栗東市議会 2010-12-13
平成22年12月定例会(第2日12月13日)
平成22年12
月定例会(第2日12月13日)
平成２２年１２月
栗東市議会定例会会議録
平成２２年１２月１３日（月曜日）開会
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．
代表質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．
代表質問について
１．会議に出席した議員（１９名）
１番 林 好 男 君 ２番 田 村 隆 光 君
３番 國 松 篤 君 ４番 中 村 昌 司 君
５番 吉 仲 幸 子 君 ６番 下 田 善一郎 君
７番 太 田 利 貞 君 ８番 久 徳 政 和 君
９番 藤 田 啓 仁 君 １０番 池 田 久 代 君
１１番 太 田 浩 美 君 １２番 國 松 清太郎 君
１３番 大 西 時 子 君 １４番 西 村 政 之 君
１５番 宇 野 哲 君 １６番 北 川 健 二 君
１８番 井之口 秀 行 君 １９番 山 本 章 君
２０番 髙 野 正 勝 君
１．会議に欠席した議員
１７番 北 野 一 郎 君
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
教育長 森 本 明 君
総務部長 北 野 一 郎 君
総務部理事兼
市長公室長 駒 井 義 昭 君
総務部理事 澤 茂 雄 君
健康福祉部長 田 中 善 行 君
環境経済部長 乾 澤 亮 君
建設部技監 大 嶋 勝 彦 君
建設部長 武 村 賞 君
教育部長 田 中 幸 一 君
総務課長 内 記 一 彦 君
財政課長 伊 丹 正 治 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局長 平 田 善 之
課長 山 本 正 実
課長補佐 國 松 友 子
再開 午前 ９時３０分
○議長（
髙野正勝君）
ただいまの出席議員は１９名であります。
１７番
北野一郎議員から、欠席届が提出されておりますのでご報告申し上げます。
定足数に達しております。
よって、平成２２年第６回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手許に配付いたしておきました
議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
髙野正勝君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会員規則第１２０条の規定により
２番 田村 隆光議員
１２番
國松清太郎議員
を指名いたします。
～日程第２．
代表質問について～
○議長（
髙野正勝君）
日程第２
代表質問を行います。
これより
議事日程表の順位により、質問を許可いたします。
質問回数は２回までとします。
質問時間につきましては、質問者は４５分以内、答弁者も概ね４５分以内といたしますのでご留意ください。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目の発言からは
質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目は自席からされますようお願いいたします。
それでは、
公明栗東の
代表質問を許します。
１０番
池田久代議員。
○１０番（池田久代君）登壇
皆さん、おはようございます。
それでは、１２
月定例会におきまして、市長の
所信表明演説に対し、「
公明栗東」を代表して質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
野村市長、熾烈な戦いを勝ち抜かれ第３代市長へのご就任、誠におめでとうございます。「いつまでも住み続けたくなる、安心な
元気都市栗東」を目指しスタートされ、今日まで緊張の連続であったかと推測いたします。これからがいよいよ本番であります。イバラの道、険難の山は覚悟のうえと存じます。議員の立場とは違い、一人であります。孤独感に陥ることもあるかもしれません。そんなときは、持ち前の明るさで乗り切り、どんなときも市長になったのは「何のため」という原点を忘れず、一つひとつ着実に、一歩一歩を堅実に、市民の期待に応えていただきたいと思っております。
期待をしております。頑張ってください。
私
たち公明党も、現下の状況を鑑み、「市民の暮らしの安心・安全の推進」や「輝く
地域社会の実現」などを目指し、これからも「大衆とともに」の立党精神を心に深く刻み、率先して現場に飛び込み、苦しみを共有し、解決のための政策を掲げ、その実現のため全力を尽くしてまいる所存でございます。
住みよい栗東の実現のため、「全身全霊をささげて市政のかじを取る」と決意されている野村市政に対しては、支えるときは全力で支え、守るときは徹底的に守り、言うべきときははっきりと申し上げるという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、順次、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、「官から民へ」についてお伺いをいたします。
市長は、「官から民へ」を私の市政においても踏襲し、そして、また着実な市政運営で市民の利益を守り安心をしっかり提供できるよう、全身全霊をささげて市政のかじを取る覚悟であります。と述べておられます。
小泉政権以降、「民間にできることは民間にゆだねる」という
基本方針に基づき、構造改革が進められ、財政再建や
コスト削減を重視した手法が取られるようになったのはご承知のとおりでございます。その結果、行政において、
公共サービスの質の低下が懸念されることや、官民の責任分担があいまいになってきていること。
公共サービスに従事する労働者の労働条件が悪化していることなど、「官から民へ」に対して改善すべき点も表面化していることも事実でございます。
そのような背景から、平成２１年５月１３日の「
公共サービス基本法」の成立や、政権交代後の総理大臣の
所信表明演説の中での「新しい公共」への言及、今年６月には、
地域主権戦略大綱が閣議決定するなど、「良い社会をつくる
公共サービスのあり方」が注目され議論となっております。本市の
行政運営においても、少なからず対応していかなければならないのではないかと考えられます。
「官から民へ」を踏襲するということですが、その背景は８年前と同じではありません。前市長も大変苦慮されたのではないかと思っております。
物の壁、制度・仕組みの壁、心の壁をどう開いていくのか。十年一昔、時代とともに進化した「官から民へ」の展開をしていかなければならないと考えます。
そこで、「官から民へ」の継承と「
公共サービスの再構築」についての、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
次に、
行財政運営についてお伺いをいたします。
市長は、現下の厳しい
行財政環境に対応するためには、更なる見直しを実施しなければなりません。と述べておられます。
本市は、これまでの「削減」目標数値とした「
行財政改革」だけではなく、限られた予算を有効活用し、
住民満足度の最大化を目指して、「経営」を本格的に考え実践するという劇的な変化の真っただ中にいると言えます。
地方自治法第２条第１４項に定める「
地方公共団体は、その事務を処理することに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない」とあります。
今日まで、この言葉を何回も文字として見たり、言葉として聞いたりしていますが、あえてお伺いをいたします。
まず、なぜこのような条文が明文化されなければならない必要性があると考えられるのか、お伺いをいたします。
次に、今日までこの条文を正直に誠実に遵守してきたと言えるかどうか。真正面からこの条文と向き合い、真摯に真剣に責任を持って議論しなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。
また、新
集中改革プラン等の今後の
取り組みと、
予算編成との整合性についてもお伺いをいたします。
次に、市民力、地域力、行政力についてお伺いをいたします。
市長は、行政が抱える課題は多岐にわたっており、
地域社会の再生、市民との協働という、新たな行政手法への転換を強力に進め、市民力と地域力の醸成なくしては解決を図れないと言っても過言ではありません。行政力については、知恵と結束力を生かし、
経営的感覚で常に考える
行政運営を目指します。と述べておられます。
地域の活力を高めていくためには、「地域力」の向上が重要な原動力であり、行政は効率的な
行財政運営に努めながら、「自立と責任」に裏打ちされた「行政力」の強化が必要でございます。
「市民力」、「地域力」、「行政力」といっても、つまるところ「
人材育成」にかかっていると思います。環境が厳しいときこそ人材が育つとも言われております。今がチャンスではないでしょうか。時代とともに人は生まれるとも言われております。人材はたくさんいる。どう生かすか。市長の新たな時代の人材戦略についてをお伺いいたします。
次に、行政の「見える化」についてお伺いをいたします。
市長は、様々な政策、施策の決定に至るまでの過程を、行政が市民に対して積極的に情報提供し、情報の共有化を図る必要性から、いわゆる行政の「見える化」を推進すると述べられております。
行政改革の成否は、人・物・金・情報という、経営資源を最大に有効活用できるかどうにかかっております。そのために
基本情報の「見える化」は重要であると思います。
ある自治体では、「
余りデータを表に出すと市民に誤解されるから困る」、「説明に追われ仕事が増える」などの考えがあったようです。「見える化」と「情報管理」、つまり、ガバナンスをどう整理するのかということも重要になってくると思います。また、幾ら情報を「見える化」しても、気づかなければ何もなりません。「見える化」と「気づき」という流れをつくらなくては意味がありません。具体的にどのような推進をされるのかをお伺いいたします。
次に、５つの安心についてであります。
所信表明の５つの施策方針は、市長が４期１５年余りの
議員活動での集大成でもあり、
委員会等で常に情熱的に語っておられたことを思い出しております。
まず、「経済に安心を」についてお伺いいたします。
長引く景気低迷の影響が、本市の中小企業の皆さんの経営を直撃していることを思うと心が痛みます。
国における
緊急補償制度が来年３月で打ち切られるため、経営者が資金繰りに不安を抱いているという新聞記事を読みました。いろんな機会、人脈を通して国に真剣に景気対策に取り組むよう、要請していただくことを申し上げさせていただきます。
さて、本市にとっては、新産業地区、特に、
後継プラン関連事業の着実な執行が、将来に大きく影響することは言うまでもございません。そのためには、
関連周辺道路整備事業における用地取得が重要と考えております。特、国道や県道との接合の部分においては、計画期限内に地権者の皆様のご理解をいただけるよう、最善の努力が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、「子育てに安心を」について。
まず、いじめや
自殺防止対策についてお伺いをいたします。
市長は、学校園においては、
子どもたちが安心して学び、生き生きと学校生活を送れることが重要である。と述べておられます。まだ記憶に新しく残る、去る１０月２３日、「やっぱり、友達っていいな！」と題した漫画をノートに残し、群馬県桐生市の小学校６年生の女児が命を絶ちました。それから２週間後、彼女が通っていた学校による調査結果が明かされ、学校は、はじめいじめの存在を認めませんでしたが、報告では、複数の子から心ない言葉が投げかけられていたこと。一人だけで給食を食べていたことから、いじめはあった。そして自殺との関係は明らかではないと判断をしました。この子の心の叫びを誰かが受け止めることができなかったのかと、
痛みが心に突き刺さる思いをいたしました。その後、各地で子どもの自殺が続きました。
いじめに遭い、そこから負けずに立ち上がった子どもの詩を紹介いたします。
クラスのみんなに無視をされています。みんなが自分を笑っているようで怖い。自分にも何か原因があるのかもしれない。学校は地獄、半年、学校に行かなかった。人間以下の仕打ちに遭い、味方がいない。苦しくて苦しくて、いつ死のうかと思いました。だけど頑張ったよ。自分を受け入れてくれる人がいたから。うれしかったから。信じてくれる人のために、それと自分のために負けない。絶対に。
９月に発表されました
文部科学省の
問題行動調査では、全国の小・中学校が２００９年度把握した児童・生徒の暴力行為は、昨年度比２％増しの６万９１３件、初めて６万件を超えていることが明らかになりました。
自殺した児童・生徒は、前年度より２９人増えて１６５人、また、桐生市の女児は、クラスが学級崩壊に陥っていた問題が浮き彫りになりました。
未来ある
子どもたちが、死をもって訴えようとしていたことは何だったのか。耳を澄まして必死で探らなければならないのは、大人の責任であります。
我がまちの
子どもたちのかけがえのない尊い命を守るために、他市での出来事と思わず、改めて防止対策に取り組む必要があります。また、いじめている側が１００％、１,０００％悪い。いじめは絶対に悪であるという意識をみんなが持つことが重要です。
市長の所見をお伺いいたします。
次に、待機児童の解消についてをお伺いいたします。
保育園等の
待機児童解消は、重要課題であります。民の活力により、その解消に向けた
取り組みを引き続き進めてまいります。と述べておられます。
景気の低迷により、所得が減少し共働きが余儀なくされる方も多くなり、まして母子家庭においては、就労をしなければ生活が成り立たず、子どもを預けることができるかという不安は、精神的にも負担が大きいと思います。
行政の責任で対応すべきであります。今後、
民間保育園の拡充等の計画はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、「福祉・健康に安心を」についてお伺いをいたします。
まず、
地域福祉計画についてお伺いします。
高齢者福祉・障がい者福祉・健康・
生きがい等に関する総合的な地域に密着した計画として、
地域福祉計画が策定されています。この計画は、行政をはじめ
関係者団体、
地域団体などとの連携により推進される計画であり、本市にとって大変重要な計画の一つと認識をしております。現在の進捗状況についてをお伺いいたします。
次に、
子宮頸がん等の
ワクチン接種における
公費助成についてをお伺いいたします。
市長は、国の動向を見ながら取り組んでまいりますと述べておられますが、臨時国会での
補正予算可決を受け、本市本定例会においても、予算を計上されておりますので、可決されれば実施されるものであります。この事業について、私
たち公明党は、去る３月２９日、子どもと女性の命と健康を守る
ワクチン接種の
公費助成を求める署名、１,２３３枚、６,１６５名を前市長に提出をいたしました。
滋賀県知事にも、県下合わせて約１４万人の署名を提出をいたしました。
このような活動が、実を結んだことを大変うれしく思っております。ご理解いただいた市長並びに署名をいただいた市民の皆様に、心より感謝をいたしております。
そこで、
子宮頸がん予防ワクチン、
細菌性髄膜炎予防ワクチン、
肺炎球菌ワクチン、それぞれの具体的な今後の
取り組みについてをお伺いをいたします。
次に、「暮らしに安心を」について。
広域連携の強化についてをお伺いいたします。
市長は、広域的な
取り組みによって、
市民生活向上につながるものを積極的に模索し、
近隣自治体との
広域連携の強化を図ってまいります。と述べておられますが、どのような政策、施策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、
事業仕分けについてお伺いをいたします。
市長は、市民目線ですべての事業を見直すための手法として、
事業仕分けを実施してまいります。と述べておられます。
国をはじめ多くの
地方自治体において、
事業仕分けが行われております。
本市においても、過去２回実施をされました。国の「
事業仕分け」は大々的にマスコミに報道され、目の前に展開される激しい議論は、国民にとって政治の醍醐味を直接身近に見られたこともあって新政権の
目玉事業となりました。しかし、その評価は様々であり、その
取り組みの難しさというものも明らかになりました。必要なしとの意見もありました。
まず、そこで、
事業仕分けの必要性についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、本市が実施した
事業仕分けをどのように評価をされているのか。また、そのことを踏まえ、今後、実施しようとされる
事業仕分けはどのような内容で行われるのか、お伺いをいたします。
最後に、市長の尊敬する
武田信玄は、
