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平成15年 6月定例会(第3日 6月23日)

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  1. 栗東市議会 2003-06-23
    平成15年 6月定例会(第3日 6月23日)


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    平成15年 6月定例会(第3日 6月23日)             平成15年6月栗東市議会定例会会議録                     平成15年6月23日(月曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.一般質問について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.一般質問について 1.会議に出席した議員(20名)     1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君     3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君     5番 馬 場 美代子 君    6番 谷 口 儀 禮 君     7番 西 村 政 之 君    8番 川 﨑   等 君     9番 太 田 利 貞 君   10番 久 徳 政 和 君    11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君    13番 池 田 久 代 君   14番 髙 野 正 勝 君
       15番 三 木 敏 達 君   16番 中 前 純 一 君    17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君    19番 野 村 昌 弘 君   20番 北 野 一 郎 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市      長    國 松 正 一 君   助      役    吉 岡 武 彦 君   収入役         三 木 源 司 君   教育長         里 内   勝 君   政策監         一 井 富 次 君   総務部長        平 田 善 之 君   政策推進部長      島 田 潤一郎 君   健康福祉部長      太 田 弘 明 君   環境経済部長      九 里 成 夫 君   交通政策部兼建設部技監 田 中 信 男 君   交通政策部長      武 村 泰 博 君   建設部長        中 村 洋 三 君   教育部長        山 本 隆 雄 君   関係各次課長 1.会議に出席した事務局職員   局      長      神 山 晃一郎   課      長      北 野 一 郎   主      査      西 村   勝     再開  午前9時00分 ○議長(北野一郎君)  ただいまの出席議員は20名であります。  定足数に達しております。  よって、平成15年第3回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(北野一郎君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第120条の規定により、        4番 國松清太郎議員       14番 髙野正勝議員  を指名いたします。  ~日程第2.一般質問について~ ○議長(北野一郎君)  日程第2 一般質問を行います。  これより通告順位により質問を許します。  質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますので、ご留意下さい。  従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。  また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。  それでは、1番 田村隆光議員。 ○1番(田村隆光君)登壇  どうもおはようございます。一般質問の機会を得ましたので、質問をさせていただきます。  今回、私につきましては、大きな点で2項目質問をさせていただきたいと思います。  伸び行くまち「栗東市」。市民みんなが希望と期待を持っています。しかし、その途中にある現在は、幾つもの問題が山積している状況にあります。市制が敷かれて1年半を過ぎたばかりのいわばヨチヨチ歩きの状況であるにもかかわらず、一気に都市化に向けて「箱物整備」を中心としたまちづくりが進められようとしておりますが、私は、今回の市議選を通しまして、市民の思いは、「新幹線」や「箱物」への期待ではなく、安心で安全な環境が確保されるまちへの期待が多いと感じました。安心という点では、何といっても(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の1日も早い全面解決であり、市長も代わり、産業廃棄物対策室が設置される等、その意気込みは感じられるようになったわけでございますが、実態は足踏み状態でございます。そのような状況の中、(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場下流域の総水銀による汚染や処分場内の揮発性ガスの存在、また、水処理施設の稼働時期や稼働能力の問題、進まぬ北尾地区のセットバック工事、旧焼却炉の老朽化による崩壊の問題、更には(株)RDエンジニアリングから出された国への不服申し立ての行方等、市民は不安だらけです。タイムイズマネー、まさに1日も早く解決を図ることが経費の削減にもなり、時間の浪費も防げると思います。  そこで質問でございますが、まず第1点目に、処分場周辺ガス調査の継続についてでございますが、市の調査委員会は、平成13年の4月と7月に(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場内のガス調査を実施し、第1種指定化学物質11種類を含む150種類のガスの存在と環境基準の500倍もの高濃度のベンゼンの存在を突きとめました。その後、平成14年に栗東市として(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場周辺のガス調査を実施され、今年度も引き続き実施されることとなっておりますが、今回の結果が国の環境基準と比べて低かった場合、次の対応はどうされるのかをお聞かせ願いたいと思います。  2点目でございますが、昨年夏、強アルカリ排水の調査時に旧鴨ケ池、現在は沈砂池になっておりますけれども、その地帯を掘削いたしましたけれども、その時かなり強い刺激臭と同時に、真っ黒いドロドロとした物体があり、検査により揮発性有機化合物等の存在が明らかになりました。この場所は、昭和46年から昭和51年にかけて栗東市が家庭ごみを埋め立てていた場所であり、その後、平成4年12月に栗東市から(株)RDエンジニアリングが譲り受け、現在に至っていることは、先の議会で宇野議員の質問の答弁でも明らかになっているわけでございますが、当然(株)RDエンジニアリングは、家庭ごみの埋め立て場所だったということは承知の上で購入されたものと思いますが、現在の汚染を引き起こした責任がどこにあるのかという責任の所在については、非常に不明朗な部分がございます。今後のこともあり、責任の所在を明確にした上で対策をとる必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  3点目でございますが、旧焼却炉の安全確保についてですが、(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場内にある旧焼却炉は老朽化が進み、1日も早い撤収を望む声が近隣の自治会からも上がっております。市当局も文書にて撤去要請をし、県も行政指導で安全対策を図るよう申し入れているとのことでございますけれども、もしものことがあってからでは遅く、地域の防災対策の観点からも早急に安全対策を図るよう強く申し入れるべきだと考えてますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  (株)RDエンジニアリング問題で最後の4点目ですが、強アルカリ排水の原因の一つとして、掘削・除去しましたコンクリート片の行方の確認でございますけれども、掘削総量と5月末までの排出量及び残量、更に排出先についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、大きな項目の2項目目の問題でございますが、学童保育の充実に向けての質問をさせていただきたいと思います。  子育て充実から見た学童保育の安定的な運営に向けての質問でございますけれども、当市における保護者委託による学童保育所は、昨年4月に全ての小学校区に学童保育所が開設され、その他にも民間による開設も行われる等、充実が図られようとしておりますが、実態として、その運営は厳しい状況にあるのが現状です。  まず、1点目の質問でございますけれども、入所希望者が年々増えている現状の中、大宝と治田西については増設がなされましたけれども、今後、他の地区の学童保育所はどのように対応されていくのかお聞かせ願いたいと思います。  2点目に、障害児の受け入れについてでございますけれども、指導員の方や保護者の方々にお聞きしますと、「現在の状況では、3名以上の入所はお断りをせざるを得ない」ということです。理由としましては、障害児受け入れに対する運営費の委託料が人数に応じて加算されるのではなく、一律年100万円という交付方法であるため、2名までなら何とかして工面してやれるが、3名以上の障害児を受け入れるとなった場合、指導員の加配が必要となり、経費の面からも厳しいとのことです。更には、専門的な指導員の加配等も問題にあると聞きます。  そもそも学童保育とは、「共働きやひとり親世帯で放課後に保護者が労働等により昼間家庭にいない児童の健全育成支援」としてあるものですから、障害児を抱えておられる保護者の方にも、同様にこの制度を利用しやすいように改善すべきだと考えますが、障害児受け入れについてどのように考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。  3点目ですが、指導員の方々の労働条件についてですが、公設の学童保育所それぞれ規模も違いますが、労働条件もばらばらでございます。賃金、諸手当、社会保険制度、休日等市内で統一された最低の基準すらない状況の中、運営状況が分かりすぎているから要求しにくいといった保護者との労使関係の狭間でサービス残業も増えているのに、日々我慢して就労されているわけです。このままでは指導員を探すことはもとより、指導員へのなり手も減少してくると思われます。そういった観点から、指導員の置かれている状況をどのように考え、どのように対応されようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。  最後に4点目でございますが、委託料の支給の根拠が明確でなく、規模に応じた算定になっていないように思われます。市の説明では、「滋賀県児童健全育成事業補助金交付要綱に定めてある補助基準額に基づき算出し、更に運営費については、市単独で30万円の加算をしている」と説明されておりますが、一律支給であり、各学童保育所の規模で判断した場合、公平とは言えない交付方法であると思いますが、この委託料の交付の根拠をお聞かせ願いたいと思います。  以上の項目につきまして、答弁の方よろしくお願いします。 ○議長(北野一郎君)  順次答弁を求めます。  市長。 ○市長(國松正一君)登壇  おはようございます。  1番 田村隆光議員のご質問にお答え致します。  まず、1点目のご質問ですが、平成14年度に実施しました(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場周辺ガス調査においては、大気の環境基準と比較した場合、ベンゼンが最高で環境基準値の500倍の数値が検出されていますが、それにつきましては、地中から強制的に吸引している源ガスにおける数値であります。敷地境界並びに周辺住宅地の地上部におきましては、環境基準値以下であり、生活環境には影響がありません。しかしながら、覆土が行われていない(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の状態や高濃度で検出されたベンゼンが地中に存在することから、最終段階として覆土がされ閉鎖されるまでの間は、住民の皆様の不安の解消と処分場周辺における大気への影響を見守るために、継続的に処分場周辺ガス調査を実施したいと考えています。  2点目の旧鴨ケ池は、ご指摘のとおり、昭和46年から昭和51年にかけて栗東町の一般廃棄物最終処分場として利用されてきました。その当時、家庭から排出された可燃ごみや不燃ごみを埋め立てていましたが、当時の埋め立て状況から考えますと、強い刺激臭の物体や有機塩素化合物は埋め立てておりません。  なお、旧鴨ケ池は既に閉鎖されており、その後に(株)RDエンジニアリングの所有となっておりますので、(株)RDエンジニアリング土地管理責任はあるものと解釈しています。  3点目の旧焼却炉の安全確保ですが、この焼却炉については老朽化が著しく、このまま放置され、倒壊すると、炉内の付着物等が周辺に飛散する可能性も考えられることから、撤去の必要性を認識しています。こうした状況を踏まえ、 (株)RDエンジニアリングに文書にて行政指導をしていることは、既にご承知のとおりでございます。(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場を取り巻く状況から、老朽化の著しい旧炉は住民にとって更に不安の材料となっていることから、引き続き県に申し入れをするとともに、(株)RDエンジニアリングに対しましても、撤去計画を確立されて、順次対処されるよう、更に行政指導を続けてまいります。  4点目のご質問ですが、高アルカリ調査において場内より発生した量は約1,650立方メートル、10トン車で約277台でございます。これを場内で仮置きして、平成14年12月から4トン車で順次搬出が行われており、5月末現在で、4トン車で171台搬出されています。4トン車の搬出台数から見ると、数字的には、単純に4分の1の量が搬出されたものと思われます。  次に搬出先ですが、三重県伊賀町にある(株)RDエンジニアリング所有管理型産業廃棄物最終処分場に搬出されています。今後も(株)RDエンジニアリング及び県に対して、早い時期に搬出を完了されるよう申し入れます。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)登壇  それでは、2点目の学童保育所の安定的な運営についての質問についてお答え申し上げます。  ご存じのとおり、学童保育所放課後児童健全育成事業として、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年から3年に就学している児童や健全育成上指導を要する児童を対象に、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全育成を図ることを目的に実施されております。その実施主体は、市町村や社会福祉法人、その他のものとされており、栗東市においては公設民営、民設民営方式にて運営しております。  1点目のご質問ですが、栗東市においては現在、公設民営方式8施設、公設の学童保育所や学校、児童館に併設して開所しております。また、人口増が急増しております大宝小学校区においては現在、民設民営にて2施設が開所されており、公民が連携を図りながら地域の特性を生かし、地域住民や民間活力の導入を重視した運営にて10施設が開所されております。本年、公設にて葉山小学校区に新設、金勝小学校区は旧幼稚園を改修して設置する予定をしております。今後も、保護者の需要が高く、増加が見込まれる地域におきましては、施設の増築や民間活力も考慮した対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  2点目の障害児の受け入れについてでございますが、栗東市においては、学童保育所への障害児の受け入れについて、各保護者クラブにご理解をいただき対応をいただいております。現在、4つのクラブにてご協力をいただいており、合計で5名の児童が入所をしております。これらの支援といたしまして、指導者の加配分として、1学童保育所当たり、市単独でございますが、100万円を補助しているところでございます。障害児にも利用しやすい施設として改善すべきではございますが、現有施設の収容能力等も含めて検討して参りたいと思います。  3点目の指導員方々の労働条件についての質問ですが、栗東市の学童保育所は、公・民が連携を図りながら地域の特性を生かし、地域住民や民間活力を導入し学童保育所を運営していただいております。この中で、その地域の特性を生かし、指導員の雇用形態も様々な方法にて対応していただいているところでございますが、最低賃金を下回ることや賃金やサービス残業など労働基準における劣悪な対応がなされているということであれば、調査の上指導をして参りたいと思います。  第4点目でありますが、学童保育所の運営費は、保護者からの負担や国、県からの補助、そして、市からの補助でもって賄われております。国や県からは、その入所者の数や開所の日数、土日の開設加算、長時間開設加算、特別活動や障害児への活動援助費の3分の2を補助しております。市からは、残りの3分の1と単独費といたしましてご指摘の運営費のほか、障害児加配、研修旅行費などを支出させていただいているところでございます。市といたしまして、国や県で定められた規模や活動の負担の外、規模に関係なく必要とする基本的な事務的経費、諸用紙や消耗品などの運営に必要な費用として30万円を交付させていただいておりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  ご答弁ありがとうございます。  まず、追質問させていただきたいと思うのですが、(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の問題について質問をさせていただきます。  市長の答弁で第1点目の周辺ガス調査の継続についての問題でありましたが、確かに高濃度ベンゼンにつきましては、大気の環境基準と比較した場合ですので、地中に埋まっている部分という、比較は直接出来ないというふうには思いますが、いずれにしましても、覆土がなされ閉鎖される云々というふうに答弁されましたけれども、まだまだそのベンゼンの原因であったり、どこにあるのかといったり総量であったり、そういったことはまだ全然分かっていないわけでございます。そういった中で、確かに大気にガスが放出されますと、希釈されて濃度的には薄くなって、そんなに今の状況では危険ではないというふうに思われますけれども、いずにしましても、あそこの処分場には、そういった有害物が数多くまだ入っていると。いわばあそこに地雷群があると言ってもおかしくはないと思います。まずその原因物を除去して無害化していく、このことが最終的には住民の不安を払拭することになるというふうに考えておりますけれども、その原因物の除去や無害化についての対策については、どのようにお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。  それと、3点目の焼却炉の問題でございますけれども、一般的に考えますと、いろいろ市からも県からもいろいろ指導がなされているようでございますけれども、一般的に見て近隣に不安を与えるような企業がそういう施設を持っている、そういう危険な施設を持っているということにつきましては、文書で通告しているから大丈夫なのだとかいうのではなくてですね、やはりある程度の最低限の危険の予測は当局としてもしながらですね、強力な対応を図っていかなければ、もし地震等々があってですね、崩壊した場合に、最終的に責任をどのように取っていくのかという部分が大変な問題になってくると思います。そういった面で、まずこのガスの問題と旧焼却炉の問題について追質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  田村議員の追質問にお答えをさせていただきます。
     まず、1点目の有害物の除去、無害化の件でございますけれども、確かに現地からそういう高濃度のベンゼン等があるわけですけれども、これについての除去については当然、それが明確にあることがなった段階では当然、除去することが重要であります。そのためには、まず何といいましても滋賀県の出しております四つの改善命令を完全に履行させる、このことが第一義的であろうと、このように思っております。  次に、行政指導の点ですけれども、確かに文書でしているだけではなかなか相手が応じてもらえない現状の中では、本当に住民の皆さん方も不安であろうと思いますので、なお直接社長を市に呼んで指導をするなり或いは県から、更には県が更に強い指導をしていただくと、このような方向で努力を重ねたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(北野一郎君)  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  改善命令の履行につきましては、これは当然なわけなのですけれども、これとて一向に進んでないわけです。平成17年の3月末日をもって完了という予定でございますけれども、その計画すら出ていない。そのような状況の中で、やはり栗東市としては、処分場内の問題であるから指をくわえて見ているというのも、これはおかしな問題だと思います。ガスは境界を越えて大気として出ているわけでございますから、そういった意味では、しっかりとした改善命令の履行についてもですね、きっちりやっぱり指導していくべきだというふうに思います。  また、このセットバックの問題等々の問題にもなるわけでございますけれども、こういったことをやらないことには、本当の根本的な不安払拭ということについては、やっぱりならないと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいというふうにも思いますし、覆土が全ての解決だというふうに住民は必ずしも思っていない。といいますのは、ふたをしましてもですね、地下水にやっぱり漏れていく、漏れている場所が№8のところにあるわけですから、そういったこともきっちりしていく。地下水については、栗東市民の大切な飲み水なわけですから、そういったことからも、改善命令を履行させる、これは当然のことでございますけれども、栗東市としてですね、積極的に働きかけていって、栗東市としてきっちりとした対応をとっていく。これは、やる気になれば出来るというふうに思いますし、決してやる気になっていないわけではないというふうに思いますけれども、そういった姿勢を見せて、それが効果を生むような対策をとることが、市民については十分納得いくのではないのかなというふうに思っております。そういった点では、しっかりとした対応をとってほしいというふうに思います。  続きまして、強アルカリ排水の調査の件で、2点目の件で質問をさせていただきますけれども、いつの議会の議事録かちょっと忘れましたが、つい最近の議事録だと思いますが、宇野議員の質問に対しましてですね、この責任問題、鴨ケ池の責任問題について答弁なさっておられたのですが、今後、議員が言うようなそのような指摘も踏まえて調査をしていくというふうな答弁があったというふうに記憶しているわけでございますけれども、今回の市長の回答ではですね、強い刺激臭の物体や有機塩素化合物の埋め立てはありませんというふうに断言されておりますけれども、そのような調査はなされたのかどうかをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思いますし、茨城県の例ではございませんけれども、市が埋め立てていたという事実がある以上、市にも責任があるのではないかというふうには思いますが、その点も踏まえてよろしくお願いします。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  今の埋め立てていたかどうかの調査についてですが、その点も含めまして、環境経済部長から答えさせていただきます。 ○議長(北野一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(九里成夫君)  追質問にお答えをさせていただきたいと存じます。  まず、栗東町の一般廃棄物の最終処分場として鴨ケ池を使用いたした年月でございますが、昭和46年2月14日からごみ処理場の利用目的のもとに鴨ケ池に一般廃棄物の埋め立てを開始したところでございます。これにつきましては、一般家庭から出てまいります生ごみ、更には当時は燃えないごみということで不燃物を一括して埋めておりました。従いまして、その中から今仰せをいただいておりますような揮発性塩素有機化合物が発生するとは思いがたいというような点から今、市長がお答えをさせていただいたところでございます。  従いまして、先般申し上げております通り、その周辺でガスの調査をするということにつきましては、現在計画中でございまして、来る調査委員会にお諮りをした上で実施をしていきたいというような予定でございます。  特にこの中では揮発性の有機塩素化合物2種類を仰せいただいておるわけでございますが、ちょっと地形を思い浮かべていただきとうございますのですが、(株)RDエンジニアリングの処分場がございまして、一番下に県の観測井戸と市の観測井戸が設置されてございます。それから経堂ケ池がございまして、その下のところに湧水と申しますか、水が浸出しておりまして、そこもどうもおかしいのではないかというような住民さんの意見でございます。それから少し下がりますと、市が第2滞水層を焦点として打ちました2本の井戸があるわけでございます。  従いまして、この三つを一連の項目で調査をすれば、何らかの状態が出てくるであろうというような憶測から、それを実施していきたいと、こういうようなことでございます。  また、鴨ケ池そのものでございますが、鴨ケ池そのもののガス調査につきまして先般、一般質問でご質問の時に、調査をしていくというようなニュアンスでお答えをさせていただいたところでございますが、これにつきましては、現在、(株)RDエンジニアリングの用地ということになってございます。  従いまして、この(株)RDエンジニアリングの了解のもとに、この調査を実施しなければならないというような一つの課題はあるわけでございますが、今現在、沈砂池になっておりますところは、ちょっと調査そのものは無理でございますが、それによく似たところ、どこでするかということにつきましては、現地なり、それからその地形なりを見まして決定をせざるを得ないと存ずるところでございますが、それなりの調査は実施をしていく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(北野一郎君)  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  現在、調査については計画中で、調査委員会に諮ってやっていっていただけるということですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それと、(株)RDエンジニアリング問題についての4点目の質問で確認だけ若干させていただきたいというふうに思うのですが、先ほど総量や搬出量等の答弁があったわけでございますけれども、これはどこの企業がまず、(株)RDエンジニアリングだけではないと思うのですが、どこの企業が運んでいるのかということ。それと、市として三重県の処分場の確認はしているのか。ただ毎週行ってますとか、そういった確認はどのようにしているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(九里成夫君)  まず、どれ位の量でどこへ運んでどういうふうに確認しておるのかということでございますが、運んでおります車につきましては、(株)RDエンジニアリング自身が運搬をしておるというふうに聞いております。  また、毎日かどうかということでございますが、概ね週に数回というふうな理解をしておるところでございまして、なぜ毎日どんどん運ばないのかというようなことを今日までもご質問をちょうだいしておるところでございますが、ただいま回答をさせていただきました通り、三重県伊賀町の管理型の産業廃棄物処理場に搬入をしておるところでございますが、通常の業務におきます搬入の頻度を超えないというような配慮と申しますか、これは、三重県の方には当然、県境を越えて搬出をいたしますものですから、滋賀県から了解は取っておりますが、地元の住民の皆さんの感情も考慮をした上で、その運搬の頻度を会社自身が考えておるのではないかというような部分がございます。その部分につきましては、滋賀県から三重県の方にもかなり何回かご依頼をしたというような経過もございます。なかなかもう少し早くというお気持ちは十分我々も感じておりますし、また、そのようなことも申しておるところでございますが、一方では、そのような理由もあるわけでございます。その折衷案のところで進めさせていただいておるというところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  市としても若干確認はされているようですけれども、私が言いますのは、確実にやっぱり運んでいってほしい。といいますのは、一つは今、部長が言われましたように、滋賀県のごみを他府県にやっぱり捨てに行くわけですからね、そういった部分では、他府県にも迷惑かからないように処理しなければいけないというのが一つありますのと、もう一つ不安なのが、あの管理型処分場の受け入れの余裕があとどれ位あるのかというのが不安になっております。そういった部分で、市としても、やはり日々確認しながら、三重県の管理型処分場の受け入れ容量があとどれ位あるのかというのも確認しておいてもらわないことにはですね、今後の(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の問題におきましてですね、北尾川のセットバックの問題や、いろんなことで我々としては有害物は除去、無害化してという希望があるわけですから、そういった意味では、ある意味では搬出しなければいけない部分も出てくるかと思います。その時点で三重県の管理型処分場にそういう余裕がないとかいうことがあっては困るわけですから、そういったことをやっぱり市としてもですね、市に存在する企業の問題でもございますので、きっちりとした確認を取っておいていただきたいというふうに思うところでございます。  時間もございませんので、(株)RDエンジニアリングの問題は、追質問については終わらせていただきます。  