栗東市議会 2009-06-26
平成21年 6月定例会(第4日 6月26日)
な努力を求める意見書
日程第４．
意見書案第 ２５号 国の責任により
国民健康保険税（料）を引き下げる
ことを求める意見書
日程第５．
意見書案第 ２６号
乳幼児医療費無料化制度の創設を国に求める意見書
日程第６．
意見書案第 ２７号
アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分
場問題の
早期解決に関する意見書
日程第７．各
常任委員会の閉会中の
継続調査の件について
１．会議に出席した議員（１９名）
１番 林 好 男 君 ２番 田 村 隆 光 君
３番 國 松 篤 君 ４番 藤 田 啓 仁 君
５番 吉 仲 幸 子 君 ６番 下 田 善一郎 君
７番 山 本 章 君 ８番 久 徳 政 和 君
９番 髙 野 正 勝 君 １１番 太 田 浩 美 君
１２番 國 松 清太郎 君 １３番 馬 場 美代子 君
１４番 西 村 政 之 君 １５番 宇 野 哲 君
１６番 野 村 昌 弘 君 １７番 北 野 一 郎 君
１８番 井之口 秀 行 君 １９番 池 田 久 代 君
２０番 太 田 利 貞 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 國 松 正 一 君
副市長 中 村 洋 三 君
教育長 岩 﨑 洋 子 君
総務部長 北 野 一 郎 君
総務部理事兼
市長公室長 駒 井 義 昭 君
総務部理事 澤 茂 雄 君
健康福祉部長 田 中 幸 一 君
環境経済部長 乾 澤 亮 君
建設部技監 大 嶋 勝 彦 君
建設部長 武 村 賞 君
教育部長 園 田 和 男 君
総務課長 内 記 一 彦 君
財政課長 伊 丹 正 治 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局 長 平 田 善 之
課 長 上 田 弘
課長補佐 國 松 友 子
再開 午前９時３０分
○議長（
太田利貞君）
ただいまの出席議員は１９名であります。
定足数に達しております。
よって、平成２１年第４回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました
議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
太田利貞君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会員規則第１２０条の規定により
４番
藤田啓仁議員
１４番
西村政之議員
を指名いたします。
～日程第２．各
常任委員会委員長報告について～
○議長（
太田利貞君）
日程第２ 各
常任委員会委員長報告についてを議題とし、各
常任委員会付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、
総務常任委員会委員長 ７番 山本 章議員。
○７番（山本 章君）登壇
おはようございます。
それでは、
総務常任委員会の報告を申し上げます。
総務常任委員会は、休会中の６月２２日に付託されました、条例３件、予算１件、その他１件の計５件について審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、
関係部長、
関係課長であります。
それでは、順次、審査の結果について報告をさせていただきます。
まず、議案第４９号
専決処分事項の報告について、平成２０年度栗東市
一般会計補正予算（第８号）については、委員から、ひだまりの家の賃金減の理由は何か。との質問に、当局から、保健師の
代替職員分が
正規職員配置となり、併せて
就労安定推進員の応募がなく、今回の予算の減額となった。との答弁がありました。
また、委員から、歳入について、当初予算の比較、財政再
構築プログラムの達成度、歳入減の財源手当についての検証はどうか。との質問に、当局からは、平成２０年度の税収は、当初予算１４３億３,４００万円から補正後１３６億７００万円、
決算見込み１３５億９,５００万円と７億３,９００万円の減となった。財源については、
減収補填債１億６,０００万円、
財政調整基金１億３,０００万円、
新幹線新駅建設等整備基金２億５,０００万円及び
歳入歳出見直しで手当した。財政再
構築プログラムは７億３,４００万円を達成した。との答弁がありました。
また、委員から、平成２０年度は
減収補填債、
臨時財政対策債の発行、平成２１年度も
臨時財政対策債の発行等で対応しているが、今後も歳入減は予想されることから、平成２２年度に向けての取り組みはどうか。との質問に、当局から、長期的に税収減が予想され、
臨時財政対策債等で対応する予定であるが、全体的に見直しが必要である。との答弁がありました。
その他多くの質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、
全員一致で承認すべきものと決しました。
なお、
環境建設常任委員会委員長、
文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入並びにその他事項につきましても、承認すべきものと決した旨の報告を受けております。
次に、議案第５８号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、
住宅ローン減税の市民税への影響はどうか。との質問に、当局から、今後に
住宅取得が発生するものであり、影響額はつかみにくい。平成２０年度の実績は約１,６００人、市民税額５,４００万円の影響があった。との答弁がありました。その他質疑もありましたが、
企業参入を認める
農地法改正に反対する立場や、
住宅ローン減税の対象額が大きい。投機経済を推進していることを理由に
反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５９号 栗東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、委員から
､配当所得等に係る課税の特例について
､納税者の分離、
総合課税選択に対する影響は。との質問に、当局から、納税者が分離、総合課税のいずれを選択しても
国民健康保険税については変わらない
｡所得税等については、分離課税を選択すれば損益通算が認められる。との答弁がありました。
配当所得等が納められる
大型資産家を優遇するものである。との
反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６０号 栗東市重要な公の施設に関する条例の制定については、委員から、施設の通称名で規定できないのか。との質問に、当局から、おのおのの施設の設置・
管理条例等の名称に統一して規定した。との答弁がありました。その他多くの質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６５号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては、委員から、１、大
規模改造工事の内容は。
２、
耐震補強工事と大
規模改造工事の分離発注は考えられないのか。
３、
一般競争入札の理由は。との質問に、当局から、１、大
規模改造は
防水工事、
外壁タイル洗浄、
トイレ改修等である。金額的には、大
規模改造工事費約２億１,０００万円、
耐震補強工事約３億２,０００万円である。との答弁がありました。
２、大
規模改造工事との
一体工事として、
耐震補強工事が国庫補助として認められる。また、工期等の調整がつきやすいことから一体で発注している。
３、
一般競争入札は、今までは６億５,０００万円以上を基準としていたが、透明性の確保、国・県の状況等から、今年度から１億円以上としている。との答弁がありました。討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
