栗東市議会 2003-03-13
平成15年 3月定例会(第4日 3月13日)
平成15年 3月定例会(第4日 3月13日)
平成１５年３月
栗東市議会定例会会議録
平成１５年３月１３日（木曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．代表質問について
１．会議に付した事件
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．代表質問について
１．会議に出席した議員（１９名）
１番 池 田 久 代 君 ２番 髙 野 正 勝 君
３番 川 﨑 等 君 ４番 太 田 利 貞 君
５番 久 徳 政 和 君 ７番 野 村 昌 弘 君
８番 北 野 一 郎 君 ９番 中 前 純 一 君
１０番 三 木 敏 達 君 １１番 國 松 清太郎 君
１２番 馬 場 美代子 君 １３番 尾 田 昭 代 君
１４番 宇 野 哲 君 １５番 谷 口 一 夫 君
１６番 井之口 秀 行 君 １７番 里 内 新 多 君
１８番 川 口 浩 君 １９番 三 浦 忠一郎 君
２０番 西 村 千代治 君
１．会議に欠席した議員（１名）
６番 坂 下 耕 君
１．会議に出席した説明員
市 長 國 松 正 一 君
助 役 吉 岡 武 彦 君
収入役 三 木 源 司 君
教育長 里 内 勝 君
企画部長 川 嶋 忠 光 君
総務部長 太 田 弘 明 君
福祉部長 森 田 昭 彦 君
環境経済部長 九 里 成 夫 君
交通政策部兼建設部技監 田 中 信 男 君
交通政策部長 島 田 潤一郎 君
建設部長 中 村 洋 三 君
教育部長 竹 村 郁 治 君
関係各次課長
１．会議に出席した事務局職員
局 長 神 山 晃一郎
課 長 北 野 一 郎
主 査 西 村 勝
再開 午前９時０１分
○議長（
西村千代治君）
ただいまの出席議員は１９名であります。
６番 坂下 耕議員から欠席届が提出されておりますので、ご報告申し上げます。
定足数に達しております。よって、平成１５年第１回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておきました
別紙議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
西村千代治君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２０条の規定により、
７番
野村昌弘議員
１５番
谷口一夫議員
を指名いたします。
～日程第２．代表質問について～
○議長（
西村千代治君）
日程第２ 代表質問を行います。
これより議事日程表の順位により質問を許します。
質問回数は２回までといたします。
質問時間につきましては、質問者は４５分以内、答弁者も概ね４５分以内といたしますので、ご留意ください。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目の発言は質問者席からお願いいたします。
答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目は自席からされますようお願いいたします。
それでは、
自治協議会の代表質問を許します。
１３番
尾田昭代議員。
○１３番（尾田昭代君）登壇
自治協議会を代表して、代表質問を行います。
いつやむともわからない嵐の海を進まなければならない栗東丸の舵取りとして、國松市長の初めての施政方針が示されました。
制限積載量を超えた重荷を積み込んで、荒波を行く船の舵は、些細な判断ミスでも大惨事となる危険性を伴っています。 現在、国の抱えている内外的諸情勢は、日に日に厳しさを増幅させています。
イラク問題、北朝鮮問題を国政問題としての観点だけでとらえるには、地方自治体や国民に及ぼす影響力は余りにも直接的なものであります。これらの状況は、改めて私が申し上げるまでもないところであります。
厳しく複雑かつ重要な問題に対し、歯切れの悪い国会の動向を、シビアに分析された上での１５年度の施政方針であり、予算編成であると受けとめております。 「市民感覚とコスト意識を持った経営者感覚の市政運営を原則に、市民の満足度の向上につながる施策」という、相反するものを融合させるには、緻密性のある
頭脳エネルギーを必要とします。
しかしながら、相反する両極融合を果たしていると自負されているであろうこれら諸施策に対して、
自治協議会は納得できない部分が多々あります。
この納得できない部分の幾つかを抽出し、具体的・現実的な答弁を得たいと思います。
市長は所信表明において掲げた「
くらし安心まちづくり」「栗東にぎわい
まちづくり」「子どもいきいき
まちづくり」「人がはつらつ
まちづくり」「生活者起点の
まちづくり」の基本を「第四次総合計画」に置き、そこに目指す施策を具体的に織り込むのが市長の役目としておられるので、質問も総合計画の柱に沿って進めてまいります。