次に、学童保育所の件につきましての質問でございますけれども、まず、1点目の増員につきましての対応の部分ですが、順次対応していくということでございますが、これは、増築のというふうに答えられてましたが、別な場所に増設とか分設とかいう意味ではないのかなというふうに思っておりますけれども、基本的に1年生から3年生までというのが基本になっているようでございますが、栗東市の場合は6年生までみているような状況もありますし、そういった状況の中で、これから今後益々本当に増えるというふうに思いますが、果たして増築だけで対応出来るのかなというふうに思いますが、その辺の考えをお聞かせ願いたいと思いますし、もし増設される分につきましてはですね、この1年間で70人位増えているわけですが、もう公営にしたらどうだという声も実際出てますし、大津市の方は公営にどんどんどんどん進められておりますが、そういった対応についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)  1番 田村議員の追質問にお答え申し上げます。  学童保育所の増設の関係でございますが、ただいまお話がありましたように、この需要につきましては、高まってきているところでございます。特に現在の10カ所のうち8カ所につきましての一番多い学童保育所につきましては、大宝で73人という数字でございます。特にその大宝につきましては、平成14年度で増設を完了したところでございますが、その学童学童によりまして増設が出来ないところもございます。土地の関係によりまして、そういった対応が出来ない場合もございます。そういったことでございますし、先ほど答弁申し上げましたように、増設なり或いはまた分設と申しますか、そういった対応をしなければならない場合もございますし、その時々によりまして、ケースバイケースで対応していかなければならないと思うところでございます。  特に健全育成の内容につきましての対応でございますが、3年生までの対応ということでございますが、4年生から6年生までにつきましても、全体ではたくさんの方がおられます。一つ一つの、1カ所1カ所の学童につきましては、最高で6人位でございますが、市全体といたしますと、数は多くなっているところでございます。特に基本は、1年生から3年生ということでお願いするところでございますが、そういう対応でお願いしたいと思います。  また、公設の考え方でいくのかということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、公設民営という形と或いはまた民間活力をお願いするという場合もございますし、そういう考え方で対応していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  増築の方向というのはいいのですが、基本的に国で定められておりますその学童保育所における1人当たりの面積というのが決められているというふうに思いますが、今現状では、どう見てもですね、やっぱり足りないような状況があるし、その国の基準に応じたその施設の大きさになるとするとですね、これからどんどんどんどん増えてくる可能性がある中では対応しきれなくなるのではないかなというふうに思っておりますが、そういったことについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)  各学童保育所の入所されます人員の関係でございますが、特に多くの入所生がおられます学童もございますし、またそうでないところもございます。特に本市につきましては、それと併せまして、各小学校区に児童館というものがございます。そういったことも勘案しながら、総合的に検討していくということで考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  児童館の問題が出されましたが、それはそれで結構だと思いますが、私が聞きました学童保育所につきましては、増築されてプレハブが2戸建っているわけでございますけれども、運営上もやっぱりかなり難しいというようなことがあって、出来れば分設してほしいというような希望もあるみたいですが、そういった場合に、やはり問題になってくるのが経費の問題等々になってくるのじゃないかなというふうに思われますので、その辺も十分考慮した上で、増築される時には、また個々のゆったりとした広さを取れるような対策も考えながらやっていただきたいというふうに思います。  2点目の質問でさせていただきました障害者の受け入れの問題でございますけれども、これは、本当に現実問題として障害者を抱えている保護者の方からお話聞いたのですが、障害者を持っているばかりに働けないような状況が出てくるというわけですね。そういったことでは、やはり一律100万円という運営費が、1人なら100万円ですので加配の先生を頼んでも何とかやっていけるのだが、2名になると単純計算で50万円、3名になると30万円ということで到底やっていけないのだと。だから断らざるを得ない。断るにしてもですね、これは保護者と指導者の関係の中で断っていかなければいけないわけです。行政と保護者とかいう関係の中で断る分については納得せざるを得ない部分はあるでしょうけれども、お断りしづらいというような状況が、やっぱり運営している保護者の方々にはやっぱりあるわけですから、そういった意味につきまして、施設の改善ももちろん大切なのでございますけれども、運営費の問題につきましても、障害児の人数や、また障害児の障害の程度に応じたそういう運営費の増額といいますか、そういうことはお考えにはなられてないのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)  ただいまのご質問の関係でございますけれども、障害児におきます対応の関係でございますが、特に本年度につきましては、先ほど申し上げましたように、四つの学童保育所で5名の方がおられます。特に治田西につきましては2名ということで、その他は1名でお願いしているところでございますが、これのいわゆる支援の関係でございますが、特に本市につきましては、単独で100万円ということで一律お願いしているものでございますが、これの先ほど申し上げました中で、障害児の活動援助費というのにつきましては、10万円単位でございますが、各学童保育所当たり10万円ということで県費対象がございます。それは、障害児だけでなしに全体のそういう研修なりされた場合の特別加算ということで対応されるものでございますが、現在のところ、市といたしましては100万円ということで、その学童保育所でお願いしているものでございますし、現状でお願い申し上げたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  実際、障害児の受け入れにつきましては18歳まで。いや、またこれは成人までという問題、いろいろ希望もあるわけですが、そういったことを考えますと、まだまだ要望は高いわけでございます。  これも前回の議会の中で宇野議員の答弁の中にありましたけれども、障害児だけの特別なそういう施設、学童保育所を設置されるような、されないような、予定があるようなないような話が答弁にあったと思いますけれども、その障害児だけの施設もこれからは必要だというふうには思いますけれども、やはり18歳まで学童保育所の中で子どもたちを健全育成していくのだという中ではですね、まだまだこの部分については不足があると思います。  そういった意味で、是非ともですね、運営費の問題については、人数に応じた配分をきちっとしていただきたいと思いますが、前段で申し上げました障害児の方だけの特別なそういう学童保育所の建設設置等々について予定があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)  ただいまのご質問の関係でございますが、特に障害者の方々に対します対応でございますが、平成15年、今年度におきまして葉山地先で障害者の学童保育所ということで建設を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  この学童保育所につきましては、これは栗東市内だったら誰でもということでありますか。また、規模等についてお聞かせ願えれば。よろしくお願いします。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)  お答え申し上げます。  規模につきましては、敷地につきましては、葉山の学童保育所と同じ敷地の中でございますが、建物の面積といたしましては、そう大きくございませんが、100平方メートル位の規模で考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  よろしくお願いしたいと思いますが、何としてでもですね、やはりこういう運営費の部分については、再度ご検討願いたいというふうにお願いしたいと思います。  3点目の指導員の労働条件の問題でございますけれども、回答では、そういう劣悪な状況があったら調査して指導していくということでございますけれども、実際問題としてですね、先ほどから申してますように、保護者との労使関係という中では、なかなかこれは言えないような状況があると思うのですね。そして、各学童保育所の運営状況を知っているわけですから、なかなか無理も言えないという中で我慢を強いられているわけです。ですから、これは野洲町であったり、守山市であったり、大津市もそうですが、それなりの最低基準を決めておられるわけです。そういった中で、やはり労働条件についても、ある程度の最低基準の統一化というのは、これは必要じゃないかなというふうに思いますが、そういった中で、栗東市の8カ所の学童保育所につきましては、社会保険に加入されていないところが2カ所、雇用保険に入っていないところが1カ所、労働災害保険に入っていないところが1カ所。このように社会保障制度についてもまだ未整備のところがあるわけですね。そういった分については、やはり指導していく。ただ指導していくだけではなくてですね、そこのいわゆる、そこで運営している保護者を指導していくとなると、今度は保護者に運営費で圧迫が来るわけです。そういった意味では、市が委託料を払って委託してお願いしているわけですから、そういった意味では、働きやすい職場づくりということから考えてもですね、市がやはり何らかの助成をしながらですね、働きやすい職場をつくっていただきたいというふうに思っておりますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)  3点目のご質問の関係でございますが、学童保育所におきます指導員さんの人件費の関係でございますが、ご指摘がありましたように、本市につきましては、いろいろ形態はあるわけでございますが、特にお願いしています内容につきましては、勤務形態につきましては、特に午後1時から午後6時という、いわゆる5時間程度の勤務時間が最も多い状況でございまして、それに対しまして、給与等につきましては、それぞれ学童保育所によって違うわけでございますが、最低で時間当たりの場合ですと800円から最高950円という内容でございます。また、パートの方々につきましては、750円から最高850円というふうなアルバイト料金でもって対応されているものでございます。  また、今お話ありましたように、社会保険料等の或いは雇用保険、労働災害保険の対応につきましては、今報告されましたように、加入されている方が少ないといった実態がございます。こういったことにつきましては、十分調整をさせていただきたいと思うわけでございますが、特に学童保育所の栗東市の連絡協議会というのが組織されておられますし、その組織団体でもって例年いろいろ協議をされている状況もございます。そういった関係で整合性が図れますように対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  今5時間程度というふうにおっしゃいましたけれども、実際問題としましてはですね、児童が帰ってからの仕事というのが結構あるのですよね。そういった状況の中では、到底1日5時間では終わってないような状況、いわゆるサービス残業もされているような状況があるわけです。賃金につきましても、時間給の人から、月8万円から月12万円なにがしという位のかなり幅がございます。そういった状況の中では、やはり最低基準の統一ということは必要じゃないかなというふうに思っておりますが、最後の4点目の質問と絡めて答弁をお願いしたいのですが、先ほどから言ってますように、そういった労働条件の問題であったり、運営の問題であったりすることにつきましては、極めてやっぱり運営費の部分が大きなウエートを占めてくるわけでございます。そういった中で、運営基準というのがあるとはいうふうに思うのですが、どう見てもですね、今の運営基準という、委託料の算出基準というのは、余り根拠がないように思われるわけでございますけれども、その辺の根拠を、県がこの数字を出しているから市もこの数字なのだ。プラス30万円なのだという根拠ではなくてですね、幾ら幾らだから、人件費がこうだからこうですよという根拠があるはずなので、その根拠をやっぱり明確にしていただきたいということと、あと経理事務等々もかなりの繁雑な業務があるというふうに聞いておりますし、保護者が運営しているわけですから、仕事が終わってからまた来る人、いろいろ役員分担が出来ていると思いますが、その中で、その運営の経理もやっておられるわけです。そういった中で、野洲町におきましては、経理につきましても共同でやっているような部分があって、そこに助成金を出しているような部分もあります。そういったことで、委託料という問題については、今後大きな見直しを図っていただいて、改善を図っていただきたいと思いますが、このまず委託料の栗東市における根拠というのを示していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)
     4点目のご質問の関係でございますが、学童保育所の運営によります助成に対します基準でございますが、特にこの基準によりましては、特に年間開設されます日数によりまして大きく分かれるわけでございますが、まずは、281日以上開設される場合につきましては、国費対象ということでございますが、この内容によりましての中で、その入所されます人員によりまして10人から19人、20人から35人、36人から70人、71人以上ということで四つのランクにされるわけでございます。また、その280日未満で200日以上という一つのランクにつきましては、いわゆる小規模の関係でございますが、それにつきましては、10人から19人というランクがあるわけでございます。それで、そのランクの内容によりまして、例えば10人から19人という、281日以上された場合の基準額につきましては、97万7,000円でございまして、20人から35人につきましては152万8,000円、それから、36人から70人につきましては250万6,000円、71人以上につきましては348万3,000円という基準額がございます。その基準額に特別活動と申し上げまして、1学童保育所当たり、研修会をされたり、野外活動されたり、そういった活動された場合に、一律に21万5,000円の基準額がございます。  また、先ほど申し上げましたように、障害児の関係で活動支援をされた場合につきましては、10万円という加算額がございます。それを合わせました内容が補助対象額でございます。それは、補助対象額といいまして、まちがその分の残りの3分の1なり2分の1を負担するわけでございますが、そういった内容でございますが、特にそれ以外に市単独といたしまして、先ほどから話が出てますように、通常分ということで、基本的には同じような額になるわけでございますが、共通します経費につきまして、月当たり2万5,000円ずつということで、事務的な経費等を対象として助成をしているものでございます。  また、障害児につきましては、その障害児を入所されます学童保育所につきましては、100万円ということでございます。  また、研修の関係につきましては、これは人数に応じてでございますが、それぞれ利用されます人数につきまして1,000円ずつということで、年間の補助をしているものでございます。  そういった基準をもちまして対応しているものでございまして、先ほど話がありましたように、県の基準に準じてということになりますけれども、併せまして市単独でお願いしているものでございます。特にその規模に応じての内容につきましては、規模に応じての基本額があるということで対応を図っているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  また、経理事務の関係につきましてのお話があったわけでございますが、特にそれぞれの学童保育所によりましては、補助金申請なり、そういった委託料の契約なり、そういった経費の事務が必要となるわけでございます。そういう関係で、他の市町村につきましては、共同でされたり、そういった場合の支援をされているということでございますが、これにつきましても調査研究をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  基本額として人数割されているというふうに言われておりますけれども、この数字をですね、単純に最高の人数で割っていきますと、全然1人当たりの金額にばらつきが出ております。1人の児童についてですね、運営費が違うことはないと思いますので、そういった意味では、1人平均という数字から割り出した人数加算というのが私は妥当だというふうに思っておりますけれども、35人から70人という幅、10人から19人という幅、これは極めて違いすぎるわけでして、そこの平均値を出しても大きく違うわけですから、そういった意味では、私は公平ではないというふうに思っております。時間もありませんけれども、今後運営されるにあたってはですね、そこら辺をきっちりとして明確にしてほしいというふうに思いますが。  それと、研修旅行を行う場合の研修費が1人頭1,000円出ているということですが、これとて上限が46人までといいますか、条件が4万6,000円となっております。先ほどお聞きした大宝につきましても、73名になっているわけです。その部分は極めて自分たちの保育料の中から負担せざるを得ないというふうな状況になっているわけです。こういったことも全然その人数に応じた、規模に応じた算出にはなってないというふうに思いますが、この辺を将来的に改善されるご予定はあるのかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)  追質問の関係にお答え申し上げたいと思います。  ただいまご指摘ありましたように、それぞれ規模に応じました支援につきましても上限額があるわけでございますが、その内容と、また、全てで人数割で、どう申し上げますか、同じような比率にならないというご指摘でございますが、特にその辺の内容につきましては、全て人数で正比例してその額が決まるというのは、なかなか難しい面がございます。そういったこともございますし、また、その内容につきましては、改善する余地があるのかないのかというご指摘でございますが、この辺につきましても、現行につきましては、このままでお願いしたいというふうに考えておりますし、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  1番 田村議員。 ○1番(田村隆光君)  もう一切その改善する余裕がないようにお聞きしたのですが、学童保育、栗東市が発展するにあたってはですね、子どもこそが宝なわけです。人がいないとまちは発展しないわけですから、その子どもたちを守っていくためにも、やっぱり学童保育なり、そういうところはきっちりと充実していかなければいけないというふうに思いますが、まさに改善する余地がないという、そういう答弁については腹立たしい思いがいたしております。もう少し他地区の状況をですね、きっちりと調査していただいて、他地区の良いところはどんどんどんどん取り入れて、良い制度をつくっていただきたいと思います。  時間がございませんので、これで打ち切りたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(北野一郎君)  以上で、1番 田村隆光議員の一般質問を終わります。  次に、4番 國松清太郎議員。 ○4番(國松清太郎君)登壇  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、1点目は、今こそ農業を守る取り組みをひとつやっていただきたいという問題であります。  政府は、昨年12月に決定した「米政策改革大綱」、これを推し進めまして、日本農業を2010年度、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿を目指すとしています。そのために需給調整も価格も市場任せにして、米価を一層引き下げ、生産調整、いわゆる減反は政府が生産数量を決め、実行は農業団体が責任を持つ、こういう方針であります。計画流通米は廃止をして、過剰米は主食用と区別をして、1俵3,000円程度で処分する仕組みをつくるとなっています。今、国会で食糧法「改正」案が審議されていますが、政府は既に都道府県に平成16年度からの改革の方針を下ろし、滋賀県水田農業経営確立対策推進本部名で、「水田農業の改革に向けて」と題するパンフレットを全農家に配布をしました。この内容は、これからの日本農業にとって極めて重要なものであると同時に、地域経済にも大きな影響を与えるものと言われています。  そこでお聞きします。  まず、市長は、「米政策改革大綱」をどのように認識しておられるのか。二つ目は、平成22年度に向けて「米づくりの本来あるべき姿」とは、具体的にどのようになるのか。農家や農協、地域経済への影響はどのように予測されるのか。三つ目は、WTO農業協定の範囲内で、農業を守るために何が出来るのか。栗東市のとるべき具体策を示していただきたいと思います。  次に、「住宅リフォーム助成事業で地域活性化を」と題する2点目でございます。  不況下で何とか仕事が欲しい、住宅を直したいが、少しでも安く出来ないか、こういった等、業者の切実な声や市民の願いに応えるために、住宅リフォーム助成制度の新設が望まれています。平成14年9月議会の一般質問で、私もそれを取り上げました。当局は、雇用対策としての効果は大きく、必要な対策と認識している、このように答弁をされています。県下でも彦根市で始まりまして、現在、守山市、そして八日市市、新旭町、長浜市等で取り組まれていますし、取り組んでいる自治体では、要綱で実施をされています。例えば守山市では、平成15年度予算は、1,710万円を計上し、4月16日から9月21日現在で73人の申し出、792万8,000円の申請がありました。工事費総額は1億1,952万6,000円になっていると聞いています。当市でも10%、15万円を限度に追加予算を組んででも早期実現をされたいと思います。  次に、個人情報の保護と住基ネットへの対応などについてお聞きします。  情報化社会であらゆる情報が飛び交っています。とりわけ平成14年8月から実施されている住民基本台帳ネットワークシステムについて、全国で住民の不安が報道されています。この8月からは、全国ネットに接続することから、その不安は一層強まっていると思います。例えば長野県では、「長野県本人確認情報保護審議会」が独自にアンケートを実施して、その上120全市町村を実態調査をした結果、個人情報の保護が十分になされる体制にない。だから、県は住基ネッから離脱すべきである、このような答申を知事に提出しています。栗東市も既に稼働しているわけですが、個人情報の保護は100%確保されるのでしょうか。もし問題点があれば、ネットへの接続はやめるべきではないでしょうか。平成14年8月5日付けで「住民票コード通知書」というのが各家庭に届けられました。その結果、この加入に反対の住民は何件、何人あったのでしょうか。そして、その対応はどのようにされたのかお聞きします。  去る5月30日に、「個人情報の保護に関する法律」というのが国会で承認され施行されていますが、その第5条で、地方公共団体の責務が謳われています。当市の個人情報保護条例の制定はいつされるのでしょうか。  いわゆる武力攻撃事態法が強行可決されたが、この法律では、地方公共団体の責務や国民の協力が謳われています。市長は、この法律の制定をどのように受けとめられているのか。また、市民の自由と権利を守るために、どのような方策をとろうとしているのか、率直にお聞きをしたいと思います。  以上、大きく3点にわたって一般質問します。よろしく答弁をお願いします。 ○議長(北野一郎君)  順次答弁を求めます。  市長。 ○市長(國松正一君)登壇  4番 國松清太郎議員のご質問にお答え致します。  まず、1点目の米政策改革大綱の考え方についてですが、ご承知のように、昭和53年から実施されてきました水田利用再編対策は、ややもすると、米の在庫の縮減(当初750万トンが200万トン)することを主目的にしてきたことから、米を作付けするか作付けしないかばかりが強調されていました。こうした状況の中で、国民の食生活は飽食時代を迎えるなど大きく変化し、米の消費は年々減少し、平成13年度の国民一人当たりの消費量は、昭和37年と対比すると約半分の63キログラムとなるなど、大きく減少しています。このことから、昨年12月に発表された新たな「米政策改革大綱」においては、最近の需要の大幅な減少や米を取り巻く環境の変化に対応し、消費者重視・市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展を図るため、需給調整対策、流通制度、関連施設等との改革と整合性を図り実行することとされており、農業者、農業団体の主体的な取り組みを国・県・市が支援することを基本に、転作等目標面積の配分から米の生産目標数量の配分方式に平成16年から移行します。この対策の推進については、古来より江州米の発祥の地として、また美味しい米の産地として、その名声を高めてきました基幹作物である米の価格の安定を図るために、やむを得ないことと考えます。  次に2点目のこの大綱の「米づくりの本来あるべき姿」として、①多様な需要に応えて、消費者が求める供給体制を構築する②プロ経営者の成長・拡大を支援し、21世紀の食料安定供給体制を構築する③自主的・主体的生産調整体制に転換し、農業経営者の創意工夫を活かす、という大きな目的があります。具体的な施策については、栗東市水田農業推進協議会を開催し、国や県と情報交換を進める中で、農業者、農業団体、農業委員会等の意見を拝聴し、米政策改革大綱に基づく、「栗東市水田農業ビジョン」を9月に策定し、農業者、農業団体のご理解、ご協力をいただけるよう努めて参ります。  本市の農業振興につきまして、「しがの農林水産ビジョン」の基本理念を尊重しながら、「集落ぐるみ農業」を機軸として、消費者のニーズに応える「環境と調和する美味しい米づくり」を積極的に推進するとともに、転作作物にあっては、麦・大豆の生産振興を中心に、都市近郊の地理的条件を活かした野菜等の輪作体系の確立及び施設園芸等を推進することにより、農業所得の向上、安定を目標に推進します。  なお、農家や農協、地域経済への影響については、米価の安定と供給量の安定を図るため、前述の協議会での論議と販売流通機関を通じて勘案しなければならないと考えます。  次に3点目のWTO農業協定の範囲内で、農業を守るため何ができるのかとの質問ですが、今後の動向を注視し、国や県との情報交換を行いつつ関係団体とも連携を図り、本市の米作を中心とする農業から耕種を複合する複合経営による農業所得の安定を目標とし、担い手農家の育成を推進します。  次は、環境経済部長がお答えいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(北野一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(九里成夫君)登壇  続きまして、「住宅リフォーム助成事業で地域活性を」のご質問にお答えを申し上げます。  昨年9月議会にご質問をいただき、既に実施されている彦根市や守山市の平成14年度の実績ならびに平成15年度の申請状況を調査してまいりましたが、検討を進める内に「住宅リフォーム工事への助成事業」については、どういったものを経済効果ととらえるかということが重要になると考えました。助成件数から、どれだけの契約があったか。工事費の総額はどういうことかということは、単純に出るのですが、それがそのまま市民の消費を促し、本市域全体のリフォーム市場で消費される金額をはるかに上回るものとは考え難く、いわゆる経済波及効果としてとらえることは、非常に難しいのではないかということです。厳しい経済・雇用情勢の下、経済の活性化を目的とした施策が求められているところですが、助成制度のあり方についても一石を投じられているところであり、今後、費用対効果の観点から見極める必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)登壇  國松清太郎議員の3点目のご質問にお答えを致します・  個人情報の保護と住基ネットへの対応についてでございますが、まず、住基ネットについてですが、技術面の対策としては、財団法人地方自治情報センターのチェックと指導により、制度面からは、栗東市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する規則、栗東市電子計算組織の管理運営に関する規程、栗東市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程、また、栗東市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画の制定と、個人情報の保護には万全を期しております。住民票コード通知を発送してから後、「私の個人データを住基ネットに送らないで」「私の住民票に住民コードを付さないで」という要望が2名の方からあり、いずれも住民基本台帳ネットワークシステムが目指す住民サービスの内容や個人情報保護対策についての説明をし、ご理解を頂きました。  次に、個人情報保護条例の制定についてですが、去る5月30日に公布された個人情報の保護に関する法律では、基本理念として、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、その適正な取り扱いが図られなければならない」と定めるとともに、地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施することを地方公共団体の責務として定めています。  いわゆるプライバシー権は、憲法上保障されている基本的人権のひとつであると考えられており、個人情報保護制度は、係る権利に関する侵害を防止することを目的とするものです。  そこで、市の実施機関の保有する個人情報について、「収集の制限」「適正管理」「目的外使用及び外部提供の制限」「情報システムによる処理の制限」等、個人情報の適正な取り扱いについて必要な事項を定めるとともに、自己情報の「開示請求権」「訂正請求権」「削除請求権」「目的外使用及び外部提供の中止請求権」を保障する、いわゆる個人情報保護条例の制定が必要不可欠であり、早期の制定に向け、調査・検討を進めて参ります。  