戦国最強軍団の武将として恐れられました。しかし、実はその胸中は悩みで一杯だったとの説もあります。特に、悩んだのが部下との関係。さらに５人の娘たちの結婚問題であったとも言われ、多くの苦悩を抱えながらも、すべてを乗り越え大きくなった方でございます。そのことを踏まえ、市長の言われる
武田信玄の言葉を読むと一層深みと重みが感じられ、それとともに、今の市長の心境を一番表しているのではと推測をしております。原点を持つことはすばらしいことであります。それは行動の指針であり規範であり、自らを省み正す鏡であります。自信喪失のときに帰るべき魂のふるさとであるからでございます。
市長の大きな体と優しい心を十分に生かすことが、強いリーダーシップを発揮する源であると思います。
３０年先に責任が持てる
まちづくりに向け、不惜身命で取り組まれることを期待し、
代表質問といたします。
どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（
髙野正勝君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
皆さん、おはようございます。
それでは、
公明栗東からの
代表質問について、順次、答弁をいたします。
まず、一番目の「官から民へ」についてのご質問にお答えをいたします。
國松前市長が市政の基本理念とされてきました「官から民へ」については、「
民間感覚｣、「経営者感覚」を持って、効率的で無駄のない
行政運営により、市民の皆様とのパートナーシップにより市民主役の行政を実現し、その成果は、市民が利益を享受することを目的とするものであり、
所信表明で申し上げましたとおり、私の市政においても基本的な理念であります。
「
公共サービス」については、
経済社会システムにおいて、行政が大きな役割を担っていた時代から、
経済社会の成熟につれ個人の価値観は多様化し、行政からの公共では
市民ニーズが十分に満たされなくなりました。
官民の役割分担の見直しが言われる現在、行政により独占的に担われてきた「
公共サービス」を、市民、事業者、ＮＰＯなどと行政との協働により実現していかなければならないと考えています。
公共サービス基本法では、国や自治体、それに
公共サービスの実施に従事する者の責務、国民の意見の反映等が定められています。基本法の趣旨を具現化するためには、自治体として考え直すべき条例や規則、契約などの新たな
ルールづくりは膨大なものになると思われますが、冒頭申し上げました「官から民へ」をさらに進め、
市民ニーズが十分満たされる「
公共サービス」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、２番目の
行財政運営についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の
行財政運営につきましては、
地方自治法第２条第１４項は、
地方公共団体がその事務を処理するに当たり準拠すべき指針であり、住民の福祉を増進することは、そもそも
地方公共団体の第一義的な目的であり、これに努めなければならないと考えています。また、
地方自治の運営は、常に能率的かつ効果的に処理されねばならず、「最小の経費で最大の効果」をあげることは、必然的な要請であると言えます。
行政は、常にこのことを念頭に政策・施策を論じていかなければなりません。そのために
地方自治法では、
地方自治運営の基本原則として、この条文が明文されたものと認識をしております。
２点目の（新）
集中改革プランの今後の
取り組みにつきましては、冒頭の議案説明で申し上げましたように、本年６月に策定した
中長期財政見通しの中で、平成２３年度で９億６,６００万円、それ以降も約５億円強の赤字が見込まれ、今後の財政状況はまさに非常事態であります。こうした事態を回避するために、現在、（新）
集中改革プランの策定を進めており、具体的な内容が固まり次第、この１２月議会に素案をお示しをしたいと考えております。
また、平成２３年度に向けては、市民への影響を考慮し、市内部における改革に努めるとともに、
予算編成との整合を図りたく考えております。
次に、３番目の市民力、地域力、行政力についてのご質問にお答えをいたします。
市民力、地域力を高めるためには、各自治会や
地域振興協議会、
ボランティア、
市民活動団体との自主性と創意工夫のもと、それぞれの地域の実情に応じた
取り組みに対するサポート・促進を図るため、
地域再生などに必要な人づくり、
人材ネットワークづくりに資する活動への支援が重要と考えています。
こうした考え方を踏まえ、自治会や
地域振興協議会等を
コミュニティ活動の重要な担い手と位置付け、市民による
コミュニティづくりの拠点施設である
地域コミュニティセンターや、
ボランティア・
市民活動支援の拠点である
社団法人栗東市
ボランティア・
市民活動支援センターを通して、
地域活動に必要な学習機会を提供するとともに、
まちづくりの
課題解決に向け、効果をあげうる
取り組みを支援することにより、
地域再生を図っていくうえで不可欠となる、多様な担い手を育成していきたいと考えています。
また、新たな公の担い手の育成のため、団体の自主性、自発性を尊重し、自立に向けた活動を支援するために、栗東市
市民社会貢献活動促進基金補助金、いわゆる、
ガンバル基金で団体の自立を促します。さらに地域の
課題解決のために、栗東市市民参画と協働による
まちづくり推進条例に基づく
協働事業提案制度を活用し、対話を通して市民、行政職員ともに協働意識の醸成を図ってまいります。
行政力として厳しい
行財政環境の中にあって、大事な側面は職員の
人材育成であり、職員の知恵を出していくことであります。
経営的感覚で常に考える
行政運営に的確に対応するためには、職員が意識を改革し、意欲や能力をより一層向上させ、その有している能力・可能性を最大限に引き出し、組織力を向上させていくことが肝要です。このため、長期的かつ総合的な観点で職員の
人材育成の
取り組みとして、
人材育成基本方針に基づき、
新規採用職員から
管理監督者に至るまで、体系的な研修の実施によりキャリアを積み重ね、成長していくことで対応してまいります。また、特に職員との対話を重視し、職員から幅広く意見を募り、そのうえで的確な決定をしていきたいと考えています。
次に、４番目の行政の「見える化」についてのご質問にお答えをいたします。
今、行政が抱える課題は、安全・安心・
少子高齢化・子育て・
青少年教育・雇用・環境問題等々、多岐にわたっており、その解決には、市民との協働なくしてはなし得ないものであります。
市が進めようとする施策決定の過程において、市民への情報提供は情報の共有、透明性の確保につながり、市民自ら考え選択し市政に参加することにより、市民力が醸成されていくものと考えています。
この積み重ねが根づくことにより、「対話と協働」による
まちづくりがさらに進展するものと考えています。
その手法といたしましては、複数あると考えております。ホームページは迅速に詳細な情報を提供できますが、インターネットが使えない方への配慮も必要であります。広報誌はもちろんのこと公共施設での情報提供、新聞やテレビなどのマスメディアへの情報提供、パブリックコメント、市民への説明など適切で多様な手法を適用し、対象に合った方法を選択し、組み合わせることにより、市民の情報入手の機会を高めていきたいと考えています。さらに策定された計画書などを、市民の皆さんがより見やすいようなコーナーの設置について、検討をしてまいりたいと考えています。
次に、５番目の「経済に安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の国に対する景気対策への
取り組み要請につきましては、既に政府において、「緊急保証制度」の来年３月末での打ち切り方針が示されております。
政府においては、この方針決定の後も、引き続き、中小企業の資金繰り支援に万全を期すことが必要であるとの判断から、中小企業向けの「小口零細企業保証」、創業者向けの保証制度、特に業況の厳しい中小企業向けの「セーフティネット保証」については、来年度も１００％保証を継続する旨示されております。
また、年末・年度末に向けてニーズの高まる「借換え保証」も拡充・推進するなど、総額１５兆円規模の資金繰り支援を経済対策に盛り込んで、決定されたところであります。
市といたしましては、今後の国の動向を見守る中で、中小企業支援を含めた景気対策に対して要望してまいります。
２点目につきましては、
後継プラン関連事業の中でも、本地区周辺の土地利用を図るうえで、骨格道路である都市計画道路の整備促進は重要であると認識をしております。
都市計画道路下鈎出庭線、蜂屋手原線の両路線につきましては、本年４月に、平成２２年度から平成２６年度の５カ年においての事業認可を得て、９月から本格的に用地取得に向けて
取り組みを進めております。特に、ご指摘の国道並びに県道の設道部には、建築物等が立地しており、現在、関係の地権者とは協議・調整を図りながら、建物等補償調査を実施しております。
今後におきましても、地権者には早期に用地取得へのご理解を得て、計画期間内の早い時期に整備が図れるよう鋭意努めてまいります。
次に、６点目のいじめや
自殺防止対策についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のように、各学校においては、いじめについては絶対に許されない行為で、厳正に対処することを児童・生徒・保護者に伝え、事あるごとに指導や周知を行っております。また、保護者・児童・生徒を対象とした教育相談や、全校児童・生徒に対する「いじめ被害の調査」を実施して、いじめを早期に発見し、
子どもたちが安心して生き生きと学校生活を送れるよう努めています。その
取り組みを継続することが、自殺予防対策にもつながっていくものと考えています。
また、一方では、道徳の時間を中心に命の尊さや思いやりの心をはぐくみ、心の教育の充実を図っていくことが重要であると考えています。
次に、７番目の待機児童についてのご質問にお答えをいたします。
ご承知のとおり、保育を取り巻く環境は、核家族化の進展や就労形態の変化、家庭における子育てに対する負担感の増大や、地域における子育て機能の低下など大きく変容しており、多様化する保育需要への対応に加え、本市においては、子どもの増加に伴う保育施設の充実や、保育士の確保などが喫緊の課題となっております。ついては、引き続き「栗東市の就学前保育における民間活力活用の
基本方針」並びに「同基本計画」に基づき、計画的な公立保育園への民間活力の導入など、あらゆる可能性を探りながら、待機児童の解消をはじめとする、本市保育を取り巻く諸課題の解決に取り組んでまいります。
次に、８番目の
地域福祉計画についてのご質問にお答えをいたします。
地域福祉計画策定により、あらゆる地域福祉活動への市民参加の促進、市民との協働による地域の
課題解決に向けての
取り組みの提言、各地域において市民自らが実行可能な活動提案を引き出すための地域懇談会の試行など、誰もが福祉サービスや支援の受け手であり、担い手である住民主体の地域づくりの機運が高まりつつあります。計画策定以降における小地域福祉活動として、学区単位では、１学区増と減により変わらず３学区ですが、自治会単位では、２６自治会増の５７自治会で、給食の提供やサロン等の活動をしていただいております。また、平成２１年度から「ふれあい敬老事業」を自治会事業として
取り組みをお願いしており、平成２１年度おいては、１２０自治会中１１７自治会で取り組んでいただきました。
地域福祉システムの構築については、計画策定時から状況が変化したことから、計画の変更について必要性を感じております。
市民の活動提案を具体的、効果的な活動としていくためには、福祉活動のノウハウを有する活動団体等の支援・連携に関して、重要な役割を担う社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」と、市が策定した「
地域福祉計画」とが車の両輪となって地域福祉を推進することが重要であります。
栗東市社会福祉協議会では、現在この活動計画を策定いただいており、今年度中に計画がまとまる予定であります。この活動計画策定により、地域福祉をより前進させることができると考えております。
次に、９番目の
子宮頸がん等の
ワクチン接種における
公費助成についてのご質問にお答えをいたします。
国の
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金（仮称）の
補正予算可決を受け、本市におきまして、３つの
ワクチン接種を国の示す対象者に対し全額公費負担で実施をいたします。
具体的には、子宮頸がんの予防ワクチンは、中学１年生から高校１年生の女子を対象に３回接種、インフルエンザ菌Ｂ型（ヒブ）ワクチン並びに小児用
肺炎球菌ワクチンは、０歳から４歳の乳幼児を対象に、１回から４回の接種を予定をしております。なお、接種の開始時期については、草津栗東医師会など関係機関と調整を進め、早期に実施してまいります。
次に、１０番目の
広域連携の強化についてのご質問にお答えをいたします。
広域的な
取り組みを図るべき政策・施策とは、住民が受けるべき「
公共サービス」が広域での
取り組みによって、効率的により大きな成果をあげ、
市民生活向上につながるものであるべきと認識をしております。このことから、今後の「
公共サービス」のあり方や、国の
地域主権戦略大綱に基づく様々な方針が具体化される過程において、調査・研究を進め、近隣市や議会の皆様方と十分な議論を重ね、
広域連携の強化に取り組んでまいります。
最後に、１１番目の
事業仕分けについてのご質問にお答えをいたします。
本市では、平成１８年度、平成１９年度に、栗東市外部評価委員による外部評価として実施したこともあり、１１７事業の内、約８６％の割合で、ほぼ現行どおりの内容で市が実施していくべきとの仕分け結果でありました。
今後の
事業仕分けにつきましては、財政状況が厳しくなる中で、質の高い行政サービスを提供するために、「そもそも必要な事業なのか」、また、「市が実施すべきなのか」という観点から、（新）
集中改革プランを最優先に、市民目線で既存事業の見直しを図りたいと考えております。
以上をもちまして、
公明栗東からのご質問についての答弁といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野正勝君）
池田議員。
○１０番（池田久代君）
ご答弁ありがとうございました。
５点にわたって追質問をさせていただきたいと思います。
まず、はじめに、「官から民へ」についてでございますけれども、「官から民へ」という言葉は、小泉政権以降「小さな政府」を目指し、「民間にできることは民間にゆだねる」という
基本方針に基づき、構造改革が進められ、財政再建や
コスト削減を重視した手法と理解をしております。
市長の言われる「官から民」へにおける理念は理解できますが、構造をどのように具体的に改革をしようとされているのか。構造改革の面についてをお伺いいたします。
また、「官から民へ」と「市民との協働」との関係性についてもお伺いをいたします。
２点目、行政力について。
新たな人材戦略についてお聞きをいたしましたが、市長は、「
新規採用職員から管理監督に至るまで体系的な研修の実施により、キャリアを積み重ね成長していくことで対応する。」と言われておりますけれども、今の研修制度の評価をどのようにされるのか。十分と思われているのか。また、
人材育成は平素の職務の中でも行われるものと思いますが、所見をお伺いいたします。
３点目、行政の「見える化」についてでございますが、市が進めようとする施策決定の過程において、市民への情報提供は、情報の共有、透明性の確保につながり、市民自らが考え選択し、市政に参加することにより市民力が熟成されていくと考えております。と述べられていますが、
予算編成過程の情報提供についての考え方はどうか。また、市政に参加する受け皿についての
取り組みについてをお伺いをいたします。
次に、情報コーナーの設置を検討するとのことですが、具体的な場所や数についてもお伺いいたします。
４点目、待機児童の解消についてでございますが、現在の申し込み状況や内定状況、年度内の対応についての
取り組みをお伺いいたします。
５点目、
事業仕分けについては、しっかりとした方針を持って取り組む必要があると思います。
要綱のようなものの策定が必要と考えておりますが、所見をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野正勝君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
それでは、
公明栗東からの追質問について、順次、答弁をいたします。
１点目の「官から民へ」につきましては、小泉構造改革で進められた「官から民へ」の手法は、議員仰せのとおり、財政再建や
コスト削減を重視した「小さな政府」を目指したものですが、一定、改革が進められた現在、地方にあっては従来、行政により独占的に担われてきた「
