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平成16年 3月定例会(第7日 3月23日)

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  1. 栗東市議会 2004-03-23
    平成16年 3月定例会(第7日 3月23日)


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    平成16年 3月定例会(第7日 3月23日)             平成16年3月栗東市議会定例会会議録                    平成16年3月23日(火曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.各常任委員会委員長報告について   第3.意見書案第 5号 鳥インフルエンザ・BSEの抜本的対策を求める意見書   第4.決議案第  1号 東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置にかかる諸事項の               県支援について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.各常任委員会委員長報告について   日程第3.意見書案第 5号 鳥インフルエンザ・BSEの抜本的対策を求める意見                 書   日程第4.決議案第  1号 東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置にかかる諸事                 項の県支援について 1.会議に出席した議員(20名)
        1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君     3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君     5番 馬 場 美代子 君    6番 谷 口 儀 禮 君     7番 西 村 政 之 君    8番 川 﨑   等 君     9番 太 田 利 貞 君   10番 久 徳 政 和 君    11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君    13番 池 田 久 代 君   14番 髙 野 正 勝 君    15番 三 木 敏 達 君   16番 中 前 純 一 君    17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君    19番 野 村 昌 弘 君   20番 北 野 一 郎 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市      長    國 松 正 一 君   助      役    吉 岡 武 彦 君   収入役         三 木 源 司 君   教育長         里 内   勝 君   政策監         一 井 富 次 君   総務部長        平 田 善 之 君   政策推進部長      島 田 潤一郎 君   健康福祉部長      太 田 弘 明 君   環境経済部長      九 里 成 夫 君   交通政策部兼建設部技監 田 中 信 男 君   交通政策部長      武 村 泰 博 君   建設部長        中 村 洋 三 君   教育部長        山 本 隆 雄 君   関係各次課長 1.会議に出席した事務局職員   局      長      神 山 晃一郎   課      長      北 野 一 郎   主      査      西 村   勝     再開  午前9時30分 ○議長(北野一郎君)  ただいまの出席議員は20名であります。  定足数に達しております。  よって、平成16年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付いたておきました別紙議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(北野一郎君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第120条の規定により、        1番 田村隆光議員       10番 久徳政和議員  を指名いたします。  ~日程第2.各常任委員会委員長報告について~ ○議長(北野一郎君)  日程第2 各常任委員会委員長報告についてを議題とし、各常任委員会付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。  まず、総務常任委員会委員長。  8番 川﨑議員。 ○8番(川﨑 等君)登壇  それでは、総務常任委員会の報告を申し上げます。  当委員会は、休会中の16日及び17日に開催いたしました。  説明を求めるため出席を求めた者は、市長、関係部長、次長、課長であります。  当委員会が付託を受けております案件は、条例9件、その他1件、予算3件であります。  開会後、休憩に入り、議案に関する現場視察として、地域総合センターの現場視察を行いました。  再開後、議案の審査を行いましたので、順次その結果につきましてご報告をさせていただきます。  まず、議案第1号 栗東市地域安全に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員からは、防犯のまちづくり審議会では何をされるのか、警察等関係団体と緊密な連携を図るとなっているが、連携とは何か等の質疑がありました。  当局から、審議会では、市の防犯のまちづくりをどういう方向にしていくかを審議していただき、防犯のまちづくり計画の中で、子どもの関係、大人の関係、近所の関係、大きい意味での防犯のまちづくり計画を策定していただき、警察等関係団体には情報提供とアドバイスをしていただくとのことでありました。  討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第2号 栗東市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、委員からは、主治医の診断書を参考にしていただけるのか等の質疑がありました。  当局からは、自主的に本人の申告が第一で、市としてそれを確認する必要があることから、当然、嘱託医も必要ですが、嘱託医の分からない所見もあるかもしれないので、十分主治医の診断書を参考にするとのことでありました。  討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  議案第3号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、委員からは、報酬の減額を2年間とされた理由及び2年経過後はその通りにされるのか。また全体が5%の減額となっている中で、一部において、2.1%の減額になっているものがあるが、なぜ2.1%なのか等の質疑がありました。  当局からは、2年間の期限付きで答申を受けている。財政的に厳しい平成16年度、平成17年度において減額させてもらうものである。2年経過後は、財政状況を見ながらその時点で考える。2.1%の減額の対象者は、臨時職員と勤務形態が似通っている生活給となっていることもあり、職員なり臨時職員に準ずるということで同一の率としたとのことでありました。  これについて反対討論がありました。内容につきましては、今、経済情勢が厳しい中で、暮らしにかかってくるものもあるので、人件費を下げることはすべきでない。額としては少ないかもしれないが、栗東市の経済にも影響がおよび消費も落ち込んでくるとの理由でありました。  採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第4号 栗東市市長、助役、収入役の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員からは、7市と近隣町との比較も必要であるが、県全体の特別職の報酬が低い。全国の比較も必要ではないか等の質疑がありました。  当局からは、栗東市と全国の類似団体との調査はしている。栗東市は全国で最下位であり、このことも報酬審議会で説明しているとのことでありました。  討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第5号 栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第6号 栗東市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、委員からは、常直の廃止理由等についての質疑がありました。  当局からは、4つの公民館の常直を廃止する。廃止理由は、行政改革の一環であり、廃止後はシルバー人材センター及び警備保障会社に業務を委託するとのことでありました。  討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第7号 栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、委員からは、金額改定による値上げは、近隣市町と同じにすると説明されたが、将来的に合併に向けて金額を同じにするのか。今、経済状況が大変である。なぜ今引き上げるのか等の質疑がありました。  当局からは、引き上げは市独自の判断でもあり、合併が前提ではない。引き上げは、受益と負担、負担だけではなく受益もある。それ相応の負担もしていただき収支バランスをよくするためとのことでありました。  これについて反対討論がありました。内容につきましては、200円から300円の引き上げで、引き上げ額は100円かもしれませんが、今、経済状況が大変で暮らしが厳しい時に、50%引き上げる状況ではないとの理由でありました。  採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第17号 栗東市地域総合センターの設置及び管理に関する条例の制定につきましては、委員からは、3カ年計画で地域総合センター運営経費において、従来より3倍以上の予算である。その理由について。指定管理者制度を採用しない理由は。ひだまりの家運営審議会は、具体的に何を審議されるのか。  当局からは、センターの面積が360平米から1,700平米に施設が大きくなり、燃料費、光熱費等の維持管理費が増える。市民参加の増大につながるよう努力していきたい。隣保館運営要綱において市町村が直営することになっている。審議会においては、子どもの参加、高齢者の参画が必要であり、交流を深めようということで、新たな事業の政策について、運営等について、皆さんにご意見を聞く中で審議をしていただく。  討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第19号 栗東市消防団条例の一部を改正する条例に制定につきましては、委員からは、女性消防隊はどのような仕事を主にされるのか。報酬を下げる理由は等の質疑がありました。  当局からは、女性消防団員は、平常時の啓発活動を中心に活動される。報酬の引き下げは特別職の改正と同様2年間に限りお願いしている。  これについて反対討論がありました。内容につきましては、団員の報酬を下げることは、議案第3号と同じで、5%下げることについては、暮らしの問題と地域経済のことを考えて反対するとの理由でありました。  採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第22号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについては、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第24号 平成15年度栗東市一般会計補正予算(第6号)についてのうち、関係する歳入歳出についてであります。  委員からの主な質疑は、栗東市都市整備株式会社からの平成14年度分の配当金は144万円であるが、平成15年度分の配当予想は。実体はどうか。市たばこ税の3億円の減収は、墓地の基金から借り入れると聞いたが、予算書を見ると他の事業費で精査されている。それが判明したのはいつ頃であるか等の質疑がありました。  当局からは、平成15年度分の配当予想は、マイカル駐車場利用料が入らないので、約1,700万円の赤字見込みであり、配当はない。現在駐車場は「さきら」に400台と大宝保育園の50台について市から支払いをしている。残りの600台について栗東都市整備株式会社で運用している。12月に墓地基金で充当可能な形で条例の改正をした。その後、たばこ税が若干予想より伸びたこと等が補正の段階で明らかになり、なるべく借用しない形でまとめることが可能となったとの答弁でありました。  討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  なお、環境建設常任委員会委員長文教福祉常任委員会委員長より、それぞれ関係する歳入並びにその他事項につきましても、原案通り可決すべきものと決した旨の報告を受けております。  続きまして、議案第31号 平成16年度栗東市一般会計予算についてのうち、関係する歳出、歳入・その他事項全般についてであります。  委員からの主な質疑は、組織検討委員会委員報酬が予算化されているが、これは当然組織ですので、内部で検討すべき問題であり、丸投げではないか。職場活性化運動委託料100万円内部で出来ないのか。ISO9001認証導入事業で市民への質の高いサービスを具体的に。予算全般に消耗品とか光熱費が20%削減となっているが、20%削減で職場が回っていけるのか。財産収入において、旧手原住宅用地売却について、売却先はどこでもいいとは思えない。まちづくりとのマッチングが必要であると思うが、売り先の目途は立っているのか。  当局からは、組織検討委員会は平成15年度から外部の方に入っていただき、市民の目線に合った組織を目指し、委員としては6名で構成し、うち外部の方は3名にお願いしている。職場活性化運動は、職員研修の一環で、職員の意識改革が主で、それぞれの幹部等が研修を受け、それぞれの役割のもとで職員全員が目標を立ててお互いに取り組むという実戦的な研修を進めていくものである。ISO9001は、PDCAのサイクルをもって質の高いサービスで満足度の向上、効率的コスト意識、具体的には8点ほどある。光熱費等はISOにより節減を図っている。平成16年度において20%削減を目標に実行する。旧手原住宅用地の売却は、原則的に市の財産を処分する場合は、一般競争入札としていきたい。地元の思いは市として取り入れた条件をつけて売っていきたいとの答弁でありました。