第１の柱「ひとが育ち力を発揮できる生涯学習の
まちづくり」から、①生涯学習とは「はてな？」という疑問の発見であり、「はてな？」を解くべく「
チャレンジ行動」を持ち続けることだと解釈しております。
市民が自分流の「はてな？」を見つけに参加しにいきたいと思う核づくりを担える
地域総合センターの位置づけができるのか、市長の考えはいかがですか。
②「女と
男共同参画プラン」の発想の原点に、市民は男女それぞれ半数ずつととらえておられます。ノーマルな平等精神と申し上げたいが、ごく少数とはいえ、性同一性で悩める人のいることに思いを至らせていただきたい。
性同一性の悩みを持つ人が、栗東にいるかいないかの問題ではなく、少数側にいる人たちへの優しさを切り捨てた
まちづくりであってはいけないと申し上げたいのです。
少数側にいる人への優しさは、障害を持つ人や
シングルマザーへの施策につながります。
人間として一人一人の命の尊厳が守られる「
男女共同参画まちづくり」こそ、人権問題の解決ではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
第２の柱「生涯安心して暮らせる
まちづくり」から、①福祉行政のあり方で、最も大きな不安材料に所得制限があります。今日的社会情勢の中で、ある程度の所得制限はやむを得ない面もありますが、受益と負担の公平化というのであれば、同一生計を営む家族の
トータル収入に対するライン設定ではないはずですね。この点を明らかにしてください。
また、ライン設定の算定基準及び制度別に算定基準があるかについても明確にお示しください。
②介護保険の見直しがされ、市民への周知作業も進んだことと思いますが、この見直しが果たして見直しと言えるのかどうか。
自治協議会は不満を禁じ得ません。
保険料の区分段階に低所得者対応が盛り込まれ、前進のように見えますが、国の負担額が増加したわけでもなく、自治体の一般会計からの繰り入れが手当てされるわけでもありません。６５歳以上の人の負担枠の中で、低額者の分を補う仕組みであります。
介護保険は、相互扶助という名で国民の負担が重くなる仕組みでしかありません。
一般会計からの繰り入れによって減額措置を実施している自治体もあります。栗東市の独自施策の考え方はいささかもないのでしょうか、伺います。
第３の柱「潤いのある定住環境の整った
まちづくり」から、①新
環境センターを中心とする周辺の
公園化構想に及んでいないが、更新着手時の周辺自治会（当時は行政区）や住民との約束をどうされるのか。せめて年次的なものを示す必要があるのではないでしょうか。
②ＲＤ問題の解決と、安全でおいしい水の供給とは一体のものであります。３月１６日から３月２３日まで、滋賀県、京都府、大阪府を中心に、第３回
世界水フォーラムが開催されます。２１世紀は「水の世紀」とも言われ、水は地球公共財としていかに水を管理し、公正に分配するか、今後の世界の大きな課題とさえ言われております。
河川や湖沼のように、人々の目に見える水以上に大切なのが地下水であります。 ＲＤ社による地下水汚染が明らかとなった現在、ＲＤ問題を解決できない県も市も、世界に向かって水を語る資格を持たないと言えるでしょう。解決の努力が皆無とは申しませんが、スピード感を伴う対応を求めるところであります。
「処理業者に市が直接的に対応を図ることのできる制度の創設を検討」に、いかほどの日時を要しますか。この時点までには制度化という目標日時があろうと思いますが、それはいつでしょう。
ＲＤ問題は焦眉の急であることをもっと心していただきたいのであります。
上水道の水質検査において、
水質基準項目にＲＤの汚染物質をぜひ加えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
第４の柱「活力を生み出す産業の
まちづくり」から、①栗東駅
東側商業地域の
大型商業施設の
栗東サティ撤退後の後継店として、
株式会社平和堂が決定したという通知を受けました。
仄聞によりますと、平和堂は金勝の帝産用地に店舗を建設予定とのことであります。これが事実とすれば、力の分散によって平和堂がサティと同じ轍を踏むのではないかと、消費者は不安を覚えます。市としてどのような情報を収集されておりますか。やはり市民の暮らしの利便性の保障の上で、適確な情報収集が必要でありましょう。活力、賑わいのある魅力を
まちづくりに創出するため、駅前の大型店は欠かせないものである以上、行政も無関心を決め込むわけにはいかないでしょう。
サティの後継店ができました次の段階をどう対処されるか伺います。
②道の駅「こんぜの里」の
魅力づくりを伺います。
全国的に道の駅の愛好者が増加しております。しかし、こんぜの里は門前市をなすとは言えません。こんぜの里を目当てに来る人が少ない原因を研究されていますか。されていれば、改善策をどう立てられたか、説明をお願いしたいと存じます。