次に、武力攻撃事態法についてですが、我が国に対する外部からの武力攻撃に備えて、あらかじめ国内法を整備することは、主権国家として当然のことと考えております。有事法制に関しては、国会はもとより、様々な分野で論議されてきましたが、いわゆる有事関連3法が成立し、武力攻撃事態等への対処の仕組みが整備され、地方公共団体においても、必要な措置を実施する責務が義務付けられることとなりました。武力攻撃事態法においては、基本理念として、憲法の保障する国民の自由と権利を尊重し、これに制限を加えられる場合にあっては、武力攻撃事態に対処するために必要最小限のものに限られ、公正かつ適正な手続の下に行わなければならないとし、憲法に定める基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならないと明記されています。市としての具体的な方策についは、国民保護のための法制等関連法案の制定を待つこととなりますが、この基本理念を最大限遵守し、市民の生命、身体及び財産を守るべく、関連法に基づく措置を講じて参りたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  追質問をさせていただきます。  まず最初に、住宅リフォーム制度についてですね、お聞きしたいと思うのです。  答弁をいただきましたが、前回、私、昨年の9月に質問させていただいた答弁とですね、今回の答弁とを聞きますと、非常に後退をしているというふうに言わざるを得ません。そもそもこの住宅リフォーム補助制度で、このリフォーム市場で消費される金額をはるかに上回るものとは考えがたい、私もそういうように思うのです。私は、でかいね、リフォームをどんどんやってくれ、そんな大きい話してませんのや。今、中小業者の人は本当に仕事がないということでね、何とか少しでも仕事を欲しい、こういう切実な願い。先日も民商の方々、業者の方が一緒にですね、要望書も提出をされましたが、要は今仕事のない方々にわずかでも仕事をしていただくと。これは当然、ご承知の通り、市内の業者でやっていただくということが前提でありますから、どういう波及効果があるか分からない。それはやってみなければ分かりませんよ。しかし、守山市とか既に彦根市のですね、実態を見ますと、結構大きな効果があるということもご承知だと思うのですよ。  例えば彦根市の場合ですね、平成14年7月1日以降に着工されて、平成15年3月31日までに完了した工事、どれだけあったのか。158件交付を決定されています。応募は207件あったのですがね。そして、補助金額が約1,400万円。工事経費はどれだけ使ったか。約20倍の3億600万円、工事経費を使っておられるわけです。市内に3億1,400万円の補助金で3億円余りの経済効果が出ているのですね。市内の業者ですから、出来るだけまたこれを市内で消費していただくというふうになればですね、もっと大きな波及効果が私はあると思います。  守山市の場合ですと、平成15年、先ほども申しましたが、5月21日現在ですが、73人の交付申請者があると。そして、助成が792万8,000円。工事の費用総額は約1億2,000万円と、このように本当にわずかな補助助成で私は経済効果が大きくあると、このように思うのですが、答弁によりますと、費用対効果を見極めてから考えようと。これだとしない方向が濃厚に私思うのですが、現在ですね、新聞報道もありますように、長浜市はその補助を、いわゆる市内の商品券を交付してですね、市民の人がまたその市内で買い物をしていただこうという、経済波及効果を狙っての住宅リフォーム制度が今、審議をされています。  八日市市も実施をされるというふうに聞いてます。私は、是非ですね、こういう不況な時だからこそ、市のとるべき態度が必要だと思うのですが、市長、どうでしょうか。ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  先ほど環境経済部長がお答えをさせていただいた通り、こういう状況を見極めてから対応をしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  新幹線にはね、何十億円という金使って、わずか数千万円で、私はそんな大きなことをね、望んでないのですよ。やはり栗東市とすれば、限度2,000万円位補正予算を組んでいただくと。そして、緊急にですね、やろうと思ったら、いつでも私は出来ると思います。大いに経済波及効果を見てからでは遅すぎるわけですから、やはり今、不況の時だからこそ、改めて栗東市がこの住宅リフォームの助成制度をですね、早急に立ち上げていただきたい、このことを強く申し入れておきたいと思います。  あとありますので、別の方に移ります。  次に、個人情報の件ですが、答弁によりますと、全国ネットに接続するというのはやめてほしいというのは2人しかなかったというふうに出ていますが、そして、説明をして納得をされたというふうに答弁されていますが、その後の状況、この8月からですね、今は県段階で接続されていますけれども、いよいよ8月からは全国ネットになります。そういう点で、こういう現状の中でですね、改めて市民から要望なり或いはやめてほしいとかですね、そういった声があるのかないのか聞きたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  追質問にお答えを申し上げます。  今現在、昨年度以降そのような質問なり或いは要望は聞いておりません。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  ないようですが、それではですね、この本人確認情報が当初どういう事務に適用するのかということで、93の行政事務に限るとされていたようですが、最近では、それが非常に広がって264事務に拡大をされてきているというふうなふうに聞いています。この個人情報ですね、どういう項目をインプットされるのか、まずそれを聞きたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  追質問にお答えを申し上げます。  個人情報の市等へのその対応の状況でございますけれども、これにつきましては、国のその指針がございまして、それに基づきまして、各種事務に対しましてその対応を図るというものでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)
     各種事務に対応するということですが、これ非常にね、どんどんどんどん広がっていく可能性がありますね。それで、それがどこでどういうふうに活用されるのかということがね、ほとんど分からない。違うのでしょうか。私お聞きしまがね、今の栗東市の住基ネットシステム100%大丈夫、100%ですよ、一つでも漏れたらいけないのです。100%大丈夫と言えますか。確認したいと思います。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  今現在、栗東市におきましては、住基ネットへの対応といたしまして、各種セキュリティの対策を講じているところでございまして、これは、先ほど市長が答弁申し上げた通りでございます。これにつきましては、県或いは国とこの状況につきましていろいろと協議をいたしまして、このシステムを立ち上げたところでございまして、内部的にもこのセキュリティ対応計画等を策定いたしまして、現在のところ、その個人情報の漏れにつきましては、万全の対応を図っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  もちろん1件でもですね、不法に漏れるということがあったら大変なことですが、万一、万一ですよ、情報が漏れた時には、栗東市としてはどういう対応されるのか、念のために聞いておきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  追質問にお答え申し上げます。  先ほど申し上げました住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画を制定いたしまして、これに基づきまして市内部での対応或いは県との調整をこの中で図っていくということで、それの対応を図っていく計画でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  それは、緊急対応を図られるのは当然ですがね、その時に、住民基本台帳ネットワークシステムはどうするのか。その時点で私は一旦この接続をですね、解除すべきではないかというふうに思うのですが、そういう緊急対応はどういうふうになっているのですか、具体的にちょっとお聞かせ下さい。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  個人情報のその漏れということがあった場合の対応でございますけれども、これにつきましては、特に先ほど申し上げました、内部的には対策会議がございますが、それに基づきまして、そのセキュリティの関係の対応を図っていくと。それと、その重要な部分の漏れがあった場合につきましては、直ちに県・国に連絡をいたしまして、その対応を調整していくということで計画は出来ておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  このコンピューターというのはですね、時間を置いては何にもなりませんね。昨日情報が漏れたからといって今朝対応していては遅いのですね。即時対応と、まさにそれが求められると思います。そういう対応になっているのかどうなのかね、ひとつここはきちっと緊急時に対してどういう対応するのかというのをですね、私は厳しく求めておきたいというように思うのです。  先ほど申し上げました長野県の場合ね、なぜ全国ネットから離脱せえと答申したかというね、その実態が克明にこういう冊子にまとめられているのですよ。長野県120自治体あるのですが、そのうち28自治体でインターネットと接続されていると、この住基ネットのシステムが。いつでもどこからでも取れる状況になっていると。だからやめておけと。それをすぐに是正するのには出来ないということから、こういう答申が出ています。全国で長野県のように全自治体をつぶさに現場まで行って、どのように接続されているか、ラインまで全部点検したというのはどこもないという長野のこの答申ですわ。滋賀県やったのでしょうか、そこは確認しておきたいと思いますが。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  追質問にお答えを申し上げます。  先ほどの脅威に対します対応でございますけれども、いろいろなその場面を想定いたしまして、それぞれの場面によりまして、特に不正行為でその脅威があった場合等につきましては、その対策といたしまして、先ほど申し上げましたような内容で対応を図っていくということでございまして、その点につきましては、障害の程度によりまして、それぞれ段階が分かれているというものでございますので、よろしくお願い申し上げます。  市と滋賀県につきましては、その対応といたしまして、その脅威に対応する手順等につきましては、それぞれその計画に基づきましてのセキュリティ対策を施しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。  県につきましては、今のところ、その手順については実施しておらないというものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  今までは県段階でこの8月24日まではいくわけですが、8月25日からは全国ネットになります。1カ所の地方自治体でも不備があればですね、滋賀県全体にそれは影響するのですよ。そういう点で、滋賀県の全市町村をですね、完全なセキュリティをきちっとやっぱり対応しないと、私は大変なことになるというふうに思いますので、滋賀県にも全ての自治体にきちっとチェックを入れる体制をやっぱりやっていただきたい。県に申し入れていただきたいと思うのですが、それをひとつ市としてどのように考えておられるのか。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  お答え申し上げます。  当然8月の末の全国的な稼働に伴いまして、セキュリティの面は万全を期す必要がございます。そのような面からもセキュリティ保護に対応するその手順につきましては、県に対しまして対応をしていくということで申し入れたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  次にね、今度この住民基本台帳ネットワークのカードの発行がですね、されると思うのですが、個人にいわゆる電子カード、個人情報が入ったカードですね、これたしか費用は1枚1,500円から2,000円位かかるのじゃないかと。500円負担でやって、あとは政府がもつと。地方交付税で対応するというようなこともちょっと言われているようですが、栗東市の場合のですね、この電子カードの交付については、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  ご質問にお答え申し上げます。  全国的にこの住民票等の交付の発行が可能な状況になるということでございますので、それぞれの市町村で発行が出来るという体制をとるならば、その住民カード、いわゆるICカードでございますけれども、これにつきましては、その時点までに発行をするということで計画をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  確認するのですが、この8月25日から全国ネットに接続されるわけですから、それまでにICカードを発行すると。それは希望者だけなのでしょうか。全住民なのでしょうか。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  お答え申し上げます。  希望者のみでございます。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  当然そのようだと思います。このカードを紛失なり盗難なり遭えばですね、大変なことになるわけですから出来るだけ、これ必要な時というのはほとんどないと思うのですね。聞きますが、この住基ネットサービスに加入して行政、栗東市の受ける恩恵、どういうメリットがあるのか。それと半面、どれだけの負担、費用かかったのか。そこをちょっと。行政のメリットとデメリットですね、お聞きしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  住民票等のそれぞれの全国での発行が出来るというシステムでございますけれども、市といたしましては、当然個人はその各市町村で、遠隔地でそのような発行がされるということでございますが、市といたしましても、今までは各種事務が電話或いは郵送等でその転入転出の手続を確認するという作業もございましたけれども、今回のこの全国的なネットの接続によりまして、そのような繁雑な事務が必要でないという面がございますし、それと、負担でございますけれども、いわゆる電子計算機のソフトのプログラムが必要でありまして、これにつきましては、昨年度から引き続き今年度にかけましてそのプログラムの対応を図っているところでございますけれども、数字につきましては、後ほどお知らせをさせていただきたいというように思います。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  個人情報に関連してですね、この有事法制との関係でお聞きしたいのですが、基本的人権を守るのは当然でありますけれども、例えばですね、公共指定機関として指定されたそこの職員がです。有事のために出てほしいと。政府なり知事から要請があった場合、私は、この戦争に行くのはかないません、協力しませんという個人が出た時に、その人の権利はどのように守られますか。市長、お答えいただきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  その要請がですね、住民の生命、身体、財産を守るためには必要不可欠であるということであれば、やはりそちらが優先されるべきであって、それ以上に基本的人権を守る最大限のものはないと、このように認識しております。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  そもそもこの有事法そのものについてのいろいろの認識、受けとめ方も多々あると思うのですが、私はですね、今、日本は自衛隊を持っています。自衛のための組織ですが、現実はもう軍隊に等しい。小泉内閣も国会で言われてますね。全世界で第2位の軍事費を持つ日本。これがわざわざですね、自衛のための有事法制をつくる必要はないと、私は思うのです。ちゃんと自衛隊法があるのですから。今回のこの有事法は、まさにアメリカの要請に基づいてですよ、アメリカが行う世界の戦略に自衛隊を参戦させていく、こういう私は極めて危険な戦争法に等しいと私は思っています。市長はどうなのですか、その認識は。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  そういうようには認識しておりません。あくまで我が国に対する、先ほど申しましたように、武力攻撃等々そういう事態が生じた時に、国民の生命、身体、財産をいかにして守るか、こういうことでありますので、決して戦争をするための法律だということを思っておりません。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  それじゃ、お聞きします。今、日本に武力攻撃を仕掛ける国はありますか。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  ないとは言えないと思います。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  ないと言えないということはあるということですね。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)
     あるかもしれません。ないかもしれません。あるとは言えません。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  極めて不確かな、不明確な答弁であります。私は、なぜそうなれば、日本を守るのであれば、自衛隊は日本にいたらいいのです。なぜインド洋まで行って、イージス艦まで出して、アメリカに給油までして、今度はまたイラクに1,000人送れと。アメリカの国防総省が日本に注文していると出てましたね。だから、こういうね、私は、基本的な人権が果たしてこの有事法が発動された時に守れるのかどうなのか。個人の権利は守られないのではないか、ここを懸念するのですが、どうです、市長。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  詳しくは分かりませんけれども、国民のいわゆる自由と権利の保持と公共性という憲法12条があるのですけれども、これは、後段にどう書いてあるかといいますと、乱用してはならないというように書いてあります。ですから、これは、やはり取りも直さず権利と自由というのは、こういう場合にはどうあるべきか、そういう有事の時にどうあるべきかということをやっぱり考えさせる、そういうような憲法の条文でもあろうと考えておりますので、この辺でご理解をいただいたら大変ありがたいなと思います。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  これは基本的なことですので、今回の質問の趣旨はちょっと外れますので、本当に重要な、私は戦争法が発動された時に、本当に個人の権利が守られないというように思いますよ。この中で戦前戦中にですね、戦争を苦労された年代というのは非常に少ないです。だからこそです。安易な今度の有事法、私は、その実施がですね、今度は市町村長に責任が来るのですよ。その時に市民をどう守るのかと。これは市長の大きな私は責任だと思うのです。言われたままに、「はい、行きます」「どうぞ」「出せ」「行け」ということでは困るわけで、「困る」「行けない」と言う人には、きちっとそれなりの対応は、やはり市長が守られたいというように思います。  次に、農業問題に移りたいと思います。  いろいろ答弁をお聞きしますと、米の価格の安定を図るために、この米政策改革大綱はやむを得ない、このように答弁されました。ところが、実態聞きますとね、市長、40反以上の人には補助金出しましょう。それ以外はもうやめますよと。200反以上の営農組合には補助金を出しましょう。それ以下の営農組合はやめますよと、こういうふうに言われているのですが、例えばですよ、栗東市で40反以上の農家、200反以上の営農組合、どれだけあります。お聞きしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(九里成夫君)  追質問にお答えをさせていただきます。  まず、4ヘクタール以上の農家でございますが、3件でございます。それから、20ヘクタール以上の営農組合でございますが、10組合でございます。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  今、部長から答弁をいただいたようにね、栗東市は本当に零細農家が多いのですよ。平均反別は5反ないですしね。だからこれをね、一括40反以上の農家しか認めないということになればね、どうなるのかと。栗東市の農業、全国の農業はどうなるのか。9割が切り捨てなのですよね。これはね、単に農家だけじゃないです。消費者にも非常に大きな影響がある。要は足らない分は輸入したら良いと。まさに流通網も政府は責任を持たない。全部市場任せにするということになってますから、この米政策改革大綱が本格的に2010年までにせよということになってます。こうなりますとですね、どうなるのか。私は、恐ろしい農業破壊が進むだろうと。環境破壊が進むだろうというように思います。今でももう後継者がないのですね。だから集落営農でやっていこうということになってますが、その集落営農もまた、次を引き継ぐ人も少ない。こういう状況ではですね、日本の農業は壊滅的打撃を受ける。今でも外国から毎日生鮮野菜まで入ってきてます。農薬漬けです。農薬で消毒しなければ輸送途中で腐る、虫がつくのですよ。日本の農薬基準と外国とは違うのです。日本は厳しくしてます。それは、業者がどんどん自分で検査して、フリーパスで通ったのですね、今。そこに大きな問題が私はあると思います。  だから、この米政策改革大綱、米の価格安定ではないのですよ。これは下がっていくのです。市長分かりますか。自由販売になるのですよ。だから、どんどんと米価は下げていく。野菜でもそうじゃないですか。安い野菜がどんどん入ってきて、野菜栽培の農家が泣いているのですよ。こういう中でですね、どのように農業を守っていくのかというのは、今度は地域で考えよと。農業者団体と市町村が連携して考えよというふうになっているのですが、具体的に栗東市の農業を、食糧をどう確保していくのかという点で、市長の忌憚のない意見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  國松議員のご質問にお答えをさせていただきます。  大変、確かにやむを得ないという答えの中には、今後この栗東市内の農家がどのようになっていくかという非常に心配な面もあるわけですけれども、しかし、農業も一つの産業というような観点から考えますと、ある程度自助努力ということは必要であろうというふうに考えます。  一方では、食糧の安定供給という、自給率という確保からも考えると、非常に憂慮すべき点は多々あろうと思うのですが、しかし、そういう中で出来るだけ、現在、大綱が示されて今おっしゃいましたような大きな集団的な面積でないと、なかなか今後やっていけないというような状況ですが、これを何とか栗東市の状況に則したと言うと、若干無理があろうかと思うのですけれども、出来るだけそういうような方向で考えられないかなということについては、検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  大変農業というのはですね、相手が自然なのですよ。人工的に明日から「はい、つくれ」出来ないのです。種子から用意しなければならない。太陽と温度と水とでですね、食べ物は出来るのです。ここがね、一般の工業製品と違うのですよ。日本は、今日まで工業製品の犠牲に農業はされてきた、私はそういうふうに思います。しかし、食糧がなかったら生きられないです。車がなかっても生きられますよ。洗濯機がなかっても手で洗えばいいのです。食べ物がなかったら生きられないのです。そこにこそ日本全体、そこに重点を置くべきだと私は思ってます。もちろん栗東市もそうだと思います。だからこそ農協とですね、きちっとやはり連携をとっていただいて、私は米だけが全てだと言わないのです。米価格もきちっと維持しながら、そして近郊園芸地帯としての栗東農業を発展させていく。このあるべき姿はね、どうか。私は、まず栗東市が価格補償をきちっとしていく、農家に対して。このように思います。  そしてミニマムアクセス米、これ輸入米と言われていましたが、現実は違いますね、これは。最近の国会での答弁によると、これは最低輸入の機会というふうに解釈が変わりました。ミニマムアクセス米というのは、最低輸入の機会、これが政府の正式答弁です。だから、不作の時には、それは輸入したらいいですよ。しかし日本は、今も既に米は自給出来ない。もう9割になってます。そういう状況ですから、日本農業をきちっと守るためにも、私は栗東市が栗東の農業をどう守るかを真剣に議論して政策をとっていただきたい。  この答弁の中に、担い手農家の育成を推進する、このように答弁をされています。非常に重要だと思うのですね。具体的にどのようにされるのか、市長お答えいただきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(九里成夫君)  ご質問にお答えをさせていただきます。  今日まで地域農政総合推進協議会という組織をもちまして、こういった農業の構造改善に係ります議論をしていただいてきたわけでございます。特に農業経営基盤強化促進法第6条に基づきまして、その経営に係ります検討をしていただいたところでございますが、この農用地の利用でございますが、利用目的といたしまして、常に50%以上の農地の活用をしていくという中で、集落営農等で活用いたします農地が35%。組織経営、ただいま申し上げました受託者組合やオペレーター方式によりますものが5%。それから、戸別の営農組合、大型農家と申しますか、それで10%の活用をしていきたいというような目標でございます。  特に所得につきましては、概ね1人当たり2,100時間程度の労働をもちまして、650万円を目標として推進をしていくということでございます。  また、これにつきます面積につきましては、認定農家といたしましては、ただいま申し上げましたように、耕地の面積4ヘクタール以上、組織につきましては、20ヘクタール以上を最低の要件として育成をしていくということでございます。  このことにつきましては、水稲のみに係わらず、複合経営によります耕地を出来るだけ多くいたしまして、複合経営によりまして、その所得向上を図ってまいりたいと存ずるところでございます。先ほど申されました通り、農協を始めとする農業普及センター等との助力も仰ぎながら推進を図ってまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  4番 國松議員。 ○4番(國松清太郎君)  時間がありませんが、私は、この米政策改革大綱はね、実施されたら本当にひどいことになる。だから農家の、農協の声をきちっと政府に反映していただきたい。市長、特にそれを強く要望しておきたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(北野一郎君)  以上で、4番 國松清太郎議員の一般質問を終わります。  休憩をいたします。    休憩 午前10時56分    再開 午前11時20分 ○議長(北野一郎君)  再開をいたします。  次に、3番 太田浩美議員。 ○3番(太田浩美君)登壇  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。三つのテーマでさせていただきます。  まず一つ目、保育士の正職員採用による、保育の充実をということで。  本年度より栗東市の幼稚園で3歳児保育や預かり保育が実施され、保育園では7時から19時半までの長時間保育が増加する中で、1カ月19日間雇用や時間雇用、15時半で交代というシフト勤務の臨時保育士が増え、この臨時保育士が全体の約61%を占めているのが現状です。このため先生全員での職員会議を持つことが困難となり、保護者との連携もとりにくくなってきています。これでは先生も保護者も不安ですし、しいては子どもの精神安定という大きな問題につながってきます。継続的な保育によって保護者と先生との信頼関係が育まれ、それが子どもの成長には何よりも大切なことです。どの子どもも園全体で保育をしている、こういうアットホームな中でこそ、安心して心豊かに育っていくのが子どもたちです。そのためにも臨時ではなく、正職員の保育士をもっと増やし、必要に応じて全員での職員会議が持てるようにし、保護者との連携も随時とれるようにしていくべきです。そうしてこそ保育集団としての専門性も高まり、より良い保育が保障されていくと思いますが、いかがお考えですか。正職員の対応という点については、具体的な数字も含め、今後の計画をお答え下さい。  また、ADHDや自閉症等障害を持った子どもも増えてきており、こういった場合、先生方にも専門的な知識が必要ですが、その研修体制はどのようになっているのでしょうか。この点についてもお答え下さい。  二つ目のテーマに入ります。  どの子どもにも行き届いた教育と、30人学級の早期実現を。  不登校やいじめ等、子どもたちを巡る様々な問題が発生する中で、県民や教職員の長年の運動が実って、本年度より県の制度にて、小中学校1年生の35人学級が一部実施をされ、加えて栗東市でも複数指導加配が配置されましたことで、以前に比べると、かなりきめこまやかな指導が受けられると、保護者からも先生方からも喜ばれております。こういった制度は1年生だけにとどめず、どの学年でも行き届いた教育が受けられるよう、複数加配制度の学年の幅を広げていただきたいと思います。この点についての今後の計画をお伺いいたします。  それと同時に、複数指導はあくまでも補助的措置と考えております。1クラス40人にもなりますと、教室自体も狭く、児童の机だけで教室はいっぱい。授業参観でも保護者は教室には入れないというすし詰めの状態が今の実態です。これでは授業を受ける児童側から考えても、とてもゆとりのある教育環境とは思えません。よって、早急に30人学級の実施をしていただきたいのですが、いかがお考えですか。  三つ目のテーマに移らさせていただきます。  地下水汚染から市民の健康を守るためにRD処分場の汚染物の一刻も早い撤去を。  