公共サービス」を、市民、事業者、ＮＰＯなどと行政との協働により実現していく、新しい公共が求められていると考えています。また、本年６月に「
地域主権戦略大綱」が閣議決定され、平成２４年夏を目途に「地域主権推進大綱（仮称）」が策定が予定され、今後、地域主権改革の進捗に伴い、基礎自治体への権限移譲が進み、
地方自治体は大きな変革期を迎えようとしております。こうした状況の中、市民が安心して
公共サービスを享受するためには、「民間感覚」、「経営者感覚」を持った効率的で無駄のない
行政運営をさらに推し進めるとともに、市民と行政とがそれぞれの役割を自覚し、対等な立場で信頼関係を構築しつつ、相互に補完しながら、ともに行動することが必要であり、具体的には、指定管理者制度の活用や民間活力の導入、さらには、商工会と金勝生産森林組合とのパートナー協定による低炭素社会を目指した
取り組みなどがあります。すなわち、市民、事業者、ＮＰＯなどと行政との協働による
まちづくりを実現していくことが、まさに「官から民へ」の基本理念を具現化するのであると認識をしています。
２番目の研修制度の評価、職務における
人材育成につきましては、研修体系には、集合研修・職場研修・派遣研修・自主研修があります。この中で、参加職員からの評価を実施するのは、主に集合研修・派遣研修においてであり、職員の理解度、成果及び職務における活用内容等について記入してもらい、研修内容の定着化とモチベーションの向上を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルにより研修内容の評価と次の研修計画の立案に役立てております。
現在、職員研修の実施については開催日程や予算等の制約がありますが、研修内容や実施方法等に工夫を加え、より効果的な研修を継続して実施してまいります。また、職場の様々な場面を
人材育成に活用し、職場の学習的な風土づくりを進めることも大切であります。特に、管理・監督者が日常のあらゆる機会を通じて、部下や後輩を指導・育成する、いわゆるＯＪＴを主体的に取り組むことが、平素の職務の中で最も重要であると考えております。
３番目の行政の「見える化」の内、１点目の
予算編成過程の情報提供につきましては、政策、施策決定過程における市民への情報提供は、時代の趨勢として必要なものと考えており、他市の事例を研究しながら、その実施に向け検討をしてまいります。
２点目の「市政に参加する」受け皿につきましては、市民の必要な情報をいかに提供するかということであろうと考えております。そのために、これまでも実施しているパグリックコメントや市民への説明等、市民の意見を聞くことができる適切な方法を選択しながら実施していくことが、情報提供の強化につながり、市民の市政参画の機会を増やしていくことができると考えています。
３点目の情報コーナーの設置につきましては、市民の皆様に市役所にお越しいただいたとき気軽にご利用いただけるよう、１階ロビー周辺など場所を検討してまいります。
４番目の待機児童の解消につきましては、現在、来年度の一斉申し込み受け付けを終え、各保育園との入所調整を行っているところです。一斉申し込み受け付け人数は１,３２２人であり、慢性的な保育士不足の中、特に保育士数を要する３歳児未満については、例年同様その調整に苦慮しております。そのような中、法人率保育園においても保育士の雇用をお願いし、入所にご尽力いただいております。また、一斉申し込み受け付け後においても、転入等で来年度入所の希望者があり、来年度当初の待機児童の回避が難しい状況になっていますが、引き続き保育士の雇用に努め、一人でも多くの入所ができるよう取り組んでまいります。
５番目の
事業仕分けにつきましては、現段階では（新）
集中改革プランの堅実な実行をするためには、市民目線で見直しを行う
事業仕分けを考えており、具体的に計画する段階で要綱等の策定も検討していきたいと考えております。
以上をもちまして、
公明栗東からの追質問についての答弁とさせていただきます。
○議長（
髙野正勝君）
以上で、
公明栗東の
代表質問を終わります。
次に、栗東市民ネットワークの
代表質問を許します。
１番 林好男議員。
○１番（林 好男君）登壇
おはようございます。
それでは、
代表質問の許可を得ましたので、市長の
所信表明に当たりまして、栗東市民ネットワークを代表いたしまして、関連する質問をさせていただきます。
名神高速道路をはじめ、国道１号線、国道８号線、そしてＪＲ琵琶湖線が通る交通の要所でもある栗東市。駅前の土地開発による流入人口も年々増加し、将来を担う
子どもたちも増え続け、数年前には「住みよさランキング日本一」にも輝いた栗東市。そのまちが今、長引く経済不況に、全国の地方経済がもれなく厳しい状況にあるとはいえ、これまでの箱物行政のツケが大きくのしかかり、栗東市はひときわ厳しい財政状況を迎えています。
まちは、これまでこの財政危機を乗り切るべく、平成２１年度より「財政再構築プログラム」を策定し、財政再建に取り組んできました。しかし、これは多くの市民の皆様に不便や我慢を強いる政策のうえに成り立っており、市民の皆様には大きな不満を与え、出口の見えない状況に行政不信も高まっているように感じています。
この選挙期間中も、市長は、市民の皆様の様々な声を聞き、改めてこの場に立ち、議員時代とは違った緊張と責任の重さを感じていると言われています。
行政運営市政でありますが、「はじめに」の中で、市長は、将来に責任の持てる栗東市を築き上げるときであり、今日まで市政の基本理念とされてきた「官から民へ」を私の市政においても踏襲しと言われています。「官から民へ」は、８年前、当時、小泉首相が行政手法として、「民にできることは民に」の発想でアピールされたワンフレーズでありました。今の時代、新しい公共という概念が求められる中で、市長の言う「官から民へ」の理念、そして今後どのように具現化していくのかお聞かせください。
行政が抱える様々な課題では、
地域社会の再生、市民との協働という新たな行政手法への転換。また、財政力を高める点では、改革の手綱を緩めることなく財政健全化に
取り組み、行政力については、
経営的感覚で常に考える行政を目指すと言われ、そのために行政の「見える化」を推進することが重要と言われています。
対話と協働の中で、財政健全化を進めていくならば、財政健全化に向けた徹底した情報公開も必要なことであります。市民に向けてしっかりと情報公開を行うことによって、
行政改革も生きてくるものであります。積極的に情報提供し、情報の共有を図るうえで、情報公開をどのように考えておられるのか伺います。
重点施策方針についてお伺いします。
まず、はじめに、「経済に安心を」です。
言うまでもなく、活性化が最重要課題であります。「活性化」とは、１、化学反応において外部からエネルギーを与えられて、反応性が高まること。
２、地域、組織において、外部、内部の刺激により活動が活発になったりして、よい方向に向かうこととあります。
地域の活性化、商工業の活性化、市役所機能の活性化等々、活性化は新陳代謝が活発なことであり、前例踏襲主義ではなく、よりよいものを求めて常に探求する気持ちが大切だと考えます。
そこで、経済活動活性化への第一歩として、株式会社リチウムエナジージャパン社の誘致が実ったわけです。
そこで、一つお伺いしますが、下鈎出庭線、蜂屋手原線について、新幹線新駅中止後の後継プランに位置付けられています。有効な土地利用を図るうえにも重要な都市計画道路であり、スムーズな進捗が求められています。現在の進捗をお伺いします。
農林業政策についてお伺いします。
農林業について、若干触れられていますが、日本の農林業は人口減少社会に移行する中で、農林業従事者の減少や高齢化などにより、農林業生産構造の脆弱化が進み、食料の安定供給はもとより、国土・自然環境の保全、良好な景観の形成及び経営に大きな影響を与え、活力の低下が懸念されています。栗東市においても例外ではなく、農林業の経営所得安定化策や意欲ある担い手の育成と確保が喫緊の課題として、請願や要望書等で改善を求める声も高くなってきています。
栗東市の農業政策及び商工業政策においては、抽象的な表現ではなく、もっと明確なビジョンを示し、栗東の農林・商工業を元気にすべきだと考えますが、いかがですか。
次に、「子育てに安心を」について伺います。
子育ての環境については、子どもの視点に立ち、「すべての子どもの最善の利益」を第一に考え、次代を担う子どもが、人間として心豊かにたくましく生きる力を身に付けることが重要であると考えます。また、子どもの育ちを支える父母や祖父母、その他保護者や地域の子育て力が高まるよう、地域の様々な人々の参加も得つつ、各種の支援を行うことにより、子育てをする人たちが、子どもとともに喜びを実感できるような社会を形成していくとの基本的認識に立つことが重要であると考えます。その中で、栗東西中学校の生徒増対策について触れられています。
これについては、現在、生徒増の前段として１,０００名対応の増築が行われています。かねてより、この問題が議論されはじめて一転、二転した中で、その計画・状況が市民（対象者保護者）の方や生徒・先生の耳に届かず、不安な毎日を送られているのが現状です。ここで時間稼ぎをするのではなく、新設、分離を視野に入れるのか、それとも校内増設を基本に考えているのか、市長個人の考え方をお示しください。
学校園において、
子どもたちが安心して学び、生き生きと学校生活を送られることが重要であり、そのため地域に根差した学校づくりの推進を図ると言われるとおり、誰もが理解するところであります。
次に、「福祉・健康に安心を」について伺います。
本来、福祉とは、「温かいもの」であるはずです。大人でも子どもでも、女性でも男性でも、お年寄りでも、障がいのある方でも、誰でも等しく受けることができる温かい心の通ったものだと思います。また、人は誰でもその存在価値を認められ、「まち」を構成している大切な「個」であるということを認められなければなりません。つまり、福祉とは「市民」のためにある温かなものでなければなりませんし、公平・公正・平等でなけらならないでしょう。
財政が厳しい中でも、セーフティネットを維持できるよう努力することが本来の役目ではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。
最後に、「暮らしに安心を」であります。
この中で、市長は、ＲＤ最終処分場問題に触れられています。
問題発覚から１０年以上が経過するＲＤ問題ですが、ようやく対策が進み出したところですが、この問題の解決に当たっては、あくまでも住民合意を基本とするものでなければならないという認識を持って、早期解決を目指していただきたい。ＲＤ処分場問題に対して、栗東市は飲み水、大気など、ＲＤ処分場の周辺環境に関する対応のみで、処分場内の事柄につきましては決して積極的な姿勢ではありませんでした。今後は市民の意向を基本として、市の責任の中で県とも対応していただきたい。再度、市長の所信をお聞きいたします。
以上、栗東市民ネットワークの
代表質問とします。
ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野正勝君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
栗東市民ネットワークからの
代表質問について、順次、答弁をいたします。
まず、一番目の「はじめに」についてのご質問にお答えをいたします。
１点目につきましては、小泉内閣の「官から民へ」の改革は、当時、我が国では、官が行う必要性の低下した部門の縮小・撤退がおくれており、公的資源の適正配分が十分に行われているとは言えない状況にありました。加えて、国民負担が上昇する中で、公的サービスの質の効率性に対する国民の目は、より厳しいものとなっておりました。こうしたことを踏まえ、官は真に官が行うべき必然性のある業務に特化し、その他の公的サービスについては「官から民へ」移管することによって、民の経験やノウハウを生かし、より効率的で質の高い公的サービスを提供すると同時に、「国から地方へ」を進めることにより、公的サービスの受益と負担の関係を明確にし、真に住民に必要な行政サービスを、地方自らの責任で自主的・効率的に選択できる幅を拡大することを目指されたものでありました。
「新しい公共」の概念は、行政により独占的に担われてきた
公共サービスを、市民、事業者、ＮＰＯなどと行政との協働により実現していくものであり、まさに「官から民へ」の基本理念を具現化するものであると認識しています。
國松前市長が、市政の基本理念とされてきた「官から民へ」については、「民間感覚」、「経営者感覚」を持って効率的で無駄のない
行政運営により、市民の皆様とのパートナーシップにより市民主役の行政を実現し、その成果は、市民が利益を享受することを目的とするものであり、私の市政においても、その理念をさらに進め、「第５次栗東市総合計画」に基づき、新たな
公共サービスを施策の中で具現化していくものであります。
２点目につきましては、今日の本市の厳しい財政環境において、財政健全化をはじめとする行政の諸施策の推進に当たっては、限られた資源を有効に活用し、「あれか、これか」を選ぶ、「選択と集中」による
取り組みが必要となってまいります。そのためには、ご質問いただいておりますように、積極的な情報提供を行うことにより、市民の皆様と行政との情報共有は不可欠であると考えています。
その手法として、ホームページや広報誌はもちろんのこと、公共施設での情報提供、新聞やテレビなどのマスメディアへの情報提供、パブリックコメント、市民への説明など、適切で多様な手法を併用し、対象に合った方法を選択し、組み合わせることにより市民の情報入手の機会を高めるなど、情報提供を積極的に進め、市民の皆様と情報共有に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の「経済に安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の下鈎出庭線、蜂屋手原線の進捗状況につきましては、下鈎出庭線、蜂屋手原線の詳細設計業務及び一部において用地測量や建物等補償調査を実施しております。
既に測量等が完了している区間については、地権者と個別に用地交渉を行い契約締結を進めております。今後におきましても、早期に用地取得を完遂させ、早期の整備、供用開始を目指し取り組んでまいります。
２点目のご質問の内、農業政策については、本市の農業を取り巻く情勢は、水稲作付面積の抑制による農業生産額の低下や兼業農家世帯が多く、農業も高齢化傾向になっているのが実態であり、厳しい状況にあると認識をしております。そうしたことから、市といたしましても、国の農業施策を推進しながらも、集落営農組織での
取り組みを進め、後継者の担い手の育成を図るため、機械購入費の補助や野菜栽培の奨励等による支援と併せ、いちじくジャムなどの特産品の開発への
取り組みにも支援してまいりました。今後の農業政策につきましては、米戸別所得補償制度等の国の施策の動向を注視しながら、栗東市農業協同組合、農業委員会、農業関係団体と協議、検討を実施し、栗東市の農業ビジョンの策定に取り組んでまいります。
林業を取り巻く情勢も農業と同様に高齢化傾向にあり、森林の維持管理におきましても厳しい状況にあります。
市では、森林の有する多面的な機能を保持するため、間伐をはじめとする造林育林事業にも補助を実施し、支援しているところであり、今後も継続的な支援策の検討に
取り組み、栗東市森林整備計画に基づき森林施業を促進してまいります。また、商工会と金勝生産森林組合とのパートナー協定による低炭素型社会を目指し、取り組まれている森林整備事業で実施される栗園や、栗を材題とした特産品の開発にも支援し、トップセールスによるブランド化支援などの
取り組みを推進してまいります。
商工業政策につきましては、市内商工業者をめぐる状況は、景気の先行き不透明感が広がっている中、経営環境は引き続き厳しいものがあります。また、消費の低迷が続く中での周辺市への大型商業施設の進出は、市内商業者に大きな影響を及ぼしている状況になっております。
そこで、市では、市内商工業者の活性化に向けた、（仮称）中小企業振興条例の制定に取り組んでおり、現在、条例内容を議論する場としての、栗東市中小企業振興会議設置のための準備を進めております。この振興会議においては、振興条例の内容の協議と併せて商工振興ビジョンの策定に取り組んでまいります。
この商工振興ビジョンでは、市内商工業者と市民との協働による、まちのにぎわいづくりとして、地域資源を生かした
取り組み推進など、みんなが元気になれる地域経済の活性化を進めるための施策を検討してまいります。
次に、３番目の「子育てに安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
