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栗東市議会 > 2006-03-09 >
平成18年 3月定例会(第3日 3月 9日)

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  1. 栗東市議会 2006-03-09
    平成18年 3月定例会(第3日 3月 9日)


    取得元: 栗東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    平成18年 3月定例会(第3日 3月 9日) 　 　　　　　　　　　　平成１８年３月栗東市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月９日（木曜日）再開 １．議　事　日　程 　　第１．会議録署名議員の指名について 　　第２．個人質問について １．会議に付した事件 　　日程第１．会議録署名議員の指名について 　　日程第２．個人質問について １．会議に出席した議員（２０名） 　　　　１番　田　村　隆　光　君　　　　２番　國　松　　　篤　君 　　　　３番　太　田　浩　美　君　　　　４番　國　松　清太郎　君 　　　　５番　太　田　利　貞　君　　　　６番　久　徳　政　和　君 　　　　７番　野　村　昌　弘　君　　　　８番　谷　口　儀　禮　君 　　　　９番　西　村　政　之　君　　　１０番　川　﨑　　　等　君 　　　１１番　伊　藤　矢守司　君　　　１２番　宇　野　　　哲　君 　　　１３番　池　田　久　代　君　　　１４番　髙　野　正　勝　君
    　　　１５番　三　木　敏　達　君　　　１６番　北　野　一　郎　君 　　　１７番　三　浦　忠一郎　君　　　１８番　井之口　秀　行　君 　　　１９番　馬　場　美代子　君　　　２０番　中　前　純　一　君 １．会議に欠席した議員 　　　な　　し １．会議に出席した説明員 　　市　　　　　長　　　　　國　松　正　一　君 　　助　　　　　役　　　　　吉　岡　武　彦　君 　　収入役　　　　　　　　　三　木　源　司　君 　　教育長　　　　　　　　　岩　﨑　洋　子　君 　　総務部長　　　　　　　　平　田　善　之　君 　　総務部理事　　　　　　　一　井　富　次　君 　　健康福祉部長　　　　　　小　関　　　清　君 　　環境経済部長　　　　　　九　里　成　夫　君 　　交通政策部兼建設部技監　廣　瀬　昌　治　君 　　交通政策部長　　　　　　島　田　潤一郎　君 　　建設部長　　　　　　　　武　村　泰　博　君 　　教育部長　　　　　　　　奥　村　眞　成　君 　　関係各次課長 １．会議に出席した事務局職員 　　局　　　　　長　　　　　　　中　村　洋　三 　　次　　　　　長　　　　　　　北　野　一　郎 　　係　　　　　長　　　　　　　月　舘　正　一 　　　再開　　午前９時３０分 ○議長（中前純一君） 　ただいまの出席議員は２０名であります。 　定足数に達しております。よって、平成１８年第２回栗東市議会定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。 　これより日程に入ります。 　～日程第１．会議録署名議員の指名について～ ○議長（中前純一君） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議規則第１２０条の規定により、 　　　　　　　４番　國松清太郎議員 　　　　　　１３番　池田　久代議員 　を指名いたします。 　～日程第２．個人質問について～ ○議長（中前純一君） 　日程第２　個人質問を行います。 　これより、通告順位により質問を許可します。 　質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者もおおむね３０分以内といたしますので、ご留意ください。 　したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。 　また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は、すべて質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。 　なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。 　それでは、１５番　三木敏達議員。 ○１５番（三木敏達君）登壇 　皆さん、おはようございます。 　またそして、地元の皆さん、大変ご苦労さんでございます。ありがとうございます。 　非常に関心を持っていただいております演題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずはじめに、「住宅建築許可を美之郷東宝ランド」にということであります。 　美之郷東宝ランド分譲地問題は、１０数年来の課題であり、市としても市の辱部であると認めていっているとおり、大変環境が悪く、産業廃棄物のようなものをほかし放題であり、最終処分場のようなところであることは、市長も助役も現場を見ていただきましたので、大変悪い環境であることを知っていただいていると思いますし、また、収入役は美之郷の住民であるので、環境の悪さを実感してくれていることと思いますし、何か対策を打たねばと思っていてくれていると私は信じるものであります。 　このまま放置すれば、第二のＲＤ問題になることは間違いありません。現在、この分譲地は何区画あり、どこの区画に何がほかしてあるのか、どれだけの分量がほかしてあるのか、どのような状態でほかしてあるのかをまず問う。 　また、その土地の地主はだれか。使用している者はだれか。その契約はどのようになっているのかを問う。 　また、以前から何回も要望が地元自治会から出されており、それに対して対策を立てると言ってこられたが、具体的に今日までどんな対策を打たれたのかを問う。 　また、県も市も現場を見たり、パトロールをしたりしてくれていると思うが、その具体的な報告書、何日にどの場所に何が問題なので、どんな改善命令を出したのかという具体的書類を提出いただきたい。指導した時に、その後、どのように環境が改善されたか、具体的事例で報告をいただきたい。 　美之郷自治会が環境的に安全で安心して暮らせるために、緑豊かなよい環境に戻し、住宅建築の許可を出すことによって産業廃棄物等の持ち込み、最終処分場のようにほかすこともなくなると思うが、いかがであるか。住宅建築を阻害している要件は何か。道路幅、水道、下水、調整区域等々それをクリアする道はあると思うが、その解決策を問う。 　次に、「命を守るスクールバスの実現を」 　滋賀県は、メジャーになった。人の命は地球よりも軽かった。長浜で起きたあの悲しい事件、母親がグループ送迎中に２人の幼い子どもを包丁で刺し殺すという常識では考えられないような事件が起こり、日本人もびっくりで、大変なショックであります。 　また、小学生等が下校途中で殺される事件等もあり、大変心配な事件ばかりです。特に観音寺や浅柄野や美之郷等、通学に遠く距離のあるところでは通学の登下校も大変ですし、途中にも家はなく、大変寂しいところも多くあり、親としても心配であります。そのために、スクールバスによる登下校を実現せねばならぬと思いますが、いかがに考えているか。命は、やはり軽いでしょうか。スクールバス実現の具体策を問う。 　「先生に仁愛の精神を育てる道徳学習を！」 　文部科学省の学習指導要領によると、「道徳教育については、学校教育活動全体を通じて行うものである」とされております。学校教育活動全体と申しますと、生徒が学校にいるときはもちろん、その他の活動においても道徳教育がなされなければならぬと思います。 　生徒に教育を成す一番のもとは先生であります。学校にあっては先生であり、根本は家庭であります。親でありますが、学校現場では先生であります。その先生の感化が、子どもの心、道徳性に大きく影響を与えるのであります。 　また、要項に「道徳教育は人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭や学校、社会等生活の中に生かし、豊かな心を持ち、文化の創造と社会及び国家の発展に努め、進んで国際社会に貢献し、未来を開く主体性ある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことが必要であり、道徳教育を進めるに当たっては、教師と生徒の人間関係を深め、生徒が人間としての生き方の自覚を深めることにより、生徒の内面に根差した道徳性の育成が図られるようにしなければならない」と、このようにうたわれているわけであります。 　現実に先生の人間性、品格、道徳性が生徒の内面に根ざした道徳性を引き出し、育成することができるのであります。先生の物の見方、物の考え方、思い方が生徒の人間性に大きな感化を与えるのであります。先生は、既に身につけていただいておりますが、さらに高い品性の向上を目指し、感謝の心、自然や国家、親、先生、あらゆる恩人に感謝し、ご恩に報い、国家社会に貢献する心を育てる。 　次に、思いやりの心、相手の立場、お年寄りや弱者に対するいたわりや痛みへの共感性を育て、奉仕することの大切さを育てる。 　次に、自立の心。夢や志に向かって主体性を持っていき、権利の主張のみではなく、しっかりと義務を尽くすことの大切さを学び、責任感や使命感を育てるためにも、まず先生の研修、道徳学習を１８年度にしていただきたい。全体研修や校長、教頭、指導主任、道徳主任等、子どもの未来のために、子どもが幸せになるために、子どもに生きる力がさらにつくためにも、１８年度の何回か実行していただきたく思います。 　以上であります。 ○議長（中前純一君） 　順次答弁を求めます。 　環境経済部長。 ○環境経済部長（九里成夫君）登壇 　１５番、三木議員の１点目のご質問にお答えをいたします。 　当該地域の現状は、宅地区画数が３８４区画あり、団地内東側道路沿いの一部にタイヤが野積みをされているほか、特に団地内南側に適切に管理されていない土地が多く見られ、テレビや洗濯機の家電品、家具等の粗大ごみ、がれき等の建設廃材、車などが放置されており、家電リサイクル法をはじめとする関係法令による適正に処理される必要があります。 　個人の所有する土地については、個人による管理が基本であることから、当該地域の環境保全を進めるため、美之郷自治会役員と協議を行い、市より当該地域の土地所有者に対し、清掃活動等協力依頼に係るアンケートを実施、結果については自治会に報告を行いました。 　自治会地域清掃活動には清掃該当区域の土地所有者に対し、市より参加呼びかけを行い、当日は、自治会役員と２１名の土地所有者・使用者が協働して清掃活動を実施されました。 　また、当該地へのパトロール並びに指導についてでありますが、当該地域においては、廃棄物の野焼きが頻繁にあり、その都度適正な処理をするよう指導いたしており、市と県と合わせて２２回の指導をしているほか、滋賀県南部振興局より毎週定期的なパトロールと監視が実施されております。 　また、当該団地内の自己所有地に使用済みタイヤ等を野積みしている行為者に対し、平成１８年２月に適正な処理を行うよう文書により指導したとの報告を滋賀県南部振興局より受けております。 　今後におきましても、県及び警察等関係機関、美之郷自治会と連携をとりながら改善に努めてまいります。 ○議長（中前純一君） 　建設部長。 ○建設部長（武村泰博君）登壇 　続きまして、違反建築物の対策についてお答えします。 　違反建築物は、県及び警察等と連携を図りながら是正指導を実施しておりますが、改善される成果を得るまでには至っておりません。 　今後も継続して関係機関には改善に向け強力な指導を強く申し入れ、違反建築行為の是正指導の強化に努めてまいります。 　また、住宅建築を阻害している要因についてでありますが、当地は市街化調整区域であることから、都市計画法の制限に基づく建築制限行為があることや、上下水道を含む公共施設の整備ができていないなど多くの課題があります。 　さらに、区域内の地権者の方々の良好な住宅地の環境整備に向けた取り組みにより課題解決を図る必要もあります。 ○議長（中前純一君） 　教育部長。 ○教育部長（奥村眞成君）登壇 　２点目のご質問にお答えします。 　スクールバスによる送迎の場合、多くの児童が乗っていることから、凶悪犯にねらわれやすくなり、最近起こった長浜の園児殺害事件でもあったように、閉ざされた車中で犯罪が行われた場合は逃げ場がなく、悲惨な結果となる危険性が高いことが想定されるなど、マイナス面の要素や交通体系の整備、コストの問題等も含め、スクールバスの実現には十分な検討を加えた上での判断が必要であると思われます。 　また、現在のバス運行につきましては、市民の皆様の日常生活における移動手段の確保を目的に、“民営バスは地域と駅を直結する幹線ルート”の運行を担い、「くりちゃんバス」は“市内最寄り駅や公共施設を循環する支線”とするバスネットワークを編成し、市民の皆様に活用いただいております。 　通学は身体鍛錬や集団行動学習の観点からも徒歩が望ましく、現在のところスクールバスによる送迎は考えておりませんが、市内のほとんどの学校近くにバス停の設置もしてありますので、現状の路線バス及びくりちゃんバスをスクールバスとして利用できるかどうか検討してまいります。 　３点目のご質問にお答えします。
    　ご指摘のとおり、人間は教育によってつくられると言われますが、その教育の成否は教師の資質にかかっているといっても過言ではありません。そのためには、教師と子どもの豊かな人間的触れ合いがその前提となります。特に道徳の時間の指導においては、教師は子どもを受容し、理解し、子どもとともによりよく生きる道を求める姿を示すことによって心が通い合うものであります。教師もまた人格の完成を目指して努力してるという姿が子どもの共感を呼ぶのだと考えます。 　本市におきましても、平成１７年度の教育方針の重点として、規範意識や生命に対する畏敬の念、他人を思いやる心の育成など「心の教育の充実」を掲げ、その中核となる小・中学校における道徳の時間の充実に努めております。 　今年度の職員研修は、８月には校長・教頭・教務主任・道徳主任の合同研修、さらに職員全体研修会、そして、１１月には課題や成果を見極める教頭研修会を行い、道徳教育実践について共通理解を深めるとともに、各校の道徳の時間の指導法の改善に努めました。 　また、教育研究所の道徳教育講座を年間３回開催し、教職員の資質向上に向け、心に響く道徳教育の研修を行っております。 　さらに、今年度の取り組みにつきましては、３月末に各校の児童生徒へのアンケート調査や各校の学校評価、また、道徳事業実施状況調査等により評価をする予定であります。 ○議長（中前純一君） 　１５番　三木議員。 ○１５番（三木敏達君） 　ただ今、美之郷東宝ランドの問題について答弁をいただいたということでありますが、まずちょっとお聞きしたいんですが、市長さんは、この答弁書、目を通していただけましたですか。まずお尋ねします。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　はい、目を通させていただきました。 ○議長（中前純一君） 　１５番　三木議員。 ○１５番（三木敏達君） 　それで、過去ずっと私は何回もこの件について質問ももちろんさせていただいておりますし、地元自治会長、あるいは金勝学区の学区要望としてもずっと長年市長が当選されてからでも何回も出ておりますし、そしてまた、実際、現場も見ていただきましたし、それで例えばの話、今この期に及んでこういうことでございますが、その点は市長いかがですか。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　大変なかなか遅々として進まない点については、本当にじくじたる思いというのがあるんですけれども、日ごろからパトロール等をしておりますし、また、いろいろとこういうような指導をしているんですけれども、それがなかなか十分な指導に基づく効果があらわれてないということと、まず土地の所有者が、自ら自分の土地は自分でしっかり管理するというその点がそういう自らの所有してる自己管理のところに欠如があるんじゃないかと、こういう点も相まって、現在のような状況になっているんだと、こういうふうに思っております。 　これについては、今後とも、一番最後にお答えをいたしましたように、連携を図りながら、さらに改善に向けて取り組んでいきたいと、このように思っております。 ○議長（中前純一君） 　１５番　三木議員。 ○１５番（三木敏達君） 　それで、ずっと過去の私がこの件について質問したこと、それから、それに対して当局が回答してくれたこと、ずっと目を通させていただいたんでございますけれども、例えば私が演題にいたしております建築について過去の回答によりますと、何かそういう方向で検討をするという回答をいただいたことがあるわけですね。これは平成７年１２月、このときは市長はおられませんでしたな。７年１２月に当局が回答してくれております。 　これによりますと、「ご指摘の開発跡地については、特に平成４年ごろから急激な環境悪化が見られてきましたが、こうした状況に対しましては、平成４年７月を皮切りとして町と県、警察当局との全面調査を行う中、たび重なる行政指導を行っていただいているところでございます」ちょっと飛ばして、「地元の要望とされる良好な住宅地形成に向けた整備基準並びに運用等についても県との協議を重ね検討を進めながら、現在、事業協力者とも協議を行っているところであり、解決に向け努力をいたしておりますので、今しばらくの時間をいただきたく存じます」と。このときに、いましばらくの時間をくれと。今年は何年でございましたかいな。これは７年の話でございますが。 　その後、例えばそのときの担当者、ここに書いてありますけど、それはよろしいとして、当局としていましばらく時間をくれと。特に良好な住宅地形成について前向きに検討するというぐあいに回答をもらっているんですが、市長、この点はどういうぐあいにお考えでございますか。やっぱり行政は継続性ですので。お願いします。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　今、おっしゃるように、行政は連続性という基本的な考えの中でありますので、何か特別の事情のない限り、その過去の答弁に基づいて行政を執行していかなければならないと、このように考えております。 ○議長（中前純一君） 　１５番　三木議員。 ○１５番（三木敏達君） 　それで、連続性はそんでええんですが、いわゆる良好な住宅地形成としてというこの具体策はどのように一歩も二歩も前進をしていこうとお考えなのか、ひとつそれをお願いします。 ○議長（中前純一君） 　建設部長。 ○建設部長（武村泰博君） 　三木議員の追質問にお答えをさせていただきます。 　今、ご質問の中で、平成７年の経過でございますけども、これは民間の不動産業界が市が不動産事業協同組合というのを設立をされまして、グリーンランドの開発をしたいという要望がございまして、それについて市と協議をして、市も県の住宅課と十分開発について可能か不可能化について議論をしてきた経過がございます。 　その中で、県の住宅課もゴーサインをいただきましたので、市としても、このグリーンランド跡地に係る整備する実施要綱っていうこういうものを平成８年に策定をいたしまして、道路幅員とか宅地のあり方だとかいうものを市も一緒に考えて作成をいたしました。 　それでもってこの協同組合さんと一緒に話をしていって、地権者の関係も組合の方で当たられまして、最終的には約１万平米で４５区画という規模の開発をするということでございまして、それについても市も積極的にこの要綱に基づいて協力を進めてきたわけですけれども、この話は最終的には平成１０年１１月ですね、この協同組合さんから正式に撤退をするという申し入れがございまして、その主な理由としては、この開発に関する銀行からの融資が得られない、これでもって断念せざるを得ないということで、この計画はなくなったと。これについても、先ほどご質問の良好な住宅地形成というものについては、市も要綱をつくって積極的な協力のもとで努力をしている経緯があるというその答弁が、その当時のものだと思います。 ○議長（中前純一君） 　１５番　三木議員。 ○１５番（三木敏達君） 　それで、また私は、平成９年にもこの件について質問をさせていただいておりますが、それを回答を読ませていただきますと、「平成６年１月に栗東町荒張グリーンランド跡地における良好な住宅地の環境整備に関する実施要綱をまとめました。この要綱に基づき、組合が事業主体となり現在調査を進められ、道路の所有権を組合に移転され、土地所有者の意向調査をされており、事業実施に向け進められております。 　要綱に基づき事業が実施され、良好な住宅地として環境整備が完了した区域につきましては、都市計画に規定いたします既存宅地の区域指定を受け建築可能となりますので、よろしくお願いをします。」というぐあいに回答をいただいているわけであります。 　その後、実際に、今日、お見えのところにお住まいの名前言うてもいいんですから、事実ですから、吉田さんという方ですが、実際その中に住んでおられる。ごみが毎日来て、ほんとに大変な状況であります。私も、たまに見に行くんですが、ほんとに大変な状況。栗東市は住みよさランキング日本一、それはまことに結構ですが、しかしながら、現実にそういう精神的にも環境的にも大変な状況の中で、現実に生活をしておられ、その方がきちっと市民税、住民税も納めておられるというこの現実があるということを無視してはならん。 　そういう意味で、ここに回答いただいておりますように、「建築可能となりますのでよろしくお願いいたします」という回答をいただいておりますが、その後、現在、例えば３８０何区画全部建てよってそんなことを私は申しておりません。建築可能な道路の幅の広いあそこらから徐々にそういう許可を具体的に下ろしていく、進めていく、そういう方策というのはとれないものなんですか。そういうことができない、いわゆる阻害をしている要因というのは具体的に何と何と何が阻害をしているんですか。そこら辺は、市長、お考えになったことありますか。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　詳しいことは私の方ではわかりませんので、建設部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（中前純一君） 　建設部長。 ○建設部長（武村泰博君） 　追質問にお答えをさせていただきます。 　このグリーンランド、総面積が約９ヘクタールございまして、先ほど答弁の中にもございましたように、区画数が４００近くある。その部分的な今あるところというふうな整備をということでございますけれども、市としては、その一部でなくして、この既存の部分、９ヘクタール全体的な考えも視野に入れて考えていかなければならないと、こう思っています。 　そのためには何が必要か、阻害要因は何かということでございますけども、これに対しては、ご承知のように、上水道が布設をされておりません。例えば上水道一つをとって布設をしようとすれば４００戸近い長期的な将来的にこれがすべて宅地化になるという場合に、これの水の需要に対する水道管を布設する必要があると考えていかなければなりません。 　今、あの部分で行っているのは、たしか５０ミリ程度の関係で近くまで行ってあるはずなんです。 　ただ、４００戸近くいくと、やっぱり２００ぐらいの関係が必要だと考えられます。この２００の管を引いていこうとすれば、今現在の金勝の水源地あたりから引く必要があるます。あそこから持っていく必要がありますね。すると約１キロ近い管を２００ミリの管を布設していく。これの総工事費ですね。 　それとあわせて、全体の道路整備をどういうふうにしていくか。これは、そこにお持ちの方々の土地所有者それぞれの協力が４００近くあったら、三百数十人の地権者がおられます。その方々の理解と協力が得られないと、この道路整備もなかなかできていかない。また、将来的に９ヘクタールの開発が進めば、あれだけの宅地化されれば、それの水の処理をどうするかということも当然考えなければならないし、あれが宅地化されて、すべて一気に水が出てきた場合、これは美之郷川へおそらく出てくると思うんですけども、その断面がもつかもたないか。当然これに係る調整をする池も必要になってくる。その池をどこから生み出してくるか、そういういろんな大きな要素、事業費、お金も伴うこともある。そういうことが阻害要因であって、それを解決することによって一定の良好な住宅地が形成されましたら、先ほどご質問の中にもございましたように、都市計画法で定められて県の条例でございます区域指定をすれば建築可能な地域となるということでございます。 ○議長（中前純一君） 　１５番　三木議員。 ○１５番（三木敏達君） 　最初、市長にお尋ねしましたのは、具体策は、これは担当部課長の責任でありますが、しかし、何と言いましても、大統領である市長、これがやっぱりその気になって優良な住宅地に等しく皆さん環境のよいところで住んでいただこうという真心があるかないか、私は、それを尋ねたところであります。 　そういうことでございますので、まず市長が、ほんとに弱者、全く環境の悪いところでお住まいになっておられる人に対する思いやりの心、そういう心があるのかないのか、こういうことでありますので、その点、よく腹におさめていただきたいと思います。 　今、建設部長が言うていただきましたその件につきましても、前からの課題でありますが、しかし、現実的にあそこの場所を私もしょっちゅう見ておりますが、４００戸全部をということは高低差もあるように、前、説明を受けたときに聞きました。なかなかあれの半分ぐらいまでしか水圧というのか、水道の圧力でいかんだろうと。そやから全部は無理ですという説明を受けた。そのときに、たしか２億ほど金が要るような説明を受けたように記憶をいたしております。でありますから、今も市長の腹一つでほんとにはっきりいうてどないでもなると、私はこのように思うところであります。 　でありますから、やっぱり市長部局の方々たちは、その方針に従って日夜汗を流して頑張ってくださっているわけでありますので、その辺、改めて再度市長、いかがでございますか。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　そういう過去に答弁もございます。しかし、今いろいろ阻害要因というのも説明をさせていただきました。こういう中で、良好な住環境を保っていくのをどうすればいいかということについては前々から取り組んでおりますけれども、思うようにいっていないと、その点については非常に残念な思いをいたしておりますので、今後も、美之郷グリーンランドの環境がよりよくなるように最大限の努力をしていきたいと思っております。 ○議長（中前純一君） 　１５番　三木議員。 ○１５番（三木敏達君） 　そして、今、水道の話で、５０ミリぐらいの管が通ってあるというお話でございました。そしてまた、たちまち下水の方法も、今、美之郷の入り口の荒張全域は２２年ぐらいというぐあいに私は思っておるんでございますが、その辺、あそこのところに現在４世帯、それから、もう一つは、住民票をあそこで４世帯以外に受理をされているということを自治会長から聞いております。この辺もよく私個人としてはわからんところでありますが、なぜ不法建築が乱立し、市の辱部、恥の部分やというてるところに何で住民票を受理するのか、この辺もきちっとした釈明をいただきたいと思うんですが、まずは下水などのそういう関係については、実際、４軒のお方がお住まいになっているんですが、その辺はいかがでございますか。 ○議長（中前純一君） 　上下水道事業所長。 ○上下水道所長（武村泰博君） 　追質問にお答えをさせていただきます。 　公共下水道の処理の認可区域には、今の宅地、お住まいのところについては処理区域内に入っておりますので、現在の公共下水道の整備目標としては、平成２２年度を目標に認可区域内は整備をしていくという計画でございます。 ○議長（中前純一君） 　三木議員。 ○１５番（三木敏達君） 　ありがとうございます。 　下水の方は、ひとつよろしくお願いをしたいと思いますんですが、今の住民票受理のその件はいかがですか。恥の部分やというておきながら、あるいは不法建築がどっさりあるその中で、まさしく無責任のきわみやと、このように思うんですが、その辺、お願いします。 ○議長（中前純一君） 　総務部長。 ○総務部長（平田善之君） 　三木議員の追質問にお答え申し上げます。 　住民登録につきましては、基本的には本人申請に基づきまして生活の本拠地となります居住の要件に該当する場合につきましては、市としてはその住民登録をするということになっておりまして、住んでおられる建物が違法建築であるというのにかかわらず、住民登録をしなければならないという原則でございます。 ○議長（中前純一君） 　１５番　三木議員。 ○１５番（三木敏達君） 　そうすると、私、素直に今、部長言うてくれたことを聞くと、どんどんと住民票をあそこへ移して住んでもろたらよろしいわけですな。いかがですか。 ○議長（中前純一君） 　総務部長。 ○総務部長（平田善之君）