ご審議の程、よろしくお願いいたします。
○議長（
太田利貞君）
次に、
環境建設常任委員会委員長
１２番
國松清太郎議員。
○１２番（
國松清太郎君）登壇
それでは、
環境建設常任委員会の審査の経過と結果のご報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の６月２２曰に開催し、付託されました４議案の審査を行いました。なお、審査の参考とするため、午前中は現場視察を行いました。
審査のため出席を求めた者は、副市長、技監、所管の各部長、課長、参事であります。
それでは、順次、ご報告を申し上げます。
議案第４９号
専決処分事項の報告について、これは
専決処分第３号 平成２０年度栗東市
一般会計補正予算（第８号）についてであります。
それぞれ所管の担当者より説明を求めましたが、概ね年度末の精算及び財源の
組み替え等の調整のための補正であります。
質疑の主なものを報告いたします。
委員から、１点目、財政再
構築プログラムの実行に伴い、休館となった
勤労青少年ホームや
農業学習センター施設の今後の
利用計画の
検討状況はどうか。
２点目、
栗東墓地公園利用者のための
バス停留所の
設置計画はどうか。
３点目、
栗東墓地公園トイレ設置工事の未執行の理由は何か。
４点目、
中小企業融資制度における
小口簡易資金保証料給付金の利用件数とその金額はどうか。などの質問がありました。
当局から、１点目、休館した施設の
利用計画については、関係部署において鋭意検討を重ねている状況である。
２点目は、
栗東墓地公園の増設完了は、国道１
号バイパスの側道の整備後となる見込みであり、
バス停留所の設置は将来的な道路網に合わせての検討となる。
３点目、
栗東墓地公園トイレ設置工事の未執行理由については、
設置場所等について地元協議が整わなかったことによるものである。
４点目、
中小企業融資制度における
小口簡易資金保証料給付金の実績は、平成２０年度では４３件、２１万５,９２８円であった。また、平成１９年度では８８件、６２万１,２３９円であった。との答弁がありました。
慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で承認すべきものと決しました。なお、関係する歳入及びその他事項につきましては、承認すべきものと決した旨を
総務常任委員会委員長に報告いたしております。
次に、議案第５３号
専決処分事項の報告について、これは
専決処分第７号 平成２０年度栗東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてであります。
主な質疑として、委員から、
管渠築造費の減額の主な理由は
入札執行残のみか。との質問に対して、特に請負率が低かった工事もあり、積み上げた結果等による減額である。との答弁がありました。
また、
下水道使用料の
未収状況は、また、徴収の
対応状況はどうか。との質問があり、当局から、現年度分では１,６５３件で７５７万５,６５５円、
滞納繰越分では４,９４６件で３,３８９万４,８６０円である。
未収金の徴収には、職員による夜間の臨戸徴収や委託による徴収に鋭意努力している。との答弁がありました。
慎重審議の結果、討論もなく、採決の結果、
全員一致で承認すべきものと決しました。
次に、議案第６６号
栗東市道路線の廃止について、本案は、
民間開発による新設道路の延伸のための２路線を一旦廃止するものであり、質疑、討論もなく、採決の結果、
全員一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第６７号
栗東市道路線の認定について、本案は、５路線について、
民間開発による道路の寄付によるものであり、開発による路線が延長されることにより、廃止された路線を含めて認定するものであります。
委員から、
住宅開発に伴う道路が
行き止まりとなる事案が今日までも見受けられ、本案についても同様の事案であるが、指導等はどうか。との質問があり、当局から、
開発指導要綱や
取り扱い基準に基づき指導している。今後、
行き止まり道路の先線についても基準の見直しを予定している。との答弁がありました。
委員から、防犯、防災の面からも
行き止まり道路の解消のため努力をして欲しいとの要望がありました。質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（
太田利貞君）
次に、
文教福祉常任委員会委員長 ５番
吉仲幸子議員。
○５番（吉仲幸子君）登壇
それでは、
文教福祉常任委員会の審議の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会は、休会中の６月２２日に開催し、今定例会において付託を受けました議案９件の審査を行いました。
説明を求めるために出席を求めた者は、市長、教育長、
関係部長、課長等であります。
本委員会では、２２日の午前中に
治田幼稚園、
治田西幼稚園、
栗東西中学校に出向きまして、現場の詳しい内容を視察し、その後審査に入りました。
まず、
予算関係議案ですが、議案第４９号
専決処分事項の報告について、
専決処分第３号 平成２０年度栗東市
一般会計補正予算（第８号）のうち、関係する歳出、関係する歳入・その他事項について、委員から多くの質疑がありました。
その主な内容として、６月１日に病後児保育が新しく開設されたが、今後、草津市との連携を図れるのか、
病児保育の検討の予定はあるのか。との質問に対し、当局から、草津市の病後児保育は準備段階であるため、今後詳細を詰めていきたい。また、
病児保育は今後の検討課題である。との答弁がありました。
２４時間
対応型在宅福祉サービス事業について、職員は足りているのか、
小児救急対策会議で、会議の内容はどのようになっているのか。の質問に対し、当局から、２４時間
対応型在宅福祉サービスに事業について、職員は足りている状況にある。
小児救急対策会議は、今後、湖南地域を視野に広域的に基盤整備をどうしていくのか、医師の確保が問題であり、医師会の動きが必要となるため、
状況把握中である。との答弁がありました。
包括支援センターの業務で、緊急を要する内容は早く対応をされ、介護認定までに関係者に連絡を入れて欲しい。との質問に対し、当局から、
包括支援センターの係の連携をさらに密にし対応していく。との答弁がありました。
さらに、
就学援助事業の実績及び
複数指導教員配置事業の配備状況はどうだったのか。との質問に対し、当局から、
就学援助費は１学期当初４８１件で、２学期には５０５件になったため、７００万円の
増額補正をお願いしたが、予想に反し横ばいだったので今回減額となった。
複数指導教員配置事業は、教員の資格を有する者として募集したところ４校で雇用の遅れが出た。なお、今年度の
特別支援の
非常勤加配は４月から
全校配置済みとの答弁がありました。
本案は、
慎重審議の結果、討論もなく、
全員一致で承認すべきものと決しました。
議案第５０号
専決処分事項の報告について、
専決処分第４号 平成２０年度栗東市
老人医療保健特別会計補正予算（第２号）は、質疑、討論もなく、
全員一致で承認すべきものと決しました。
議案第５１号
専決処分事項の報告について、
専決処分第５号 平成２０年度栗東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、質疑の後、討論もなく、
全員一致で承認すべきものと決しました。
議案第５２号
専決処分事項の報告について、
専決処分第６号 平成２０年度栗東市
介護保険特別会計補正予算（第４号）は、委員から、
保険給付金の減額が見られるが、見込みとの分析はどのような内容か。との質疑があり、当局から、平成１８年度から平成２０年度の３年間は、第３期栗東市
