栗東市議会 2009-03-24
平成21年 3月定例会(第5日 3月24日)
ての上程・議案審議について
日程第６．各
常任委員会委員長報告について
１．会議に出席した議員（１９名）
１番 林 好 男 君 ２番 田 村 隆 光 君
３番 國 松 篤 君 ４番 藤 田 啓 仁 君
５番 吉 仲 幸 子 君 ６番 下 田 善一郎 君
７番 山 本 章 君 ８番 池 田 久 代 君
９番 野 正 勝 君 １１番 太 田 浩 美 君
１２番 國 松 清太郎 君 １３番 馬 場 美代子 君
１４番 西 村 政 之 君 １５番 宇 野 哲 君
１６番 野 村 昌 弘 君 １７番 北 野 一 郎 君
１８番 井之口 秀 行 君 １９番 太 田 利 貞 君
２０番 久 徳 政 和 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 國 松 正 一 君
副市長 中 村 洋 三 君
教育長 岩 ｱ 洋 子 君
総務部長 北 野 一 郎 君
総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君
健康福祉部長 田 中 幸 一 君
環境経済部長 乾 澤 亮 君
交通政策部兼
建設部技監 平 兆 雄 君
建設部長 武 村 泰 博 君
教育部長 高 岡 正 秀 君
会計管理者兼会計課長 卯 田 正 明 君
監査委員会事務局長 三 浦 滋 君
総務課長 内 記 一 彦 君
財務課長 野 村 久 司 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局 長 平 田 善 之
課 長 上 田 弘
課長補佐 國 松 友 子
再開 午前９時３０分
○
議長（久徳政和君）
ただいまの出席議員は１９名であります。
定足数に達しております。
よって、平成２１年第２回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
〜日程第１．
会議録署名議員の指名について〜
○
議長（久徳政和君）
日程第１
会議録署名議員の指名行います。
会議規則第１２０条の規定により、
２番 田村 隆光議員
１３番
馬場美代子議員
を指名いたします。
〜日程第２．各
常任委員会委員長報告について〜
○
議長（久徳政和君）
日程第２ 各
常任委員会委員長報告についてを議題とし、各
常任委員会付託案件について、それぞれ委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、
総務常任委員会委員長 ４番
藤田啓仁議員。
○４番（藤田啓仁君）登壇
おはようございます。
それでは、
総務常任委員会の報告を申し上げます。
総務常任委員会は、休会中の１６日、１７日に開催いたしました。
説明を求めるため出席を求めた者は、市長、総務部長、
総務部理事、
監査委員事務局長、
会計管理者及び関係課長であります。
当委員会が付託を受けております案件は、条例５件、予算５件、その他１件の合計１１件であります。
１６日の午前は、休憩に入り、目川池及び栗東駅前の諸
証明サービスコーナーの現場視察を行います。
それでは、順次、審査の結果につきまして報告をさせていただきます。
議案第７号 栗東市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、質疑・討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
議案第８号 栗東市職員の勤務時間、休憩、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び栗東市
消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、「自
園給食栄養士の職務は」との質問に、当局から、「献立作成、
アレルギー調査、
乳幼児メニュー作成、各園訪問、電話での調整等をしている。」との答弁がありました。また、「平成１６年度から長期にわたり、附則で減額措置しているが、本来短期的であるべきではないのか」との質問に、当局から、「当初、短期間を想定しての対応であったが、財政再
構築プログラムとの関連もあり、条例本文の改正も検討したい。」との答弁がありました。討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号 栗東市市民参画と協働による
まちづくり推進条例の制定については、委員から、１点目、１０条１項５号は市民にとって一番重要な部分であるが、参画の対象としない理由について。
２点目、同条１項４号の規定による規則で定める１０億円の根拠と、なぜ金額を明示しなければならないのか。
３点目、
市民参画等推進委員会の位置付けについて。
４点目、１４条１項に規定している協働による
まちづくり事業の提案の手続を定める規則の制定について等の質疑がありました。
当局から、１点目、分担金や使用料等は受益と負担の原則やコストとの関係で決定されるべきものであり、参画の対象から除外した。
２点目、１０億円は規則で一定の基準として明示しており、１０億円未満の
施設建設等の市民参画を除外しているわけではない。
３点目、
市民参画等推進委員会の役割は、市民参画及び協働の推進に必要な進行管理、
方策検討等の調査、審議であり、協働の提案に対する意見をいただく位置付けでもある。
４点目、規則については４月以降、
公募委員等による
推進委員会を組織し、検討していただき、６カ月以内に施行していくとの答弁がありました。
その他、多くの質疑がありましたが、市長から「市民主役の
まちづくりを進める上にも、この条例を理念あるいは基本的なルールとして活用し、真の協働の
まちづくりを推進していきたい。市民の意見を反映し、満足度のある
まちづくり、活力のある
まちづくりへとつなげていく。そうすることにより市民理解が得られ、新しい公共が生まれるものと位置付けしている。」との発言がありました。
その後、「条例１０条１項５号により市民参画が保障されない」との反対討論もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１７号
大津湖南都市計画事業栗東新
都心土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定については、質疑・討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについては、質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２４号 平成２０年度栗東市
一般会計補正予算（第７号）については、委員から、１点目、市たばこ税と県交付金の額について。
２点目、
減収補填債の発行の理由は。
３点目、
土地開発公社負担金による買い戻し対象は。
４点目、
下鈎甲地区まちづくり事業の状況について等の質疑がありました。
当局から、１点目、たばこ税は当初２２億５,０００万円、補正後１８億１,０００万円で、課税定額が１４億２,３４３万１,０００円であるので、県交付金は当初８億２,６５６万９,０００円、補正後３億８,６５６万９,０００円となった。
２点目、
減収補填債は税収減への対応で、歳出の精査を行ったが、なお収支不足が出るため発行するものである。
３点目、
土地開発公社負担金６億円の内訳は、利息２億５,０００万円、
未収金対応５,０００万円、買い戻し分３億円である。
買い戻しは草津倉庫の買収土地から順次対応していく。
４点目、
下鈎甲地区まちづくり事業については、５カ年事業で平成２１年度完了予定である。現在９５％の実施率で、今後は事後調査が主体となるとの答弁がありました。
その他、質疑もありましたが「県からの負担金は基金に積み立てせずに減収補填に充て、起債の発行を抑制する財政運営が必要である。」との反対討論がありました。採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、
環境建設常任委員会委員長、
文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入、その他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。
次に、議案第２９号 平成２０年度
大津湖南都市計画事業栗東新
都心土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）については、質疑・討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３２号 平成２１年度栗東市
一般会計予算については、委員から、１点目、
庁舎駐車場と他の市内の賃貸料の見直しについて。
２点目、
自主防災組織の組織率と市としてのかかわりについて。
３点目、第５次
行政改革大綱と
集中改革プランについて。
４点目、
コミュニティセンター使用料の増額の理由と、
自主サークル等の負担増についてどう考えるのか。
５点目、県補助金の交付金化への影響についてなどの質疑がありました。
当局からは、１点目、賃借料については、財政再
構築プログラムにより、
庁舎南側駐車場は建物を含め２１％減、
東側駐車場は２２.５％減の見直しをして予算化している。他の賃貸料についても同様、予算を減額し、相手方と交渉している。
２点目、
自主防災組織の結成は９６自治会で、自衛消防隊のある自治会を加えると１１６自治会である。防災については
自主防災組織が対応することになるので、市としては消防署ＯＢを雇用、消防署と連携し組織化を呼びかけている。全自治会で組織されることを目標としている。
３点目、第５次
行政改革大綱は平成２２年まで、
集中改革プランは平成２１年度までとなっているが、大綱の
進行管理計画と位置付け、毎年度見直しをしている。
４点目、
コミュニティセンターの利用は今日まで９７％が免除されてきた。収入増を図る目的と、
検討委員会でも
受益者負担の見直しを図るべきであるとのことから、減免の限定を行った。自治連や地振協との共催事業は減免することとなっている。
管理運営団体の会議で、その運用については協議する予定をしている。
５点目、県は
総合補助金化で、従来の予算の９割しか予算化されていない。市予算は
自治創造会議の経過も踏まえ、従来どおりの補助金額を計上している。仮に実施されれば９６０万円の影響があるとの答弁がありました。
その他、質疑もありましたが、予算全体に厳しい状況はわかるが、住民の暮らしを守る観点が見られないとの反対討論がありました。採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、
環境建設常任委員会委員長、
文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入、その他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。
次に、議案第３３号 平成２１年度栗東市
土地取得会計予算については、質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４０号 平成２１年度
大津湖南都市計画事業栗東新
都心土地区画整理事業特別会計予算については、質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果と報告といたします。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
議長（久徳政和君）
次に、
環境建設常任委員会委員長 １７番
北野一郎議員。
○１７番（北野一郎君）登壇
それでは、
環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の３月１６日、１７日、１８日の３日間にわたり、付託されました１６議案と請願書２件の審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、副市長、技監、所管の各部長、課長、参事であります。
審査の参考とするため、１６日の午前中は現場視察を行いました。
それでは、順次、報告をいたします。
まず、議案第１１号 栗東市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、質疑・討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号 こんぜの
里バンガロー村の設置及び管理に関する条例及び
栗東市立森林体験交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員から、１、
森遊館及びバンガロー村における平成１９年度及び平成２０年度の利用者数とその比較はどうか。
２、森遊館における平成２０年度の
利用客減少の理由は。
３、利用料金の値上げは施設の老朽化に伴う施設整備が伴っているのか。