    　追質問にお答え申し上げます。 　原則的にはそうでございますし、住んでおられる場所がそのとおりであるというならば住民登録は可能でありますけれど、一方、違法建築という部分はありますので、それにつきましては、やはり撤去なりという形で指導していかなければならないと。なくなれば、当然、住民票はなくなっていくということになります。 ○議長（中前純一君） 　１５番　三木議員。 ○１５番（三木敏達君） 　現実に、しかし住民票の方が、区長も、この人どこにいはるんやらわからんという話が現実の姿としてありますので、その辺をひとつ今後、重々やっぱり住民が見て、なるほど当局やってくれることは市民のことを思ってやっているんやし、悪いことは悪い、よいことはよい、やっぱりきちっとその辺は善悪の区別はしていただく必要があるのではないかというぐあいに思いますので、これは回答は結構です。ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　いずれにいたしましても、今の状況の中で、いかほどごみをほかすな、持ってくるな、あるいは私も実際訪ねました。汚い缶やらいっぱい持ち込んでおります。しかし、私らが見たら汚いのであって、その人にとっては、これはわしの生活の糧やと、こう言われたらどうしようもないというのが現実の姿であります。 　でありますから、私は、やっぱり美之郷東宝ランドにつきましては、道路要件とかいろいろそういうような要件で、実は４メーターしかないところは１メーターずつ下がって、いわゆる６メーターに応じるという現実に今お住まいの方もそういうぐあいに言うておられるというぐあいに聞きました。そういう要件が合うところにつきましては、徐々に市街化並に扱えるように、やっぱりぜひひとつこれは特にお願いをしておきたい。そうでなかったら、１００年たったかて同じことを言うてんならん違うかと、私はこのように思うわけでございますので、ぜひひとつそのことを市長、それから建設部長ともどもその具体策を、たとえ２０軒でも３０軒でもまずは道路要件とか合うところから建築確認の許可を下ろしていくというような方向で進んでいけば、徐々にではありますけれども、環境がよい方向に向かっていくのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、次の質問にまいりたいと思うんですが、バスの問題でございますけれども、代表の質問におきましても、バスの問題はたくさん出ておりました。 　私は、確かに子どもの健康、あるいはまた、体力の向上においては、歩け歩けということはまことに結構なことやと思うわけでありますけれども、しかしながら、やはりそういう特に下校途中における事件、それから長浜のあれはスクールバスではありませんので、それと今のスクールバスとごっちゃにすると問題が根本的に違いますのでややこしくなる。 　ですから、あれをここに対等として持ち込むのは全く私に言わせると不自然であるというぐあいに思っておりますが、やはりスクールバスであるなら生徒さんが乗るわけですから、一般の人が乗るということもないし、多分考えられるのは下校のときに、例えば玄関で先生が多分お送りくださるやろうし、あるいは地域の方は今は黄色いリボンを持って一生懸命ご苦労いただいておりますけど、またそういう方々がご協力いただいて、道中安全に、そしてまた、家の近くで降ろすということであれば、テロがあれば別でございますけれども、そんなことがない限りは、まず大丈夫ではないかと思っておりますし、特に申しました観音寺ですとか、あるいは浅柄野なんてほんとに離れたところにお住まいの方は大変ですし、美之郷もまさしくそのとおりでありますが、距離のあるところ道中が全く家がありませんし、そういうところもあります。 　でありますから、やはりそういう住宅密集地域とは違うというそういう状況も重々考慮して、次の時代を担ってくれるかけがえのない宝物は子どもでありますので、甘やかす意味ではありませんが、しかしながら、しっかりと道徳教育もする中で立派な子どもに育ってもらわなければならないわけでありますので、そういう視点で再度スクールバスについてはいかがでございますか、お願いします。 ○議長（中前純一君） 　教育部長。 ○教育部長（奥村眞成君） 　１５番、三木議員の追質問にお答えさせていただきます。 　スクールバスのご要望の件でございますけれども、スクールバスそのものにおきましての事件、事故も全国的にはかつてございましたけれども、閉鎖された状態であるということで、それに対する対応も考えながらということでございまして、スクールバスはだめであるという考えではございません。 　それから、検討させていただく部分におきましても、先ほどありました遠距離の部分であるとか、あるいはそういった通学途上に人目がないところであるとか、そういったものに限定していくのか。あるいは仮に人通りはございましても、一時的な事故というのは起こることが想定されますので、そういった部分も含めていくのか、そういったこともあわせまして検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中前純一君） 　１５番　三木議員。 ○１５番（三木敏達君） 　現実にこのスクールバスにつきましては、ほんとに特に金勝地域の山間山手地域の自治会長さんはじめ、住民の多くの方々は、ぜひひとつ実現をしてほしいという思いであることは当局も、あるいは教育委員会も先生もご存じではないかと思うわけであります。 　いわゆる住宅密集地域であるとか、非常に学校に至近距離であるというところにはあえて必要はないと思うんですが、そういう特殊性というのか、距離が離れてあるというところについては、これはやっぱり前向き的にお考えをいただいて、そして、早い時点で何らかの形で実現をできるように、ぜひひとつ改めてお願いをしておきたいと思うわけであります。 　そういうことでございますので、またこれからしつこくお願いしますので、お願いします。 　それから、その次の教育の中でも、特に先生の教育、いわゆる先生の品格、あるいは人格の向上に向けての取り組みということで、これは言うまでもなく一番大事なことでありまして、先生がまさしく知識の切り売りということやなしに、全人格的なその燃えるような心と魂を生徒に植えていく、やっぱりそれが教育の原点やと思いますし、それから、特に私は思うのは、今の松下村塾の吉田松陰のあの書を読みますと、まさしくほんとにすごいなと。 　そういう意味では、現場の先生というのは、ほんとに大変でありますが、まさしく保護者からも、それから生徒からも師と仰がれるそういう先生であろうと、栗東の先生はそうであろうとは思うんですが、さらに人格を磨いていただき、心と魂をしっかりと育てていただいて、子どもによい感化、よい指導、全人格的な導きができる、そのためには、やはりまず先生に基本的なことを学んでいただいている上に、さらに学んでいただくことができたらという私の願い、思いでございますが、この辺は教育長、いかがでございますか。 ○議長（中前純一君） 　教育長。 ○教育長（岩﨑洋子君） 　三木議員の質問にお答えしたいと思っております。 　現場の教師、私も過去では教師でございましたけれども、教育は、ほんとに子どもの教育の立場に立って、子どもの前に立って教師の姿というふうなものが非常に大きく影響するところでございますので、まず一つは、情熱を持って子どもの指導に当たるということ。２つ目は、やはり確かな力をつけるための力量を持っているということ。そして、３つ目には、最後に残るのは教師たる人間性であるというふうに常々思っております。 　このことから、先ほどの部長の答弁にもありましたように、教師もまた未完成な人格の持ち主でございますので、日々研修を積んで子どもたちに、いい影響が与えられるように指導してまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中前純一君） 　１５番　三木議員。 ○１５番（三木敏達君） 　ありがとうございます。 　ほんとに教育は国家百年の大計でございます。でありますから、何としてもまずは先生に仁愛の精神を子どもたちに植えつけていただけるようなそういう先生にさらに成長していただくことができたらと願うものでありますし、私は、教育は根本は教育基本法の改定にあるというぐあいに常にこれは私の持論でありますが、やっぱり国を愛するという愛国心、こういうものをしっかりと植えつけていくことによって教育の根幹を揺るぎないものにしていく、あるいは家庭教育の責任、これもしっかり教育基本法の中で明記をしていく、これも非常に大事なところでありますが、マッカーサー元帥に骨抜きにされた今の日本、非常に残念でならんわけでありますけれども、そういう意味では、教育長さんに大いにご期待を申し上げますので、栗東市の子どもは、すばらしい子どもであり、全く国家に貢献し、世界に貢献するすばらしい子どもたちに育っていく、成長していくというぐあいによろしくよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ちょっと興奮のあまりいろいろご無礼なことも申し上げたかもわかりませんが、どうぞひとつ、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 ○議長（中前純一君） 　以上で１５番　三木敏達議員の個人質問を終わります。 　次に、１７番　三浦忠一郎議員。 ○１７番（三浦忠一郎君）登壇 　今期定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 　近年、防犯・防災につきましては、市民ニーズが非常に高まっていることはご承知のとおりであります。特に防犯におきましては凶悪な事件が後を絶たない状況でもあります。また、幼い子どもが犠牲になっているケースが非常に多発しているのが現今の状況でもございます。 　本市にあっても、報道されているような事件が、いつ起こらないという保障はありません。そういったことで、本市の各地域において、「予算がないない」とも言いながら、知恵を出し合って登下校の立ち番やパトロール等を地域の心ある人たちでお取り組みをいただいておりますことにつきましては、本当に毎日ご苦労さまございます。 　本市の平成１８年度の予算案においても、不審者の校内侵入防止のための各学校におけるフェンスの設置がようやく完了するとの説明でありました。一日も早いその対応が望まれるところでもあります。 　一方、防災におきましても、琵琶湖西岸断層帯地震活動による対応として、各小中学校公共施設等の耐震診断も進められ、本市の防災拠点である庁舎の耐震工事を平成１８年、１９年で実施されようとしておられ、まことに心強い限りでもございます。 　しかしながら、平成１７年度の湖南４市での火災の件数は１４２件も起こり、平成１８年１月には１２件、２月には１１件も起こっております。前年の１月の６件、２月の８件と比べ９件も増加しておる状況でもございます。この２カ月を見ただけでも原因の一つに挙げられるのが、放火の疑いが非常に多いところに着目をせざるを得ません。去る２月２８日にも湖南消防組合におきまして、春季消防総合訓練が実施されたところでもございます。地震火災における対応は、阪神・淡路大震災をも教訓として、今後においても引き続き実施されるものと考えております。 　そこでお伺いをさせていただきます。 　各学校にさすまた配備やフェンスの設置、防犯のパトロール、防犯シール等で十分と言えるのかどうかをお伺いをしたいと思います。 　そしてまた、平成１８年１、２月の火災の件数の現状をどのように考え、どう対策をとられようとしておられるのか。 　次に、異常気象により集中豪雨、局地的に大量の雨が本市山間部に降ったときに、現状の河川断面で対応できるのかどうかをお聞きしたいと思います。 　上記のことからいたしまして、要望は出てなくても市内各河川の浚渫、または除草を早期に実施すべきと考えるが、市長の考えをお伺いをいたします。 　そして、「議案第３５号　平成１８年度一般会計予算」の中で、２０２ページの１３委託料、地域防災計画見直し調査等委託料１,１００万円の中身を詳しくご説明をお願いをいたします。 　以上でございます。 ○議長（中前純一君） 　順次答弁を求めます。 　教育部長。 ○教育部長（奥村眞成君）登壇 　１７番　三浦議員のご質問にお答えします。 　１点目の防犯対策についてですが、小学校におきましては、まず不審者を校内に侵入させないよう、平成１８年度にすべての小学校外周に門扉・フェンスを設置いたします。また、侵入者を撃退するさすまたを各教室に設置します。 　保育園・幼稚園・児童館においては、周辺地域に異状を知らせる通報装置を全園に設置するとともに、さすまたの整備もあわせて実施いたします。 　中学校においては、幼稚園・小学校に既に導入しているＰＨＳ電話を配備し、校内連絡の迅速化を図り、防犯対策に役立ててまいります。 　通学路については、地域や関係機関、部署との連携をとりながら、交通・防犯の両面に対して取り組みを進めます。 　こうした校園内外を問わず、児童生徒をねらった凶悪な犯罪を根絶するためには、現在実施しております囲障工事、警報防護設備、ＰＴＡ、地域を巻き込んだパトロール、啓発活動、防犯訓練等で安全確保はできたということでなく、老若男女を問わず、地域コミュニティとハード・ソフト両面での対応が大切です。　今後も地域と一体となって取り組みを進めたく考えております。 ○議長（中前純一君） 　総務部長。 ○総務部長（平田善之君）登壇 　それでは、２点目についてお答えを申し上げます。 　本年に入りまして火災発生件数が増加しており、大変憂慮すべき事態ではございます。平成１７年の湖南４市での火災発生件数は１１０件で、うち、放火（疑い）も含めて２２件であります。市内では火災件数２３件のうち２件が放火（疑い）が原因とされております。 　平成１６年は湖南４市１０６件で、うち、放火（疑い）は３８件でございました。市内では火災件数１９件のうち、６件が放火（疑い）が原因でございます。 　原因別のこの放火（疑い）の件数は減少はしておりますが、市内でも最近連続して発生したことから、重大な事態と考えております。 　放火対策は、防犯対策にも通じるところでございますが、放火犯が行動を起こしにくい地域環境をつくることが大切でございます。家の周りに可燃物を置かないこと。また、死角になりやすい場所をなくすことなど、地域家庭での取り組みが重要であります。この状況を受けて、消防署において各地区担当による市民への啓発活動が行われております。 　さらに１月以降、連続して発生している事案については、発生時刻に合わせた消防車両による警戒のための巡回、周辺自治会への「防火防止対策」チラシ配布及び夜間パトロールを実施しております。 　防火対策全般については、まず市民による防火意識の高揚が重要であり、自主防災組織のリーダー育成、防火講演会開催などにより、引き続き消防署と協力して啓発活動を行います。 　続きまして、２点目の地域防災計画委託料等についてでございますが、１,１００万円のうち、５００万円につきましては今年度実施しております防災アセスメント調査による琵琶湖西岸断層帯地震の被害想定などを基礎資料として防災上の課題整理を行い、地域防災計画全体を見直し、あわせて初動マニュアルと防災マップを作成する業務の委託料でございます。 　うち、４００万円につきましては、国民保護法に基づき、武力攻撃事態等に対応するための国民保護計画と避難マニュアルの策定、それにかかわる国民保護協議会運営についての委託業務でございます。 　２００万円につきましては、同報系防災行政無線についての事前調査及び設計委託料でございます。 ○議長（中前純一君） 　建設部長。 ○建設部長（武村泰博君）登壇 　次に、３点目の多量の雨に対する河川断面対応についてですが、近年の局地的豪雨による降雨量は、気象データをとらえた有史以来、記録ずくめの内容となっており、栗東市内におきましても、平成１７年７月１４日の大雨については、時間降雨量に換算しますと４９ｍｍ／ｈで、市内でも多くの箇所で道路冠水等の状況がありましたが、降雨時間が５１分程度と短く、大きな被害に至りませんでした。 　栗東市内にある河川には、国が管理する野洲川・草津川放水路・県が管理する金勝川・葉山川・中ノ井川等があり、それ以外に市が管理する普通河川や雨水幹線等があります。 　特に天井川となっている金勝川につきましては、現況の流下能力は毎秒１３０トンで、時間降雨量４２ｍｍ／ｈの対応ができますが、現在、草津川合流付近において毎秒２００トンに対応する暫定整備が進んでいるところでございます。 　また、同じく天井川の葉山川については、今年度末より実施する県道六地蔵草津線付近の暫定掘削工事等を考慮しても流下能力は毎秒２９トンで、時間降雨量３３ｍｍ／ｈとなっており、平成１７年度において中沢地先で流量毎秒８０トン、時間降雨量４６ｍｍ／ｈの暫定整備が進められています。 　いずれにいたしましても、予想を超える降雨が長時間継続した場合には河川の断面が不足し、甚大な被害をもたらすことが想定できますので、今後、国・県・管理河川に対しましては、さらに整備を進められるよう、強く求めてまいります。　また、市管理河川につきましても、将来計画に即した整備が進むよう努めます。 　次に、４点目の河川の浚渫、または除草についてですが、ただいま申し上げました各河川に対しましては、のり面除草等の日常管理とあわせて、少しでも河道断面への影響を減らすため、河道内の除草、浚渫を県が年次的に実施しております。 　また、小規模河川につきましては、用水等との関連もあることから、河川清掃等の地域の自主活動のお力を借りながら日常パトロールを行い、滞留箇所の通水断面確保をしてまいります。 ○議長（中前純一君） 　１７番　三浦議員。 ○１７番（三浦忠一郎君） 　追質問を少しばかりさせていただきたいと思います。 　先ほどの三木議員の話の中で、長浜での事件のことにも触れられましたので、余りそのことに対しては触れないようにしたいと思います。が、しかし、今朝ほどもちょっとしっかり見ておらんかったんですが、テレビのニュースで、児童がナイフで殺傷されたというようなニュースが１０チャンネルでやっておりまして、いつになったらそういうような事件がなくなっていくんだろう。そういうことが、ああいうニュースを見るたびに、我が市においても、いつ起こってもおかしくない状況にあるのではないかなと、そういう思いがしてならんわけでございます。 　そうしたことから、近年、非常に若いお母さんが、０歳から子どもを産んでしばらくしたら、すぐ保育園へ預けはる。自分はせっせとお勤めに行きはる。そういう方に限って、地域もコミュニケーションを大事にしながらというててくれはるんで、いろんな行事をやっててくれはるねんけども、そういう人たちに限って参加してくれないという状況があるわけなんですね。私もこういうような議員の末席を汚させていただいておりますので、地域の中でも、そういう人たちにちょっとでもいろんな行事に参加してもらうのはどうしたらいいのか、なかなか糸口が見つかりません。 　そうしたことから、市におきましては、中央公民館ですか、教育委員会部局で生涯学習を一生懸命今まで取り組んでいただいておるわけですが、それらの中にでもそういう人たちが、なかなか参加していただいてないのが現状ではないのかなと、こういう思いがするわけです。 　そうしたことから、生涯学習につきまして、これからもそういう人たちも、どうしたら参加していただけるかいうところをも見出してもらって、そこからコミュニケーションづくりをつくっていっていただければと私は考えるわけですが、その辺について、教育部長、いかがでございますか。 ○議長（中前純一君） 　教育部長。 ○教育部長（奥村眞成君） 　１７番　三浦議員の追質問にお答えいたします。
    　確かに現在、子どもたちを取り巻く環境は大変厳しいものがございます。都市部で起こりました部分が周辺の衛星都市と言われますような地域にも頻発してくるということでございます。一方は都市化ということもございますし、一方は過疎化ということもございます。 　そういったことを実感しているのが昨今でございますけれども、ご指摘のように、こういった事件の防止につきましては、やはり地域づくりが一番大事かなというふうに考えております。コミュニティの欠如というんですか、醸成といったことが現在少し薄れております。そういう意味で、コミュニティの復活ではございませんけれども、新しい地域のあり方といったものもどんどん取り入れていかなきゃならないというふうに考えております。そういう意味では、生涯学習の推進ということは、まちづくりを進める上で大変大事なことだと思っておりますし、子どもさんを取り巻く事業の中から、やはりそういった保護者、あるいはまた、地域の方々ご参加いただく中での生涯学習の取り組みといったものを進めてまいるわけでございます。 　現在のところ、子ども、教師といった形で地域でそれぞれご努力いただいておりますけれども、そういったものを推進していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（中前純一君） 　１７番　三浦議員。 ○１７番（三浦忠一郎君） 　ぜひともですね、今までの生涯学習と変わった一面をこれから出していただいて、そういう若いお母さん、老若男女問わず、もっともっとそういう公民館、コミュニティセンター等、足を運んでいただく中で、地域みんながコミュニケーションが図れる状況づくりを、今、行政がやらなければだれがするねんというところで、ぜひともお願いをしておきます。答弁は結構でございます。 　次に、防災・防犯につきましての話ですが、非常に先ほどからもご答弁いただきましたように、放火の疑いがある原因、火災の中でこれが多いということ、その地域に住んでいる、周辺に住んでいる人たちは、安心して夜も眠れない状況だと思うんですね、こんな原因があるということは。 　これについては、答弁にもいろんな防止対策として夜間のその周辺の自治会に対してパトロールとか、あるいはチラシもしていただいておると思うんですが、もう少しエリアを広げた中でこういうパトロール等もしていただかないと、その地域だけしてもろとっては、もうちょっと周辺の人たちが安心して、夜も眠れへんような状況にあるのではないのかなと、こういう思いもしますので、今後こういうようないろんなこのことについても、すなわち放火ということは、だれかが火をつけているわけですね。 　そのことでも先ほど言いましたように、生涯学習のそういういろんな市民のコミュニケーションの欠如、犯人像の人たちに欠けているんではないのかなと。地域から阻害された人がこういうことにどうしても陥りやすいんではないのかなと、こういう思いをしておりますので、このことについても、何としてでも市の方で何かそういうコミュニケーションが、より一層その地域の中でも図れるように、地域は地域でしてもらいますけども、行政は行政ですることはあると思うんですね。その辺もよく考えていただいて、さらなる取り組みをよろしくお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、河川の防災の関係に入らせていただくわけですが、答弁を見ておりますと、我が市におきましては、いずれも時間当たり５０ミリを超えるような雨が降ったときには、川は氾濫する、家は浸水する、田んぼも水没するというふうな状況に現状はあるわけです。 　そうした中におきまして、市内のそれぞれの川には背の高い雑草が多い茂り、年々上流から流れてくる砂は堆積するわ、実際の水の流れの河道断面は年々少なくなるわ、そんな状況の中で、市長の施政方針の中にも、このことについては一行も触れられてない。地震は、今ブームになっとるのかわかりませんけども、どんどん各地方自治体も耐震耐震いうて取り組んで、予算をどんどん使っていただいておりますけれども、どこの自治体も、この雨量に関しては余り関心がない。マスコミ受けしないのかもわかりませんね。 　こういうことにつきましても、ぜひとも考えておかないと、万一、災害が起こったときに、あのときこう言うてたのに、なぜしなかったか。最後、建設部長の責任に賠償命令がいくのかどうか知りませんで。市長にいくのかわかりませんけども、そういうふうにならんように、今こうして私も問いただして、先々のことを。これらかって、いつ起こるかわからんのですよ。地震と同じように、今の地球の状況を見てたら、昨年のアメリカのハリケーンのカトリーナですね、あれだって、いまだにニューオリンズは大変な事態になっておるわけでございます。今年のフィリピンの地すべりですね、大変な状況ですね。そういうことが小さな国の日本の中でも、いつ起こってもおかしくない。 　そしてまた、昨年国内でもありましたですね。豊岡でも川がはんらんしましたですね。福井の勝山市ですか、美浜町ですか、ちょっとど忘れしてますけど、あそこなんかでも災害の後、見に行きましたけど、大変な状況ですね。そういうことにならないように、早く手を打っていただきたいと思います。そうした甚大な被害が当地域に起こらない状況をつくるべく将来に向けて整備を進めたいと言うていただいておりますが、それら具体的に、じゃあこれからどう進めるねんというところをお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中前純一君） 　建設部長。 ○建設部長（武村泰博君） 　三浦議員の追質問にお答えをさせていただきます。 　今、ご質問の中にありましたように、ゲリラ的な雨は最近よく起こっておりまして、東京都内とか名古屋とかでも異常な雨が降って、地下鉄へ全部浸水して動かなくなったというふうなことも起きております。 　そういった中で、先ほどご答弁申し上げましたように、特にうちは金勝川なり葉山川、この天井川が一番危険な状況でございまして、それの早期改修をするのが一番の解決策でございますけども、これに対しては県の方にもっと早く改修促進をお願いするとともに、あわせまして、特に河川に堆積する土砂、草木の関係については、浚渫を１年に１回というペースじゃなくして、もっと頻度を上げていただくようにも要望をします。 　それとあわせて、もう少し視点を変えれば、もっと怖いのは、先ほど言われましたように、土石流の関係、これが大量な雨が降ったとき、想定では２０ミリ以上の雨が続けば土石流が起こるというふうなことも言われてますので、それの対策も今現実的に県の方でも砂防の堰堤工事なり、流動工なりを実施をいただいておりますし、また、その警戒区域なり特別警戒区域の指定に向けても実施をいたしております。