高齢者保健福祉計画により位置付けられており、平成１９年から平成２０年の給付金の伸びは約５％の計画でありましたが、決算では１.１％の伸びにとどまったため。との答弁がありました。
本案は、討論もなく、採決の結果、
全員一致で承認すべきものと決しました。
なお、議案第４９号
専決処分事項の報告について、
専決処分第３号 平成２０年度栗東市
一般会計補正予算（第８号）のうち、関係する歳出、関係する歳入・その他事項については、原案のとおり承認すべきものと決した旨を
総務常任委員会委員長に報告いたしております。
次に、
条例改正等についての事項であります。
議案第６１号 栗東市
老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、この助成制度の継続を望むが、平成２２年３月３１日以降はどのような展望か。との質問に対し、当局から、現在、滋賀県に照会をかけておりますが、県も決めかねている状況である。７０歳から７４歳の方も国の凍結姿勢で平成２２年３月３１日までとなっている。国の動向を見て今後の対応を考えていく。との答弁がありました。
本案は、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６２号 栗東市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６３号 栗東市
結核対策委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について、
慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６４号
栗東市立自然体験学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、休館日を変更することで弊害は出ないか。との質問に対し、当局から、
自然体験学習センター周辺の施設も水曜日が休館日であることから、施設の全体的な効果を向上させる目的で、やまの子事業が入れば、特例による開館とすることから、影響は少ないと認識している。との答弁がありました。
本案は、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６８号 平成２１年度栗東市
一般会計補正予算（第２号）について、委員から多くの質問がありました。
主なものとして、
栗東西中学校の生徒数問題では、平成２４年度には生徒数が１,０００人になる中で、通学路など周辺地域ではそれなりの対応が必要で、決断のときであるが、どのように考えているのか。との質問に対し、当局から、平成２４年度に１,０００人になることを重要視して、
西中学校の「増築」と考えており、今回の
補正予算はこのことを見込んで計上したものである。そのあとのことについては社会状況等々を勘案して考えるべきことであり、平成２１年から平成２２年の早い時期に最終的な対応策を出していかなければと認識しているが、
教育環境を向上するためには、もう少し検討が必要で結論は出していない。との答弁がありました。また、
西中学校建設については、一部の地域に一時期説明に入っている経過もあり、周辺の自治会、ＰＴＡ、生徒にも十分な説明責任を果たしていくべきことである。との質疑に対し、当局から、現在検討中であり、７月に実施されます
自治連合会においてや対象学校のＰＴＡに説明を行い、理解を得ていきたい。との答弁がありました。
一方、
新型インフルエンザの対策では、今後夏から秋にかけて十分な対応が必要となるが、現体制で機能するのか、これからの対応はどのように図るのか。との質問に対し、当局から、県との連携を密に
行動計画等を策定し、窓口の設置、回覧、
ホームページ等で周知に努める。との答弁がありました。
本案については、討論もなく、採決の結果、
全員一致で可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
太田利貞君）
これより
委員長報告に対し質疑を行います。
まず、
総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
○議長（
太田利貞君）
質疑もないようでありますので、
総務常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。
次に、
環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
質疑もないようでありますので、
環境建設常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。
次に、
文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
質疑もないようでありますので、
文教福祉常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。
これより討論を行います。
通告者より討論を許します。なお、討論は登壇してされますようお願いいたします。
それでは、１３番
馬場美代子議員。
○１３番（
馬場美代子君）登壇
議案第５８号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告に対し反対の討論を行います。
地方税法改正に伴う
条例改正です。
まず第１に、
農地法改正に伴う改正については、
日本共産党は
農地法改正そのものに反対であります。「農地は耕作者自らが所有することが最も適当である」という考え方から、農地の効率的な利用を図るとして、農外いわゆる農業以外の
企業所有も認める改悪が自民・公明・民主などの賛成でなされました。東洋一と言われたオムロンの
トマト工場は数年で撤退し、引き継いだ木材会社も本業の倒産で経営を断念。
北海道千歳市の
農業委員会は後始末に今苦慮しています。農家経営が成り立つ農政こそ今求められています。
農外企業参入に伴う
納税義務者関連であり、反対をいたします。
第２に、個人の市民税の
住宅ローン特別控除の引き上げに伴う改正について、
経済対策として
住宅ローン特別控除を５,０００万円まで引き上げ、住民税からも控除が受けられるように改正するものです。
議案審議の中でも、これによっての
景気浮揚策への効果は示されませんでした。また、
住宅ローン５,０００万円が組める収入がある勤労者は、かなりの高収入な人であり、大
資産家優遇とならざるを得ません。
第３に、先物取引にかかわる
雑所得等に係る
個人市民税の課税の特例について、「カバードワラント」などという耳慣れない言葉が出てきましたが、いわゆる生産・消費という実体経済に伴う株取引ではなく、特定の証券会社が
値付け業者として売買注文する、まさに
金融商品取引で、これに対して分離課税するというものです。
アメリカ発の金融危機は、低
所得者向け住宅ローン、サブプライムローンの破綻であり、これを債権化して市場に売り出したことで被害を世界に広げたのです。まさに実体経済からかけ離れたギャンブル経済・カジノ資本主義の破綻と言えます。
これが主な内容ですが、いずれも大企業や大資産家のための優遇税制改革です。しかも、減税に伴う財源は将来の消費税増税、これでは国民は全く救われませんし、景気の回復どころか景気の底が割れてしまうことになります。
今こそ大企業・大
資産家優遇から国民の暮らし優先に、国も地方も税金の集め方・使い方の見直しが求められていることを要求して
委員長報告に反対の討論とします。
次に、議案第５９号 栗東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告に対し反対の討論を行います。
上場株式等に係る配当所得や土地の長期譲渡所得、短期譲渡所得等で分離課税を選択した場合の法改正です。