     これについて反対討論がありました。内容につきましては、この一般会計予算には、手数料の値上げ、職員で非常のものの報酬の削減、住民負担の増加、各団体の補助金が約20%削減されているということで、今、市民の暮らしが厳しい状況である。自治体は暮らしを支えていく必要がある。そのような予算になっていないので反対するとの理由でありました。  採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものと決しました。  なお、環境建設常任委員会委員長文教福祉常任委員会委員長より、それぞれ関係する歳入・その他事項につきましても、原案通り可決すべきものと決した旨の報告を受けております。  続きまして、議案第32号 平成16年度栗東市土地取得特別会計につきましては、委員からは、この特別会計の歳出は、(仮称)新大宝小学校用地整備のみであるが、なぜ一般会計で処理出来ないのか。用地買収の状況は等の質疑がありました。  当局からは、公共用地について、先行して用地買収を実施していく場合は、土地取得特別会計で一旦購入し、事業費が確定した段階で一般会計に乗せ替える。用地については、野尻地先に9月に申し入れを行い、先日受け入れることを承諾いただき、役員、用地者に説明会を実施した。今後は地権者との交渉をしていくとのことでありました。  採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  以上で、審査結果の報告といたします。 ○議長(北野一郎君)  次に、環境建設常任委員会委員長。  14番 髙野議員。 ○14番(髙野正勝君)登壇  それでは、環境建設常任委員会の審査内容及び結果の報告を行います。  始めに、当委員会に付託されました審査事項は、議案14件、請願書1件であります。  説明のため出席を求めた者は、助役、建設部技監、関係部長、次長及び課長であります。  3月15日から19日の5日間にわたり審査を行いました。  なお、特に18日には市長、19日には市長及び政策推進部長、総務部長の出席を求め審査したことを申し添えておきます。  それでは、順次審査事項に沿って報告をいたします。  まず、議案第18号 栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、ごみの減量化をより推進するため、また、一定以上のごみの搬出者等については受益者負担との考えから、可燃ごみ及び破砕ごみの追加処理券について現行の1枚50円を100円に、自己搬入手数料の現行10キログラム当たり50円を100円に、また、犬・猫等の死体処理料も現行の2,600円を3,600円に改正するものであり、同時にまた、新たに犬・猫等の収集運搬手数料3,500円を設けるものであります。  委員より、犬・猫等の収集運搬手数料が新設されたが、運搬手数料が値上げされたのか。追加処理券を必要としている世帯は現在どれ位あるのか。追加処理券が有料であれば、残った処理券を買い取る等の検討をしてはどうか等の質問がありました。  当局より、今まで処理と収集運搬で処理手数料としていたが、支払いは別々に行っていたことや手数料をより実態に則した料金とするためであり、運搬手数料が値上げされたからではない。追加処理券は、月平均22枚セットが100件程度であり、世帯比率でいくと1%程度である。処理券の買い取りについては考えていない。むしろ配布枚数を減らす方法を検討していきたいとの答弁がありました。  質疑の後、ごみ処理は原則地方自治体の業務であり、処理コストを受益者負担の名のもとに、市民に一層負担を増加させていくと懸念されるとの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第21号 栗東市営住宅の明渡し及び滞納家賃の請求訴訟の提起につき議会の議決を求めることについてでありますが、訴訟の理由は、再三の督促にもかかわらず市営住宅の家賃を長期にわたり滞納し、また、不使用、行方不明であることから、弁護士と相談の上、訴えを提起するものであります。  委員より質問はありましたが、答弁を了とし、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号 栗東市道路線の認定についても、委員より質問はありましたが、答弁を了とし、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号 平成15年度栗東市一般会計補正予算(第6号)についてのうち、関係する歳出、関係する歳入及びその他事項についてであります。  委員より、1.廃止路線代替バス運行費等特別対策補助金の減額。2.生産調整推進対策事業補助金の減額。3.道路凍結防止剤散布及び除雪作業の委託先の選定と業者数、委託料。4.駐車場整備補助金全額の減額等について質問がありました。  当局より、代替バス運行費補助金の減額については、デマンドタクシー分で、予想より利用者が少なかったことによる減額である。生産調整についても、当初の34%の転作率を見込んでいたが、最終30%の転作率になったことによる減額である。道路凍結防止及び除雪委託については、建設工業会と市内Aランク指名業者合わせて23社に委託し、委託料は県の統一単価である。駐車場整備補助金については、自治会内の迷惑駐車の解消と緊急時や災害時対策として、15台以上、375平方メートル以上、10年以上利用を条件とするもので、補助額は造成費用で1台当たり5万円である。今年度は利用がなかったことによる減額であるとの説明がありました。  質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  なお、関係する歳入並びにその他事項について、原案通り可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告をいたしております。  次に、議案第28号 平成15年度大津湖南都市計画事業栗東都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。  委員より、審議会委員の構成は。地方債から一般財源へと財源組み替えがなされているが、当初の財源計画が甘いのではないか。6カ月事業が遅れているが、その理由は何か等の質問がありました。  当局より、審議会については、地権者10名、学識経験者2名で、選挙で選任している。財源組み替えについては、実際に起債を受ける段階で計画通り許可されなかった。勉強不足であり、このようなことがないようにする。事業の遅れについては、関係する行政区や企業に、この事業に対する十分な理解を得ること。また、地権者240名に協力を得るため慎重に取り組んだ。その結果として事業認可が遅れたことによるとの説明がありました。  質疑の後、この事業は、新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置と一体事業と考えられるので、財政状況が厳しい中、一旦止まるべき事業であるとの理由から反対討論がありました。  その後の採決の結果、賛否同数となり、委員長裁決の結果、原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第29号 平成15年度栗東市水道事業会計補正予算(第3号)についてでありますが、委員より質問もありましたが、当局の答弁を了とし、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第30号 平成15年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、委員より、自家用汚水ポンプ場等設置補助金について質問がありました。  当局より、これは、本年度より実施しているもので、道路より宅地が低い場合、ポンプアップして下水管に送ためのポンプの設置に対する補助金である。減額については、3件の見込みが2件になったためであるとの答弁がありました。  質疑の後、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第31号 平成16年度栗東市一般会計予算のうち、関係する歳出、関係する歳入及びその他の事項についてであります。ここでは多くの質問がありましたが、その主なものを報告いたします。  まず、コミュニティバス運行対策費補助金についてであります。  当局より、くりちゃんバス利用者等による評価と今後の運営方針及び具体的な改善策の説明を受け、それぞれの路線によって改善策は異なりますが、全体としての具体的な改善策として、1.現行ルートの二分化による鉄道駅までの所要時間の短縮。2.民営バス路線、鉄道との乗り継ぎの利便性の向上。3.草津駅や新施設への路線の延伸。4.利用状況や事業採算性等を勘案して、日曜日・祭日の運行休止、ルート変更、始発便・終発便の廃止、起終点の変更等による運行の効率化。5.バス停の新設・移設、名称変更。6.デマンドルートの増設等であるとのことでありました。  委員より、路線別に利用者が多いのはどこか。アンケートで多かった要望は。日曜日の利用状況と日曜日も運行しながら利用客を増加すべきではないか等の質問がありました。  当局より、路線別に多い順は、草津駅手原線、宅屋線、大宝循環線、葉山循環線、治田循環線の順である。多かった要望は、草津駅に出るのに困っている。乗り継ぎ時間の短縮を図ってほしい。済生会病院へ直通で乗り入れてほしい等である。日曜日の利用は、一番多い曜日に比べて約半分であり、効率化の上から日曜・祭日は運休する予定である。今後は、利用客の多いところは増便も検討し、利便性の向上を図るとのことでありました。  次に、墓地公園用地測量委託料についてであります。  委員より、墓地公園予定場所はどこか。墓地公園の整備は市が必ずやらなければならない事業か。委託料の内訳は。採算は最終的にどうなるのか等の質問がありました。  当局より、場所は確定していないが、既存の墓地公園の隣園で新規で設けたい。取得の可能性の高いところで、その他条件をクリア出来るところを選定している。調査を平成16年度にやりたい。市が行うことについては、今日までも取り組んできたし、墓地公園整備のための基金の積立も行ってきた。また、公衆衛生面での必要性や広く一般市民向けの墓地がないこと等を考慮し、整備をしていきたい。委託料の中身は、平面測量、官民境界の確定、保安林解除の事前申請等である。正確な採算は設計がまだ出来ていないので確定ではないが、現在の基金3億円が永代使用料全て終了した段階で2億5,600万円程度になると見込んでいる。考え方として、基金は大規模改修等のための費用として出来る限り残していきたいとのことでありました。  次に、地域環境整備事業補助金についてであります。  委員より、これは迷惑料であり、このような趣旨の補助金支出については、県でも裁判で敗訴している。市の考えは。  当局より、県が裁判で敗訴している件と同様であり、環境センター運営協議会で再度理解を賜り、方法等について検討していきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、こんぜの里、バンガロー村、森遊館等こんぜの里周辺の活性化についてであります。  委員より、今年度、こんぜの里周辺の活性化に向けて、こんぜの里周辺施設整備事業基本調査委託がされているが、その報告はまとまっているのか。また、旧日赤山荘の活用をどうするのか。こんぜの里の運営補助金が昨年と比べ大きく減額になっているが、運営は大丈夫か。「道の駅」の指定を受けてメリットは出ているのか等の質問がありました。  当局より、こんぜの里周辺の活性化に向けての調査報告書では、活性化を図る整備構想案として地域資源活用型とスポーツ振興型の二つを立案し比較検討した結果、本地域にふさわしい整備案は、地域資源活用型整備と考えられるとしている。この報告書に基づき、こんぜの里活性化検討委員会で議論を深めていき、出来ることから取り組んでいく。日赤山荘については、無償譲渡の条件として、日赤会員の利用が条件となっているが、今までと同じように運営すれば年間2,000万円の赤字が出ること等から、宿泊施設として運営することは困難である。現在は、財政課で週1回の風通しや警備面での管理をしている。今後有効に利用出来る方策を検討していきたい。また、こんぜの里運営費の減額については、雇用形態の変更を行い、出来る限りの人件費の削減によるものである。「道の駅」については、国土交通省が全国的に宣伝活動をしているので、啓発効果はある。アグリの郷は10%売上が伸びている。こんぜの里は落ちているので活性化を図っていきたいとの答弁がありました。  次に、済生会病院への進入路についてであります。  委員より、例えば済生会病院への進入路については、工事用道路の活用等を考えているのかとの質問がありました。  当局より、済生会病院は、この道路を病院への進入路として使用したいとのことであるが、市道計画に入っていない。現在の農道を廃止して市道にするかどうか地権者や地元との協議も必要であり、都市計画マスタープランの作成の中で検討し、平成16年度中に市、地権者、地元と協議していきたいとのことでありました。  次に、国道8号バイパスについてであります。  委員より、事業が止まっているように思える。国の事業見直しの対象にならないか心配であるが、大丈夫かとの質問がありました。  当局より、国の方では、平成10年に事業評価が実施されている。この事業は、平成12年に都市計画決定がされ、事業が進んでいると捉えられている。通常ベースで考えると、平成16年に再評価される対象事業となる可能性がある。しかし、国道8号バイパスは、現在、一部測量も実施されている実績もあるので、継続事業とされると考えているとの答弁でありました。  次に、債務負担行為の中で、都市計画マスタープラン及び都市景観基本計画策定と本市の第4次総合計画との整合性と位置付けについての質問がありました。  当局より、県のマスタープランや本市の総合計画との整合性を図りながら作成していく。都市景観基本計画は、「風格あるまちづくり」を受けて、市街地の犯罪等住環境の悪化等に対応するためのまちづくりの指針であり、今後の行政指導をどのようにしていくか等について検討していきたいとの答弁がありました。  質疑の後、委員より、財政難の中で墓地公園の整備計画がなされている。また、市営住宅の建て替え計画が凍結されているが、新幹線新駅建設計画こそ凍結すべきではないか。同和対策事業が一般施策化されていない。土木費予算は人員も経費も削減され、市民の身近な要望に応える状況になっていない等を理由とする反対討論がありました。しかし、採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものと決しました。  なお、関係する歳入並びにその他事項については、原案通り可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告をいたしております。  採決の後、当局に対し、1.コミュニティバス運行については、利用客の増加に努められたい。2.墓地公園については、関係者に十分理解を得る中でコスト削減を図り、工期等財政負担に配慮し、また、永代使用料を出来る限り安価に設定出来るよう努められたい。3.地域環境整備事業補助金については、判例もあることから、その趣旨を十分踏まえ、適切に対応されたい。4.勤労者融資事業については、なぜ利用がないか検証し、改善に努められたい。5.こんぜの里周辺活性化への対策を早期に取り組まれたい。6.市営住宅については、募集戸数に対して応募数が多い。