栗東西中学校の生徒増対策につきましては、平成２４年度には生徒数が過大規模校となる、１,０００名を超える可能性があるということで、校舎増築や耐震補強等の施設整備を進めております。現在の生徒数の推移を見てまいりますと、平成２４年度以降も生徒数の増加は見込まれるものの、その数字が鈍化傾向にあり、平成２０年度学区編成審議会開催時と比較して、過大規模校となる予想年度が年々先に延びているのが現状であります。そのため、現状では生徒数がピークなる時期が予測困難であることから、将来の生徒増対策については生徒数の推移を的確に把握し、保護者をはじめとする学校関係者、地域住民の意見や市の財政状況、学区内の将来的な開発状況、長期的な少子化傾向などを総合的に勘案したうえで、最終的に具体的な生徒増対策についての決定をする必要があると考えています。
つきましては、学校関係者、保護者をはじめとする、地域住民に対してご理解・ご協力をいただけるよう、今後も生徒増対策についての協議を引き続き行い、教育環境や学校運営について、生徒増による支障が出ないよう努力してまいります。
次に、４番目の「福祉・健康に安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
社会福祉の理念は、「個人が人としての尊厳を持って家庭や地域の中で障がいの有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活を送れるよう自立を支援すること」とあります。
この理念を具現化するため、「自助」「共助」「公助」のバランスのもとに、「人を尊敬する心」を大切にした施策の展開を心がけたいと考えています。
財政状況が厳しい状況においては、限られた財源をより有効に活用するために、国・県の果たしているセーフティネットを再度点検し、まず、市が果たすべき施策、市として何に重点を置いて市民の生活を守っていくのかを、しっかりと市長として常に検討していくべきと考えております。
最後に、５番目の「暮らしに安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
旧ＲＤ最終処分場問題の解決に際しては、平成２１年１月２８日の臨時会において、県の同意要請に対する判断につき、住民の合意と納得を大原則とした附帯決議がなされたところであり、この決議に基づき取り組む姿勢に変わりはありません。
栗東市は、硫化水素発生以来、いち早く硫化水素の濃度調査や悪臭防止法に基づく規制物質の調査、経堂ケ池や処分場周辺の地下水調査、さらには下流の井戸水調査など、基本的に処分場内外を県と市が双方役割分担のもとに調査を行ってきました。
特に、処分場内の調査・対策については、県の権限でなされるものであり、市としましては、県の対応に対して、有害物調査検討委員会や住民の意向を踏まえた対策工となり、市民の暮らしに安心をもたらすためにも周辺自治会の皆様と調整を図りながら、国や県に積極的に働きかけ、解決に向けてさらに前進できるよう努力してまいります。
以上をもちまして、栗東市民ネットワークからのご質問の答弁といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野正勝君）
１番 林好男議員。
○１番（林 好男君）
それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思います。
１点目の中で、「新しい公共」についてですが、公共的な活動を行う機能は、従来の行政機関や公務員が担うわけではないでしょう。「官と民」だけの関係ではなく、企業も含めた団体、ＮＰＯ、市民が協働で
行政運営をする時代であります。
その中で、市民やＮＰＯが教育や子育て、
まちづくり、介護や福祉など、様々な中で身近で課題を解決するために努力し活動を行っています。こうしたことから、人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が喜びとなり生きがいともなる。こうした人々の力が「新しい公共」であり、この力を支援することによって自立と共生を基本とする人間社会を築き、地域の絆を再生するとともに、肥大化した「官」をスリム化することにつながると言われています。その仕掛けづくりが市役所の仕事、すなわち知恵であります。その仕掛けづくりをどのようにするかによって、都市間、市役所間の優劣が市民の幸せを左右することにもなります。今まで末端市町にありましても、「民にできることは民に」で財政再建が図られてきました。その中で、市民と協働と言われて久しいですが、企業を含めた団体、ＮＰＯ、市民との協働での
行政運営のあり方、考え方を、いま一度お聞かせください。
次に、「経済に安心を」の中で、市長は、本市の農業を取り巻く状況、林業を取り巻く情勢も、厳しい状況であることは認識していただいております。その中で、林業で言うならば、継続的な支援策の検討、栗東市森林整備計画に基づき森林施業を促進する。また、商工会と金勝生産森林組合とのパートナー協定による森林整備事業で実施される特産品の開発支援等、トップセールスによるブランド化支援の推進をあげておられますが、今までどのようにしてきて、今後どのように具現化していくのかお聞かせください。
次に、「子育てに安心を」ですが、栗東西中学校の生徒増対策について伺います。
学校教育の中で、環境面というのは非常に重要な問題であります。生徒増問題の中で、二転、三転しながら今日に至っているのが現状であります。保護者や地域の方々の中でも、今後の動向に不安と心配を与えている昨今でもあります。今や、いずれ来るであろうその時期に備えた小学校低学年の保護者の方や、日ごろから
子どもたちを見守ってくださっている地域の方々にまで心配は及んでいます。なぜ不安や心配を与えてしまうのか。それは余りにも情報が伝わらない、伝えないということが、このような問題を引き起こしていると思います。ある保護者は、「昨年も何度も説明を求める機会をお願いしたが、かなわなかった」と話を聞きました。その中には、常に言葉に出てくるのは、生徒数推移の予測が困難であり、説明できないというものでありました。答弁の中で、今後、保護者をはじめとする学校関係者、地域住民の意見を聞きながらということも言われています。
先にも言いましたが、積極的に情報提供しながら、情報の共有を図るうえで、情報公開していくことが望ましいと考えます。保護者への説明、住民への説明、これは結果ではなく、過程での状況、進捗を伝え合うことです。また、ＭＡＸに至るまでに、間もなく訪れるであろう１,０００名に達するときの学校運営のあり方も、検討する時期ではないでしょうか。様々なことを含みながら栗東西中学校生徒増問題を解決する手段、スケジュールを再度お伺いします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野正勝君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）
栗東市民ネットワークからの追質問について、順次、答弁をいたします
１番目のご質問につきましては、これからの
まちづくりは「新しい公共」のもと、公共分野において、これまでのように行政がすべてを担うのではなく、市民、行政、事業者等、多様な主体がそれぞれの役割を自覚し地域の担い手・主体として手を携えて、おのおのができることを補い合い役割を分かち合いながら、対等の精神に立って関係を築いていく「協働・パートナーシップ社会」へと変化する時代を迎えております。このような精神のもと、本市では、平成２１年４月に「栗東市市民参画と協働による
まちづくり推進条例」を施行し、市民参画、協働の仕組みを整えてまいりました。
本市の進める協働とは、市民と市がそれぞれの果たすべき役割を自覚しながら、対等な立場で信頼関係を構築しつつ相互に補完しながら、ともに行動することと考えております。この条例を実効性のあるものとするため、あらゆる機会を通じて協働の仕組みを啓発し、さらに進めてまいります。
２番目のご質問の林業につきましては、各生産森林組合等への運営補助や、森林施業計画に基づく間伐や下草刈りなど造林育林事業、新たに、特定間伐等促進計画や集約化計画に基づく、間伐材利用促進や路網整備、生活環境保全林の管理委託等による林業振興を図り、また、琵琶湖森林づくり事業として、長寿の森奨励事業や「やまのこ事業」により支援をしております。今後も林業振興のうえからも、こうした事業の継続的な支援が必要と考えております。
また、商工会と金勝生産森林組合とのパートナー協定により取り組まれている低炭素都市構築貢献事業委員会には、関係部署の職員も委員として参画しており、栗を材題とした特産品の開発、商品化等について検討がなされております。
私といたしましては、商工会関係だけではなく、広く市民に理解をいただくため、低炭素社会構築貢献への参加者の拡大や栗園の広報活動、また、この事業で取り組まれる栗の特産品等について、私自身トップセールスとして
取り組み、ブランド化支援等により販売促進に支援していきたいと考えております。
３番目のご質問につきましては、先にもお答えをいたしましたが、栗東西中学校生徒数の推移を見てまいりますと、以前と比較して増加は鈍化傾向にあり、生徒数がピークとなる時期が予測困難であります。また、長期的に若年人口が多い栗東市においても、少子化傾向となることが予想されてきていることなどを考え合わせ、現状からは具体的な生徒増対策を決定できる状況にないと考えています。したがいまして、地域の方々、特に保護者の方が、一刻も早く栗東西中学校の生徒増対策についての具体的な方策を知りたいと思われるお気持ちは、理解をさせていただいておりますが、これらの方向性につきまして、栗東西中学校生徒数の傾向、推移や市の財政状況、学区内の将来的な開発状況を総合的に勘案し、議会及び関係者と十分協議したうえで、学校運営に支障が出ないよう、しかるべき時期に具体的な生徒増対策について、方向性を示してまいります。
以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの追質問についての答弁とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野正勝君）
以上で、栗東市民ネットワークの
代表質問を終わります。
休憩をいたします。
再開を１３時といたします。
休憩 午前１０時５８分
――――――――――――――
再開 午後 １時００分
○議長（
髙野正勝君）
それでは、再開いたします。
次に、日本共産党議員団の
代表質問を許します。
１２番
國松清太郎議員。
○１２番（國松清太郎君）登壇
それでは、市長の
所信表明に対しまして、日本共産党議員団を代表して質問を行います。
まず、「はじめに」、昨年の総選挙で自公政権が退場し、国民の期待が民主党政権を誕生させました。しかし、今年７月の参議院選挙では、民主党に厳しい審判を下し、既成政党にも厳しい結果となりました。
民主党の後退の原因は、国民の願いと民主党政権の政策がかけ離れたこと。さらに政治と金の問題があいまいにされてきたことなどと言われています。市政運営においても、市民の願い、要望に応えなければ、厳しい審判を受けることになることは明らかです。
市長は、市政の基本理念とされてきた「官から民へ」を踏襲することを明確にされています。そもそも市政の基本理念とは何かをただしたい。「官から民へ」とは、財政負担を少なくするための手法ではないのか。
地方自治体の本来の使命は、住民の福祉の増進を図ることです。
国の三位一体の改革と称して、
地方自治体に財政難を押し付け、２００８年のアメリカ初の経済危機が日本経済を一層冷え込ませてきたことから、
地方自治体にとって極めて厳しい財政状況になっていることは認めるところです。そのうえ栗東市では、これまでの税収確保策として、企業誘致に力を入れ、法人市民税の確保を図ってきましたが、平成３年、２５億円をピークに、平成２１年度決算では、１１億円と１４億円も落ち込んでいます。
一方、新幹線新駅建設資金の確保策として、たばこ税の導入を図るため、新たな条例を制定し、１０年間で５０億円以上の税収が見込める業者に、５億円を１割の担保と極めて低い金利で１０年間貸し付けをしてきましたが、たばこ税収は予定どおりに納付されず、既に今年９月２８日に返済期限がきている貸付金、３億円がいまだに返済されていません。
平成２２年度中に返済予定の７億円が返済されなければ、財政は一層厳しくなることは明らかです。
所信表明では、財政再建への具体的方策が全く示されていません。
（１）財政難から、更なる「官から民へ」の政策を進めれば、住民への負担増とサービスの低下をもたらすことは明らかです。「いつまでも続けたくなる、安心な
元気都市栗東」の実現はほど遠いと言わなければなりません。ちなみに、平成２０年から３年間で１４億円余りが、市民への負担増や福祉・医療への切り捨てとなっています。
その一方で、２つの誘致企業に、奨励金８億円と固定資産税５０％の軽減策を取るなど、市政運営のあり方が問われると思います。市長の所見を明らかにされたい。
（２）市長は「５つの安心」を柱に市政運営を進めると言っておりますが、諸施策を実施するには、何と言っても、まず財政の裏付けがなければなりません。平成２３年度
予算編成方針で、現時点の試算で、１０億円もの大幅な財政不足を生じる予測をしているとのことですが、その対応策は、（新）
集中改革プランの早期策定と着実な実行とありますが、その内容について具体的に示されたい。
（３）たばこ業者への貸付金は、総額１９億円にものぼります。今年中に返済されるべき７億円の回収見込みはどうか。返済されない場合の対応は。これらはすべて市民の税金です。いい加減な対応は許されません。次年度以降の対策についてもお答えください。
（４）年度末に、毎年県から一泊二日で借りているお金について、今年度末の対応はどうなるのか。いつまでも続けられないのではないでしょうか。県の見解とその以降の対応を求めます。
２、「経済に安心を」についてお聞きします。
国の経済が低迷状況から脱し得ない大きな原因は、可処分所得の低下があげられています。労働者の賃金等雇用者報酬は平成９年の２８０兆円から、平成２１年には２５３兆円と、２７兆円、約１割も落ち込んでいます。その一方で、企業の内部流用金は、この１０年間で約２００兆円から４００兆円と倍化し、企業のもうけが国民に還元されていない実態が明らかになっています。
経済を循環させるためには、個人消費をいかに増やすかが決定的です。しかし、大企業中心に非正規労働者の雇用を大幅に取り入れ、年間２００万円以下の所得者が、１,０００万人を超えたと言われているように、日常生活すら困難な国民が急増しています。市内でも生活保護申請が増えています。
（１）「経済に安心を」は、財政危機をいかに克服するかにかかっていますが、財政を立て直す方策の一つとして、企業の正規の雇用確保が決定的に重要です。雇用の確保を求めるトップセールスこそ必要です。市長の所見をお聞きします。
（２）今年２月に実施された、農業センサスの結果によりますと、農家戸数は５年前、８２９戸から７１５戸に、１１４戸も減っています。農業就業人口は１,２３５人から７９２人、４４３人減少し、５０歳未満がわずか５６人、６０歳以上が６６５人、何と８４％を高齢化者が占め、平均年齢６８.９歳が、今の栗東市の農業を支えている実態が明らかになりました。「米をつくっても飯が食えない」と言われているように、農産物の低価格で農業で生活できないことから、後継者が育たない現状を政治の力で変えることが必要と考えますが、市長の所見をお聞きします。
（３）経済の中心を構成する中小企業の支援・育成することは極めて重要です。中小企業振興基本条例の制定をはじめ、中小企業の経営を具体的に支援する「住宅リフォーム助成制度」の制定は、地域経済に大きな経済波及効果をもたらすことは明らかになっています。また、「小規模事業者登録制度」は、競争入札資格のない未登録業者に小規模工事等を発注するもので、４７都道府県で４３９自治体に広がっています。市内業者に仕事が回れば、税収増加につながるものです。是非実施されたい。
３、「子育てに安心を」についてお聞きします。
（１）栗東西中学校のマンモス化解消について。
栗東西中学校の１,０００人対応の増築工事が進んでいますが、更なる生徒増が予想されます。その対応策がいまだに示されていません。当該校区からはもちろんですが、他の校区からも、校区再編成等にかかわって不安の声があがっています。今後の生徒増の予測と市立中学校に対する将来的な方策を示されたい。
（２）少人数学級制の推進について。
文科省から、少人数学級制の推進計画が示されました。平成２３年度から８年間で、小・中すべての学年で３０人～３５人学級となる計画で、そのために教職員８,３００人を増やすとしています。文科省は、滋賀県のように、先行して少人数学級制を実施している自治体については、さらに先行して前進させてもよいという見解が示されています。
①少人数学級制は、学力向上や不登校対策などに効果的であることは既に立証済です。早期に拡充されるよう、県に要望されるなどの対策が必要です。少人数学級推進と教師への支援等に取り組むとのことですが、市長の見解をお聞きします。
②また少人数学級制が進めば、教師不足が予想されます。その見通しと対応策を示されたい。