分離課税を選択すれば、損益通算することから減税措置が取れることになります。また、議案第５８号に関連する国保税収入への影響も懸念されます。株式取引や土地取引等にかかわる大
資産家優遇はやめるべきであり、所得に応じた税金負担こそが、税の民主的原則でなければなりません。
国民の命と健康を守る最大の社会保障制度である、国民健康保険の制度そのものが根本的危機にさらされています。大
資産家優遇をやめて払える国保税にすることや、国保証の発行を求めて
委員長報告に反対の討論とします。
以上です。
○議長（
太田利貞君）
次に、１８番 井之口秀行議員。
○１８番（井之口秀行君）登壇
議案第５８号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果報告に対し賛成の討論をいたします。
今回の地方税制改正においては、現下の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、改正されたものであります。
特に、生活対策、金融資本市場の安定化は現在の最も重要な課題であります。多様な投資家が参入し、厚みのある株式市場の構築に向け、個人投資家が投資しやすい環境を整備することが求められています。
このため、現行の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の延長を３年間行う一方、金融所得課税の一体化の取り組みの中で、小額投資のための簡素な優遇措置が創設されたものであります。
住宅ローン減税については、住宅投資の活性化を地域経済の起爆剤とするため、最大控除可能額を過去最高水準まで引き上げるとともに、中低所得者層の実効的な負担軽減を図る観点から、所得税から控除し切れない額は市民税からも控除できる措置も再度導入されました。中堅勤労者における無理のない負担での良質な
住宅取得を支援することで、生活の向上や社会的安定の確保を図り、良質なストック形成への誘導を図ることからも、今回の改正は必要なものであると考えます。
以上の理由から、
総務常任委員会委員長の報告に対しての賛成の討論といたします。
議案第５９号 栗東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し賛成の討論をいたします。
今回の
国民健康保険条例の改正は、議案第５８号と同様に地方税法の改正による改正であります。
配当、譲渡所得等の規定は、この改正により継続しなければ、反対に
国民健康保険税の課税所得から外れることとなってしまいます。
国民健康保険税の課税所得は、所得金額から基礎控除分のみを差し引くもので、市民税の基礎控除以外の所得控除、税額控除には影響されません。従って、議案第５８号に関連して、
国民健康保険税に影響があるということはないものと考えます。
以上の理由から、
総務常任委員会委員長報告に対しての賛成の討論といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
太田利貞君）
討論はこれをもって終結いたします。
再開 午前１０時３９分
○議長（
太田利貞君）
再開いたします。
～日程第３．
意見書案第２４号
核兵器廃絶の
国際条約締結へ、
日本国政府の具体的な努力を求める意見書について～
○議長（
太田利貞君）
日程第３
意見書案第２４号
核兵器廃絶の
国際条約締結へ、
日本国政府の具体的な努力を求める意見書についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
１２番
國松清太郎議員。
○１２番（
國松清太郎君）登壇
意見書案第２４号
核兵器廃絶の
国際条約締結へ、
日本国政府の具体的な努力を求める意見書（案）について、提案理由の説明を申し上げます。
今、世界には約２万６,０００発の核弾頭があると言われています。この核兵器が存在する限り、核の危険性は付いて回ります。
世界で唯一の被爆国であるこの日本が、今こそ子孫心情の違いを乗り越えて核兵器を廃絶するよう、国際社会に働きかけることが非常に重要だと考えています。
それでは、意見書（案）の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
核兵器廃絶の
国際条約締結へ。
日本国政府の具体的な努力を求める意見書（案）
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会は、２０１０年５月の再検討会議の議題に、２０００年の再検討会議で「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」をうたった合意文書を踏まえたＮＰＴ運用見直しを含めることを、全会一致で合意しました。
前回２００５年の会議では何ら合意もないまま終了しましたが、今回の合意は、核兵器全面廃絶へ核兵器保有国の「約束」を復活させるものです。
米オバマ大統領は４月５日にプラハで行った演説で、
核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界に向けて一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と全世界の諸国民に協力を呼びかけました。
５月６日の準備委員会で読み上げられたメッセージで、オバマ大統領は「核兵器のない世界の平和と安全保障の追求」を改めて訴え、「米国がＮＰＴの約束を果たす」と表明しました。こうした国際的な動きは
核兵器廃絶への機運として重要です。
日本でも、６月１６日衆議院本会議で、また、１７日参議院本会議で「
核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議」が、それぞれ全会一致で採択されました。
今こそ、世界で唯一の被爆国の政府として、来年のＮＰＴ再検討会議で
核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行されることに、主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめ国際社会に対して、
核兵器廃絶国際条約の締結を目指して、国際交渉を開始するよう働きかけることを強く要請します。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
提出先は、衆・参両院議長、内閣総理大臣、外務大臣、総務大臣であります。
よろしくご承認いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（
太田利貞君）
これより本案に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第２４号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 少 数）
○議長（
太田利貞君）
挙手少数と認めます。
よって、
意見書案第２４号は否決いたしました。
～日程第４．
意見書案第２５号 国の責任により
国民健康保険税（料）を引き下げることを求める意見書について～
○議長（
太田利貞君）
日程第４
意見書案第２５号 国の責任により
国民健康保険税（料）を引き下げることを求める意見書についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
１３番
馬場美代子議員。
○１３番（
馬場美代子君）登壇
意見書案第２５号 国の責任により
国民健康保険税（料）を引き下げることを求める意見書（案）の朗読をもって提案にかえさせていただきます。
国民の４割が加入する国民健康保険では、支払い能力をはるかに超える