私は、これからの未来を担っていく子どもたちに、汚染された水は与えたくない。そして、次の世代へと将来にわたって飲み水の安全を守りたい。負の財産を次世代に引き継ぎたくないという思いから、(株)RDエンジニアリングの産業廃棄物問題と3年以上係わってまいりました。土壌や地下水の調査が進む中で、水銀やベンゼン等が検出され、益々深刻な状況になってきています。水銀やベンゼンの有害性は、3月の議会で尾田議員、宇野議員が取り上げられており、十分ご存じだと思います。地下水の汚染範囲や汚染程度について、市は今調査中とのことですが、明確に分かっていない以上、まずは市民の健康被害が出ないように早急に対策をすることが必要です。井戸水で野菜を洗ったりしている家庭がまだあると聞いております。未だに地下水汚染のことを知らない人が多いのが実態です。しっかりと事実を伝え、生活上の注意点として、地下水である井戸水は処分場周辺だけに限らず、下流域全域の井戸水は徹底して飲料や野菜等の洗浄には使用出来ないという指導を、市民の命と健康を守るという点から是非実施していただきたい。  調査委員会の報告を広報に載せるようになってから3年ほどたつ中で、まだ知らない方がおられるのが実態ですから、広報に載せるだけでは十分とは言えません。例えば自治会を通じて回覧を回す等別の方法を考えていただき、市民に徹底していただけますよう早急にお願いをいたします。  次に、以前、住民立ち会いで行われた旧鴨ケ池での強アルカリ調査の時、強い悪臭の土壌が発見され、住民の検査でトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンという発がん性のある揮発性有機化合物であると判明いたしました。これらは、そのまま放置するとガスとなり、空気中に入っていきます。土壌では周囲に広がり、やがては地下水にまで侵入してくる可能性があり、本当に非常に発がん性の強い物質です。市として早急に調査され、地下水への侵入を防ぐよう対策をしていただきたい。その上で、地下水汚染の原因となっている(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場内の汚染物の一刻も早い除去対策を行っていただきたいと思います。(株)RDエンジニアリングに県の改善命令を実施するように指導を行っていただくことも大切ですが、何よりも市民に健康被害を発生させないことが先決です。市が代執行をしてでも早急に処分場内の汚染物の無害化撤去を行っていただくことを強く求めます。市民の命と健康を守る、そういう視点からの市の考えを具体的にお答え下さい。  以上です。 ○議長(北野一郎君)  順次答弁を求めます。  市長。 ○市長(國松正一君)登壇  3番 太田浩美議員のご質問にお答え致します。  1点目の正職員の採用について今後の計画はについてですが、本年度より、栗東市の幼稚園においては、3歳児保育や預かり保育、保育園においては保育時間の延長等多様化する市民の保育ニーズに対応できるよう努めています。保育園・幼稚園の職員体制については、幼稚園は文部科学省の基準により、保育園は児童福祉施設最低基準により、それぞれ配置しております。近年、栗東市におきましても、社会の急激な変化にともなって、女性の社会進出と男女共同参画社会の形成などを背景に、長時間保育、低年齢児保育、休日保育等の需要が高まってまいりました。子どもと保護者双方の視点に立ち、一人一人に行き届いた保育の提供ができるよう、職員の配置に努めております。本年度は、「栗東市乳幼児保育総合化実施計画」に基づく幼保総合化を実施し、多様化する乳幼児保育ニーズに対応するため、正規職員を5名増員し、保育体制の整備を図っていますが、入所希望者の増加に伴い、職員の数も増し、保育園にあっては全保育職員に占める臨時職員の割合は、平成13年度当初52.8%、平成14年度当初56.6%、平成15年度5月末現在で56.5%、幼稚園にあっては平成13年度当初42.2%、平成14年度当初45.8%、平成15年度5月末現在で58.8%と推移している状況であります。  臨時職員については、有資格者で、なるべく保育経験者を雇用し、正規職員と同様に研修機会を設け、資質向上を図る等、園運営に支障を来さないよう努めております。  平成16年度4月には大宝幼稚園分園も開園します。また、こだまふれんど保育園、カナリヤ第3保育園が民間保育園として開園します。栗東市内の一部で少子化傾向のところもあることから、今後の保育状況と行政改革大綱をふまえ、総合的に検討したいと考えております。  次に、3点目のRD処分場の汚染物の撤去についてのご質問にお答え致します。  まず、地下水の飲料等にかかる周知につきましては、県の実施した(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場周辺の井戸水の調査結果をもとにして、平成13年7月に広報で井戸水を飲料しないように啓発を行なっています。併せて、同年7月8日には県と合同で地下水調査結果の住民説明会を行ない、広く市民に公開しています。また、住民の皆様に処分場を取り巻く状況を知っていただけるよう、この7月の広報と同時に、市が設置しています(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会の今日までの活動等にかかる経過報告をとりまとめた冊子を配布し、7月26日土曜日には、中央公民館におきまして、状況を把握していただける場として、住民説明会を開催する予定でございます。  次に、旧鴨ケ池の高アルカリ調査時の強い悪臭の原因物調査にかかる地下水の件につきましては、その下流にあります市が設置した№3の観測井において、平成13年に全項目の調査を実施した結果、有機塩素化合物は地下水の環境基準以下でありましたが、今年度早期に、住民の調査項目の追加要求や環境調査委員会の提言を受けて、市の観測井№2及び№3、更に経堂ケ池の直近下流における水中のトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの調査を実施致します。また、下流域の地下水調査を行い、汚染範囲の確認とともに地下水流動方向調査や今日までの各種調査を踏まえ、新たなボーリング調査を実施し、発生源の特定に努め、県と協働してその対策に取り組みます。  最後に、(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場内の汚染物の除去対策ですが、法律違反等の問題があれば、許可権者の県知事の指示に従い、事業者の責任において対処されるのが原則であり、(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の解決については、県の改善命令の完全履行が不可欠でてあると考えることから、早期に履行されるよう、県や(株)RDエンジニアリングに引き続き申し入れを行い、起因者負担の原則に従い、解決に努めます。 ○議長(北野一郎君)  教育長。 ○教育長(里内 勝君)登壇  3番 太田浩美議員の1点目の質問のうち、障害児教育に関する研修体制についてお答えをいたします。  ADHD(注意欠陥・多動性障害)児や自閉症等の障害のある児童生徒に関する教員の研修体制についてお答えをいたします。  文部科学省調査研究会の実態調査結果と同じく、本市におきましても、ADHD児や自閉症児等の障害のある子どもがおります。専門家による研修の場では、ADHD児やLD児は全児童の3~4%が該当するのではという意見もあります。昨年度は本市教育研究所主催の保育園・幼稚園・小学校・中学校の教員・保育士対象の研修では、LD教育士の資格を持つ教員を中心にLD児への理解とその対応についての研修を実施いたしました。今年度も教員の夏季セミナーや研修講座におきまして、学識経験者を講師に招き、障害児教育に関する内容で研修を実施する予定です。また、小学校を中心にそれぞれの児童の理解や支援についての研修、関係医療機関や専門機関との連携が図られております。  教育現場でのADHD児、LD児をはじめとする課題のある子どもへは、ティームティーチングや少人数指導、複数配置教員の活用など、個々の子どもへのきめ細かな指導、対応を試みています。特に市や県が配置している複数指導教員はこれらの子どもたちへの指導におきまして効果をあげています。また、ADHDやLDの疑われる場合は保護者の承諾の下、医療機関や専門機関での科学的検査や診断をすすめております。  この際、教育現場におきまして大切に考えておりますことは、これらの子どもたちに「ADHDだから、LDだから」とレッテルをはり、指導に消極的になるのでなく、「学習を保障するために何をすればよいのか」を自らに問いかけ、医療機関や関係行政機関との連携を図りながら、日々の実践に創意工夫を凝らすことでございます。今後もこの姿勢で指導にあたりますのでよろしくお願いをいたします。  次に、複数加配制度の拡充、30人学級の実施についてのご質問にお答えをいたします。  県の施策である小学校・中学校1年生の35人学級は、小学校では3学級以上、中学校では5学級以上の学校が対象となっており、市内では栗東中学校と栗東西中学校で導入されております。  また、同じく県の施策である小学校1年生の複数指導は31人を超える学校で導入され、市内では4小学校に9人の教員が配置されております。これらは県の施策でありますが、栗東市としては、さらに小学校に複数指導ができるように今年度は全ての小学校に配置し、教育の充実を図っております。今後もこれらの施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、30人学級の実現についてでありますが、学級の児童生徒数は、県教育委員会が定めるものでありまして、現段階で30人学級を導入することはできません。ただ、先にもお答えいたしましたように、市独自に複数指導教員を配置したり、加配教員を配置することは可能でありますので、そういった施策で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(北野一郎君)
     3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  それでは、順次追質問をさせていただきます。  まず、臨時保育士でなしに正保育士の雇用についてですけれども、昨年の10月9日、市役所で、当時でいうと次年度からということなのですが、3歳児保育と預かり保育が実施されるということで、当時教育部長と福祉部長共に、保護者約14名程度の出席で話し合いを持っていただいたことがございます。その時も保護者の方から、臨時ではなく正規職員の保育士さんを増やしてほしいという要望を市の方に直接言われました。しかし、結果として正規職員の保育士さん、今年は雇われなかった。先日の議案審議でも明らかになったように、臨時ですら予定通り雇うことが出来なかったというのが実態です。その結果、今の現状として先生方は交代勤務の中で時間に追われ、思うように全員そろっての職員会議が持てない。そして、保護者との連絡体制も稀薄になって、保護者自身も不安を感じているのが今の状況です。園の運営に支障を来さないということですが、結局こういう状態でしわ寄せがいっている先というのは、子どもたちだと思います。  本年度、保育士の数が確保出来なかったことの責任、つまり保育が充実出来ていないというこの責任はどこにあるのか。この点と、そして、今のこの問題解決のためにも、保護者が直接言われた正規職員さんを雇っていただけるのか、この点について、今後の計画があるのかご質問をさせていただきます。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  前段の保育が十分に行われていないその責任はどこにあるのかというご質問にお答えをしたいと思いますけれども、ただいま臨時職員の数は50%を超えておりますけれども、この中で資格等もございますし、保育経験も十分ある者が臨時職員として採用されている関係から、保育は十分に行われていると、このように思っております。  それから、今後の計画につきましては、先ほど申しましたように、行政改革大綱等を踏まえて、それから人口増は予想されますけれども、地域によっては少子化傾向にもあるということから、そういうことを総合的に検討した上で考えさせていただきたい、このように思っております。 ○議長(北野一郎君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  今ちょっと答弁漏れがありましたので、その中で保育士の数が確保出来なかったことの責任はどこにあるのかという点について再度お伺いいたします。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  保育士の数が確保出来なかったというご質問ですけれども、先ほどの答弁で申し上げましたように、いろんなニーズに対応するために、正規職員5名を増員したというふうに申し上げております。  従って、保育士が人数的には、人数的というか、名実共に不足しているというようには、私は認識をしておりません。従って、責任という問題は考えてはおりません。 ○議長(北野一郎君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  先ほども言いましたように、実際、先生方は本当に交代勤務の中で時間に追われて、全員そろっての職員会議が持てない、これが最大の悩みになっております。次に質問する研修にも係わってくると思うのですが、これでは本当に満足な研修も先生方には受けてもらえないのではないだろうかという不安が大変あります。  その研修に対してですけれども、まず、先ほどの回答の中で、まずは夏季セミナー等から予定実施していくということですが、4月の時点で、例えば障害児等に係る加配、担任の先生はもう既に分かっているはずです。その時点で1学期を待って夏季に行うのではなく、その時点で早急に行うべきだと思います。そのためにももっと数を増やして、十分に保育を出来るような体制を整えていくことが必要だと思います。就学前教育というのは、教育への入り口部分であるということと人間を形成していくという段階で大変重要な部分です。民間の保育所のことも全くだめということではないのですが、やはり行政として、もっとこういった保育の充実に責任を持っていくべきだと思います。直接保護者が市役所まで来られてお願いをされているのですから、これからの保育充実のためにも正規保育士さん採用を雇っていただく方向でご検討願いたいと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  先ほどご答弁申し上げましたように、今後の保育需要と行政改革大綱と踏まえて、総合的に検討するということでございます。 ○議長(北野一郎君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  是非前向きにご検討をいただくべきだと思います。  次に、移らさせていただきます。学校教育についてです。  今実施されている複数加配でかなりきめこまやかな指導が受けられるということで、保護者からも先生方からも本当に喜ばれている状態なのですけれども、きめこまやかな指導の基本というのは、やはり基本は少人数、つまり30人学級の体制で、今年の教育基本方針にも書かれておりましたように、「心の教育」の充実、生徒指導の充実のためにも40人のすし詰め状態ではなく、ゆとりのある教育環境をつくることからだと思います。  昨年の10月、時期的にいうと市長選挙の折りでしたが、市の方にお願いをして、30人制実現のための予算を概算の見積として出していただきました。その当時ですけれども、教室をつくるのに約4億7,000万円、先生を雇うのに約3億円、合わせて約8億円かかるというふうに教えていただきました。これは、本当に先生と保護者の願いなのですけれども、栗東市は何十億円ものお金をかけて新駅をつくろうとしている。そんな力があるのでしたら、やはりこれからの子どもたちを育てていくために、何よりも先にこの8億円で30人学級をつくってほしい、これが本当に教育者としての、保護者と先生の願いです。  回答にもありますように、県の制度で出来ないということでありましたらば、でも、それでも30人学級の実施を望んでいるのが親であり、先生ですので、県への要請も含め、この30人学級実施へ向けての計画を立てていくべきだと考えます。まずは、この点についての市の意向を聞かせて下さい。  そして、先ほども申しましたように、市独自でしたら複数指導教員を置くことは可能ということですので、今置いている1年生の複数加配ですが、本当に今は喜ばれております。この1年生の部分を、やっぱり2年生になったらもうなくすのではなく、2年生になっても続けていくという形でお願いをしたいと思うのですが、この辺についての計画も一緒にお答え下さい。 ○議長(北野一郎君)  教育長。 ○教育長(里内 勝君)  3番 太田浩美議員の追質問にお答えいたします。  先ほども答弁の中で申し上げましたように、学級定数を定める権限は県にございまして、市にはございませんので、現実的な施策をとるといった場合にですね、太田議員がおっしゃったように、県に要望していくという形しかございません。ただ、県もですね、今年度から35人学級を条件つきではございますが、進められました。当然このことについては、その効果を見極めておられますのて、効果がありということになれば、この制度は拡大されていくものというふうに考えております。  従いまして、学級定数の削減というところは、栗東市教育委員会としてどのようにいたしますというお答えが出来ないこと、まことに残念でございますが。そこで私どもは、それに代わるものとして複数配置が出来るように市単独で臨時職員を雇用して学校に配置したということでございます。昨年5名だったと思いますが、それから8名に増やさせていただきました。答弁でも申し上げておりますように、また、太田議員がおっしゃっておられますように、その配置したことによる子どもへの学習の効果というのは自己評価、自己点検、各学校の評価の中でもきちんと出ておりますので、確かな学力の向上という観点から、この政策は進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(北野一郎君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  少子化と言われる中で、就学前教育からずっと小学校、中学校と子どもの教育の充実を願う声は本当に高まっていますし、栗東でも同じです。全国的に見ても少人数学級制度を実施しているところが増えておりますので、何といっても保護者と先生の願いであり、やはりこういった福祉の増進を図るというのが地方自治体の本来の仕事であると考えます。是非ともどの子にも行き届いた教育が受けられるように早急に整えていっていただきたいと思います。  それで、先ほどちょっと聞き逃しました研修制度に対してなのですけれども、子どもの指導に対しても、これは大変重要な部分と考えます。先ほども申しましたように、4月時点で障害児等を受け持つ加配担任はもう既に分かるのですから、その時点で、ここの回答にも書かれておりますように、「ADHDだから、LDだから」とレッテルをはり、指導に消極的になるのではなくという部分で、本当に消極的になっていただかないためにも、積極的にやっていただくためにも、夏休みではなく、4月の時点で、配置された時点で研修をすぐに行っていただく体制をとっていただきたいという点については、いかがお考えですか。 ○議長(北野一郎君)  教育長。 ○教育長(里内 勝君)  ただいまの研修につきましては、教育研究所のセミナーなり講習ということでやっております。これは、保幼小中の教員、保育士を対象としておりますので、出来るだけ多くの方が参加いただけるというために、この時期に夏季セミナーという形で行っております。昨年の実施した状況で、どれだけの保幼の方が受けられたか、きっちりとした数字まではとっておりませんが、約30名の方がもう受講されて、昨年度は受講されておられます。今年のことにつきましても、もう既に案内は出しておりますけども、改めてこういったところを受講していただくようにお願いをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(北野一郎君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  今のお話ですと、夏休みに受けられるということでしたら、もう受けられた先生方は分かるはずですね。そういう先生方が、そうすれば4月にそういう知識のある方が障害児等そういう問題のある子どもさん、問題のあるという言い方をすればちょっと失礼かもしれませんが、そういう子どもさんの指導にあたるように配属することは可能なわけですね。実際そういうわけでなく、全く知識のない方が指導にあたっておられるという相談も聞いているのが実態ですので、そのようなことがないように今後していただくようお願いをしておきます。 ○議長(北野一郎君)  教育長。 ○教育長(里内 勝君)  ただいま太田議員がおっしゃったような事態について調査をいたしまして、きちんと対処出来るようにいたします。 ○議長(北野一郎君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  お願いいたします。  それでは、次に移らさせていただきます。  地下水汚染から市民の健康を守るためにRD処分場の汚染物の一刻も早い撤去をというテーマで追質問をさせていただきます。  まず、広報の関係です。水銀というと、あの水俣病で知られる本当に怖いものです。実際健康被害が出てからでは遅いと考えます。新聞でももう取り上げられてますように、処分場から400メートルの下流でもう水銀が検出されているのが実態です。市民の命と健康を守るという立場で、何が何でもやはり処分場より下流域の、少なくとも下流域の井戸は絶対使わさない。徹底して使わせないということを、やはり責任を持って市はやるべきだと思います。やはりこうして生活の中で注意するべきことをしっかり伝える。このように広報でずっと啓発を行っていますとか、説明会を開催していただけるのも結構なのですが、やはりもっと身近に、例えば自治会を通じて回覧を回すとか、もっと徹底しようと思えば井戸使用の家庭に直接通知をする等、そこまでやってこそ、やはり市はこういうふうに動いていてくれるのだ。市民の目線で、市民のことを真剣に考えてくれているのだということが市民に伝わっていくのではないかと考えますが、この点について、市はどのようにお考えですか。 ○議長(北野一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(九里成夫君)  ただいまの追質問でございますが、平成13年の7月号でございますが、これによりまして、井戸水の使用の自粛をお願いしておるところでございます。これにつきましては、県が調査をいたしました県の№3でございますが、ここからダイオキシンが出てきた。或いはその中からホウ素関係が環境基準を超えておったというようなところから自粛をお願いしておるものでございまして、その期間は、安全が確認されるまでとして、その時点で安全が確認されたということをお知らせしますので、それまでの間は自粛をして下さいと、こういうことでございます。なぜそういうような形態をとっておるのかということでございますが、これは、先ほども申しましたように、市の№3から検出をされております水銀の関係でございますが、今日まで縷々ご報告なりご質問を賜っておる中で、その汚染の範囲を確定していきたい。今年確定をしていきたいというようなことでございまして、この範疇において、何というのですか、即刻井戸水の使用を禁止しなければならないような情勢であるかどうかという判断をしていきたいということであります。  特にこの水銀につきましては、ろ過をするとなくなるというようなところから、現在それが何であろうかというようなことでございまして、一つには、化合物ではないか。或いはシルト、小さな泥でございますが、粒子の泥でございますが、これに付着をし、流下しておるのではないかというようなことが考えられるわけでございますが、現在、いろんな学者に聞いておるところでございますけれども、確かな答えが出てきてないというところから、更にこの調査も併せて進めていきたいというようなところでございます。  何分にも前から申しております通り、これも調査委員会には何遍かお諮りをしつつあるわけでございますが、下流に行くほど地下水は深くなります。これは、今日までの調査から出ておるところでございまして、非常に浅い一般の浅井戸につきましては、その影響が少ないのではないかなというような予測が立つわけでございますが、その下流域でどれ位の量で出てくるか、これは農業用の井戸を使いまして調査をしていきたいなというような計画でございます。  従いまして、これらのことも併せてですね、この7月の住民説明会にはお知らせをしていきたいというようなことでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  今のご答弁ですと、今年1年かけて汚染具合を見ていくということですが、1年間待っているだけでも汚染は広がります。まず、調べていただくことも大切ですが、それまでにやはり健康被害を食いとめるということで、すぐにでもやはり使わないということをね、指導していただくのがまず先決だと考えます。もし出てからでは遅いのです。  それと、浅いから大丈夫だとおっしゃいますけれども、私は、地下水が流れていく時点で、深ければ上には汚染がないということは考えておりません。私も専門家の方からいろいろ学習はしてますが、地下水が流れる上も下も汚染は広がっていくということですので、早急にお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(北野一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(九里成夫君)  ただいま申し上げました通り、住民説明会等を持ちまして、説明をしてまいります。  それから、広報等につきましては、先ほど申しましたように、各戸配布を考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  私たち住民は、今にでも本当に水銀が入ってくるのか、本当に不安を抱いて生活をしているわけです。市の方は、こういう市民の危機感を本当に感じていただいているのでしょうか。疑問に感じます。説明会も結構ですが、やはり市民の命を守るという立場で、本当に井戸を使用している家庭の調査くらいと言ったら失礼かもしれませんが、調査を早急にやっていただいて、早く被害を食いとめる政策を先に行っていただきたいと考えます。  続いて、旧鴨ケ池の調査の件に移らせていただきます。  ここの答弁によりますと、水の調査のことは書かれておりますが、土壌内の調査のことが書かれておりません。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、この二つが住民の調査で土壌内にあるということが明らかになっております。確かに県の周辺調査等ですと、空気中しかされてないので、空気中は、これは揮発性ですので、もちろん薄まって基準以下になりますが、土壌内は、そういうわけではありません。住民の行った調査では、これは住民の方からちょっと借りてきましたテストピースですけれども、このようにもう真っ赤になっております。反応しております。早急に、やはり土壌内のガスの調査をやっていただいて、地下水への侵入を防いでいく必要があると考えますが、この調査については、12月の議会で宇野議員さんからの質問に対しても、環境経済部長が、今後そのような考え方からも調査してまいりたいと答弁をいただいております。また、その土壌汚染の地域指定でも十分検討をさせていただいた上でやっていくとの答弁でございますので、早急にやっていただきたいと思うのですが、市として、調査の上どうするのか明確にしていただきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(九里成夫君)  ガスの調査につきましてお答えをいたします。  先ほどのご質問にもお話をさせていただいたところでございますが、現在、仰せをいただいています地点は沈砂池になっております。同じ場所でそのガス調査をせよというご請求には、これはお答えはちょっと難しいかなと思っておるところでございます。  同じく、同じような地域、鴨ケ池でそれが検出されたということでございますが、我々は、その検出をされました方法、それから、お使いになりました器具等につきましても、定かにお教えをいただいておりませんので、そのあたりも含めてお教えをいただきながら、その調査地点を決定していきたいというようなところでございます。ただし、先ほども申し上げました通り、その地点は(株)RDエンジニアリングの敷地でございます。ただ、このことが課題が残るわけでございますが、出来るだけと申しますか、会社の方には協力をさせながら実施をしていきたいとは思っておりますが、このあたりで少し課題が残るところでございます。この調査は実施いたします。 ○議長(北野一郎君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  再度確認ですけれども、ちゃんと土壌内の調査を実施していただけるということで理解いたします。やはり(株)RDエンジニアリングの敷地内ということですが、やはり5万8,000人の市民の命と健康がかかっている問題ですので、早急に実施していただきたいと考えます。また、沈砂池等の関係もあり、しにくいということですので、私の方でもちょっとガス調査の資料を持っております。ここに書かれているのを見ますと、ガスの吸引方法で、例えば、上部に地上に構造物があっても適用可能と書いてあります。出来る調査があると思いますので、これでよろしかったらお渡ししますので、早急にやっていただきたいと思います。