４、調理室の利用時間に係る料金計算が不明確ではないかなどの質疑がありました。
当局からは、森遊館の利用者数は、平成１９年度は１万２６６人、平成２０年度２月末現在では７,８５９人で７７％の状況である。また、バンガロー村においては、平成１９年度は５,８３０人、平成２０年度２月末現在では５,７７８人で９９％の状況である。
２、森遊館の利用客数の減については、宿泊客が森の未来館へ分散したこと、冬場の利用客の減、景気の低迷による原因であると考えている。
３、施設の修繕等は随時行っており、安全面にも十分配慮している。また、利用料金は他市の類似施設と比較しても突出しているものではなく、利用客の減少に影響するものと考えていない。
４、利用料金はその施設を占用している時間に応じた計算により徴収するとの答弁がありました。
慎重審議の後、反対討論がありました。
その内容は、
利用料金計算が明確でない。また、利用客が増えていない中で、利用促進を図る必要があるため料金は据え置きが必要であるというものでありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号 栗東市
下水道使用料条例及び栗東市
農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員から、
下水道使用料の収納率及び滞納の理由はどうかとの質問があり、収納率は９８.２％である。滞納理由は、納められるのに納めないというのが主な理由であるとの答弁がありました。また、委員から、滞納者の実態調査が必要と考えるがどうかとの質問に対し、上水の使用水量が５０立方メートルぐらいである家庭が多い。滞納整理としては委託業者の徴収事務に加えて、毎月末に職員が臨戸徴収を行い、収納未済額の縮減に努めているとの答弁がありました。また、現行の
下水道利用料金は、近隣比較で安いと聞いているが、その状況はどうかとの質問があり、現行料金は県内で一番安い状況である。また、改定後の料金比較においても一番安い状況であるとの答弁がありました。
市民への啓発方法として、「広報りっとう」での啓発とともに、別途チラシを作成し啓発をしていくとの答弁がありました。
慎重審議の後、反対討論がありました。
その内容は、値上げもやむを得ない面もあると思うが、
経済状況等を踏まえて検討する必要があり、大幅な値上げは使用者に大きな負担となるというものでありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号 栗東市
道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員から、占用料を徴収している
対象企業数は、また、改定による影響額はどうかとの質問があり、
対象企業数は３８社である。影響額としては平成２０年度は２,９００万円であったが、平成２１年度は１,７３０万円で、約４０％減の見込みであるとの答弁がありました。
慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号
栗東市営住宅の明渡し及び
滞納家賃等の請求訴訟の定義につき議会の議決を求めることについてでありますが、本案は、
市営住宅入居者が行方不明であり、連帯保証人からも滞納家賃の支払いがないため、請求訴訟の定義についてであります。
慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２１号
栗東市道路線の廃止については、住宅の建て替え及び宅地開発に伴う道路の延伸のため、２路線を一旦廃止するものであり、質疑・討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第２２号
栗東市道路線の認定については、宅地開発による道路の延伸及び寄附による規則等に伴い、５路線を新たに認定するというものであります。
慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第２４号 平成２０年度栗東市
一般会計補正予算（第７号）についての内、関係する歳出、関係する歳入、その他事項についてであります。
所管の担当者より説明を求め、質疑に入りました。その主なものを報告いたします。
東部開発推進事業については、地形図の作成を行い、今後道路法線の計画に伴い必要な部分の
保安林解除に向けて、国、県と協議を鋭意進め事業の促進を図っていく。
栗東健康運動公園整備事業については、隣接地の環境問題や
財政状況等を勘案し、総合公園としての整備のため、国や県と協議を進めている。
ＲＤ産業廃棄物最終処分場対策に係る
市調査委員会の継続については、去る１月に当
調査委員会により最終の報告書の提出があり、委員会として一定の結論を出されたことから継続は考えていない。今後は滋賀県での第三者機関、また、
監視委員会の設置による議論、県の主体、責任による実行を注視していきたいと考えている。
木造住宅耐震診断事業については、受診の啓発、受診者への
アンケート調査、改修に伴う補助制度の啓発等、事業の促進に鋭意努めているとの答弁がありました。
慎重に審議した後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、関係する歳入、その他事項については、可決すべきものと決した旨、
総務常任委員会委員長に報告をいたしました。
次に、議案第３０号 平成２０年度栗東市
水道事業会計補正予算についてでありますが、質疑・討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３１号 平成２０年度栗東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３２号 平成２１年度栗東市
一般会計予算についての内、関係する歳出、関係する歳入、その他事項についてであります。
委員から、多岐にわたり質疑、意見がありましたが、それに対する当局から主だった答弁を報告いたします。
コミュニティバス運行については、利用客の利便性、利用客の増加を勘案し、路線バスとの連携を密にして全体を網羅するバス路線の推進を図っていきたい。
ごみ有料化対策については、先進市などの状況を参考に、
検討委員会等でごみの袋の大きさや料金等の検討をしてもらい、啓発は説明会の開催、広報等あらゆる方法で周知していきたい。
墓地公園整備事業については、滋賀県と協議を重ね設計図書の作成に努力している。また、駐車場及び区画数について再検討し、新年度に
保安林解除手続をしていく予定である。
環境センターの耐火物等の修繕については、年次計画的に行っているが、効率的かつ経済的に執行できるよう努めていきたい。
農業振興について、
農業学習センターの跡地利用は全庁的な中で検討する。廃止後の機能面は市で行い、技術面は関係機関で対応してもらう。
市の地産地消や食育の推進のため、消費者が流通業者と連携を図り進めたい。また、広域的な取り組みとして
湖南地域農業センターを主体に議論を進めたい。
商業等の活性化及び祭りの開催については、各種団体や
実行委員会との連携により事業推進に努力をしていきたい。
その他多くの議論があり、本案については、財政再
構築プログラムの実行による市民への
各種サービスの低下、
コミュニティバス運行の見直し、
ＲＤ調査委員会の未継続、拙速なごみの有料化、
勤労者融資制度の利用、食料自給率の向上策、
企業事業資金貸付の見直し、
道路維持事業のあり方等々の理由により、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３８号 平成２１年度
栗東墓地公園特別会計予算についてであります。
慎重に審査した後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号 平成２１年度
大津湖南都市計画事業栗東駅前
土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、質疑・討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４１号 平成２１年度栗東市
水道事業会計予算についてであります。
慎重に審査した後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４２号 平成２１年度栗東市
公共下水道事業特別会計予算についてであります。
委員から、蜂屋地先の
面整備工事の計画はどうかとの質問があり、今年度は中の井川南側の工事、新年度では北側の工事を行い、平成２２年４月に供用開始する計画であるとの答弁がありました。
慎重に審査した後、反対討論がありました。内容としては、使用料の値上げが
激変緩和措置もなく、市民の負担が大きいというものでありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４３号 平成２１年度栗東市
農業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、質疑・討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、請願書第１５号
セーフティネット保証の
保証料負担制度や制度融資の
利子補給制度の創設を求める請願書についてであります
質疑・討論もなく、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
次に、請願書第１６号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書についてであります。
質疑・討論もなく、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○
議長（久徳政和君）
次に、
文教福祉常任委員会委員長 ８番 池田久代議員。
○８番（池田久代君）登壇
文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会は、休会中の３月１６日から１８日の３日間にわたって開催し、今定例会において付託を受けました、議案１４件及び請願書１件の審査を行いました。説明を求めるために出席を求めた者は、市長、教育長、関係部長、課長等であります。
まず、予算関係議案ですが、議案第２４号 平成２０年度栗東市
一般会計補正予算（第７号）の内、関係する歳出、関係する歳入、その他事項について、本案は、慎重審議の後、臨時雇用の保育士の確保ができていない。行政の役割が果たせていないとして反対討論がありました。また、保育士の確保のため２月から募集を行い、さらに４月に入っても保育士を随時募集するなど、先生等の努力により保育運営がされているとして賛成の討論がありました。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第２５号 平成２０年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、本案は、質疑・討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第２６号 平成２０年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算（第１号）について、本案は、質疑・討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第２７号 平成２０年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第２８号 平成２０年度栗東市介護保険特別会補正予算（第３号）について、本案は、地域支援事業と特定高齢者把握事業の委託料の減額の多い理由はとの質疑がありました。
当局から、地域支援事業の介護予防事業では、自分で会場に来にくい方を対象に予算計上したが、対象者がいなかった。
特定高齢者把握事業は、７５歳以上は同時受診できないので、その分減った。今後はハイリスクの人とそうでない人との整理をし、介護予防を行っていくとの説明がありました。
討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第３２号 平成２１年度栗東市
一般会計予算についての内、関係する歳出、関係する歳入、その他事項について、委員から、数多くの質疑、意見等がありましたが、それに対する当局からの主な答弁を申し上げます。
まず、福祉関係について、妊婦健診補助は、新政・公明両会派議員により、市民のセーフティネットを考慮した予算計上を行うとの意向であった。今回、計上されているのは１４回であり、近隣市と大きな隔たりがあるとの意見、要望に対し、当局から、安心して生み育てられる
まちづくりの信条において、財政調整基金を取り崩し、補正を行ってでも近隣市並みに実施していきたいとの答弁がありました。
高齢者バス券補助については、当初の事業目的に達成されたため廃止する。
ヘルパーステーション運営委託料の減額については、民間の事業所を利用される方が増え、利用者が減少したため、この事業を縮小した。