供給方策を検討し、需要に対応されたい。以上のことについて申し入れを行いました。  次に、議案第36号 平成16年度栗東墓地公園特別会計予算についてであります。  委員より質問がありましたが、答弁を了とし、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第37号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算については、委員より質問もありましたが、答弁を了とし、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第38号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、委員より、草津倉庫の用地全て買い上げることになるのか。市債の中で保留地のうち市債として認められる額は幾らか。算定基準及び面積は等の質問がありました。  当局より、草津倉庫の用地2万3,000平方メートルのうち1万7,000平方メートルを買収する。残りは区画整理事業の中で換地として残していく。ただし、物件は全て移転をする。平成16年度に契約し、平成18年3月末に全て撤去となる。市債については、保留地処分を開始するまでの間、この範囲で行う。算出基礎は100%であり、算定額は事業計画決定の時に積算しており、縦覧も行った額である。面積は1万4,316.55平方メートルで、平米当たり9万1,000円であるとの答弁がありました。  質疑の後、新幹線新駅設置の推進をしているのは、滋賀県と栗東市だけではないか。財政が緊迫している中で、駅設置には多額の財源を必要とする。財源の確保が図られるまで先送りすべきである。また将来、区画整理区域内に企業や住宅が張りつくかどうかを危惧する。仮換地についても、地権者の数名は応じていないとのことであり、財政難の中、現段階では凍結すべきであるとの理由から反対討論がありました。  採決の結果、賛否同数となり、委員長裁決により、原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第39号 平成16年度栗東市水道事業会計予算についてでは、委員より、出庭水源地は河川法上、問題ないか。給水量が減少傾向にある中で、古い配水管の交換等水道会計の悪化が懸念されるが、将来見通しをどのように考えているのか等の質問がありました。  当局より、出庭水源地の河川法上の問題については、施設が故障等しなければ問題ないが、トラブルを起こし修理の必要がある場合、問題が出てくる。水道会計の今後の見通しについては、使用料の問題がある。平成12年に使用料を改正した時の根拠は、平成16年に見直しをすることとなっている。使用料を押さえるためには、出来るだけ自己水を確保していかなければならないし、今後の需要予測も検討していかなくてはならない。現在の給水原価は立米当たり125円であり、自己水だけであれば立米当たり95円となる。現在の出庭水源地は非常に安価であるが、施設が老朽化しており、いつ故障しても不思議ではない状況である。そのため、近隣に新しい場所を探している。今後の水道経営計画も必要になり、平成16年度に見直しをしていくとの答弁がありました。  質疑の後、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第40号 平成16年度栗東市公共下水道事業特別会計予算についてであります。  質問もありましたが、答弁を了とし、採決の全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第41号 平成16年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。  質問もありましたが、答弁を了とし、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  最後に、請願書第5号 新幹線(仮称)びわこ栗東駅等の凍結を求める請願書の審査について報告を行います。  まず、紹介議員より、財政難の認識は一致した考えであるが、そこでどうするのか考える必要がある。新幹線新駅設置は、先行投資というより投機的要素が強い。地方自治体は倒産することが出来ない。市民の生活を考えると、我々の果たすべき役割は重要である。職員の賃金まで削減して新幹線をつくるのには問題がある。市民の不安もたくさんある。現状の財政事情からして凍結するか、駅設置を見直すべきである。また、設置促進協議会が出来た当時とかなり状況が変わっている。滋賀県と栗東市しか実施しようとしていない。このような状態でどうして大プロジェクトが成功するのか。市の財政は既に多くの起債がある。新幹線を実施すれば、ますます起債を増やすことは明らかであり、市民にこんな多大な負担はかけられないとの請願趣旨の説明がありました。  このことに対して、審査の参考とするため当局に意見を求めました。当局の意見や考え方を整理すると、このようになります。それぞれの答弁を整理したので、文書的に聞きにくいかもしれませんが、ご了承願います。  答弁として、現在、財政的には苦しい状況であり、その認識をしている。そのため、いかにこの事業を成し遂げるか知恵を出す時であると考えている。当面、新幹線基金を取り崩し、その後、起債を活用していきたい。起債になっても後年度に利益が見込めるため、財政上認められる。区画整理事業は、国・県の補助金と起債で処理する。あくまで制度上認められた起債である。その償還は、後年度の保留地処分金で対応を図る。新駅設置については50年、100年のスパンで考え、リスクを過大に見積もってはいけない。あくまで将来の投資と考えている。職員の賃金まで削減して新幹線をつくるということについては、そのように言われる根拠は全くない。社会が低迷した時代こそ行政が積極的に地域の活力を示すべきである。そうでないと、地域間競争に勝ち残れない。そのことが将来の市民福祉の向上につながると考えている。財政状況は、新幹線新駅のために苦しいのではない。しかし、福祉・教育は後退させない中で進めていく。税を確保しなければ福祉・教育は出来ない。新駅に関連する設置促進協議会は4市9町で組織しており、大津市の正式な脱退届は出ていない。守山市、甲賀郡は脱退の意向はない。甲賀郡は草津線複線化の関係があり、新幹線新駅に熱い思いがある等当局より答弁がありました。  また委員より、新幹線新駅設置推進という中で、関係する用地もかなり本市が確保していることや区画整理に関しては地権者の大多数が理解をしていただいている。周辺市町にも協力を依頼してきている。あとは財政面で知恵を働かせて考えるべきではないか。また、新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置を進める会からも早期の実現を求める要望が提出されている。それに対してどのように取り組むのかと当局に対して質問があり、当局より、新幹線新駅は、地元を始め周辺地域の期待もある。財政的な手当てを考えながら県と十分協議をしていく。より一層湖南全域の理解が得られるよう頑張っていきたい。今後の取り組みについては、市民への説明責任を果たす中で理解を深めていきたい。啓発事業も積極的に進めていく。また、市長をトップに全部長が地域に出て行って将来のまちづくりについて説明をし、理解を求めていきたいとの答弁がありました。  最後に、県に対して更なる支援と設置促進協議会の組織力の強化の要請。長期財政計画の速やかな策定。行政改革の推進について市の取り組みを確認させていただくことにしました。  当局より、県の支援については、知事が県議会で面的な整備の中でもアクセス道路、駅舎建設負担についても支援していきたいと明言されている。また、区画整理区域内についても、栗東駅前線の30メートル道路についても県事業としてお願いしている。促進協議会における大津市の件についても、県と連携をとりながら理解を求めていきたい。長期財政計画については、負担する部分や波及効果が決まらなくてもたばこ税や経費節減を加味して6月に長期財政計画を提出する。行政改革については、行政改革推進計画をきっちり整理する。平成16年度から事務事業評価、施策評価をしていきたい。その中で事業を厳選し、出来るだけ民間で出来るものは民間でしていきたい。行政改革をスピードアップしていきたいとの答弁がありました。  以上、十分時間をかけ慎重に審査を行った後、採決を行いました。その結果は賛否同数となり、委員長裁決の結果、本請願書は不採択すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託されました案件についての審査の内容と結果の報告とさせていただきます。よろしくご審議のほど、ご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長(北野一郎君)  次に、文教福祉常任委員会委員長。  10番 久徳議員。 ○10番(久徳政和君)登壇  それでは、文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。  当委員会は、休会中の去る3月15日から18日までの4日間にわたり、本定例会で当委員会に付託を受けました条例10件、予算8件の合計18件の審査をするため、収入役、教育長、関係部長、次長、課長の出席を求め開会をいたしました。  今回は、総合福祉保健センターの建設現場をはじめとして9カ所の現地調査を行い、また、なかよし作業所では、作業所の皆さんと昼食を共にとらせていただく等し、実情把握に努めた上で審査をさせていただいたところであります。  それでは、順次審査経過の要約と結果の報告を申し上げます。  まず、議案第8号 栗東市総合福祉保健センターの設置及び管理に関する条例の制定についてでありますが、本案は、今秋オープン予定の総合福祉保健センターの管理運営に関し、必要事項を定めたものであります。  委員からは、13の施設が入る中で、管理運営に関しては住民に分かりやすい組織体系とされるよう要望があったところであります。  討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号 栗東市保健センターの設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  総合福祉保健センターへの移管に伴う施設の位置、栄養指導室の使用等に関して改正をされるものでありますが、委員からは、保健センターで栄養指導のために使用する場合も使用料を徴収するのかとの質疑があり、老人福祉センター利用に伴う栄養指導室使用の際の徴収であるとの答弁がありました。
     討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、対象者の自己負担分を平成16年8月1日から市が負担するものであります。  委員からは、入院負担分の償還払いについても現物給付と出来るよう努力されたいとの意見がありました。  討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号 栗東市立児童館条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、金勝並びに治田東児童館設置に伴う改正であり、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号 栗東市立学童保育所の設置及び管理に関する条例の制定についてでありますが、本案は、設置並びに委託基準案が示されましたので、それを踏まえて審査をいたしました。  委員からは、指定管理者への考え方、障害児受け入れ加算額等の質疑がありました。  当局からは、指定管理者の選定については、法の趣旨は公募である。しかしながら、今日までの学童保育所運営の経過等も十分踏まえた対応を図りたい。また、障害児の受け入れに関しては、重度の場合、臨時指導員1名分、中度・軽度の場合は、3人で臨時指導員1名分の人件費加算を考えているとの答弁がありました。また、保護者負担に関する基準と条例に定める利用料金の整合を図るべく指摘があるとともに、指定管理者に対する市の指導援助も必要であるとの意見がありました。  他にも質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第13号 栗東市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、総合福祉保健センターに設置する「なごやかセンター」に関する規定をはじめとする改正であります。  委員からは、当施設における指定管理者及び今後の役割について質疑がありました。  当局からは、指定管理者については、法の趣旨に基づく手続は行うが、既存の老人福祉センターの管理運営実績等を考慮して総合的に判断していきたい。当老人福祉センターを含む四つの施設では、高齢者の生きがい、健康づくり、介護予防等に対する相談等を今後も充実させていきたいとの答弁がありました。  本案は、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号 栗東市身体障害者デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の制定についてであります。  委員からは、当施設でサービスを実施するにあたり、資格取得者の義務付けはあるのかとの質疑に対し、義務付けはないとの答弁がありました。  また、指定管理者については、所定の手続は経るが、現時点では社会福祉協議会を想定しているとの答弁があったところであります。  本案は、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号 栗東市心身障害者社会参加支援給付金条例の制定についてであります。  中度・軽度の心身障害者の方に対し、所得制限を設けて支援給付金を支給されるものであります。  委員からは、せめて18歳未満の対象者における扶養義務者の所得制限を外すことは出来ないのか。現時点でその対象者になっているのは2名だけであるとの質疑がありました。努力していただきたいとのことでありました。  当局からは、必要な方への支援という趣旨から所得制限を設けるものであり、対象から外す考えはないとの答弁がありました。  本案は、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号 栗東市障害児地域活動施設の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。  本案についても、補助基準案が示されましたので、それらを含めて審査を行いました。  委員からは、指定管理者への考え方、利用人数にかかわらず補助額を一律としている点、指導員の人件費算定根拠が不明確な点等に対する質疑がありました。  当局からは、指定管理者については、現在草津市で実施されていることも含め、元気玉クラブと話をしているが、他に考えられる法人も市内にはある。保護者とも十分話をする中でお願いしていきたい。また、補助金は、15人利用を目途として算定しており、利用料金と合わせた中で全体を賄われることを前提に算定している。