こういったいろんな面からも早急な対応が必要と思いますので、県と協議を図り、対策を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中前純一君） 　１７番　三浦議員。 ○１７番（三浦忠一郎君） 　ぜひとも将来に向けて、これこそいつ起こるか地震と同じようにわかりませんので、ぜひとも対応方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、予算書の１,１００万円、地域防災計画の委託料につきまして、この答弁にもありますように、この委託料につきましては、琵琶湖西岸断層帯地震の被害想定という答弁をいただいておりますが、何遍も言いますけれども、集中豪雨に対するこれも防災ですね、に対する被害想定等はこの中には組み込まれてないんですか。 ○議長（中前純一君） 　総務部長。 ○総務部長（平田善之君） 　追質問にお答え申し上げます。 　地域防災計画の見直しの業務でございますので、特に地震については震災編という形でまとめておりますし、別に河川等の災害につきましても、この地域防災計画の基本的な内容になっておりますので、当然、見直しをかけていくということになります。 ○議長（中前純一君） 　１７番　三浦議員。 ○１７番（三浦忠一郎君） 　ということは、ちょっと再確認させてもらいます。 　今、部長から答弁いただきましたように、地震だけではなしに、今申しましたそういう集中豪雨等々の被害想定なども含まれるということですね。それ、ちょっと再確認しておきます。 ○議長（中前純一君） 　総務部長。 ○総務部長（平田善之君） 　すべて地域防災計画には含まれておりますので、おっしゃっておられます水防関係につきましても、その中で見直しを図っていくものでございます。 ○議長（中前純一君） 　１７番　三浦議員。 ○１７番（三浦忠一郎君） 　ぜひともよろしくお願いを申し上げ、個人質問を終わらせていただきます。 ○議長（中前純一君） 　以上で、１７番議員　三浦忠一郎議員の個人質問を終わります。 　　１１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４９分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（中前純一君） 　再開をいたします。 　次に、６番　久徳政和議員。 ○６番（久徳政和君）登壇 　それでは、個人質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 　まず、「栗東丸の前は見えたか」 　市長は、平成１７年度施政方針で、それぞれの時代を担う者が将来の市民の福祉の向上に向けて積極的な仕掛けをするための先見性と判断力が最も重要とされています。そのために市民への説明責任を果たし、全職員が改革に汗を流し、一丸となって実行する姿を市民に実感いただける市政運営を進めるとされ、１８年度方針では、途切れぬ緊張と重責を痛感しつつ取り組んできたが、ようやく職員の意識変化が見え始めたとされているが、何をもってそう見ておられるのか。また、市民の目にどう映っていると思っておられるかをお尋ねいたします。 　本市で管理職中心に目標管理を試行され、４年になります。今は主査級まで取り組みをされているとお聞きします。管理項目には、維持業務から挑戦的な業務までありますが、目標と方策を定め、成果をチェックしながら意欲的に取り組むことと、他人（上司）に公約することに大きな意義があると思います。 　一定期間を経過すれば、成果の分析により、さらなる高度な目標設定ができます。最も重要なことは、最高責任者であります市長から一般職員までベクトルを合わせた展開ができることであります。 　そこでお尋ねいたします。 　市長は、１７年度の目標管理で最も重要課題とされたのは何でありますか。また、その重要課題を受けての各部の目標設定について、いかに目標を統合されましたか。約１０カ月間の各部の取り組み状況と成果がいかに出ているか、各部ごと具体的にお尋ねするところであります。 　次に、「特区計画」についてお尋ねいたします。 　本市の特区申請取り組みは、若干出おくれの感がありますが、二度目の申請認可も難しいとの情報もあるところであります。 　今年度の計画概要書を見て本市の場合、いろんな面で恵まれていて、特区しなくともこの程度の事業展開であれば可能との印象を与えたかなとも感じました。 　認可事例を見ますと、地域の起死回生をねらったもの、遊休地の特効的な活用、これまでの常識の枠を超えた取り組み等々があります。 　二度目の申請認可が難航している要因をいかにとらまえておられるか、再度挑戦のためにこれら要因をいかに超えるかをお尋ねいたします。 　以上、２点につきまして、よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（中前純一君） 　順次答弁を求めます。 　市長。 ○市長（國松正一君）登壇 　おはようございます。 　６番　久徳議員の質問にお答えをいたします。 　職員の意識変化と市民の目にどう映っているかについてでありますが、私は、３年半前に市長に就任以来、一貫して「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的・経営的感覚を」これを基本方針に市政を運営してきました。 　これらを確実に実践するための手法として、品質マネジメントシステムを導入し、その考え方の基本である有効性・効率性の観点から、再度仕事を進めるための仕組みややり方を確認するとともに、市に求められていることや目標の明確化、日常業務の整理と確実な管理により改善を進めるなど、職員と一丸となって取り組んできました。 　また、総合調整会議や朝礼等で私のまちづくり理念や方針を直接職員に語ることによって、職員の意識は今日的課題を克服し、事業の実施や展開が可能になってきている状況、また、行政改革等について真摯に取り組む姿勢から、徐々にではありますが、着実に変わってきているものと感じております。今後も時代や市民の皆さんのニーズの変化に機敏に対応し、「親切・さわやか・迅速」に市民に対応できるよう、引き続き仕組みの改善や職員の力量の向上に取り組んでまいります。 　市民の目にどう映っているかにつきましては、就任当時と比較して、市長への手紙や市長へのメールについても職員の苦情に対するものは減ってきておりますし、市長のこんにちはトーク等で市民の方々と直接お話する機会にも職員に対して励ましの言葉をいただく等、一定の評価を得てきたと考えております。市民の自治体職員に向けられる目は厳しくなっておりますが、さらに研さんを積み、市民の信頼と付託にこたえられるよう努力をいたしたいと考えております。 　栗東市は、日本一住みよいまちとしてランキングされましたので、市職員も日本一と言われるように、今後も職員の意識改革に努めてまいります。 　次に、平成１７年度の目標管理における重要課題と、その目標設定についての質問にお答えをいたします。 　目標管理につきましては、本市総合計画の具現化のため、その方針について施政方針を毎年度３月議会に示させていただいており、平成１７年度につきましては、安心・安全のまちづくり、新幹線新駅の設置促進、行政改革・経営改革の推進を重点として進めてきました。 　この方針については、年度当初の総合調整会議において目標の統合を指示し、これをもとに所属部長が部の方針を定め、各所属の課長へと示し、それぞれの所属の目標としております。 　各部の目標についての進行管理につきましては、目標の設定、進行計画策定後に総合調整会議、部別勉強会で報告を受け、９月と１月に計画の進捗状況、経過報告を行い、その進行管理について共有しながら進めております。 　続きまして、各部の目標方針については、それぞれの部から答弁をいたします。 ○議長（中前純一君） 　各部の答弁を求めます。 　市長公室長。 ○市長公室長（乾澤　亮君）登壇 　６番　久徳議員のご質問のうち、目標管理の各部の取り組み状況と成果につきまして、市長公室に係る内容についてお答えいたします。 　市長公室における重点事業は９事業ありまして、その主なものは市民参画事業の展開、行政改革の推進及び合併の推進であります。 　まず、市民参画事業の展開につきましては、市民参画懇話会の実施、パブリックコメントの実施、まちづくり出前トークの創設と実施等であり、いずれも目標を達成し、市民参画による協働のまちづくりの推進に努めました。 　次に、行政改革の推進につきましては、行政改革実行プログラムの策定、外部評価の実施等であり、国からの集中改革プランの策定業務との整合もあり、計画よりおくれぎみでありましたが、年度末には目標どおり達成し、今後、公表していくとともに、改革推進の進行管理に努めてまいります。 　次に、合併の推進につきましては、市民意識調査の実施であり、目標どおり実施し、現在集計、分析中でありますが、早急に取りまとめ、今議会中に報告させていただきます。 ○議長（中前純一君） 　総務部次長。 ○総務部次長（林　佐一君）登壇 　続きまして、総務部におきます取り組みと成果についてお答え申し上げます。 　総務部におきましては、１１事業を部の重点事業と位置づけ、目標管理の設定をしております。 　主な項目は、１つ目、研修計画の見直し、ＩＳＯ９００１の実践、２つ目に長期財政計画の見直し、３つ目に納税組合廃止に伴う補助金の創設、４つ目に一斉通報システムの整備、防災アセスメント実施、５つ目に公民館のコミュニティセンターへの移行等であります。多くの課題がある中で、進行管理により解決を図ってまいりました結果、１０カ月経過した時点での進捗状況は長期財政計画の見直しの１００％をはじめ、平均して約８０％となっております。 　重点目標を設定することにより、その時々での的確な指示、部内での目標の共有化、職務分担の取り組みや事務レベルまで連続性を持って対応することができ、職員意識の向上、意欲の喚起にも成果があったと考えております。 ○議長（中前純一君）
    　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（林　一雄君）登壇 　続きまして、健康福祉部よりお答えを申し上げます。 　健康福祉部におきましては、１２事業を部の重点事業、１１の懸案事項と位置づけをいたしまして、目標管理設定しております。 　主な項目といたしまして、地域福祉計画の策定、介護保険制度、第三期でございますが、の見直し、新障害者自立支援法への対応、健康りっとう２１の推進、新大宝東児童館及び葉山東幼児園の自園給食の整備、指定管理制度の対応等でございます。 　これらの推進に当たりましては、課・係におきまして細部にわたる事務事業の目標設定をいたしまして、市民の満足度を視点に置いた進行管理により進めてまいりました結果、当初の設定どおり達成できました。 　なお、国民健康保険財政の健全化、保育料の見直し及び保育所の適切な運営などにつきましては継続して検討してまいります。 　特に健康福祉部では、市民と直接に接する窓口対応や相談業務が多いことから、接客に際しての親切、丁寧、迅速にわかりやすく行うこと並びにあいさつ運動の推進に関し接遇研修を各課で行いまして、職員の意識改革向上に努めてまいりました。 　以上でございます。 ○議長（中前純一君） 　環境経済部長。 ○環境経済部長（九里成夫君）登壇 　続きまして、環境経済部の重点事業につきましては、潤いのある定住環境の整ったまちづくりとして「環境基本計画の具現化推進」など４項目について定め、栗東市地域環境行動計画の各戸配布により啓発をした結果、世帯で見る地球温暖化防止としてＣＯ2削減率が５.７％となるなど、約８０％の達成率であります。 　また、活力を生み出す産業のまちづくりとして６項目の目標を定めております。具体的には「栗東米の販売と生産調整の円滑化」はこだわり米の生産目標２０ヘクタールに対し１０４％の実績となり、生産調整率は９６.５％で目標に近い数値を得ました。 　また、就労支援では支援計画に基づき、市の就職困難者相談窓口の開設により７２件の相談と６人の就職紹介により２人の就職者ができ、目標達成率は約８５％となっております。 　しかしながら、懸案事項としての「ＲＤ産廃問題の早期解決」「経済特区の認証取得」「荒張東宝ランド廃棄物対策」は初期の目的どおり達成とはいかず、未達成部分約４０％が来年度に持ち越しとなる見込みであります。目標まで達成しなかった原因を明確にし、その是正を早期に行い、来年度目標達成に向け努力をしてまいります。 　続きまして、２点目の特区計画についてのご質問にお答えいたします。 　今回、栗東市が認定申請をいたしました「市民協働健康ビジネス特区」につきましては、交通の利便や自然を活用したいやし、そして、健康に関する活発な市民活動等の本市のポテンシャルを最大限に生かした健康産業分野について認定を受けることを目指し、去る２月２１日に県の審査会の審査を受けたところで、この審査結果については、３月中旬に正式に公表される予定となっております。 　審査会翌日の一部新聞紙上において、審査委員長の談話として「本市と他の１町の特区計画については魅力や利点が見られず、計画が練られていない」という厳しい内容の記事が掲載されたところでありますが、本市といたしましては、審査会での各委員からの指摘や３月の審査結果の公表内容を踏まえて、再度の申請に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　特に審査会において地域性に乏しいという意見があり、計画内容の見直し、栗東の特性を十分に生かした内容になるようさらに検討を重ね、認定が受けられるよう努めてまいります。 ○議長（中前純一君） 　交通政策部長。 ○交通政策部長（島田潤一郎君）登壇 　続きまして、交通政策部からお答えいたします。 　まず、新幹線新駅の工事協定につきましては、昨年１２月２５日、４者間での締結が大きな成果でございます。 　また、協定の前提条件となっていました栗東新都心土地区画整理事業の仮換地指定を１１月１５日に行い、本格的に区画整理事業に着手する運びとなりました。 　さらに、駅前のにぎわいづくりを図る上で、拠点ゾーンの先導プロジェクト公共公益施設の基本計画につきましては、３月末の提言書提出に向けて予定どおり作業を進めております。 　次に、新幹線新駅の啓発と募金活動の支援につきましては、「滋賀の元気なまちづくり県民会議」の設立総会を６月４日に開催できたことも成果でございます。 　また、啓発活動につきましては、課長級以上の職員が、８月と２月に市内企業１４８社を訪問いたしました。その成果といたしまして、新幹線新駅の必要性が理解されたものと考えています。 　また、草津線新駅設置促進につきましては、４月のＪＲ西日本の事故以来、停滞していた協議を昨年８月に再開し、平成１８年度には、この草津線新駅の基本計画を策定する中で、設置に向けた協議を進めていくこととなっています。 　最後に、くりちゃんバスについては、平成１５年５月の運行以来、毎年のダイヤ改正を行う中で、着実な増加傾向でありますが、さらなる利用者増に向けて努力をしてまいります。 ○議長（中前純一君） 　建設部長。 ○建設部長（武村泰博君）登壇 　建設部、上下水道事業所におきましては、年度当初、都市計画マスタープラン等の策定、栗東駅前土地区画整理事業の換地処分、都市計画道路・幹線市道整備、あんしん歩行エリア、国・県事業の促進等２７事業を重要事業として取り組んでおります。 　進捗計画に基づき進めてまいりまして、一部事業のおくれはありますが、他の事業については計画どおり進捗いたしております。 　重点事業の目標設定をすることにより職員の目標も明確となり、意識の向上、職員間の連携等、成果があったものと考えています。 ○議長（中前純一君） 　教育部長。 ○教育部長（奥村眞成君）登壇 　教育委員会におきましては、年度当初、施政方針及び教育基本方針に基づき、７事業を部の重点事業と位置づけ、目標管理設定しております。 　項目は、１点目に大宝東小学校の建設、２点目の学区公民館のコミュニティセンターへの移行、３点目に教育相談の充実、児童・生徒支援室の開設、４点目に人権・同和教育推進５カ年計画策定、５点目に図書館分館開設等であります。 　さまざまな課題がある中で、進行管理により解決を図ってまいりましたところです。１０カ月経過した時点での進捗状況は、教育相談の実施とともに、児童・生徒支援室の開設は完了しておりますが、平均して約８５％となっております。 　重点目標を設定することにより、部内での目標を共有しながら、各担当分野の取り組みを明確にして、事業レベルまで連続性を持って進行管理に対応することができ、職員の意識を向上させ、事業の実施に成果があったと考えます。 ○議長（中前純一君） 　６番　久徳政和議員。 ○６番（久徳政和君） 　各部ごとにそれぞれの責任者の方からご丁寧に答弁いただき、ありがとうございました。 　そうしたことから、それぞれの部においてのお取り組みの状況はよくわかったところでありますが、市長は、１７年、１８年度とも施政方針の中で、「市の財政は厳しい。財政健全化を目指す」とされ、ただいまの答弁でも、「行政改革、経営改革を重点課題として進めてきた。年度当初には各部長と目標統合もした」とのことでありましたが、残念ながらと申しますか、失礼ではありますが、各部長さんは、市長が考えておられる改革とは何かがおわかりでないんではないか。各部の取り組み状況をお聞きした中で、市長方針に従い、財政健全化、効率化を念頭に、職員が一丸となって汗を流し、限られた人と予算で、いかに市民の付託を超えてきたか、超えようとしているかが感じられる答弁が一つもありませんでした。民間企業では、このようなことは、とても考えられません。例に出してまことに恐縮ではありますが、特区申請の評価の中でも、それがすべてを語っているのではないかと思います。と申しますのは、評価の中で計画が練れていない。魅力が見えないとの指摘があったところであります。せっかく市長を先頭に目標管理に取り組まれておられるのに、成果も道半ばではないかと思います。市長は、このことをなぜこのような状況にあると考えておられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。 　また、平成１８年度の課題設定の目標等では、ぜひとも経営感覚を念頭に置いた強力な指導をいただき、大きな成果が出るお取り組みをぜひともお願いしたいと思います。再度、市長に答弁をお願いいたします。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　久徳議員の追加質問にお答えをさせていただきます。 　私の方針が十分部長に伝わってない、なぜかという、十分な成果として出てないということに対する答えでございますが、確かにおっしゃるように、私、施政方針で申し上げてますように、何事も道半ばということでございまして、意識改革の点につきましては、これまで総合調整会議を初め、いろいろと機会あるごとにこの民間感覚、経営感覚ということについては私の方から申し上げておりますが、そういうことについて、まだまだそれについても意識改革が道半ばということが原因であろうと、このように思っております。 　それと同時に、社会状況の急激な変化に伴いまして、特に安心・安全等々ですね、こういうことについて、これ当然のことなんですけれども、そういうことについてほんとに重点的に取り組んでいかなければならないというような想定外の事柄が多々発生をいたしまして、それに対する対応というようなことからしても、やはりそれに対する心の準備が十分でなかった点があろうかと、そういうところから、今回、久徳議員ご指摘のような現象であろうかと、このように思っております。 　それから、もう１点の後の質問ですけれども、これについては、今後とも１８年度そういうこれまでの取り組みの成果として十分それを生かしてこれが反映されるように努力を最大限してまいりたいと、このように思っております。 ○議長（中前純一君） 　６番　久徳政和議員。 ○６番（久徳政和君） 　さきに監査委員の報告でもありましたように、幾ら説明をした、常々申し上げているというふうに言ったところで、それが相手に伝わって、それが実行されるという形になってこなければ説明責任を果たしたことにならないという厳しい指摘もあったところであります。 　幾ら安心・安全のまちづくりの事業が大きなファクターを占めたといたしましても、その事業にしましても、やはり金のついて回ることであります。その財政厳しい折から、市長は、重点課題であるその財政の健全化ということを常に申し上げておられる。そうしたことから、それはやはり各部長さんの頭の中にしみ込んで、何をするにしても、何を発言するにしても、それが表ににじみ出てくる、そういうようなことが大事ではなかろうかと思います。よろしく今後の取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（中前純一君） 　以上で、６番　久徳政和議員の個人質問を終わります。 　休憩いたします。 　再開を１３時３０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３０分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（中前純一君） 　再開をいたします。 　次に、１２番　宇野　哲議員。 ○１２番（宇野　哲君）登壇 　それでは、個人質問の機会を得ましたので、３点にわたって質問をしたいと思います。 　まず１点目に、「風格のあるまちづくりとはどんなまちづくりなのか」をお伺いいたします。 　私も、風格のあるまちづくりというキャッチフレーズは、何となく好きなんでございますが、風格とは何かとまじめに考え、表現をしようとすると、なかなか一口で出てこないわけであります。 　そこで、市長にお伺いをいたします。 　市長は、風格のまるまちづくりということを言われておりますが、まちづくりにおける風格とは何か。どのような条件を必要とするのか。また、条件を満たすためにはどのような施策や具体的取り組みが必要なのか。また、市職員は風格のまちづくりに関し、市長と同じ考え方を共有しているのかどうかをお伺いいたします。 　２点目に、「新幹線新駅設置による経済的波及効果の問題」についてお伺いします。 　新駅設置による波及効果は、本市においてあるのか。このことについては期待と予測効果が考えられますが、今日的社会経済状況の中にありまして、実現性はあるのか。私は、駅周辺整備等の基盤整備をするだけでは無理ではないのかと。波及効果を現実のものにするには、市の能動的行動も不可欠と思いますが、市の考え方、取り組みをお伺いします。 　経済特区の指定が受けられないようなことを聞くわけでありますが、もし受けられなかった場合の影響は、今後出てくるのではないかと思いますので、お伺いしします。 　３点目に、「ＲＤ産廃最終処分場問題について」でございます。 　県の許可は安定型処分場であります。今日までの調査の結果で違法性は明確になっています。法的処置と有害物の全面撤去が急務であります。 　市長は、市民の安心・安全は最低限確保しなければなりません。市長は、市民に対し責務を果たしていると考えているのかお伺いをいたします。 　市長の今日までの言動では、県やＲＤとスクラムを組んでいるように市民の目には映っております。市民の立場にいつから本気で立ってくれますか、それをお伺いいたします。 　以上であります。 ○議長（中前純一君） 　順次答弁を求めます。 　市長。 ○市長（國松正一君）登壇 　４番　宇野議員の質問にお答えをいたします。 　風格のあるまちづくりについてですが、私は、風格のある栗東のまちづくりとは、自然資源や歴史的資源など、本市の特徴を最大限に生かし、だれもが住みよさを実感でき、将来を担う若者や子どもたちが、いつまでも誇りと愛着を感じられる郷土をつくること、これらを市民との協働により実現することであると考えております。 　この具体化に当たりましては、現在、本市の都市計画マスタープランの策定において「風格都市栗東」をテーマとした都市づくりの方針について、都市計画マスタープラン等策定委員会で検討・審議を重ねております。 　現在、検討段階でありますが、その目評には、湖国文化を全国に発信する交流都市づくり、風格をはぐくむ景観づくり、安心・安全で暮らしやすい健康都市づくり、自然環境との共生・循環型の都市づくり、そして市民主役のまちづくりの５つの目標を掲げ、施策を推進していくこととしております。 　これにより、湖南地域の都市核としての役割を果たし、機能の集積や高度化を目指す「拠点」や発展・連携の方向を示す「軸」、環境・土地利用のまとまりを示す地域を中心とし、それぞれの土地利用、交通体系、景観づくりなどに風格をはぐくむ整備方針等を築き上げ、長期にわたってまちづくりを推進していくことで「風格都市栗東」が実現していくものと思っております。 　まちづくりは都市計画だけでなく、あらゆる分野に及ぶものであり、庁内では職員によるプロジェクトチームを編成し、職員、所管の考えを取り入れた検討を行っております。 　なお、職員には毎月ごとの朝礼、総合調整会議での訓示、さらに職員とのまちづくりトークを通して、さらに徹底してまいります。 　続きまして、３点目のＲＤ最終処分場問題について、市民の立場に立って責務を果たしているのかというご質問にお答えをさせていただきます。 　今日まで県や市における処分場周縁地下水調査により、ご指摘のようにホウ素やシス－１・２－ジクロロエチレンなどの有害物質が環境基準を超えて検出されており、発生源を究明し、除去しなければなりません。 　さらに、昨年の坪堀調査において許可品目以外のドラム缶が多数確認されたことは、あってはならないことであり、早期にそのドラム缶等違法物の撤去措置が講じられるよう、県に対して申し入れをするなど、常に市民の立場に立って行動し、その対応に当たっております。