     この問題、先ほどの水銀の広報活動もなのですけれども、市の回答には、いつも今流動方向を確認している状態とか県と協力して、そして企業責任をということがよく言われますが、たとえ流動方向が分かったとしても、地下を流れる水を食いとめることは出来ないと考えます。私たち市民が一番恐れているのは、健康被害が出てくることです。出てからの責任追及をどこにしてもこれは遅いわけですから、やはり出さないために市として努力をしていただきたいと思います。そのためには、やはり早急に発生源の撤去しかないと考えています。撤去してもまだ地下水の汚染は残るわけですが、しかし、撤去しないと汚染はずっと続くわけです。この点での市の考えと、先ほどの水銀の広報を自治会を通じても行っていただけない。市の広報と説明会を行うだけのという回答ですが、この辺について、私は、やはり市が市民に対する健康被害の危機感を持っているとは、真剣に考えているという態度が私には分かりかねます。水に入った水銀は、今の技術では取り除けません。やはり危険性がある水は飲まない、ここら辺は徹底すべきだと思います。  この2点についてのご答弁をもう一度お願いします。 ○議長(北野一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(九里成夫君)  有害物質の除去でございますが、これは、先の議会でもご報告を申し上げております通り、市の№3の井戸からは無機水銀が検出をされたところでございます。特にその水銀が場内にあるかどうかというのが大きな要因を示すところでございまして、今現在判明しておりますのは、県が打ちました場内の№8の井戸のところで深掘りをし、水脈を破っておるというのが明らかでございます。ここからナトリウムイオン、カリウムイオン、硫酸イオン、塩素イオン類が大量に地下水に流れ込んで電気伝導度を上げておるというのが現状でございます。その中に水銀があるかどうかということでございまして、これはもう当然調査をいたしました。それでないわけでございます。しからばどうするかということで№4、これは県の井戸でございますが、これは最終処分場、要するに(株)RDエンジニアリングの処分場よりも上流でございます、地下水からいえば。そこに水銀があるかどうかの確認をいたしました。これもなかったわけです。  従って、上流でない、それから処理場があって下流であるということになりますと、ほとんどのお方が処理場からの原因ではないかと、こうなるわけでありますが、我々も少なからずそう思っておりますが、それを確定するには、その場所で出てきてくれないと困るわけでありまして、№8のところではないけれども、他のところであるかも分かりません。これを調査しなければならないということであります。その調査には、もう1本場内でボーリングを打たなければなりません。先ほど建物があっても出来るとか云々とかいう話をお聞きいたしましたけれども、なかなかその方法につきましては、難しい面もございます。更には、もう一つは、先ほどから何遍も言っておりますが、これは(株)RDエンジニアリングの協力があって初めてできる話でありまして、敷地内、場内で仕事をするということでございます。今日までは権限があります県が内部を受け持ち、市なりは、その場外のものを調査し、お互いに連携をし、一つのものにつくり上げていくという体制をとってまいりましたが、残念ながら、県の方はそのもう1本ボーリングを打つという計画はないというふうに聞いております関係から、市が県の方に申し上げて、市の市費で調査をするから、その協力を得たいというようなことも申し入れをしておる状況でございます。  いずれにしましても、出来るだけ早くそれは調査をいたします。出来得れば8月或いは9月に実施をしていきたいなとは思っておりますが、これは一応の予定でございまして、正式な場所で申し上げるのはいかがかと思って躊躇をしておったところでございますが、目標としてそれを持っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  私たちは、やはり何を心配するかというのは、何度も言いますけれども、健康被害が出てからでは遅いのです。子や孫の健康まで心配をしているのが私たち市民ですので、早急にお願いしたいと思います。  先ほどお伺いしたのですが、やはり汚染を食いとめるには、まずやはり早急の発生源の撤去を行うべきと考えます。そうしないと汚染はいつまでも続きます、何度も言うようですけれども。5万8,000人の市民の命と健康を守るというこの視点で考えると、やはり(株)RDエンジニアリングに代わってでも先に、早急に市民の命と健康を守る市としての、やはり対策が必要と考えますが、この点での市の考えを聞かせていただきたいと思います。市長お願いします。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  私もこの問題については、非常に心配しておりまして、議員おっしゃるように、市民の健康に害が及ばないように、いろいろと先ほどから環境経済部長が答弁いたしておりますように、対策をしておるわけですけれども、早急にすぐに結論が出ない、それから、先ほどから申してますように、(株)RDエンジニアリングの所有地であるということから、こういうことがあるのですけれども、いずれにしても、この代執行をするということについては、本当はやれればやりたいところですけれども、いろいろな法律的な制約、それから、費用的な面も考えて、今すぐにそういうことは考えにくい状況にございます。  以上です。 ○議長(北野一郎君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  先ほどから調査していくという環境経済部長の答弁もありましたように、大変うれしいことと受けとめております。是非とも市民の命と健康を守るために、早急に行っていただきたいと思います。  今の市長の回答にも代執行を出来るならしたいということですが。やはり今、市がこういうふうに調査をしているということで、やはり先ほどの水銀の井戸を使わない徹底も含め、もっともっとやはり情報公開をして、市民の理解を得ていくという形で進めていくならば、今のこの代執行という点、かなり費用がかかると思うのですが、やはりこういうことを考えても市民の理解を得ていく、そして、費用をそれに投じていくという形をとれば、今後も出来るかと私は思いますので、是非その方向で解決をしていただくことをお願いしたいのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  先ほど申しました回答の通りでございまして、法律的な制約、それから、先ほど議員もおっしゃいました費用的な面も含めて、非常にそれについては、現段階では困難であるというふうにお答えをさせていただきます。 ○議長(北野一郎君)  3番 太田議員。 ○3番(太田浩美君)  子を持つ母として本当にこれからの先を心配しておりますので、いろんな意味で今、市が抱えている問題あると思います。新幹線の駅がちょっとかなり費用がかかる問題としてよく挙げられておりますが、これに対しても市民の理解を得ていくと市長は答弁されておられます。この問題に対しても、もっともっと情報公開をして、市民の理解を得て、早急に解決していっていただきたい、これが私たちの願いであります。そういう方向で早急にお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北野一郎君)  以上で、3番 太田浩美議員の一般質問を終わります。  休憩をいたします。    休憩 午後0時11分    再開 午後1時29分 ○議長(北野一郎君)  再開いたします。  次に、5番 馬場美代子議員。 ○5番(馬場美代子君)登壇  4月統一地方選挙後、初の定例議会であります。選挙では、日本共産党に大きなご支援もいただき、三つの議席をお与えをいただきました。まず最初に、心からお礼を申し上げたいと思います。  そういう中で、この4月、選挙で寄せられました多くの市民の声を中心にしながら一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず最初に、公民館のコミュニティー化への移行と位置づけについてであります。  昨年3月に作成した「行政改革推進計画」で、公民館のコミュニティへの移行が掲げられています。しかし、今日まで議会行財政改革特別委員会でも取り立てて具体的議論はしていません。ところが、平成15年度地域振興協議会の各学区総会で、市長や教育長等から公民館のコミュニティへの移行についてあいさつがされ、地域の役員さん等から不安の声が出ています。これまで栗東市は、生涯学習宣言のまちとして公民館活動や地域振興協議会の活動に力を入れてきました。ところが、公民館のコミュニティへの移行について住民自治を口実にした人件費削減ではないのか。職員を引き揚げげ、地域住民への仕事押しつけになるのではないか。また、公民館運営が地域の中の特定な人に偏る等の弊害が生じないのか。何よりも地域住民自治の基本であるプライバシーの保護に疑念を抱く声も出されています。更にこれを突破口に、政府が進めている独立行政法人化に保育園や幼稚園等と共に道を拓くのではないか、このような声が出ています。  そこで、次のことについて質問します。  一つ、公民館の諸証明事業と市職員の配置は。2番目に、社会教育施設としての法の位置付けは。3番に、地域振興協議会への移行とプライバシー保護は。4番目に、国の独立行政法人化の動きとの関連は。そして最後に、これらを進める上で住民とのコンセンサスをどのように図るのか。市長、教育長お答え下さい。  2番目に、新幹線開発と駅舎建設費負担についてであります。昨年4月に結成された、いわゆる四者協定、基本協定を改めて読み返しますと、第3条で、新駅設置着手時期及び工事期間については、新駅設置の効果が早期に発揮されることを念頭に置きつつ、乙(栗東市)が実施する栗東新都心区画整理事業の進捗、第5条に定める新駅設置工事に要する費用の確保を前提として、第10条に定める新駅利用者の増加策の進捗状況等を勘案して、丁(JR東海)が定めるものとするとあり、まさに決定権はJRにあり、新駅設置が決定したものではありません。まず、その誤解を与えるような住民啓発は改めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  そこで、最大の難関である駅舎建設費の負担について絞ってお尋ねをしたいと思います。  3月27日、大津地域労連が大津市と交渉をする中で、「大津市民にとって役にも立たない新幹線新駅建設費の負担はすべきでない」との地域労連の要求に対し、大津市の総務部長は、「全くその通りだと思う」と答える等、促進協議会加盟自治体の負担も危ぶまれています。そのような中で、駅舎建設費負担について市長は、幾らまでなら栗東市が負担すべき金額、言い替えれば、市民に理解が得られる金額は幾らだと考えているのでしょうか。是非お答え下さい。着々と事業を進めるためには、自信を持って市民に明らかにするべきだと考えます。そして、その金額の負担について住民の理解を得るために何をなすべきだと考えますか。明らかにされたいと思います。  去る市長選挙の時、國松正一市長の確認団体のビラでも、新幹線新駅は、滋賀県南部の新しい玄関口であるとの位置付けから、湖南地域の広域合併を進める中で推進します。ここからが重要ですが、「しかし、誘致活動当時とは予想もつかない経済情勢の今、市民の意見を十分踏まえて対応すべきであり、財源の確保の目途がつかない限り、新駅設置工事協定が遅れてもやむを得ません」として書いています。現時点では、全く財源の目途が立っていないといえるのではないでしょうか。財源の目途がつくまで、新幹線新駅や周辺整備のための税金投入を凍結すべきではないですか。また、市民に負担を求める財源問題について、市民の意見を聞くのは、選挙公約からいっても当然ではないでしょうか。子どもたちに夢と希望を与えるのか、それとも借金と環境破壊の負担を負わせるのか重要な別れ道であり、市民自治が求められています。是非お答え下さい。  そして、新聞報道やJR東海のインターネットホームページでも、JR東海の経営戦略として、「のぞみ」の増発と自由席の設置、料金の値下げで増収を図り、名古屋以西は「ひかり」の減便となることが明らかにされています。仮に栗東駅が設置されたとしても、現在の「こだま」の停車駅となり、新幹線の高速旅客鉄道としての役割からすれば、市民の利便性の向上は大きく期待することは出来ません。そもそも過大な利用見込みを前提とした経済波及効果のために、駅舎建設費負担について、促進協議会加盟自治体の理解が得られず、再調査が行われていますが、一層矛盾は拡大してくるのではないかと考えます。どのように考えているのか明らかにされたいと思います。  そして、三つ目の点で、とりわけ今この不況の中で、本当に今、地元の中小業者の皆さんが仕事を求めています。そういう点から、小規模工事等の地元発注についてお尋ねをいたします。  市が発注する小額、軽易な工事、修繕等を市内の業者に直接発注し、市内経済活性化を図るために、「小規模工事契約業者登録制度」を要綱で実施して、効果を上げている自治体が生まれています。埼玉県岩槻市の場合、130万円以下の修理及び修繕、50万円以下の業務委託及び80万円以下の物品購入が限度額で、平成11年度から実施しています。小規模工事契約業者に登録出来ない方は、市内に住所を有していない方、成年被後見人、被保佐人、被補助人または破産者で復権を得ていない方、指名願を提出している方、こういう三つの要件で非常に軽易な登録によって行われています。そして、下請等への丸投げを禁止しています。同じ栗東市の公共事業を特定の業者に偏ることなく、本当に市内の零細中小業者に回して、市の税金を市内で活性化をさせていく。今求められています。是非栗東市でも研究して、早期に実施されたいと思いますが、いかがでしょうか。  3点についてお答え下さい。よろしくお願いいたします。 ○議長(北野一郎君)  順次答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(里内 勝君)登壇  5番 馬場議員の公民館のコミュニティーへの移行と位置づけについてのご質問にお答えをいたします。  1点目の公民館の諸証明事業と市職員の配置につきましては、平成4年10月に栗東町長と教育長の間で、委託業務について協定書を交わし、諸証明の交付事務について公民館で取り扱ってきたところであります。計画しております公民館のコミュニティセンター化におきましては、行政職員の配置は予定しておりません。ただし、委託業務につきましては、市の採用する臨時職員で対応します。  2点目の社会教育施設としての法の位置づけにつきましては、公民館は、今後におきましても社会教育法で言う公民館には違いありません。市といたしましては、各学区のコミュニティセンターが社会教育施設として機能するよう、生涯学習課内に支援体制を整えてまいります。  3点目の地振協への移行とプライバシーの保護につきましては、現在の地域振興協議会等の住民団体がコミュニティセンターの運営方針や事業方針の意思決定をいたします。実務につきましては、館長以下の職員が行います。これら職員につきましては、栗東市臨時職員の任用等に関する要綱(服務)第14条において、「職務上知り得た秘密を漏らさない事。」など遵守事項を定めており、また、地方公務員法第34条第1項でも「職務上知り得た秘密は漏らしてはならない」と規定されていることから、プライバシーが保護されるよう、研修を実施して職員の資質向上に努めます。  4点目の国の独立行政法人化の動きとの関連につきまして、地方独立法人との関係はございません。  5点目の進める上での住民とのコンセンサスにつきましては、今後、地域振興協議会や自治連合会等広く市民にご説明し、意見をいただいて皆様とのコンセンサスを図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)登壇  次に、新幹線開発と駅舎建設費負担についてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目の四者協定は駅設置の決定ではないのではないか、というご質問ですが、ご承知のとおり、新幹線新駅は、本市のみならず滋賀県全域におきましても、企業の進出や雇用の創出はもとより、住民生活の全般にわたり大きな波及効果が見込め、将来における地域の発展のために不可欠な社会資本として、何としても実現しなければならないプロジェクトであるとの見地から、今日まで、県をはじめ関係市町等で構成する東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会にて、地元請願駅としての設置要望を重ねてまいりました。こうした要望を受け、東海旅客鉄道株式会社におかれましても、滋賀県南部地域の持つポテンシャルや今後の発展性を理解し、また、新駅設置によるダイヤへの影響や将来的な利用についても検討される中で総合的に判断され、その設置を正式に決定されたものです。  こうした中で、いわゆる四者協定、基本協定は、滋賀県・栗東市・東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会・東海旅客鉄道株式会社の四者により、新駅設置の正式決定にかかる事柄について、それぞれの当事者が同意・確認をする証として、昨年の4月25日に締結したものです。  ご指摘の同協定第3条の項目は、設置の決定された新駅整備の工事着手時期等について、新駅を開業するにあたって必要となる基盤整備等の進捗状況を勘案して同社が定めるとの内容であり、また、同協定第1条には、「新駅の設置位置は滋賀県栗東市とする」と明記されており、正式決定であります。  次に、2点目の栗東市が負担する建設費についてですが、新幹線新駅に要する費用については、平成13年度に実施した新幹線新駅の基本計画を策定する中で、概算費用として240億円を算出していますが、現在、JR東海に委託して実施している概略設計の中で、工事費を固めたいと考えます。  新駅設置費用の負担割合につきましては、本年度促進協議会において実施されます、新幹線新駅の波及効果の深度化調査等を通じて、各市町における受益と負担のあり方について検討・協議される中で、先催事例も参考にしながら、栗東市も含め関係市町の負担について、県のご指導のもと、協議、調整を進め、県にも相応の負担をお願いすることで、負担割合の合意を得たいと考えます。  なお、その過程で、こうした調査に基づく新駅の利用予測や波及効果を明らかにし、新駅設置にかかる費用対効果等を市民の皆様方にもお示ししながら、負担についてのご理解を求めてまいりたいと考えます。また、その手法として、啓発パンフレットの発行や市の広報・オフィシャルホームページの活用はもとより、「市長への手紙」などを通じて、広く市民の意見を聞いてまいりたいと考えます。さらに、各学区単位での説明会の開催についても検討してまいります。  次に、3点目の新幹線新駅設置にかかる市民の利便性についてですが、JR東海では、今後の経営戦略の中で、「のぞみ」の増発を予定されていますが、品川駅開業後の米原駅の予定ダイヤでは、「こだま」については増減はありませんが、「ひかり」については、現行の本数より2本増便になることが示されています。同社では、品川新駅の開業によるターミナル機能の充実や、最高速度270㎞/h対応車両への統一、新たな列車制御システムの導入により、東海道新幹線の輸送能力の増強を図っておられ、これと合わせた中で「のぞみ」にシフトしたダイヤ編成をされるものと考えられます。こうしたことから、米原駅と同様のダイヤパターンである(仮称)びわこ栗東駅については、さらなる利便性の向上が期待できるものと考えます。  なお、本年度、促進協議会において実施されています「新幹線新駅の波及効果の深度化調査」については、関係市町が、それぞれの説明責任を果たすための資料として新駅の利用予測や経済波及効果を各市町毎に明らかにするためのものであります。  以上でございます。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)登壇  次に、小規模工事等の発注についてお答えを申し上げます。  まず、本市における小規模工事等の主な発注形態については、保育園・幼稚園・小学校・中学校では、軽微な修繕を含めメンテナンスを一括年間契約をしており、その契約外の小規模工事等について指名願提出業者の見積により契約をしています。市営住宅についても、年間単価契約業者を指名願提出業者の見積により決定しており、近年は、栗東建設事業協同組合が落札され契約しています。また、防犯灯については、市内の電気商で組織された滋賀県電気商業組合栗東支部と年間契約をしております。その他の公共施設における小規模工事等についても、指名願提出業者と市内業者への発注を原則としているところでございます。  昨年度におきます本市の小規模工事の発注状況は、保育園関係では、改修工事が13件で平均契約額が38万円、維持修繕が37件で平均契約額が7万円。学校関係の改修工事が38件、平均契約額が27万円、維持修繕が10件で平均契約額は11万円でした。市営住宅の維持補修工事は、11件で平均契約額は53万円でした。防犯灯につきましては、設置工事が15件で平均32万円、修繕が61件で平均2万円でございました。これらの総計は185件、平均契約額16万円、総額3,038万円でございました。これらはいずれも130万円以下の小規模工事等であり、栗東市入札参加資格を有する業者いわゆる指名願提出業者等の市内業者を原則に見積書提出による随意契約で発注をしています。  以上のとおり、現状におきましても、組合を通じる形ですが、指名願提出業者以外の小規模業者に発注している状況もあり、物品購入も含め、地域経済の振興と小規模業者への対応としての観点から、ご質問にありました先進地である岩槻市並びに福島市等調査をいたしまして、「小規模工事契約業者登録制度」について検討致したく考えておりますので宜しくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  第1点目の公民館のコミュニティ化についてお尋ねをします。  ご答弁では、コミュニティセンター化においては、行政職員配置は予定しておりません。委託業務、いわゆる諸証明の関係だと思いますが、市の採用する臨時職員で対応すると。そして、いわゆる地域振興協議会への移行という点で、地域振興協議会等の住民団体がコミュニティセンターの運営方針や事業方針の意思決定をします。実務については、館長以下職員が行いますということですが、そういう点でいうと、この館長以下職員というのは、どういう位置付けの人を言うのでしょうか。  特に2点目の、いわゆる法との関係ですが、仮にこのコミュニティセンター化の中で、社会教育施設としての公民館、法と反するような運営方針や事業方針が出てきた場合に、どのように整合を図られるのか、是非お答えをいただきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  教育長。 ○教育長(里内 勝君)  職員の位置付けですが、社会教育法の第28条に、公民館の館長及び、正確に申し上げますと、市町村の設置する公民館の館長、主事、その他必要な職員は、教育長に推薦により、当該市町村の教育委員会が任命するというふうになってございますので、教育委員会が任命した臨時職員ということになりますので、よろしくお願いします。  それから、あと次のご質問ですけれども、地域振興協議会等の住民団体と申し上げましたが、の行う事業と言いましたが、要するにコミュニティセンターを現段階で定義をいたしますと、地域住民の主体的な活動が行われる拠点という位置付けをしたいと思います。これまでは公民館というのは、大きく言いますと、生涯学習提供の拠点ということでございましたけれども、これに加えて、地域住民の主体的活動の拠点という位置付けをしたい。それは、生涯学習審議会の今後の社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方についての中で、地域づくりと社会教育行政の取り組みの中で、今後の社会教育行政は、住民個々の学習活動の支援という観点の他、地域づくりのための住民の社会参加活動の促進という観点から推進する必要がある。即ち地域づくりのための住民の社会参加活動の促進という観点を加味してやりなさいということになってございます。  従いまして、現在、栗東市の公民館では、地域振興協議会の活動の拠点ということになって、まちづくり活動がそこで行われているわけでございますけれども、そのまちづくり活動そのものを、いわゆる公民館の事業として行うと。従いまして、現在は、地域振興協議会の総会の中でお決めをいただいております事業計画というものを、要するにコミュニティセンターの中に内部化されるという形で進めてまいるということでございます。  それからもしもそういった時に、社会教育法上に反するようなものが出てきた時はどうするかということですが、公民館において社会教育法上で不都合が生ずるというのは、貸館及び行われる事業ですが、それは、社会教育法では、貸館については、教育委員会が判断しますし、それから、法に反する事業が行われた場合には、教育委員会が停止を命ずることが出来ますが、この場合も教育委員会が責任を持ってそのことはいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  いずれにしても、いわゆる諸証明事業についても、それから公民館事業についても臨時職員で対応していくということでありますが、そういう点で本当に一番大事なプライバシーが本当に保護されるのか。地域のやっぱり拠点でありますので、そこが一番不安が高まるところですし、限られたそういう人脈の中で事業が行われるようなことになっては大変です。  そういう点で、特にこういう教育長が任命した臨時職員ということになった時に、この後段にあります職員への要綱もしくは地方公務員法、これがきちっと担保されるのかどうなのか確認をしておきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  教育長。 ○教育長(里内 勝君)  新しくといいますか、去年の10月の地方分権改革推進会議の最終報告の中で、公民館の基準に対して弾力化、大綱化をするというふうに勧告が出まして、公民館の基準の見直し案が出ております。その中に、第10条の中に、公民館の自己評価、自己点検を行うということになっておりますので、その中に法律がきちんと守られたかという条項で、今おっしゃっているようなプライバシーを守るためのいろんな仕組みを用意いたしますけれども、その仕組みがきちんと守られているかという評価項目を入れていきたいと思いますのと、もちろん職員に関しても基準がありまして、求められている職員の基準は、第8条の第3項、公民館の設置者は、館長、主事、その他職員の資質向上を図るため、研修機会の充実に努めるものとするとなっておりますので、この中で守秘義務に対する研修をきちんと実施してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  次の質問に移ります。  新幹線開発、とりわけ今回私は、本当に今、事業がいよいよ具体化される中で、多くの市民の皆さんから、この駅舎負担について様々な意見が寄せられています。この4月の選挙の中でも、とりわけこの4月、新年度予算で市長が敬老祝金を削ったり、福祉を全般的に削ってきた。そんな中で、福祉を削ってまで新幹線は要らない。敬老祝金を削らなければならないほど予算が逼迫しているのだったら、新幹線こそやめるべきだ。こういう声が多く寄せられました。そういう点で、私は本当に絞ってお聞きをしたいと思うわけですが、特にこの四者協定、これ答弁にもあるように、まさに位置が正式決定したわけで、いわゆる駅舎負担だとか区画整理、それから利用の見込み、こういう状況が勘案をして、そして工事の時期と設置、開設、それを決めるというわけですね。そういう協定ですね、あくまでも。それは、現時点では、市長は、この一番最大の難関である工事費の負担、これについては、もう自信を持って言えるのでしょうか。自信を持って言うとしたら、私は、新しい事業を起こす時に、市民に対してこれだけの費用を負担しますというのは当然だと思うのですね。是非お答え下さい。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  協定のことについては、先ほど正式決定かどうかについてはご答弁申し上げた通りでございます。費用につきましては、確かに大きなプロジェクトでございます。そういうことで、先ほども申し上げておりますように、いろいろと市民の皆様方にご理解を得るように、幾つかの方策を先ほど提示させていただきました。こういう中で、市民の皆さん方の意見を十分聞いて、そしてご理解をいただきながら、この大きな事業を進めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  もう1回確認しますが、この基本協定は、あくまでも場所の決定ですね。お答え下さい。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  この基本協定は、三つの条件が成就されれば駅をつくりますよという正式決定でございます。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  では、その三つの条件は成就されていますか。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  そのためにただいま努力をしている最中でございます。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  そもそもですね、なぜ新幹線の場合は、とりわけ240億円、駅舎建設費だけでもですね、そんな巨額の大型プロジェクト事業が財政の裏づけもなしに進められるのか。これがそもそも市民の最大の疑問なのです。駅はあってもいいと思っていらっしゃる方も含めてね、本当にどうなっていくのか。その負担を明らかにすべきでないか。これが今、多くの市民の声です。是非市長自身が幾らまでなら本当に市が持ってもいいと思っているのか。市民にこれだけなら理解出来ると考えているのか、私は明らかにすべきだと思うのです。いかがですか。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  幾らまでならいいかというような議論の前に、やはり駅をつくることについて大きな負担があるということに市民の皆さん方のご理解を得る努力を、なお続けていかなければならないと、このように思います。  それで、そういう先ほどから申しておりますように、新駅の受益と負担の関係というものを明らかにして関係市町、それから県も含めてですね、これから応分の負担ということを明らかにしてまいりますので、今、幾らであれば市民の理解が得られるかどうかについては、全く今お答え出来る状況にはございません。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  少なくともね、そういうことが市民に明らかにされない時点で、着々と事業そのものは進めておられますね。例えば草津倉庫の買収も、先日、土地開発公社の事業委託がされました。こういう事業について、本当に市民の理解を得なければならないというスタンスに立つならば、理解が得られるまで凍結すべきでないですか。お答えをいただきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  平成15年度予算におきましてもですね、新幹線に関する何といいますか、予算は当然計上されておりますし、それが議会でご承認をいただいている、こういう状況であります。また、その中でも基金をですね、5億円を積んでいくという、こういうこともございます。  従いまして、議会で承認が得られているということをとりましても、ある程度何というのか、理解は得ていると、このように解釈をしております。  なお、全てについて理解を得るというのはかなり難しいのですけれども、なおその関係地域だけじゃなくて、周辺地域も含めて、やはり理解が得られるように今後も、先ほど申しました幾つかの方策で対応していきたいと、このように考えております。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  押し問答のようになっていますけれども、どんな事業でも市が行う場合には、必ずまず最初に予算があって、そして、その財源構成がどうなって、そして、その結果、財政状況がどうなっているのか、そういうことを説明した上で事業に着手をし進んでいくのだと思うのです。