市民の暮らしを守るべき施策の補助金、助成金が軒並み減額や廃止によって、市民を直撃している中で、こんぜの里へは大幅な増額を計上しています。なぜそうしなければならないのか、理由を伺います。
段階的に補助金を減らしていくとした建設当初の計画を実行し、一日も早い自立を促す事業の工夫をされるよう求めます。お答えください。
さて、５本の柱を実現するための財源の確保であります。
「改革は、緩やかにしか進まない」と言った政治家がおられました。日本のことわざにも、急がば回れ、急いては事をし損じると言い、戒めております。一休さんのアニメでも、「あわてな～い、あわてない」というのが、とんちが飛び出す前のせりふです。
財源確保のための助成金のカットや、人件費削減に無理な急ぎ方をして、団体を追い詰めてしまったり、職員のやる気をそぐようなことのないよう、十分な協議と理解を得ていくのが、市民や職員に、大変な時期だから頑張って市長を支えていこうという動きにつながると思います。 経費の削減の手法について、施政方針の言外の思いをお述べください。
以上が、施政方針に対する質問であります。
次に、
教育基本方針についてお尋ねをいたします。
教育の分野に関わるものも、施政方針で質問した部分があります。したがって、
教育基本方針では、柱に沿った質問ではなく、アトランダムな視点での質問になることをお断り申し上げておきます。
小中学校における混合名簿の導入提案に対し、「やります」と明言され、県に先駆けて実行に踏み切っていただいた経緯があります。
男女共同参画社会を口にする者がいなかった時点で、世の中の動きを敏感に見極めていただいた教育理念と、昨年９月議会で答弁された地球憲章を教育に生かしていく具体策を、今回の
教育基本方針で発見できませんでした。
今回の
教育基本方針の中身は、施政方針で市長が触れている枠組みをなぞったにすぎないとさえ感じました。
良く言えば、息がぴったり合っているということでしょうか。
注目したことは、方針の前文にある「針路の舵取りを新たな担い手に委ねました」という文言であります。
新たな担い手に委ねた結果、
教育委員会の取るべき方向が「創造性や人間性豊かな２１世紀の日本を建設する多様な人材の育成」であると決定された、ゆえに施政方針と
教育基本方針は同じ路線なのですよというのならば、
教育委員会や教育長に独自性、特色を求めるのは、根底から無理な話となってしまいます。
平和都市宣言の推進や地球憲章の実践は、２１世紀の人材育成に不可欠な要素であります。
２１世紀の日本を背負う人材は、地球の人材にほかなりません。
学校教育や社会教育、生涯教育で、このことを取り上げなかったのか、理由を伺います。
今国会に提出されようとする動きのある
教育基本法と
義務教育費国庫負担法の改正案は、
改悪そのものであります。
基本法の見直しは、戦後築き上げてきた民主教育を崩壊させる道筋をつくることであり、
市場原理主義と復古的なナショナリズムで教育を支配しようとするものです。
とりもなおさず、新しい歴史教科書をつくる会の男女平等の否定論へとつながっていくものであります。
基本法の見直しは、また子どもの権利条約を押しつぶしてしまいます。
義務教育費国庫負担法の見直し論は、
義務教育費を保護者に転嫁するということであります。
１５年度の市の予算の減額方針は、教育費にも及んでいます。この上、国の
義務教育費が保護者の肩にかかってくるわけです。
教育論とは全く別の思惑の中で進められようとしている２つの法の見直しが、自治体の教育に及ぼす影響を教育長はどう感じ、どうとらえ、対応をどうされるのか伺います。
答弁され辛い面があるかとも思いますが、是非ともお答えいただきたい。よろしくお願いを申し上げ、以上、
自治協議会の代表質問といたします。
○議長（
西村千代治君）
順次答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
ただいま
自治協議会、
尾田昭代議員から代表質問がありましたことについて、順次答弁をいたします。
１点目の「ひとが育ち力を発揮できる生涯学習の
まちづくり」についてのご質問にお答えいたします。
まず、「
地域総合センターの位置づけ」ですが、栗東市では市民憲章のもとに、生涯
学習都市宣言、
人権擁護都市宣言などを制定し、地域活動の連帯感、「一人一人の基本的人権を尊重し、市民すべてが平等に生きる権利を保障する」あらゆる社会的差別や人権侵害をなくし、人権意識の高揚、差別のない明るい
地域づくりを推進し、お互いを尊敬し、助け合うという人権文化の実現を目指しております。
地域総合センターは、「
十里まちづくり事業」の集大成であると同時に、本市でも本格的な
高齢化社会を迎えようとする現状と、子どもから高齢者まで一人一人が幸せに生きていく権利や、すべての人が生まれながらに持っている基本的な権利が保障され、すべての市民が人権文化を構築するためのふれあい活動の拠点として、また
人権文化発信の拠点として整備を行うものであります。
具体的には、
地域総合センター部門、