    　また、問題解決に向け、今日まで私が県に出向き、知事や琵琶湖環境部長に幾度となく面談し、処分場の早期解決に関する要請を直接申し入れ、ＲＤ社に対しても、代表者に産廃最終処分場問題に係る早期対策の実施など直接指導や要請をしてきました。さらには、環境省に対しても状況説明を行い、解決に向けての意見や指導をいただくために出向いてまいりました。 　こうした中で、過日は市議会から県知事に対する意見書の提出や環境省に対する支援要請をしていただいたことは、まことに心強いことであり、まさに総力挙げて早期問題解決に当たらなければならないと思いを強くしております。 　こうしたことから、県と合同対策協議会を設置し、安定型産業廃棄物最終処分場としての問題点を明確にするとともに、その改善措置を決定し、起因者負担の原則に基づき改善措置に努めます。 ○議長（中前純一君） 　順次答弁を求めます。 　交通政策室長。 ○交通政策部長（島田潤一郎君）登壇 　続いて、２点目のご質問にお答えします。 　今日の社会経済情勢の中で、新幹線新駅設置による経済的波及効果の実現性につきましては、人口減少がもたらす活力や経済の低下、また産業構造の変化など、高度成長時代から低成長時代に入り、新たな都市の再構築をする必要が生じております。 　本市を含む県南部地域は、今後も人口の増加が見込まれており、その中で、新駅の設置が現実のものとなった今、今後さらに持続的発展のある地域を目指すため、個性と魅力を持った都市をつくり出すことが求められています。 　そのためには、世界的な歴史文化遺産が集積する京都、そして滋賀県のナショナルブランドである琵琶湖、日本六古窯の信楽、近年ハイテク産業が集積しつつある三重県を結ぶ地域連携軸のある本市の都市軸に、地域固有の歴史や文化など既存の地域資源を生かし、さらに資源の発掘による地域振興を図ることで新たな地域ブランドイメージがつくり出され、そうした中で、広域的な都市機能の立地も促進し、経済波及効果にもつながるものと考えます。 　新駅周辺拠点整備については、ホテル、観光関連機能、健康増進機能、サテライトキャンパスや大学コンソーシアムといった人材育成機能、さらに人的交流をサポートする機能などの集積が必要であると認識しており、県並びに関係機関と連携を図り、新たな産業戦略を描くべく取り組んでまいります、 ○議長（中前純一君） 　環境経済部長。 ○環境経済部長（九里成夫君）登壇 　続いて、経済特区のご質問にお答えをいたします。 　経済特区計画の事業区域についてですが、安養寺、手原及び新幹線新駅周辺、ＪＲ栗東駅周辺を含む都市軸の範囲とする区域と東部地区工業用地の一部の範囲としております。 　この範囲における今日までの計画は、新幹線（仮称）びわこ栗東駅の駅前整備計画や東部地区まちづくり総合整備計画等既存計画がありますので、当然これらの計画に沿う方針で十分調整を図ってまいりました。 　特区指定効果は、新幹線新駅設置波及効果に算定されておりませんが、一層の相乗効果を得るために事業を推進するとともに、これらの事業に支障のないように特区事業を実施してまいります。 ○議長（中前純一君） 　１２番　宇野議員。 ○１２番（宇野　哲君） 　それでは、順次再質問をしていきたいと思います。 　まず、風格のあるまちづくりの件でございますが、市長から、るる、まちづくりの風格というものが答弁をされたわけでありますけども、私が答弁のこの文章を見てまいります限りにおきましては、いわゆる形に見えるもの、ハード的な要素が非常に色濃く出ているわけでありまして、風格とは形のものだけではないというように思うわけであります。いわゆるソフトの部分を大事にしなければならない。ソフトとハードとがうまくミックスされる中で風格というものが生まれてくるのではないかな、感じられるのではないかというように考えております。 　特に私が思いますのは、自画自賛で風格があるというような感覚で思っていてはならない。やはり市民はもちろんのことでありますが、市内外、外国、そうしたところから見える方が、栗東の駅なり、あるいは新幹線ができますので、そこで降りられた場合に、わずかの時間の中で雰囲気を感じられる、こういうこっちゃないかというように思うわけであります。 　そういう面で、特にソフトの面で、市長は、さらに何を充実しようとされているのか。ただ、文化や芸術だけの問題ではありません。そこには栗東市という中には、少なくとも忘れてはならないのは、そこに生活する市民がいるわけでありまして、１人の市民から風格というんですかね、その人の人格もありますけど、風格があるまちの中で育ってきたものが、人一人一人ににじみ出てるというんですか、そういうことではないのかなと思っております。 　そういう意味で、これは福祉や教育にもこれは大きな要素になると思います。そういう点について答弁書の中にはございませんので、これらについて、ひとつ市長の考え方をですね、にじみ出るようなものをどうしてつくり出していくのかということについてお答えをいただければありがたいと思います。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　宇野議員の追加質問にお答えさせていただきます。 　おっしゃるように、やはり長い歴史と豊かな文化、それから豊かな自然の中で醸し出す雰囲気というものが漠然とした風格ではないかなと。それがまちの景観なり、あるいはそこに住む人なりからにじみ出てくるというか、そういうことを感ずるというそういうなんが風格ではないかと思っております。 　そういう中で、ソフトをどうするんだということですけれども、やはりこの地域では豊かな自然が豊富にありますから、自然を大切に守っていくということ。それから文化ですね、これをさらに振興させるということ。それから、さらにはこういうことは今、ベストセラーか何か知りませんが、「国家の品格」という本の中にも書いておりますけれど、やはり人が高い規範性、道徳性ですね、これを持っているということがやはり大切ではないかと、このように思っておりますので、やはり生涯学習ですね、これをソフト面で大いに振興していくことが風格を醸し出すことにつながっていくんだと、このように思っております。 ○議長（中前純一君） 　１２番　宇野議員。 ○１２番（宇野　哲君） 　昨今、栗東は住みやすさで日本一といわれているわけでありますが、その大きな要因には福祉施策の先行性、あるいは教育行政の中にあっての内容の充実感、そういうものが大きな一つの要素であります。 　しかしながら、昨今を見てまいりますと、ややもしますと後退ぎみでございます。そうした点も、やはり市民一人一人の表情の中に、口では語らずとも表情にやはりうかがえる部分があるのでないかと。よそから見た場合に出てくるのではないか、こうした点で、最低限、現在の福祉の施策、あるいは教育における施策、そうしたものが後退しないように堅持を少なくとも最低限していかなきゃならないというように私は考えております。そういう点について、市長は、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　福祉施策というものにはいろんなものがありますが、しかし、弱者という者に対しましては、やはり経済的な弱者なり、いろいろ弱者と言われてますそういう方々についての行政としてのできるだけそういう方々が、安心して生活できるようにしていくことは絶対に必要だと、こういうふうに思っておりますし、また、教育につきましては、当然先ほどの議論でも出てますように、教育のいかんが何十年後かに結果としてその国の形として国のあり方の中で出てくるわけですから、やはり教育は非常に大事なことでありますので、教育についても、一生懸命、行政としては教育行政のみならず、市長部局についても、教育には積極的に取り組んでいかなきゃならないと、このように考えております。 ○議長（中前純一君） 　１２番　宇野議員。 ○１２番（宇野　哲君） 　風格のあるまちづくりにつきましては、一応これで終わっておきます。 　２つ目の新幹線新駅設置に関する経済的波及効果の関係につきまして追質問していきたいと思います。 　（仮称）新幹線栗東新駅に係る建設費の関係で、関係の県・市・町の分担金協議の段階から、経済的波及効果については、再三、私たちも聞いてまいりました。 　ただし、具体的な数字はなかったわけでありますが、それによる分担金が考慮されていくというように聞かされておりましたが、現在、新たな産業戦略を補うべく取り組んでいくというのが答弁のくだりにもございますが、今日に至って新たな産業戦略というのは何なのか。経済的波及効果の問題が出されてからは、今日までかなりの時間を経過しております。 　にもかかわらず、県並びに関係機関と連携を図りながら他の産業戦略をえがくべく取り組んでいくというような表現になっておりまして、今になって何言うてるのという感じが少なくともします。 　私は、少なくとも、特に観光面におきましては、県南部地域全域を含めた戦略が必要と考えております。そうした中で、経済的な波及効果をこれからならつくり出していく、えがき出していく必要があるというように思われます。 　県南部の全市に働きかけることが極めて重要じゃないのかと。栗東市の小さなエリアの中で物を考えていては、私は、非常に難しさがあるというように考えております。 　またさらに、自治体だけの関係でなく、観光産業の業者ですね、そうした方々も含めながら、ひとつ経済波及効果をもたらすための産業戦略のプロジェクトを立ち上げていくべきではないのかというように思えるわけです。 　これも新幹線が開業されるのが２４年でございますから、少なくとも、それには追いつくように具体策をまとめるべきではないかというように考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（中前純一君） 　交通政策部長。 ○交通政策部長（島田潤一郎君） 　宇野議員の追質問にお答え申し上げます。 　まず、観光の戦略のご質問なり整備戦略のことが申されたわけでございますけれども、私も全く同感でございまして、この当初のご質問の中にもお答えさせていただいわけでございますけれども、非常に広域な範囲の中で、当然観光戦略というのを考えていく必要も全くあると思っております。 　特に本市単独で歴史的な資源、財産というのも当然あるわけでございますけども、より一層広く受益を享受してもらうに当たりましては、隣接市との連携を図るということが非常に大事でございますので、ただ、この状態の中で、この辺だけで考えていいのかですね、もう少し地域を広げていくということも非常に重要だと我々は考えておるわけでございます。 　促進協議会のあり方も問われておるわけでございますので、促進協議会の役割を見直す中で、この新たな新幹線新駅の駅前周辺とあわせまして、広域的な観光戦略の実現に当たりましての連携を図るということで、新たな取り組み目標を定めてこの対応を図っていく考えでございます。 　それと、もう１点、国の方で新産業戦略ということでいろんな分野でこれから世界的に伸びゆく産業を明示されてるものもございます。例えばＩＴもそうでございますし、情報家電、それからロボットとかコンテンツなどなどがあるわけでございます。こういうような産業を誘致するに当たりましても、今まで一つネックになっておりましたのは、新幹線新駅の開業がいつやわからないということが非常に大きなネックになっておりました。 　こういう状況の中で、先生おっしゃいました２００４年度に開業がはっきりわかったという状況がございます。こういう状況がわかった中で、新たに今、私が申し上げました幾つかの新たな産業を国家的な産業戦略の中に、この地域にふさわしいような産業戦略は何かということを見出しながら研究を検討も進めていくというこういう考え方でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中前純一君） 　１２番　宇野議員。 ○１２番（宇野　哲君） 　若干偏りますが、観光面というんですか、そうした方面では、特に広域的に考えなきゃならないというように考えますのと、何と言いましても、滋賀県におきましては、琵琶湖という世界的にも有数な湖がございます。これは世界的なブランドということになります。 　その周辺との連携というんですかね、大津を含めて、琵琶湖対岸も含めて、いわゆる滋賀県の関連、南部地域ですね、琵琶湖の半分に関連する市町との連携、そして、先ほども申し上げましたように、今までこういうことがなかったと思いますが、やっぱり観光事業者ですね、こうしたメンバーを参画してもらいながら、やはり考えていくのがいいのではないか。行政サイドだけで例えばいろいろ知恵を練ったり、あるいはコンサルにお願いをしてもですね。いわゆる観光業者が乗ってこないようなというんですかね、積極的に乗り込んでこないようなものではあかんわけですから、やはり観光業者の知恵、今までの経験ですね、あるいは新しい創造的なものの知恵、そうしたものを借りながら一緒になって、それこそ協働の仕事をしてつくり出していくことが極めて新しいものをつくっていくときに大切ではないかというように思っております。 　私は、随分以前の話ではありますけれども、関東方面に視察をしたときがあるんですが、山村過疎で、人口わずか８,０００ぐらいやったと思いますが、そこは何もない山だけ。わずかに谷あいの中に田んぼが展開するわずかなまちではあったと思いますが、ここの一番首の根っこになる部分のところに、東急だの西武だのそういう大手の鉄道が走っておりまして、そこにわずかな小さなプラットホームぐらいの駅しかないようなところやったんですが、たまたまそこのまちの地先を通っているということがありまして、駅もあるということがありまして、戦略を考えるときに、そうした大企業の関係の本社から営業関係の担当の専務やとかそういう方々を招いて戦略を練られたというようなことを聞いておりまして、そこは入り込み客をつくらな収入源が少ないわけでございまして、働く場所もほとんどございませんでした。しかし、３０万の入り込み客をつくるということを設定していろんな段取りをされたわけでありますが、私らが行って、まだ仕事にかかられて数年しか経ってないという状況ではありましたが、７０万人の入り込み客が来てるということでございました。 　しかし、それも単に何だかんだをしたからということではなくて、周辺に衛星都市というんですか、そういうもので５００万、６００万ぐらいの人口が入ったようでございますが、その人たちを何もない山の山村過疎に引きずり込むための戦略が考えられたわけです。 　しかし、財政的には栗東も同じようなものだと思いますけれども、極めて厳しい財政状況の中で、金を使わずにお客を呼ぶ、こういう手法がとられているわけであります。 　これは、やはり私はそのときにお聞きをいたしましたけれども、結局、企業側のアイデアというものですね、そうしたものがかなり大きな影響を与えたということでありまして、アイデアを出される限りは、その業者それぞれが観光事業もやっておられますから、当然、まちがやっていかれる事業に対してタイアップをして、非常に多くのツアーを年間通して送り込むという約束までちゃんと取りつけて成功されております。 　そういう一例を私は思い起こしまして、あえてこうしたプロジェクトをつくって、そういう中には、そういう企業を入れて知恵、経験を生かした知恵をお借りしたりしていくのがいいのではないかというように考えております。 　以上でありますが、これについて考えをひとつ述べてください。 ○議長（中前純一君） 　交通政策部長。 ○交通政策部長（島田潤一郎君） 　今、促進協議会の組織というか目的を少し変えるということで、当初、促進協議会は新幹線新駅の設置が目的でございましたので、１８年度におきまして、新たな組織と、どのような事業をやっていくかという中に、今、先生おっしゃいました広域的な観光というのを一つの議題として当然テーブルに上げていくというふうに我々は考えておるわけでございます。 　それと、やはり何よりも民間の企業が、この新幹線新駅を使ってご利用していただいて、観光客誘致を呼べるというそういう戦略が当然重要であるということは認識しておるわけでございますので、今までは経済団体の中にビルドアンドビルドという組織があるわけでございますけども、そういう組織以外にも新たな民間の方々が入っていただく中で、官民あわせてこの新たな観光戦略のために努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（中前純一君） 　１２番　宇野議員。 ○１２番（宇野　哲君） 　ただいまの関係につきましては、特に私は、新駅が設置されて、後の利用の状況を図るためには、やっぱりそれぞれいろんな企業の立地というものも非常に大事でありますが、先ほども申し上げましたように、琵琶湖を一つの世界的ブランドとして利用しながら誘客をできるようにぜひ考えていただくようにお願いをして終わっておきたいと思います。 　その次でございますが、先ほどの経済特区の関係でありますけれども、改めてもう一遍お聞きいたしますが、申請をしていただきました。その結果の見通しは大体結果がわかるのが、この月の半ばごろということでございますが、ほぼ見通しは立っているのではないかというよう思っておりますが、審査の結果はどういうことになりそうでありますか。 ○議長（中前純一君） 　環境経済部長。 ○環境経済部長（九里成夫君） 　追質問にお答えをいたします。 　３月中旬ごろと申し上げました後に、県の方から少し連絡がございました。３月１４日発表の見込みということで聞いております。 　その大方の見通しでございますが、さきのご質問にもお答えをさせていただきましたとおり、委員長は、ご承知のとおり堺屋太一氏でございます。この委員長が新聞に対して少し講評めいたものを申されております。この内容、あるいは審査会の審査の質問等におきましての判断をいたしますと、かなり厳しい状況にあるのではないかと考えております。 　したがいまして、新たにまた再度申請をしなければならないのではないか、このように思っております。 ○議長（中前純一君） 　１２番　宇野議員。 ○１２番（宇野　哲君） 　ただいま部長が答弁をいただきましたが、非常に自信のなさそうな答弁でございました。 　それはね、何が起因するのかなということであります。これをまずお尋ねしたいというように思いますが、今のそういうところから見ますと、一つの評価が委員長から出ていた、コメントされたようでありますが、それについては、その内容が不適切であったのかということが私たちの疑問でありますと思いますし、それとも、内容が未熟であったのかということも思うんですが、私は、やっぱりこれに携わってきていただきました職員さんは、極めて経験豊富な経験年数を持たれた職員さんがこの仕事に従事されてきたというように思っていますが、この点はどうだったのかというように思います。 　また、自信のないというのか、指摘を受けたそのことについて反省点があれば、ここで幾つか現在お気づきになっている点について列記をしていただければありがたいというように思います。 　そうした点がしっかりできていないと、再度、申請をするに至っても、やはりまたぞろ同じようなことを指摘されたりするおそれがあります。そうした意味で、経済特区の申請については私はやぶさかではありませんけれども、何回出してもけっちん食らうようなことでは、これは栗東市としての大きな恥であります。能力がないのかということに問われます。これは職員だけの問題じゃなくて、議会も、この間、私も若干かかわった特別委員会、そういう意味で、時間もなかったものですから、どの委員さんもそうでしたが、渋々認めざるを得なかったというようなこともあります。 　しかし、そうなりますと、職員だけじゃなくて、議会の方も一般的に見ると、何をしとったんじゃいというようなことになると思います。そんなもんを議会で黙って通して出さしよったんけという話になるわけです。そういう意味におきまして、非常に私たちは情けなくも思っております。そういう意味で、反省点があれば、ちょっと今感じておられることを列記をしていただきたいと思います。 　以上です。
    ○議長（中前純一君） 　環境経済部長。 ○環境経済部長（九里成夫君） 　追質問にお答えをさせていただきます。 　まず、内容の不適切、あるいは内容が未熟かという点でございますが、これにつきましては、残念ながら、審査会の評価といたしましては未熟であったということでございます。 　その未熟の部分はどういうことであるかということでございますが、まず、栗東らしさがないということでございます。この栗東らしさにつきましては、滋賀県あるいは全国的に見て栗東しかない要素がこの計画の中に非常に弱いということでございますのと、さらには、その事業を実施していくための行程と申しますか、それがもう少し熟していないというようなことでございます。 　これらにつきましては、一つは、栗東は非常に交通の利便にすぐれたところでございますし、特にインターチェンジができましてから交通の要衝となり、物流もかなり頻繁に交流がされておるところでございます。 　ここらのことも考慮に入れ、かつ、栗東には全国に２カ所しかないような中央競馬会のトレーニングセンターというのもあるわけでございまして、さらには、金勝山を含む豊かな自然環境もあるというようなところで、この健康産業を実施していくという上では、提出いたしました計画は、まだ成熟をしておるとは言いがたいというようなことでございます。 　したがいまして、再度申請をする場合につきましては、今、申し上げましたような点をさらに深く、また、主体的にどうしていくのかという計画を補完いたしまして申請をさせていただきたいなと、こう思っております。 ○議長（中前純一君） 　１２番　宇野議員。 ○１２番（宇野　哲君） 　この関係については、今回で終わっておきたいと思いますが、改めて申請するといいましても、恐らく期間が余りないのではないかというように思うんですね。そういう意味におきまして、これは１人の人、２人の人がかかわってお仕事していただいたんかもわかりませんけれど、さらにスタッフの充実を図る、人数だけでなくて、やっぱりノウハウもいろいろ備えたようなメンバーをそろえて、市長、対応をされないといかんのではないか。余りにも軽々に考えておられたのではないかというように思えるわけです。その点について、改めて申請するということになる場合の体制についてお尋ねをいたします。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　宇野議員の追加質問にお答えをさせていただきます。 　体制につきましては、今後、十分予算の面におきまして、今お願いを再申請に向けて１８年度予算にもお願いをいたしておりますし、それが必ず特区が認定が受けられるように、そういう体制で臨んでいきたいと思ってます。 ○議長（中前純一君） 　１２番　宇野議員。 ○１２番（宇野　哲君） 　一応そういうことで、対応をしっかりやっていただきたいということでとめておきたいと思います。 　３点目のＲＤ産廃最終処分場問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 　この件でありますが、今日までの関係から見ましても、違法性が極めて高い、あるいは違法性が明確であるいうような状況があるわけであります。そのことについて、市は、今日までどおりの対応の仕方でよいというように思われているのかどうか。 　市長が、何回も知事に出会って要請されたりいろいろされてきていることについてはよくわかりますが、しかし、結果として、そうした進展は余り見られておりません。そして、なおかつ以前にもありましたように、極めて欺瞞な調査の仕方をしてですね、その結果を公表するというような県の姿勢であります。こうしたことを見るにつけ、もっと厳しい要請をしていかなきゃならんのではないかというように思っているわけです。 　こうした問題をやはり引き起こしたのは、もちろん企業者であるＲＤに大きな責任があるわけでありますが、許可権者である県、そして運営をしていく中での指導監督ですね、そうしたことに甘さというんですか、そうしたことが大きな要因の一つであると。もっと早期に的確な厳しい指導がなされていたら、恐らく企業もそこまでのことはやってなかっただろうし、ここまで結果的になっていなかったんではないかというように思われるわけであります。そうした点について、お尋ねをまずしたいと思います。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　確かにおっしゃるように、初期の段階で厳しく、そういう情報も多分入っていたと思いますので、なされていたらこういうことはなかったということを思います。そういう点については、過日の県議会で知事が６年かかったことについては陳謝をされたわけであります。 　市としては、その間、言いましたように、私としては、その後、先ほど答弁いたしましたように、いろいろと県と要請をしたりしておりましたが、いかんせん、初動段階でのいろいろな行き違い、それから、その後の調査の見解についての行き違い等から、なかなか解決を見るに至らず、また、ドラム缶が大量に出てくるというような新たな展開になったということでございます。 ○議長（中前純一君） 　１２番　宇野議員。 ○１２番（宇野　哲君） 　これは、私が申し上げるまでもないことでありますが、以前にドラム缶が国際情報高校と産廃処分場のちょうど間になるところの松林だったと思うんですが、その中に約１,０００本のドラム缶がシートをかぶせられて放置されていた。そのことについて通報があって、県が乗り込んで来たという事実があるわけであります。 　このときに、県の方が、ＲＤの方にいろいろ聞かれたようでありますが、これは情報公開の文書の中に、立入調査をされたときの報告書が出ておるわけでありますけれども、そのときＲＤの方が、もともと約１,０００本あるのは県も確認しておりますが、これは３分の１ほどやということですから、もとは３,０００本ほどあったということを言われているわけです。ＲＤの人が言っているわけです。見つけた１,０００本近いあれについては、どのように指示をして処理をされたのかということも明確ではございません。また、さらに、もとあった約２,０００本の残りを、どこにどのように処理をしていったのかという追跡の影も形もございません。こうしたところに問題があったというように思えるわけです。 　そうした点もありますから、よほど厳しく県の方に言っていかないと、なかなか市民の不安を解消するための、また、あるいは要求をしていかなければならない全面撤去ということですね、そういうことをやっていかんといかんのではないかというように思うわけであります。 　そして、この間も出たんですね。１７０本余りにドラム缶なりポリのタンクの中身が入ったやつが出てきたということがあるわけですが、これにつきましても、市長の答弁でも見てますと、ドラム缶等違法物の撤去処置が講じられるようにということですが、どうもターゲットは、出てきたこの間掘られた分だけに後の処理を言われているようでありまして、先ほど申し上げたように、約３,０００本ほどの入っていそうだということでありますから、そうしたことをまた他の違法物もたくさん入っております。 　それから、さらにここでは火災が、私が聞いておりますと３回あったようであります。いわゆる産廃が火災で燃えたということでありますが、私は、２回目のときに現場に自衛消防として行った経験があるわけでありますけども、このとき私は仄聞をしておりますが、約３万立米ほどの火災による灰、残渣ですね、焼却灰があって、その処分はどうなっているかということも県は知りつつ後の追跡をしておられない。多分あの敷地内にまき散らされている可能性は大だというように思います。３万立米ほどですから、非常に多くのものです。そうしたことなんかもあいまいになっているというように、私たちは言わざるを得ない。そういう点も踏まえて、徹底的な市長から県への申し入れなりしないといけないのではないかと。 　たまたま議会の方も、この間、意見書を提出ということになりまして、市長を後押しする形ということなんですね。住民運動を後押しするような形ということになっておりますから、今日までにない強い態度で臨まれるべきではないかというように考えます。 　それと、時間がありませんが、合同対策協議会を設置するということでありますが、これの設置についてでありますが、メンバーはどういうメンバーで構成されようとしているのかというように思うわけでありますが、私がちょっと漏れ聞いておりますと、職員レベルでの対策協議会というように聞いておりますが、行政さん同士でやっていては問題解決にならないというように思います。やはり運動団体でなり、市民の声、それに専門家を加えて、これからの対応策を考えるのが妥当ではないかというように思います。そうでないと、いつまでたっても納得がいかないというような状況が続くのではないかというように思います。 　私は、あえて申し上げたいと思いますが、県の今日までのやって来られた調査、あるいは分析の方法、そうしたことについても言えますし、もっと以前から監視が甘かったということから端を発して、今のこういう問題が起こってからの分析、あるいはそうしたことについての件は非常に欺瞞を持つというように思うわけですので、行政サイドの職員だけで物事を決めようとすることが大きな危険を含むことになり、その解決は絶対できないというように私は断言せざるを得ないというように思います。 　さらに、ドラム缶の内容物が何であったか。いずれ近い結果が出るようでありますが、これも漏れ聞きますと油類であったというようなことがありますけれども、油類でもいろんなものを含んでいると思われます。そういう意味で、油類という簡単な片づけ方でなくて、どんなものが中に含有されているのかということを市民にわかりやすく出すべきであるということ。 　もう一つは、こうしたものが出てきたということは、水道事業管理者は市長であります。こういう上流でこういうのが出て、既に地下に浸透している、地下水に入っていっている現状があるわけでありますから、これに対する対応について、市長はどういうふうに考えていくのか。水道事業管理者としての責任において、どう対応するつもりなのかをお尋ねをしたいというように思います。