（３）保育園等の待機児童の解消について、民間の活力で解消に向け取り組むことについてお尋ねします。
①平成２０年に示された「栗東市の就学前保育における民間活力の
基本方針」と「基本計画」に基づき、大宝保育園が民営化、大橋保育園が廃園、民営化後の大宝保育園に移管されましたが、その後の経過、検証はどのようになっていますか。
②そのことを踏まえ、改めて今後の方針を決めていく必要があると思いますが、市長の見解を示されたい。
③現在の保育制度は、児童福祉法で市町に実施責任があり、「保育に欠ける」子どもに保育を提供しなければならないことになっています。しかし、政府が出した「子ども・子育て支援システム」では、市町の責任は保育の必要度の認定と保護者向けの補助金支給に限定されます。保護者は直接事業者と契約、保育料も時間に応じて一律で決められた「応益負担」となり、保護者の経済的負担も増えることが予想されるなど、様々な矛盾点が指摘されています。日本保育協会は、「現行の保育制度を堅持し、福祉的機能及び教育的機能を強化すること」「保育制度改革は公的責任を堅持すること」とした決議書をあげています。この新システムに対する、市長の見解をお聞きします。
（４）夏の暑さ対策として、保護者要望の高い「幼・保・小・中学校施設への冷房完備」は、市長の選挙公約です。実現への期待が大きいと考えます。具体的な計画を示されたい。
（５）急増する児童虐待防止・早期発見・早期対応への体制強化として、家庭児童相談室を中心に学校や園、地域子育て支援センター、乳幼児健診、児童・生徒支援室や医療機関等、子どもにかかわる諸機関との連携や情報交換が重要と考えますが、市の見解を伺います。
（６）市内唯一の公民館である中央公民館が、耐震上の問題で平成２３年５月末で閉館されます。生涯学習の拠点である公民館機能や、災害時避難所の機能までなくしてはなりません。今後の対応と建物なきあとの土地利用についてお聞きします。
（７）滋賀県教育委員会が、平成１８年度から取り組んでいる「しがふぁみ（滋賀県家庭教育協力企業協定制度）」を活用する企業は１,０１６社あります。この制度は、家庭教育をはじめ、
子どもたちを育てる様々な営みを社会全体で支え合うため、企業や事業所が県教育委員会と協定を結び、有給休暇とは別に学校の参観日や地域の様々な活動への参加を企業が呼びかけ、従業員が積極的に参加できるよう、特別休暇を設けるなどの支援をするものです。家庭や地域の教育力向上、企業の
人材育成につながるものであり、本市においても、本制度の活用を推進されたいと考えますが、いかがでしょうか。
４、「福祉・健康に安心を」についてお聞きします。
（１）国民健康保険制度について。
①「国保の広域化」とは、市町村単位の国保の運営を都道府県ごとの運営に変えるものです。そのねらいは、一般会計からの国保特別会計への繰り入れをなくすことです。
現在、全国の市町村では、年間約３,７００億円が一般会計から繰り入れられており、これがなくなれば保険税の値上げは避けられません。
本市においても、４年連続の国保税の値上げで、滞納世帯は大幅に増加しています。「広域化」で解決につながらないことは明らかです。半減された国庫負担を元に戻すことが先決ではないでしょうか。「国保の広域化」に対する市長の見解をお聞きします。
②県下で断トツに多い資格証明書発行数について、市長はどのようにお考えですか。保険証を取り上げられれば病院にかかれません。資格証明書の交付は、必ず面談をして、国保税が払えない特別な事情がないかどうかを確認しない限り、交付すべきではないというのが政府の見解です。現在の状況と今後の対応を示されたい。
（２）福祉医療助成事業について。
市が果たすべきセーフティネットを検討中とのことですが、その内容を具体的に示されたい。
（３）介護保険制度について。
厚労省が示した平成２４年度からの介護保険制度の構想は、要支援を介護保険の対象から外す。年間所得２００万円以上の人の利用料を２割にする。ケアプランの有料化などがあげられており、実施されれば高齢者へかなり大きな影響を及ぼすことが予想されます。保険料を納めても、介護が受けられない状況をさらに広げるのではないかと危惧する声が広がっています。
①本市における利用者への影響はどの程度なのか。
②この介護保険制度の改定案に対する市長の見解をお聞きします。市長の選挙公約である、施設入所待機者の解消に向けて具体策を示されたい。
（４）学童保育所への指定管理者制度の活用について。
現在、社会福祉協議会において運営されていますが、次年度、指定管理者の契約が切れると言われています。文教福祉常任委員会と学童保育市連協の皆さんとの懇談の場で、運営主体がその都度かわることでの不安の声が聞かれました。障がい児
地域活動施設も同様に、非公募による選定を検討してはどうでしょうか。
利用者増によるスペース確保も課題となっていますが、併せて、市長の見解をお聞きします。
（５）毎年のように養護学校高等部卒業生の受け入れ先が大きな課題となっています。本市には、そういった施設が他市に比べて少ない状況です。地域の学校でも、特別支援学級で学ぶ子や養護学校に通う児童・生徒は大幅に増えており、足りなくなっています。現状の認識と対応策をお聞きします。
（６）文化活動の育成・支援について。
栗東市芸術文化会館「さきら」の指定管理者が、ＪＲＢＣ西日本に変わって株式会社ケイミックスが新たに選定されました。５年ごとに運営主体が替わるやり方は、市民文化の育成にはなじまないのではないでしょうか。非公募方式を検討すべきと考えますが、いかがですか。
文化活動に親しめる環境づくりのために、当然、今回の指定管理者の選定には「さきら」利用者や文化団体関係者の意見を十分聞いたうえで実施されたと思いますが、この点についての経過を報告されたい。
５、「暮らしに安心を」についてお聞きします。
（１）地球温暖化が急速に進み、気候変動に予想を超えた影響が出ていることを実感しているところです。世界各国がこの課題に取り組むと同時に、各地から始まって各行政も温暖化への真剣な対応が求められています。今年夏の猛暑日の連続で、地域的に集中豪雨をもたらし、農産物への高温障害で品質低下や発芽不良など、その影響は少なくありません。
森に人が入らないこともあって、シカやイノシシなどの獣害が年々増えています。安心できる環境づくりに、市長はどのように取り組まれるのかお聞きします。
（２）旧ＲＤ最終処分場問題について。
①平成２１年１月、多くの市民が反対するにもかからわず、「より良い原位置浄化策」（県案）に市長が同意されたことが、結果として市民の不信感を増大させ解決を長引かせてきました。市民の信頼回復のためには、県案への反省と謝罪が必要と考えますが、市長の見解は。
②県による有害物調査が動き出しました。しかし、掘削調査を５メートルまでにするなど、依然として住民との間で隔たりがあり、県の真剣な解決姿勢が見られません。有害物質が処分場のどこに、どれだけあるのかを明らかにしなければ、住民合意による対策工が見出せないのは明らかです。市民の飲み水の約７割が地下水です。処分場から極めて有害な物質が流れ出して、地下水を汚染させていることが最大の問題点です。安全な飲み水と暮らしに安心の姿勢を貫くために、市長が知事に直談判され、早期解決の先頭に立たれたい。
③県が示すスケジュールでは、平成２５年度に対策工事着工となっています。住民が願う有害物を除去するためには国の援助が必要ですが、産廃特措法の期限は平成２４年度末に切れることから、延長が必要です。国に対し特措法の延長を働きかけれたい。
（３）いつ起こるかわからない地震について、危機管理に十分な対応が必要です。日常的な訓練と住民への対応をどのようにされているのかお聞きします。
（４）人権問題はますます重要になっています。しかし、同和問題は、滋賀県下でも個別対策を中心に廃止の方向が広がっています。同和地区に居住するだけで固定資産税が半額に減免される施策は廃止すべきです。さらに男女差別は、採用、役職、賃金などに多く存在しています。まず、行政が率先して実施することとともに、市内企業にあらゆる差別の解消を働きかけること。
（５）ごみ有料化・指定袋方式の改善について。
今年４月から実施された、指定ごみ袋方式による有料化に対し、市民から見直して欲しいとの声が寄せられています。ごみ袋の値段が他市に比べて高すぎる・使いにくい。以前のような家庭にある袋を利用できるようにして欲しいといった主な内容です。アンケートを取るなどして市民の意見を聞き、見直しをしてはどうでしょうか。市長の見解をお聞きします。
６、「行政に安心を」について。
（１）市民が市役所を訪ねると、あちらこちらに振り回されて困るといった苦情が寄せられており、親切丁寧な対応が求められています。市民から寄せられる苦情や要望などをどのように集約し、解決されているのでしょうか。
（２）市民の目線で、すべての事業を仕分けすると言われていますが、民主党政権が実施している仕分け作業は、国民から見て必要な事業まで削減する一方で、削減や廃止が必要と思われるものを対象外にするなど、仕分け作業の目的や中身が問われています。市民の目線で取り組むべきと考えますが、本市での仕分け作業は、誰がどのようにされるのでしょうか。
７、「むすび」に。
「新しい栗東市政をつくる会」は、議員生活２８年の馬場美代子氏を候補者として市長選挙は戦いました。結果は、野村市長が当選されました。「元気な市民の会」のびらに、４４歳、若手で改革、「官から民へ」更なる前進をと書かれていましたが、残念ながら
所信表明からは若さが全く読み取れず、國松正一前市長の生き写しそのものと感じています。
今、市民は、行政に何を望み、期待しているのか。この声を聞かなければ市民本位の市政運営はできません。「新しい栗東市政をつくる会」は、「取り戻します、福祉のまち栗東」を合言葉に、大型開発優先・企業優遇から、市民の暮らし第一の市政へ転換する政策を掲げて戦う中で、「中学校給食を復活して欲しい」「就学前の子どもの医療費の自己負担があるのは栗東市だけ。無料に戻して欲しい」などの声が寄せられました。高すぎる国民健康保険税を、払いたくても払えない市民から保険証を取り上げる資格証明書の交付数は、県下断トツの多さです。
市民に「５つの安心を」保障するには、
地方自治体の果たすべき役割とは何なのか。改めて問い直す必要があると思います。
市長が進めようとされている「官から民へ」の更なる前進や経営感覚での
行政運営は、より一層の財政危機を招き、市民には、サービスの低下や負担を押し付けることにしかならないのではないでしょうか
開発優先・企業優遇の市政運営を、市民の暮らし・福祉・教育を守ることを最優先の市政運営に転換されるよう求めて、日本共産党議員団の
代表質問とします。
ご答弁よろしくお願いします。
○議長（
髙野正勝君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
日本共産党議員団からの
代表質問に、順次、答弁をさせていただきます。
まず、「はじめに」と「むすび」において、開発優先・企業優先から、市民の暮らし・福祉・教育を守ることを最優先とした市政運営をというご質問に対し、お答えをいたします。
本市の危機的財政状況はご承知のとおりであり、これまで新幹線新駅中止後の負の影響への対応や財政不均衡体質からの脱却を目的に、市民皆様のご協力のもと、財政再構築プログラム、更なる財政再構築プログラムの実行がされてまいりました。しかし、我が国の経済情勢も、内閣府の月例経済報告にあるかのように厳しい状況が続いており、本市の税収も落ち込みが続いています。こうした中での市政運営として、歳出を抑えることと、一方では、収入を増やすこととの、両方の施策が必要であると考えております。
収入を増やすためには、地域活力の創生により経済活動を活性化させ、税収増加や雇用拡大を図ることが必要と考えます。企業誘致はその一つであり、企業立地を優位に進めるための奨励制度は、将来に有益な投資と言えると思います。こうしたバランスのとれた市政運営こそが、市の財政基盤を強固なものとし、福祉・教育の充実にもつながって、市民の暮らしを守っていくことになると確信をしております。
１番目のご質問の、２点目の来年度の
予算編成に係る財源不足の対応につきましては、今後、策定予定の（新）
集中改革プラン（素案）に盛り込まれた内容を予算に反映させることはもとより、予算の編成過程において、さらに踏み込んだ削減、あるいは増収につながる項目を精緻に検証し、また、今後、国において示される「地方財政対策」でどのような歳入・歳出見通しが示され、どのような地方財政への措置が講じられるかを具体的に見極める中で、現在、見通している財源不足を吸収することができるよう、全力を挙げて
予算編成に取り組んでまいります。
（新）
集中改革プランにつきましては、具体的な内容が固まり次第、答弁でも申し上げていますように、１２月議会において素案をお示ししたいと考えております。
３点目のたばこ業者への貸付金につきましては、今年中に返済されるべき貸付金として、２社で７億円となります。その内、１社の５億円の内、３億円については、９月末の弁済期日に返済されなかったことから、文書による督促、催促を行っており、当該企業からは、返済期限の猶予の申し出がありますが、市としては、企業事業資金貸付条例や金銭消費貸借契約証書に基づき、一括弁済を求めております。今後も粘り強く交渉を重ねてまいりますが、状況によりましては法的措置も視野に入れ、対応してまいります。
また、５億円の内、２億円及びもう一社の２億円につきましては、弁済期日が本年の１２月末となっており、期日が到達してないことから見込みなどコメントはできませんが、「貸したものは返していただく」という基本姿勢で、指定期日に弁済されるよう交渉を重ねていきます。
次年度以降の返済金についても、同様の姿勢で臨んでまいります。
４点目の年度末の土地開発公社資金への対応につきましては、新幹線新駅と栗東新都心土地区画整理事業の中止に端を発した、土地開発公社の信用不安と資金調達の問題については、動き始めた公共事業が中止となり、はかり知れない負の影響が生じていることを象徴的に表している事象でありますが、現在、地権者の皆様をはじめ、多くの関係者のご理解とご協力により進めている「新たな
まちづくり」を一日も早く具現化し、県などからの借り入れに頼らない本来の資金調達の形が回復するよう、
取り組みを進めてまいります。
次に、２番目の「経済に安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
１点目のトップセールスにつきましては、企業・行政のトップが情報を相互に提供し、共有化を図ることにより、企業の市外流出防止など産業基盤の体質強化と、企業誘致を視野に入れた戦略として展開するものですが、そのねらいは厳しい自治体間競争に勝ち抜き、財源確保・雇用の確保及び地域の活性化の三本柱であります。
つきましては、企業側において地元雇用はもとより、積極的に正規社員による雇用確保が図られるよう、トップセールスを展開してまいります。
２点目の農業後継者につきましては、本市における農業就業者は、ご指摘の今年２月に実施された、農業センサスの結果のとおりであると認識しております。しかしながら、農業は食料の安定供給はもとより、国土・自然環境の保全、良好な景観の形成及び経営に大きな影響を与えることから、国の農業施策を基本としながらも、本市においては、協働での
取り組みである集落営農を推進し、機械購入費の補助や野菜栽培の奨励、また、後継者や担い手の育成を図るため、農業振興会運営への補助も実施し支援しております。今後もこうした
取り組みをできる限り継続しながら、国の農業施策の動向を注視し、集落営農者を対象とした懇談会など、後継者や担い手の育成に積極的に取り組んでまいります。
３点目の中小企業の支援、育成につきましては、市内商工業の活性化に向けた、（仮称）中小企業振興条例の制定に取り組んでおります。現在、条例内容を議論する場として、栗東市中小企業振興会議設置のための準備を進めており、この振興会議において振興条例の内容の協議と、併せて、施策の具現化を図るための商工振興ビジョンの策定に取り組んでまいります。
また、ご質問の「住宅リフォーム助成制度」の制定につきましては、現在、本市で行っております「木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業」への助成制度があります。したがって、新たなまち独自のメニューを追加していくことよりも、今、実施している「木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業」の補助制度の利用促進を図ってまいります。
建設工事や建築物管理業務等の入札参加者登録につきましては、毎年、受け付けを行っているところですが、本市では、経営規模等の下限を設けずに受け付け登録を行っております。また、入札の指名に際しても、地元業者を中心に行っておりますので、別枠で小規模事業者登録制度を設ける必要はないと考えております。