コミュニティセンター部門、
デイサービスセンター部門、
在宅介護支援センター部門を計画しており、施設の利用範囲は、地元や
大宝西小学校区を中心に、市全域からも利用できる計画をしております。 生涯学習の観点から位置づけはできていますが、具体的な運営と事業は、福祉と人権の
まちづくり推進会議で現在計画中であり、だれもが気軽に利用できる施設を目指しております。
次に、「
男女共同参画のすすめ方」についてですが、このプランにおける「男と女」は、生物学的な男女を指して固定的にとらえているのではなく、性別にとらわれず、あらゆる人の人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会の形成を目的とするものです。つまり、一人一人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指すものであります。
男女共同参画社会基本法第３条には、「
男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による
差別的取り扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権が尊重されることを旨として、行わなければならない。」と規定されており、あらゆる人の人権を尊重することにより、
男女共同参画社会づくりに向けて政策を進めていきます。
２点目の「生涯安心して暮らせる
まちづくり」についてのご質問にお答えします。
まず、「所得制限の線引きのあり方」についてですが、市単独で実施している福祉施策に所得制限を設ける点については、既に所得制限を設けている福祉医療と同様の所得制限を設けることとしたものであります。
所得制限の適用については、対象者と直接の
生計維持関係（直系血族及び兄弟姉妹）にある家族の収入を対象として算定するものであり、生計を共にする家族全員の
トータル収入を対象とするものではありません。
所得制限を適用する施策については、本人に対する所得制限と、配偶者または絶対
的扶養義務者で、主として対象者の生計を維持している人の所得制限をそれぞれ設けており、
所得制限額は扶養親族等の数によって異なります。
例えば、
障害者関係の施策では、扶養親族がおられる場合、本人に対する
所得制限額が１５９万5,０００円、配偶者または
扶養義務者に対する
所得制限額が６２８万7,０００円となっております。
また、
高齢者関係の施策では、本人に対する
所得制限額は、所得額からさらに１０万円を控除した額、１４９万5,０００円としており、配偶者または
扶養義務者は、先ほど申し上げました障害者の場合と同額としております。
厳しい財政状況の中で、これまでの一律的な福祉施策を見直し、弱者保護の観点から、必要としている人に対し、必要な施策が対応でき得るよう、一定の所得制限を設けるものであります。
次に、「
介護保険システムの見直し」についてですが、平成１２年度から事業実施されている介護保険は、それまでの行政による措置制度から、来るべき超
高齢化社会を迎えるに当たって、在宅を中心に社会全体が要介護者を支える仕組みがつくられたもので、栗東市でも平成１５年１月現在で、全高齢者の約１2.７％の方が
サービス認定を受けておられます。
その保険給付として支出した費用負担の仕組みは、原則、国２５％、県１2.５％、市町村１2.５％の公費による負担が５０％と、６５歳以上の第１号被保険者の保険料としての負担が１８％、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料が３２％と設定されています。
また、第１号被保険者の保険料の負担については、第３段階の標準額を中心に所得層を５段階に分けて、低所得者層にも配慮した保険料の仕組みが設定されています。
さらに、
生活保護世帯には保険料を、また万一
介護サービスを受けたときには、国からそれぞれ
介護保険料加算、介護扶助として別途支給されています。
こうした
介護事業計画は、３年ごとに見直しを行い、サービスの量や保険料の見直しを行うものであり、今後、高齢化の進展・要介護者の増加、サービス絶対量の増加により、公費負担の増加をはじめ、第１号被保険者及び第２号被保険者の負担の増加は否めないものと思われます。
国では、この制度の運用に当たって、①保険料の免除、②収入のみに着目した一律減免、③一般財源による保険料減免の補填は、してはならないものとされております。
こうしたことから、市では
介護保険運用と別枠の一般施策の面から、高齢者の自立支援策として、また介護内容が重度化しない支援策として、従来の支援施策の充実や
送迎サービス、
配食サービス、
コミュニティバス等の料金助成など、新規施策を実施しながら、高齢者への支援を行っていきます。
３点目の「潤いのある定住環境の整った
まちづくり」についてのご質問にお答えいたします。
まず、「新
環境センター周辺の
公園化構想」についてですが、