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　宇野議員の追加質問にお答えをさせていただきます。 　ドラム缶、最初の答弁をいたしましたのは、それだけではなくて、知事も「平たん部に続くのり面部分での状況を把握していく必要があると考えております。掘削の範囲など、具体的な調査の検討に入っております」こういうことでございますので、当然、今出ただけがすべてではないという考えで、今後どのように、広い場所ですから、有効的にポイント、ポイントを定めてやっていって、出そうなところをということで、そういう調査に入っているということでございますので、これについては調査の上、早急に全面撤去に向けて取り組むように、これは要請をしてまいります。 　それから、２点目というか、対策協議会の件ですけれども、これについては、昨日もお答えをいたしましたが、対策協議会のメンバーといたしましては、県の職員、市の職員、そこの中に専門部会を設けて、その中で学識経験者の意見を聞いていくと。それから、栗東市の調査委員会との連携という点については、その対策協議会での事柄、事項につきまして、これを環境委員会に検討項目の中に入れて、その中で意見を聞いて、その意見をまた対策協議会の中に反映していこうと、こういう考えでございまして、そういうことからしますと、環境調査の今のＲＤの市の委員会の中に運動団体の方が何名かいらっしゃいますので、その方の意見は十分その中で反映をされるというように思っていますし、また、学識経験者、専門家ですね、それのことについては、対策協議会の中で専門家の意見を聞くということで十分反映されるというふうに思っておりますので、対策協議会の中に運動団体の方々を入れた形の協議会にするということは、私は考えておりませんし、過日示されました県案についてもそのような考えでありますので、私としては、そういう形で早急に対策協議会を立ち上げていきたい、こう考えております。 　それから、３点目、このドラム缶等から漏れ出た有害物が地下水に浸透して、それが水道水の汚染につながっていくんではないかと、それをどうするんだというようなことでございますが、これまで水銀等いろいろなものが下流のところから検出をされております。そういうことでございますが、それが即、水道水の日常我々が使用している水道水の汚染につながるかというと、必ずしもそうはいえないわけですけれども、これは昨日もお答えいたしておりますように、毎日の水質検査、あるいは毎日ではありませんけれども、そういう水質検査をして市民の皆様方に安心して飲んでいただけるように日夜努力をいたしておりますので、その点については、十分水道水については対応できるのではないかなと思っておりますが、地下水の汚染については、今後、原因を究明して、それが下流に流れないように、さらなる早急な我々努力が必要だとこういうことで、今後も対策協議会を中心に県と意見を一にして解決策を見出していきたいと思っております。 ○議長（中前純一君） 　１２番　宇野議員。 ○１２番（宇野　哲君） 　今、水の問題に入るわけでありますけれども、市長は、毎日検査、原水から上水の検査がやっている。あるいは年に２回の多項目にわたる検査をしているということでありますけれども、年に２回といいますと半年間の空間があるわけです。その道中の中で混入した場合は、これは測れてないわけで、毎日検査はそんなもんは全部測っているわけじゃありません。わずかな項目を測っているわけです。そういう意味におきまして、混入していても、半年間は最低限わからない。その間はいつからか知らんけど、市民は水道水として飲むわけで、あるいは使うわけであります。 　そういう点について、極めて危険であるということは確かなんです。これは、言って悪いけど、私は、そういう方の関係の専門的なあれも持っているわけでありまして、非常に憂いております。心配をしております。そういう点で、答弁は時間ありませんから要りませんが、安易に考えていただいておりますと、とんでもないことになりますので、よろしくお願いして終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（中前純一君） 　以上で、１２番　宇野　哲議員の個人質問を終わります。 　次に、１番　田村隆光議員。 ○１番（田村隆光君）登壇 　今３月定例会におきまして、個人質問の機会を得ましたので、３項目について質問をさせていただきます。 　まず、「放課後児童への安全対策について」ということであります。 　今、子どもたちが登下校中に殺害されたり、誘拐されるなど、本当に痛ましく残虐な事件が多発しており、全国的に子どもの安全について緊急的な対策がとられています。 　当市におきましても、犯罪者を寄せつけない地域環境づくりを推進するために、小学校外周の門扉、フェンスの設置や幼稚園、保育園、小学校のすべての職員にＰＨＳ端末機の配布、また、不審者侵入に対する対策としては、全小学校教室に、さすまたの設置や不審者情報の発信や防犯情報一斉通報システムの導入など、さまざまな施策が実行されております。 　さらには、今年１０月から、スクールガードとして地域や保護者の方々が、通学路や学校の安全を確保するために活動されるなど、地域も取り込んだ中での安全対策が進められています。 　これらの対策は、一般児童には効果も期待できますが、放課後の子どもたちの安全という面から見ると、学童保育や児童館に通っている子どもたちの安全については、一般児童への対策とは別に、特別の手を打たなければならないと考えます。 　例えば学校から下校を考えるときに、一般児童は集団下校や地域の協力も得やすいのですが、児童館を利用する児童や学童保育所を利用する児童は、そうはいきません。 　また、とりわけ学童保育所に通う児童の保護者が帰宅する時間は、おおむね午後６時過ぎごろから７時ごろとなっており、学校の放課後、学童保育所で過ごした後に１人で自宅にいる状況が広く存在していると聞きます。 　このようなことから、子どもたちの安全確保のためには、保育所と同じように保護者が迎えに来ることを基本にせざるを得ないと感じていますが、それでは子育て支援として学童保育所の存在意義、つまり迎えに行くために就労を早く切り上げなければならなかったり、仕事の関係で預けられなくなったりと、矛盾が出てまいります。このような放課後活動施設を利用する児童への安全について、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 　また、児童館や学童保育所内における安全対策のための設備等については、当然、小学校での生活と児童館を初め、学童保育所等の生活では時間は違うにせよ同じ児童が利用しているわけですから、また、指定管理者が管理しているとはいえ、公立の施設として安全対策は同等であるべきですし、責任は設置者にあると考えます。放課後活動施設利用における安全対策の実情をお伺いいたします。 　２番目に、「ＲＤ処分場問題について」をお伺いいたします。 　依然として進展の見られないＲＤ処分場問題ですが、栗東市の対応について質問をいたします。 　昨年１０月にＲＤ処分場西側の市道脇に掘った観測井戸より、環境基準を１３.４倍上回る総水銀が確認されたことから、栗東市はＲＤ社に対し、平成１７年１１月１６日付で「ＲＤ処分場の場内調査を実施し、平成１８年１月１３日までにその結果を報告するよう」と通告しました。 　しかし、ＲＤ社からは、その期限内に調査の報告はなく、逆に、ＲＤ社の独自の見解により「当社処分場から水銀が流出した可能性が極めて低い」として、栗東市が根拠としていた「生活環境保全に関する条例第７２条」に該当せず、報告義務がないことを１月１３日付文書にてて通告してきました。 　これに対しまして、当市としては、２月６日に開催されたＲＤに関する第３１回環境調査委員会の中で、処分場南東側と西側の２カ所について立入調査を実施することを決定され、２月２４日付文書で立入検査の実施を通告されましたが、当市として、昨年１１月１６日にＲＤ社へ「場内調査の実施」を通告した際に、「生活環境保全に関する条例第７２条」を適用した根拠と今回の栗東市の通告に対するＲＤ社の主張について、市の見解と今後の対応についてお伺いいたします。 　また、平成１６年６月１４日にも市はＲＤ社に対して「生活環境保全に関する条例」を適用して、旧鴨ケ池付近土壌中の揮発性有機化合物の調査のためにガス調査立入検査を実施されましたが、その後の対応はどうされたのかをお伺いいたします。 　さらに、ＲＤ社は問題の発覚から６年を経過する今日においても、市が報知新聞社のインタビューでも「１００個以上のドラム缶がほうり出されたことについては、元従業員の証言があるとすれば、私の知らないところで、元従業員らによって何らかの関与が行われたとしか考えられない。今後、県がさらに処分場を掘れというのなら、住民団体の指摘する証言者の立ち会いのもとに行いたい。６年間も調査、調査では、企業経営にも影響が出てくる」また、「県の命令どおり是正工事や調査をし、３億円近くを投入してきた。産廃処理事業は行っておらず、このままでは借金も膨らみ、倒産の危機に直面してくる」と答えているなど、会社としての責任や、この問題の解決に対する協力姿勢は見られず、自己保身のみに徹しているなど、姿勢は極めて遺憾に感じるわけですが、ＲＤ社の経営状況について、栗東市はどこまで把握しているのか、お伺いいたします。 　３番目に、「ケーブルテレビの活用で情報インフラの整備を」ということでお伺いいたします。 　近年、ケーブルテレビは高度情報化とネットワーク社会の進展に伴い、従来の放送型メディアから地域における情報通信インフラへと大きく変貌を遂げようとしており、特にインターネット接続、ケーブルテレビ電話、ホームセキュリティサービスなどのケーブルテレビ網を高度利用した通信事業への進出は目覚しいものがあります。 　そして、ケービルテレビは地域住民と行政、保健・福祉・医療、教育などの公的機関等を結ぶ地域の情報通信インフラとしての役割が重要視されております。 　この件につきましては、以前に一般質問でも取り上げさせていただいたのですが、そのときの要望を取り上げていただいたのかどうかはわかりませんが、当市においても、平成１８年度予算でテレビ放映事業としてびわこ放送に４００万円、そして今回、新規事業として滋賀ケーブルネットワークに５万円と出資金の拠出を計画されておりますので、将来に期待するところです。 　情報は、情報を受ける側にとっては、「ほしいときにほしいだけ」を望んでいるわけですが、紙面による広報では、タイムリーという点では無理があります。 　ですから、日々、テレビなどにまちのイベントの情報や各種案内の情報が流されていれば、非常に便利な環境にいれるわけです。当然、情報を伝える側としても、１カ月に１回の広報よりも、日々提供したい情報を流しておくことで、多くの人の目に触れ、参加が多くなったり、啓蒙活動にも効果が期待できるものと考えます。 　もちろん、紙面による全戸配布の広報もメリットはありますが、読み終わったらごみという宿命が待っているわけでございます。ですから、むだにもなるわけです。当市にはホームページも開設してあり、来年度はリニューアルも計画されておりますけれども、テレビほどの普及は、まだありません。 　実践に当たっては、利便性や効果への期待度は高くても、何と言っても経費が問題になると思われますが、ケーブルテレビの特徴である双方向性、高速･大容量などの特性を有効に活用して、インターネット接続等の地域情報化等の推進及び保健・福祉・医療サービスの充実を図るなど、費用対効果も期待できると考えます。 　現在でも、「広報りっとう」の制作費やホームページの管理、そしてテレビ放映事業などを合わせると２,０００万円程度は経費がかかっているわけですから、それほど多くの経費を増額しなくても十分に実施はできると考えます。 　そこで、第４次計画の中にも情報高度化の推進等はうたってありますが、情報インフラの整備についての将来的な構想を具体的にお伺いいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中前純一君） 　順次答弁を求めます。 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小関　清君）登壇 　１番　田村議員のご質問にお答えいたします。 　まず、１点目の放課後児童への安全対策についてですが、保育園や学童保育所では親が就労しているなどの児童を預かり、遊びや生活ができる環境づくりのため、子どもの居場所を確保し、親が安心して就労できるように支援をしております。 　学童保育所では、小学校からの通所は小学校敷地内にある施設では、児童が直接通所し、また、小学校から離れた施設においては、指導員（学童保育所職員）が迎えに行っております。学童保育所からの帰宅時は保護者の迎えを基本にしております。 　ただ、就労等で開所時、時間内に迎えに来られない保護者については、保護者の承諾を得て集団帰宅を日没までの時間帯で実施しており、児童に指導員が付き添い、児童が家まで１人にならない対応をしております。 　また、現在の１年生については保護者と協議をし、迎えに来ていただいております。 　児童館へは、乳幼児は保護者同伴、小学生以上については、下校後、一度自宅に戻ってから来館することになっております。児童館来館時と退館後自宅へ帰る際の安全対策については、１人で帰ることのないように集団行動するなど、利用者への声かけや啓発文の掲示を行い、安全意識の高揚に努めております。 　児童館の安全対策の設備については、新年度、さすまたと緊急時通報システムを各課に配備し、安全対策に努めています。 　各児童館や学童保育所では危機管理マニュアルをもとに、通報訓練や安全な場所への避難誘導ルートの確認や連絡網の確認、施設の安全点検を恒常的に行い、職員が危機意識を持って児童館・学童保育所運営に当るようにしています。
    　今後とも、緊急事態発生の通報訓練や防犯訓練を計画的に実施をし、時には保護者や地域の人々、ボランティア等の協力を得て訓練を行い、職員や保護者の意識を高め、帰宅時の安全対策の充実を図ります。 ○議長（中前純一君） 　環境経済部長。 ○環境経済部長（九里成夫君）登壇 　次に、２点目のＲＤ産廃最終処分場問題についてお答えをいたします。 　まず、昨年１１月１６日付でＲＤ社に対し処分場内調査を実施し、その内容の報告を求めた条例第７２条の適用根拠でありますが、ご承知のように、平成１６年に栗東市生活環境保全に対する条例を改正し、その条文には、「市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害を発生させ、または発生させるおそれのある者に対し、必要な事項を報告させることができる」と規定し、産業廃棄物最終処分場の安定型処分場及び管理型処分場を特定工場等に位置づけ、直接、市が改善勧告等の指導ができるようにしました。 　本市が昨年の１０月に実施をした処分場西側周縁観測井の地下水調査により環境基準を超えて総水銀が検出されたことの原因は、上流に位置する処分場の可能性が高いという有識者の見解も踏まえ、当該条文の「公害を発生させ、または発生させるおそれのある者」として、処分場を管理所有するＲＤ社に対し報告を求めたものであり、加えて、市長がこれを営む者から徴収することができる報告は、これらを営む者が排出し、または事業場等の構造及び維持管理に関する一切のものであるという解釈のもと、総水銀が流れ出た原因が処分場に由来するかどうかの場内調査を行い、その報告を求めたものであります。 　次に、本市の通告に対するＲＤ社の主張についての見解と今後の対応でありますが、ＲＤ社からの見解は、場内調査を実施する意向がないと受けとめております。 　そこで、条例第７１条に基づく立入調査の決定を行い、去る２月６日の環境調査委員会にて調査箇所などの意見を聴取した上で、去る２月２４日付でＲＤ社に対し立入調査の通知を行ったところであります。 　なお、ＲＤ社からは、「処分場から流れ出た可能性は極めて高い」とする有識者の見解や当社が提示した見解を直接有識者に伺いたいと申し入れがありましたので、来る３月３０日開催予定の環境調査委員会にＲＤ社を召還するものであります。 　次に、過年度に立入調査として実施した旧鴨ケ池付近土壌中ガス調査のその後の対応の件でありますが、当時の調査では、土壌中にトルエンやベンゼンのガスが存在していることを確認しております。その結果を踏まえて、廃棄物層の下限までボーリングを行う補完調査の必要性を求め、ＲＤ社に対し、引き続き調査の継続を求めましたが、調査の継続を拒否されたので、補完調査は実施できていません。 　最後に、ＲＤ社の経営状況の把握でありますが、経営的に厳しいと仄聞いたしておりますが、市におきましては、調査権の法的根拠がありませんので、調査はできません。 　以上でございます。 ○議長（中前純一君） 　総務部長。 ○総務部長（平田善之君）登壇 　３点目の情報インフラのご質問についてお答えを申し上げます。 　本市の情報化推進につきましては、第４次総合計画を受け、平成１７年３月に「栗東市情報化計画」を作成し、公表しております。 　その中で、計画の目標として、「情報化でひろがる和　栗東　はつらつ　まちづくり」を掲げ、施策の方向として、１、地域コミュニティ形成のための情報化、２、豊かで潤いのある生活ができる社会のための情報化、３、安心して暮らせる社会のための情報化、４、情報産業都市の形成のための情報化、５、広く開かれたネットワーク形成のための情報化として具体的な推進項目も定め推進しております。 　この推進のための基盤となるインフラ整備についてですが、平成１４年度に国の補助を受けて実施しました地域イントラネット基盤施設整備事業により、市役所と公民館等の公共施設を結ぶネットワークを整備したことにより、間接的に市域のほぼ全域で光ファイバー網が整備され、高速・大容量の通信インフラが利用できる環境となり、高速のインターネット接続だけでなく、高度情報化社会に対応できる環境が通信事業者により整備されております。 　この整備された情報通信環境を利用して、市民サービスの提供を図ることが独自に通信インフラを整備するよりも安価であり、費用対効果にすぐれていると考えております。 　また、本市のケーブルテレビの整備状況ですが、「滋賀ケーブルネット株式会社」が、平成１５年８月からサービス提供をしており、その利用状況は１月末現在の合計で３,２４６世帯であり、本市全世帯の１４.７％であります。 　ケーブルテレビもテレビという特性から、コンピュータの操作に不なれな人にとって情報入手の有効な手段であり、自治体が独自にチャンネルや番組を持ち、市民に情報提供することも可能であります。 　しかし、現在では、番組の制作、チャンネルの維持に経費がかかり、また、番組のスケジュールにより放送されることから、見たいときに見たい情報を入手することができるものではないことから、タイムリーな情報という点では、インターネットによる情報提供が有利でございます。 　また、地上波のテレビ放送も平成２３年７月２４日にデジタルテレビ放送へ完全移行される計画であり、平成１８年１０月１日には、びわこ放送がデジタル放送を始める予定になっております。 　地上波デジタル放送では、データ放送は可能となり、これを使用することにより、市民に対してテレビを使っての情報提供も可能となり、現在ではＮＨＫに情報提供を行い、無償で市の情報を発信しております。 　こうした本市の地域性や地理的に恵まれていることから、インターネット・ケーブルテレビ・地上波デジタル放送など、さまざまなメディアが使用できる状態にあります。 　したがいまして、それぞれの情報インフラを市民の方々がそれぞれ自分に合った最も効率のよいものを使用し、また、複合的に使用することにより利便性・有効性の高い情報を入手することができます。その中でも、ケーブルテレビは地域密着型であり、民間事業者による基盤整備を活用し、市といたしましては、情報提供に利用する方向性を見出したく考えます。 ○議長（中前純一君） 　１番　田村議員。 ○１番（田村隆光君） 　それでは、何点か追加の質問をさせていただきたいと思いますが、まず、放課後児童の安全についてですけれども、子どもの安全については、ほかの議員さんからも、かなり今定例議会におきましても代表質問、個人質問につきましても、かなり多くの質問があるように、この市にとっても市長の言葉ではありませんが、想定していなかったような状況が今起きている時代の中で取り組まなきゃいけないという大変な時代になったなというふうに実感しているわけですが、答弁にありました中でお伺いしたいのは、小学校初め、保育園、幼稚園、そして児童館等々には、さすまたや緊急時の通報システム、そして職員の方にはＰＨＳの端末の携帯ということで整備はなされているわけですが、学童保育所については整備がされていないという状況なんですが、この辺は、なぜ学童保育所にはそういう整備がされないのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（中前純一君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小関　清君） 　田村議員の追質問にお答えします。 　保育園、児童館等における安全対策と、それから学童保育所にかかわる内容についての違いはということのご質問でございます。 　平成１８年度の中におきましては、児童館につきましては緊急時通報システム、それから、さすまた、そういったものを予算化をさせてもらっております。ただ、児童館につきましては、指定管理者制度の中で、現在今、指定管理者と協議をさせてもらっておりますので、学童保育所につきましては、協議をさせてもらっておりますので、それとあわせまして、まだ今、施設の内容での未整備になっております不審者の侵入防止、フェンス等がほとんどの学童保育所につきましてはできておりませんので、教育機関の学校敷地内にあるもの、また、学校から離れた場所、そういった等におけますフェンス等の設置もあわせて現在調整をさせてもらいながら、早い時期にその対応を図る予定でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（中前純一君） 　１番　田村議員。 ○１番（田村隆光君） 　確認ですけれども、フェンス等の整備については実行できるということですね。はい。 　ほかの備品、さすまたがすべてを防御できるとは思っておりませんけれども、児童館を守るわけではなくて、学童保育所を守るわけではなくて、同じ子どもを守るという点では、そこに差別や格差があってはいけないというふうに思っていますので、努力していただきたいと思いますし、ちなみに児童館のさすまた並びに緊急時の通報システムに係る予算はどれぐらい見ておられましたか、お伺いします。 ○議長（中前純一君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小関　清君） 　追質問にお答えいたします。 　児童館の安全対策における新年度の予算の内容でございますが、今現在では予算の額は後ほど申し上げますが、特に保育園、幼稚園、児童館で非常用の緊急時屋外情報をする施設のものが６７カ所を考えております。それから、さすまたにつきましては、２６カ所に配置をする予定です。また、ホイッスルつき指導旗でございますが、これにつきましては、１３４本を購入して配布する予定でございます。 　なお、学童保育所につきましても、調整が整い次第、協議が整い次第、予算化をさせていただきながら配備をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中前純一君） 　１番　田村議員。 ○１番（田村隆光君） 　早急に対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それで、子育て支援との関連でありますけど、今の学童保育所の開園時間といいますか、開所時間というのが夕方の６時までというふうに条例では決まっております。 　ところが、やはり保護者の方の就労が多様化になっておりまして、なかなか対応ができない。その中で、答弁にもありましたように、指導員がつき添って家まで１人にならないように送っていくということですが、これは学童保育所の指導員さんの数も限られておりますし、汲々の中でやっておられますので、この辺は、逆に時間の延長等々を見直していって、できれば親御さんに迎えに来てもらうというのが当面の措置としては一番妥当なのかなと思いますし、指導員の方が留守の間に何かあったらまた大変だというような状況もありますので、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。 　それと、学校と違いまして学童保育所の施設というのは、大変狭いわけですが、その中に一つの施設のプレハブの中に５０人から７０人がいて、そこに突然だれかが入ってきたときの対応というのは、かなりの混乱を極めるというふうに思うんですが、そういったことへの対応というのは一般の教室、学校とはちょっと違った対応が当然必要になってくるんじゃないのかなと思いますが、その辺について対策でもありましたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中前純一君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小関　清君） 　追加質問にお答えをしたいと思います。 　まず、１点目の開所時間の違いによります内容でございますが、公立施設の条例におきましては、おおむね６時、もしくは６時半、７時という中で指定管理者をお願いして、そこで運営をいただいております。 　なお、民間の民設民営につきましては６時までという中で、延長時間で８時までされておるのが実態でございます。 　なお、これに伴います子どもたちの帰宅の関係で、先ほど第１回目の答弁で申しました内容で、指導員がついていくという内容でございますが、これも現在のところ、国の基準や市の条例の規則の中で、おおむね１５人から２０人の児童に対しまして１人の指導員を配置する内容で指定管理契約をさせてもらっております。 　そういった中で運営をいただいている中で、大体の子どもさんが早くに帰るという形の中で、特にそういった就労によって遅く帰られる保護者につきましては数が限られてきますので、そういった場合においては、指導員が保護者の承諾を得て自宅まで送迎をするという形でさせてもらっておりますので、これらにつきましても、運営の管理者と十分協議しながら安全が図れるようにしていきたいと考えております。 　また、学童保育所におきます子どもたちが１カ所で一つのフロアで多くの方々がいる中で不審者が対応した場合の対応でございますが、これも先ほどの答弁で申し上げましたように、それぞれの学童保育所におきましても、緊急におけます危険管理マニュアル、不審者への対応についてのものをつくっていただき、日々月間の中で子どもたちと遊びの中で訓練をしていただく、また、避難訓練と不審者訓練、そういったものをしています。 　例えば子どもたちにも指導いただいてますが、さしすせそという内容の中で、さについては最悪のことを考えて対応する。また、しについては慎重に対応する。素早く臨機応変に対応する。それから誠意を持って不審者を刺激しないで対応する。組織で対応すると、そういった細かい内容のマニュアルもつくりまして、それぞれの指導員がその内容で対応できるようにしています。 　ただ、不審者が急に入った場合においても、日ごろの訓練が生かせるというわけにもいかない場合もございますので、こられにつきましては、十分に今後も対応が図れる訓練を積み重ねていき、子どもたちと指導者が一体になって、いざ緊急時の対応が図れるようにしていきたいと思います。 　なお、先ほどの追加質問の中で、児童館と保育園等につきましての予算でございますが、総額で２１１万５,０００円、緊急警報システムにつきましては、別の項目で見てますので、もう少しございます。