児童館運営は、６月議会に一定の方向を示していく。
乳幼児健康支援、一時預かり事業は、医師会において公募された結果、一医療機関が応募された状況にある。
母子のぞみ会活動については、母子相談員並びに母子福祉推進員を通じて、今後も対象的に啓発し、母子福祉の充実を推進していく。
心身障害児通園事業は、指導プログラムを見直し、通園児の個々の状況を考察し、工夫しながら実施していくとの答弁がありました。
また、地域中核病院整備助成事業について、栗東市の市民病院的存在の済生会病院に多くの市税が投入されている中、もう一歩踏み込んだ診察がなく、寂しい状況を耳にする。市民が安心して受診できるよう、市民相談系的なものを考えていただけないものかとの意見がありました。
次に、教育関係について、児童生徒支援室設置事業は、今年度と同様の予算で行い、児童・生徒の支援充実に邁進する。
学校給食負担金で、滞納者に対しては今後法的手段を行使して徴収するための準備を行っている。
中学校給食廃止に伴う市の対応については、各中学校単位で委員会を設置し、学校関係者、ＰＴＡ等の意見を取り入れ、学校教育課を交えて検討する会議を７回実施し、今後の方向についての対象家庭に文書で周知する。
また、栗東中学校、治田西小学校の耐震工事設計額は高過ぎるとの質問に対して、公の設計基準を遵守しながら経済的に実施するとの答弁がありました。
討論では、当初予算全体が財政再構築を目的としたもので、福祉等の後退であるとの反対の討論がありました。
一方、危機的な状況を乗り越えるための予算であり、創意工夫を出し合って編成されたもの。一層の努力をし、後には福祉、教育を充実させていくための糧となることを祈って、賛成の討論がありました。
採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第３４号 平成２１年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、本案は、慎重審議の後、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
議案第３５号 平成２１年度栗東市老人医療保健特別会計予算について、本案は、質疑・討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第３６号 平成２１年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算について、本案は、質疑の後、７５歳の年齢で区切り、７５歳以上の人に医療を遠ざけるものとして、反対の討論がありましが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第３７号 平成２１年度栗東市介護保険特別会計予算については、慎重審議の後、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議案第２４号 平成２０年度栗東市
一般会計補正予算（第７号）の内、関係する歳出、関係する歳入、その他の事項について及び議案第３２号 平成２１年度栗東市
一般会計予算の内、関係する歳出、関係する歳入、その他の事項については、原案のとおり可決すべきものと決した旨を
総務常任委員会委員長に報告いたしております。
次に、条例改正に等についての事項であります。
議案第１０号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、所得が２００万円未満の世帯の７割が滞納されているが、どのような原因かとの質疑に対し、当局から、離職によるものや世帯主の病気等の原因がある。今後は国民健康保険の仕組みについてわかりやすく説明を強化するなどして、業務を遂行していくとの答弁がありました。また、税の公平性として当局は努力されているが、会計処理上、改善できるのかとの質疑に対し、当局から、国は国民健康保険の維持のため制度改正を行っている。市民に医療費抑制の意識の啓発を行うことも大切であり、毎年見直しする中で、増額、減額ともに判断しながら改善されると考えるとの答弁がありました。
委員から、景気低迷の中、国民健康保険税額が高い。滞納者は全体の８％あり、支払っていただくようにする方策が弱いなどとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号 栗東市介護従事者処遇改善臨時特別基金条例の制定については、国から３％の支出金が出るのを、介護保険基金に積み立てることは良い運用である。しかし、介護は国の責任で行うべきもの。介護を充実させるため自治体や国へはどのようにしていく方向にあるのかの質問に対し、当局から、介護保険制度により３年ごとの見直しを行い、計画を持って介護の充実に努力している。介護の充実のため、地域の課題について国に要望していくとの答弁がありました。
本案は、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険の内容を周知し、滞納者に対して理解を深めることが大切である。啓発が弱いのではとの質問に対し、当局から、介護保険制度の啓発を強化し、介護保険の滞納の減少に努力していくとの答弁がありました。
討論では、施設の入所の待機者が減少しないことや、介護保険料の滞納理由が明確でないなどと反対がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号 栗東市立自然体験学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、財プロの一環として条例改正されるもので、広く市民に使用していただける方向でないとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願書第１７号 子育て支援の充実を求める請願書については、慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○
議長（久徳政和君）
これより、委員長報告に対し質疑を行います。
まず、
総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
質疑もないようでありますので、
総務常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。
次に、
環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
質疑もないようでありますので、
環境建設常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。
次に、
文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
質疑もないようでありますので、
文教福祉常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。
休憩いたします。
討論、採決が長時間に及ぶと思いますので、１０時３０分まで休憩いたします。
休憩 午前１０時１９分
再開 午前１０時３２分
○
議長（久徳政和君）
それでは再開いたします。
これより討論を行います。
通告者より討論を許します。
なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。
それでは、１１番 太田浩美議員。
○１１番（太田浩美君）登壇
それでは、通告に従い討論を行います。
全部で８件ありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議案第１０号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。
本案は、国民健康保険税を医療分、支援金分、介護分と合わせて１４.９７％値上げをするというもので、実施をされれば近隣４市との比較で一番高い額となります。
近年の本市の滞納率は、平成１７年度１２.３％、平成１８年度１４％、平成１９年度１３.５％と推移をしており、滞納整理に力を入れていると言われながら一向に改善されていません。
資格証明書の交付数も相変わらず県下で最も多く、減らないどころか平成２０年度４月時点では４１８と、過去最高の数が報告されました。
国は資格証明書で病気になった場合、緊急措置として短期保険証を交付すべしとしています。このようなケースは本市において何件あるのか、その申請数と交付数をお尋ねしたところ、短期証の交付理由がつかめておらず、わからないとのことでした。滞納整理において滞納の理由も十分に把握できておらず、幾らかの税が納められれば、短期証を交付するだけの機械的な対応になっているように思われます。これでは滞納が繰り返されるだけで、根本的な解決にはつながりません。
滞納世帯に占める約７割が、所得２００万円以下の低所得世帯です。税を払えない生活困難な理由を把握し、改善に結び付けてこそ滞納整理と言えるのです。このように課題解決に対する取り組みが不十分な状況で、値上げが実施されれば、ますます滞納世帯が増えると予想されます。
相談体制の充実を求め、本案には反対といたします。
続いて、議案第１３号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対して反対の討論を行います。
介護保険制度が始まって１０年目を迎え、３度目の保険料見直しをするもので、今回は国の介護報酬３％アップに伴うものであり、保険料率も６段階から８段階へと見直しをされます。
滞納者数は、普通徴収８９６人の中で３１４人、率で３５％とのことで、その内訳は、保険料が第１から第４の軽減段階非課税世帯で１７３人、第４の標準段階で２１人、第５から第８の割増段階課税世帯で１２０人とのことでした。
課税世帯になぜ滞納が多いのですかと尋ねると、制度の啓発に努め納税を促すと言われるだけで、滞納の理由が充分に把握できていない状況でした。
一概には言えませんが、払える能力がありながら、保険料が納められていない実態があるように見受けられます。こういう状況は早急に改善すべきです。
また、今回の保険料アップが、低所得者層の滞納増加につながることも十分予想されます。国保の納税相談同様に、滞納の原因を改善するための生活相談と合わせた納付相談をもっと充実すべきです。
来年度４月から、財プロが本格的に実施され、医療費やバス代等において、高齢者にかかる負担がまた増えようとしています。そういう状況の中での保険料アップは、高齢者への負担増にさらに追い打ちをかけるようなものであり、暮らしを守る自治体としてすべきではないと考えます。
よって、本案には反対といたします。
議案第１９号 栗東市立自然体験学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、委員会結果に対し反対の討論を行います。
本案は、財プロの一環として、市内公共施設の利用料金や冷暖房加算料金を見直すものです。
体育館等の他の施設における、本案と同内容の改定については１２月議会に上程されており、当議員団としては幅広い市民活動の育成や、文化の振興を妨げることにつながりかねないとして反対をしました。残念ながら可決され、来年度７月から実施、減免制度も大幅に縮小されることになりました。
市民団体から、これでは今までのような活動は続けていけない。大変困っているとの声がいたるところから寄せられており、このままでは市民活動の枠が狭められていくことは避けられません。
市民の自主活動を支えることも、自治体としての大切な役割です。その役割を果たす方向での条例改正になっていないとして反対といたします。
続いて、議案第２４号 平成２０年度栗東市
一般会計補正予算（第７号）について、委員会結果に対し反対の討論を行います。
保育園・幼稚園の臨時職員配置事業において、幼保合わせると６,１５０万円の減額補正となっています。
保育園分で１３名、幼稚園分で６名が、年度当初から不足していたとのことでした。しかし、年度当初の待機児はゼロであり、他の職員の過重負担になっていたことが明らかになりました。その後、待機児は増えていき、３月時点では８５名にも膨らんでいます。
次年度は、当初から３３名の待機が出るとも言われています。
市はこの状況を改善するために、平成２０年度より民活導入で対応するとしていますが、通常保育の保育士でさえ十分に確保できていない状況で、どうやって引き継ぎ保育のための保育士が確保できるのか。その保証が示されないまま進められています。
市内法人立の保育園における保育士の確保も、なかなか困難な状況と聞いております。保育にかける子どもの保育責任は自治体にあります。
本案は、公的保育における自治体としての役割が十分に果たせていないとして反対といたします。
続いて、議案第３４号 平成２１年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。
本案は、議案第１０号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての内容が具体化された予算です。