新幹線だけについてはね、こういうもう全く一体幾ら負担するのかも分からない。総額だけは決まっている。この進め方自体について、私はこういう大型公共事業のね、本当に民主的でない、そもそも無理がある、事業そのものに無理があることの現れだと思うのですね。  そこで市長は、特に選挙の中での公約も、前回12月、3月議会でも取り上げましたけれども、今回もここに持ってきています。そういう中で、この答弁でも、市民に説明会を開催するということですが、これについては、市長自身が参加をされてね、各学区の説明をされるのでしょうか。この辺の説明でどの程度まで踏み込んだ説明を市長がされようとしているのか。是非ちょっと具体的に明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  具体的については、また後ほど担当部長からさせますけれども、前段の市長自身がということについては、全て学区別ということになると、現在のところ8学区ですから、全て私が出て、細かな説明については、担当からさせると、こういう方向で。そしてなおかつ、参加した皆さん方のご意見を伺うと、こういう方式でやりたいと思っております。あとは交通政策部長から答弁をさせていただきます。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  今、説明会の内容の詳細でございますけれども、先ほど議員ご質問の中にございますように、新駅の工事着手の条件の内容でございまして、一つは、新都心の土地区画整理事業についての内容のご説明をさせていただきたい。それと、新幹線新駅の駅前の拠点ゾーンの整備のあり方についての説明。また、併せて今議論をいただいております負担金の関係に絡みます波及効果についても説明をさせていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  市長、改めてお聞きしますが、とりわけ周辺自治体の促進協議会加盟の負担の問題ですね、これ4月の協定の時にね、全員協議会の説明の席で、それこそ前日か前々日に行われた全員協議会、その時点では市長ではございませんでしたが、負担の問題は別に置いて、設置をするということに理解をいただいて加盟をいただいたのですと、こういう説明だったのですね。そもそもやっぱりその時点でね、日本共産党議員団としては直ちにね、こんな進め方は間違っていると。もっとやっぱり財政負担を明らかにして進めるべきだということの「栗東民報」も出しました。ですから、加盟自治体はね、負担は義務づけになってないのですよ、促進協議会に入っている。そのことはご存じですね。その認識はいかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  もう何回も申し上げてますように、この負担につきましては、県のご指導のもとに関係する3市9町の市町が話し合いをしながら進めていくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  協議会において、負担割合の話は当然させていただいておりますし、先ほども市長が申し上げました答弁の中にもございますように、昨年度まとめました波及効果をより一層深度化する。内容については、これは前年度の総会の中で、委員さんの中からご質問が出て、各市町村ごとの波及効果を明らかにしてほしいという意見が出まして、総会の中でその意見が採択をされまして、本年度それを深度化調査を進めていくということで各市町、県も含めて合意のもとで進めておりますし、現在、それを細分化した中で甲賀ブロック、湖南ブロックというワーキンググループ、担当の企画段階、まちづくり段階、商工労働担当の担当者でワーキンググループもつくっていただいて、ワーキングも行っております。こうした積み上げの中で、どれ位の波及効果がそれぞれのまちに出てくるかということを今年中にはまとめていきたいというふうなことで進めさせていただいておりますので、全く関係ないということはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  4月協定締結にあたっての全員協議会では、そういう説明がされたわけです。ですから、志賀町が離脱した時も何らペナルティはかからないし、今後ね、もう既に第1回のそういう波及効果に基づく負担の問題では、具体的数字は明らかにされていませんが、例えば大津市が20億円、もう巷に流れてますね。そういう金額が漏れ聞こえる中でね、深度化調査をしている。だけれども、実態としては、品川新駅の開通に伴うそういう、いわゆる「ひかり」が増えると言うけれども、実態は「こだま」なのですよ。以前にも取り上げましたが、JRの中の隠語としてね、「ひだま」という言葉があるのです。名前は「ひかり」、中身は「こだま」、こういう列車を「ひだま」と言うのです。それが増えるのです。ですから、そんなにいわゆる効果が、高速鉄道網としての効果はそんなに高くないという新たな条件もね、出てきてますし、ここに3月20日付けで「ひかり」本数大幅減と、こういう報道も既にされています。そういう中で、周辺自治体の、いわゆる促進協議会自治体の負担がしてもらえない、そんな事態も出てこようかと思います。市長は、一体どこでこの問題について判断をされようとしているのでしょうか。どういう時点で市民に明らかにされるのですか。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  やはり促進協議会でですね、県を含めて促進協議会、栗東市を入れますと4市9町、それから県。この中で、やはり負担金割合、今の予定では、平成22年開業を目指すならば平成15年度中に決めなければならない。しかし、その前提として、この深度化の調査結果というのが明らかにならなければならないし、また、概略設計もある程度進まなければならない、こういう条件があるわけですけれども、そういう段階にならないと、市民の皆様方には具体的にどうなるかということは明らかには出来ないと思います。  ただ、新幹線が何といいますか、が出来ることによって、馬場議員は、全く役に立たないとおっしゃいますけれども、役に立たないとは決して考えておりません。これによって大きな雇用面、観光面、産業面にかなり波及効果が出ようと、このように考えておりますので、そういう面も含めて、先ほど申しました住民説明会というものを進めていきたい、このように考えております。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  今ちょっと波及効果のことについては、少し次回に譲りたいと思いますが、平成15年度中に、とりわけ促進協議会の負担について結論を出していくということですね。その負担の決定によって、ある意味では県も含めた決定によって、逆に住民負担が決まっていくわけですね、逆から言えば。そういうことだと思うのですが、これ平成15年度中にもし決まらなければ、この基本協定から言えばね、その時点でJR東海が判断をすると。勘案をして定めると、工事時期をね。定めるというわけですから、例えばどうしてもそこの見通しが立たないといった場合に、栗東市がですね、一応窓口になっている栗東市が言った場合にですね、JRからは何らペナルティがかけられるものではありませんね。その確認だけをしておきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  先ほど私、ご答弁の中で平成15年、今年の年末には波及効果の数値はまとめていきたい。それの負担割合を平成15年度末にはまとめていきたい、こういう方向で進めさせていただいております。  また、その周知の方法については、今年末に波及効果の割合が出れば、それをもって啓発のパンフレット、分かりやすいようなパンフレットを促進協議会全体の中で配付をしていきたいと、こういうふうにも思っております。  それと、今の駅工事着手の決定でございますけれども、今の駅舎の建設負担金は一つでございまして、もう二つございまして、もう1点は、新都心の土地区画整理事業の仮換地が指定をされること。もう1点は、駅前に集客施設をどのようなものが配置されるかということ、この3点をもって新駅の工事着手をするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)
     5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  最後の3点というのはいずれも、駐輪場の整備とかありますけれども、それは置いておいたとしても、3点全部が整わなければならないわけてじょう。そこの確認します。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  ただいまお答え申し上げましたように、3点をそろえて決定するということで話をしております。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  そういう中で、市長が少なくとも従来、いわゆる先進事例としては、県が3分の1、地元市町村が3分の1、周辺が3分の1と、こういうことで約80億円、80億円と、こういうことが巷に言われ、途中では、もう周辺自治体の負担が無理だということから2分の1、そんな声も巷に聞かれたし、議会の中でもそういう議論がね、されたことがありました。そういうことも踏まえて、現時点で市長は、その辺での負担割合ですね、市長自身はどのように考えているのか、是非お答え下さい。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  先ほどもお答えをいたしておりますように、4市9町の促進協議会、それから県、この中で具体的な割合を決めてほしいというのが私の考え方でございます。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  市長ね、3分の1、3分の1、3分の1の負担割合を前提としたそういうね、負担の協議すら整わなかったのですよ。そういう中で今、深度化をしているというふうに言っていますけれども、そうであれば、より一層そのことの周辺自治体の負担が減らされるだろうということは、火を見るより明らかじゃないですか。そういう中で、やっぱり市長が本当にこの事業を進めようとすれば、私は市民に明らかにする責務があると思うのです。全く無責任なそういう市民に負担を押しつける事業について、私は、そこの市民の理解が得られるまでとりあえず凍結をするということを強く申し上げたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  何度も申し上げておりますように、住民の皆さん方の意見を聞きながら、この事業は、大きなプロジェクトですけれども、進めていくというのが私の考えでございます。そういう点で、そういう中で、確かにおっしゃいますように、この負担金の割合というのを明らかにしていく必要性は十分感じますが、現時点におきましては、あと二つの条件もございますので、こういうのと条件も含めて、これから促進協議会の方で十分な話し合いを持っていきたいと、このように考えております。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  答弁の中で、いわゆる合併も視野に入れたそういう進め方がされていますが、我々は、こんな新幹線を理由にして合併をする等というのはとんでもないことですし、もっと市民に本当に栗東市のまちづくりを原点からどうしていくのか、そういうことを考えて進めるべきだと思いますが、そもそもこの合併協議の中ででもね、新幹線の負担がネックになっているのではないですか。そのことについて是非お答えをいただきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  前の答弁でも私申し上げているように、新幹線のために合併をするという方向で考えているということではなくて、これは、この地域の将来のためには合併をして、地域間競争に勝ち残るまちづくりを進めていかなければいけないということから、そういう方向を打ち出しておりまして、この合併協議の中で新幹線がネックになっているかというような質問については、まだ合併協議がそこまで進んでない状況にありましては、そういうことはないというふうに思っております。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  ちょっと最後に一つだけご紹介申し上げておきたいと思うのですが、選挙の後、先ほど太田議員が(株)RDエンジニアリング問題で取り上げましたが、産業廃棄物処理を考える会が新しく、私も会員ですが、6名の会員議員囲んでの懇談会が行われました。そういう席で、本当に今、栗東市がどういうまちづくりを目指すのか。その根本が問われている中でね、駅が出来たから人が集まるのではないと。國松知事もおっしゃっているように、全国で誇れる解決をすると。本当に栗東市はこういう解決をしたらね、嫌でも皆さん見に来られるのですよ。この解決のために、漠然とした金額ですが、学者によれば100億円とも言われています。新幹線に240億円注ぎ込む、全額栗東市とは言いませんが、そういうことをするのであればね、まず将来に向けた環境の安全にこそね、お金を使うべきだと。そして、そういう事業をしてこそね、全国に誇れるまちとして、大いに新幹線を利用して来てもらってもね、遅くはないと。本当に税金の使い方が逆転しているのではないか。一般の市民の方からそういう声が寄せられています。是非市長、負担の問題について、本当に市民に対して、この説明会の時、市長は参加するということですから、そのことについても具体的に明らかにして、市民の理解を得る努力をしていただきだいと思いますが、いかがですか。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  税金の使い方については、それぞれの考えがあります。しかし、市民の安心、安全の生活を守るという点においては、十分そういう意見は真摯に受けとめなければならないと、このように考えます。  説明会については、もちろん先ほど申しましたように、全説明会に私が出席して、具体的なことについては担当からはさせますけれども、大体ご理解をいただけるような方向で私が先頭に立ってやっていきたい、このように考えております。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  この説明会はいつされるのですか。いつ頃を予定しているのですか。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  時期は、今のところ決まってはおりません。先ほども答弁、1回目市長がしましたように、学区別の説明会を検討していくということで、今スケジュールを立てているところでございますので、いつとは明確には申し上げられません。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  さっきの(株)RDエンジニアリング対策でもそうですが、これでもね、そういう市民合意を得てない事業がね、一方では着々と進んで、多額な借金がね、どんどん今、市民にかぶさっているのです。説明会をするすると言うからね、せめてこの年度、せめて夏位に向けてするのかと思ったら、まだ決まってない。そんな決まってないこと答弁に入れないで下さい。早急に是非していただきたいと思います。よろしくお願いします。  そして、最後の小規模工事についてですが、ちなみに電気商組合、建築組合等のそういう入札の中でしているということで、その業者の皆さんは多分、栗東市内の業者を組織しているということでしょうが、ちなみにそれであれば、その業者の方というのは、その業界での組織率はどの程度になっていますか、お答え下さい。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  お答えを申し上げます。  栗東建設事業協同組合の組合員につきましては、約30社ございまして、これは、今現在でございますけれども、それと、その対象となる事業者という数につきましては、平成13年度事業所企業統計の数値で、時期的にちょっとずれがあるのですけれども、約300事業者ございまして、それでいきますと、建設の方は約10%の組織率と、加入率ということになっております。  それと、電気商業組合の関係でございますけれども、これは11社が加入をされておりまして、全体的な市内の業者数につきましては、今現在、その把握が出来ておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  栗東市内の業者に発注しているといっても、組織率1割ですね。少し紹介しましたが、通告には書いておきましたが、時間の関係で申し上げませんでした。ちなみに岩槻市の場合、平成14年度で、工事及び修繕で92件、1,330万円。物品で918件で987万円。1,010件で2,317万。また、福島市では、540件で3,700万円。市の規模にもよりますが、これを本当に直接そういう市内の業者で、組合にも加入してない、ある意味ではひとり親方でやっておられるね、そういう業者の方に本当に直接出すことによってね、市の公共事業費そのものが全部市民の中に行くわけですね。この仕事というのは別に予算は要らないわけです。仕組みの問題ですから、早急に検討をして、是非要綱で、どこともに要綱でやっておられますので、今のこの不況の中で仕事を確保していくという立場で、是非目途をつけてね、検討、研究をしていただきたいと思いますが、いかがですか、その辺の目途に少しお答え下さい。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  ご質問にお答え申し上げます。  この制度の基本となりますのは、零細企業対策並びに市内経済の活性化というのが基本となると思います。その意味からも、この制度については十分検討させていただきたいと思いますし、その中で今現在、既存の入札制度が、入札参加申請の制度がございますし、その辺の整合或いはニーズ、それと工事補償の関係もありますし、その辺のところを検討させていただきたいと思いますし、早期にそれを検討いたしまして結論を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  いわゆるお役所仕事という言葉が昔からありますが、早急にという言葉についてもですね、非常にとらえ方がいろいろあります。当然、9月議会でもそういう点では検討するということですから、取り上げたいと思いますが、そういうことを目途に是非お願いをしたい。  それから、特に電気製品の関係ですが、電気商組合の既に参加をされているそういう方からね、市が何かの電気製品を買う時には量販店で購入をして、そして、修繕だけ言ってこられるのだと。本当にそういう声が聞かれていますが、是非実態も調べていただく。例えば出先なんかではそういうことが起こっていないのかどうなのか。出先等が直接ね、購入をしたりする場合に、もしそういうことであれば、ある面では、知り合いの範囲にとどめるという立場の中でね、変な癒着が起こったりする危険性もあるわけですから、これをやっぱり直接、市が窓口を責任を持って直接業者へしていくということは、非常にそういう意味でも大事だと思うのですが、電気製品については、そういう把握はされておられますか。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  お答え申し上げます。  原則的に今指導しておりますのは、地元市内業者から購入するということで、各課に対しましては指導をさせていただいておりますので、その議員のおっしゃる内容につきましては、実態を調査いたしまして、市内の業者に発注するという方法で今後対応を図っていきたいというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  5番 馬場議員。 ○5番(馬場美代子君)  9月議会に、私は改めてこの特に小規模工事の問題、取り上げていきたいと思いますので、是非積極的に検討もして、具体的方向が示せるようにお願いをしたいと思います。いかがですか。 ○議長(北野一郎君)  総務部長。 ○総務部長(平田善之君)  早期に検討させていただきまして、早期に結論を出したいと思います。 ○議長(北野一郎君)  以上で、5番 馬場美代子議員の一般質問を終わります。  次に、10番 久徳政和議員。 ○10番(久徳政和君)登壇  一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。タイトルは共通いたしまして、「行政は民の心、現場知らず」というようなタイトルをつけさせていただきました。  まず一つ目に、どうなっているのか、幼育、教育についてお尋ねいたします。  市立幼保育園で、雨でテラスがずぶ濡れで、靴のはきかえが出来ない。滑って危険なところがあり、あるベテラン園長は、私らの意見を聞かずに施工されるので、このようなことになるとも言われました。基本的な構造基準、決定のプロセス、マニュアルはいかがなっているのかお尋ねいたします。また、このずぶ濡れのテラスの改善をいかにするかお尋ねいたします。  次に、ある近くの高校で耳を疑うようなことを聞きました。生徒の中に四則計算が出来ない、新聞の読めない人がいるとのことでありました。早速、市内の中学校の校長に確認したところ、事実でありました。中学で一生懸命教えているが、遅いとも言われました。  そこでお尋ねいたします。  今の小・中学校は何を教育しておられるのか。今後どのようにされるのかお尋ねいたします。  次に、また市内の中学生の保護者より、学校でいたずらが多発しており、子どもがいじけたり、ぐれたりするのが心配で、何とかしてほしいと言われまして、教育委員会に確認しましたが、全く知らないと言われました。当該中学の先生に聞きましたところ、その事実は知っておられましたが、何がどうなっているのかは分からないということでありました。そこで日曜日を待ちまして、近所の何人かの生徒に聞きました。その結果、ほとんど生徒は知っていました。また、1年生の生徒の何人かが非行の誘いを受けているのではないかとも聞きました。先生、教育委員会のアンテナはいかがなっているのか。頼りになるのかどうか。何人かの生徒が私どもの期待に反することになっても3%以内、この数字は前にお聞きした数字でありますが、3%以内であれば仕方ないというふうに済まされるか、いかがか。また、手を打つのであれば、対策はいかがされるかお尋ねいたします。  二つ目の「その場限りの対応」というタイトルで幾つかお尋ねいたします。  まず一つ、5月の初め、市内の道路側溝の改善を住民から依頼されました。早速、市役所担当課に来ましたところ、その件については、以前に区長要望も出ているが、側溝内に電柱があり、その移転に大変な費用がかかり、簡単に出来ないとのことでありました。約100メートルほどの距離でありますが、そこに5本の関西電力の電柱が立ってました。早速、関西電力の草津営業所へ参りまして、電柱の移転を要請いたしました。夕刻、関西電力よりファックスで、関西電力の費用で移転すると返事があり、市役所の担当部長にもこの旨伝え、側溝の改善を依頼したところであります。思いますに、冒頭タイトルにも申しましたが、このような使い走りは偉い市役所の職員さんはあほらしくて出来ないのか。また、出来ない理由を探しておられるのか。職員は、いかにしたら早く安く出来、市民の要望に応えられるかを考えるべきではないかと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。  次に、先日、葉山川、中ノ井川の改修促進協議会の総会が相次いでありました。それぞれ昨年の事業報告を聞いても、何をどうしたのか、誰が何をしたのか分からないような上手な報告でありました。また、今年度事業計画を聞いても、何をいつ目標にどうしようとしているのかも分からないというような内容でありました。当然のことながら質問が出ました。また上手に答えがなってませんでした。言い訳ばかりで質問に答えていませんでした。葉山川が先にありましたので、私は、担当部長に翌日、予定されている中ノ井川の総会では、そのような分かりにくい内容にならず、何がどうなっているのか。総会の参加者が聞いて分かるような進め方をするようにというふうに言っておいたにもかかわらず、結果は全く葉山川の総会と同じような内容でありました。本当に情けなく思っているのは私だけではなかったと思いますが、このような帳面消しの総会であれば、もうする必要がないと、こういうふうに思うところであります。いかに改善すべきかを市長にお尋ねいたします。市長は、葉山川の総会に参加して、この立派な内容をお聞きになっておられました。
     次に、市道中沢上鈎線の新幹線下の道路が二重にS字型に曲がっており、昨年6月の一般質問で改善について確認したところ、新駅の工事と同時に改善するべく検討するということでありました。その後、上部にあります保守基地の関係で出来ないと市役所担当課より連絡を受け、早速、私は保守基地を訪れ、保守基地の上部を保守基地の管理事務所の職員さんと一緒に確認いたしました。その結果、保守基地としては問題なく、道路の改善が出来ますとのことでありました。市役所担当者は、保守基地を確認したかどうか疑問であります。恐らくされてないのではないかというふうに思いました。また、その後、市役所のある担当者は、実は道路の改善は出来るのですというようなことも言っておられ、このようないいかげんなことで市の施策が左右するかと考えると、恐ろしい限りでありました。  この道路は、新幹線、草津線新駅の完成と併せ、主要なアクセス道路となることから、この部分の改善は是非とも必要であることから、再度実施について確認をいたしたいところであります。  三つ目に、先の見えないRDとしまして、RD事業所のことについてお尋ねいたします。  (株)RDエンジニアリング事業所の件につきましては、午前中にも質問のあったところでありますが、その県の改善命令の中の一つ、排水浄化装置が予定より若干遅れましたが、完成し、すぐにも稼働すると思っていましたら、どうもそうではないようであります。経堂ケ池の浚渫工事予算2,000万円が2年に続けて流れましたその理由として、当局から説明を受けたのは、浄化装置がないために、先に浚渫工事をしても意味が薄らぐというような説明も聞いたところであります。その浄化装置が出来たのに、なぜ稼働しないのか。併せて県の改善命令の実施、(株)RDエンジニアリングの異議申し立て等、その後の状況と今後の改善見込みについてお尋ねいたします。  また、市長、担当者から、県の(株)RDエンジニアリングへの改善促進について頑張っていると。これも午前中の答弁で何回も伺ったところでありますが、その本当の中身について併せてお尋ね申し上げます。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(北野一郎君)  順次答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)登壇  10番 久徳政和議員のどうなっているのか、幼育、教育のご質問についてお答え申し上げます。  ご指摘いただいております施設につきましては、急増する人口増による保育要望に応えるため平成10年と平成11年度にプレハブにて保育室を設置させていただいた施設でございます。当時は担当課にて、標準的なプレハブの保育室増築となりまして、庇の部分につきましては、吹き降りの雨の場合につきましては、どうしてもテラスが濡れる状態となってしまいます。現在は、建設にあたりましては、専門的技術を持つ建築課に建築の主管をお願いしまして、また日々の保育にあたっての利用や使い勝手等を保育者の意見を採り入れながら整備を図っているものでございます。栗東市の保育園や幼稚園においては、その時代のニーズや地域の要望、経年劣化などにより補修や修繕、工事をする必要がある箇所が発生しております。それらを踏まえまして、計画的に年次的に対応、また緊急時には緊急の対応を行いながら栗東市の乳幼児の子育てに万全を尽くしていきたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  教育長。 ○教育長(里内 勝君)登壇  10番 久徳議員の基礎学力の定着についてのご質問にお答えをいたします。  ご承知のとおり、小学校および中学校では教育課程が決まっており、それに基づいて授業を行っております。特に、基礎基本の定着と充実は生涯の生き方に関わってくることでもあり、教育関係者は常にこのことを意識しております。学校では、運動能力や学習能力など個々の差を把握しつつ、それぞれに対応した分かる授業を提供するように努力しています。例えば、少人数指導のための加配教員や複数指導教員によるきめ細かな指導は子どもたちに確かな学力を身につけるためのものです。今後は、学力到達度調査も含め、施策を推進していき、学力の定着を図ってまいります。  続きまして、問題行動の対応についてお答えをいたします。  生徒指導上の事実をどのように把握しているか、関係者の間では連携が図れているか、それにどのように対処するのかということについてお答えをいたします。  当該中学校では、問題行動や不登校などの生徒指導に関しましてはガイドラインを定めまして、「もれのない」指導と支援体制の確立に努めております。具体的には、エスケープや喫煙等の事象ごとに、担任の聞き取り、本人への指導、家庭への連絡、来校指導などの具体的な対応を定めて実行しております。また、重大性・緊急性のある事案については、即刻、学校長が市教育委員会へ報告することになっております。生徒指導の目標を繊細な目、共に高めあえる指導におき実践しておりますが、その評価基準は、例えば「生徒指導上の課題を持つ生徒の指導にあたっては、特定の教師に任せることなく、組織的な推進を図る」や「家庭訪問や懇談等で保護者との信頼関係を深めるとともに、関係機関とも日頃から密接な連携を図る」としております。昨年度の自己評価において「実行できた」とする比率は、78%及び91%でありました。  この様に、すべての生徒に対し指導できるよう仕組みを定めておりますが、議員ご指摘のような事例が生じていることも事実でありますので、これを踏まえて生徒指導がより完全となる体制を定めていきます。  以上でございます。 ○議長(北野一郎君)  建設部長。 ○建設部長(中村洋三君)登壇  次に、久徳政和議員のご質問の2点目でございます、その場限りの対応についてお答えさせていただきます。  お尋ねの自治会要望につきましては、平成13年7月30日付けで要望があったものでございます。道路幅員の確保の為に、延長約100メートルの間の路肩の舗装と側溝蓋の設置を要望されておられました。この要望に対しまして、担当課にて現地確認をいたしました中、改修の必要性につきましては、認識をしたところでございますけれども、改修工事を実施するには関西電力の電柱が側溝の中にあり、これの移転も必要であると、このように判断をしたところでございます。自治会要望につきましては、年間約260件程度の要望があり、この現場につきましては、補修ではなく、本格的な改修が必要であるということから、当面につきましては、現状でお願いをしてまいりました。