おおむね全体では８００万ぐらいになると思います。 ○議長（中前純一君） 　１番　田村議員。 ○１番（田村隆光君） 　子どもの放課後児童クラブの子どもの安全について調べておりましたが、厚生労働省から安全点検リストというのが昨年の１２月１４日に出されておりまして、こういうことをしなさいよと書いてあるんですが、子どもの安全活動計画、行動計画であったり緊急管理マニュアルであったりという指針はつくられておるわけで、それを当然、職員の方や子どもたち、そして保護者については周知を図ってもらっているところだというふうに思いますけれども、この安全点検リストには市町村の責務として、やはり不審者情報があった場合には、これは警察へのパトロール要請であったり、学校や自治会、そして地域の関連機関との連携も必要であるというふうに書いてあります。 　要するに、一般児童が帰る際は、当然、地域の人も、今、栗東市全部ほとんどどこの自治会もそうだと思いますが、子どもを見守りたいとかいう意味で、わんわんパトロールとか活動がどんどん進んでいるところですが、残念ながら、そういいう放課後児童に対する部分については、なかなか地域の協力というのは難しいような状況があるという中では、やはりそういう不審者情報への対応であったり、地域との連携という部分について学童保育所の職員さんたちにはどういうふうにしているのか。 　また、行政としてどういう指導をしているのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中前純一君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小関　清君） 　追加質問にお答えします。 　緊急時の対応につきましては、マニュアルの中で先ほど説明させていただきますように、施設内に侵入した不審者への対応、それから施設外での不審者情報への対応という中で、それぞれ職員がどう行動するか、また、子どもたちに対する避難、防御、そういったものをどうするかというものを具体的な事例の中でし、通報の内容なり、けがが発生した場合においての対応、そういったものはマニュアルに基づいて進めさせてもらっています。 　ただ、お尋ねのこの不審者情報が情報として学童保育所の方にどういうふうになっているかということでございますが、今現在、市の方に届きました情報の内容につきまして、一斉に通報する内容もできておりますし、また、不審者情報につきましては、学童保育所も同じように一斉に通知をし、その職員が対応が図れるようにさせてもらっております。 ○議長（中前純一君） 　１番　田村議員。 ○１番（田村隆光君） 　ありがとうございました。より充実した対応をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、ＲＤ処分場の問題について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、根拠はここに先ほど部長が答弁されたとおりでありますけれども、やはりこういう問題というのは、業者が協力してくれないとなかなか解決できないというような状況の中で、６年を費やしているという状況があるわけですけれども、ただ、このＲＤ社の１８年１月１３日付で出ました文書、このいわゆるＲＤ社が出した根拠というのは今度の３月３０日ですか、調査委員会の中で報告していき、また、市の根拠とする部分については、そこでＲＤの社長も聞きたいということですが、これは個人的に、きのうもずっとデータを見てたんですが、とりわけ総水銀に関しましていうと、やはり市のナンバー３が常に多い、高いということを考えますと、ＲＤ社が言っている部分をＳＳがどうのこうのとあるんですが、まんざらじゃない部分もあるのかなといった部分の中、市のナンバー３のところを考えてみたときに、ここだけが常に異常に高いという部分に関していえば、ＲＤからだけではなくて、ほかの部分でこの近辺にそういったものが埋まっている可能性があるんではないかというふうに思うところですが、当然、これは市もそこら辺は掘削も調査もしてませんのでわからないと思うんですが、これは私が個人的にデータ等見ていて思うところなんです。 　そういった中で、今度３月３０日にやられるので、その経過を待たなければしょうがないんですけれども、憶測で物は言えないですけれども、これがＲＤ社さんが納得いかないということになった場合に、ほんとに市の根拠というのが明確にＲＤ社に理解してもらえるのかどうかという部分を若干不安視するところですけれども、その辺についてお答えできたら、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中前純一君） 　環境経済部長。 ○環境経済部長（九里成夫君） 　追質問にお答えをいたします。 　このＲＤ社の異論の論法でございますんですが、今回、ドラム缶が発見されましたその一番底部、地山までのＧＬからの深さでございますが、これは約５メートルでございます。市が観測井を打って集水をしております位置が、ＧＬから約１０メーターの位置でございます。したがいまして、その間には、砂質であっても普通の土壌があるわけでありまして、ＳＳに付着をしておる状態で水銀があるという見解は、これは両方変わらないわけでありますけれども、その差の５メーターのところをＳＳが流れていくのかということに焦点があると思います。 　市のナンバー３の性状と市道の横、すなわち処理場の西側の性状と同じかと申しますと、いささか異なる性状を持っております。 　しかしながら、全体的に考えますと、いずれについても上流にその処理場があるということと、もう一つは、今日まで市のナンバー３から本来ならば市のナンバー３のところで扇状に３点ないし４点打ちまして、どの方向かということを定めるわけであります。 　しかしながら、それを割愛して進んできたというところにこの反論の少し弱さがあるのではないかと思うわけでありますが、そのナンバー３では０.４ミクロンのろ紙を通過する粒子のものがあります。ほとんどがそのろ紙で保守されまして、ろ液については総水銀が検出されないというようなところでありますが、ナンバー３の場合のみ数回それが出ております。そういった微量の粒子であれば、当然その西側におきましても地層を通過してくるということが考えられます。 　それから、総水銀だけで物事を考えますと、そういうことが、今、議員仰せられました少しＲＤ社の言い分にも利があるのではないかということになるわけでありますが、もう一つは、同時に電気伝導度を測定しております。この電気伝導度は、確かに何本か打ってある中ではきれいなところもあるわけでありまして、そういうところは、当然、水銀も検出されておりませんけれども、電気伝導度を見る限りは、当然影響を受けておるというような数値になっております。ここらあたりを中心に議論がされるのではないかと、こう予測をしてます。 　それから、その付近に他の発生源があるのではないかということにつきましては、総水銀に限っては周縁を調査をいたしておりません。特に上流に当たりますＲＤの言い分の中にもある、こちらも聞いております。その言っております地域の地層を調査したかということになりますと、これはいたしておりませんので、何ともお答えがしようがないということでございます。 ○議長（中前純一君） 　１番　田村議員。 ○１番（田村隆光君）
    　そしてですね、市の根拠を答弁の中でいただいたわけですが、市の根拠がそのとおりだというふうにした場合に、この条例と絡み合うのかなというふうに思うわけですが、条例の第８３条を見ますと、「第７０条の規定により報告しなかった場合の者、または虚偽の報告をした者については２万円以下の罰金に処す」というふうにありますけれども、報告を実はしなかったわですよね。 　前回、鴨ケ池調査の場合は、立入調査すら最初拒否して、何とか協議してもらって立入調査ができたというふうな状況がありますが、それについては第８０条が関係するんではないかなというふうに思っているわけですが、そういった意味の条例の適用のタイミングというのはどういうふうに行われているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中前純一君） 　環境経済部長。 ○環境経済部長（九里成夫君） 　追質問にお答えいたします。 　常に条例を適用し、物事を実施していくということではなくて、でき得れば、それぞれの了解のもとに実施をしていくというのが望ましいやり方であると、こう思っております。 　特に双方に異論があり一つの目的に向かえない場合、これは取り決めに従って実施をせざるを得ないということでございまして、今回は、市が直接、ＲＤ社の最終処分場の中の調査を実施します、こういう申し入れをしたところ、県の方が実施しているので、市の方はそこまでする必要がないのではないかと、こういうような企業側の言い分でございました。 　それであれば、こういう事象が周縁で起きておりますので、自らその調査をし、立証をされたらどうですかというような部分で、先ほど申し上げましたとおり、あるやいなやの調査を実施されるよう要請をしたところであります。 　それを先ほど申し上げました理由で返してまいりましたので、これはする意思がないと、こういう判断をし、市が実施しますという立入調査を出したわけであります。 ○議長（中前純一君） 　１番　田村議員。 ○１番（田村隆光君） 　同じ栗東の市民の方ですのでね、何でもかんでも、即違反したからこうだというのも部長のおっしゃるとおりかなというふうには思いますけれども、１回ならまだしも、２回もやっておられるというような部分については、ちょっと行政を軽視されている部分も会社としてあるんじゃないのかなというふうに思いますので、その辺、やはりめり張りをつけた指導というのは必要かないうふうに思っているところです。 　そこで、平成１６年の旧鴨ケ池で、ベンゼンがやはり高濃度で出て、結果報告としては、汚染状況にあるという報告がなされているわけでして、実際にそれを考えますと、それをきっちりと対処しなければいけないんじゃないのかと。総水銀につきましては、先ほど言われましたように、まだ処分場から出ているであろうという部分でとまっているんですが、このベンゼンにつきましては処分場内のガス調査が出ているわけですから、そういった意味では、事業者の責務という部分で、公害を防止するために自己の責任と負担において必要な措置を講じなければならないというふうにあるわけですから、そういった意味では、結果が出ているにもかかわず、引き続き調査の継続を求めたけれども、調査を拒否したので補完ができてないんだというような状況ですけれども、これこそまさに現実としてそこが汚染状況にあるということは出ているわけですから、そういった意味では、何らかの対処は早急にされるべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（中前純一君） 　環境経済部長。 ○環境経済部長（九里成夫君） 　追質問にお答えをいたします。 　この調査状況でございますが、全員協議会でご報告をさせていただいたと記憶しておるところでございますが、平成１６年６月２８日、２９日と同８月２３日に資料の採取をいたし、調査を実施しております。 　最初のときには、予備調査ということで実施をしておりますところと、それから本調査という二度にわたりましての実施でございます。これはもともと塩素系の揮発性有機化合物の調査という目的から、その部分に何かが埋まってあるのではないかというところから実施をしたものであります。 　この６月２９日でございますが、全部で調査のための管は６本打ってございます。その中のナンバー４でございますが、ここでトルエンが２２０ｐｐｍ、それから、ＶＯＣにいたしますと２５０ｐｐｍ出てございます。 　これは、自然界にある濃度からはるかに高い濃度でございまして、これを確認いたしましてから後、これをもとに詳細調査を実施しなければならないというようなところから、先ほど申し上げました８月２３日に６本の管すべてを調査いたしたところでございます。 　そういたしましたときに出てまいりました濃度がトルエンで２ｐｐｍ、ベンゼンで０.０６７ｐｐｍということでございました。はっきり言いますと、２カ月の間にガスが逃げてしまったということであります。 　これではちょっと指導にならないということで、さらなる調査のためにもう少し深くいきますよというその調査の通告をしました。そのときに当初少し約束事がありました。単なる立ち入りではなくて、少し約束事がありました。 　調査の暁には、速やかにその調査の管を撤去するという約束のもとに実施いたしました関係から、速やかにという期間というのは過ぎておるというようなところから押し問答ありまして、結果的には補完調査ができなかったということであります。 　ただ、この結果から見ますと、ベンゼンは土壌汚染の指定区域の指定にかかります基準が０.０５でございますので、本調査におきましては０.０６７出てございます。普通の場所よりはこれは高い濃度であるということが言えます。さらには、トルエンにつきましては、これは基準がございません。このようなところから、少しこれに基づいての条例的指導と申しますか、措置というのは少し難しい状況であるような状況から現在に至っております。 ○議長（中前純一君） 　１番　田村議員。 ○１番（田村隆光君） 　相手が揮発性の物質ですからね、いわゆるタイミングというのは十分必要だというふうに思いますし、この時点というのは、ドラム缶が埋まっている下部に位置するわけでして、ドラム缶の中に入っているものというのを私も証言者からいろいろと聞いてるわけですが、その辺の可能性もあるのかなというふうに思っているところです。 　いずれにしましても、処分場内からこういう有害物が現実として検出されているという状況があるわけですから、そういった意味では、そこにきちっと原因物質があるということをもう一度認識していただいて、早急な対応を図っていただきたいとお願いするところでございます。 　時間もございませんので、最後の質問をケーブルテレビのお話をさせていただきたいと思いますが、ちょっとこれは私も勘違いしておりまして、ケーブルテレビといいましても、もう今は光の時代ですので、光ケーブルの話のつもりで言ったんですが、ちょっとニュアンスが違うのかなというふうに思っているところですけれども、先日、あるまちの会議の中でいろいろ話してましたら広報の話が出まして、何とかそういうのがないかなという話があったときにこういう話が出たわけです。 　前回の行財政問題対策特別委員会に所属しておりましたときに視察したところが、ケーブルテレビで文字放送をずっとやられていたというような状況がありまして、かなり便利なんだなというふうに思いましたけれども、そういった意味でも、やはり情報というのはきっちりと流しておくべきだろうというように思うところがあります。 　そして、市長の施政方針の中にもありますように、市民が参加していくんだという中には、やはり徹底した情報公開という部分が私は必要であるというふうに思いますので、そういった意味の中では、こういったものをきっちりと活用する方法が一つあるのではないかと。それと、介護保険制度等々も変わって在宅介護がこれからは主になってくるような状況になってくるのかなというふうに思いますが、そういった意味でも在宅医療、また在宅介護との連携とかいう部分でも、こういう情報インフラという部分がきっちりと利用できていくんじゃないのかなと、利便性も高くなるんじゃないかなというふうな意味で考えているところです。 　ただ、一つ意外でしたのは、光ファイバーは確かにすごい勢いで伸びているんですが、従来からありますケーブルテレビの普及率が１４.７というのはいささか低いなというふうに思ってびっくりしたところですけれども、今は時代として光ケーブルを主体としてインターネットとテレビが融合しておりますし、そしてテレビを見ながらテレビに問いかける、アンケートに答えて、そしてそれが答えとなっていくというのは、これはもう日常茶飯事にできるようなシステムにもなっていますので、そういった部分で何とかできないかなというふうに思っているところです。 　費用対効果のことにつきましても、インターネットを利用した動画放送という部分につきましては、ほとんど経費がかからないというような状況ですし、草津市におきましては、この平成１８年度のこういう議会の放送を、県議会はやっていますが、草津市としても議会の放送をインターネットを使った動画配信をしていこうということで、２３０万円の予算が今回とられて、ウェブカメラとかの設置等々含めたそういうこともやられているような状況もありますので、そういったこともぜひ進めてやっていただきたいなというふうに思うところです。 　ある意味では便利が不便利になるような状況でもあるわけですけれども、こういった利便性の高く、まして安価なものについては、どしどしこれからの時代やっていく必要があるというふうに思いますが、一方では、もちろんセキュリティ対策というのも当然必要なことだというふうに思います。 　第４次の計画の中に進められているというふうにありますが、本当に利便性の高いものにしていくためには、いろんなまだ可能性は秘められていると思いますので、それぞれがいろんなアイデアを出しながら、実のあるものになっていけばなというふうに願うところであります。 　この件については答弁は要りませんけれども、いずれにしましても、子どもの安全という部分についても情報インフラ等々が十分利用できるという部分もこれからあるでしょうし、活用していかなきゃいけないというふうに思っています。 　ただ、一方では、やはり人の気持ち、心という部分も大切にしていかなきゃいけないという部分で、アナログとデジタルのきっちりとした使い分けをしながら、住みよいまちをつくって、ともにいこうというように決意しているところでございますので、今後とも対応の方をよろしくお願いしまして、私の個人質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中前純一君） 　以上で、１番　田村隆光議員の個人質問を終わります。 　１５時３５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時１９分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時３６分 ○議長（中前純一君） 　再開をいたします。 　次に、１３番　池田久代議員。 ○１３番（池田久代君）登壇 　３月議会におきまして、個人質問の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。 　まず初めに、「地域福祉計画の策定について」お伺いをいたします。 　この計画は、「地域と福祉のあり方について行政と住民が考え、実行する計画」であると言えます。住民の主体的参加というこれまでの計画と違う新しい考え方を持つ計画であることから、実際に計画づくりを行うことは簡単ではないと思います。なぜなら、この計画の策定において一番重要なことは、住民参加をどのように行っていくかということだと考えるからです。それは、地域福祉そのものが地域における日常の営みを通じて実現していくべきものであり、現実に課題を抱える人たちを含めて、地域に住む住民やＮＰＯ、ボランティア、事業者などが議論して、ともに考え、取り組み、解決していくことなしに成り立ちません。住民参加なしに地域福祉計画は策定することはできないと思っております。そこで初めに、計画策定の進捗状況及び住民参加についてお伺いします。 　また、市民の合意形成を図りながら協働による計画策定を進めるとのことですが、実際、職員の仕事は、日ごろどうしても通常業務に追われ、前例踏襲で仕事を行いやすい傾向にあります。地域の実情をしっかり見詰め、それを課題として各部署に提示して解決の協力を得ることが重要であり、それが意識改革と効果的な業務の改善につながっていくのではないでしょうか。 　職員の方々の協力をどのように得ていかれるのか、また、意識改革や業務の改革をどのように進めていこうとされているのか。 　この計画は、総合計画や既存の計画、例えばゴールドプラン・エンゼルプラン・障害者プラン等との関係をどのように考えておられるのでしょうか。 　また、社会福祉協議会は、これまで「すべての人が安心して暮らせる地域社会づくり」を目指して活動をしてこられました。地域の課題を掘り起こして解決していこうという地域福祉計画は、まさにこれまで社会福祉協議会で目指してきた活動の理念を具体化するものであると思います。そこで地域福祉計画と社会福祉協議会との関係を市としてどのように考えておらえるのか、お聞かせください。 　社会福祉法第１０７条には、盛り込むべき項目として、１、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、２、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、３、地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項の３つを挙げています。地域福祉計画は、長期的な視点で継続的に取り組むべきものであり、今回は、その第１期目の計画になります。あれもこれもと欲張り盛り込むより、住民参加の地域福祉づくりという目標に向かってまず地ならしを行うことが今回の計画で一番重要なことであるとの指摘もございます。本市においては、どのような項目を盛り込まれようとしているのか。 　また、計画の策定手順として策定体制の確立、策定方針の決定、計画策定作業、計画案のオーソライズ、計画の実施、評価という一連の流れがあると考えられますが、評価は別として、どのようなスケジュールで進められ、計画期間はどのぐらいを考えておられるのかお聞かせください。 　また、今回の計画について、市長の見解をお伺いいたします。 　続きまして、「障害者自立支援法について」お伺いいたします。 　障害者の自立と共生の社会実現を目的とした「障害者自立支援法」が４月から新制度に移行して利用者本位のサービス体系に再編され、どこでも、だれでも必要なサービスを公平に利用できるよう障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革する障害種別（身体・知的・精神）でばらばらであった障害福祉サービスの一元化を初め、全市町村、都道府県への障害福祉計画の義務づけ、障害程度区分の導入など、全国共通の利用ルールの整備、本格的な就労支援の実施、定率１割負担の導入など利用者負担の見直し。施設基準などの規制緩和といった広範な改革を一体的に推進されていきます。 　しかし、制度が大幅に変わるため、障害者の不安も大きい。栗東市においても準備作業に追われていらっしゃると思いますが、当事者の声を大切に、障害者の声が少しでも多く反映され、よりよい制度となるよう質問をさせていただきます。 　利用者負担などの変化について、当事者へのわかりやすい迅速な情報提供が必要と思うが、市の取り組みはどのようにされているのか。 　２点目、地域生活支援事業は実施が１０月からとなっていますが、事業計画、規定の整備はどのように取り組まれているのか。 　施行に向けて細部を決める詰めの作業が進んでいると思いますが、同法の目的に反してどこかでサービスの水準が低下したり、制度変更のはざまで苦しむ人が出ることのないよう、細心の注意が必要であると思うが、市としての見解をお伺いいたします。 　３点目に、「子ども安心プロジェクト・学校の安全対策について」質問をさせていただきます。 　近年、登下校中の子どもをねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでいます。長浜市で起きた事件に衝撃を受け、改めて子どもをどう守るか１２月議会でも質問がありましたが、この事件を踏まえ、さらに万全の安全を確保するため、教育委員会においても緊急対策を講じられたと思います。そこでお聞きいたします。 　１点目、学校の施設内及び通学路における子どもたちをねらったと思われる不審行動者の事案を件数及び内容を含めてどのように把握されておられるのか。また、どのように思われていらっしゃるのかお伺いいたします。 　２点目、文部科学省では、全国の学校に独自のマニュアルを策定するように指導しておりますが、実効性のある具体的なマニュアルの作成状況と、これに基づいての防犯教室、防犯訓練の実施状況をお伺いいたします。 　３点目、２００６年度予算案「文部科学省の取り組む事業」での９点にわたる事業に前年度比の２.５倍、約２６億円の予算が計上されました。 　その中で、防犯の専門家や警察官ＯＢらを登用したスクールガードリーダーが９００人から２,４００人大幅増員されると聞きますが、１人当たり１０校程度の小学校を受け持ち指導されるとのことですが、これでは現場に不安が残ります。栗東市では、現場では学校や地域の自治会、また、ＰＴＡの方々、先生方が中心となって子どもたちを守ろうとスタートしていることは認識をしております。それぞれの地域で取り組みに差があると思いますが、現在行っている具体的な対策と今後、栗東市での計画があればお聞かせください。 　４点目、緊急情報の配信サービスが導入されますが、市としてはいつごろ正確な情報を提供できるようになるのでしょうか。 　５点目、新たに「子ども待機スペース交流活動推進事業」が創設されると聞きますが、市としてこの事業についてはどのようにお考えかお聞かせください。 　６点目、１２月議会の教育長のお考えの中に、自分の身は自分で守ることが大切と言われておりましたが、私も２００２年１２月議会のときに、子どもたちが、いじめ・誘拐・虐待・性暴力などから自分を守れるように持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム「ＣＡＰプログラム」の導入について質問をいたしました。これは、さまざまな教育の現場で活用されなければいけないと思います。自分の身を守るために何ができるかを一緒に考えながら、自分が大切なかけがえのない存在であることを教え、一人一人が大切な権利を持っているという意識を持たせることにより自身を守る力を引き出して、児童虐待を初めとするあらゆる危険から身を守っていくために、「ＣＡＰプログラム」が有効であると言われております。 　市においては、質問をしてから、いろいろな研修、親とともに、また議員研修とＣＡＰプログラムを取り入れていただきました。今年に入り民生児童委員さんと懇談したとき、子どもたちがしっかりあいさつできない姿勢は親にあると言われておりました。登下校のとき元気に声かけをするが、返ってこない子は親もあいさつをしないと言われておりました。 　現在の子どもたちは、さまざまな暴力に遭う危険にさらされております。暴力に遭わないために防止教育が必要であると考えます。今後、市として学校の授業の中に取り入れていくということはできないでしょうか。 　以上、６点について、未来を担う子供たちが安心して学校生活が送れるよう、あらゆる面から地域の防犯意識を高め、万全な犯罪防止に取り組んでいただくとともに、子ども自身が危険を予測し、回避できるような防犯教育の充実を図っていただきますよう願っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中前純一君） 　順次答弁を求めます。 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小関　清君）登壇 　１３番　池田議員の１点目のご質問にお答えいたします。 　地域福祉計画は、住民参加の地域づくりに行政が果たす役割を明確にしていくもので、住民の参加や協力を得ながら策定されるべきものと考えております。 　そこでまず、住民参加を呼びかけるために、平成１６年１１月に市広報、市社会福祉協議会広報や市ホームページでこれからアンケート調査や地区別懇談会など実施し、平成１８年度に地域福祉計画を策定することを知らせ、あわせて計画策定委員会の委員募集を行いました。 　庁内においては、健康福祉部の個別計画関係課５課と市民活動推進課、市民自治課、生涯学習課から、また地域福祉を推進するに当たっては人権意識の改革が大前提であることから、人権関連課３課の１３課で組織している地域福祉検討会を設置、関係各課に対し、福祉サービスの実態を紹介しました。 　一方、平成１７年８月に満１８歳以上の市民在住者１,５００人を無作為抽出し、計画策定のための基礎資料として地域福祉活動に関する意識調査を実施し、１,０６０名の回答、回収率７０.７％を得、現在、その分析を行っています。 　また、平成１７年１２月に福祉サービスについて関係課ヒアリングを実施し、行政や社協が保有する生活課題とサービスについてまとめました。 　この計画の位置づけは、本市総合計画を上位計画とし、福祉保健等の分野別計画（高齢者保健福祉計画、障害者の住みよいまちづくり推進計画、子育て支援計画、健康りっとう２１）を内包する計画として地域福祉を具現化するための個別施策や地域特性に基づく課題に対応した施策により構成される計画を目指します。 　社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として明確に位置づけられており、地域福祉を推進する重要なパートナーとして考えております。 　社協が中心になって策定される民間の活動・行動計画である地域福祉行動計画は、住民等の福祉活動計画として地域福祉の推進を目指すものであることから、地域福祉計画とその内容を一部共用したり、地域福祉計画の実現を支援するための施策を盛り込むなど、相互に連携することが重要と考えます。 　次に、計画に盛り込むべき項目でありますが、本計画は社会福祉法に基づき県が示す地域福祉計画策定ガイドラインに沿ったものを目指しております。したがいまして、法に定められた３点については盛り込みます。 　しかし、この計画は、地域福祉の推進に当たって、その主役となる住民の参画のもとに策定するもので、本市においても、その参画の場となる地域振興協議会での懇談会を本計画策定において最も尊重するべきであると考えております。本計画策定がきっかけとなって市民の皆さんが、今日まで以上に活発に地域づくりに参画していただけるように今後も働きかけをするものです。 　今後におけるスケジュールと計画期間ですが、今日までまとめてきた意識調査結果と生活課題とサービスを学識経験者、公募委員、社会福祉事業者、社会福祉関係団体等で組織した策定委員会に示し、地区別懇談会として今日まで地域福祉に取り組んでいただいている各学区地域振興協議会と策定委員会委員との懇談会やパブリックコメント制度により市民の参加を得て、平成１８年度末に計画策定の予定であります。 　計画期間につきましては、平成１９年度から平成２３年度までの５年と考えております。 　また、今回の計画については、多くの市民のご意見を反映した市民との協働によるまちづくりの推進の一環として位置づけております。 　続きまして、２点目の障害者自立支援法のご質問についてお答えします。 　１点目の利用者負担などの当事者への情報提供についての取り組みにつきましては、現行制度利用者約３２０人に通知をし、この１月２０日から２３日にかけて市役所、なごやかセンター、中央公民館を会場に４回にわたって事前説明会を実施いたしました。