指導員の人件費についても、実際の来所時間以上を想定して基準をつくっているが、実情に応じた運営をしていただきたいと考えているとの答弁がありました。特に補助基準案につきましては、表現等にあいまいな部分もあることから、先進事例並びに委員会の指摘も踏まえた上で、目的に合った実施をされるよう求めたものであります。  他にも質疑がありましたが、本案は、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号 栗東市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、大宝幼稚園分園の開設に伴う改正であります。  委員からは、3歳児保育については、クラス定員35人を超える運営となるようだが、国の基準との関係でどのような見解を持っているかとの質疑がありました。  当局からは、県教育委員会からは37人までは可能との見解が示されている。2クラス5人の職員体制で対応していくとの答弁がありました。  本案は、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号 平成15年度栗東市一般会計補正予算(第6号)についてのうち、所管する事項についてでありますが、特に保育所臨時職員配置事業の賃金減額に関して、保育の実情からもっと市が努力すべきである。或いは当初から臨時職員が不足している段階で保育園運営がされている。担当課の問題ではなく、市全体の人事の責任であるとの質疑がありました。  当局からは、現場にも出向き、日雇用の日数を改善する等の対応は図っている。決して満足いただけるものではないが、問題の認識は持っており、今後も改善の努力をしていくとの答弁がありました。また、1割留保分の減額があるようだが、議会議決を受けた予算であることから、更に充実することを考えるべきであるとした指摘があったものであります。  他にも質疑がありましたが、討論では、1割留保を内部通知して予算執行がされていることは、計画と実態が明らかにされていない点からも市民生活を保障する予算執行になっていない。また、保育所職員問題もなかなか前進が見られないとした反対討論がありました。  採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものと決しました。  なお、関係する歳入並びにその他事項について、原案通り可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告をいたしております。  次に、議案第25号 平成15年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について及び議案第26号 平成15年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第2号)についての2議案につきましては、特に質疑、討論もなく、両議案とも全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号 平成15年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、委員から、介護保険制度にかかる3カ年計画と比して本会計上では計画通りなのかとの質疑がありました。  当局からは、在宅でも1人当たりの利用額が顕著に高くなっている。計画から随分伸びており、厳しい状況であるが、仮に財源不足が生じる場合は、県の準備基金の補填等で対応したいとの答弁がありました。  本案は、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第31号 平成16年度栗東市一般会計予算のうち、所管する事項についてであります。  本案に対しては数多くの質疑がありましたが、その主なものをご報告申し上げます。  まず、1.民生費関係の補助金が軒並み減額されている。少なくとも条例に定めて制度化されているものは、必要な場合は補正をするのか。2.次世代育成支援行動計画は、業務委託ではなく行政側で策定出来るものではないのか。3.済生会病院への新築補助等に関しては、病院側も市民病院的役割を担っていることは認識されている。今後20億円以上もの助成をしていく以上、市民病院的受け皿として、市民が求める病院ということを形で示していただく担保を市がとるべきである。4.出産助成事業の廃止についての理由、それに代わる充足の考え方、市民への説明責任をどのようにされるのか。5.文化体育振興に関わる団体補助金の削減等、財政上の理由を全面に出すのではなく、教育基本方針或いは文化振興計画等と合致した取り組みをされるべきでないか。6.新年度予算も1割留保執行を考えているのか等でありました。  これに対し当局からは、1.民生費にかかる補助金は、前年度実績或いは社会的要因等を考慮して積算したものである。制度的に対象になるものは必要に応じて補正予算をお願いしていく。  2.次世代育成支援行動計画は、子育て推進協議会委員に子育て支援に携わっておられる方々をお願いし、検討していく。計画の基本は行政が策定し、総合的な事業計画の見直し・助言等を専門知識を持った企業に委託していきたい。  3.済生会病院は、大津市から移転されて以来、市の地域医療を担う役割をお願いしている。今年度から新築に関し多額の支援をしていくが、今まで以上に市民に対する健診等のお願いもしていき、更に病院側も地域に求められる病院像を確立するとした観点で、市民サービスに配慮した医療提供を表明されている。市としても、指摘の通り形として見える支援を求めていきたい。  4.出産助成事業の廃止は、児童手当の年齢拡大が大きな理由の一つであるが、今後市としては子育て体験教室、新生児の訪問指導、健診の事後フォロー等のソフト面で充足を図っていきたい。また、母子手帳交付時等にPRもしていく。  5.文化体育振興については、これまで市は関係団体の指導・援助という立場であった。今後は自立を基本にしていくことから、関係は対等であるとの認識で、「支援していくべきものを支援する」考え方である。従って、十分な意見を聞く中で、団体の目的が達成されるよう支援していく。  6.予算の執行は、その段階で検討をする必要があると思うが、現段階で1割留保の考え方は示されていないとの答弁でありました。  討論では、市民の毎日の生活に関わる民生費や教育費が大幅に減額されており、その理由の多くが財政再建である。今、本市は総合的に地方自治のあり方を判断されるべきであるが、自治体本来の役割を果たした予算にはなっていないとした反対討論、また、実質たばこ税収ダウンの影響が考えられる中で、十分精査された内容である。総合福祉保健センターや私立保育園開設等に期待を持つとともに、委員会での指摘や意見を十分尊重していただきたいとした賛成討論がありました。  本案は、採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものと決しました。  なお、関係する歳入並びにその他事項については、原案通り可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告をいたしております。  次に、議案第33号 平成16年度栗東市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、委員からは、老人保健医療費拠出金が前年度から大幅に減っているが、その理由はとの質疑がありました。  当局からは、医療費としては伸びているが、老人保健の対象年齢が引き上げられた影響等が考えられるとの答弁がありました。  資格証明書、短期保険証の発行は県下一であり、法の趣旨からも保険証を全ての加入者に交付すべきとの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第34号 平成16年度栗東市老人医療保健特別会計予算についてでありますが、高齢者が安心して医療を受けられる制度にはなっていないもとでの会計であるとした反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものと決しました。  次に、議案第35号 平成16年度栗東市介護保険特別会計予算についてでありますが、委員からは、国の三位一体改革による本会計への影響はないかとの質疑がありました。  当局からは、保険給付にかかわるもの以外の事務費は一般会計から繰り入れをしており、影響はないとの答弁がありました。利用すればするほど保険料がはね上がる制度であり、実態として特に低所得者に保障される制度ではない。公的責任をもっと果たすべきとした反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものと決しました。  以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過と結果であります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  しばらく休憩をいたします。    休憩 午前10時43分    再開 午前11時00分 ○議長(北野一郎君)  再開いたします。  これより委員長報告に対し質疑を行います。  まず、総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北野一郎君)  質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  次に、環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北野一郎君)  質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  次に、文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北野一郎君)  質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  これより討論を行います。  通告者より討論を許します。  なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。  それでは、3番 太田浩美議員。 ○3番(太田浩美君)登壇  それでは、通告に従いまして討論を行います。  議案第3号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員会の委員長報告に対し反対の討論を行います。  本案は、最も厳しい経済状況の平成16年度、平成17年度の2年間5%の減額措置をするということですが、一部2.1%の減額となっています。このことに対しての市当局の回答は、「生活給といえる報酬である部分だから2.1%にした」ということでした。また、「2年後に元に戻す考えはあるのですか」の質問に対しては、「2年後の状況を見てみないと分からない」との回答でした。市の財政状況が厳しいことは理解出来ますが、それならばなおのこと、市民の暮らしも大変厳しい状況です。生活給というならば、市は市民の暮らしを支える立場に立って減額すべきでないと考えます。また、対象となる職員の大半は市内在住という当局の回答から、減額によって生じる市内の経済への影響も考えられます。消費の落ち込みは、市民活力の低下であり、これでは施政方針の「栗東にぎわいまちづくり」の市内からの賑わいは生まれてこないのではないかと考えます。  よって、議案第3号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については反対といたします。  続きまして、議案第7号 栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員会の委員長報告に対し反対の討論を行います。  本案の目的をお聞きしたところ、「市民への適正な受益の負担を求めるということで、何年も前から考えいた」とのことでした。しかし、先ほどの議案第3号でも述べたように、最も厳しい経済状況の中で、市民の暮らしも大変です。なぜそのような状況の中で値上げをしなければならないのか納得が出来ません。市が市民の暮らしを支える地方自治体の立場に立つなら、値上げはすべきでないと考えます。また、「県内の他市は全て300円で、隣の草津市は350円であるから」との当局の説明に対して、栗東市が今まで200円に据え置いていたことはすばらしいと思います。良きことは継続すべきです。暮らしが厳しく、今こそ支えてほしいと願う状況下で、他市こそ栗東市に見習うべきであり、値上げはすべきでないと考えます。  よって、議案第7号 栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については反対とさせていだきます。  続きまして、議案第19号 栗東市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員会の委員長報告に対し反対の討論を行います。  本案の女性消防団を立ち上げ、女性の視点からの防災啓発を中心とした活動を行うということに反対するものではありません。県内8市の中でないのは栗東市だけということですので、まずは何が出来るかという策定から始められ、良き女性消防団をつくられたいと思います。しかし、もう一方の消防団員の報酬を2年間5%を減額することに対し、これは先ほどの議案第3号でも述べたように、厳しい経済状況の中での報酬削減は、市民の暮らしを守るはずの自治体のとるべき措置ではないと考えます。  よって、議案第19号 栗東市消防団条例の一部を改正する条例の制定については反対といたします。  最後に、市の財政難の原因は、何といっても新幹線新駅計画であり、手数料の見直しや一部の報酬の削減で乗り越えようとするのは間違いであると考えます。暮らしを支えるはずの自治体のとるべき姿ではありません。見直すべきは新幹線新駅計画であるということを申し添えまして討論を終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(北野一郎君)