国民健康保険税（料）に住民が悲鳴をあげている。また、派遣切り雇い止めなど雇用破壊が進み、国保税が払えない世帯が急増し、滞納世帯が４７４万世帯にのぼっている。滞納を理由とした国民健康保険証取り上げ（資格証明書の発行）は３４万世帯を超え（０７年６月現在）保険証がなくて受診を控えた人が死亡する事件も続発し、世帯主が国保証を取りあげられたために、子どもが無保険になるという事態や、今日の命と健康を守る医療保険が、国民の貧困をますますひどくし、社会的弱者から医療を奪うことなどあってはならない。加入者の過半数が年金生活者などの「無職者」で、加入世帯の平均所得が１６５万円にすぎない国保は、国の手厚い援助があってはじめて成り立つ医療保険である。ところが、政府は１９８４年の法改悪で、国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきた。これこそ「国保崩壊」の元凶です。
１９８４年度から２００４年度の間に、市町村国保への国庫支出金が４９.８％から３４.５％に減る一方、住民１人当たりの国保料（税）は３万９,０２０円から７万８,９５９円と倍増している。
よって、国の責任により、下記のとおり緊急に国保税（料）の引き下げを強く求めるものである。
記
１、国保への国庫負担を計画的に１９８４年の水準に戻して国保財政を立て直し、国保税（料）を誰もが払える水準に引き下げること。
２、国保税（料）の「応益割」部分を、年間１人１万円（４人家族なら４万円）国の支出で引き下げること。
３、国民健康保険証の取りあげは、直ちに中止するよう各自治体へ指導し、政府の圧力と指導の基で横行する、無法な差し押さえや脅迫まがいの催告、加入者の人権を無視した国保税（料）の取り立てをやめること。
４、国保法第４４条に基づく窓口負担の減免措置を推進し、生活困窮世帯の医療を受ける権利を守ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。
是非ご賛同いただき、提出ができますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
太田利貞君）
これより本案に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第２５号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 少 数）
○議長（
太田利貞君）
挙手少数と認めます。
よって、
意見書案第２５号は否決いたしました。
～日程第５．
意見書案第２６号
乳幼児医療費無料化制度の創設を国に求める意見書について～
○議長（
太田利貞君）
日程第５
意見書案第２６号
乳幼児医療費無料化制度の創設を国に求める意見書についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
１３番
馬場美代子議員。
○１３番（
馬場美代子君）登壇
意見書案第２６号
乳幼児医療費無料化制度の創設を国に求める意見書であります。
意見書（案）の朗読をもって提案にかえさせていただきます。
我が国の合計特殊出生率は２００５年で１.２６となり、過去最低を更新し、２００７年度は１.３７と微増となったが、人口を維持するに必要な２.０８を大きく下回る深刻な事態となっています。少子化の進行は、日本社会の基盤を揺るがすものであり、将来の労働力確保や社会保障にも重大な影響を及ぼすことになり、効果的で抜本的な少子化対策を政治の責任で実施することが求められています。
このような中で、国の制度がないために、すべての都道府県及びほとんどの市町村では独自に、子育て家庭を経済的に援助する、乳幼児・児童・医療費助成制度が実施されています。
乳幼児期は病気にかかりやすく、アトピー性皮膚炎・小児ぜんそくなど長期の療養を要する病気も増加しており、早期発見・早期治療の継続を確保する上で、医療費の助成制度は極めて重要な役割を担っています。しかしながら、各自治体の制度や内容には格差があり、自治体財政の厳しさも相まって、年々格差が拡大する傾向にあります。
効果的で抜本的な少子化対策の一つとして、全国どこに住んでいても安心して生み育てられるように、国の制度として
乳幼児医療費無料化制度の確立が求められています。
よって、本市議会は国に対し、
乳幼児医療費無料化制度を国の制度として創設されるよう求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
今、貧困と格差の広がりの中で、本当に子どもを襲っているそういう状況の中で、是非、市議会が子どもの命を守る上からも、この意見書ご採択をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、提案にかえさせていただきます。
○議長（
太田利貞君）
これより本案に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第２６号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 少 数）
○議長（
太田利貞君）
挙手少数と認めます。
よって、
意見書案第２６号は否決いたしました。
～日程第６．
意見書案第２７号
アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の
早期解決に関する意見書について～
○議長（
太田利貞君）
日程第６
意見書案第２７号
アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の
早期解決に関する意見書についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
２番 田村隆光議員。
○２番（田村隆光君）登壇
意見書案第２７号
アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の
早期解決に関する意見書（案）について、読み上げて提案をさせていただきます。
アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の
早期解決に関する意見書（案）、本市における
アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題について、県は問題解決のために、県の諮問機関として専門家や住民代表で組織する「ＲＤ最終処分場問題対策委員会」を設置し、協議を重ねてこられました。その結果、平成２０年４月に同委員会は、「有害物の全量撤去を基本とした対策（Ａ－２案）が望ましい」とする答申を県に提出されました。
しかし、県はその答申を尊重することなく、処分場の全周囲を遮水壁で囲い込み、有害物を封じ込めるとしたＤ案を選択し、Ｄ案を基本とした「より良い原位置浄化策」（県案）を対策工として推奨され、周辺７自治会を中心とした説明会を開催し、同意を求めてこられました。しかし、県が指定する周辺７自治会のうち、６自治会が「有害物の除去」を基本としない県案は受け入れられないとする結果となりました。その後、県は進展しない周辺自治会との協議の打開策として、中立的第三者を交えた協議の場を設け、周辺自治会との協議を進めていきたい旨の提案をされましたが、５月２９日の周辺７自治会を対象とした県説明会でも、住民の「有害物の除去」を求める声を聞き入れることなく、「県案ありき」の姿勢を崩さない県の態度に対し、住民からは「第三者を介した協議の場は必要ない」とする多くの意見と、県の姿勢に対して多くの批判の声が出されました。
さらに周辺７自治会のうちの６自治会で組織する「ＲＤ問題周辺自治会連絡会」は、ＲＤ最終処分場問題の恒久対策として、「有害物の除去」を求める要望書を５月２７日に嘉田知事あてに提出されました。
この処分場の問題は、１０年にもわたる問題であり、これまでの調査で処分場内外の地下水からは環境基準を大きく超えるダイオキシンや鉛、総水銀、ヒ素をはじめとする多くの有害物質が検出されており、地下水を飲料水として使用する栗東市民の不安は深刻さを増しています。