議案第１０号の反対討論でも述べましたように、現状として資格証明書交付数や滞納世帯数は増加をしており、納税相談が十分になされていないように思われます。
保険税が納付できるような生活状態に改善するよう、もっときめ細やかに相談に応じ、滞納整理をしていくべきです。
そのような内容となっていないことから、本案について反対といたします。
続いて、議案第３６号 平成２１年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。
本案は、今年度４月から実施された７５歳以上を別立てにした医療保険制度です。本制度は実施前から高齢者を差別し、医療から遠ざけるものだとの強い批判を受け、国会参議院では廃止法案が可決をされました。
次の総
選挙で与野党が逆転すれば、廃案になると言われるほど多くの国民から受け入れられていない制度です。
平成２０年度介護保険特別会計補正予算（第３号）の審議において、本制度実施に伴い、今年度より住民健診が特定健診になったことで、７５歳以上の受診率が大幅に落ちている状況が報告されています。それに伴い健診受診時に行う介護の特定高齢者把握事業の生活機能評価も受けられておらず、医療だけでなく介護からも遠ざけられている実態が明らかになりました。このままでは、医療や介護において重度化につながる恐れがあり、市民の命を守る役割を持つ自治体として、健診の受診率向上など重度化防止の手だてを講じることが求められます。
このような７５歳以上の高齢者を差別し、医療や介護から遠ざける後期高齢者医療制度は廃案にすべきと考えております。
よって、本案については反対といたします。
続いて、議案第３７号 平成２１年度栗東市介護保険特別会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。
本案は、議案第１３号 介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての内容が具体化された予算です。
施設入所待機者は７４０名、うち市内２１７名とダブルカウントはあるものの、年々増加の一途をたどっております。
保険料を納めながら、必要とされる介護が受けられていない実態があると言わざるを得ません。
市は在宅介護を充実して対応すると言われますが、施設入所を待っている間に重度化する実態も報告されており、そうならないような方策をどう取るのか、具体的な内容が示されていません。
介護現場の聞き取り調査で、職員数も今は足りているが、全体的に介護を担う職員の高齢化が進んでいる。今回３％の報酬アップとなったが、この程度では新卒の採用は難しい。もっと大幅な引き上げが必要です。そうしないと介護を担う若い人材が育っていかない。
その一方で、介護を必要とする高齢者は増えるし、このままでは介護現場は大変なことになると思われる。そのように話されました。市としてももっと現場に出向き、よりリアルに実態を把握された上での対応を求めるものです。
今回の３％の報酬アップも、本来は国の責任で行うべきものです。しっかり保険料にはね返っており、値上げの原因になっています。介護に関する国の負担を大幅にアップするよう、市としても国に要請されるよう求め、本案についての反対討論といたします。
続いて、請願書第１７号 子育て支援の充実を求める請願書、委員会結果は不採択でしたので、その委員会結果に対して反対の討論を行います。
４月からの財プロ実施を受け、市民生活に多大な影響が出ると予想されます。
本請願書は、特に子育て世代への負担がかなり増えることから、軽減を求める声が上がり、主なものとして医療費の軽減、３５人以下学級制による教育環境の充実、中学校給食の存続を求め署名６０１筆を添えて提出をされたものです。
紹介議員として、委員会で審議をしていただきたいと申し上げたところ、何の意見も質問もなく無言の不採択となりました。反対をされるのなら、その場できちんとその理由を明らかにするべきです。請願者に対して、余りにも失礼ではないでしょうか。
財政が大変厳しい状況であればこそ、限られた財源を何にどう使うのかが大変重要になっています。幅広い年齢層の方から、この３つの請願項目だけに限らず、子どもたちのことを優先に使って欲しいという声が多く寄せられています。
地方自治法第１条の２項にあるように、市民の福祉の増進が地方自治体の本来の役割です。大手企業の派遣社員の雇い止めなどで市民生活に厳しさが増しているときだからこそ、税金の使い方をこれまでのような開発優先を改め、福祉、教育、暮らし最優先の市政とされるよう求め、反対の討論といたします。
以上です。
○
議長（久徳政和君）
次に、１３番
馬場美代子議員。
○１３番（馬場美代子君）登壇
今議会での議案に対する反対討論を行います。
まず、第一に、議案第１４号 栗東市市民参画と協働による
まちづくり推進条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。
市民参画と協働の
まちづくりの推進のために、本条例の制定そのものに反対するものではありません。しかし、特にその条例の内容において、第１０条の５において、市民参画の対象が市民に義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例の制定及び改廃、分担金、使用料、加入金、手数料に関するものを除くことは、真の市民参画とはならないと考えます。
自治体の最大の任務である市民の命と暮らしを守ることに、市民が意見を直接言えない参画は欠陥条例と言わなければなりません。
よって、本条例の内容において制定に反対いたします。
議案第２４号 平成２０年度栗東市
一般会計補正予算（第７号）について、委員会結果に対し反対の討論を行います。
新幹線新駅中止に伴う県負担金として６億１,３１０万円収入計上し、新幹線基金に積み立てるものです。
その一方で、土地開発公社の資金貸付のための一時借入金利息８,４２９万５,０００円が計上され、支払われています。
財政健全化法による将来負担比率が３５０％限界ぎりぎりと言われる中で、財政再
構築プログラムで市民犠牲が押し付けられていますが、この一時借入で公社へ貸し付けるのではなく、公社用地の買い戻しこそが急がれます。
住民負担を極力避けるという財政運営の点では問題があり、本補正予算には反対をいたします。
次に、議案第３２号 平成２１年度栗東市
一般会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。
栗東市は昭和５８年（１９８３年）以来、２６年間地方交付税を受けてこなかった県下で唯一の豊かな財政を誇った自治体でした。しかし、地方財政健全化法の下で連結決算方式が導入され、土地開発公社債務保証額がカウントされ、一挙に将来負担比率が３５０％ぎりぎりの３６６％を示したことから、ことさら財政危機をあおり、財政再
構築プログラムで市民に対し負担の増大とサービスの低下をもたらすことになる本年度予算に、市民の合意は得られません。
市は財政危機の原因に、新幹線新駅中止の負の影響を挙げていますが、特に土地開発公社の駅前用地先行買収が大問題になっています。あまりにも異常な高値買収、帳簿価格１１３億円で９０億円の損失見込みや、その経過における疑惑解明のための議会特別委員会も秘密会にしてしまい、市民の前に事実を明らかにしていないなど重大な問題が含まれています。また、ＪＲ琵琶湖線栗東駅開発に伴う代替地７,８００平方メートル、帳簿価格１６億３,０００万円が、いまだに塩漬け土地として残っていることも重大です。
さらに日本共産党が要求した、福祉サービスの充実が財政危機の原因の一つであると言われますが、そもそも住民の福祉向上とサービスを保障するのが、市政運営の基本でなければなりません。
２６年間地方交付税不交付団体として財政の豊かさを誇ってきた栗東市で「住みよさランキング日本一」を誇ったことは誇りにこそ思うべきです。それを財政危機の原因と攻撃することは本末転倒であり、土地開発公社問題を除けば、財政指標は決して財政健全化や再生団体への転落などといえるものではありません。
実際、本来の役割を投げ捨て、官から民へ民間経営感覚とばかりに栗東市を栗東開発株式会社化し、儲けることに血道を上げた結果、大損を出したことこそ反省すべきであり、市民に詫びるべきであります。
さて、具体的に問題点と改善点を指摘します。
総務関係では、市民税３億７,８００万円、固定資産税２,３００万円、市たばこ税３億５,０００万円等、市税収入は前年比、当初７億４,４００万円の減収となっていますが、市たばこ税については、県交付金、積立金をカウントすれば１５億円前後が課税定額で、実質収入に影響はないものと思われます。
総務使用料で、コミセン使用料１,０００万円を見込んでいますが、現在の利用実績から算出したとのことです。現在９７％の団体が減免措置を受けて利用している中で、現在の利用が継続される保証はありません。それどころか、もう既に解散を余儀なくされる団体や退会する市民が出ています。市民の利益に供するべき支出が、市民から遠ざけられることになります。
新幹線基金の繰り入れ５億６,０００万円余り、平成２１年度末残高２６億９,０００万円ということですが、土地開発公社４７億円の一時借入で８,５００万円の利息負担が強いられています。まさにこのような不当な利息負担をしながら、市民犠牲を押し付けている現状を避ける上からも、基金を取り崩し公社用地の買い戻しこそ急ぐべきです。
なお、土地開発公社用地の買い戻しについては、その都度、買い戻し用地の詳細を明らかにすることを求めておきます。
次に、同和対策費、地域総合センター費の根本的な見直し、廃止を求めるものです。
今議会、私の個人質問に対する答弁で、平成８年５月に出された地域改善対策協議会の意見具申でも、今後の同和行政について、「現行の特別対策の期限を持って一般対策へ移行するという、基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。今後の施策ニーズには、必要な各般の一般対策によって的確に対応していくということであり、国及び地方公共団体は一致協力して、残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要があると紹介しています。
とりわけ地域を特定する個人施策や子どもを対象の事業について、特権意識が潜在するような取り組みは中止し、一般施策化の中で解消していくことを強く求めるものです。
次に、一時借入金利子が１００万円で口あけにとどまっていますが、平成２０年度補正予算で８,５００万円が計上されました。
補正は極力避けるという予算編成方針がこれまで叫ばれてきましたが、平成２１年度も同額の一時借入利息が見込まれる中で、現状をリアルに反映した予算にすべきであります。
環境建設関連に移ります。
交通対策費、くりちゃんバス運行費を昨年より１,３００万円削減し、土日の運休や運行時間を朝は遅く、夕方は早く終わるなど、利用時間が短いことに加え、高齢者への利用券の廃止で、一層利用がされなくなると考えられます。
今後さらに高齢化社会が進むことは確実であり、くりちゃんバスの役割は高まることになり、運行の充実を求めるものです。
また、路線バスの運行も午後４時以降なくなるなど、利用が制限されます。
運行の改善をバス会社と交渉すべきです。
次に、公害対策費、ＲＤ産廃処分場に関して、市の環境
調査委員会を平成２１年２月までが任期期限として、継続しないことは許されません。なぜなら滋賀県が今後の処分場への対策工を取らず、住民の合意と納得も得られていない現状から、市の
調査委員会が市民の立場で県と協議し、解決に当たることが必要であるからです。県は今後第三者委員会を立ち上げ、また、ＮＰＯなどに依頼して、
監視委員会をつくって調査、監視を進めるとのことですが、第三者委員会に住民代表や
市調査委員会のメンバーが入る保証はありません。
市環境
調査委員会の連名で、委員会の継続を求める要望書が市長あてに提出され、市民団体からも同質の要望書が出されています。
今、市の
調査委員会を開催することは、県にその解決策を丸投げすることになり、絶対に許されません。
清掃費について、廃棄物収集経費は平成２２年度から、ごみ有料化の導入が予定されていますが、散在性ごみの増加や指定ごみ袋以外での搬出が予想されるなど懸念されます。有料化について市民の意向調査を行い、拙速な実施は避けるべきであります。また、
環境センター管理運営経費の内、修繕費７,０００万円や法定点検委託料５,０００万円など、余りにも高額になっていると思われます。再チェックを行い減額に努めるべきであります。
労働費、人権尊重と言いながら、差別を助長温存するような、同和個人施策は廃止すべきであります。
労働者就労対策事業や企業内同和教育推進予算は廃止すること。また、
勤労者融資制度の活用が、平成２０年度わずか１件に過ぎない。預託金の３倍まで融資枠があることからも利用しやすい制度にして、活用されるようすべきであります。