     次に、16番 中前純一議員。 ○16番(中前純一君)登壇  ただいまありました3議案、反対討論に対しまして、3議案とも委員長報告に賛成の討論をさせていただきます。  まずは議案第3号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、減額5%につきましては、人事院勧告平成14年度、平成15年度に相当する額であること及び同2.1%につきましては、栗東市臨時職員中、社会教育指導員等特に勤務体制等を考慮されたものであること。  次いで議案第7号 栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、諸証明及び手数料を300円としても、まだ約1,320万円は一般市税から賄われるのが実態であり、利用者の応分の負担を求めるものであること。  3番目の議案第19号 栗東市消防団条例の一部を改正する条例の制定については、県内各市の対応及び消防関係機関からの要請もあり、かつ地域の防災安全確保のために女性消防団を設立するものであること。  なお、5%減額については議案第3号で申し上げた通りであり、よって、3議案ともに委員長報告の通り賛意を表するものであります。  以上です。 ○議長(北野一郎君)  次に、5番 馬場美代子議員。 ○5番(馬場美代子君)登壇  2004年3月議会の反対討論を行います。  議案第24号 平成15年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について、委員長報告に対し反対の討論を行います。  平成15年度一般会計当初予算を3月議会承認後、市当局は1割留保を指示し、これの実行を迫りました。このこと自体、議会での予算承認を反古にすることであり、議会権能を侵害するものであることをまず申し上げておきます。特に需用費や役務費等の執行残の減額補正とは違って、教育振興費や図書館費の備品費の減額補正は、直接、児童・生徒、住民の福祉や教育に影響することであり、認められません。福祉・教育を承認された予算の範囲内で充実して使うことを強く求めるためにも、小・中学校費の教育振興費及び図書館費の減額補正に強く反対するものであります。  児童福祉施設費、いわゆる保育園等の臨時職員配置事業1,900万円の減額補正がされていますが、臨時保育士が確保出来なかったための減額であります。現場での負担強化に加えて、子どもたちに犠牲を強いるものであり、臨時保育士の増加に伴って起こった問題であります。現場での職員確保にとどまらず、市当局が責任を持って確保されることを強く求めるものであります。  次に、議案第31号 平成16年度栗東市一般会計予算について、委員長報告に対し反対の討論を行います。  国の三位一体改革、県の財政構造改革プログラム等々、地方自治体の財政は一層厳しさを加える中で、栗東市は、たばこ税制改革による大幅な税収欠陥が明らかになり、大津市が新幹線栗東新駅の負担金拒否を明らかにする等、新幹線新駅強行はより厳しい状況となり、まさに凍結の決断が迫られています。このような時であればあるほど、地方自治体の本来の役割である「住民の福祉の向上を図る」ことに努めなければなりません。ところが、栗東市では、平成16年度一般会計予算で一般経費は20%、投資的経費は25%の削減を前提にして、諸証明手数料の値上げや非常勤特別職の報酬引き下げ、各種団体や修学旅行等の補助金削減を行い、住民負担を強化しています。その理由を財政危機と周辺自治体とのバランス、原価コストに求めていますが、新幹線開発を聖域化して進めようとする中で、市民の理解も合理性も見られません。  今、多くの市民は、新幹線栗東新駅にJRが1円も負担せず全額税金でつくり、JRに寄付することに問題ありとしています。また、のぞみも止まらない駅では、出来ても大して便利にならない、出来ても利用しない、経済波及効果等への疑問から、新幹線栗東新駅は「立ち止まって考えるべき」として、この3月議会にも1万3,000名近い署名となった新幹線新駅の凍結を求める請願書が提出されています。市長は、「誘致活動当時とは予想もつかない経済情勢の今、市民の意見を十分踏まえて対応すべき。財源の目途がつかない限り工事協定が遅れてもやむを得ない」とした一昨年市長選挙の際の公約も投げ捨てて、新幹線栗東新駅と周辺整備を強行する予算を組みました。  日本共産党は代表質問、一般質問の中でも、今日の財政危機の原因は、JR琵琶湖線栗東駅前開発に伴う代替地名目の塩漬け土地処分や大きく増嵩した土木費の公債費返済であることを明らかにしました。こんな中で、規模も桁違いの無駄な新幹線大型開発を進めれば、財政破綻は必至であり、新幹線新駅は凍結・見直しをすることが強く求められています。  全体としての批判をしながら、歳出で具体的には、総務費では、マイクロバス運行事業では、大型車を廃止する計画でありますが、老人会等の行事に利用されており、必要性が非常に高いものがあります。老人会の補助金削減と併せて、これに変わる代替措置がないまま住民犠牲の押しつけであります。同和対策費、地域総合センター費は、法期限切れを持って廃止すべきであります。  民生費では、国民健康保険会計への繰出金については、特別会計で申し上げたいと思います。  敬老祝い金は、平成14年度制度への復活を強く求めるものであります。老人福祉費(老人保護措置費や介護保険繰出金)、障害者福祉費では、サマーホリデー事業や訪問入浴、住宅改造等が減額をされていますが、高齢者が増加する中で、安心して老後を迎える予算とはなっていません。これらの制度上必要な予算は、補正も含めて確保することを強く求めるものであります。  児童福祉費では、次世代支援行動計画は、栗東市の実態を見据え効果あるものにしていくために、コンサルタント任せにせず、住民参加でつくり上げることを求めます。  児童措置費では、保育園の民営化が進められていますが、栗東市の未来、次世代を担う乳幼児を健全に育て、社会に送り出す最重要の事業であり、公立として保育保障の責任が求められるものであります。今年も臨時保育士が112名に上っていますが、少なくともクラス担任の36名は正規保育士を確保し、安定した保育を保障すべきであります。  生活保護費について、この深刻な不況の中で充実が求められますが、平成14年度当初同額に減額をしています。制度を十分活用して自立促進を図ることが求められます。  保健衛生費では、出産助成費を今年度廃止しています。委員会に事前説明も議論もないまま強行しています。議会無視・住民無視であり許しがたく、復活を求めるものであります。  保健予防活動は重要でありますが、健診結果の事後追跡がより重要であり、その事業を強められたいと思います。  衛生費では、それほど緊急度があるとは思えない墓地公園整備事業の測量委託料800万円が予算化されています。用地先にありきで進められようとしています。議会にこれも事前説明なく、財政困難の中でまさに1年前倒しの事業、異常であり、私は、疑惑が持たれると指摘せざるを得ません。  労働費では、勤労者融資事業の利用促進を図るべきでありますが、具体策が見られません。  農林水産費では、こんぜの里運営補助金が700万円も削っていますが、本当に運営が続けられるのか心配であります。  土木費では、道路・建設・都市計画の職員を減らす一方で、新幹線関連は3人も増やしています。市民の身近な生活道路の整備等の要求に本当に応えていくことが出来るのか心配されます。東海道新幹線新駅設置推進費については、凍結されることを強く求めるものであります。  住宅費では、市営住宅の申し込み状況を見れば、その必要性は非常に高いものがありますが、下戸山住宅第3期建設を凍結しました。住宅産業は関連業界も広範であり、地元発注による経済効果が高く、住民要望も強い。このような公共事業こそ進めるべきであります。  教育費では、同和教育総合調整費は廃止すべきであります。小学校・中学校管理費の同和教育加配教員も生活学習支援加配と改められているところであります。小・中学校の教育振興費の削減は承認出来ません。中でも修学旅行の補助は、せめて平成14年度復活を強く求めるものであります。学校給食費では、平成15年度、保育園、幼稚園では民間調理による自園給食、中学校では民間業者調理場給食が行われましたが、問題点の検証が必要であります。小学生のアレルギー除去食の提供が求められますが、命の安全性を盾に、親の責任に終始しているのが実態であります。どんなに障害があっても公平に教育を受ける権利を保障すべきであり、命の安全は言うまでもありませんが、子どもにストレスとならない公的補償による給食を保障すべきであることを求めておきます。  歳入では、国の三位一体改革に対して地方自治体への責任を果たすよう国に求めるべきでありますが、市長は、これに対し、今、国にいろいろ求める時代ではないとして物言わず、そして、その一方で住民にその負担を押しつけるのでは、自治体の責任は果たせません。結局、住民に対しても、自治体に求める時代ではないとして、福祉や社会保障を切り捨てています。そして、JRやゼネコン、大企業のために政治を進めているのが、今日の國松市長の政治姿勢であります。しかも、財政再建の見通しも長期財政計画も示せない予算提案は失政そのものであると言わざるを得ません。  改めて新幹線新駅は凍結し、住民の暮らしと福祉、教育を大切にして、「福祉のまち 栗東」となるよう強く求め、議案第31号の反対の討論といたします。  議案第33号 平成16年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告に対し反対の討論を行います。  本特別会計は、国民皆保険制度の重要な一翼を担い、国民健康保険法に基づく特別会計であります。予算審議の中でも国民健康保険加入者の増加に見合う保険税収入の増加は見られず、その要因は、経済不況の中で収入低下であることが明らかになりました。  一方、歳出では、老人保健法の改悪により、70歳から74歳を一般被保険者療養給付費で負担するにも係わらず、5%の7,100万円、5%の伸びしか見込まず、老人保健拠出金は1億6,000万円減額しています。医療費全体を低く押さえ込み、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り出しを平成15年に比して5,600万円減額、中でも財政補填の減額は1億2,300万円にも上っています。また、栗東市の国民健康保険税は、平成14年度1人当たり単純平均ですが、年間18万2,968円と滋賀県下最高額であります。平成16年1月末現在、資格証明書発行件数は185世帯、260人に上り、これまた最高であります。国民健康保険法の趣旨を遵守し、真に命を守る砦としての国民健康保険会計になることを強く求めて反対の討論といたします。  次に、議案第34号 平成16年度栗東市老人医療保健特別会計予算について、委員長報告に対し反対の討論を行います。  老人保健法の改悪に伴い、高齢者の医療抑制が行われることを見込んだ予算編成であります。早期発見、早期治療のためには、医療負担の軽減こそ求められるものであります。とりわけ年金の支給減額に加えて、医療費・介護保険負担の強化のもとで、医療抑制は深刻な事態となっており、保険財政の更なる悪化に道を開くものであります。安心して老後が迎えられない社会は発展しないことを指摘し、反対の討論といたします。  最後に、議案第35号 平成16年度栗東市介護保険特別会計予算について、委員長報告に対し反対の討論を行います。  介護保険制度が導入されて5年目を迎えますが、日本共産党が最初から指摘していたように、まさに「負担あって介護なし」の実態が明らかになりました。介護を社会が担うとして制度をつくり、保険料を40歳から64歳は医療保険に加え、65歳以上の高齢者は年金からの引き去りを基本として負担が押しつけられました。また、介護認定を受けても、利用料負担に加えて、サービス体制の不十分さからサービスが提供出来ない事態となっています。とりわけサービス提供が民間事業者任せであることから、質的にも格差不均衡を生じています。特に低所得者に保険料と利用料負担が強化され、サービス利用から締め出されています。その上、国の高齢者福祉予算削減のもとで地方財政にも負担が強化されているのが実態であります。栗東市の介護保険利用実態の詳しい分析を行い、安心して介護を受ける社会保障としての権利を保障するものに改善することを強く求め、反対の討論といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  次に、19番 野村昌弘議員。 ○19番(野村昌弘君)登壇  それでは、議案第31号 平成16年度栗東市一般会計予算について、文教福祉常任委員会が所管いたします内容につきまして、委員長報告に対しまして賛成討論を行います。  年末から本当にあちらこちらで本当に問題となりました、たばこ税減収がある中で、本当に精査いただいた、努力されたと一定認めるべきであるというふうに思います。反対討論で指摘されてまいりました出産助成制度の平成16年度廃止等を申されてまいりました。ただ、それにいたしましては、一律的な給付から、本当に必要とされるところに支援をするという方針のもと、子育て支援等に十分力を入れていくという内容であります。市長の「福祉・教育は後退させない」との言葉の通り、平成16年度は、総合福祉保健センターの開設や私立保育園、第2なかよし作業所等の施設整備があります。また、障害者支援に対しましては、中度・軽度の方を対象とした心身障害者社会参加支援制度の創設、乳幼児の医療費の一部負担の撤廃等、私たち文教福祉常任委員会からの指摘により改善された内容も盛り込まれているものであります。財政的に本当に厳しい状況下でありますが、期待出来る要素もあり、評価すべきは評価すべきと考えます。  よって、文教福祉常任委員会委員長報告に対しまして賛成の討論といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  次に、4番 國松清太郎議員。 ○4番(國松清太郎君)登壇  それでは、討論を行います。  まず最初に、議案第28号 平成15年度大津湖南都市計画事業栗東都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、委員長報告に反対の討論をいたします。  本特別会計は、新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置を前提にした区画整理事業を実施するものでありますが、しかし、駅舎建設費240億円は、JR負担は一切しない、全て地元負担であります。この金額も、これまでの過去の新幹線新駅建設計画と比較しますと極めて高く、倍近くになっています。そして、この負担をどのようにしていくのか、これにつきましても、滋賀県知事は1年先送りをする、このことを発表しています。周辺自治体の協力が今後どれだけ得られるのか全く不透明であります。50ヘクタールの開発予定地の地権者約240人と言われていますが、大半は協力的だというふうに当局は申していますけれども、未だに全てのこの地権者の了解が得られていません。そういう中で区画整理事業を実施することは極めて問題をまことに残すことになります。財政状況が厳しい折りだからこそ、一般会計から今回3,000万円の予算を充てる、このことについては認めることは出来ません。  よって、委員長報告に反対をいたします。  次に、議案第38号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について、委員長報告に反対の討論をいたします。  本予算は、総額11億2,400万円余りでありますが、財源として国庫支出金、市債、そして一般会計で賄うものであります。新幹線新駅建設を前提にした区画整理事業費でありますが、市債を発行してこの事業を進める、こういう前提に立って区画整理事業内の保留地1万4,316.55平方メートル、これを1平方メートル当たり9万1,000円で評価をして、約13億円の市債を発行するということでありますが、一層借金と金利を住民に押しつけることになります。しかも、財政状況がかつてないこの厳しい状況下で、駅舎建設費の負担割合が不透明であること。どのようなまちづくりをするのかも未だに決まっていません。仮換地指定についても、一部地権者の反対が非常に強くなってきています。