次に、３番目の「子育てに安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の栗東西中学校の生徒増対策につきましては、栗東西中学校の生徒数は、平成２４年度には、過大規模校となる１,０００名を超える可能性があるということで、校舎増築や耐震補強等の施設整備を進めております。
現在の生徒数の推移を見てまいりますと、平成２０年度以降も生徒数の増加は見込まれるものの、その数字が鈍化傾向にあり、平成２０年度学区編成審議会開催時と比較して、過大規模校となる予想年度が年々先に延びているのが現状であります。また、現在の小学校区を分離する学区編成には、反対であるという意見が大半を占めているのが実情であり、小学校区単位での中学校区編成が望ましいものと思われます。ただ、現状では生徒数がピークとなる時期が予測困難であることから、将来の生徒増対策については、生徒数の推移を的確に把握し、保護者をはじめとする学校関係者、地域住民の意見や市の財政状況、学区内の将来的な開発状況、長期的な少子化傾向などを総合的に勘案したうえで、最終的に具体的な生徒増対策についての決定をする必要があると考えます。
つきましては、学校関係者、保護者をはじめとする地域住民に対してご理解、ご協力をいただけるよう、今後も生徒増対策についての協議を引き続き行い、教育環境や学校運営に生徒増による支障が出ないよう努力してまいります。
２点目の少人数３５人学級につきましては、現在、県の施策として小学校１年、２年、３年生及び中学校１年生において実施され、小学校４年生～６年生においては、学校の選択によって、その内の一学年において実施をされています。
また、国では、平成２３年度は小学校１年、２年生、平成２４年度以降は、順次、対象学年を拡大し、平成２８年度には、中学校３年生までの少人数３５人学級実現に向けて、教職員定数改善計画が検討されています。
少人数による学習体制が、教員と児童・生徒、児童生徒間の距離間が縮まって触れ合いが深まり、子どもの理解度や個性に応じた指導ができるようになることは確かであります。そのため少人数学級推進や教師への支援体制の充実に向けて、今後も県への要望を続けてまいりたいと考えております。
３５人学級の影響が表れるまでには時間があるため、児童・生徒数の推移を的確に把握し、国や県などの動向を見極め、必要に応じて国庫補助を有効に活用し、教育環境や学校運営について、３５人学級による支障が出ないよう努力してまいります。
３点目のご質問の内、１つ目の民活後の経過・検証につきましては、「栗東市の就学前保育における民間活力活用の
基本方針」並びに「同基本計画」に基づき、大宝保育園の保護者等と協議を進める中、待機児童数の改善や一時保育、休日保育、延長保育といった特別保育実施園の増加、本市内での新たな正規保育士の雇用促進等をはじめ、本市、保育サービスの向上に効果が得られました。
２つ目の今後の方針につきましては、待機児童の解消をはじめとする、本市保育を取り巻く諸課題の解決に取り組んでまいります。
３つ目の「子ども・子育て新システム」につきましては、国において議論が交わされている状況です。引き続き、国の動向を注視する中で、「子育てに安心を」キーワードに、取り組んでまいります。
４点目の学校園の冷房化につきましては、この夏、記録的猛暑に見舞われたことから、全国的にも学校施設整備における緊急かつ重要な課題となっています。
本市においては、保育園・幼稚園での設置率が高い半面、小・中学校ではほとんど設置されておりません。空調設備の設置にあっては財政状況を踏まえ、国の補助制度などを見極めながら、設置計画を検討してまいります。
５点目の急増する児童虐待の防止・早期発見・早期対応への体制強化及び諸機関との連携等につきましては、本年４月２０日に設置した「栗東市要保護児童対策地域協議会」において、家庭児童相談室が調整機関として関係機関との連携を図り、早期発見及び適切な対応による児童虐待防止、関係機関相互の情報交換及び状況把握、虐待防止方策の検討、
地域社会等への啓発等の推進に努めています。
今後も各関係機関との連携体制の強化を図り、児童虐待防止を推進してまいります。
６点目の中央公民館閉館後の対応につきましては、現在、本市における生涯学習事業については、主に各学区のコミュニティセンターで実施しています。
建物については、平成２４年度に取り壊し予定であり、それ以後の土地活用については、大切な市の財産であることから、慎重、審議を重ねたうえで有効活用の方策を検討していきます。
７点目の「しがふぁみ（滋賀県家庭教育協力企業協定制度）」につきましては、ご質問のとおり、平成１８年度に県と企業が連携して、家庭への教育力を高めようと策定された制度で、栗東市内においては、１６企業・３３事業所が登録をされています。
現在、本市では、家庭の教育力向上に向けての生涯学習講座のテーマにするなどして、学習機会の提供を行っていますが、これからは教育行政からだけではなく、ますます民間企業などとの連携が重要でありますので、県と連携を図りながら、この制度の有効活用に努めていきたいと考えています。
次に、４番目の「福祉・健康に安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の国民健康保険のご質問の内、１つ目の国保の広域化につきましては、国保制度は、保険者を市町村単位とする現状では小規模保険者が多数存在し、小規模保険者では国保財政が不安定となりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいことなどの構造的な問題を抱えています。また、被保険者から見れば保険給付は全国共通であるものの、保険料（税）は市町村ごとに異なり不公平感を抱かれています。このような現状を改善し、また、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたって安定的、持続可能な医療保険制度を維持するため、都道府県単位による国保の広域化も評価されるものと考えます。
２つ目の国民健康保険被保険者資格証明書発行につきましては、保険税を支払えない特別な事情がないかどうかを確認し、発行しています。今後においても国保制度の堅持、また、負担の公平を確保する中で、法令や通知に基づき適切な対応をしてまいります。
２点目の福祉医療費助成事業につきましては、限られた財源をより有効に活用するため、国・県の果たしているセーフティネットを考慮したうえで、まず、市が果たすべき施策、市として、何に重点を置いて市民の生活を守っていくかを検討していくべきと考えます。
３点目の介護保険制度についてのご質問の内、１つ目につきましては、平成２２年１０月の報告では、要支援認定者２７１人、ケアプラン利用者８４５人、また、所得２００万円以上の被保険者は１,７８８人（１８.８％）ですが、その内の介護保険利用者数は把握できません。
ご質問の介護保険制度の構想は、全国平均で月額５,０００円を超えると予想される１号被保険者の保険料を抑制するため、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に提示されたものであり、現在、国で議論されています。
保険料や利用者負担については、一般的に被保険者が受け入れ可能な範囲であるべきと考えております。
２つ目の施設入所者の待機対策につきましては、待機の動向を注視し関係機関と協議しながら、市として可能な施策について検討してまいります。
４点目の学童保育所・障害児
地域活動施設の管理・運営の指定管理を、非公募による選定の検討については、公平かつ適正な選定を行うため、
地方自治法第２４４条の２第３項、栗東市立学童保育所の設置及び管理に関する条例第３条、栗東市障害児
地域活動施設の設置及び管理に関する条例第３条の規定により、施設の管理に関する業務を行う指定管理者の公募を行う予定であります。
施設のスペースの問題については、現存の施設等を有効に活用しながら対応いたします。
５点目の養護学校高等部卒業生の進路先の確保につきましては、湖南地域で取り組むべき課題として、湖南地域サービス調整会議に基づく、進路部会及び重度障がい者進路先確保プロジェクトを立ち上げ対応しています。
実際に、特に重度の障がい者の受け入れが可能な障害者支援施設数は、市内でも県域でも少なく、卒業生の進路については苦慮しています。今後も圏域での個別支援の必要な重度障がい者の課題についての協議を続けるとともに、保護者や学校、相談支援事業所、障害者支援施設などと連携をしながら、卒業生の進路先の確保に努めてまいります。
６点目につきましては、栗東芸術文化会館「さきら」の現指定管理者の指定期間が本年度末で終了することから、新たな指定管理者候補の選定について、指定管理者選定委員会を設置し選定作業を行ったところであります。
本市では、平成１８年度から指定管理者制度を導入し、「官から民へ」の考え方のもと、民間の経営ノウハウを生かした新たな発想による事業展開や、
市民ニーズに即したサービスの提供などの目的から、さきらに関するアンケート等、利用者の利便性を高める
取り組みなどを行い、その中では一定の評価をされています。
指定管理者制度は、競争原理を働かせる民間活力の導入を是としていることから、選定ごとに指定管理者がかわる可能性があります。非公募方式を検討すべきとのことですが、公募することによって、さらに適正な指定管理料による効果的で効率的な運営、市民サービスの向上等々、ある種の緊張感を持った施設運営と、それに伴う職員のモチベーションの向上が期待できますことから、公募方式が最適と考えています。今回の指定管理者の選定については、利用者や文化団体、関係者の意見を聞いたうえで実施したか、とのことでありますが、選定委員会においては、公募による市民の意見、さらに広く利用者、事業参加者、地域住民の意見がまとめられた第三者評価の意見を考慮し、総合的かつ相対的に選定されたものであります。また、毎年、開催しているさきらの利用者や、利用者団体からなる運営協議会で出された意見等も踏まえて、業務仕様書等の作成をしております。
次に５番目の「暮らしに安心を」についてのご質問にお答えいたします。
１点目の地球温暖化による安心できる環境づくりにつきましては、地球温暖化は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境課題であり、その対策は社会や経済、市民生活の幅広い領域で、様々な施策や政策を展開する必要があると認識をしています。
地球温暖化の防止には、二酸化炭素の濃度を増加させないことが重要で、森林が吸収源として大きな役割を担っており、このことから、間伐をはじめとする造林育林事業への支援や、森林の有する多面的機能を保持するため、森林施業を継続的に進めてまいります。
獣害対策では、栗東市鳥獣被害防止計画を策定し、防護柵設置に伴う資材購入費補助の実施や猟友会への捕獲委託、さらには国・県への獣被害に対する支援策の要望活動を実施しながら、地域の皆様と協働で積極的に
取り組み、安心できる環境づくりの構築に努めてまいります。
２点目の旧ＲＤ最終処分場問題に関するご質問の内、１つ目の県案の「より良い原位置浄化策」を実施計画の基本とすることに合意したことにつきましては、市といたしましては、一日も早い解決を目指して、総合的見地からやむを得ないと判断し、解決に向けて取り組む姿勢を示したものであり、市としての姿勢に今も変わりはございません。
２つ目の有害物調査につきましては、試掘調査はバックホウを用いて掘削を行い、掘削範囲は幅１.５メートル、長さ１５メートル、深さ３メートルを基本とされておりますが、埋設物の状況、掘削面の安定性などを踏まえ、有害物調査検討委員会の助言を得て、適宜見直し、見つけにいこうとするため調査をされるものであります。
水道水につきましては、水道法にも度づく検査に加え、市単独の検査も行っており、旧ＲＤ最終処分場による影響はなく、全く問題はありませんので、安心していただきたいと思います。なお、現在、出庭水源地において深井戸は使用しておりません。
市としましては、今後も市民の安全・安心が確保できるよう早期解決に向け、周辺７自治会と調整を図りながら、知事に対して、言うべきことは言ってまいります。
３つ目の国に対する特措法の延長への働きかけにつきましては、今後、問題解決の重要な局面を迎えるに当たり、県と協議調整を行い、国に対して積極的に働きかけ、解決に向けてさらに前進できるよう努力してまいります。
３点目の地震を含め自然災害における危機につきましては、栗東市地域防災計画により、災害予防、災害応急対策、災害復旧などの対応を図り、備えております。
この中で、訓練についても防災総合訓練を毎年実施するものとしており、また、自主防災組織や事業所等においても、自主的に訓練を実施するよう図っております。今後とも地震に備えた啓発や訓練による連携の強化、また、防災施設・用品への購入への補助金の交付などの自主防災への支援などを推進し、自助・共助・公助による防災力の向上に向け取り組んでいきます。
４点目の固定資産税の減免措置廃止につきましては、今なお差別事件、事象が後を絶たず、差別解消に至ってない実情があることから、地区住民の生活の安定、福祉の向上のための経済的支援、自立支援を目的に行っているものでありますが、現在、見直し協議を開始しており、今後の個人施策のあり方については、地域の実態や近隣市の動向、関係者との協議を踏まえ対応してまいります。
差別の解消につきましては、かねてより、市職員により毎年７月と２月に、「企業内同和問題研修窓口担当者」設置企業を訪問する中で、同和問題をはじめあらゆる差別の解消に向けた働きかけを行っております。
行政は率先して差別解消に努めており、採用・給与・昇進等に男女差別はありません。
５点目のごみの有料化に際しましては、市民の方々で組織する「ごみ有料化検討委員会」などで十分検討いただき、昨年１２月議会で議決いただきました。ごみ袋の値段につきましては、手数料として、ごみ処理経費の概ね１割程度となるよう設定したものであり、近隣市と比較してほぼ同額となっています。粗大ごみについては、他市と比較して低廉な価格となっています。ごみ袋の形態につきましては、他市でも多く使われているものを採用しています。このことから現時点で見直しをする考えはありません。
最後に、６番目の「行政に安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の市役所に来庁される市民の方への対応につきましては、常日ごろから親切・丁寧・迅速な対応に心がけております。お褒めいただくこともありますが、市民の方からは、依然として職員対応について苦情をお受けすることもあります。その都度、状況を確認し、職員に非がある場合は、速やかに上司を含めて市民の方にお詫びするとともに、今後の対応に生かすようにしております。
今後も接遇は行政サービスの基本として、さらに職員に徹底してまいります。
２点目の
事業仕分けにつきましては、（新）
集中改革プランを最優先に、市民目線で個々の事務事業の見直しの具体的な検討に入りたいと考えております。
以上をもちまして、日本共産党議員団からのご質問についての答弁といたします。
○議長（
髙野正勝君）
國松清太郎議員。
○１２番（國松清太郎君）
それでは、答弁に対して再質問をさせていただきます。
第１点目は、たばこ業者への貸付金のことについてですが、返済期限が過ぎた３億円は、いつまで猶予するのか。今月末にさらに返済期限がくる２億円と合わせて、なぜ事業者は返済できないのか。そこが明らかになっていませんので、その理由をお聞きします。併せて、本当に返済する意思があるのかどうなのか。ご答弁をお願いします。
２点目、国の農業施策の動向を注視することは、国言いなりの姿勢ではないでしょうか。今、食料自給率の向上、あるいはＴＰＰ参加への問題点など、やはり現状の問題点を積極的に国に働きかけていくことこそ必要ではないでしょうか。能動的な市政運営を求めるものです。
３点目、中小企業振興会議設置の準備をしているということについて、その設置時期、またメンバーなど、具体的な計画をお尋ねします。
４点目、栗東西中学校のマンモス化についてですが、保護者から、将来どうなるのかと、私学を選ぶ必要があるのではないかといった不安が寄せられています。何と言っても、行政として早く方針を決めることが最も肝要と思いますが、いつまでに決められるのか、その時期をお尋ねします。
５点目、同じ市民でありながら、保育園に入所できるものと、できないものがあってはならないと思います。
まず、待機児童はなくすということですが、その解決策はどのようにされるのか。民営化による方向なのか、それとも今の公的保育園の枠の拡張なのか、その点はどのようにお考えですか。
６点目、資格証明書の発行については、栗東市は県下で最も多い自治体でありますけれども、やっぱり特別な事情がない限り発行すべきと思いますが、この特別な事情がない家庭なのかどうなのか、現在の資格証明書の発行の所得対象別の発行数を示していただきたいと思います。
７点目、「しがふぁみ」の