農林水産費、汚染米に見られるように、食の安全が脅かされています。消費者・国民は安全な地元産の農産物を求める意向が強まっています。食料自給率の当面５０％の達成を目指すために、国に対して農業で生活できる農産物への価格保証や、所得保証制度を実施するよう働きかけるべきであります。
なお、
農業学習センターの休止は、農業振興の立場に逆行しています。農業関係者の活動拠点として、利用を図るよう見直しを求めるものです。
商工費、
企業事業資金貸付金について、１０年間で５億円融資を限度に、無担保に近い条件で融資することは、債権保全上重大な問題があります。経済情勢によって業界がどのように変化するのか計り知れないだけに、貸付条件を守らせることが必要であります。
これまでの融資先は、いずれも１０年間で５０億円以上のたばこ税を納入する約束が守られていません。新規融資はやめるべきであります。
土木費、道路維持費、自治会要望が多い中で、昨年比１,５００万円の削減、平成２０年度の要望１１２件に対し、達成率は７１％で繰越分も多くあり、生活密着型の道路は優先的に実施すべきです。
雪害対策をＡ、Ｂランク事業者に発注していますが、むしろＤ、Ｅの地元業者にこそ回すように改められたいと思います。
都市計画費、木造住宅耐震診断が実施されていますが、危険な住宅の耐震補強工事が実施されてこそ診断の意義があります。耐震補強工事の推進のためにも、木造住宅バリアフリー改修事業補助金の活用と充実を図り、
住宅リフォーム助成制度の創設で地域経済の活性化に取り組まれたいと思います。
文教福祉関係に移ります。
老人福祉において、バス回数券補助事業が廃止されることに対し、補助券を利用して、「なごやかセンター」のデイサービスに通っておられた方から、バス補助もなくなり、おふろ代も１００円かかるようになれば、今までのようには通えない。少ない年金でやりくりしながら何とかやってきたのに、ささやかな楽しみまで削られるなんて、何のために税金を納めているのか情けないという声が寄せられています。
市は、バス補助券に代わって、サロンづくりに力を入れると言われましたが、今まで同様の取り組みを継続するだけで代替など何もない、結局は削っただけであります。
高齢者の外出や通院回数の減につながり、介護の重度化につながる、このことは徐々に削減した以上の負担増が市民生活や市財政にかかってくることになります。
児童福祉において、心身障害児通園事業たんぽぽ教室の通級児が年々増加しているにもかかわらず、今年度、心理判定士１名、来年度、保育士１名を削減されようとしています。早期療育の充実は後々の保育園や学校における指導が、より入りやすくなり、児童の発達においても大変重要な役割を果たすものです。その療育に係る人員削減は、指導内容や通級回数の減や待機につながり、十分な療育を保証できなくなります。
一方で、市内中学校の発達障害児は、１年前に比べ３６０人から５０５人に増えており、市として最も力を入れなければならない分野ではないでしょうか。
緊急雇用創出事業において、人員増をされるよう求めるものです。
幼稚園・保育園の臨時職員不足により、新年度は３３名の年度当初から待機児が出るとされています。月額の職員だけでも幼保合わせて３２名、自給看護師等を含めるともっと不足しています。早急に確保をされたい。
平成２２年度から、大宝、大橋保育園の統廃合と民営化により、待機児をなくすとされていますが、現状の保育もままならない状況で、どうやって引き継ぎ保育の保育士を確保するのか。民間園でも保育士の確保は厳しい状況と聞いています。移管に伴う子どもへの影響を極力抑えると言いながら、その保証が全く示されないまま進められようとしていますが、認められません。
教育において、市単の複数指導加配教員３５人並み学級支援教員が廃止されます。きめ細やかな学習のために、学生サポーターを増やす対応と言われますが、学生はあくまでも補助であり、学習指導ができる教員ではありません。
特別支援教員を９名から１２名に、各校１名配置することとしていますが、予算規模で５９３万円から６６６万２,０００円と、約７０万円程度の増額であり、指導時間としての増額にはなっておらず、５０５名に膨らんだ発達障害児の対応が十分できる内容とは思えません。現場はますます大変な状況になることが予想されます。
次に、栗東西中学校生徒増への対応でも、全く先の展望が示されないまま、当面、栗東西中学校の増築で乗り切ろうとしていますが、たちまち新年度は理科室が足りないために実験が十分できず、生徒の授業に支障が出ると聞き及んでいます。
これまでも学年別に使用優先順位を決めるなどしながら、何とか調整してやってきたけれども、来年度は二クラスも増え、事業時間も増えるため、もう限界だとのことであります。また、増築に伴い派生するさまざまな問題には全く答えられていません。教育の機会均等を保障する教育行政の上でも大問題です。栗東西中学校の生徒増に伴う対応については、市全体の校区編成を視野に、公社所有地の活用も始め、新たな財政負担を最小限に抑えながら、義務教育を保障する立場での第四中学校建設の方向で、速やかな検討を求めるものです。
中学校給食の廃止に伴う保護者対応について、廃止の理由、財プロの一環であることも、文書発行責任者の名前も記載されない、お便り１枚で十分周知できていると言われました。市民説明会もした。ＰＴＡにも説明したからもう十分だ。その説明で相手がどの程度理解されたか全く考えない一方通行なやり方です。給食を食べない子や栄養不足が給食廃止の理由になっていましたが、果たして改善ができるのか疑問です。
派遣切りなどの非正規労働者が、職を失う影響が本市でも出ているとの教育長の代表質問での答弁がありました。こういうときだからこそ学校給食の役割がより重要になってきていると思われます。中学校給食が生徒や保護者とともにどうすれば充実できるのか、その議論も十分されないまま廃止されることに納得がいきません。
そもそも財プロは、国の三位一体改革や情勢の変化による税収減だけでなく、新幹線新駅事業に対し、中止を求める市民の声に全く耳を傾けず多額の税金をつぎ込んできたことにあります。
中学校給食の廃止や、栗東西中学校区の生徒増に対する第四中学校建設の見通しも示さず、子どもの教育にまでそのしわ寄せがきています。このような予算には賛成できません。
私の今議会、個人質問の答弁にもあるように、長期財政計画でも平成２６年度には約１００億円の地方債残高の減額、そして、平成３２年将来負担比率を２００％以下にすることを目標として掲げていますが、長期財政計画は財政再
構築プログラムの継続と新規事業はしないことを前提にしています。ことさらに財政危機をあおり、住民に不安と不信を招くことはやめるべきであります。
住民負担軽減のために、一刻も早い時期での財プロ見直しを強く求めるものです。
以上、主な理由を申し上げ、委員会結果の報告に対し反対の討論といたします。
失礼いたしました。
議案第３２号 平成２０年度
一般会計予算の中で、将来負担比率を３６６％と申し上げましたけれども、３３６％が正しいのでご訂正をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
よろしくお願いします。
○
議長（久徳政和君）
次に、１２番 國松清太郎議員。
○１２番（國松清太郎君）登壇
議案第１５号 こんぜの
里バンガロー村の設置及び管理に関する条例及び
栗東市立森林体験交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。
こんぜの
里バンガロー村は、平成６年に建設したものでありまして、既に１５年が経過し老朽化が進んでいる現状で、７％の利用料金の値上げは利用者の減少を招きかねません。定員４人棟で平日１万円が１万７００円に、休前日１万２,０００円が１万２,８００円に、定員６人棟では平日１万５,０００円が１万６,１００円に、休前日１万８,０００円が１万９,３００円にそれぞれ値上げをされます。さらに調理施設を使用した場合、１時間３００円が加算されます。
バンガロー村は基本的には自炊が伴うことから、利用料金が多額になること。また、何時間使用したかは確認が大変困難になること。調理施設の使用料金を徴収することは、利用者の間でトラブルを起こす原因にもなりかねません。
森遊館のホール利用料金を新たに１時間当たり１,０００円徴収し、冷暖房料金を５割加算することは、利用者が減少を来す可能性があり、不況のときこそ利用促進策を講ずるべきであります。
よって、委員長報告に反対をいたします。
次に、議案第１６号 栗東市
下水道使用料条例及び栗東市
農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。
下水道料金は、昭和５７年以来改定がなかったことから、今回１立方メートル当たり１０６円を１２８円に値上げすることで、２００立方メートルまで２０％、それ以上は２６％、平均２２.８％の大幅値上げとなります。
一方、収納率は９８.２％と水道料金より低く、過年度未収金が４,８００万円にもなっていることから、大幅値上げで収納率が一層悪くなることが予想されます。
よって、委員長報告に反対します。
次に、議案第４２号 平成２１年度栗東市
公共下水道事業特別会計予算について、委員会報告に反対の討論を行います。
下水道の普及によって随分環境は良くなってきました。環境衛生からも下水道の普及は琵琶湖を抱える滋賀県にとっては一層重要になっています。
３年を経過するまでに公共下水に接続することになっていますが、環境を守る上から早期接続を進められたい。
この議案は、一挙に２２.８％の大幅値上げをする予算であり、財政再
構築プログラムによって市民に多額の負担が増加することから、委員長報告に反対するものです。
次に、請願書第１５号
セーフティネット保証の
保証料負担制度や制度融資の
利子補給制度の創設を求める請願書、委員会結果は不採択でした。
よって、委員会報告に反対の討論を行います。
アメリカ発の経済危機によって、外需頼みの日本経済は１２.１％の大幅な落ち込みになってきています。経済成長を支えてきた中小業者は、年を越したが全く先が見えない、年度末が心配と、かつてない危機に直面して不安が広がっています。
中小業者の活性化なくして地域経済の活性化はありません。こうした観点から、全国の少なくない自治体で中小業者支援の地域経済活性化の緊急対策として、
住宅リフォーム助成制度、公共工事の前倒し発注、３年間返済措置の制度融資、３年間無利子融資、保証料全額負担などが取り組まれています。
県下でも保証料負担が、高島市で５０％、守山市で５０％、長浜市も５０％、米原市２５％実施をはじめ、制度融資の利子補給が大津市や草津市で始まっています。
中小業者の活性化を図れば、いずれ増進につながるものであります。
栗東市の実施を求めて、委員長報告に反対の討論とします。
次に、請願書第１６号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書、委員会結果は不採択でした。
よって、委員会報告に対し反対の討論を行います。
この制度は、以前緊急経済対策として県下で１０近くの自治体で実施をされ、２,０００万円の予算で１２億円の経済効果があったと長浜市が実施をしましたように、大きな波及効果があるものです。
今回の経済危機に際して、昨年１２月には彦根市で復活し、工事費の２０％、最高限度額２０万円、平成２１年度予算で２,０００万円を計上、その後、長浜市、近江八幡市、大津市に広がっています。近江八幡市では工事の１５％、障害者や高齢者には５０％までの助成をし、限度額３０万円、予算３,０００万円を計上しています。
全治３年と言われる経済危機に対して、
住宅リフォーム助成制度は大きな効果をもたらすものであります。その実施を求めて委員会報告に反対します。
○
議長（久徳政和君）
次に、１８番 井之口秀行議員。
○１８番（井之口秀行君）登壇
議案第１４号 栗東市市民参画と協働による
まちづくり推進条例の制定について、委員会結果に対し賛成の討論をいたします。
当条例制定の目的は、市民参画と協働による
まちづくりを推進するための理念と仕組みを定め、それを契機として市民の意識を高め、互いに役割分担と責任を自覚する中で、安心できる地域社会の実現を図ることにあります。
特に、第９条、第１０条の規定は、市民の市政への参画を保障する重要な条項となっております。政策の決定は市民生活における行動や権利、義務に大きく影響することであり、市民の意見、提案を求め、意思決定において考慮することを市に課せているものであります。
これらの条文を含め、公募市民等による
検討委員会が昨年６月から活発な議論を重ね、提言された市民手づくりの条例と評価しております。
また、第１０条第１項第５号については、市民に義務を課し、または権利を制限する条例の制定、改廃をする場合を市民参画の対象とすることを規定しています。
除外されている項目は、市民に義務を課すものでありますが、金銭の負担を求める場合は現実的な負担感が先立ち、反対の意見になってしまう傾向にあり、したがって最終的には市の財政的基盤を危うくすると認められるものであります。
論点も明らかであるため、直接議会で審議することが望ましいものと判断いたします。