加えて、栗東駅前開発にありますように、駅開発以来13年の経過をしていますけれども、あのウイングプラザが空き店舗になって、まちづくり自体が失敗した中で、地権者には高い固定資産税が覆いかぶさり、かつ高額の相続税負担は必至となることが明らかであります。この計画によりますと、現在の固定資産税が開発された後には、更地となった場合、200倍の税額が賦課される、このようなことになります。市民が主役のまちづくりを進めるのであれば、この事業は凍結すべきであると考えます。  よって、委員長報告に反対します。  次に、請願書第5号 新幹線(仮称)びわこ栗東駅等の凍結を求める請願書。委員長報告は不採択でした。それに反対の討論を行います。  小泉内閣は、「三位一体」の改革と称して国庫補助負担金や地方交付税等が削減されることに加えまして、栗東市はたばこ税が大幅に減少することになり、これまでの開発優先のつけによって財政難は一層一挙に加速されることになります。この財政危機の時に、新幹線新駅建設と周辺整備等に約1,000億円とも言われる大型公共事業に投資するのか。それとも地方自治体の本来の任務である住民の福祉や教育・暮らしに充てるのかが問われるものでありまして、本来の使命に立ち返るべきだと、このように考えます。  地方自治体は株式会社ではありません。よって、地方自治体は石橋をたたいて渡る慎重さが私は求められると思います。ところが、この新幹線新駅計画は、駅舎建設費240億円は、JR負担は一切なしであります。全て住民負担によってJR東海に寄付する、こういう内容になっています。請願駅だから地元負担は当然、こういう法的根拠は何もありません。大津市長は、住民に利便性がない駅舎建設費は負担しない、促進協議会からの脱退も表明されました。大津市長は、市民の願いを受けとめて公約に掲げ、忠実に実施されたものです。  さて、住民の声はどうでしょうか。滋賀自治体問題研究所等が昨年12月に実施しまたアンケート調査によりますと、内容は、3,000通往復はがきを発送し、1,339通の回答、回収率46%でありましたが、一つは、駅舎建設費240億円の負担問題について、回答は、「当然・やむなし」が18%、栗東市の場合は26.5%。「JR負担すべき」は42.2%、栗東市は40.2%。「地元負担はおかしい」、これが28%、栗東市は22.7%であります。二つ目、利便性について、「便利になる」26.9%、栗東市は37.1%。「変わらない」、これが69.3%、栗東市は56.1%。三つ目、活性化はするのか。「する」というのが27.2%、栗東市は53.8%。「しない」が65%、栗東市は37.1%。四つ目、必要性でありますが、「必要である」というのが18.6%、栗東市は27.3%。「不必要」が61.2%、栗東市は59.1%。五つ目、利用度でありますが、「利用する」が26.6%、栗東市は33.3%。「利用しない」が72.4%、栗東市は62.2%であります。しかも、「必要」と回答された人の中でも「JR負担が当然だ」というのが41.4%となっていました。この結果を重く受けとめるべきだと思います。  また、新幹線新駅を考える会が実施しました凍結を求める署名は、2月20日、議長に提出。1万862筆を添える。その後も署名が住民の皆さんのボランティア活動によって寄せられまして、現在1万2,817筆になっています。このような住民のまさに切実な声をしっかりと受けとめるべきであります。  更に駅舎建設費240億円の負担割合が1年先送りされたこと。経済波及効果が未だに定かでないこと。栗東市の財政負担は、当面の計画だけでも240億円は必要であること。また、三河安城駅の利用実態は、1日4,000人程度であること。JR琵琶湖線に接続していない新幹線新駅計画の1日8,500人から1万人の利用は到底見込めないこと。その上、JR東海は、(仮称)びわこ栗東駅は要らないと言っています。  以上のような諸条件を考えれば、今、新幹線新駅建設は凍結することが至当だと考えます。採決では賛否同数となり、委員長裁決で不採択となったものであります。その責任は重大だと考えます。  よって、委員長報告に反対します。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  次に、2番 國松 篤議員。 ○2番(國松 篤君)登壇  通告に従いまして、議案第38号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算についての委員長報告に対しまして反対討論を行います。  今、国における「三位一体」の改革、県においても「財政構造改革プログラム」に基づく国庫及び県補助負担金の削減が実行され、地方自治体は極めて厳しい財政環境であります。栗東市においても、市たばこ税をはじめとする市税や国・県補助負担金の減少が生じています。新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会に係わる自治体も皆同様であります。歳入不足の危機に直面している厳しい状況を見た時、新幹線新駅設置は難しい。その上、設置促進協議会の会員の大津市市長が「財政再建に取り組む中、新駅設置に負担金を出すのは市民の同意は得られないため脱会する」と発言。また、草津市長に当選された方も「現時点では経済波及効果等明確でなく、新駅が必要とは思わない。駅建設の費用負担も慎重にすべき」等促進協議会の内部にずれが生じ始めています。今、高らかに声を上げているのは、滋賀県と栗東市だけではないか。今の段階では、促進協議会での同意は見られない。これからも促進協議会での負担金の問題、栗東市の長期財政計画において、これらのプロジェクトの達成の財源確保等問題が山積みされ不透明であります。20数年間これに係わってこられた方々のご努力は痛いほど察しますが、今の財源では、新幹線もやる、福祉、教育施策も後退させない、こんなことは絶対に出来ない。そして、市民の現段階における新幹線新駅設置の期待度も極めて薄いし、同意も見られない状況であり、この事業については、5年、10年無理のない財源確保が出来るまで先送りすべきと考える。  よって、議案第38号の委員長報告では賛否同数、委員長裁決で可決とされましたが、上記の理由で反対の討論といたします。 ○議長(北野一郎君)  次に、18番 井之口秀行議員。 ○18番(井之口秀行君)登壇  請願書第5号 新幹線(仮称)びわこ栗東駅等の凍結を求める請願書につきまして、委員会結果に対し賛成の討論をいたします。  「新幹線新駅建設や周辺整備等の大型公共事業に投資するのか、それとも地方自治体の本来の任務である住民の福祉や教育・暮らしに充てるのかが問われています」とのことでありますが、そのような二者択一の議論を展開することはいかがなものでしょうか。私たちも現実に目をそらし、市民を不幸に陥れようと考えているのではありません。市民一人ひとりの幸福と将来にわたる地域の発展を願っているのであります。確かに逆風ではありますが、苦しい時こそ将来への布石を打ち、ビジョンを示し、市民に希望を与えることも政治の大事な役割であり、責任であると確信します。今必要なのは、凍結をするかしないかの議論ではなく、どうしたら新駅の設置が実現出来るのかということを真剣に議論すべきであると考えます。既に四者協定が結ばれていることや駅開業までの本市が担うべき事業ベースの進捗を見た場合、既に7~8割程度終えていることや地権者約240人のうち全員といってもいいほどの区画整理事業では考えられない同意書の提出をいただいていること等、新駅設置への関心が高く、大きな期待を寄せていただいていることも事実であります。また、新幹線新駅設置を進める会からも早期に実現する内容の要望書も提出されています。今、出来ない理由、マイナス要因を並べることは簡単ですが、最後まで諦めずに協力し合い、努力していくことが必要と考えます。  よって、委員長報告に対し賛成いたします。 ○議長(北野一郎君)  次に、15番 三木敏達議員。 ○15番(三木敏達君)登壇  請願書第5号 新幹線(仮称)びわこ栗東駅等の凍結を求める請願書は、環境建設常任委員長報告は不採択であります。よって、委員長報告不採択に対して賛成の討論を行います。  今日までの栗東市の繁栄、発展は、まず第1に考えられるのは、交通の要所であります。特に名神高速道路栗東インターチェンジが開設されたのが大きな要因であろうと存じます。栗東市民の将来のため、子どもたちや孫たちが栗東はすばらしいと思えるまちづくりのためにも、今、決断が我々に求められていると思います。目先の欲や欲望だけで事を決してはならんと思いますし、将来に向かっての思いがまちづくりには大変重要であると存じます。栗東市は、新駅設置の中心的立場として、今日まで20年近く努力をしてきたのであり、滋賀県も県南部の表玄関としての位置付けで、昭和57年に県が国の予算編成にあたって重点要望事項に位置付けて以来、滋賀県の重要課題とされてまいったところであります。  また、首都移転問題で、畿央(阿山町周辺)が候補地に上がった時にも、國松善次知事は、阿山町と栗東新駅の予定地の間、約25キロを高速鉄道で結ぶ構想を知事会議で発表され、私が県に調査に参りました時にも、立派なリーフレットをいただいたところであります。また、昭和62年には、基本方針として、時の稲葉知事が県内2駅設置(栗東周辺と近江八幡周辺)の時に、栗東周辺を先行すると県議会において決定されました。また、昭和63年12月21日、時の栗東町議会において、JR東海道新幹線(仮称)栗東駅設置促進に関する決議で、本町議会は、JR東海道新幹線新駅の早期実現を目指し、町と共に総力を上げて取り組むことをここに決議すると、町議会の超党派で満場一致で決議をされているのであります。  このように、先人、先輩の努力や苦労、また、歩んでこられました道筋を尊重することが、私は人として大変重要なことであると存じます。  そして今回、県議会においても平成15年度補正で新幹線新駅の整備促進基金に15億円、合計で39億円積まれたと聞き、県においても応分の努力をいただいているところであります。  滋賀県においては、湖北地方の限りなき願いでありました琵琶湖環状線についても、工事費143億3,400万円のうち、滋賀県側が74億9,500万円の負担であります。一方、福井県側が68億3,900万円で、JR負担が18億円であるとのことであります。その滋賀県側の内訳を見ますと、県が58億3,520万円ということであり、周辺の市町村1市17町1村、長浜市、山東町、伊吹町、米原町、近江町、浅井町、虎姫町、湖北町、びわ町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町、マキノ町、今津町、朽木村、安曇川町、高島町、新旭町、1市17町1村の負担が16億5,980万円であります。滋賀県が総費用の77.8%を負担しているのであります。この率で申すならば、駅舎建設費に限って申すならば、240億円で計算するならば、県の負担が187億円、周辺が出すのは53億円になると、これは私、三木の試算であります。  また、総工費1,000億円と言われますが、先日の委員会では、当局は、600億円の試算でありました。また、新幹線のために職員の給料をカットしているのかとの問いに、人事院勧告によるものであるとの答弁であります。また、福祉の低下についても、湖南3市の行政施策比較調書に基づいて説明があり、栗東市は総合的に恵まれていると思います。今後の課題は、財政的にも種々ありますが、議会も当局と共々誠意努力をする必要があります。また、促進協議会の市長、町長様により連名で、財政的にも大変な時期なので、県に対処を求める要望書を提出していただくことも大事なことであると存じます。  今回の請願書につき委員長報告は不採択でありましたので、委員長報告に賛成の討論とさせていただきます。  そして私は、本会議で、あってはならぬこと、人としてしてはならぬことに遭いましたことを報告せねばなりません。環境建設常任委員会で私が発言し、不採択に同意したことに対して、テロまがいの脅迫状が、文書が届きました。昨日、帰ってまいりましたら、家族の者が「こんな文書が届いておる。お父さん怖い」ということで孫3人、92歳の母、家族が本当に恐ろしいなということでありまして、早速相談をし、いわゆる筆跡鑑定と指紋の鑑定を相談しているところでありますが、こんなことは断じてあってはならんことでありまして、法治国家日本の国家として法に照らして相談をしてまいりたい、このように思っております。  以上で、私が委員長報告不採択に対する賛成の討論とさせていただきます。以上であります。 ○議長(北野一郎君)  討論は、これをもって終結いたします。  休憩いたします。    休憩 午前11時57分    再開 午後 1時45分 ○議長(北野一郎君)  再開いたします。
     これより順次採決を行います。  お諮りいたします。  議案第1号 栗東市地域安全に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第1号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第2号 栗東市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第2号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第3号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 多 数) ○議長(北野一郎君)  挙手多数と認めます。  よって、議案第3号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第4号 栗東市市長、助役、収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第4号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第5号 栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第5号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第6号 栗東市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第6号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第7号 栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 多 数) ○議長(北野一郎君)  挙手多数と認めます。  よって、議案第7号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第8号 栗東市総合福祉保健センターの設置及び管理に関する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第8号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第9号 栗東市保健センターの設置に関する条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第9号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第10号 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第10号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第11号 栗東市立児童館条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第11号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第12号 栗東市立学童保育所の設置及び管理に関する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第12号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第13号 栗東市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第13号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第14号 栗東市身体障害者デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第14号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第15号 栗東市心身障害者社会参加支援給付金条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第15号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第16号 栗東市障害児地域活動施設の設置及び管理に関する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第16号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第17号 栗東市地域総合センターの設置及び管理に関する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員)
    ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第17号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第18号 栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 多 数) ○議長(北野一郎君)  挙手多数と認めます。  よって、議案第18号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第19号 栗東市消防団条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 多 数) ○議長(北野一郎君)  挙手多数と認めます。  よって、議案第19号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第20号 栗東市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第20号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第21号 栗東市営住宅の明渡し及び滞納家賃の請求訴訟の提起につき議会の議決を求めることについては、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第21号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第22号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第22号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第23号 栗東市道路線の認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第23号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第24号 平成15年度栗東市一般会計補正予算(第6号)については、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 多 数) ○議長(北野一郎君)  挙手多数と認めます。  よって、議案第24号は、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第25号 平成15年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第25号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第26号 平成15年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第2号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第26号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第27号 平成15年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第27号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  議案第28号 平成15年度大津湖南都市計画事業栗東都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)については、起立により採決を行います。  お諮りいたします。  本案は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起 立 多 数) ○議長(北野一郎君)  起立多数と認めます。  よって、議案第28号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第29号 平成15年度栗東市水道事業会計補正予算(第3号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第29号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第30号 平成15年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第30号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  議案第31号 平成16年度栗東市一般会計予算については、起立により採決を行います。  お諮りいたします。  本案は、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起 立 多 数) ○議長(北野一郎君)  起立多数と認めます。  よって、議案第31号は、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第32号 平成16年度栗東市土地取得特別会計予算については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第32号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第33号 平成16年度栗東市国民健康保険特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 多 数) ○議長(北野一郎君)  挙手多数と認めます。
     よって、議案第33号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第34号 平成16年度栗東市老人医療保健特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 多 数) ○議長(北野一郎君)  挙手多数と認めます。  よって、議案第34号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第35号 平成16年度栗東市介護保険特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 多 数) ○議長(北野一郎君)  挙手多数と認めます。  よって、議案第35号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第36号 平成16年度栗東墓地公園特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第36号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第37号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第37号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  議案第38号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、起立により採決を行います。  お諮りいたします。  本案は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起 立 多 数) ○議長(北野一郎君)  起立多数と認めます。  よって、議案第38号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第39号 平成16年度栗東市水道事業会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第39号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第40号 平成16年度栗東市公共下水道事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第40号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  議案第41号 平成16年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 全 員) ○議長(北野一郎君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第41号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。  請願書第5号 新幹線(仮称)びわこ栗東駅等の凍結を求める請願書について、本案の委員長報告は不採択であります。  よって、原案に対し起立により採決を行います。  お諮りいたします。  請願書第5号については、採択することに賛成の方の起立を求めます。     (起 立 少 数) ○議長(北野一郎君)  起立少数と認めます。  よって、請願書第5号は、不採択することに決しました。  ~日程第3.意見書案第 5号 鳥インフルエンザ・BSEの抜本的対策を求める意見                 書~ ○議長(北野一郎君)  日程第3 意見書案第5号 鳥インフルエンザ・BSEの抜本的対策を求める意見書についてを議題といたします。  提案者から提案理由の説明を求めます。  4番 國松清太郎議員。 ○4番(國松清太郎君)登壇  鳥インフルエンザ・BSEの抜本的対策を求める意見書につきまして、提案理由の説明を行います。  ご承知の通り、鳥インフルエンザは、急速な菌のまき散らしといいますか、野鳥なんかに媒介されて発生したというふうに伝えられていますけれども、栗東市におきましては、4件の農家が鶏を飼っておられます。本来、鳥インフルエンザの影響はないわけでありますが、現状、卵については順調に販売をされているというふうに聞いていますけれども、いわゆる成鶏の廃鶏を処理するにあたって、これまで京都の業者に引き取ってもらっていた。ところが、今回の鳥インフルエンザの発生によって引き取れないというふうなことが3月になって起こってきたと。そのために4月に新しいヒナを入れるのに入れられない、このような状況もあって、今困っているのだというふうな農家のご意見もございます。この30キロ以内の農家も風評被害として国の方では補償の対象にということで今、提案の準備がされているように聞いてはいますけれども、それ以外の農家については何ら対応がされないのではないかというふうなこともございまして、非常に消費者、生産者共この鳥インフルエンザ或いはBSEについては非常に大きな関心ごとでもありますし、また、この対策が急がれると思います。そういう立場から、今回の意見書を提案させていただきます。  以下、朗読をもって提案といたします。  鳥インフルエンザがあっという間に、日本各地に広がりました。WHO(世界保健機関)によると、鶏肉や鶏卵を食べて人が鳥インフルエンザに感染した事例はないとされていますが、食への安心を損ねるゆゆしき事態であることには変わりありません。今回の事態を受けて、鳥インフルエンザが拡大しないための対策の強化が緊急に求められています。同時に被害を受けた農家への補償が確立しないままでは、実のある対策とはなりません。現行の制度では、補償があるのは発生農家だけで、鳥や卵の移動制限をうける周辺農家は対象になっていません。感染の拡大を防ぐためには、被害を受けるすべての農家への支援対策が不可欠です。国と自治体は、被害を受けるすべての関連被害に対して完全な補償を一刻も早く行うべきです。同時に、検査体制の拡充、感染ルートの解明、感染防止のためのワクチンの研究開発などに全力をあげるべきです。  アメリカでのBSE発生は、国民に重大な衝撃を与え、改めて牛肉や鶏肉を輸入に依存してきたことが問われています。国民の安全・安心を最優先し、全頭検査など日本と同等の安全確保対策がない限り輸入禁止を解除すべきではありません。  今回のこれらの事態を教訓として、日本の畜産を振興する施策に足を踏み出すことが求められています。安全で安心して食べられる国産の畜産物を欲しいという国民の要求に応えるために下記事項の実現を強く要望します。  記  1.鳥インフルエンザの感染拡大を防ぐために以下の対策を行うこと。  ①国・地方自治体の検査体制を拡充すること。  ②該当する農家だけでなく、鳥や卵の移動制限を受ける周辺農家などすべての被害補償を確立すること。また、関連するすべての被害補償を一刻も早く行うこと。  ③感染ルートの解明に全力をあげること。感染防止のためのワクチンの研究開発に取りかかること。  2.アメリカなどBSE発生国からの牛肉の輸入については、国内と同等の安全対策が確立するまで輸入を再開しないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  あて先は、内閣総理大臣他関係大臣、衆議院議長、参議院議長であります。  以上、よろしくご審議をいただき、採択のほどよろしくお願いします。 ○議長(北野一郎君)  これより本案に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北野一郎君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北野一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。  これより討論を行います。  討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北野一郎君)  討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。  お諮りいたします。  意見書案第5号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (挙 手 少 数)