取り組みは、市内で１６企業、３３事業所あるという答弁でした。非常に子育ての面でなかなか休みにくい状況の中で、ある金融機関では、有給休暇を積極的に取らせていくというようなことも報道されていましたが、本当に重要な内容だと思います。いろいろ内容は多く複雑なようでありますけれども、やはり、実施内容がどのように効果的に実施されているのかですね、登録事業所をもっと拡大していく必要があると思うのですが、その点はどのようにお考えですか。
８点目、介護の入所者の待機者が非常に多くございます。少なくする方向が明らかにされていますけれども、施設の増設を含む具体的な内容をお示しをいただきたいと思います。
９点目、障がい者の就職先が非常に少ない。このことはやっぱり親のいる間は親が面倒を見られても、いなくなれば自立する。このことを補償する必要があると思うのです。
私は、ある企業で、すべて障がい者を採用して、正常者と変わらない業績をあげているということが報道されていました。それは、やはりその人に応じてきちっと目標を持たせてやれば、十分効率は確保できる。経営は成り立つというようなこともおっしゃっていましたが、やはり今、多くの企業では、障がい者の採用がまだまだ厳しい状況にあります。
市内企業・事業所にやっぱり受け入れられるようにですね、トップセールスで積極的に働きかけていくことが必要と思いますが、これまでの
取り組みと今後の方針をお聞きします。
以上、答弁よろしくお願いします。
○議長（
髙野正勝君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）
日本共産党議員団からの追質問について、順次、答弁をさせていただきます。
１番目のたばこ業者への貸付金で、弁済期限が既に過ぎている３億円につきましては、交渉経過の中で、当該企業からは経済的等の理由により、返済期限への猶予の申し出がありますが、市といたしましては、先ほども申し上げましたように、企業事業資金貸付条例や金銭消費貸借契約証書に基づき、一刻も早く一括弁済されるよう交渉を進めております。今後は、今月末に弁済期限を迎える２億円をも視野に入れ、「貸したものは返していただく」という基本姿勢で交渉を重ね、状況によっては法的措置も辞さない考えで対応してまいります。
２番目のご質問につきましては、現在、国においては、米の戸別所得補償モデル事業と自給率向上の事業が実施されましたが、来年度は、本事業の本格実施に向けて取り組まれますが、現在この詳細が示されない状況でありますことから、市の施策を策定していくうえにおいても、国の動向を注視していかなければならない状況にあります。
本市においては、現在まで国の農業施策を基本にしつつ、本市独自の施策として、自給率向上を目指した野菜生産への補助、集落営農への機械購入補助、野菜生産へのレンタルハウス補助等を実施し、地域農業の振興を図っており、国の施策としては逐次意見を述べ、県との連携において要望活動等を展開しております。
３番目の中小企業振興会議の設置時期につきましては、現在進めております委員選定後、来年早々には立ち上げたく、また、委員構成につきましては、学識者、商工業者、市民等に参画いただきたく考えております。
４番目のご質問につきましては、栗東西中学校の生徒数は、栗東市民ネットワークの質問でもお答えしましたように、現時点では、将来の予測が困難な状況にあります。今後は一つの契機といたしまして、平成２３年５月時点の栗東市人口数から推移した、栗東西中学校生徒数の将来的な傾向を把握し、市の財政状況等を勘案したうえで、生徒増対策について一定の方向性を示してまいります。
５番目の待機児童対策を含む、本市の保育の
課題解決につきましては、引き続き「栗東市の就学前保育における民間活力活用の
基本方針」並びに「同基本計画」に基づき、「子育てに安心を」とする一環として、本市保育サービスの向上に取り組んでまいります。
６番目の国民健康保険被保険者資格証明書の発行につきましては、国民健康保険税を支払えない特別な事情の有無等をお尋ねし、申し出のない世帯について対応しています。また、本年度当初における資格証明書の発行世帯、２５６世帯における所得階層別の内訳につきましては、所得なし・不明、１３１世帯、３３万円未満・１２世帯、３３万円以上６０万円未満・１３世帯、６０万円以上１００万円未満・２９世帯、１００万円以上２００万円未満・５４世帯、２００万円以上３００万円未満・１２世帯、３００万円以上５００万円未満・５世帯、５００万円以上、該当者世帯なしという状況になっております。
７番目のご質問につきましては、先の質問でもお答えしましたように、「しがふぁみ」とは、滋賀県の実施する家庭教育協力企業協定制度のことであり、この点を踏まえお答えをいたします。
１点目の実施事業と効果についてのご質問の内、事業内容につきましては、「我が社の子育て環境づくりを進めよう」、「働く姿を見せよう、仕事について語り合おう」、「子ども体験活動を支援しよう」、「学校へ行こう」、「淡海子育て応援団に加入しよう」、などといった５項目から最低２項目に取り組むことを条件としています。その結果、経営者、従業員を挙げて、家庭教育の向上に向けた職場づくりができたこと。さらに平成１８年から
取り組みの中では、参画企業の中で、家庭教育支援に向けた独自の制度をつくるなど、新たな展開も生まれていると聞き及んでおります。
２点目の登録事業所の拡大につきましては、現在、県内で約１,０００社の登録があり、県としても、今後も引き続き参画事業所の拡大に向けて取り組まれることから、市も県と協力関係を保ちながら、この制度の有効活用に努めていきたいと考えております。
８番目のご質問の入所施設の新たな整備につきましては、第４期介護保険事業計画に基づき、グループホーム１施設が整備できるよう努めています。
９番目の障がい者の就労支援につきましては、障がい者の「働く」こと「暮らす」ことを、一体的にサポートする専門機関として、平成２０年度に設置された湖南地域働き暮らし応援センター「りらく」において、障がい者雇用を考えている事業所や、雇用している事業者に対する必要な情報提供や助言、職場開拓のための事業者への働きかけ、就労希望者に対する就労、あるいは定着に向けた支援や職業生活の自立に向けた生活に関する助言、援助を実施しており、本市も運営補助を行っています。また、障がい者に対し、就労支援相談員による相談業務の実施により、就労支援を行うとともに、栗東市事業所人権教育推進協議会、湖南４市の
取り組みである湖南地区就業対策連絡協議会での研修会、学習会において、市内企業への就労推進の働きかけを行っております。
今後につきましては、現在、見直し作業を進めております、栗東市就労支援計画により
取り組みを進めるとともに、地域の障がい者就労支援機関と連携を図り、障がいのある人の就労が促進されるよう取り組んでまいります。
以上をもちまして、日本共産党議員団からの追質問についての答弁とさせていただきます。
○議長（
髙野正勝君）
以上で、日本共産党議員団の
代表質問を終わります。
休憩いたします。
再開２時３０分といたします。
休憩 午後 ２時１５分
――――――――――――――
再開 午後 ２時３０分
○議長（
髙野正勝君）
再開いたします。
次に、栗東再生の
代表質問を行います。
１４番 西村政之議員。
○１４番（西村政之君）登壇
それでは、栗東再生を代表いたしまして質問をいたします。
所信表明には、栗東丸の船長として、視界はゼロ・羅針盤もなく、荒海に船出するおんぼろ船を、市民の協働をいただきながら、努力と英知をもって夢ある栗東を目指す心意気は、十分に受け止めさせていただきました。
“青年は時代を考え、青年は時代をつくる”先人が残した言葉を、生かされる夢ある栗東づくりに尽瘁されることを期待をいたします。
良策には拍手を、愚策には反省を求めることを、栗東再生の政策の基点といたしたいと思います。
それでは、財政問題についてお伺いをいたします。
市長は、「市民力、地域力、財政力、行政力を高めていく必要がある。現下の厳しい財政環境に対するためには、更なる見直しを実施しなくてはならない」とされておりますが、私も財政を高めることが喫緊の課題である。一層取り組むことが必要であると考えております。
さて、財政状況についてお聞きいたしますが、平成２２年度においては、税収の減、企業貸付金、いわゆる、たばこ税の貸し付けになりますが、返済金の回収の状況など、財政再構築プログラムを実行し、市民の皆様に協力、負担をお願いすることにもかかわらず、最悪の場合には、赤字決算となるということが予想をされます。また、平成２２年６月に示された、２０１０年中長期財政見直しの収支の状況は、平成２３年度は、一定の臨時財政対策債を発行しても、９億６,６００万円の収支不均衡となることが示されております。このような状況の中で、現在、平成２２年度決算の見通しと平成２３年度
予算編成に向け、それぞれのこの収支不均衡の状況をどのように認識をされ、どのようにまた解決をされていこうとされるのか。具体的にお伺いをしたいと思います。
２番目に、たばこ税についてお伺いをいたします。
我が市の財源確保を図るために、たばこ関連企業に企業事業資金の貸し付けを行い、一時は３０億円を超える税収を確保をいたしましたが、現在はタスポによる影響や禁煙の推進、更には税制改正等により、たばこ税収は落ち込み、財政的にも厳しい状況になっています。１社は９月に弁済期限が過ぎ、１２月にも弁済期限がまいっております。また、もう１社も１２月弁済期限を迎えるが、両社とも要件の５０億円に満たない状況になっておりますが、これに対して今後どのようにされるのか。市長の基本的な考え方をお尋ねを申し上げます。
３番目、ＲＤ処分場問題について質問いたします。
この問題は、周辺に住まいをされる方々をはじめ、多くの市民、県民の関心を集めた中でスタートをいたしました。もう既に１１年が過ぎましたが、まだ対策工の着工には至っておりません。
市民の安心を得るためにも、県に対して、早期の有害物除去を求めることが必要であります。こうしたことから県は有害物調査検討委員会を設置され、調査に向けた検討も進められ、ようやく前向きに動き出したところでございますが、まず、これまでの経過はどうなったのか。今後どのような立場で県に何を求めていこうとされているのか。見解をお尋ねします。
４番目、さきらについてお尋ねをいたします。
さきらを利用する市民、団体から、現在、請願や要望が出されておりますが、そのほとんどは、さきらを利用する市民団体、あるいは、それを利用する方々から出されておりますけれども、そのほとんどがさきらで培われ、さきらで育った、ジュニアオーケストラや創造ミュージカルで代表されるような栗東文化の継続維持に対する不安と、指定管理者選考についての疑義であります。
公募、選定に至るまでの制度設計が適切に行われたのか。選考結果を急ぎ過ぎたのではないのか。何で國松市長の在任中に、指定管理者を決めなければならなかったのか。私は、この
所信表明の中で、新しく選ばれた野村市長が、文化やさきらに対する、栗東の将来の文化発展のための所信を伺えるものであったと思っておりますが、先にこのような、ある意味、決定をされたということは、
所信表明についても、いささか問題を発表する機会がすべてではなかったのかなというぐあいに思う次第であります。
文化や芸術は、よそから流れてくるものではありません。この地域で生まれて、受け継がれて、人と人とを結ぶための文化、芸術を市民とともにつくり出していくのが、さきらの役割ではないかと思っております。
健康・福祉・安全項目の終わりに、わずか２行で、さきらと文化に対する政策が論じられたということは、私は先ほども申し上げたように、國松市政のときにおいて、このことが先に決定されたということがゆえんではなかったんだろうか。そういうことも含めて、これからの文化政策と、さきらの
取り組みについてどのようにされるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（
髙野正勝君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
栗東再生からの
代表質問について、順次、答弁をさせていただきます。
まず、１番目の財政問題についてのご質問にお答えをいたします。
平成２２年度の決算につきましては、企業事業資金の貸付金の約定どおりの回収を目指すことは当然ですが、税収の減を含めた財源の不足要素は、歳出予算執行の留保や節減による歳出削減、臨時財政対策債等の追加発行などによる増収等、様々な策を講じることにより、赤字回避を図ってまいりたいと考えています。また、来年度の
予算編成に係る財源不足の対応につきましては、先にもお答えしておりますとおり、今後、策定予定の（新）
集中改革プラン素案に盛り込まれた内容を予算に反映させることはもとより、予算の編成過程において、さらに踏み込んだ削減、あるいは増収につながる項目を精緻に検証し、また、今後、国において示される「地方財政対策」でどのような歳入・歳出見通しが示され、どのような地方財政への措置が講じられるのかを具体的に見極める中で、現在、見通している財源不足を吸収することができるよう、全力を挙げて
予算編成に取り組んでまいります。
次に、２番目のたばこ税についてのご質問にお答えをいたします。
たばこ税につきましては、一時は約３８億円の税収がありましたが、現在はタスポによる影響、禁煙の進展や２回にわたる地方税法の改正、さらに、たばこの値上げ等の社会情勢の変化等によりまして、たばこ税収は落ち込み、財政的に厳しい状況となってございます。
企業事業資金貸付企業の内、１社につきましては、９月末の弁済期限に返済をされなかったことから、文書による督促、催促を行っており、当該企業からは、返済期限の猶予の申し出がございますが、市といたしましては、企業事業資金貸付条例及び金銭消費貸借契約証書に基づき一括弁済を求めております。
１２月に弁済期限を迎えるもう１社につきましても、代理人から返済期限の猶予の申し出がありますが、同様に一括弁済を求めております。また、両社とも貸し付け要件が満たされていないことから、この達成をも求めております。
いずれの企業におきましても、今後も粘り強く交渉を重ねていきますが、状況によりましては、法的措置も視野に入れ対応してまいります。
次に、３番目のＲＤ最終処分場問題についてのご質問にお答えをいたします。
まず、経過についてでありますが、平成２１年１月２８日に県の同意要請を重く受け止め、総合的見地から、やむを得ないものと判断をし、県の示す「より良い原位置浄化策」を実施計画の基本とすることについて議会の議決を得たところであります。しかし、県において、平成２１年度当初予算に、対策工に係る予算計上を見送り膠着状態が続いておりましたが、環境省の助言を踏まえた対応方針が県から示されて以来、県等のたび重なる働きかけや、地元の方々の理解により協議が進展をし、本年６月及び８月に県と周辺自治会との間で、ＲＤ事案の解決に向けての覚書等が交わされました。１０月には、有害物調査及び対策工実施の
基本方針検討のための、有害物調査検討委員会を立ち上げられ、住民の意見も提案されたところであります。こうした経過から、市としましても、最終処分場問題が一日も早く解決し、市民が安心して暮らせるよう願う立場から、県に対し、有害物調査検討委員会の専門的な意見を踏まえ、地元自治会とも十分協議し有害物調査が実施され、対策工の
基本方針を早期に定めたうえ、実施計画を策定され、一日も早い有害物の除去を実施されるよう強く要請するとともに、解決に向けてさらに前進できるよう努めてまいります。
最後に、４番目の、さきらについてのご質問にお答えをいたします。
指定管理者の新たな候補者選定により要望書を提出いただいております、さきらジュニアオーケストラや創造ミュージカルの継続につきましては、指定管理者指定申請に伴う募集要項や業務仕様書に、業務として「芸術文化育成事業の継続に関する業務」と明記しており、指定管理者の変更の有無に関係なく継続されるべき事業としております。なお、事業の継続につきましては、指定管理者の自主性や独自性を生かした、新たな手法も取り入れられるものと考えており、こうしたことも踏まえ、今後、指定管理者候補者と協議をしてまいります。
公募選定に至るまでの経過につきましては、本市の指定管理者制度の運用に関する指針に基づき、平成２２年度末に現指定管理者の指定期間が終了することから、平成２３年度よりスムーズなスタートを切るため、１２月議会に議案を提出し、議決を経て、指定管理者との協議、協定書の締結を進めていく必要があり、計画的に選定業務を進めてきたものであります。
選定につきましては、議案資料でお示ししておりますとおり、申請者から提案資料と提案説明により、選定委員会において公平・公正に適切に選定をいただきました。
文化芸術は、市場原理やスケールメリットのみに頼って生まれるものではないということは、議員仰せのとおりで、そうしたことも含め、総合的、相対的に選定委員会により、選定をいただいたものと考えております。今後の市文化施策とさきらの
取り組みにつきましては、市民文化や芸術活動を推進する
まちづくりに、各種関係団体やさきら