また、条例の制定また改廃の直接請求ができることを定めた地方自治法第７４条第１項においても、対象から除外されていることから、この条例にこれらの項目を与えて適用除外と明記することは、必要なものであると考えております。
以上の理由から、総務
常任委員会委員長報告に対して賛成の討論といたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○
議長（久徳政和君）
次に、７番 山本 章議員。
○７番（山本 章君）登壇
議案第１６号 栗東市
下水道使用料条例及び栗東市
農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第４２号 平成２１年度栗東市
公共下水道事業特別会計予算について、委員会報告に対し賛成の立場から討論を行います。
下水道使用料金は、昭和５７年の下水道供用開始以来、平成元年の消費税導入時並びに平成９年の消費税５％の改正時におきましても、料金体系を変えずに現行の料金体系で経営努力をされ、対応されてきたところであります。しかしながら下水道会計は、一般会計から多額の繰入金により経営されており、一般会計の財政状況も非常に厳しく、また、下水道会計の健全経営の面からも一定の利益者負担もやむを得ないものと考えます。
次に、請願書第１５号
セーフティネット保証の保険料負担制度や制度融資の
利子補給制度の創設を求める請願について、委員会報告に対し、不採択に賛成の立場から討論をいたします。
セーフティネット保証の保証料の金額負担制度と制度融資の
利子補給制度につきましては、本市が全市を挙げて財政再構築に取り組んでいる中では、制度化は困難な状況にあると考えます。
次に、請願書第１６号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書について、委員会報告に対し、不採択に賛成の立場から討論をいたします。
住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、新たに創設していくよりも、現在実施している木造住宅耐震・バリアフリー改造等事業の補助制度の利用促進を図っていくべきものと考えます。
よって、委員会報告に賛成いたします。
○
議長（久徳政和君）
次に、１６番 野村昌弘議員。
○１６番（野村昌弘君）登壇
議案第２４号 平成２０年度栗東市
一般会計補正予算（第７号）についての内、関係する歳出、関係する歳入、その他事項について、委員会委員長報告に対し賛成の討論をいたします。
栗東市の保育園の運営については、園児の健やかな成長を願い、法を遵守し適正に執行されていると認められます。
臨時保育士の確保が厳しい中、市は早い段階で募集を行い、さらに４月に入ってからも随時募集を行うなど鋭意努力をされています。実際の臨時職員採用試験の状況を見てみますと、児童館４０名を含めてではありますが、平成２０年２月８日から平成２１年２月２３日まで合計３２回に上り、受験者数は合計３３０人、内、内定者数は３０６人に上っております。このように保育士確保に努力されていることは認めるべきであります。また、結果的に足らない中でも、私も園児を持つ親の１人として実感をしておりますが、先生方の努力により、より良い保育を行っていただいていると認識をしております。
今後も保育環境の充実のため、これからの手だてを考えていくべきときであり、保育士不足のみを取り上げて、すべての補正を反対されることに対し戸惑いを感じるとともに、「通常保育さえ十分にできていない。」とは、逆に何を指しておっしゃっているのかわかりません。一層の創意工夫を行い、現在の保育環境の中でも保育の充実に邁進されている先生方と現場の努力に敬意を表するとともに、議会としても特別委員会を設置し積極的に保育環境を良くしようと取り組んでいることを考えますと、しっかり応援することも必要ではないでしょうか。
よって、賛成の討論といたします。
○
議長（久徳政和君）
次に、６番 下田善一郎議員。
○６番（下田善一郎君）登壇
それでは、議案第３２号 平成２１年度栗東市
一般会計予算について、環境建設に関係する歳出について委員長から報告がございましたが、私は委員長報告に対し、賛成の立場から討論をいたします。
まず、交通対策費のくりちゃんバスの運行対策費補助金について、昨年度予算に比べ約１,３８０万円の減額により、くりちゃんバスの運行が早朝や夜の減便、また、土曜日、年末年始の運休となるものであります。確かに減便などにより利便の低下は一定生じると考えられますが、利用実態から見ますと、利用者の約半数が高齢者であり、また、その利用目的は通院、買い物、公共施設への利用が多く、減便の中にあってもこれらセーフティネットは堅持できているものと考えます。
公害対策費、ＲＤ産業廃棄物最終処分場問題における市の環境
調査委員会につきましては、去る１月２３日に答申が提出され、委員会として一定の結論を出されたところであり、今後においては県が設置を予定されています。
第三者機関や
監視委員会への周辺住民の参加により、議論されていくものと考えます。
清掃費、産業廃棄物収集経費で、ごみの有料化につきましては、今後（仮称）ごみ有料化
検討委員会や環境審議会等において、住民の意見も取り入れ検討されていく考えが示されているところであり、散在性ごみにつきましては、啓発と合わせて監視体制の強化により対応されるものであります。
続いて、
環境センターの管理運営経費につきましては、経費の節減に努める必要がありますが、現状、常時高温による焼却を行われていることからの状況に伴い、まず安全で安定的な管理運営が必要とされ、このためにも点検委託、修繕は行っていくことが必要であります。
続いて、労働費における同和地区労働者就労対策事業や企業内同和教育推進事業につきましては、近年も市内事業所等において差別発言事件が発生していることからも、今後も同和問題の解決に向けて、就労対策や企業内における人権啓発や人権同和教育の推進は必要と考えます。また、勤労者融資事業等の勤労者福祉事業につきましては、今後も利用の拡大に向けて取り組まれるものと考えます。
次に、農林水産業費における農業の価格補償や所得保障につきましては、現在、国において生産調整をはじめ農政全般において制度の見直しが検討されており、推移を見守っていく必要があると考えるものであります。
また、
農業学習センターの活用につきましては、今年度９月を目標に他施設を含め、総合的に部局横断的に関係法令を遵守する中で、施設の活用方向を検討するとされております。
続いて、土木費の内、都市計画費についてでありますが、木造住宅耐震診断員派遣事業による耐震診断は平成２０年度までで、多数の診断が終了しているにもかかわらず、補助金を利用した改修事業は４件と少なく、補助金利用が推進されていないとのことでありますが、新築されている状況もあり、また、耐震診断後は診断員による診断結果説明や補助制度の説明、アンケートも実施されており、さらに広報やインターネット等で周知を図り、耐震診断や改修にかかわり「がんばる基金採択団体」である、すまいる湖南などとも連携を図られている状況もあって妥当なものと考えます。
以上、
環境建設常任委員会委員長報告に対し賛成討論といたします。
○
議長（久徳政和君）
次に、５番 吉仲幸子議員。
○５番（吉仲幸子君）登壇
議案第３２号 平成２１年度栗東市
一般会計予算について、委員会報告に対し賛成の討論をいたします。
平成２１年度
一般会計予算においては、新幹線新駅中止の負の影響や今日の経済状況からの財政悪化に対応するために、財政再
構築プログラムの実行を基本に編成されているものと考え、将来にわたってその着実な実行こそ財政収支の改善を図ることができるものと期待しております。
今、この時期に根本的な対応を図っていかなければ、早期健全化団体、再生団体への道をたどっていくことになりかねません。そうならないためにも財政再
構築プログラムを実行すること及びその内容は的確な対応であると評価しております。
また、財政悪化の要因である土地開発公社の所有土地の解決は、優先して対応していかなければならないものでありますが、後継プランの策定等、現在の状況を考えると、当初予算に組み込む中では、計画的な買い戻しが可能な範囲での措置であると考えています。また、基金は新幹線新駅中止による必要な経費に充当されるべきものであり、将来負担比率を下げる効果もあることからも、短絡的に土地開発公社用地の買い戻しに使用するべきものではないと考えております。
同和対策事業は、一般施策への移行が前提ではありますが、今の差別事象が多発している現状、教育、就労面での課題を考えるとき、一定の施策実施や児童・生徒への取り組みは必要であると言えます。
老人福祉のバス回数券事業については、この事業の当初の目的は、高齢者の自宅の閉じこもり予防を目的とした事業であり、一定の目的が達成されたこと。また、バス券の利用者において、バス路線におけるバス停の有無等により、利用者に差が見られるなどがあり廃止に至ったものです。
保育園の民営化については、法人立の保育園は国の補助金が受けられ、財政的なメリットがある上に、保育士を正職員として採用しやすいため、保育士の雇用がしやすい環境になるため行うものです。
また、教育の分野では、市は発達支援準備室を立ち上げ、増大する発達障害児の対応を図って、教育の充実に鋭意努力されていることを確認しております。
栗東西中学校の生徒増に伴う対応については、市はあらゆる場合を想定し、対象生徒並びに対象家庭に負担が少なく、将来子どもたちに財政負担を最小限に抑えた方策を模索されているところです。
また、中学校の弁当持参におきましては、生徒の自立を促し、弁当を通して食育を家族とともに考える機会ととらえて、食の大切さを再認識するものであります。弁当持参が何らかの理由によりできない生徒には、栄養を配慮した業者弁当を学校で対応する。各中学校単位で委員会を設置し、学校関係者、ＰＴＡ等の意見を取り入れ、学校教育課を交えて検討を行うなど、今後の方向について十分な対応がされていることを確認いたしました。
また、栗東中学校、治田西小学校の耐震工事等は財政難の中、予算計上し教育の充実を図っておられます。
このように厳しい財政の中にありながらも、市民の生活を守るため多種多様な工夫によって作成された予算であります。市と市民がともにこの危機を乗り越え、子どもたちの明るい未来のために賛成の討論といたします。
よろしくお願いいたします。
○
議長（久徳政和君）
以上をもって討論を終結いたします。
これより、順次、採決を行います。
お諮りいたします。
議案第７号 栗東市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、総務
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第７号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第８号 栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第８号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第９号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び栗東市
消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、総務
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第９号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１０号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○
議長（久徳政和君）
挙手多数と求めます。
よって、議案第１０号は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１１号 栗東市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１１号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１２号 栗東市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１２号は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１３号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○
議長（久徳政和君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第１３号は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１４号 栗東市市民参画と協働による
まちづくり推進条例の制定については、総務