環境センター更新時における地元との協議に基づき、順次周辺整備を進めていきますが、公園整備につきましては、地元とともに策定された「
東部地区まちづくり総合整備計画」に基づき、
関係自治会等と調整をしていきます。
次に、「ＲＤ問題の解決と安全でおいしい水の供給」についてですが、議員ご指摘のＲＤの汚染物質に係る項目については、
水質基準項目４６項目で網羅できていると考えております。
今後とも、安全な水道水供給のため、
水質基準項目にのっとり、監視強化を図っていきます。
ご質問の地下水の状況につきましては、市並びに県の観測井１０カ所及び浸出水等６カ所における
定期モニタリング調査において、既にご報告した結果をみました。
私は、この問題の解決のためには、県による
改善命令事項の早期履行が不可欠なものと考えており、市長に就任いたしまして、早速ＲＤ社に対して命令事項の早期実施を求めるとともに、県にもＲＤ社への強い指導を要請しました。
今後は、昨年に制定しました
環境基本条例に基づき、
環境基本計画を策定し、この具現化の一環として、現行の
生活環境保全に関する条例による特定施設に
産業廃棄物最終処分場の追加等を図ることにより、市として直接的な対応が図れる制度の創出について検討していきたいと考えております。
なお、この制度の策定につきましては、特定施設に位置づけることは、県や国、特に罰則規定にも及ぶことから、法務省との協議も必要となってきますが、早期に取り組んでいきたいと考えております。 ４点目の「活力を生み出す産業の
まちづくり」についてのご質問にお答えします。
まず、「
サティ後継店決定後の対処」についてですが、２月２４日に栗東サティの
後継テナントに平和堂が決定し、平和堂より、金勝の帝産用地に、売り場面積９９０平方メートルの
フードショップを今年６月にオープンすることを聞きました。
市内には、小柿の
フードショップ、安養寺と霊仙寺の大型店舗、今回決定した栗東駅前には、「
ファッション性を重視したアルプラザ」を考えられており、それぞれがすみ分けできる店舗形態を取っておられます。
平和堂は、滋賀県に本社を置き、地域に根づいた企業としての事業展開をなされており、既存店については、今後も継続して営業をしていくとの確認をしました。
今後、
高齢化社会が進む中、金勝にできる店舗は地元住民にとって利便性のある店舗であると理解しております。
次の段階についてでありますが、賑わいのある魅力的な
まちづくりを推進するに当たりましては、栗東市商工会をはじめ、デベロッパー並びに
地元関係者等と連携を図りながら、駅前商業の活性化と
商業振興発展に努めていきます。
次に、道の駅「こんぜの里」の
魅力づくりについてですが、「こんぜの里」は、栗東の豊かな自然資源を活用し、地域住民と都市住民の交流拠点として、さらには中山間地域の活性化を図るために、拠点施設として建設し、運営しており、休息や地域生産物の購入のできる総合管理棟に始まり、キャンプ場やバンガロー村、さらには
宿泊型体験施設としての「森遊館」であり、観光客をはじめとする利用者の方々は、ここを拠点に金勝寺や狛坂磨崖仏などの歴史遺産を訪ねたり、恵まれた豊かな自然に触れることができます。 こうした中で、平成８年には「道の駅こんぜの里りっとう」として登録し、施設のアピールとともに、主要幹線を利用する方々の利便施設として位置づけをしてきました。
しかしながら、地理的要件や歴史遺産、さらに自然も豊富で諸要件に恵まれているにもかかわらず、今一つ滋賀県の観光要所となり得ず、訪問する人が少ないという実態は、こうした観光資源等が活かしきれてないことと、通過交通であることが原因であると感じております。
そこで、本市では、観光アドバイザーを招聘する中で、こんぜの里等各施設の利用方法、植樹祭跡地利用、また子どもたちのための遊具の設置等のアドバイスを受け、新たな観光資源の発掘と、活かしきれていない金勝地域の豊かな観光資源を有機的に結びつけ、利用者の増加と施設全体が有効に機能すべく検討しております。
また、平成１５年度には、インターネット等を活用し、施設等の利用啓発のみならず、街をアピールしていきます。
補助金についてでありますが、バンガロー村については、平成１４年度が2,０００万円、平成１５年度については2,２００万円と増額となっていますが、バンガロー村ができまして１０年余りとなり、修繕しなければならない箇所が非常に増え、２年間で改修を完了する計画の中で、特別な要因により、修繕費５００万円を見込んでおりますが、運営補助については、5.５％削減しており、開設当初より順次削減しております。
大幅な削減でないのは、金勝南部地域、いわゆる中山間地域の恵まれた資源の活用と、地域農林業の振興、活性化を図る観点からのものであります。