また、この要望時に当該自治会におきましては、他にも要望事項がございまして、自治会と協議させていただきまして、平成13年度で対応できる要望事項につきましては実施をさせていただいたところでございます。  議員のご指摘の関西電力の電柱移転費用につきましては、平成13年当時、他の事例では移転費用が必要との関西電力担当者との協議もありまして、当該工事につきましても電柱移転が事業の支障になるとの認識をもっておりました。今後におきましても、このような自治会要望につきましては、充分な現地確認と緊急性と費用対効果を考えて市民の要望にお応えをして参る所存でございますので宜しくお願い申し上げます。  次に、河川団体の総会の改善についてという項目でございます。  栗東市における河川であります葉山川、中ノ井川、金勝川等の平地化促進協議会があるわけでございまして、それの総会がございます。ご承知のようにこれらの協議会は、それぞれの事業の推進を図るため、関係地域の住民の要望を、事業実施団体である国及び滋賀県へ積極的に展開することを主目的として設置された団体でございます。これらの総会におきましては、議事といたしまして昨年度の要望活動の実績報告、決算、今年度の要望活動の事業計画、予算等を審議いただいております。もちろんのことながら、これら上程案は事前に役員会におきまして役員の皆様の充分な議論を頂きご了承も頂いて、総会に提案をさせていただいております。また、会議の中でその他事項といたしまして、河川の改修事業そのものにつきましても、事業実施団体であります国または県から事業進捗の状況をご報告いただいております。  例年でありますと、県より、年度毎の工程表を資料として総会に提出頂いているところであるわけでございますけれども、県の土木予算等の大幅削減を受けまして、不透明な情勢の中であり、来年度以降の工程を充分説明していただけない状況にございまして、その点充分関係役員の方に理解がいただけなかった説明内容であったとは思うところでございます。本市といたしましては、浸水対策等当該事業を急がなければならない特異性を県に主張・説明いたしまして、早期の事業進捗に努めてまいりますので、よろしくご理解の程お願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)登壇  ご質問の市道上鈎中沢線の新幹線下の道路改良につきましては、昨年の6月定例議会においてご指摘いただき、その後道路線形等の改良の可能性について検討するため、東海旅客鉄道株式会社と道路改良計画の諸条件等について確認し、市で検討を行って参りました。栗東保守基地は、近江八幡市から京都桂川付近まで約50キロメートルの保守作業範囲を担当しています。基地を使用した作業時間帯は、9時30分から15時と22時30分から翌日の4時50分となっており、道路改良にあたっては、現在の作業時間を確保し、営業線への影響のない施工方法が必要となります。検討の結果、上記の条件を満足する施工方法がないと分かりました。また、作業範囲を他の保守基地に任せることも作業時間の制約からできないことから、栗東保守基地の作業日数及び作業時間の関係並びに保守作業内容と作業車の出入りを確保するためには保守基地線の移設が必要となると判断しました。これの対応にあたっては、周辺の施設・建物移転及び保守基地の拡張等が必要になり、本工事以外に莫大な付帯経費が必要となります。  以上のことから、ご指摘いただいております道路改良は、その費用の投資に見合う効果が少ないと判断しましたので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(九里成夫君)登壇  最後にRD産廃最終処分場の件でございますが、ご承知のように水処理施設の本体は昨年11月に設置完了され、本年2月には試運転や水質検査も済まされており、稼働できる状態にありますが、企業努力の不足も手伝って、放流先である経堂ケ池の関係者の放流に関する合意が得られておりません。水処理施設の設置は、生活環境保全上必要な措置としての県の改善命令の一つであることから、県に対し早期に本格稼働されるよう強く要請しているところであります。  次に、県の改善命令である北尾団地側の法面後退工事については、(株)RDエンジニアリングが改善計画を県に提出し、現在滋賀県において、関係法令や処分場の許認可関係等を踏まえながら精査されているところであり、こうした事務手続関係に目途がたてば地元北尾自治会との協議調整を踏まえ年内に履行されるのではないかと推測しており、不服申し立てについては国の裁決待ちの状態であり、その期日は明らかではありません。  いずれにしろ未執行の改善命令についての履行期限は平成17年3月31日となっていることから、期限内の履行はもとより、住民の不安解消のために一日早く履行されるよう引き続き県に対し要請して参ります。  尚、こうした改善命令の履行につきましては、今日まで再三に渡り県に文書にて要請をいたしており、昨年12月26日には、市長が県琵琶湖環境部長と面談し要請文を提出してもおりますし、年度当初には県との協議の場においても改善命令の履行等につきまして、直接お願いをしているところであります。また、(株)RDエンジニアリングに対しましては、必要な措置を講ずる様に文書にて再三要請しており、継続してその要請にあたります。  最後に、産業廃棄物最終処分場に対する命令権限の確保をすべく栗東市生活環境保全に関する条例の改正を取り急ぎ、この(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に向け取り組んで行きたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  10番 久徳議員。 ○10番(久徳政和君)  ありがとうございました。  それでは、順次若干確認をさせていただきたいと思います。  まず、最初の保育園のテラスの改善でありますが、先ほど通告文にも記載しておきましたが、ベテランの園長さんが、私だったら、そのようなことはしないというようなこともおっしゃいましたので、ご指定の大橋保育園を見に参りました。随分年数がたっているところでありましたが、今のような問題がありませんでした。また、最近出来ました金勝の幼児園をいたしましたら、少なくともテラスの部分は立派に仕上げられておりまして、何ら問題のないところでありました。  そこで、お尋ねいたします。  増員により応急的にプレハブの保育室をつくっていただいたところでありますが、プレハブの保育室には、基本的な構造基準というようなものがあるのかないのかお尋ねいたします。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)  追質問にお答え申し上げます。  保育室の基準でございますが、保育室につきましては、児童福祉施設の最低基準という基準が定められておりまして、その基準によりまして対応を図っているものでございまして、特にプレハブにつきましてはどうということでなしに、面積でありますとか、或いはまた屋外の遊戯場でありますとか、そういったものの定めがあるわけでございます。また、いわゆる2階、3階建ての場合につきましては、耐火建築物であるとかないとか、そういったものの取り決めでございまして、特にプレハブであるからどうという取り決めはございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  10番 久徳議員。 ○10番(久徳政和君)  それでは、お聞きしますと、プレハブであるからどうでもいいというようなことはないように承りました。それで、今まさに梅雨時期でもあり、雨がよく降るわけでありますが、子どものことです。どんな時にどのようなはずみでですね、転倒して、運が悪ければ、足、手、頭等の骨折も考えられ、また、脳挫傷が起こるとか、そういうふうなことが考えられるわけでありますが、その場合の責任は、どなたにあるかお尋ねいたします。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)  ただいまの質問の関係でございますが、特に今ご指摘いただいてます施設につきましては、治田西保育園の状況でございますが、プレハブにつきましては、全く問題ないわけでございますが、それにいくまでの過程でテラス或いはまたその庇につきました段階で、その内容につきまして、過日来の雨ですとそう問題ないのですが、吹き降り等きつい雨の場合につきましては、若干の先の方が濡れるという、そういった状況になるわけでございます。  そういったことでございますが、ご指摘いただきますように、その内容につきましては、改善すべき点につきましては、改善をさせていただきたいというふうに思うわけでございますが、今ご指摘ありましたその場所から通園してまいります児童につきまして、滑って引っくり返って頭を打ったという状況の内容でございますが、それにつきましての対応につきましては、非常に難しい状況でございますが、特に小さいお子さんにつきましては、預かっている者の責任というふうになるわけでございますが、現在この保育所につきましては、5歳児が1クラスということで対応しているものでございます。その辺につきましては、あくまでもその辺の状況は、そのケースケースによって違うわけでございますが、状況によりましては、その管理してます市の責任になるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  10番 久徳議員。 ○10番(久徳政和君)  それでは、私は、この現場を見てですね、これは早急に改善が要るなというふうに思いました。ご承知のことと思いますが、前に何か小さいテントを立てられまして、それをカバーしているようでありますが、あのような状態では、やはり栗東市が責任を持って子どもを預かり、保育しているというようなことは言えないと、こういう状況ではないかなというふうに判断しました。そこで、先ほどいろんなケースバイケースで施設の改善修理をしていくということでありましたが、本件につきましては、緊急的な措置が必要であると、こういうふうに判断しますが、当局の確認をお願いいたします。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)  追質問にお答え申し上げます。  今ご指摘いただきました運動場にあります白いテントの内容でございますが、これにつきましては、現在使用しております内容につきましては、その雨よけの目的でなしに、違う用途で使っているということでございますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、庇の長さ或いはまたテラスの幅につきましての状況でございますが、早急に改善をさせていただかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  10番 久徳議員。 ○10番(久徳政和君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、基礎学力の件につきまして確認をさせていただきたいと思います。  マネジメントシステムの推進計画を先立っていただいたところでありますが、その中には、既に生徒の現状と教師の課題が明記されてます。また、先の私の一般質問させていただきまして、教育の使命と責任は何ぞやということに対しまして、21世紀の次代を担える人づくりであるというふうにお答えいただいてます。教育長は、中学生のこのような学力の現状はご承知のことと存じますが、今一度確認しておきたいと思います。  また、学力の到達度の調査も含め、施策を推進していくというふうにお答えいただいているところでありますが、もう少し施策の具体的な内容について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  教育長。 ○教育長(里内 勝君)  まず、現在の基礎学力の現状でございますけれども、昨年12月の文部科学省の調査で、学力が低下しているという結果であったということは事実でございます。そこで私どもは、学校でまずせねばならないのは当然のことでございますが、基礎学力の確保、学力の向上でございます。議員は、もうマネジメントシステムでそれを進めるということはご承知ですので、更に現在の問題が何であるのかというところがきちんと把握した上で、目標に到達するための行動計画を定めて進めているところでございます。そして、到達度調査と申しますのは、子どもたちがどこでつまづいているのかと。幾つかの関門を設けまして、どこでつまづいているのかということが、最近はコンピューターですぐ分析が出来まして、一人ひとりにどのような指導が必要かということが分かるようになってございますので、そのような到達度調査をやっていきたい。現場の方からも、そういう形で教育を進めていきたいというふうに申しておりますので、私どもは、それをやることによって、一人ひとりに合った指導を行い、確かな学力の確保に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(北野一郎君)  10番 久徳議員。 ○10番(久徳政和君)  ありがとうございました。  次に、中学生の問題行動でありますが、これもマネジメント推進計画書の中で、既に平成13年度にいたずらが多発しているという問題指摘があります。未だにこれが解決されてないというようなことで、いたずらを受けた生徒なり或いはその保護者が激怒をしているところであります。私が思いますには、いろいろお考えいただいているところでありますが、この対策が甘いのではないかというふうに思いますが、いかがかお尋ねいたします。  次に、1年生に非行への可能性の指摘を受けたところでありますが、今後、この生徒らに問題を起こさせない。間違っても先にあったような少年院のお世話にならないというような学校教育委員会の決意がどうしても必要だと、こういうふうに思うところでありますが、その決意について併せてお尋ねいたします。 ○議長(北野一郎君)  教育長。 ○教育長(里内 勝君)  まず、生徒指導に関する連携の方針というものが当該の中学校で出されておりますので、それからご報告を申し上げます。  二つのケースが想定されておりまして、次の行為があった場合は、保護者に連絡の上、来校願うと同時に、市教育委員会及び関係諸機関、警察、少年センター、中央子ども家庭相談センター等に連絡し、連携して指導にあたりますとなってます。どういう場合かといいますと、火遊び、シンナー吸引等の大変危険な行為。対教師、生徒間暴力行為、校舎破壊、器物損壊行為、ナイフ等凶器を持ち歩くような危険な行為、その他触法行為、指導上連携が必要と考えられる行為、これらについては、今申し上げましたような連携と指導がなされます。  次に、次の行為があった場合は、保護者に来校願い、懇談を持ちながら連携して指導にあたりますとなっております。授業妨害、エスケープ、喫煙、万引き行為、著しい学校生活の乱れ、他の生徒の人権侵害行為(いじめ、悪質ないたずら等)となっております。  議員がおっしゃっている事例は、このケースに相当いたしますので、この方針に従って指導が行われております。私の手許に、この事案に関する指導の結果が出ておりまして、その間、今、議員のおっしゃったような事態もあった上で、家族の方から意見もいただいて、ご希望もいただいた上で対処して、一番最後に、6月18日現在では、当該生徒に対するいやがらせ等は発生していないというふうに最後の報告になっております。  このような形で指導を、その事案があった場合に、この手順できちんと進めてて、きちんと記録も残します。それから、この学校での生活指導部会と、それから生徒支援部会、二つございまして、問題行動に関連する会議、もう一つは、不登校等に対する支援の会議がありまして、毎週1回開催されておりまして、配慮を要する生徒一人ひとりについて、どのような状況であるのか、どのような指導が必要であるのか、良い方に向かっているのか、誰が担当しているのかということをきめ細かく会議をいたしております。しかしながら、これらの努力が成果となっていないということも事実でございます。昨年8月の教育研究所の研究発表会の中で、この中学校の生徒指導についての発表がございました。そして、今のような数々の対処をした上で、今、我々はまだ光が見えない。しかし、光が見えるまで頑張るという言葉でその報告が終わった時に、私どもは胸が熱くなったのを覚えております。私どもは、決して諦めることなく、全ての生徒に対してきちんとした指導が行き届く体制を努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(北野一郎君)  10番 久徳議員。 ○10番(久徳政和君)  確かに生徒それぞれ特性があり、また、能力の違いもあるところではありますが、是非とも世の中に出て恥をかかない、間に合う人を立派に育ててやっていただきたいと、こういうふうにお願いいたしまして、次に移らせていただきます。  次に、側溝の改善をしたところでありますが、やはり確かに多くの市に対して改善要望があるところでありますが、私が常に申し上げてます通り、市の職員さんは如在ないことと思いますが、もう的確な判断をしていただき、どうしたら早く出来るか、どうしたら市民の負託に応えることが出来るかということを常に考えていただきたい。私が冗談半分に申し上げてますような、どうしたらしなくてもいいかというようなことはお考えではないと思いますが、ひがみますと、そんなふうに聞こえてきますので、是非とも心して対応していただきたい、こういうふうに思います。  この本件の側溝の改善でありますが、大きな障害とおっしゃっておられた電柱の移設が関西電力の責任においてするというふうに言ったところで、その大きな障害が取れたところでありますが、この側溝の改善の実施方について確認をいたします。 ○議長(北野一郎君)  建設部長。 ○建設部長(中村洋三君)  ご指摘いただいておりますこの道路側溝の改良でございますけれども、多くの自治会要望の中で、基本的な考え方といたしましては、緊急性、危険性等を優先する中で事業をしているところでございます。この道路の側溝でございますけれども、平成13年7月に当該自治会の方が要望がございまして、その段階で、道路の側溝の必要性は考えているところでございますけれども、他にも緊急を有する要望もあったわけでございまして、そちらの方を優先しているところでございます。これにつきましても、放っておくということではないわけでございますけれども、市内全体の中から見まして、もう少し順位が落ちるのではないかというような判断をいたしております。  また、電柱移転につきまして、費用については、そのような議員がお出向きをいただいた中で回答をいただいたところでございますけれども、電柱の移転する場所につきましても検討をしていかなければならないというようなこともございますので、今現在でこの水路の道路側溝の改修については、今後の課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  10番 久徳議員。 ○10番(久徳政和君)  今緩やかなご回答をいただいたわけでありますが、ここにつきましては、十分ご承知の通り、交差点近くで自動車が狭い道路を往復、行き交うという場所でもありますので、是非とも早期の解決をお願いしておきます。  次に、市道上鈎中沢線の改良でありますが、この道路につきましても、市の職員さんも十分ご承知のことと思いますが、現在、通勤或いは生活道路として重要な位置付けになっておりまして、特に通勤帯におきましては、この新幹線下の危険な場所から国道1号線までが渋滞するというような現状でもあります。ところが、更に新駅が出来、また、草津線の新駅も併せて設置されますと、これの利用とか或いは駅前施設の利用に対して、すぐに考えられますのは、下鈎、小柿、中沢、東草津等の住民が、いきおいこの道路を使って駅前に進んでこられると、このようなことが想定出来ます。また、JR栗東駅前の今一つのネックになってますその線路の上下の連絡通路が不十分であるということが指摘されておりますが、こうしたことから、この場所につきましても、済んだ後でですね、そのようなことが後悔されないように、是非ともお願いし、それで、地域駅前活性化のためにも是非何とか前向きな検討をお願いしたい、こういうふうに思います。  また、少し下の小柿下鈎線の交差点、同じ道路の小柿下鈎線の交差点に今春、信号機を設置いただいたところでありますが、それまで平均月1回の自動車事故があそこでありました。それが信号を設置していただいたおかげで、その後1件も発生しておりません。  そうしたことから、この場所につきましても、先ほど申しましたように、今でも危ないところに、更に将来、車がいろんな条件で増えますと、必ずや事故の拠点になるのではないかと。駅前の拠点開発も重要でありますが、反対にここが事故の拠点になるのではないかと。恐らく月1の事故或いはまた急ぐ人等で死亡事故が発生するのではないか。先ほど費用対効果の話もお聞きしましたが、以前に去年の6月に問題提起しました時に、田中技監も現場へ出向いていただきまして、これは大変なところだなと。これは、もこの新幹線の工事に併せてしないと、もうこれは一生出来ませんねと。これは、どうしても今しなければいけませんねというふうにおっしゃっていただいたところでもありました。先ほどいただいたご答弁では、何か出来ない理由を誘導するような内容ではなかったかなと、このように思います。是非出来る内容の検討をですね、地元住民の代表も含んだ現地の検討を後日約束をお願いしたい、こう思います。確認をいたします。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  約束の確認は、今は申し上げられません。  昨年6月、前向きに検討しますということでご答弁を申し上げまして、先ほどお答えいたしました通り、窓口はJR東海の東京企画開発部でございますので、ここと協議を進めてまいりました。基本的には、あそこの今のトンネルをピア、橋脚とか擁壁をつぶしてする方法、もしくは新たに擁壁がある部分にトンネルを抜いて一方通行の交互通行にするというふうな方法も検討をしております。  2点目のトンネルを新たにあけてする方法は、ご承知のように、あそこの擁壁はパズルみたいなものを組み合わせて、共にもたせてあって、その上に土でもたせてある工法でございまして、現在、あの擁壁にトンネルをあけるというふうな技術的な工法はないということで、トンネルを新たにあけるということは無理ということで、これはなりました。  もう一つの今のご質問の拡幅についてでございますけれども、一つは、あの随道の上には本線と保守基地への引き込み線、両方が上空を通っているわけでございまして、この本線については、仮線の時に触れる可能性はございます。しかしながら、保守基地への引き込み線は、東側に仮線をつけますので全く影響ないので、しようとすれば、新たに西側にも仮線をつけてしなければならない。そのためには、現在あそこに建っております5階建てですかね、あの保守基地の移転も必要ですし、周りの事業所にも一部移転をしてもらわなくてはならない。それと併せて何百メートルかの仮線を横に張りつけてくる。これ莫大な費用がかかるということで、保守基地への引き込み線の方は億単位じゃなくして、それを超える金額になるというふうなことも想定されますので、これは効果は少ないというふうな判断で申し上げました。  もう一つ、こちらの本線側でございますけれども、今、仮線工法をして、その時にやったら出来るだろうということですけれども、これは可能でございます。可能でございますけれども、これは、下はJR東海じゃなくして、今度はJR西日本さんが通過しておるわけでございまして、JR西日本さんと協議をしなければならないですし、JR東海とも話をしております。そういった中で、JR東海もいろいろ条件を出しておりまして、具体的に申し上げますと、営業時間帯での軌道浮上の作業の制約。要するに始発から終電までは上の工事は触ったら困りますよということを言われてますのと、列車過重の影響線、これは45度角をすると、橋梁の下部の構造物の配置を変えなくてならないというふうなこともおっしゃっておられます。これらの条件をクリアしようとすると、今現在架かってある橋脚と橋脚の間のけたですね、けたを長スパンの長いスパンに替えなくてはならないということになるわけでございます。この長いスパンに替えようとすれば、このスパンの橋脚を吊り上げるクレーンですね、これは45トン吊りのクレーンを持ってこなければならない。仮に持ってくる道路の確保も必要ですし、また、その作業をいたそうとすれば、25メートルから30メートル画のストックヤードを設けなければ、その機械は据えつけられないということもございます。  また、けたが長くなれば、今のけたの厚みより厚みが多くなるということになるわけです。下をJR西日本さんの草津線が走ってますので、これの建築限界という法的な高さがあるわけでございまして、これが今いっぱいに近いところの建築限界をクリアしておりまして、今度上のJR東海さんのけた厚が厚くなると、もう建築限界を犯すというふうな部分も出てきます。そうすれば、下のJR西日本さんの建築限界がとれないということで、これは許可を得られないというふうなことがある。道路だったら草津線をすっと下げれば出来るわけでございますけれども、JR、電車でございまして、そう簡単には下げることは出来ないという、こういう大きな問題がございまして、仮にこの本線側だけを長スパンのけたに替えて拡幅しようとすると、今現在、県道の栗東志那中線の方でも拡幅の計画を進めておるわけでございますけれども、その費用が約6億円位必要となっております。これに匹敵する金プラス、今の草津線の建築限界をクリアするためのこれの経費、保護費用、これがこれに加算すると、かなりの金額になってくるので、それだけの投資に対して効果があるかなということで、今現在、お答えを申し上げたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  10番 久徳議員。 ○10番(久徳政和君)  今、そのJR草津線との絡みのお話をいただいたところでありますが、JR草津線とこの当該道路の間には2本の、営業線の部分でありますが、2本のコンクリート柱があります。ですから、今おっしゃったようなことは、必ずしも全て問題にはならないと、このように思います。その辺は部長、現場はご存じですか。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  現場は参りました。これはJR東海、協議窓口でございますJR東海、JR西日本と協議した経過でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  10番 久徳議員。 ○10番(久徳政和君)  その当該道路と草津線の間にコンクリート柱が2本あるということを確認しているのです。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  当該道路、今の上鈎中沢線と草津線との交差の部分ですか。当該道路と草津線の交差する部分と申し上げますと、新幹線ではないですね。草津線と交差するとおっしゃっておられる。  新幹線下ですね。JR東海との交差の部分で電柱ですか、橋脚ですか。 ○議長(北野一郎君)  10番 久徳議員。 ○10番(久徳政和君)  当該道路と言いますのは、中沢上鈎線でありまして、それとJR草津線の間でありますが、その新幹線の営業線の下にはコンクリート柱が1本でなしに2本あるということを申し上げているのです。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  申しわけございません。電柱についての確認は、私はしておりません。ピアの方ばかりを見ておりまして、大変申しわけございません。 ○議長(北野一郎君)  10番 久徳議員。 ○10番(久徳政和君)  ちょっと中身が長くなりますので、もうこの質問、ここで打ち切りしまして、後日また適当な機会に検討をしていきたいと、このように思います。  最後に、(株)RDエンジニアリングの問題でありますが、答弁の中で条例を改正して、命令権限を確保するという前向きな答弁をいただいたわけでありますが、県とか(株)RDエンジニアリングへ再三依頼しているとかお願いしているとかいうことでありますが、ただお願いしているとか依頼するだけじゃなしに、次回から是非ともですね、如在ないことと存じますが、打ち合わせされた時に、その内容と今後の打ち合わせ日時、項目を併せて確認され、その打ち合わせごとに話が前に進むように是非お願いしておきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北野一郎君)  以上で、10番 久徳政和議員の一般質問を終わります。  休憩をいたします。    休憩 午後3時29分    再開 午後3時44分 ○議長(北野一郎君)  再開します。  次に、2番 國松 篤議員。 ○2番(國松 篤君)登壇  通告に従いまして、栗東市コミュニティバス「くりちゃんバス」の内容充実のための方向性について質問をさせていただきます。  その前に、今回栗東市議会議員選挙で多くの市民の方々のご支持を得まして当選をさせていただきました。一市議会議員として市民の皆様方の生活と福祉の向上を目指して力一杯頑張ってまいる所存であります。市長を始め理事者、先輩議員の皆様方のご指導をお願い申し上げます。  さて、各自治体においても、景気低迷の折り、市民税・法人税の落ち込みで行財政改革を積極的に推進しなければならないし、栗東市も同様にあるにもかかわらず、栗東市コミュニティバス「くりちゃんバス」の運行実現されたことに対しまして、一定の評価をいたします。また、これまでに各協議会でのご苦労をされた方々に対し感謝をするものでございます。私もこの巡回バスの運行実現につきましては、4年前の選挙や今回の選挙で市民の皆様に訴えてまいった経過もございます。「くりちゃんバス」の運行は、より効率・効果的に市民の交通手段となるように期待する1人であります。  それでは、1点目の質問でありますが、ルートの決定方法やバス停の間隔等の運行システム及び今年5月1日から運行されて1カ月でありますけれども、各路線の乗客人数、そして、バス運行にかかる経費の概算(平成15年度分)をお聞かせ願いたいと思います。  2点目の質問でございますが、「くりちゃんバス」については、当初平成14年度後半に各学区別自治連合会の会議で初めて説明が当局からあり、コミュニティバスの運行ルートが知らされました。その運行ルートに当自治会の名前が出たら、自分の自治会は通るとして安心した覚えがございます。しかし、バスが運行するルートは、自治会の外周でバスが通りやすい道路ばかりである。ましてやバスが通らない自治会があるということが判明したわけであります。バスルートがない自治会は葉山団地・伊勢落自治会・林自治会であり、今回の市議選を通じてこの自治会の皆様が是非「くりちゃんバス」を我が自治会内に運行してくれとの声が大でありました。地域内での身近なバスの「くりちゃんバス」として、効率的で便利なバスを目指しているバスとしては、正反対の考えではないかと思うものでございます。  そこで、この地域に「くりちゃんバス」を是非とも運行してもらいたいし、運行する考えがあるかお聞かせ願いたい。  