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○
議長（久徳政和君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第１４号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１５号 こんぜの
里バンガロー村の設置及び管理に関する条例及び
栗東市立森林体験交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○
議長（久徳政和君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第１５号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１６号 栗東市
下水道使用料条例及び栗東市
農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○
議長（久徳政和君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第１６号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１７号
大津湖南都市計画事業栗東新
都心土地区画整理事業施行条例の廃止する条例の制定については、総務
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１７号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１８号 栗東市
道路占用料条例の一部を改正する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第１８号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１９号 栗東市立自然体験学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○
議長（久徳政和君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第１９号は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第２０号
栗東市営住宅の明渡し及び滞納家賃の請求訴訟の提訴につき議会の議決を求めることについては、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第２０号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第２１号
栗東市道路線の廃止については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第２１号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第２２号
栗東市道路線の認定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第２２号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第２３号 市有財産処分につき議会の議決を求めることについては、総務
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第２３号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第２４号 平成２０年度栗東市
一般会計補正予算（第７号）については、それぞれの
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○
議長（久徳政和君）
挙手多数と認めます。
よって、議案第２４号はそれぞれの
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第２５号 平成２０年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第２５号は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第２６号 平成２０年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算（第１号）については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第２６号は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第２７号 平成２０年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第２７号は
文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
（挙 手 少 数）
○
議長（久徳政和君）
挙手少数と認めます。
よって、請願書第１５号は不採択されました。
請願書第１６号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書については、
環境建設常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。
したがって、請願書第１６号について採決を行います。
お諮りいたします。
請願書第１６号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 少 数）
○
議長（久徳政和君）
挙手少数と認めます。
よって、請願書第１６号は不採択されました。
請願書第１７号 子育て支援の充実を求める請願書については、
文教福祉常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。
したがって、請願書第１７号について採決を行います。
お諮りいたします。
請願書第１７号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 少 数）
○
議長（久徳政和君）
挙手少数と認めます。
よって、請願書第１７号は不採択されました。
〜日程第３．意見書案第２２号 保育所の最低基準の見直し等に関する意見書について〜
○
議長（久徳政和君）
日程第３ 意見書案第２２号 保育所の最低基準の見直し等に関する意見書についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
１３番
馬場美代子議員。
○１３番（馬場美代子君）登壇
保育所の最低基準の見直し等に関する意見書
朗読をもって提案をさせていただきます。
急激な少子化の進行、児童虐待など子育て困難が広がる中で、安心して子どもを生み育てられる環境の整備が切実に求められており、保育・学童保育、子育て支援への期待が、かつてなく高まっている。
先の１６９国会で、「保育・学童保育、子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願書」が、衆参両院において全会派一致で採択されたことは、こうした国民の声の反映に他ならない。
政府は、国挙げて次世代育成支援、少子化に取り組むとしながら、一方で、２月２４日厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別委員会は、市町村の保育実施義務に基づく現行の保育制度を大きく変え、利用者が直接契約を結ぶ「新たな保育の仕組み」（新制度）を導入する第一次報告を決定しました。
新制度では、市町村の保育実施義務をなくし、保育の必要性・量を市町村が認定し、利用者が「自己責任」で保育所と契約を結びます。現行制度では、保護者は市町村に保育所の利用を申し込み、市町村が優先度の高い順に入所を決定していますが、直接契約となれば、保護者は子どもを抱えて複数の園を探さなければなりません。保護者にも保育所にも混乱や事務負担の増大は避けられません。また、企業などの参入を促すために、園庭や調理室の必置義務、保育質の面積基準を緩め、「質を下げて保育所を増やす」という方向に進む危険性があります。
加えて、地方分権改革
推進委員会、規制改革会議、重点戦略検討会議などにおいて、保育制度について直接契約・直接補助制度の導入や最低基準の見直しなどの議論が行われているが、保育の地域格差が大きく広がるだけでなく、家庭の経済力などにより子どもが受ける保育のレベルにも格差が広がる危険がある。
よって、国においては、保育制度の見直しに当たっては、すべての子どもが健やかに育つことを保障する立場に立ち、地方の実情を踏まえて下記事項に配慮されるよう強く要望する。
記
１、次代を担う子どもの育成については、国と地方がともに責任を持って推進すること。
２、保育所の入所要件の拡大は、保育が必要な児童の福祉後退を招かない措置を講じるとともに、国及び地方に必要な財源を確保すること。
３、保育所の最低基準を見直し、標準基準とすることに関し、児童福祉の後退とならないよう十分に配慮すること。
４、保育所における市場原理に基づく直接契約等は、子どもの福祉低下と格差拡大を招く恐れがあり、慎重な議論を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先は、衆議院
議長、参議院
議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣であります。
是非ご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
議長（久徳政和君）
これより、本案に対し質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
意見書第２２号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 少 数）
○
議長（久徳政和君）
挙手少数と認めます。
よって、意見書第２２号は否決いたしました。
〜日程第４．意見書案第２３号
労働者派遣における法令遵守と
制度見直しに関する意見書について〜
○
議長（久徳政和君）
日程第４ 意見書第２３号
労働者派遣における法令遵守と
制度見直しに関する意見書についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
１２番 國松清太郎議員。
○１２番（國松清太郎君）登壇
それでは、
労働者派遣における法令遵守と
制度見直しに関する意見書案の提案理由を申し上げます。
今、アメリカ発の金融危機で、世界同時不況が進行しています。
日本では、大企業をはじめ中小、零細業者に至るまで深刻な不況が進行しています。こうした経済状況の下で大企業を中心に、派遣労働者法を中心にして解雇が行われています。一挙に仕事もまた住む家も失う。このような異常な事態が進んでいます。
大企業は解雇を今しなければその企業が存立しない、そのような事態ではありません。多額の内部流用金を保有し、一方で、株主配当は依然として高額な配当を続けるなど、雇用解雇を優先的にするような今の状況は許されるものではありません。
今回、提案いたしましたこの意見書は、長野県議会におきまして、全会一致で採択されたものであることを念のため申し上げます。
それでは、意見書案の内容を朗読させていただきます。
労働者派遣法では、労働者の派遣可能期間は同一業務で最長３年に制限されており、これを超えて労働者を使用する場合、派遣先企業は労働者に直接雇用を申し込む義務が生じる他、派遣就労の場所ごとの同一業務について、３年を超えた派遣の受け入れが禁じられている。また、派遣可能期間満了時に一時的に直接雇用を行い、いわゆるクーリング期間の経過後に、再度派遣労働者に戻すことは労働者供給に該当し、職業安定法違反とされるなど、労働者の保護は法令上規定されている。
現在、厳しい景気後退等を背景に、派遣労働者等に対する、いわゆる派遣切りが大量に発生しており、厚生労働省の調査では３月末までに１５万７,８０６人、業界団体の試算では、製造業だけでも４０万人の非正規雇用が失職するとされているが、その中には、本来であれば直接雇用の対象となっている派遣労働者も含まれているとの指摘もある。
一方、国会には、派遣労働者の保護と雇用安定のため日雇い派遣の原則禁止と、登録型派遣労働者の常用雇用への転換推進を努力義務とすることを盛り込んだ「
労働者派遣法」の改正案が提出されているが、さらに踏み込んだ対策として、製造業派遣や登録型派遣の禁止を含め、与野党でそれぞれ検討が進められているところである。
よって、国においては、企業に対し
労働者派遣における法令遵守の指導監督を一層強化するとともに、安定的な雇用の確保や派遣労働者の待遇改善等の観点から、