また、ご指摘の自立を促す事業の工夫でありますが、地元においては、こうしたことも念頭に置き、こんぜの里周辺活性化促進協議会を設置され、既存施設、道路、周辺山間地を含め、調査研究を実施され、十分な活用が図られており、本市としても当協議会を支援するなどして、一日も早い自主運営を目指しております。 さらに本年は、日赤滋賀りっとう山荘閉鎖に伴う施設の活用も視野に入れ、十分な活用が図れるよう、あわせて検討していきます。
５点目の「改革はゆるやかに」についてのご質問にお答えいたします。
経費の削減の手法について、施政方針の言外の思いをとのことですが、正直に申せば、厳しい経済環境の中で税収が落ち込んでいる現状を考えれば、財政改革に取り組むという命題の中で、市民が夢と希望を持てる市政運営の使命をどう果たすか、いろいろと模索いたしました。 平成１５年度予算は、このような思いが込められた予算でございます。
今後も、行政改革大綱の推進を図り、費用対効果・事業の見直しを原則に、新規事業の抑制・一般的経費の削減等行政運営のスリム化と効率化を図りたく考えております。
また、こうした中で、職員の人件費削減についても、職員組合に申し入れております。
私は、平成１５年度を「対話型
まちづくり元年」と位置づけ、市民の考えを的確に受けとめながら、「
くらし安心まちづくり」をはじめ、５つの
まちづくりを推進し、市民サービスの向上に努めたいと考えております。
以上をもちまして、
自治協議会 尾田昭代議員からのご質問の答弁とさせていただきます。
なお、
教育基本方針に関するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
西村千代治君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）登壇
自治協議会 尾田昭代議員からご質問のありました
教育基本方針について、順次答弁をいたします。
まず初めに、「
教育基本方針」は、市の「第４次総合計画」の具現化を目指す中で、特に平成１５年度の施策として力を入れる点について打ち出したものであります。
教育委員会といたしましては、昨年９月議会でお答えしたとおり、今日の地球規模での環境問題と人口、開発、貧困、食糧、民主主義、人権や平和などの問題は、切り離すことができない不可欠な関係であるため、あらゆる問題を総合的にとらえて、持続可能な社会をどうつくっていくかという視点で教育を進めていくことは、必要なことであると考えております。
具体的には、人権の問題をはじめ、男女の対等なパートナーシップや
男女共同参画、さらには、芸術や文化の振興、自然や環境への関心を高めることなどの方策を取り上げているところであります。 このように、「日本を背負う人材は、地球の人材であること」から、地球憲章の精神を十分に意識し、教育全体を支えるベースとした上で、
教育基本方針を策定したところであります。
次に、
教育基本法の改正については、中央教育審議会も述べているように、憲法の精神を汲んだ
教育基本法にうたわれている「個人の尊厳」「真理と平和の希求」「人格の完成」などの理念は大切に維持しながらも、現行法には明確に規定されていない理念や原則を盛り込むことが必要だと考えております。
特に、変わりゆく現在の社会が抱える多くの課題を思うとき、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力を重視することは、重要な視点の一つであると考えます。
次に、
義務教育費国庫負担法の改正について、お答えいたします。
昨年９月の定例会において採択されました「
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」が、既に内閣総理大臣ほか４大臣宛てに提出されております。
教育委員会といたしましても、義務教育の水準確保という点から、同様に考えているところです。
現在、国においては、
義務教育費国庫負担法の改正が進められようとしていますが、これは義務教育の水準確保という制度の根幹は保持しながら、地方の権限と責任の拡大という視点から、見直しを行うものであるととらえております。
内容としましては、教員の共済費長期給付、退職手当等に係る経費を国庫負担対象から外し、平成１５年度から段階的に縮減し、一般財源化を行うものであります。
したがいまして、一部地方公共団体の負担増になることも考えられますが、直接保護者の負担増につながることではないと考えております。
以上をもちまして、
自治協議会 尾田昭代議員からのご質問についての答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
西村千代治君）
１３番
尾田昭代議員。
○１３番（尾田昭代君）
市長と教育長からご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
少し追質問をさせていただきたいと思います。
まず、