3点目の質問でありますが、今後「くりちゃんバス」が運行されていくわけだが、運賃体系、例えば中学生以下の人、65歳以上の人、身体障害者の人たちの無料化の考えがあるかお聞かせ願いたいし、このバスがより充実していき、より利便的になり、市民の身近なバスとなるように、どのようなお考えをお持ちであるかお聞かせ願いたいと思います。ご答弁をお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  答弁を求めます。  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)登壇  2番 國松 篤議員のご質問にお答えします。  第一点目のルートの決定方法やバス停の間隔等につきましては、栗東市バス対策地域協議会や、バス利用者の代表者で構成するワーキンググループ会議において、協議・検討を重ねて、通勤・通学を主とした「駅と地域を直結する 民営バス」と位置づけ、民間バス事業者による採算性を維持していく8路線と、市民へのアンケート調査、交通利用不便地区、潜在需要の高いところを抽出し、「地域内での身近なバスとしての くりちゃんバス」の6路線のルートを決定したところであります。  バス停の間隔等につきましては、通常のバス停距離は、概ね300メートル程度と言われており、くりちゃんバスも300メートル程度を基本と考え設置をいたしました。  次に、各路線の乗客人数と平成15年度バス運行経費の概算につきましてのご質問でありますが、くりちゃんバスの5月1日から1ケ月の利用状況につきましては、大宝循環線は3,706人、草津駅・手原線は1,831人、宅屋線は4,606人、葉山循環線は530人、治田循環線は606人、金勝循環線、3系統合わせてでございますけれども、102人のご利用をいただきました。  次に、バス運行経費の概算でありますが、栗東市地方バス路線維持費補助金交付要綱に基づき、新規5路線とデマンド路線に対し、3,432万8,000円及び、東坂・成谷線の廃止代替補助として562万2,000円を予算計上いたしております。また、車両購入費補助と初度開設費補助として、1,995万円を計上いたしております。  二点目の地域内での身近なくりちゃんバスの運行についてでありますが、道路の狭隘、整備中、乗降客の利用が見込めないところについては、ルート設定を見合わせていますといった内容で、学区別自治連合会などにて説明させていただいた経過もございます。しかし、「くりちゃんバス」は、市民に育てていただくバスと認識しており、使って便利、乗って楽しいバス運行のため、交通不便地域の解消、バス路線、バス停の位置、運行本数、運行時間帯、乗り継ぎ料金を含む運行体系などの問題点を把握するとともに、利用状況について調査と評価を行い、利用促進や利便性向上の視点からのルート等の見直しや今後の運行継続についての検証を行ってまいりたいと考えております。  三点目の運賃体系の中学生以下の無料化についてでありますが、本市のバス路線は民営バスとが連携して運行を行っていることから、民営バスの運賃、サービスに準じた方法でコミュニティバスとして運行をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)登壇  3点目のうち、高齢者と身体障害者の関係でございますが、高齢者無料化バスにつきましては、この6月2日から、満70歳以上の方、市内在住1年以上でございますが、の方を対象に、申請によりまして、路線バス等高齢者乗車券を交付しまして、ご利用いただいているところでございます。この路線バス等高齢者乗車券の交付の目的につきましては、高齢者の生きがいづくりや健康づくりを支援し、閉じこもりがちな高齢者にも積極的に外出の機会をつくっていただくよう実施するもので、市内巡回バス等の利用により交通手段の支援のための助成事業として実施しております。  なお、年々高齢化が進行しまして人生80年の今日、65歳から69歳までの方にありましては、現役世代として活躍される方も多く、車の運転等、独自で移動される健康な方もあり、現状年齢で実施してまいりますのでご理解のほどお願いいたします。  また、身体障害者の方々の無料化についてでございますが、従来から身体障害者の方々には、公共料金割引制度の中でバス料金につきましては、手帳を提示されることにより2分の1が割引されることになっております。くりちゃんバスにつきましても同様の取り扱いとなっておりますので、現行制度を引き続き実施していきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  2番 國松議員。 ○2番(國松 篤君)  どうもありがとうございました。  それでは、答弁をいただいた中での1問目、2問目、3問目として追質問をさせてもらいたいと思います。1点目の質問に対する追質問、そして、2問目の質問に対する追質問を同時にさせていただきます。  1点目の質問に対する追質問でございます。1日の平均乗客数は何人でございますか。今お答えの経費概算は5カ月分と思われておりますけれども、1年間の経費概要は幾らほどになるかお伺いを申し上げたいと思います。  2問目の質問に対する質問でございますけれども、バスルートのない自治会、特に葉山団地自治会、伊勢落自治会、林自治会の地域に「くりちゃんバス」を是非とも運行してもらいたいとの質問に対しまして、答弁では、道路の狭隘、地域の整備中、乗降客の利用が見込めない地域として除かれた位置、地域と答えられたものであると思いますが、この地域におきましては、既に「くりちゃんバス」よりも大きい福祉バス、憩いの家へ行かれるバスがあります。あれはかなり大きなバスと思っております。9メートルほどの長さであると思っております。が、既に運行しておりまして、運行に問題ないと考えるものでございます。そして、この地域においての整備中の道路というのは、今の草津線の北側の道、供用が一部の方の反対か何か知りませんけれども、通ってないという、供用開始が行われてないということでの整備中という意味も中には入っていると思います。供用開始にはまだまだ時間がかかって、それを待っているということは、住民の方々としては耐えられないという思いでございます。  例えばこの地域に「くりちゃんバス」を運行するルートといたしまして、私、3回ほどそのルートのために走りまして、平均的な時間、かかる時間を算出してまいりました。ここで一応報告をさせてもらいまして、後でまた答弁をお願いしたいと思いますけれども。「くりちゃんバス」を運行するルートといたしましては、葉山の循環線を使いまして、起点は、やはり済生会病院から出ていただくということでございます。それから、済生会から高野郵便局前まで行っていただきまして、これは、5分かかります。これは平均でございます。朝昼晩を測った平均でございますので、確定ではないですけれども。それから、高砂殿を左折いたしまして、高野守山線を北上して、ちょうど国道8号線との交差点、辻交差点を右折して辻の市道に入ります。時速は25キロから30キロで走り、そこまでは3分でございます。そこに入りまして、旧辻公民館前までは、ご存じのように前の辻の公民館でございます。自動車たまりもございます。そこまでは2分でございます。そして、小坂公民館前、そこまではまた2分でございます。それから今、高野林線、計画されておりますその線を通っていただきまして、高野神社前で1分でございます。それからしばらく出ますと、守山栗東線がかかっております。そこは感応式信号といいまして、そこで止まると感応して変わると。それは25秒で変わります。それから、それに栗東守山線に入りまして、右折をしてまいります。それから、これは国道1号線にかかるわけですね。林の交差点と思います。それまでは5分かかるということ。待ち時間と、そこはどうしても車が4、5台停滞するわけで、5分がかかりました。信号が変わるのが1分でございます。それから左折をいたしまして、国道1号線に入ります。それから石部に向かって名神高速道路、通過をしておるところを右折れ、環境センターの方へ行く道でございます。草津線の踏切もございますけれども、そこを渡って行っていただきますと、国道は約40キロで走っています。それで走りますと5分かかります。それから旧東海道、伊勢落が旧東海道がございます。それを右折いたしまして、そこまで3分を要します。それから走りますと、かなり細い道になっておりますけれども、伊勢落の公民館前まで2分を経過いたします。これは、かなり時間をみて2分ということで測っております。それから林に入りまして、林の長徳寺さんまでございます。そこまでは2分でございます。それから六地蔵団地へ入っていきまして、2分かかります。それから旧和中散本舗2分。それで葉山の環状線の既存ルートに戻っていくわけでございます。このルートを増やしても、計算をしていただいたらすぐ分かると思いますけれども、23分でこの追加分はかかるという、23分しかかからないということでございます。総葉山環状線の所有時間は、プラスいたしまして43分でございます。大体1ルートが25分から30分で、この「くりちゃんバス」は設定をされておりますけれども、たった13分で皆さんの思いが達成出来るという部分で、この説明をさせてもらったわけでございます。
     このルートを増やせば、今現在の葉山循環線の乗客は、先ほど説明がございましたように、1カ月530人ということでございますけれども、2倍にも3倍にも増えると思うわけでございます。  そして、第3問目の質問でもございましたように、路線バスの乗車券が本当に効率的に効果的に広く使われるという意味でも、この路線バスの乗車券が有意義に効率的に使えると。これを使えば特に増えていく葉山路線ではないかと思うわけでございます。  そういう意味でもこのルート運行が必要であります。もう一度質問をします。このルートの早期運行をする考え方があるのか。それはいつ運行されるか、申しわけないですけれども、しっかりとお答えを願いたいと思います。  以上です。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  國松議員さんの追質問にお答えをさせていただきます。  1点目の1日の平均のお客さんはどれだけですかということですけれども、路線ごとに申し上げますと、大宝循環線が1日当たりの平均利用者19人、草津駅手原線で59人、宅屋線で23人、葉山循環線で17人、治田循環線で20人、金勝循環線(3系統)で3人ということでございます。  それと、2点目の1年間の経費でございますけれども、1年間の現在6路線走っております「くりちゃんバス」の運行経費としては約9,000万円程度必要と考えております。  3点目のルートのない自治会への対応ということで、議員さん自ら現地の方で計測を詳しくいただいて提示をいただきましてありがとうございます。ルート設定、このルートだけじゃなくして、他のルートに対しましても、多くの皆さんから要望やら不満の点、これメールやら電話やら手紙やら、いろんなもので来ております。そういった中で、議員ご質問の中の伊勢落地先からも何人かの方々がバスを走らせてほしいという要望が出てきております。また、中浮気団地さんからももっと強い要望もたくさん出てきておりますし、下戸山地区の方からも出てきておりますし、市内至るところということはないですけれども、多くの方々から要望、ご意見をいただいております。  これと併せまして、8月からバス検証のアンケート調査を実施していきたいと、こういうふうに思っておりますし、このアンケート調査の集約と今までのいろんな要望も併せて、その中でバス、どれ位の、先ほど申し上げましたけれども、1日これだけですけれども、1日本数にすると10本以上の本数を走らせておりますので、そのバスが本当にその時間帯に必要かということも検証をしなくてはならないですし、いろんな方面から調査をいたしまして、これを出来れば今年中にそれをまとめていきたいなと、こういうふうに思っております。それで結果を出して、ルートの見直しの件もございますし、ダイヤ編成の件も考えていかなければならないと思いますし、また、どうしても要望の多いところについては、そのルートをどういうふうなルートにしていったらいいのかということも考えていく必要があると思ってますし、ただ、今、國松議員さんがいろいろと提示いただきました件でございますけれども、ただ、これ民間バス事業者が走っている路線と重複する部分については、これは陸運事務所と結構詰めをしなければならない部分がございまして、民間バス事業者は料金は少し高いですので、例えば伊勢落、林の方が国道1号線で手原駅まで行こうとした場合の料金と「くりちゃんバス」を走らせた時の200円の料金と差が出ると、この辺、陸運事務所の難しさもありますので、そういう部分もいろいろと検証しながら年内にまとめていって、陸運事務所に協議するべきものはするもの、県のバス対策協議会でご相談をかけるものはかけるものということで整理をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  2番 國松議員。 ○2番(國松 篤君)  ありがとうございます。  まず、予算の件でございます。1年間9,000万円の費用がかかるという、赤字というのは減った分だけ補填していくというような形態だと思いますけれども、私も長い間商売をしておりまして、経営感覚というか、一応30年間をもっております。その中で私は、小さい商売なのですけれども、100万円、200万円の費用をかけたら、どれだけの商品が売れる、どういうように販売していく、ルートはどうだというようなところまで考えるものでございます。まして9,000万円もかかる費用、この巡回バス、「くりちゃんバス」が出発、5月1日に運行を出たということであって、それからいろんな要望を聞いていって改善していこうというのも正しいけれども、それ前までに70%、80%のそういう問題があるのではないかというのが、やはり考える必要、これは市長もおっしゃっておりましたように、民間感覚、コストの意識、そういう意識を変えながら、やはり進んでいくのが効率的である。ただ、もうこういう問題があったからやっていこう、それはもうすぐやってもらわなければならないことだけれども、そういう部分は常に考えていく必要があるのではないか、私は、その経営感覚、私の無粋な考え方でございますけれども、私は、このような考えでやってきておって、商売やってきてます。  そういう意味でございますし、そして、味噌くそになるというと言葉悪いですけれども、私もこの地域で選挙を闘っておりまして、一番市民の方々がこのことに関して一生懸命私に訴えられた、これが民の声であるということの認識と、もう一つは、視点を変えますと、この伊勢落の地域は、特に環境センターの建て替え等々で迷惑をかかっておりまして、それを曲げてまで市民の皆さん方のためだということで承諾をされたと私は聞いております。そういう意味でも、是非ともこんな地域を忘れているという意味が、私には理解がしがたいと思います。そういうところで、もう一度お聞きいたします。ちょっとこの見解ですか、私の言った意味での所感でもいいのですけれども、考え方でもいいのですけれども、感じたことでもいいのですけれども、お話をしていただきたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  國松議員さんの追質問でございますが、1点目のコスト感覚ですね、これコストと言われると、これはプラスになる事業ではないと思いますね。これは、やはり弱者に対する福祉的な施策であって、これは、まちはそういう方々に手を差し伸べるという施策で実施しているところですね。やっぱりそういった中で、議員さんご指摘のように、効率的なやっぱり運行というのを考えていかなければならないと思いますので、これは、この検証の中で十分それは見極めて判断をしていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、2点目の民の声、伊勢落、環境センターの更新事業等でいろいろとご協力をいただいておる。その半面、声が出てあるのにバスが行かなかったということに対してのご質問だと思うのですけれども、伊勢落地先は、ご承知のように今、旧東海道だけのルートになるわけでございまして、特にご利用をいただきたいと仰せの方は、朝または夕方の利用時間帯なのです。その時期は、ご承知のように国道1号線が大渋滞でございまして、旧東海道にはかなりの車両が流れ込んできております。そういった中で、今のあのバスを運行していくと、かなりの逆に交通渋滞を招くのじゃないかなというふうな懸念もございまして、それと、あれ小さく見えてございますけれども、幅は大型とほとんど変わらないような幅のバスでございまして、部分的にかなり狭い部分がございますので、その辺も併せて、今回は見送りをさせていただいたわけでございまして、今申し上げましたように、後ほど強い声も出てきておりますので、市民の方からも出てきておりますので、十分その声も参考にしながら検討を進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  2番 國松議員。 ○2番(國松 篤君)  今、交通政策部長の方から答弁ございましたけれども、私、今、最前からしっかり言っている部分は、ルートを測ってきたわけですね。朝も昼も晩もそこを測からせてもらって、その区間が2分2分の4分しかかからないのです。これが私、測ってきたのですわ。だから実質、部長、失礼だけれども、行かれたかと、測られたかという部分もあるのですけれども、現実はこれなのです。だから今、1回目の答弁でありましたけれども、何が問題でこの部分が削除されたかということで、私は追質問でこれをしたわけなのです。また同じような質問をしてもらってもやね、どうももう1回しなければならないような形になりますので、もう既にこの部分の、どういうふうに通って時間かかるということでございます。私の言葉でその部分をクリア出来るのだったら、一番困っている地域、確かに他の地域もあるのも聞いております。担当の政策課長にも話をしたところには、3点ある。観音寺と、それから今のあの細い道ですね、蜂屋。それとこのルートだけだというようなことを聞きました。だったら、どこが優先でやっていったら一番いいのだなというのは、これは、私は立ち上げてもらった時に、やはり今言ったように、9,000万円もかかっているので、それ位の事業かかるとするのだったら、そこにあいてない、ミスのないような完璧なことなんて出来たものではない。けれども、そこまで考える必要があるのじゃないかということを最前から質問をしているわけでございます。  まだ1カ月だからまだ分からないと言うのじゃなしに、もう分かる位の8割は、やっぱり検討材料として進んでいきたい、いってもらいたいし、これが本当の真の、この地区だけじゃなし、他の地区も要望があると思いますけれども、このルートが出てきてないというのは、ここだけではないかと。あとは単発に観音寺、それはそうだし、それも問題あるし、蜂屋もあの細い道をどうしていくかという部分もあるだろうけれども、やはり優先権はここだという思いで今回質問したわけでございます。そういう意味で、もう一度認識、私の言っているのがちょっと分かりにくいのか知らないけれども、もう1回部長、ひとつそういうところを私の理解もいただきながら、答弁をお願いいたします。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  バス路線の空白地帯の取り扱いですね、最初、伊勢落地先の問題を特に言われているのですけれども、私も林でございまして、空白地帯に住んでいる人間でございますけれども、伊勢落については、特に道路の問題で今回はルートを設定しなかったということでございますし、いろんなところがございまして、蜂屋についても、逆に考えれば、新幹線のこちら側から上がっていけば可能なルートもないことはないのです。そしてまた、多かったのは道の駅ですね、こんぜの里へのルートも言われてまいりました。ただ、そういった中で、そのルートをそれだけの距離を走って、それだけの利用者が見込めるかという需要見込みの調査も平成13年度において、どれ位の乗降客が発生するかということも調査をいたしております。そういったいろんな資料からルートを設定しながら、特にワーキングバスをご利用いただく方々の障害者の団体なり女性の団体なり商工会の代表なり、いろんな人が集まっていただいた部分、その中には各学区の連合会の会長さんも含んで一緒にお話もさせていただいて、そういうことでということで設定をさせていただきました。この点については、今先ほどから申し上げてますように、いろんな要望、ご意見、不満の点もございますので、これも併せて検証しながら見直しをかけていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  2番 國松議員。 ○2番(國松 篤君)  よく分かりました。これは堂々巡りで、しっかりした答弁等がいただけないですけれども、利用者はどれだけあるかないかは頭で考えるというのではないのです。やはりどうしたら利用者、経営感覚はここで問題になるわけですよね。通してみて、どういうようなルートで通していけば、その利用者が増えていくかということが大事なわけなのです。要は、もうその中で紙の中だけで、デスクの上で考えていると、そういうことになるだろうけれども、いわゆる商売的に考えますと、やっぱりこういうところを通ったらサービスいいじゃないかと。もっとこうしてサービスしたら、たくさん乗ってくれはるやないかというような感覚が、今後ですわ、「くりちゃんバス」には是非とも必要だという部分がございます。この件では、まだ考えてもらわなければならないことはありますけれども、早急にこの地域、どうです。この年度でもいいのですけれども、大体出来るか出来ないかの判断をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(武村泰博君)  國松議員の今の伊勢落地先への運行の時期をとのご質問でございますけれども、このルートだけじゃなくして、先ほども申し上げましたように、いろんなところからいろんなご意見をいただいてますので、その分だけの変更で陸運事務所の許認可申請をするのじゃなくして、一体的な見直しの中で申請をかけていきたいというふうに思っております。それは、先ほどお答え申し上げましたように、年内にまとめていって、年越えて陸運事務所と協議を済ませて決定をしていきたいと、このような計画を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  2番 國松議員。 ○2番(國松 篤君)  分かりました。  全体的に物事を考えていって、同じするなら疑問の、その地域に行ってない方々のお話を聞きながら、一括にやっていこうという気持ちもよく分かるわけでございますけれども、やはり市民の声というものを大事にするという意味では、問題点の多いところから解決をしてもらうというのが、やはり住民の方々の声でもあるし、伊勢落地先からそこの下の方々は、感情的な考え方も持っておられたわけでございます。そういう意味でも、やはり早くそこに運行していただきたいという思いをするわけでございますので、ひとつよろしく検討をお願いしたいと思います。どんな具合でございますか。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  先ほど部長が申しました通りでございまして、総合的に、まだまだ5月1日に始まったばかりで、検証をこれからして、それから検討をさせていただくということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(北野一郎君)  2番 國松議員。 ○2番(國松 篤君)  分かりました。  そういうことも答弁来るだろうなというような考えがあったのですけれども、先ほどの考え方は、やはり9,000万円かかっているそんな大きな事業なのに、もっとやね、考えていく、7割8割をもう既に経営感覚を持って進めてもらいたいというのが、これ市長のちょっとまた仕事ではないかなという部分でございます。これも今後早急にしてもらいたいし、今後まだ出来てなかったら一般質問で答弁をして、しつこいようですけれども、何遍でもさせてもらいますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。  それでは、3点目の答弁でございました。この答弁では、現状では無料化はなしと受けとめていっていいというわけでございます。今この栗東市の路線バスの乗車券は、大体約5,000人と勉強会では聞いておりました、その対象者が。それで一応今これにかかる予算、総予算は大体幾ら位を見込まれているかお聞きしたいです。どうぞよろしく頼みます。 ○議長(北野一郎君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(太田弘明君)  3点目の質問でございますが、対象の方で、70歳以上の方につきましては、4,200人ということでございます。その関係の方々が対象となるわけでございますが、これにつきましては、乗車券を交付いたしまして、その手持ちされている段階から、実際に乗車されて、その使用された内容につきまして、バス会社から請求に基づきまして支払いをするという、そういった方法でございますので、現実に乗られた数ということでございます。現在、交付と申しますか、申請されました方につきましては、1,700人の状況でございます。  その中で近隣の市町の状況を見てますと、巡回バス等の利用率につきましては、かなり低いという状態でございます。それで、関係します内容につきましては、そのうち月々平均いたしまして、現在、常時無料ということでなしに、月5回の往復につきまして無料ということで対象としているところでございますので、その内容につきましては、500人の方が年間乗られたとしまして、約1,200万円という、そういう数字になるわけでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、実際どれだけの方が乗られるかというのは、まだ1月にならないわけでございますし、把握が出来ないわけでございますが、そういったことで、計算的にはそういった数字になるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北野一郎君)  2番 國松議員。 ○2番(國松 篤君)  今お答えをいただきまして、私、5,000人という勉強会でお聞きしたわけで申しわけなかったのですけれども、大体その栗東市の路線バスの乗車券は、申請があれば1人当たり年2万4,000円と。3カ月に年4回ということで、1回が6,000円ということになると思います。これをですね、私もまたこういう経営者でございますが、すぐの数字を弾く癖があります。まず、1回6,000円をやりますと、大体3カ月30回その方が乗られるわけなのですね。それを5,000人で、全部乗られたらですよ。こんな極端的な話ですけれども、最悪的なことを考えますから。これでやりますと150万円。15万人の方がそのバスに乗られるわけですね。それを30回の、ちょっとややこしいですね。大体が計算しますと1億2,000万円、全体でかかるということで、最悪全部使ってもらったとした場合ですね。1億2,000万円かかるということでございます。これは、極端的でございますので、何も気にもしてもらわなくてもいいのですけれども。このバスの路線バスを有効にも使っていただくために、しつこいようでございますけれども、ルートバス、循環バスのやっぱりルートの見直し。お客さんのために、乗ってもらえるそのルートを考えてもらいたいという思いでございます。  最後に、先ほど市長が答弁していただいたのだけれども、最後に、今までの質問をさせてもらった中で、市長として、この所見というのか、考え方がございましたら、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(北野一郎君)  市長。 ○市長(國松正一君)  「くりちゃんバス」は、5月1日から始まったばかりで、これから検証も含めて、検証をして、そしてルートをどうすべきかということも考えながら、今後は進めていきたいと思います。  議員のご指摘によりますと、経営者感覚ということになると、費用対効果でいうとやるなと言っているのか、ルートをせえというのは、やれと言っているのか、その辺ちょっと曖昧なところがあるようですけれども、私は、あくまで私も議員同様、経営感覚で市政運営というのを進めております。そういった観点からしても、決してこのバスで金儲けが出来るということは考えておりません。先ほど答弁にもありましたように、やはり弱者の保護でありますとか、そせから更には環境、CO2を減らすということも、環境にやさしいまちづくりということにも寄与したいと、こういうように考えておりますので、「くりちゃんバス」は、確かに多額の費用がかかる。これについては、本当に貴重な税金を使わせていただきます。それにふさわしい効果が得られるように、今後更なる努力を続けていかなければならないと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(北野一郎君)  2番 國松議員。 ○2番(國松 篤君)  関連してだらだら言ったわけで、市長の方も取り方どっちが、進めているのかな、引っ張っているのかなというような誤解をいただいたわけで、私、一番初めの質問の中では、このことに対して感謝を、ルートを、運行バスをやってもらうことに対しては感謝申し上げているけれども、そこまで考えていかなければだめですよというのをずっと長いこと引っ張ってきたような感じでございますので、誤解をないようにお願いを申し上げます。  それでは、最後でございますけれども、栗東、この市民のコミュニティバスが、「くりちゃんバス」というのは今、外周の循環バスというような思いを。確かに循環バスと書かれているのです。辞書で調べますと、くるっと回って元の位置に戻ると書いてます。というのは私、実際そのバスを乗って行ったり、私、今自治会長もやっておりまして、皆さんの意見も聞きながらやっている中で、この巡回バスは、どうも重箱の縁をずっと回っている循環バスと違うかということで、今後本当、真の巡回バス、見て回る位の、やっぱり地道なバスで、出来る限りですよ、これは。出来ないものは出来ないにしてもいいけれども、出来る限り市民の立場に立って進んでいっていただきたいと思います。これが私の願いであり、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(北野一郎君)  以上で、2番 國松 篤議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  以上で、本日の会議は延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北野一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日は、これで延会することに決しました。  明24日は、残された一般質問を行います。  本日は、これで延会いたします。    延会 午後4時32分  地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成15年6月23日   栗東市議会議長  北 野 一 郎   署 名 議 員  國 松 清太郎   署 名 議 員  髙 野 正 勝...