労働者派遣制度の適切な見直しを行うよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
提出先は、衆参両
議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
以上、よろしくご審議の上、ご採択いただきますようにお願い申し上げます。
○
議長（久徳政和君）
これより、本案に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第２３号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 少 数）
○
議長（久徳政和君）
挙手少数と認めます。
よって、意見書案第２３号は否決いたしました。
休憩いたします。
再開を午後１時３０分といたします。
休憩 午後１２時１３分
再開 午後 １時３０分
○
議長（久徳政和君）
それでは再開いたします。
〜日程第５．議案第４４号 平成２１年度栗東市
一般会計補正予算（第１号）についての上程議案審議について〜
○
議長（久徳政和君）
日程第５ 議案第４４号 平成２１年度栗東市
一般会計補正予算（第１号）についての上程議案審議についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
ただいま上程されました追加議案について、提案理由の説明を申し上げます。
議案第４４号 平成２１年度栗東市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６,１２７万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２５８億２,８２７万７,０００円と定めるものです。
補正内容の１点目は、近年の少子化解消の一助に資するため、妊娠、出産に係る経済的負担の軽減を図り、積極的な妊婦健康審査の受診を促し、健康で安心して妊娠、出産ができるよう、妊婦健康審査の費用負担において公費助成を行っております。
本市におきましては、この妊婦健康審査の受診助成券、１枚２,５００円を１４枚発行し助成する計画をしておりましたが、子育て支援、少子化対策の重要性にかんがみ、さらに１４枚を追加し２８枚に助成の拡充を行うものです。
つきましては、これに係る母子保健事業費用として３,１５０万円を追加するものです。
２点目は、現下の厳しい雇用環境にかんがみ、国の第二次補正予算において、ふるさと雇用再生特別交付金２,５００億円、緊急雇用創出事業臨時交付金１,５００億円が成立しました。
それを受けて、滋賀県では、非正規労働者や中高年齢者等の一時的な雇用及び就業の機会の創出を図るため、市町等が実施する事業の必要な経費について、滋賀県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して補助金が交付されることとなりました。
本市では、緊急雇用創出特別推進事業として、栗東市都市計画基本図作成事業、定住外国人日本語指導事業、散在性ごみ回収委託業務、小学校すこやか支援業務及び徴税事務等に、臨時職員として緊急に２５名程度の雇用の確保を図るものです。
つきましては、緊急雇用創出特別推進事業として、２,９７７万７,０００円を追加するものです。
以上、議案についての提案理由の説明といたします。
なお、資料につきましては、お手許に配付をいたしておりますのでご参照賜り、ご審議のほどお願いを申し上げます。
○
議長（久徳政和君）
ただいま上程されました、議案第４４号 平成２１年度栗東市
一般会計補正予算（第１号）についての議案審議を行います。
質疑は会議規則第５１条第１項ただし書きの規定によりこれを許します。
質疑の回数は３回まででありますのでご留意ください。また、議員、当局とも発言はそれぞれ自席でされますようお願いいたします。
それでは、本案について質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。
本案は会議規則第３９条第１項の規定により、
環境建設常任委員会、文教福祉常任委員会に付託いたします。
休憩いたします。
直ちに
環境建設常任委員会、文教福祉常任委員会を開催します。
関係者は各委員会室にご参集ください。なお、再開は後ほどお知らせいたします。
休憩 午後 １時３４分
再開 午後 ２時１７分
○
議長（久徳政和君）
それでは再開いたします。
〜日程第６．各
常任委員会委員長報告について〜
○
議長（久徳政和君）
日程第６ 角
常任委員会委員長報告についてを議題とし、各
常任委員会付託案件について、それぞれ委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、
環境建設常任委員会委員長 １７番
北野一郎議員。
○１７番（北野一郎君）登壇
それでは、先刻開催いたしました
環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
審査のため出席を求めた者は、副市長、所管の各部長、課長であります。
当委員会が付託を受けております案件は、予算案件１件であります。
それでは、審査の結果につきましてご報告をさせていただきます。
議案第４４号 平成２１年度栗東市
一般会計補正予算（第１号）についての内、関係する歳出、関係する歳入についてであります。
委員から、緊急雇用創出事業として、本市においては２,９４０万円と聞いていたが、残り８３万４,０００円の使途はどうかとの質問に対して、勤労者互助会の会員募集費用を予定していたが、現在のところ滋賀県事業とすることについて検討されているところから、計上していないとの答弁がありました。
また、委員から、ふるさと雇用再生特別推進事業の計画はどうかとの質問に対して、今回は計上していない。事業継続が見込まれるものであることから、今後も検討していくとの答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○
議長（久徳政和君）
次に、
文教福祉常任委員会委員長 ８番 池田久代議員。
○８番（池田久代君）登壇
それでは、文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
説明を求めるために出席をもとめた者は、市長、教育長、関係部長、課長等であります。
当委員会が付託を受けております案件は、予算案件１件であります。
議案第４４号 平成２１年度栗東市
一般会計補正予算（第１号）についての内、関係する歳出、関係する歳入について質疑をいたしました。
質疑など慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○
議長（久徳政和君）
これより委員長報告に対し質疑を行います。
まず、
環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
質疑もないようでありますので、
環境建設常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。
次に、
文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はございませんか。
１３番
馬場美代子議員。
○１３番（馬場美代子君）登壇
ただいまの委員長報告では、質疑はあったようですが、中身が報告されていません。少なくとも主な質疑とそれから当局のご答弁、そういう内容、どういう議論がされたのかということがね、本当に必要だと思うのです。委員長報告というのはそういうことだと思いますので、少しご紹介をいただきたいと思います。
○
議長（久徳政和君）
文教福祉常任委員会委員長に対しまして、質疑の概要を求めます。
８番 池田久代議員。
○８番（池田久代君）登壇
質疑の内容といたしましては、妊産婦の方は別に何もございませんでした。
ただ、事務局運営会費の方で、今回、スペインとポルトガルの２名の体制でいくということで、それについての質疑がございました。
それと、すこやか教室の支援事業ですね、これが３０人から３５人までのクラスに対して、４名の雇用ができるということを答えていただきました。あと、何校それがあるのかということとか、学校の名前は何かとか、クラスは何クラスあるのかとか、そういう質疑でございました。
それと、あとは財調の取り崩しのことですけれども、どれほどの費用か、あとはたばこ税の積み立てですね、積み立てがどれほど残って、来年度にはどういうふうになるのかという質問でございました。
○
議長（久徳政和君）
他に質疑はございませんか。
１３番
馬場美代子議員。
○１３番（馬場美代子君）
それに対して、当局答弁はどうだったのかとうことと、特に、私この１００８の事業で、いわゆる定住外国人のそういう外国語指導の教員ということですけれども、この事業そのものは緊急雇用創出ということで、多分１年間だと思うのですけれども、それが終わった段階で、こういう言葉の指導、外国語指導という点ではね、ずっと継続して必要な事業になろうかと思うわけですが、その辺は議論はなかったでしょうか。あったとしたら、当局からはどのようなご答弁があったでしょうか。
○
議長（久徳政和君）
委員長、答弁を求めます。
８番 池田久代議員。
○８番（池田久代君）
質疑の時間もたくさんございましたし、また、当局も説明をきっちりされておりましたし、あとのことは正副委員長にお任せするということで答弁させていただいて、賛成をいただきましたので、これでいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
議長（久徳政和君）
他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
他に質疑もないようでございますので、
文教福祉常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（久徳政和君）
討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第４４号 平成２１年度栗東市
一般会計補正予算（第１号）については、
環境建設常任委員会委員長及び
文教福祉常任委員会委員長の報告のとおり賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
議長（久徳政和君）
挙手全員と認めます。
よって、議案第４４号は
環境建設常任委員会委員長及び
文教福祉常任委員会委員長の報告のとおり可決いたしました。
以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
お許しをいただきまして、平成２１年第２回
栗東市議会定例会の終わりにあたりまして、一言御礼を申し上げたいと存じます。
去る３月３日から本日まで、２２日間にわたり開会をお願いをいたしました今期定例会におきまして、提案をいたしました議案第３号から議案第４３号まで、そして本日追加の議案第４４号までの計４２議案につきまして、いずれも慎重審議の上、原案どおり可決を賜りましたこと、まずもって厚く御礼を申し上げます。
会期中の代表質問、個人質問、あるいは各常任委員会等での議員の皆様方から、各分野にわたり様々なご意見を賜りましたが、特に来年度から本格的に取り組む財政再
構築プログラムにつきましては、あらゆる機会、方法にて、市民の皆様に周知をしながら理解を求めてまいりますとともに、他の施策実施に際しましても市民皆様への説明責任を果たしてまいります。
新年度は、私をはじめ職員一同がこうしたことを常に念頭に、さらに気を引き締めて、より一層効率的で効果的な行政運営にあたり、栗東市再構築の道のりを着実に歩んでまいります。
さて、議員皆様もご承知のとおり、去る３月１７日の滋賀県議会におきまして、新幹線新駅設置計画の中止に係る課題への対応として、平成１９年度までの支出に係る本市への６億１３１万円の財政支出、資金調達が困難となった栗東市土地開発公社に対して、４０億円の貸し付けを行うための平成２０年度
一般会計補正予算案が可決されました。
このことで、直面する喫緊の課題は解決を図ることができることとなりましたことは、議員皆様方の要望活動をはじめ、ご支援があってのものと改めて厚くお礼を申し上げます。
今後、この新幹線新駅中止に関連いたします残された課題、あるいはＲＤ問題など、市の重要課題につきましても早期解決に向け、一層努力してまいりますので、議員皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
間もなく春本番、議員皆様方のますますのご健勝、ご活躍を祈念申し上げ、御礼の言葉といたします。
誠にありがとうございました。
○
議長（久徳政和君）
これをもって、平成２１年第２回
栗東市議会定例会を閉会いたします。
閉会 午後２時２９分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２１年３月２４日
栗東市議会
議長 久 徳 政 和
署 名 議 員 田 村 隆 光
署 名 議 員 馬 場 美代子...