こうした状況や市民の思いを深く受け止め、この問題の一日も早い解決のために、誠意をもって住民に対応すべきであり、下記の事項を強く求めます。
記
１つ、県は、ＲＤ処分場問題の対策をめぐり、住民と対峙する状況となった県の対応を改め、住民の願いである「有害物の除去」を基本とした対策を、住民合意のもと、早急に策定されることを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
提出先は、滋賀県知事 嘉田由紀子様でございます。
趣旨にご理解を賜りご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（
太田利貞君）
これより本案に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
９番 髙野正勝議員。
○９番（髙野正勝君）登壇
それでは、ただいま提案されました、
アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の
早期解決に関する意見書（案）について、何点か質問したいと思います。
まず、はじめに本文でありますけれども、６行目になりますかね、最後の方ですが、「有害物を封じ込めるとしたＤ案」というふうに書かれておりますけれども、私は、決してこの有害物を封じ込めるということではないと思うのですね、判断としましては。
処分場の安定を図るとして、有害物掘削除去の詳細を今後話し合いの中で詰めていくというふうに私は理解しておりますが、その点についてどのように認識されているのか。
次に、９行目になりますかね、「有害物の除去を基本としない県案」というふうに書かれておりますけれども、私はそうではないと思うのですね。一応処理されている廃棄物のうち、有害物については追加調査をしたりですね、また、かたまって存在する有害物が見つかれば、確認されれば適正に処理するという、そういう県との内容であったと思いますが、このように有害物の除去を基本としないという、その根拠はどういう考えであるのかお聞きしたいと思います。
そして、３点目ですが、１３行目であります。
「県案ありき」の姿勢を崩さない県の態度というふうに書かれておりますけれども、今回、第三者委員会というものを設置して、今までの経過を踏まえながら、より住民と今後の対策を決める方向として、考え方として対等の立場でしっかりと話し合いをしていこうというふうに私は思います。ですから、この「県案ありき」の姿勢を崩さないということはちょっと理解できませんので、どのように認識されているのか、まず、この３点についてお伺いいたします。
○議長（
太田利貞君）
答弁を求めます。
２番 田村隆光議員。
○２番（田村隆光君）
まず、一点目のご質問でありますが、「有害物を封じ込めるとしたＤ案」とありますが、このことについては若干、髙野議員が指摘されるとおり、Ｄ案については一定、遮水壁で囲い込みはしますが有害物は除去するという旨の文言がありますので、その旨はちょっとした認識の違いかと思いますが、封じ込めるとしたという分については、より良い浄化策の方に重きがあるというふうに思いますので、その部分については文言の変更は可能であります。「より良い原位置浄化策」の方では、基本的には封じ込めるというようなことも文言にいろいろこれまでの会議の中でも県当局が言っておりますので、この部分については「より良い原位置浄化策」の部分が封じ込めるといった意味合いが強いというふうに思っております。
２点目の「有害物の除去を基本としない県案」ということで、追加調査をしてみればいいではないかということですが、５月２９日の県が言う７自治会を対象とした県の説明会の中で、住民の皆さんは有害物の除去を望んでおられる意見がかなりあったのですが、確かに、最初のＤ案の中には有害物を除去する、それもかまたりであれば除去するということも言われているのは確かでございますけれども、その中で上田室長が言った言葉の中には、「除去しろ」と言われても「混ざっているので結局は全量撤去」になってしまうのですということを言われました。この答弁については、極めてですね、要するに有害物を閉じ込めるということ、封じ込めるという遮水壁で囲い込むということについては、さほど高濃度でもないので、遮水壁で封じ込めても大丈夫だという認識がある中で言っておられるにもかかわらずですね、住民が有害物を除去してくれと言ったら、混ざっているので結果的に全量撤去になってしまうので、「だめだ」というふうに矛盾が生じているというふうな状況もありますし、そういった中で言いますと、有害物を、ではどのように見つけるのかということに対して、何ら県からの有害物に対する定義、有害物を見つけるための一つの対策というものが、いまだに明確になっていないということから考えますと、有害物の除去は基本的に考えてないと言えるというふうに私は認識しております。
３番目の「県案ありき」の部分ですけれども、これも５月２９日の県の説明会の中で、これは山岡参事が言われたようにですね、県としては「より良い浄化策」がベストだと思っているという発言をされております。その中で４月３０日、５月１２日、いろいろな中で周辺住民との話し合いの中でも第三者委員会でというふうには言われておりますけれども、結局５月２９日の県の説明会の中で、県案がベストであるという認識をしているという山岡参事の発言という部分が、基本的に「県案ありき」という部分については何ら変わっていないと私は認識しております。
以上です。
○議長（
太田利貞君）
９番 髙野正勝議員。
○９番（髙野正勝君）
いろいろ認識の違いと言いますか、そういう部分が多々あるというふうに私は理解をさせていただきました。
今回ですね、この意見書は議会として提出するものであります。個人的に出すのであれば別ですけれども議会として出すわけですから、そういった意味で、今まで議会はですね、この１月の末だと思うのですが、この「より良い原位置浄化策」については議決をしているということもあります。その中で、ということは今、提案者の考えを聞きますと、この「より良い原位置浄化策」を前提にした意見書であるというふうに理解せざるを得ないのですね。また、私たちはこの付帯決議の中で、住民の合意と納得が得られるようさらなる取り組みを行うこと。また、住民意見を踏まえた有害物調査を実施し、有害物の除去を行うことと明確に付帯決議で示しているわけであります。そういった意味で提出議員にお聞きしたいのですが、今日までの議会のこの流れというか決定した手続の中において、この意見書を出すということについては、それは私は少し筋が通らない話ではないかなと思いますけれども、そのような認識をどのように考えておられますか。
○議長（
太田利貞君）
答弁を求めます。
２番 田村隆光議員。
○２番（田村隆光君）
全く理解できませんが、１月２８日に市長が、やむなく「より良い浄化策」を県案を飲もうという提案をされたときに、議会として私は反対をさせていただきました。そのときの反対の討論の中でも、やむを得ないというような、あいまいの中で提案されるのはいかがなものかということと、付帯決議を付けるという部分についてはですね、付帯決議を付けるぐらいだったら勇気を持って反対していただきたかったと私は思っていますし、そのときに議会は、髙野議員が言うように、議会として提出するのであれば１本になって提出すべきだというふうに言われますけれども、１月２８日の時点でも１本化になっていない。ましてこの間の日吉ケ丘の自治会館でも言わせてもらいましたが、議会として私たちの栗東市議会の中で、このＲＤ問題について会派では一生懸命それぞれが努力して討論を、討論と言いますか協議をやっているような状況が見受けられますが、１９人の議員として１回も討議をしたことがありません。この議会の場で賛成だ反対だ、手を挙げる一つの簡易的な意向の確認はできておりますけれども、本当にこの問題について議員の一人ひとりが自分たちの思いを、このＲＤの問題を本当に真剣に討議したという事実はどこにもありません。ですから、そういったようなことから議会が本来であれば、髙野議員が言うように１本化するのが当然の話でありますが、そういう場すらないというような状況の中で、こういう意見書を提出せざるを得ないということを理解いただきたいと思います。