地域総合センターの位置づけ及び役割について、私がこだわる理由は、人権文化の発信拠点であるとされる市長の視点を重要視するからでございます。 しかしながら、市民の暮らしを破壊し、人権を侵害する最大の原因が戦争であることの認識、とりもなおさず平和こそが人権文化を守る砦であるという認識を表明し、平和を構築し続ける意識の育成、啓発の取り組みに触れられておりません。 諸施策の媒体として、
平和都市宣言のまちにふさわしい人権擁護宣言都市、あるいは
男女共同参画宣言都市、生涯学習推進の
まちづくりに向け、すべての市民活用型の風格のある
地域総合センターの誕生をこそ求めるところであります。
具体的な運営と事業は、福祉と人権の
まちづくり推進会議で現在計画中であるということであれば、なおさら平和の理念が正しく据えられる位置づけ及び役割の明確化が必要であります。市長の平和の受けとめ方、平和事業の進め方を改めてお示しいただきたいと思います。
男女共同参画社会実現の推進におきまして、「生物学的な男女を指して、固定的にとらえているのではなく」とご答弁をいただきましたけれども、施政方針では、「市民は男女それぞれが半数ずつであります」と言い、そこからの政策の展開となっております。ゆえに私は、男でなければ女、女でなければ男とする固定化ではなく、人間としてどう生きられるのか、人間としてどう社会づくりに関わっていけるのかを問いかけたわけでございます。
命を生み出す母性や、常に少数側にいる人たちへの人間尊重の趣旨が徹底される確約を求めてやまないところでございます。
「目指します」ということと「実施します」という言葉では、取り組み姿勢の重さが異なることを申し添えたいと思います。
次に、所得制限のあり方でありますが、算定収入を確認いたしましたのは、所得税や県民税、市民税は、個人それぞれの収入によって個人が支払っております。しからば所得制限もまた対象者個々の収入で制限ラインを設けるのが当然なのではないでしょうか。
課税は個々の収入、制限は対象者と直接の
生計維持関係にある家族の収入とすることを市長は不合理と思われませんか。 なぜ対象者個人の収入での所得制限とならないのか、お尋ねをいたします。
介護保険システムの見直しにつきましては、保険料の運用におきまして、市はあくまでも国の方針を盾に一般財源からの補填をしない姿勢でありますけれども、軽減分の補填を既に一般財源からしているという実施している自治体、あるいは今回の見直し作業で実施を表明された自治体もあるわけでございます。
栗東市ではなぜできないのか。福祉のまち栗東が急速に色薄れていく不安と申し上げるよりも、汗して働いてきた者が、加齢することに恐怖を覚えている現実を、市長はどう受けとめておられますか、お聞かせをください。
次に、新
環境センター周辺の
公園化構想についてでありますが、
東部地区まちづくり総合整備計画に基づき、
関係自治会等と調整とのことですけれども、遅きにすぎる対応だと思うのであります。
運転稼働計画と並行して、計画年次が既に定まっているのが当然ではないのでしょうか。それが市民の信頼を得るということではありませんか。市民ニーズを複眼的に集約し、具現化の図式を的確に計画に盛り込めない行政体質を、市長はどうお考えですか伺います。
ＲＤ問題の解決と飲料水につきまして、ＲＤ社対応は１２月議会定例会の代表質問の答弁と大差なく、余り前進していると感じられません。
安全でおいしい水の供給に多大の関わりを持つ事柄であることは否めないＲＤ社問題なのです。市長の決断と行動力が問われる問題であります。産廃問題に政治生命を賭けて取り組めるか否か、市長のお答えをいただきたいのであります。
水質基準項目を４６項目とされておりますが、全国的に環境問題、殊に地下水の汚染問題が噴出をしている現在、国において水道水質基準見直しが進められております。このことはご承知だろうと思います。
ホウ素、塩化シアン、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、ホルムアルデヒドなどなどを含む新たな基準は、今度は５１項目となる見通しとのことであります。クリプトスポリジウムの暫定対策指針では、ろ過施設の整備と浄水工程の管理強化の指導がされております。 いずれにいたしましても、現行法の中では、水の安全が守ることができないと国は考えているわけでありますが、改正法においても決して万全ではありません。 ＲＤの地下水への汚染物質を現行の４６項目では網羅できるとは思えません。安全でおいしい水の確保と、現行の水質基準外の危険物質の対応及び見直し案への対応基準の考え方を改めてお答えください。
次に、栗東サティ
後継テナントの平和堂の経営方針は理解するところでございますけれども、市民が打撃を受ける轍を二度と繰り返さない行政指導を求めるとともに、金勝店の開店が
高齢化社会にとって利便性を評価するならば、トレセンハーティショップコーラルのフード関係店が、平和堂進出の中で経営難で閉店の可能性があり、トレセンの高齢者、殊に西住宅の高齢者や主婦の不安をもたらしていることをどう考えておられるか伺うものであります。
私が初めに申し上げた少数側にいる者への優しさの切り捨てが、ここにも如実にあらわれております。