    　出席いただけたのは１７０人で、約半数でしたが、出席されなかった方々についても資料の郵送を行いました。あわせて、本申請が４月から始まり、サービスを中断できないため、現在のサービスに引き続き行えるよう、みなし認定手続を今回行っております。その際に利用者負担の見直しの説明も個別に実施をいたしております。 　あわせて、市広報には紙面の都合で省略したものではありますが、３月号に自立支援法のポイントや利用者負担の仕組みなどを掲載し、広く市民に周知しております。４月号においても同様に進めてまいります。 　今後におきましても、市広報やホームページを活用し、市民への情報提供に努めていきたいと考えております。 　次に、２点目の地域生活支援事業につきましては、この１０月から施行するものでありまして、事業計画、規定の整備等に関する取り組みにつきましては、国の実施要綱や交付要綱が３月、４月に提示される予定となっており、現在では、まだ不透明な部分もあることから、できていないのが現状です。 　今後、国の動向を十分見極めながら、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　最後に、「障害者自立支援法」の施行に向けてサービス水準の低下等のないよう、障害者施策のより一層の充実を図り、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（中前純一君） 　教育部長。 ○教育部長（奥村眞成君）登壇 　３点目のご質問にお答えします。 　まず、１つ目の不審者情報についてですが、平成１７年１２月１日より市民活動推進課危機管理室において一元的に集約し、その後、各関係課にも送られるシステムになっております。件数としては、２月末現在４０件。内容は、盗撮、触身、声かけ、尾行などであります。憂慮すべき事態であると認識しております。このシステムにより関係機関が確実に情報を共有することができ、今後、教育委員会においてもさらに連携を密にしながら情報を把握してまいります。 　通学路における児童生徒の安全を確保するためには、まず、不審者と遭遇させないことが一番です。 　そこで現在、各小学校では子どもや保護者、地域の方とともに防犯マップを作成し、配布しております。広く地域に配布することで不審者への抑止にもつながりますし、さらに多くの保護者や地域の方に協力を願い、地域ぐるみの取り組みに広げていけるのではないかと考えます。 　また、保護者、スクールガードを初めとした地域の方にも通学路や学校の安全を確保するため、「地域の子どもは地域で守る」活動の協力をお願いしているところであります。 　２つ目の不審者対応マニュアルについてですが、全小中学校で各学校ごとに作成し、定期的に通学路の点検や見直しを行いながら、より具体的で効果的なものにしております。 　また、防犯訓練につきましては、今年度より導入されたＰＨＳを活用しての防犯、避難訓練や、さすまた等、防犯器具を使った防犯訓練を実施しております。 　３つ目についてですが、各小学校の下校時には各学年で分団ごとに下校させたり、全員に複数での下校を徹底し、教職員、保護者、少年センター、スクールガード等の協力による見回りなどで対応しております。 　また、警察との連携を密にし、下校時間に合わせたパトロールの強化をお願いしています。 　ただし、それぞれの小学校区では地域性や生活環境が著しく異なります。駅周辺の小学校区では人の往来や交通量が多く、不審者が出没し、子どもたちが遭遇する可能性も高くなります。しかし、子どもの姿が人の目に触れる機会は多いと考えられます。 　一方、山間部を含む小学校区では、人の往来や交通量が少なくなることで子どもの姿が人の目にも触れにくく、万が一、不審者と遭遇したときの危険性は高いとも言えます。このような地域ごとの環境の相違に対応するため、各地域の特色や地域性を生かしてさまざまな取り組みを積極的に行っていただけるよう支援を行ってまいります。 　５つ目の「子ども待機スペース交流活動推進事業」についてですが、国の地域教育力再生プランの一つとして、平成１８年度に新たに加わった事業であります。 　地域教育力再生プランは、国の委託事業として平成１６年度からの緊急３カ年計画の中で取り組んでおります。本市は、平成１６年度からこの地域教育力再生プランの一つである「地域子ども教室」を栗東市地域教育力体験活動推進協議会が受託組織となり取り組んでいただいております。 　「地域子ども教室」は、小学生を対象として放課後に学校などを活用し、安全・安心に活動できる場づくりとして、また、地域で子どもを育てる事業として市内８学区すべての地域教育協議会でさまざまな工夫を凝らした体験事業を実施いただいております。現在、子どもの登録者数は、８学区全体で２４６人、指導者数は１２２人となっております。 　今回ご質問の「子ども待機スペース交流活動推進事業」は、平成１８年度の新規事業であり、原則として「地域子ども教室」を実施していない地域が対象となるものであります。次年度におきましては、地域で子どもを育てる事業として安全・安心を十分配慮しつつ、前年度に引き続き「地域子ども教室」を継続的に実施し、さらに地域への広がりを目指し、子どもの居場所づくりの定着促進の支援をしてまいります。 　次に、６つ目の子どもたちがさまざまな暴力に遭わないための防止教育についてですが、毎年５月から６月にかけて青少年育成市民会議による「子ども１１０番通報訓練」を全小学校で実施しています。この訓練は、子どもが自分が危険を感じたとき、どのように対処すればよいかを学ぶ機会として実施されております。 　まさに子ども自身の防犯意識や危険認知能力・危険回避能力を高める指導が急務と考えます。そのためには、常に学校では１人にはならないこと。危険な場所に行かないこと。危険を感じたら大きな声を出す。その場から離れることなど自分を守ることについて指導していますし、このことについては、家庭でも話し合う機会をさらに日常化させる必要があると考えます。子ども自身が自分を大切にし、不安や恐怖を感じたとき、子ども自身が危険からのがれるよう、日ごろから子どもの話を聞き、話し合えるような家庭づくりをしていただけるよう、あらゆる機会を通じて働きかけたいと考えます。 　ご指摘のＣＡＰプログラムにつきましては、米国で開発された教育プログラムであり、寸劇などを通じ、子どもが暴力から身を守るために「拒否する（ＮＯ）」「逃げる（ＮＯ）」「信頼する大人に話す（ＴＥＬＬ）」などのノウハウを子どもや保護者、教職員らが学習するものであります。 　本市におきましても、子どもがいじめや誘拐、性暴力、その他さまざまな暴力から自分を守るための方法について、自分の心と体を大切にして生きていくためのＣＡＰプログラムについては、今日まで児童生徒や親子フォーラム、ＰＴＡ研修等で実施しておるところでございます。 ○議長（中前純一君） 　総務部長。 ○総務部長（平田善之君）登壇 　次に、残りました４点目の防犯情報一斉通報システムについてでございますが、既に平成１７年１２月１日より稼働しております。情報については、学校や市民などから寄せられたものを危機管理室が集約、草津警察署に事実確認を行い、登録先に携帯メール、固定電話、ファクスにより配信しております。配信先の登録状況は、自治会長、子ども安全リーダーや自主防犯組織役員など、２月末で３１６件となっております。 　来年度は、現在、申請登録方式で行っております団体役員等に加え、５月をめどにホームページで新たに申請登録サイトを設け、全市民を対象とした自動登録システムを導入いたします。 ○議長（中前純一君） 　１３番　池田議員。 ○１３番（池田久代君） 　ありがとうございました。 　何点か追質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、地域福祉の策定でございますけれども、この庁内の健康福祉の個別計画関係課５課とかそういう各課において話し合いをされて、また福祉サービスの実態を紹介しましたってございますし、それは具体的にきっちりした資料としてできているということを聞かせていただきましたので、それを文教福祉常任委員会の中で、また皆さんと話し合っていきたいと思いますし、各議員の方も知っておかなければいけないことだと思いますので、皆さんに資料をあげていただきたいなと思います。 　それと、この計画の位置づけでございますけれども、これはまちの第４次重点施策の中の２点目に入っているわけですけれども、すべてのものを変えるんじゃなくて、今まであるものを包括をして、別のものをつくるんじゃないということなんですよね。この包括する計画というのは、地域福祉をその中に入れていくということなんですよね。 　それと、地域福祉というのは、まちづくりそのものであると思うんですけれども、これからは介護福祉の在宅介護支援センターという位置づけとか、いろいろ位置づけが難しいと思うんですけれども、地域福祉というのは協働のまちづくりであるということを考えると、これに対して市長がどのような熱意と思いを持っていらっしゃるかということも聞かせていただきたいと思います。 　それと、ここに地域振興協議会での懇談会を本計画策定において最も尊重するべきであると考えていると答えてくださっておりますけれども、これは地域振興協議会ではどのような取り組みをされているのか、わかれば具体的に教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　池田議員の追加質問、市長の思いはどうかということでございます。お答えをさせていただきたいと思います。 　これからいろいろと少子化と同時に高齢化も進展をするわけでございまして、高齢者だけではなくて障害者等もございます。そういう中で、これからは行政が担うべきもの、それから地域が担うべきもの、自分でというか家族がやるべきもの、いろいろとございますので、そういう中で、やはり地域と家族と、そしてまた行政が一緒になってそういう社会情勢に対応していくという意味で、いろいろと内包した一つの今後の福祉の根幹をなす計画でございますので、先ほどから答弁申し上げてますように、市民の皆様方、それから事業者の皆様方と十分協議しながら、今後の方向を見据えて、しっかりと計画策定、そしてまた、その計画を実行に移せるようにやっていきたいと、こういうように思っております。 ○議長（中前純一君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小関　清君） 　追加質問にお答えいたします。 　資料の提示につきましては、先ほど答弁の中に挙げさせていただきましたように、サービスの実態、市がどういうふうなサービスをしているか、また、現実の制度、それから社会福祉協議会が地域とどういうかかわりを持っているか、そういったものを関係する課から資料を提出いただき、また、地域福祉計画の策定に係る内容を十分説明し、これからともに策定をしていくという内容のものでございます。　この資料につきましては、委員会等にまた出させていただくことを報告させていただきたいと思います。 　また、包括した内容での福祉計画という理念でございますが、市長申しましたように、この地域の中で、それぞれの市民が生活していく上において、活動についてはどうしていくか、また、地域の課題をどう役割を分担していくか、また、助け合いについてはどうするか、そういった内容のものを地域の方々、市民と一緒につくり上げていくというような内容でもございますので、十分そういった趣旨を考え、進めていきたいと思います。 　なお、これの地域振興協議会のかかわりについてのご質問でございますが、今日まで地域振興協議会におきましては、それぞれの学区には地域福祉部会というものをそれぞれの自治行政区の方から出ていただいております。そういった中で、実際の具体的な悩みなり、問題点なり、また要望、こういったものは皆さんつかんでいただいてもらっておりますので、それらの内容とあわせながら行政が進めている福祉の事業等をその計画の中に反映していこうという位置づけで考えております。 　そういった内容の中での今回は１７年度においては、まず実態の調査に、それから市民に対するアンケート、現状はどうかということをし、それから１８年度におきましては、これを具体的にそのデータをもとに計画に反映していこうというものでございます。 ○議長（中前純一君） 　１３番　池田議員。 ○１３番（池田久代君） 　そういった地域の方の要望ですよね、それがしっかり行政に届いていないと地域福祉というのは難しいんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこらはしっかりと頑張っていただきたいなと、皆さんの声をしっかり聞いてあげていただきたいないうふうに思います。 　それと、先ほど久徳議員さんの質問で各部局の部長さん、次長さんがお答えになってましたけれども、福祉の部門では１番目に地域福祉を挙げていらっしゃいましたけれども、そういう一番の課題が接遇の改革であるということを先ほど林次長おっしゃっておられましたけれども、ほんとに福祉の関係というのは、接遇の対応によって相手にどれだけ心に傷をつけていくかということを、しっかり対応する人たちが考えておかなければいけないことだと思うんですね。 　だから、私たちでも聞きにくいのに、そういう心を閉ざした人たちとか、地域の人たちの課題を持ってこようと思えば大変な作業になると思うんですね。だから、そういったほんとに対応してくださる職員の方たちの心、接遇というのがどれほど大事かということを、やはり皆さんで協議していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長（中前純一君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小関　清君） 　追加質問の中で、職員の態度、また市民に対する接客の内容でございます。 　これは、以前にも述べてますように、市民中心のサービスをいかに行うかということで、それぞれの立場にたって、その目線を合わしながら、また、言いにくい内容をこちらの職員から聞き出せる、そういったものも醸し出していくような職員であるべきであるということで、それぞれの課の中において職員研修の中で自己研さん、また、研修を重ねているところでございます。 　ややもすれば、忙しさ、煩雑さで市民の方に迷惑なり、また、怒りをする部分が今日までもややありますので、こういった点、一つずつ毎日そういった形で満足いただける市民の満足度を上げるそういった職員の資質改善に努めていきたいと考えております。 ○議長（中前純一君） 　１３番　池田議員。 ○１３番（池田久代君） 　これは、ぜひお願いしておきたいと思います。まだこれは障害者の自立支援法にもわたってきますので。私なんか普通のおばさんやけど、市役所に来たりすると、職員さんで、私もう議員になって７年目になるんですけど、いまだにこっちがあいさつしても知らん顔して行かれる、いっぱいいらっしゃいますしね、そういうところは職員さんの意識改革はもっとやっていただきたいなというふうに思うんですね。それは市長、どう思われます。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　まさにおっしゃるとおりで、各課別の朝礼で毎日あいさつの練習を指示しておりまして、していると思うんですけれども、それが実践に結べないということは、まことにお恥ずかしい話でございまして、やはりコミュニケーションの最初はあいさつですので、その辺をしっかりと今後もやっていきます。 ○議長（中前純一君） 　１３番　池田議員。 ○１３番（池田久代君） 　よろしくお願い申し上げます。 　それでは、自立支援の方に移りたいと思います。 　自立支援でございますけれども、ほんとにこれは、今、大変な思いで皆さん作成してくださっていると思いますけれども、授産施設、本格的な就労支援の実施が入ってくるわけですよね。それにまた発達障害の方たちのことも入ってきますし、これはほんとに大変やなと。私も、これは一つわかったと思ったら、次がわからないというそういうふうな感じで、今、一生懸命、学ばせてもらっているんですけれども、この中で、就労支援のことというのは、物すごく大事やと思うんですね。 　国ではマンツーマンでその人が最初から就労ができるまで面倒見ていかなければいけないということを言っておりますけれども、授産施設なんかで聞かせていただいたら、１０人の児童に１人の先生だというふうに聞きますよね。 　また、今回の自立支援になった場合に、今ここに就労で働きに来てる子たちが、在宅介護になるんじゃないかという、大方がそういうふうになるんじゃないかというふうに危惧をされているわけですけれども、そうなると、また先ほどの地域福祉が物すごく大事になってくるという。在宅になった場合、この市と地域の取り組みを今からしっかり考えていかなければいけないし、デイサービスがどのようになっていくのかということもしっかり考えていかなければいけないと思うんですよね。 　また、この利用者負担の変化によって、これがしっかり保護者の方に理解されていないから、１回１割負担が時間的にいけば１割ふえてくるわけですよね。そしたら、週３回行ってたのを１回にするとかね、そういった不安を抱えていらっしゃるという、そこらのことをもう少し詳しくちゃんと対応してあげなければいけないんじゃないかと思いますし、障害者・障害児というのは、一人一人ニーズによって違いますよね。そうやって考えると、自立になって作業所に就労するってこれも聞かせていただいて、１時間い２５０円ぐらいしかならない。１カ月７,０００円前後、２万円ももらえるような人は、ほとんどいないということを聞かせていただいているんですけれども、これが市が考えていかなければ、就労のことはしっかり考えていかなければいけないと思いますし、また、小規模の作業所なんかでは補助金が削減されますよね。なかよし作業所で聞かせていただいたのは、４,０００万ほど削減されるという。この半分ぐらいはいろんな今後も始末してできるけれども、後はどうしようかというすごい所長さんたち、先生方の悩みがありますよね。そういったものを聞かせていただいて、ほんとに大変やなって、私たちも市行政の方も、今、大変な思いで作成をしてくださっていると思っておりますけれども、就労に関してはどのようにお考えになっておられるのか。また、小規模授産施設に対して、どのように手厚い施策をしてあげられるのか、市としてどう考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中前純一君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小関　清君） 　障害者自立支援にかかわる内容での追加質問にお答えをしたいと思います。 　今回の見直しにおきましては、議員仰せのとおり、柱が５点ほどございます。その中でも大きく挙げられているのは、就労支援に関する内容でございます。こういった内容につきましても、今日までの皆さんが、就労できる授産施設、そういったところで訓練をしながら、また生活ができる、大きな目標はそういった方向の中で、授産施設で経験を積んでもらうということでございます。 　そういった中から、就労についてでございますが、なかなかそういった中で、作業等をする中では、非常に難しい状況もございますが、現在の現行制度を新体系に変わっても、その方向の中で、よりよいサービスが行えるようにしていくというのが基本でございます。今言われました内容の中では、通所から在宅に変わるのではないかということでございますが、これらの一人一人のこのサービスの内容を今日まで支援費で行っておりました内容のものを、その人に合ったケアプランをこれからコーディネータと職員と社会福祉士等がそのプランを立てていきます。その方の内容に合ったものをつくり、その内容でサービスを受けていただくということになりますので、今後、今日までのような画一的な内容でなく、その人に合わせた内容での計画をしながらサービスをしていくことになります。 　そういった中で、応分の負担をいただくということになりますが、この１割の負担につきましても、所得階層に応じて軽減措置がされておりますので、そういった軽減措置を説明しながらそのサービスを受けていただこうという形で考えております。 　なおかつ、小規模等における作業所、例えば、なかよし等の補助関係でございますが、現行の内容では運営費等については現状のままでございますが、ちょっと今言われましたように、４,０００万から２,０００万という内容については、どの部分であるかはっきりわかりませんので、また具体的な内容につきましては、その内容についての現状をお知らせさせていただきたいと思います。 ○議長（中前純一君） 　１３番　池田議員。 ○１３番（池田久代君） 　これは、作業所へこのことと別の相談のときに行かせていただいて聞かせていただいたんですけれども、そういう支援費とかというのが削減されていくと。それを何とか４,０００万削減されるのを予想して、自分たちはどれだけの始末ができるかということを、今、検討されているみたいなんですね。だから、そういったものも、市としては私より早う知っててくれてなあかんと思うんですよね。そういったものをちょっとまた聞いてあげて、どういうふうに作業所をつぶさないでいけるかという。今、６,０００カ所全国であるみたいですけれども、そういったものを今考えていくべきときがきてるんじゃないかなというふうに思いますので、また相談に乗ってあげてください。 　それと、続きまして、学校の安全対策の推進についてをお伺いするんですけれども、今回の議会で、さまざま皆さんおっしゃっていただいて、ほとんど同じ答えでございましたので、私は、自分がＣＡＰプログラムというのを推進してきたんですね。２００２年の１２月議会のときには、そういったいろんなものを取り入れていただいて、議員も研修したわけですよね。１回しただけでね、既に完全に忘れてますので、そういったプランを継続していくということ、継続していただいているんですけれども、でも私が聞きたいのは、学校の授業の中に、もっとそういったものを、はっきり自分を主張するものをやっていかなければいけないんじゃないかなって。この前テレビでやっていたんですけれども、そういう児童の犯罪を犯す人が、自分が言ってたんですけれども、はっきりあいさつのする子には手を出せないという、そういう嫌とはっきり言える子には手を出せないということを犯人の人が言ってたんですよね。　だから、そういった面を考えると、防止策というのは、防止教育というのはすごいこれからは大事だと思うんですね。 　民生児童委員さんの人たちもおっしゃるんですけれども、皆さん、今、立ってくださってますよね。朝早くから子どもの送り迎え、また、うちの地域なんかではコミュニティセンターの方たちだと思うんですけれども、小学校の子が帰りますよと言ってずっと回ってくれているんですね。そういう意識の啓発をしていただいているのはいいんですけれども、肝心の親御さんたちは、やはりごあいさつができないとかね、そういったお母さんたちもいらっしゃるって。もうほんとに家庭の教育の大切さということをおっしゃってたんですけれども、ほんとにそういうことを大事にしていくためには、自分のことをはっきり言える、ノーと言える、危険なときにはちゃんと逃げ出せるとかね、そういったものをしっかり学校の教育の中でやれば、前の環境教育もそうでしたよね。子どもたちが環境教育を一生懸命教えてもらったら、家帰ってお母さんに言うって。お母さんは、それに応じて分別をするようになったとかね、そういったのも学校授業の中で聞かせていただきました。だから、そういったものを授業の中で取り組んでいくことが大事なんじゃないかなというふうに考えておりますし、また、もう１点は、これで３年目を迎えると思いますけれども、教育研究所というのをつくられましたよね。こういったところでいろんな勉強をされて生かすことがなかったらいけないと思うですけれども、教育研究所においての評価と言うのですか、研究所と名前がついている限りは、研究がどのように行われて、どのような花が咲いて、どのような実がなってきたのかということを議会の私たちに教えてもらわなわかりませんやん。今まで委員会でも教育研究所がどういうふうな研修はしてきましたというのは聞きましたけれども、学校教育のこういうことをやってましたとかね、そういうのはおっしゃってくださってないと思うんですね。だから、そういったところはどういうふうにお考えになられているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（中前純一君） 　教育部長。