○議長（
太田利貞君）
９番 髙野正勝議員。
○９番（髙野正勝君）
私は、今日までの議会の取り組みの中の筋道を言っているわけでありまして、それは議員個々人の意見の違いがあると思いますのでね、今回、意見書を出したことに私はいかがなものかなという意見を述べているわけであります。
その中で、提案議員の方もおっしゃいましたように、私は議会としてですね、例えばですけれども、この意見書を出すというよりも、これは議会としてのこの有害物については明確に付帯決議で言っているわけですし、また、そのことも市からも県に渡されているという事実があります。その中で議会として何をやるべきなのかと考えた場合、私は議会としても特別委員会というのが設置されているわけですよね。その特別委員会の中で本当に県の担当者と県の考えを直接議会としてですよ、直接県に聞くというか説明を受けるというか、その中で意見を言うというか、そういうことも必要ではないかと思いますけれども、それについてどのように考えられますかお聞きしたいと思います。
○議長（
太田利貞君）
答弁を求めます。
２番 田村隆光議員。
○２番（田村隆光君）
今、髙野議員が言われることは当然のことでありまして、久徳議長のときに、全議会として副知事の方ですけれども、この問題の一刻も早い解決をしてくれということで要望に行かせていただきました。そういう行動もこれまで議会も取っております。
ところが、やはりあの１月２８日のような議会の結果でもありますし、今日この状況が何ら進展していないという状況、それと、ようやく県が言う７自治会のうちの６自治会が連絡会議をつくってくれたと、これは１０年目にして初めてのことでもありますし、７自治会のうちの北尾団地についても、有害物の除去については賛同していただいておりますので、そういった意味から言いますと、すべての自治会が有害物の除去を望んでおられるということもありますので、やはり市民の意向を酌んで、久徳議長のときに県に行ったようにやっていけばいいというように思っているわけですけれども、なかなかそのような状況も見受けられないというふうなことから、今回の提案になったことをご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
太田利貞君）
質疑はありませんか。
１６番 野村昌弘議員。
○１６番（野村昌弘君）登壇
私もこの意見書を提出されるに当たりまして、提案者の方に何点かご質問をさせていただきたいと思います。
このＲＤの関係について、もう１０年目を迎えて何とかやっぱり一日も早い解決を求めたいという気持ちは、提案者はじめ議会、そして市民みんなが思うことであるということは一致しております。
そんな中で、本当に厳しい中で一致して決議をしてきた経過、これはＡ－２案からＤ案に変わるときに、県がそういう状況をされたときに全会一致で一致してきた内容等は、私たちが結束してやってきたということを私たち自身も自負しているところであります。
そこで質問になりますと、先ほど髙野議員が質問された内容の中で私自身も考えるわけですが、有害物を封じ込めるとしたＤ案という部分、これは先ほどから認識の中にありましたように、私自身も原位置浄化策、浄化処理と有害物の除去を、これはセットにした中で提案されてきたこと。このことを受けて、私たちも判断をしてまいった状況だと思っております。この点につきまして、提案者の方に再度確認をしたいと思いますが、その部分の認識について、今、髙野議員におっしゃった原位置浄化策の部分が有害物を封じ込めるとしたというふうにおっしゃいましたが、私もちょっともう少し詳しくお教えをいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（
太田利貞君）
答弁を求めます。
２番 田村隆光議員。
○２番（田村隆光君）
先ほども申しましたように、Ｄ案についての封じ込めという部分については文言の訂正が必要であろうかというふうに思いますが、この封じ込めという部分については「より良い浄化策」という部分を指しているということでございますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（
太田利貞君）
１６番 野村昌弘議員。
○１６番（野村昌弘君）
そうしますと、この文言についてのいろいろな判断というのが必要になるであろうということが、まず一点。
それから、今、提案者がおっしゃいました７自治会のうち６自治会が組織するＲＤ問題周辺自治会連絡会が設立をしていただき、ともに行動をしていただいているということに対しては、私自身も敬意を表するところはあります。ただ、そこで、今、髙野議員との質疑のやりとりでありましたように、北尾自治会もという話が出ております。そうした中で言いますと、一定皆さんがしっかりとした意見の集約をしていくという部分では、もう少し私は時間が必要と考えるわけですが、その点についていかがお考えになっていますでしょうか、お伺いします。
○議長（
太田利貞君）
答弁を求めます。
２番 田村隆光議員。
○２番（田村隆光君）
封じ込めの部分の「より良い浄化策」の部分で言いますと、先ほども言いましたように、県に何回も有害物を除去する部分に当たって、その定義、量、方法等をいまだに何ら提案されていないということから考えると、封じ込め策だというふうに私の認識として思っているということでございます。
それと、６自治会プラス北尾団地の部分ですが、北尾については、有害物の除去については自治会長からもそういう意向の声は聞いておりますが、対策工については北尾と６自治会について若干の認識の違い、考え方の違いもありますので、その部分については一致できない部分があるというふうに聞いておりますので、６自治会という部分で私は今一致している部分の中で「有害物の除去」を求めるという部分は、これは連絡会としても要望書を提出されておりますので、この意見書で十分だというふうに思っております。
○議長（
太田利貞君）
１６番 野村昌弘議員。
○１６番（野村昌弘君）
それと、もう一点、確認をしたいと思います。
この一番最後の方ですね、段落で言うと、「地下水を運用して飲料水として使用している栗東市民の不安は」ということで、気持は私も一緒です。ただ、議会としてこれを出すときに、しっかりと栗東につきまして、これは７対３というとおかしいのですけど、７割自己水で運営している栗東市としては、しっかりと運営しているという部分を議会としてやっぱりこれは提供していかなければならないと思っています。
管理についても、水道法等の現行法規に従い、適切に水質管理を行っていただいているというふうに認識しておりますので、この辺について逆に不安を与えてしまうような文言についての認識というのが私も確認をしておきたいと思いますが、また、もう一点、やっぱりこれは安心をしっかりと市民に向けて、そして県に向けて私たちが提供していかなければならないという部分を考えます。その辺についての認識についても確認をしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
太田利貞君）
答弁を求めます。
２番 田村隆光議員。
○２番（田村隆光君）
栗東の飲料水については、今のところ１００％安全であるということは市長からもお伺いしていますので、それは確かだというふうに私も認識をしております。ただし、住民がそういう飲料水に不安を持っている。これもまた事実でございます。
○議長（
太田利貞君）
