まりをいただきたいと思います。  委員長会終了後、第一委員会室において議会広報編集特別委員会が開催されますので、関係者はご参集ください。    延会 午後 4時16分  地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。    平成24年9月13日  栗東市議会議長  下 田 善一郎  署 名 議 員  小 竹 庸 介
     署 名 議 員  林   好 男...