    ○教育部長（奥村眞成君） 　池田議員の追質問にお答えさせていただきます。 　まず、ＣＡＰのプログラムの関係でございますが、これはご指摘のように、子どもたち自身の自分を守る力、これをいわゆるエンパワーメントを育てるいう一つのプログラムでございます。あわせまして、保護者ですとか大人のそういったプログラムもございますけれども、その部分で今日まで推進がされてきております。 　こういった事態でございます。子どもの防衛力を高めるとか、あるいは自己保全力を高めるといったこと、それは最終的には生きる力につながるわけでございますけれども、そういったものの取り組みがさらに進むように授業内容等で工夫できる部分につきましては、そうした形で取り組めるような方策を講じてまいりたい。研修という形でも実施はできると思いますけれども、そういった形のものもあわせてさせていただければいいかなというふうに考えております。 　それから、教育研究所のご指摘でございます。 　これは２つございまして、いわゆる研究事業と研修といったことをしておりますし、そのほか教育システムの内容についても考えるということになってございます。最終的には研究発表大会ということでさせていただいておりますけれども、今年の研究所の研修テーマにつきましては、参考までに申し上げますと、「不登校児童生徒に関する学生サポータ支援システムの研究」、川口研究員でございます。あるいはまた、「求められる人材育成のシステム化」、これも研究対象になっておりますし、学力保証の関係につきましては、必達目標による学力保証システムの構築といったことを研究テーマに取り組まさせていただいておりますし、各学校で研究課題がございます。 　これにつきましても、個々の先生方の研修で、「楽しい算数科の授業づくりを目指して」とか、あるいは「人々のよさを認め、ともに育ち合う仲間づくり」を目指してとかいった個別の研究もしていただいております。 　以上でございます。 ○議長（中前純一君） 　１３番　池田議員。 ○１３番（池田久代君） 　ありがとうございます。 　やっぱりそういった面を委員会で余り聞いたことがないから、もう少しちゃんとそういったのを教えていただきたいなと思いますし、これからはもっと課題もいっぱい出てくると思いますし、子どもの防止策、教育というのは大事になってくると思いますので、ぜひとも授業の中でまた取り入れていただけるようにしていただきたいなというふうに思います。 　また、学校の防犯の取り組みの中でも、すごい地域によって差がありますでしょう。葉山東の幼稚園の訓練を１回見に行きましたけれども、すごい情熱的にやっていらっしゃるかと思えば、栗東駅の向こうの方ぐらいでは、まだそこまで進んでいないとかね、そういう地域の格差も出てきていると思いますので、それもしっかり８学区の地域の方たちの防止策というのも考えて、協力してくださる方たちの対策も考えていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（中前純一君） 　教育部長。 ○教育部長（奥村眞成君） 　池田議員の追質問にお答えさせていただきます。 　ＣＡＰの関係につきましては、先ほど申し上げましたように、危険認知能力や危険回避ということで、子どもたちにぜひとも備えていただきたい能力でございますので、いろんな機会に働きかけをさせていただきたいと考えております。 　それから、研究所の関係につきましても、その成果、内容につきましては決算報告等々で具体的に報告できるようにさせていただきたいと考えます。 　地域の取り組みでございます。 　これにつきましても、緊急的な立ち上がりをしていただきました。早くから取り組んでいただいておりますところ、それから、また違った形で、例えば交通安全ついては大変すばらしい取り組みをしていただいているところもございますので、これにつきましても、今年度はスクールガードという制度を設けました。これは今現在５７８名の方が登録していただいておりますけれども、こういった方々への各学校での研修等々も含めまして、今後、取り組まさせていただきたいと、こういうように考えております。 ○議長（中前純一君） 　１３番　池田議員。 ○１３番（池田久代君） 　ありがとうございました。 ○議長（中前純一君） 　以上で、１３番　池田久代議員の個人質問を終わります。 　次に、５番　太田利貞議員。 ○５番（太田利貞君）登壇 　本定例会で個人質問の機会を得ましたので、２点質問をさせていただきます。 　時間が余りないようでございますけれども、できるだけ簡単明瞭なご回答を願う次第でございます。 　１点目、「「官から民へ」は熟慮を重ね」ということでございまして、「官から民へ」「市政改新」などを掲げ市長となられました國松市長、１期目も残すところ、あと半年余りとなりました。この間、福祉部門の中核となっているなごやかセンターを初めとする数々の施設整備、行財政改革、市民と直接触れ合う市長のこんにちはトーク、間もなく着工される新幹線新駅事業等々、大きな課題をこなしてこられました。 　しかし、公約の一つでありました合併問題は、いまだ遅々として進んでおりません。国では、県から道州制への答申が出され、今後大きな議論となると思われますが、方向は固まりつつあるようであります。市におきましても、１８年度に合併を考える市民フォーラムを予定されているようでありますが、積極的な取り組みを求めるものであります。 　しかし、この合併問題を考えるときに、各市間の独自施策の調整が一つの障害になるのではないでしょうか。市長は、昨年、官から民への施策として指定管理者制度に積極的に取り組まれました。結果としましては、競争原理に基づきコストダウンが図られたと考えますが、周辺市長からは、間接的でございますが、冷ややかな話し声しか聞こえてきませんでした。これも合併という問題からするとやりにくくしたものではなかったでしょうか。 　こういった事象を見るにつけ、今後の施策でも市長の大きな公約、合併問題を常にとらえ、官から民へに代表される新しい施策は、熟慮を重ねて取り組んでいただきたいと考えますが、１８年度施策の取り組みに当たり、所見をお伺いいたします。 　２点目でございます。「期待する「国道８号バイパス沿線地域まちづくり計画」」 　今年度の一般会計予算に「国道８号バイパス沿線地域まちづくり計画」作成業務委託料３００万円が計上されました。このことは、国道８号線バイパスの早期実現もさることながら、地域の願望でありますまちづくりの将来構想への道を開いてくれるものであっていただきたいと考えます。現状は、市内でもその地域は有数の優良農地でありますが、国の掲げる新たな米施策を生かすのには農地の集約化、そういうものを図らなければならない課題もあります。また、農地を他の用途に変更し活用することも非常に可能性のある有望な地域でもございます。 　このように多岐にわたる選択肢も考えられるところでございますが、本年度計上されました予算に基づく委託は、どのあたりまでを考えておられるのか、中身についてご説明をお願いしたい。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（中前純一君） 　この際、延刻をいたしておきます。 　答弁を求めます。 　市長。 ○市長（國松正一君）登壇 　５番　太田議員のご質問にお答えをいたします。 　「官から民へ」は熟慮を重ねについてでありますが、私は、市長就任以来３年半余り、「官から民へ」を公約として、また、市政推進の理念として、「よりよい栗東市のまちづくり」のため行政運営に取り組んでまいりました。 　合併問題につきましては、地方分権の推進、少子高齢化、多様化する住民ニーズ、生活圏の広域化への対応、また、効率的な行政運営の向上のため推進する必要があります。 　しかしながら、生活圏、利便性だけでなく相手の意向にも配慮した推進、協議が必要と考えており、近隣市との連携を図りながら合併への熟度を高めていきたいと考えております。 　ご質問の「官から民へ」でありますが、民間の経営的感覚を持って、ぜい肉のないスリムな施設運営とするため、サービス品質の向上並びに経費節減に資するものについては、低コスト、高効率の運営ノウハウ及び専門性を有する民間資源を最大限に活用していくこととしております。 　指定管理者制度を進めるに当たっては、事業者として果たすべき責任と自覚の認識を持って市民への説明責任を果たしながら進めてまいります。 　新年度においては、行政改革懇談会に外部資源の活用等を検討する民営化・減量化推進専門部会を設けるとともに、公が担うものと、それ以外のもの、いわゆる事業仕分け的な手法を取り入れ、行政の多元化により行政の守備範囲を明らかにしてまいりたいと考えております。 　いずれの施策におきましても、当然、熟慮を重ねて取り組んでまいります。 ○議長（中前純一君） 　建設部長。 ○建設部長（武村泰博君）登壇 　次に、２点目の国道８号バイパス沿線地域まちづくり計画についてお答えいたします。 　国道８号バイパス沿線を対象として、都市計画のマスタープラン等の上位計画やバイパスの整備計画概要、また、新都心土地区画整理事業や県道の整備計画、都市計画道路等の周辺プロジェクトを踏まえ、沿線全体あるいは地区別のワークショップ等を開催し、共通する広域課題や各地区個別の課題を整理し、将来的な沿線及び地区別のまちづくり方針の検討を行うこととしております。 　これらまちづくり方針を検討する前段として国道８号バイパスが優良農地を通過することから、計画段階に応じた農地の保全も含めた土地利用計画を策定することとしております。 　あわせて、国道８号バイパスの平面・立体構造及び取り付け道路の処理方法等について地元と話し合い、理解を得て、事業着手に向けた方向性を見出したいと考えております。 ○議長（中前純一君） 　５番　太田議員。 ○５番（太田利貞君） 　追質問をさせていただきます。 　まず、合併、官から民への熟慮を重ねということでございますけれども、合併問題と官から民へ問題と別々にお答えをいただいたようなところを感じたわけでございますけれども、合併問題を積極的に進めようといたしますと、独自施策を少しでも年度事業の中で各課調整を図らなければならない、こんな考えを常に持っていただいて年度計画を立ててもらわなければと、こういうふうに考えているわけでございますけど、１８年度予算の中で何か改善を取り入れられたのか、また、１８年度の新規事業で合併問題に障害になるようなものはなかったのかというものをお伺いしたいところでございます。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　太田議員の追加質問にお答えをさせていただきますが、合併というのは大きな今後の方向性として考えてはおりますけれども、その合併をするから、今、施策が障害になるとかそういうことを考えて施策を考えてはおりません。 　ただ、まだ合併する以前につきましては、今後、地域間競争という中でそういう特色ある地域づくりというのが自治体づくりということもございますので、そういう中でいろんな施策を考えております。 　ただ、そのことが合併の障害になるかといいますと、それが一概になるとは私は考えておりませんので、それは仮に合併に向けては研究会なり、あるいは任意の協議会、法的な協議会というような順番に向かうんではないかと思いますけれども、そういう中で、十分それぞれの地域が特色あるまちづくりをしておられますから、そういう中で、その整合性を十分図っていけるような状況にあると思っております。 ○議長（中前純一君） 　５番　太田議員。 ○５番（太田利貞君） 　今、合併がどうも膠着している状態かもわかりませんけれども、余り重要視していない、独自施策でどんどんやっていくんやというようなお答えをいただいた次第でございますけれども、栗東市の将来の中におきましては、私は非常に大きな問題だと思いますし、特に今現在、新幹線の新駅を設置するに当たりまして、周辺市町からかなり大きな財源もちょうだいしているわけでございます。これは栗東市の事業ではございませんですけれども、やはりそういうものに対しては、周辺の市もそれなりのお金を出すに当たって今後の将来計画に基づくまちづくり、そういうものも踏まえて出していただいたんだと思っております。 　ですから、それを受け皿として受けた栗東市につきましては、やっぱりそれなりの今後の十分に周辺地域の方々と整合がとれるような方向を常に考えていかないといけないのではないのかなと、私はそのように思うんですけれども、そこら辺については市長の見解と違うように思うんですけれども、どうでございましょうか。 ○議長（中前純一君） 　市長。 ○市長（國松正一君） 　確かに将来的には合併は必要だと思っておりますし、昨日の代表質問でもお答えをさせていただきましたように、県において昨年１２月にですね、国の指針に基づく市町村合併推進審議会が立ち上げられました。その中で、自主的な市町村の合併の推進に関する構想、策定する議論というのが現在しておられるようでございます。 　今後、その審議会で一つの方向性が見出せる、これも大きな栗東市が進むべき方向の一つの指針になるのではないか、このようには思っております。 　しかしながら、独自施策が合併の障害になるかということになると、一概にそういうことにはならないと思いますし、また、合併を目指しながらも、やはり特色ある自治体づくりというのは必要です。それの魅力があれば市民の皆様方が、栗東市に、いいまちだということで魅力があれば来てもらえるということでありますので、必ずしもそうではないと思いますが、太田議員おっしゃるように、確かに、我が道を行くような形で進めていけば、それは新幹線新駅について、いろいろと財源的に支援をしていただいた近隣市町には独立独歩ということでは、やはりそれが障害になる場合もあろうと思いますので、その辺は広域的なまちづくりという観点から、十分近隣市と協調を図りながら取り組んでいかなければならないと思います。 ○議長（中前純一君） 　５番　太田議員。 ○５番（太田利貞君） 　先ほど、県の審議会の後、結果によりましてのそういう県からの指針もあるであろうというようなこともお聞きしましたんですけれども、どうも私の考えている将来的な面ができるだけ早く迎えたいなと、こんなことを思っているわけですけども、そういうものについては、どうも、いまひとつ私との意見がかみ合わないような感じがします。 　周辺のまち、市長さんあたりから、また議員さんあたりから聞いていますと、やはり栗東市につきましては、独自にくりちゃんバスの運行をしている。また、保育料についても周辺市から比べるとかなり安い、こういうものがどんどんやっていくやないかという状況のそういうもう少し我々に合わせていただきたいというような声も聞くわけでございますけれども、そういうものに常に配慮は必要でないのかなという思いもしますし、この１８年度の中でもう少し考えてもらえたらなという思いをしたわけでございます。 　これはさておき、この合併問題につきまして、市町間の今まで協議がそれぞれ事務方、また市長なりにあったかと思うんですけれども、ここら辺につきまして、今現在の状況は、どのような形になっておるんでしょうか。 ○議長（中前純一君） 　助役、答弁を求めます。 ○助役（吉岡武彦君） 　ただいまの再質問にお答えを申し上げたいと思います。 　今の合併問題につきましては、今日まで平成１５年から各市、草津市もそうですし、草津、守山、野洲、それぞれが室なり課なりという形で、もちろん栗東市におきましても同様でございまして、協議を重ねてまいりました。 　現時点における合併問題の状況はいかがかと、こういうご質問でございますが、１５年以降、事務レベルで再三協議を重ね、そして、問題点の掘り起こしといいますか、係数整理も含めまして、それぞれ違い、例えば福祉サービス、そしてまた、下水の使用料なり、いろいろなたくさんの行政サービスと一方における負担との関係をそれぞれ整理をしていただきました。 　その中で、一応お聞きいたしておりますのは、一つは各市の今の行政サービスの違い、それをどういうふうにある程度整理をしていくかということ。それから、財政状況につきまして、それぞれ別といいますか、問題点を整理されたというふうに伺っております。 　その中で、一定の方向として、これはご意見かもわかりませんが、お聞きしていたしておりますのは、先ほどお話ございましたかわかりませんが、いきなりいろんな課題が互いに提起されつつある中では、なかなか整理が難しい。だとしたら、幾つかの項目に絞って、それを共通で取り組んでいってはどうかと。その中から、この合併問題というのは一歩でも前へ進むのではないかと、こんなご意見も承ったと、こういうふうにお考えをいたしております。 　もちろん首長レベルにおける合併問題への協議といいますか、それはまた別な場でご協議はそれぞれお話をされていたというようには伺っておりますけれども、まだそこで正式にといいますか、問題点を幾つか絞って、その問題をどうしようかというようなレベルまでには至っていない。まだまだ事務レベルにおいて課題の整理というのが現状でございます。 ○議長（中前純一君） 　５番　太田議員。 ○５番（太田利貞君）
    　今、いろいろお聞きしましたんですけども、いまひとつわからないんですけれども、協議を続けておられるのか、おられないのか。もし協議を続けておられるのだったら、どういうレベルで協議をされているのか、それだけお聞きしたいんです。 ○議長（中前純一君） 　総務部理事。 ○総務部理事（一井富次君） 　追質問にお答えをいたします。 　部長レベル、課長レベルでは続けております。 ○議長（中前純一君） 　５番　太田議員。 ○５番（太田利貞君） 　事務レベルでは協議を続けておられるということでございますので安心しておるんですけれども、時間もありませんので、そう質問はしないわけでございますけれども、これはもう私だけの質問じゃなくして、それぞれ会派代表者もそれぞれ合併、合併という問題提起をされておりましたので、いま一度十分に配慮をしもって、本年度なり、また、これから以後の事業推進について、先ほど言いましたように官から民への方に係る新しい施策については熟慮を重ねて取り組んでいただきたいなと思っております。 　以上で結構でございます。 　続きまして、２点目にいきます。 　８号バイパスの沿線まちづくりでございますけれども、８号線バイパスにつきましては、平成１２年５月２６日に都市計画決定されて、間もなく丸６年を迎えようとしているんですけれども、まだまだ地元の中で賛否両論で、なかなか進んでいない状況でございます。 　こういうような中で、今、新たなこういうまちづくり計画での予算措置をとっていただいたということに対しては、非常にありがたく感じておるわけでございますけれども、まず、出庭を例に出してみますと、地区内の中で、みんなの広場づくりとか野洲川土地改良区の地域用水機能の推進事業を取り入れた地域用水事業、そういうものを細々くとでも取り組んで、その地域の中で住みやすいまちづくりをやっているわけでございますけれども、今年のこの年度の事業、３００万でございますけれども、県道都市計画道路整備も路線ごとにあると思います。これについての事業着手がいつできるのか、そこら辺もこの中に入ってくるのか、そこら辺をちょっとお聞かせ願いたい。 　もう１点、守山栗東の雨水幹線事業も市の負担金もかなり出ているんですけれども、ルート確定が以前ですと、この３月末までにはめどを立てたいというようなことも県の方からも聞いてたんですけれども、いまだにその動きが出てこなかったんですけれども、そこら辺についてはどうなのかなということをお聞きしたいわけでございます。 ○議長（中前純一君） 　建設部長。 ○建設部長（武村泰博君） 　太田議員の追質問にお答えをさせていただきます。 　１点目の８号パイバスと関連する県道都市計画道路等の整備についてでございますけれども、県道の片岡栗東線、これも都市計画道路でございますけれども、これについては、今日までもご説明申し上げておりますとおり、現在、守山市地先で事業推進中でございまして、県の方の見解は、それが終わって８号バイパスとの整合を考えて着手をしていきたいという見解でございまして、数字的には明確に示されておりません。 　その次に、下鈎出庭線、これは今の新都心の区画整理の中から北上をしてきまして、８号バイパスにタッチする部分でございますけども、この道路については、守山市方面からの新都心へのアクセス道路としては必要な道路と考えておりまして、これにつきまして、現在、道路整備プログラムの中で投資効果、経済効果、いろんな方面から考えながら順位の整備をしているところでございます。 　それと、もう１路線、出庭林線、都市計画道路でございますけれども、現在これは林地先から国道８号線までは本年度春に供用開始をさせていただいたわけでございますけれども、先線は、先ほど申し上げました下鈎出庭線まで行くという道路でございます。これにつきましても、当然、その中央を横断する８号バイパスを十字に横断するわけでございますけども、これにつきましても、先ほど答弁の中でもございましたように、道路構造を立体か平面化という議論もまだまだ残っておりまして、この構造によっては、都市計画道路の出庭林線をアンダーでいかなければならない場合もありますし、そういうことも含めながら、このまちづくりの中であわせて検討したいと思っております。 　それともう１点、守山栗東の雨水幹線の進捗状況でございますけども、現在、守山市域の勝部工区は完了しております。現在、古高工区の工事を着手されておりまして、おおむね２１年には完了されてきて、その後、栗東の方に工事着手をされるというところから、１８年度、１９年度におきましてルート決定と事業認可の手続を進めていって、２０年には設計に入っていって、２１年には工事着手というふうな計画をされておるところでございます。 ○議長（中前純一君） 　５番　太田議員。 ○５番（太田利貞君） 　ぜひともこのような事業もしっかりと取り入れた中でのこの沿線まちづくり計画を立てていただきたいなと思うんですけれども、まず、８号バイパスそのものございますけれども、栗東市の中には、そう進んでいるような状況には私自身は感じられないのでございますけれども、守山市がもうわずかでございますけど、野洲市さんでもかなりのところもかかるわけでございます。野洲市さん、守山市さんの現況はどのような状況なんでしょうか。進んでいるんでしょうか。 ○議長（中前純一君） 　建設部長。 ○建設部長（武村泰博君） 　追質問にお答えをさせていただきます。 　８号バイパスの近隣市の状況でございますけども、守山市さんについては状況の変化はないというふうに聞いております。わずかの地権者でございますけれども、まだまだ合意に達してないというところでございます。 　野洲市さんについては、協議が進んでまいりまして、一部測量の立ち入りができるように聞いておりますし、また、一つの大きな事業所が野洲川の手前にあるわけでございますけども、これについては、まだ同意をいただいていないというところを聞いております。 　本市の状況でございますけども、ご質問のこの沿線まちづくり計画を予算を上程させていただいた経過には、今年度当初から今年にかけまして地域に説明をさせていただいている中で、いろいろと線的ではなくて、面的な考え方も取り入れたいという話が要望が今年になってから各地出てきましたので、そういう話をあわせてさせていただきたいということで進んでおりますので、今日よりは少しはこの８号バイパスに関して、すべて理解をいただいておりませんけれども、まだまだ反対の方もおられますけれども、こういうことでもって話を進めていってご理解を得るようにしたいと思っております。 ○議長（中前純一君） 　５番　太田議員。 ○５番（太田利貞君） 　ということでございますけれども、栗東市におけるこの沿線まちづくり計画でございますけれども、将来の通過する地域の今現状、農地でございますけれども、農地は農地として生かしていくのか、また、先ほど言いましたように、用途を変更する中において、その用途をどのようにしていくのかというそこら辺もあわせた中で、この計画を立ててもらえるんじゃないかなと思うんですけれども、今後の主力的に考えますと、非常に場所的にはいい場所なんでございますけれども、農地としての限界は来ているんじゃないかなと思っております。 　といいますのは、ここ最近でございますけれども、守山市の浮気地先での農地が住宅地に開発をされました。それの代替的な用地を出庭の方へ求めてきておられると、これが今現在の現状でございます。このまま放置していきますと、今度、新幹線新駅を踏まえた蜂屋地域、あちらの方につきましても、当然、農地であったところが開発されるであろうと。そういう面からしますと、その残った農地を目指していろんな方向からいろんな方が出てこられると、こういうような状況も想定されますので、やはり地域のこの土地を資産として生かしたまちづくりを考えていっていただきたいなというふうなことを考えるばかりでございますけれども、そこら辺についてはお考えはどうでございますでしょうか。 ○議長（中前純一君） 　建設部長。 ○建設部長（武村泰博君） 　太田議員の追質問にお答えをさせていただきます。 　現在、策定中でございます都市計画マスタープランでございまして、これは８学区それぞれ３回懇談会をさせていただいております。その中で、この葉山学区の中で８号バイパス当然とらえていただいておるわけでございますけども、その中で、学区の懇談のご意見の中で、まだ確定ではないですけども、やはり静かな田園環境の保全、潤いが感じられる生活環境づくりというふうなこともうたわれているわけでございまして、地域の考えとしては、保全も今、頭の中に入れて考えておられる部分もあるわけでございまして、この田園の風景というのも、先ほど宇野議員のご質問の中にもございましたように、これも風格の一つというふうな思いがございますので、この地域の資産を地域の方々が残して潤いを感じたいというこれも一つの風格というふうな感じで思っておりますので、地域の考え方も取り入れた土地利用計画を考えたいと思っております。 ○議長（中前純一君） 　５番　太田議員。 ○５番（太田利貞君） 　これから議論をしていくわけでございますけれども、この予算をつけていただいた中におきましては、地域別、また地域全体のワークショップもするということでございますので、ここら辺の話もこの中ではできるんでしょうね。 ○議長（中前純一君） 　建設部長。 ○建設部長（武村泰博君） 　追質問にお答えをさせていただきます。 　ワークショップ方式で考えておりまして、ワークショップも現在では来年年度末まで３回ぐらいのワークショップは考えております。その中で、当然これも議論をいただきたいと思っております。 ○議長（中前純一君） 　５番　太田議員。 ○５番（太田利貞君） 　今、このワークショップを踏まえて、いろんなあらゆる面から、この８号バイパスの沿線のまちづくりを考えるということでございますので、これに期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中前純一君） 　以上で、５番　太田利貞議員の個人質問を終わります。 　以上をもちまして、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中前純一君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、本日は、これで延会することに決しました。 　明１０日は定刻より本会議を再開し、残された個人質問を行います。 　本日は、これで延会いたします。ご苦労さまでした。 　　　延会　午後５時０２分 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。 　　　平成１８年３月９日 　栗東市議会議長　　中　前　純　一 　署　名　議　員　　國　松　清太郎 　署　名　議　員　　池　田　久　代...
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