他に質疑はありませんか。
１８番 井之口秀行議員。
○１８番（井之口秀行君）登壇
この問題は、私たち議会は本当に県と対立をするということはなかなか難しい。今ここに至ってはやはり早急に解決をしなければならないというふうに考えております。
よって、私は継続の動議を発言したいと思います。
○議長（
太田利貞君）
ただいま１８番 井之口秀行議員から、
意見書案第２７号は継続審査することの動議が提出されました。
この動議につきましては所定の賛成者がありますので、会議規則第１６条の規定により成立をいたしました。
休憩いたします。
直ちに議会運営委員会を開催いたしますので、関係者は談話室にご参集ください。なお、議員各位は控室で待機していただきますよう、よろしくお願いいたします。
休憩 午前１１時１６分
再開 午後 １時３０分
○議長（
太田利貞君）
再開いたします。
お諮りいたします。
先ほどの動議については、質疑を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
ご異議なしと認めます。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
１２番
馬場美代子議員。
○１２番（
馬場美代子君）登壇
アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の
早期解決に関する意見書について、継続の動議が出されました。
もともとこの問題の解決は、本当に急がれるところであります。これにかかわって開かれた議会運営委員会で多くの皆さんから、この意見書自体が昨日夕刻それぞれの議員の皆さんのところへ送られたものであることから、協議の時間が取れない。そして、本当に県に対して実効ある意見書を出していくために協議の時間が欲しい。こういうことでありました。
私どもは、本当に県に対して住民の皆さんの願い、思い、これが担保されることが非常に重要だというふうに思っています。そういう点から、私は議会運営委員会の中でも申し上げましたように、決して本会議でなければ意見書決議ができないというものではありませんので、委員会付託をして臨時議会をも含めて早急にすり合わせをして、より良いものにして県に意見書を出していく。そういう皆さんの意向をも含めて、これが実行できることを願って、皆さんのご信頼も申し上げて、私は継続することに賛成をしたいというふうに思います。そういう点では、皆さんのそうした議会運営委員会で出された意見に誠実に対応されることを強く求めて、賛成の討論といたします。
○議長（
太田利貞君）
他に討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
それでは、
意見書案第２７号は継続審査とすることの動議を議題として採決を行います。
この採決は起立により行います。
お諮りいたします。
意見書案第２７号は継続審査することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
太田利貞君）
起立全員と認めます。
よって、
意見書案第２７号は継続審査とすることの動議は可決されました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました
意見書案第２７号の継続審査は、
環境建設常任委員会に付託をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
ご異議なしと認めます。
よって、
意見書案第２７号は
環境建設常任委員会に付託いたします。
～日程第７．各
常任委員会の閉会中の
継続調査の件について～
○議長（
太田利貞君）
日程第７ 各
常任委員会の閉会中の
継続調査の件についてを議題といたします。
各
常任委員会の所管事務のうち、
総務常任委員会においては、「人とまちの活力創造についてと財政問題について。」
環境建設常任委員会においては、「都市基盤整備及び活性化対策について。」
文教福祉常任委員会においては、「今後の教育と福祉のあり方について」を、閉会中の
継続調査といたしたい旨の申し出が各委員長から提出されております。
お諮りいたします。
各
常任委員会委員長の申し出のとおり、各
常任委員会に付託し、閉会中も調査を継続することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田利貞君）
ご異議なしと認めます。
よって、各
常任委員会委員長の申し出のとおり各
常任委員会に付託し、閉会中も調査を継続することに決しました。
以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
平成２１年第４回
栗東市議会定例会の終わりにあたり、お許しをいただきまして一言あいさつを申し上げます。
去る６月１０日から本日までの１７日間にわたり開会をお願いをいたしました今期定例会におきまして、提案をいたしました議案第４７号から議案第６９号までの計２３議案につきまして、いずれも
慎重審議の上、原案どおり議決を賜りましたことに、まずもって厚くお礼を申し上げます。
また、今期定例会におきまして、議員皆様から議案に関し、また、より良い市政推進に関し、貴重なご意見を多数賜っおります。これらを十分踏まえ、より一層のまちづくりに邁進してまいります。
さて、山積する市の重要課題のうち、新幹線新駅事業中止後の後継プランに関しましては、当プラン策定の理念とテーマ、そして具体的な道路やゾーン設置等基本的な構想について、先に申しましたように、今月１０日から２５日の間に地元自治会説明会、４自治会対策委員会協議会、そして企業事業者説明会にて市・県の考え方をお示しし、地元関係者皆様と意見交換を行ってまいりました。
いずれの会場におきましても、賜った意義あるご意見を尊重し、今後もより具体的で、地元関係者誰もが納得いただけるプランづくりに努力をしてまいります。
次に、就学前保育に民間活力を導入する施策につきましては、ご存じのとおり、大宝保育園民間法人運営と大橋保育園の機能移管を進めており、現在、運営主体となる民間法人の募集を行っております。
今後もより良い保育環境の整備のため、民間法人移行期間で十分な引き継ぎ等を行った上で、来年４月の実施に取り組んでまいります。
次に、財政再
構築プログラムの今後の状況につきましては、７月からコミュニティセンターやスポーツ施設はじめ各施設の減免規定や使用料を見直し、また、福祉医療費助成の見直しとして、８月には高齢者福祉医療費の２割負担や、ひとり親家庭、心身障害者（児）などの医療費の一部負担自己負担等、そして１０月には乳幼児福祉医療費の一部自己負担等を実施してまいります。
一方、今月１日から病後児保育の委託を再開し、また、先ほど申しました保育園の民間活力導入を進め、子育て支援等の充実を図ってまいります。
今後は、平成２０年度にお示しした財政再
構築プログラムの項目に挙げておりますとおり、平成２２年度も施設の統廃合や受益者負担の見直しを実施していくこととしております。依然、社会経済情勢厳しい中、大変心苦しい思いをいたしますが、財政健全化を最優先課題とする本市には避けて通れない道筋との思いのもと、今後も引き続き、議会はじめ市民皆様のご意見とご協力をいただきながら適切に取り組んでまいります。
梅雨のさなか、蒸し暑い日が続いております。議員皆様には健康にご留意されまして、ますますのご活躍を祈念申し上げお礼の言葉といたします。
誠にありがとうございました。
○議長（
太田利貞君）
これをもちまして平成２１年第４回
栗東市議会定例会を閉会いたします。
閉会 午後 １時４０分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２１年６月２６日
栗東市議会議長 太 田 利 貞
署 名 議 員 藤 田 啓 仁
署 名 議 員 西 村 政 之...