ボランティアとの協働により、市民が参画する活動を促進してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、市民再生からのご質問についての答弁とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野正勝君）
以上で、栗東再生の
代表質問を終わります。
次に、新政会の
代表質問を許します。
８番 久徳政和議員。
○８番（久徳政和君）登壇
第３代市長の就任を心からお喜び申し上げ、命がけで市民の期待に応えられんことを切に願うところでございます。
それでは、通告書によりまして、新政会の
代表質問をいたします。
個々の事項につきましては、個人質問や３月定例議会でお尋ねすることといたします。
代表質問では、市長が特に強調されていました３点につきまして、
所信表明に対して質問をいたします。
まず、第１点目、全員野球についてであります。
市長は、全員野球でパワーアップした市政運営をもって、栗東市の問題を解決していくと言っておられますが、十羽一絡げではわかりにくいので、まず、司令塔、監督である市長として、前市長の足らなかったところは何でしょうか。新市長は、それをどのように改めようと考えておられるのかをお尋ねいたします。
次に、職員に求められる資質も、時代とともに変わってきております。
一方、地方公務員制度の原則等もございます。また、都市により職員に求められる人材像も異なっておりますが、市長は、職員にどのような資質を求め、その資質向上を、どのような教育、指導をもって実現されるかをお尋ねいたします。
いかなる組織とベクトルの統合、政策決定と事業執行のプロセス、フォローをいかにして市民の期待に応えようとされているか。また、その結果の評価をいかにされるかをお尋ねいたします。
新たな行政手法への転換で、市民力、地域力の醸成をもって、安心・安全、青少年育成、教育、産業振興等を図るとされておられるが、これまでの行政手法の問題はいかがであったか。また、改善手法により、いかに取り組んでいこうとされるかをお尋ねいたします。
２点目といたしまして、トップセールスでの経済活性化についてお尋ねいたします。
今どきトップセールスは極めて重要であり、前市長に増して積極的に取り組まれるということで、我々も大きな期待を寄せるところでございます。
実施に向けて内容と方向性等について、どのような具体的構想をお考えかをお尋ねいたします。
トップセールスとて、単なる御用聞きに終わらないためにも、訪問先が市長に何を求められ、それにいかに応えていくかが不明確では、経済活性化につなぐことはできません。
そこで、幾つかの訪問先を想定して、いかなる土産、情報を持って行って、どのような成果を目指されるかをお尋ねいたします。
その想定される訪問先といたしましては、三菱重工等大手工業メーカー、次に、スター等大手食品販売店、次に、日清食品等大手食品メーカー、次に、イシダ等精密機器メーカー、次に、中小のメーカー各社、次に、商店街の商店、次に、リチウムエナジージャパン、親会社はＧＳユアサであります。ＴＳＲ（ジェイティアール）等についてお尋ねいたします。なお、新たな企業誘致等に関しましては、別の機会にお尋ねしたいと思います。
３点目としまして、３０年先にも責任の持てる
まちづくりについてお伺いいたします。
夢と希望は市長が持つのではなく、市民に抱いてもらうものであります。そうでなければ、市長の言われる全員野球は成り立ちません。市民に抱いてもらう夢と希望は、どのようでなければならないか。そうするには、市長としていかにされるのか。具体的にお尋ねいたします。
具体的な構想に基づく答弁をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野正勝君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
それでは、新政会からの
代表質問について、順次、答弁をさせていただきます。
まず、１番目の全員野球についてのご質問にお答えをいたします。
第１点目の前市長の足らなかったところは何か。また、それをどのように改めようと考えているかにつきましては、まず、私が、
國松前市長の
まちづくりを基本的に継承するとした理由について、ご理解を賜りたいと思いますが、それは「官から民へ」を市政の基本理念として、「
まちづくりの主役は市民」、「行政はサービス業」、「行政に民間的・
経営的感覚を」という３つの
基本方針で進められてきた
まちづくりが、今や多くの
地方自治体運営の基本ともなっており、言いかえれば、
國松前市長は、本市の
まちづくりのトップリーダーとして、これからの
行政運営においても、必要となる理念や
基本方針を先取りした形で、８年間の任期を全うされたと認識をしているからであります。したがいまして、この理念や
基本方針に基づいた
まちづくりを継承し、さらに前進をさせることが、市民皆様の生活と利益を守るための最善の方策であると思っております。こうしたことを前提に、あえて
國松前市長との違いを一点申し上げ、質問に対する答弁といたしたいと思いますが、それは職員皆さん方との関係であります。
國松前市長は、初就任の
所信表明で、「政治と行政」を「市長と職員組織」に例え、一線を画す中で、心地よい緊張関係を保ちながら、政治が政策を提示し、行政がそれを実施するとした、いわば政治主導の
まちづくりを基本とされてきたと認識をしております。
ご承知のとおり、市長は、政治家と行政組織のトップという二面性を持ち合わせております。
私は、関係者が一致団結して、この難局を乗り切ることを「全員野球」という比喩的表現を用いて、その覚悟を述べさせていただきました。
当然、これは、これからの苦労をともにする職員への私のメッセージでもあり、職員との関係においては、政治家としてではなく、行政組織のトップとして信頼の構築と育成に努め、「市長と職員」は「監督と選手」という関係で、ともに一つの目標を持って、決してなれ合いではない、良き関係で
まちづくりを進めるべきであると考えております。
２つ目の職員の
人材育成につきましては、組織活性化やマネジメントを中心に職員研修を実施し、意欲や能力を最大限引き出し、職員の資質向上を図ってまいりましたが、特に、本市の置かれている状況を乗り切るためには、更なる職員の意識改革が必要と考えております。
職員に必要とされる能力といたしましては、マネジメント力、企画力、コミュニケーション力、業務遂行力であり、これらの能力向上を図るために、職場環境・職員研修・人事管理・組織目標のそれぞれからアプローチが必要であります。
具体的な手法として、階層別に研修を実施するとともに、日常業務のあらゆる機会を通じて、
管理監督者が部下等に対する適切な指導・助言を行うＯＪＴを特に重視しながら、
人材育成を進めてまいります。また、今後は職員との対話を重視し、職員からも幅広く意見を募り、そのうえで的確な決定をしていきたく考えております。
さらに、定期的な人事異動により、複数職場を経験することにより、幅広く知識や技術を身に付けた職員として、市民皆様から信頼される職員として成長するよう指導してまいります。
３点目につきましては、まず、諸課題を解決していく組織づくりが必要であり、市の動きが見えるような組織とすることによって、市民には「この課題は今こう検討され、これからこう解決されていくのか」というプロセスをしっかりお示しし、ご理解いただくことが大切だと考えております。このことから、政策の計画・実施・評価・改善のＰＤＣＡサイクルをしっかりと根づかせ、さらに実績評価を加え、市組織挙げて市政に当たってまいります。
４点目の市民力、地域力の醸成における、これまでの行政手法の問題点と今後の
取り組みにつきましては、従来の公共は、都市基盤整備をはじめ画一的なサービスが提供されてまいりました。また、一般的には、縦割り行政の弊害が取りざたされてきました。
今日、
市民ニーズが多様化、高度化し、行政だけではそのすべての課題に対応することは難しい状況にあります。こうした状況から「新たな公共」のもと、市民、行政双方が地域の担い手・主体として手を携えて、おのおのができることを補い合い、役割を分かち合いながら、対等の精神に立って関係を築いていく「協働、パートナーシップ社会」へと変化する時代を迎えています。特に地域に根差した、身近な課題に柔軟に対応する点で、市民力、地域力は重要な意味を持っています。それぞれのセクターで、それぞれの組織が公共の担い手として、
地域社会に責任を持った活動が重要であると考えます。
そのため、本市では、平成２１年４月に、栗東市市民参画と協働による
まちづくり推進条例を施行し、市民参画、協働の仕組みを整えてまいりました。この条例を実効性あるものとするため、あらゆる機会を通じて協働の仕組みを啓発し、さらに進めてまいります。
次に、２番目のトップセールスでの経済活性化についてのご質問にお答えをいたします。
ご質問では、企業名を挙げてご質問いただいておりますが、総括的にお答えさせていただきますので、ご理解賜りたいと存じます。
トップセールスは、企業・行政のトップが情報を相互に提供し共有化を図ることにより、企業の市外流出防止など産業基盤の体質強化と、企業誘致を視野に入れた戦略として展開するものですが、そのねらいは、厳しい自治体間競争に勝ち抜き、財源確保、雇用の確保及び地域の活性化の三本柱であります。
現在、市内には、幅広い業種で多くの企業がありますが、トップセールスはその中で法人市民税納税額上位の企業や、過去に公的機関で誘致した工場団地内に存する企業を皮切りに展開し、経済活性化へ向け、まずは親交を深めることが肝要であるとの認識の中で進めてまいります。
昨今、長引く景気低迷の中で、事業所の統廃合といった経営の合理化に踏み切っている企業も見受けられ、こうした企業が抱える課題などについて、行政としてどのような対応ができるか検討してまいります。なお、訪問に先駆け、担当部局で企業と事前調整を行い、相手方企業の実情を踏まえた中で、経済活性化に向け精力的にトップセールスを展開してまいります。また、たばこ関連企業に対しても、私も直接面談し、貸付金の返済と併せて貸し付け要件の達成を要請してまいります。
最後に、３番目の３０年先にも責任を持てる
まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
議員仰せのとおり、市民の皆様に、将来の栗東市に対して夢と希望を抱いてもらうことは大切なことであります。
市民の皆様には、本市の現在置かれている状況から、よいイメージを持っていただいているとは言えませんが、一日も早く一筋の光明が見えるよう
國松前市長がつけられた道筋を引き継ぎ、今後１０年間の
まちづくり指針である第５次総合計画を着実に推進し、私が申し上げております「５つの安心」の一つひとつを着実に具現化することが、市民の皆様に、「いつまでも住み続けたいまち」と思っていただける栗東市となり、その基盤づくりこそが、将来に責任を持てる
まちづくりであると考えております。
私は、今この時期に的確な判断をしっかりとしながら、将来に向けたかじ取りを一つひとつしっかりとさせていただく所存であります。
今後とも議員の皆様のご理解とご協力を賜るとともに、職員とともに市民の皆様のご意見をしっかりいただき、全員野球でこの難局にあたってまいる覚悟であります。
どうかご支援賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上をもちまして、新政会からのご質問についての答弁とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（
髙野正勝君）
８番 久徳議員。
○８番（久徳政和君）
それでは、２点につきまして追質問をいたします。
第５次総合計画は、第４次総合計画に比べまして、経済活力の創出、再生プランが詳しく記されているところであります。しかしながら、審議会メンバーの方が、具現化の実行をせねば、総合計画は絵にかいたもちだと言われたことがあり、印象に今も残っております。
計画の実現とその成果が最も重要なところであります。トップセールスは、成果をもくろんだ計画実現の手段であり、成果がなければ手間暇かける意味がありません。今どき企業は大変厳しく、慈善事業でないことを肝に銘じておかなければならないと思います。担当者が事前調整したあと、トップセールスするとか、まずは親交を深めるなどと、失礼な表現ではございますが、生ぬるいことでは成果は余り期待できないのではないか。このように私は感じるところでございます。例えば、前市長がトップセールスをされたそのときには、設備の更新や工場移転の話などは全然出なかったということを聞いておりますが、その３カ月後に工場移転計画が公表され、市がバタバタされたことがありました。
栗東市にも自己完結型の企業、あるいは加工組立型の企業、あるいは流通企業等があります。事前通告で企業名等を挙げましたのは、市長がそれぞれの企業、業界、団体に対し、いかに問題意識を持っておられ、どのようにされようと考えておられるのかをお尋ねしたところであります。可能な限りお答えいただきたいと思います。
３０年先に責任の持てる
まちづくりについては、要約すれば「５つの安心策」を１０年かかって進めていくでは、市民に夢や希望を抱いてもらうことはできません。
過日、相模原市での研修でも、１０年先、２０年先のビジョン、計画、その姿をシティーセールスという形で、市民と市外にＰＲしていくということでございました。そして、市民にも認識をいただく中で、
まちづくりを進めていくというような研修を受けたところであります。
市長がビジョンを示さなければ、全員野球で恐らく勝つことはできないでしょう。
市長の持ち前の馬力と度胸で、市民に夢と希望を抱いてもらえる１０年先の栗東市の姿を、ズバッと示していただきたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野正勝君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）
新政会からの追質問について、順次、答弁をさせていただきます。
１番目のトップセールスでの経済活性化につきましては、ご質問にありますように、トップセールスは地域経済の活性化を図るための手段でありますが、その成果は、一朝一夕に期待できるものではありません。そうしたことから、幅広く地道に展開していきたいと考えております。特に幅広い業種で、多くの企業を抱える本市の状況から、市内企業を中心にその展開を図りますが、その中では、企業や行政が抱えるそれぞれの課題、問題点を共通認識し、それを互いに扶助しながら成果を求めたいと考えています。しかしながら、企業においてはシークレットな部分もあり、トップセールスで成果を求めるには困難さえも伺えますが、まずは親交をより深めるしかないと考えています。訪問企業の実態や情報をできるだけ多く把握し、実施をしてまいりたいと思います。
また、市内企業や業界にとめることなく、市外企業へ誘致の働きかけ、さらに農産物の販売所や特名産品の展示即売会への自らが出向き、私が先頭に立って、栗東の農産物や特産物の消費へのアピールや広報活動にも
取り組み、トップセールスによる地産地消の推進や栗東の特産物開発、ブランド化や販売促進等を支援し、各方面に栗東をＰＲすべく、トップセールスを展開してまいりたいと考えています。
２番目の「１０年先の栗東市の姿」につきましては、第５次総合計画では、将来都市像を「ひと・まち・環境 ともに育む『健やか・にぎわい都市』栗東」と表し、実施に向けては、３つの目標を掲げておりますことはご承知のとおりであります。この
まちづくり目標を「５つの安心」として早期に実現していくこととし、その中でも、「経済に安心を」については、総合計画での経済活力創生プランや都市再生プランをもって進めていくものであります。元気になっていく栗東市を、一日も早く市民にお示ししていくことが第一だと考えております。「持ち前の馬力と度胸で」と激励もいただきました。本当にありがとうございます。
まずは、私自身先頭に立ち、後継プランの実施をはじめとした地域経済の活性化へ積極果敢に
取り組み、「いつまでも住み続けたくなる、安心な
元気都市栗東」の実現に向けて、精一杯頑張ってまいります。
以上をもちまして、新政会からの追質問の答弁といたします。
ありがとうございました。
○議長（
髙野正勝君）
８番 久徳議員。
○８番（久徳政和君）
市長が先頭に立って、如才ないと思いますが、栗東のために頑張っていただきたいと思います。
○議長（
髙野正勝君）
以上で、新政会の
代表質問を終わります。
これをもって、
代表質問を終結いたします。
以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。
明１４日は定刻より本会議を再開し、個人質問を行います。
本日は、これで散会いたします。
ご苦労さまでした。
延会 午後 ３時１２分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２２年１２月１３日
栗東市議会議長 髙 野 正 勝
署 名 議 員 田 村 隆 光
署 名 議 員 國 松 清太郎...