    ○議長(北野一郎君)  挙手少数と認めます。  よって、意見書案第5号は、否決いたしました。  ~日程第4.決議案第1号 東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置にかかる諸事項の               県支援について~ ○議長(北野一郎君)  日程第4 決議案第1号 東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置にかかる諸事項の県支援についてを議題といたします。  提案者から提案理由の説明を求めます。  18番 井之口秀行議員。 ○18番(井之口秀行君)登壇  決議案第1号 東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置にかかる諸事項の県支援についての決議案をお願いするものであります。  内容につきましては、決議案の趣旨、要望事項の朗読をもって説明に代えさせていただきます。  東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅の設置は、高速交通時代における滋賀県南部地域の交通利便性の向上はもとより、全国を視野に入れた交流・情報発信拠点、滋賀県の発展を担う新たな都市圏形成の先導的プロジェクトとして位置付けられており、県土にもたらす経済等の波及効果は計り知れないものがあり、何としても実現しなければならない最重要プロジェクトであります。  栗東市におきましては、こうした認識のもと、その事業実現に向けて鋭意取り組みを進められており、栗東市議会といたしましても、この新駅の設置が本市の将来の発展のために欠かすことのできないものであるとの認識の中、市当局とともに力を合わせながら、一日も早い新駅の設置を目指して、全力を傾注してまいる所存であります。  しかしながら、現下の社会経済情勢、とりわけ本市にあっては税収入の多くを占めるたばこ税の制度改正により、大きな税収減が見込まれる中で、新駅設置にかかる財政対応が非常に厳しい状況にあります。  滋賀県ご当局におかれましては、こうした状況を何卒ご賢察いただき、新駅設置にかかる相応の支援および諸条件整備について次のとおり要望いたします。  1.東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅周辺地区アクセス道路の整備に関する支援について  新幹線新駅の周辺地域につきましては、栗東新都心土地区画整理事業をはじめとした基盤整備事業の推進に向け、鋭意取り組みが進められております。  とりわけ、県道を含む新駅へのアクセス道路につきましては、県、市がそれぞれの役割分担をする中で、新駅開業までの限られた期間内に整備する必要があります。  つきましては、こうした取り組みに対する県支援について格別のご配慮を賜りたく要望いたします。  1.栗東志那中線  2.上砥山上鈎線  3.栗東駅前線  4.下鈎出庭線  2.東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置にかかる推進組織の活動強化について  東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅の設置につきましては、今日までの長きにわたり、東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会による要望活動等がなされてまいりました。  さらに、新駅設置の正式決定後におきましては、新駅の開業に向けた様々な取り組みがなされておりますが、特に、新駅設置にかかる基本協定事項である促進協議会構成市町の費用負担割合調整につきましては、協議会内に「調整会議」が設置され、鋭意協議を進めていただいておりますが、各構成市町ともに財政事情を取り巻く環境など非常に厳しい状況があります。  つきましては、県ご当局の絶大なるご支援のもと、促進協議会の活動強化、とりわけ組織連携や費用負担調整に関し、主導的な立場からご指導賜り、構成市町の負担軽減を含め格別のご配慮を賜りたく要望いたします。  以上でございます。  提出先は、滋賀県知事 國松善次氏であります。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  これより本案に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  確認なのですが、ただいまの要望2点につきまして、1点目の4路線の整備事業についてでございますけれども、私たち考えますに、この4路線と併せて栗東市内の渋滞緩和路線の整備というのは、新幹線設置に係わらず実施していく事業だというふうに思っているわけですが、この要望の内容につきまして、この4路線と新幹線新駅の事業というのは、この要望の場合はセットということで確認してよろしいのでしょうか。 ○議長(北野一郎君)  18番 井之口議員。 ○18番(井之口秀行君)  その通りでございます。この道路につきましては、4路線は絶対必要であるというふうに、それ以上の他にも絶対必要であるというふうに思いますので、その通りでございます。 ○議長(北野一郎君)  他に質疑はございませんか。  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  決議として出されているのですが、文言の中には一切決議という言葉はないのですが、一体何を決議されようとしているのですか。  それから、二つ目の最後の構成市町の負担軽減を含め格別のご配慮を賜りたく要望いたしますとなってますが、これ構成市町の負担軽減を図ったら、その負担はどこに求められるのでしょうか、お答え下さい。 ○議長(北野一郎君)  18番 井之口議員。 ○18番(井之口秀行君)  決議案につきましては、議案を出す時の決議ということで、この文書の中での決議としてはありません。ただ、滋賀県に対してこの文書でもって栗東市の支援を強く要望するという意味でございます。  2点目の構成市町の負担というのは、これは県に負担を求めるものであって、構成市町のを出来るだけ軽減するということでございます。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  ということは、要するに要望書を出すということなのですね。それだったら、要望書提出についてで私はいいと思うのです。決議というのは、やっぱりもっとね、本来何かの事業とかそういうものをやるということで、それこそ確かに私も昭和60何年ですか、新幹線そのものの誘致については一緒にね、議会決議をしました。私は、そういうものだというふうに思うのですね。  それと、この構成市町の負担軽減をすればですね、いずれにしても総額があるわけですから、どこかが負担をするわけですね。そこは、やっぱりきちっと、もしやるのでしたらですよ。当然そういうこともきちっとするべきだと思うのですよね。単なる負担軽減だけを求めるというのは、構成市町に対してのパフォーマンスというふうにとれますが、こういうふうに書く以上は、やっぱりその負担軽減をしたその不足分はどう賄うのか。是非提出をされている皆さんの根拠をお示しいただきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  18番 井之口議員。 ○18番(井之口秀行君)  1点目の決議案につきましては、提出は、決議か意見書という形で提出をするということでございます。その中での決議案ということで強く申し入れをしたということで認識をしていただきたいと思います。  それと、構成市町の負担軽減につきましては、あくまでも4市9町の負担を軽減を基に県にお願いをするということをあくまでも前提としておりまして、県に強く要望して、この問題を解決していただきたいという意味でございます。  以上です。 ○議長(北野一郎君)  他にございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北野一郎君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北野一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。  これより討論を行います。  討論はありませんか。  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)登壇  ただいま提出されました東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置にかかる諸事項の県支援についてでありますが、これは、今の審議の中でも明らかなように、私は、単なる要望書という内容のものでありまして、決議としてまず第1にふさわしいものではないということを申し上げておきたいと思います。  なお、後段の構成市町の負担軽減を含め格別のご配慮をいただきたいという点では、この負担軽減をしたその結果について、どのように県に負担を求めていくのか、これも本来なら明らかにすべき問題ではなかろうかというふうに思います。  なお、2004年度の滋賀県の予算ですが、ここに日本共産党 森県会議員が議員団を代表して予算案に対する反対討論の文書を送っていただきました。そういう中で、今の滋賀県の予算の現状ですが、2004年度予算案は、知事の予想や覚悟をはるかに上回る交付税削減等で最終的に305億円の財源不足が生じ、これに対して緊急避難的措置として、財政調整基金と県債管理基金116億円、土地開発基金50億円、その他特定目的基金と合わせて200億円の基金取り崩しと減収補填債等105億円の県債発行で対処をしていると。この結果、財政調整基金と県債管理基金は完全に底をつき、県債残高8,894億円、当初予算では、県債発行額854億円もともに過去最高の記録を更新したと。そして、知事自身、今後もこうした改革が続くなら、たちまちにして財政運営が立ち行かなくなることを表明されています。  このように語っているように、今、滋賀県自体の財政も非常に困難を極めていることは明らかであります。こういう時に栗東市が本当に市民の声を無視して、これを強行していくということは、私は断じて許されない。この議会でも新幹線栗東駅凍結を求める請願書が1万2,817人の署名にも示されている通りであります。  先ほどもこの請願書への反対討論で、目先の欲や欲望だけで事を決してはならないとして反対討論がありましたが、これを傍聴されていた市民の方が、本当に腹立たしい思いで怒っておられました。たばこ税の交付金は県に交付をするわけですが、これは、事実上収入として認定され、県としては地方交付税が削減されるわけですから、実質収入増になるものではありません。  そういう点から、私は、今本当にやるべきは、もしそういう形で栗東駅設置に係る何かのアクションを起こすとするならば、県への要望ではなくて、それこそJRにこそ求めるべきであるということを強く申し上げまして、この決議といいますか、要望を提出することについて、私は反対をいたします。反対討論といたします。 ○議長(北野一郎君)  他に討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北野一郎君)  討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。  本案は、起立により採決を行います。  お諮りいたします。  決議案第1号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起 立 多 数) ○議長(北野一郎君)  起立多数と認めます。  よって、決議案第1号は、原案のとおり可決いたしました。  ただいま可決いたしました決議第1号については、提出本文に万一字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北野一郎君)  ご異議なしと認めます。
     よって、そのように取り計らうことにいたします。  決議第1号については、直ちに関係先に提出いたします。  以上で、今期定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。  市長から発言を求められておりますので、これを許します。  市長。 ○市長(國松正一君)登壇  平成16年第1回栗東市議会定例会の終わりにあたりまして、一言御礼を申し上げます。  去る3月1日から23日の23日間にわたり開会をお願いいたしました今期定例会におきまして、提案をさせていただきました議案第1号から議案第41号、更に追加議案としてお願いをいたしました議案第42号及び議案第43号の2議案、計43議案をいずれも慎重にご審議をいただき、原案通り議決及び同意を賜りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。  期間中、議員の皆様方から賜りましたご意見、ご指摘につきましては十分尊重の上、効率的な市政運営を進めてまいります。そして、私が提唱する「市民主役のまちづくり」の構築を目指し、当面する諸課題の解決と市民の皆様の幸せ、栗東市のたゆまない発展に全力であたる所存でありますので、今後とも議員の皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。  終わりになりましたが、議員の皆様方には益々ご健勝にてご活躍されますよう祈念申し上げまして、閉会にあたり御礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(北野一郎君)  これをもって平成16年第1回栗東市議会定例会を閉会いたします。    閉会 午後2時31分  地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成16年3月23日   栗東市議会議長  北 野 一 郎   署 名 議 員  田 村 隆 光   署 名 議 員  久 徳 政 和...