弱小商業者対策は、栗東駅前だけのものであってはなりません。共に生きる、共に喜びを分かち合える方策をお示しください。
「道の駅こんぜの里」の件でありますけれども、環境アドバイザーを招聘したのは、どこから、いつしたのでしょうか。初めて伺った言葉でありますが、アドバイスを受けたのは口頭ででしょうか。それとも紙面による指導でしょうか。予算の伴うことを口頭で指導されるはずがありません。ぜひ指導書の提出を求めるところでございます。
仄聞するところでは、こんぜの里一帯を整備しなさいという指導ではなく、費用対効果上、撤退しなさいという内容とされているというふうにも聞いております。
極めて重要な事柄でありますので、アドバイザーの指導書の提出を重ねて求めます。
あわせて、その指導書に基づく答弁をしていただきたい。
厳しい経済事情による税収の落ち込みの中での１５年度の予算編成が、人件費削減、福祉や教育の費用が市民の家計に転嫁されて成り立っている中で、市民に目隠しをした聖域があるのは納得できかねることであります。
最後になりましたが、栗東市の
教育基本方針が地球憲章の精神をベースにした方針が確実に遵守される運用を、ひたすら希うものであります。とりわけて
平和都市宣言の取り組みが、各学区公民館や図書館などの事業から疎外されつつあるように思われます。このことを指摘し、持続可能な平和を考える社会づくりを進めていただきたい。いかがでしょうか。取り組みを強化していただけますよね。 国の
教育基本法の改正（私は改悪と思っておりますが）に対しましても、教育長の考え方が述べられました。確かに教育の荒廃や家庭教育力の弱体化に対しては、だれもが心痛めている問題でありますが、この問題のよってくるところの原因の受けとめ方に、中教審と私ども
自治協議会とでは異なった思いを持っております。
問題の根源が戦後築いてきた民主教育にあるのではなく、５５年体制で経済至上主義路線にのめり込んでから、日本人の持つ良さを投げ捨てて、拝金主義、シェア至上主義、会社主義をのさばらせ、文化的価値をさげすみ、果ては日本をバブルにまみれさせた社会構造の中での現象であると考えます。
個人の尊厳、真理と平和の希求、人格の完成の理念は、栗東市の教育方針の中においても大切に維持されるよう願ってやみません。その上に立脚し、教育の荒廃、家庭の教育力の弱体化の立て直しの手法を、国の基本法を原因とするのではなく、学校・家庭・地域と
教育委員会と本音の話し合いを重ねながら進められるよう求めます。
また、
義務教育費国庫負担法の改悪が、地方公共団体の負担となる部分があっても、直接保護者の負担増にはならないとの考え方を示しておられますが、教員や退職者の給付金、あるいは手当の削減になるのではないか危惧されます。
園外保育や修学旅行の補助も、１５年度から減額、１７年度で打ち切りが表明された市ですから、この先、保護者負担の軽減措置の枠組みを外すことが次々に襲ってくるのではないかとの懸念が十分あり得ることと考えます。教材として必要な画用紙や副読本やテスト用紙までが保護者負担となるとすると、もはや義務教育ではなくなってしまいます。いかがお考えでしょうか。
近い将来の教育像と行政の健全財政の整合性を明確な表明を求め、
自治協議会の追質問を終わります。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
西村千代治君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）
自治協議会 尾田昭代議員からの追質問につきまして、順次お答えいたします。 まず、
地域総合センターに関するご質問について、お答えいたします。
栗東市は、昭和６３年に世界の恒久平和を願い「心をつなぐふるさと栗東」平和都市を宣言し、以来、数々の平和事業を推進してきました。
私は、この
平和都市宣言の理念は、世界平和を求める人類共通の理念であると認識しており、市政を預かる身として、より一層の啓発推進に取り組むとともに、あらゆる施策にこの理念を反映させていきたいと思います。
また、先にも答弁しましたように、栗東市では市民憲章のもとに、生涯
学習都市宣言、
人権擁護都市宣言等を制定し、一人一人の基本的人権を尊重した、市民すべてが平和で平等に生きる権利を保障される社会、あらゆる社会的差別や人権侵害のない明るい
地域づくりを推進する人権文化の実現を目指しております。
当然のこととして、人権尊重の
まちづくりを推進するためには、
平和都市宣言の理念を踏まえた上で、人権文化の確立に向けた社会の実現を図っていきます。
地域総合センターの整備も、こうした位置づけのもとに進めていきます。
次に、
男女共同参画社会づくりに関するご質問について、お答えいたします。
男女共同参画社会づくりは、男だから女だからではなくて、自分らしく生き生きと生きることができる社会を実現することです。
今後も、すべての人の人権が尊重され、一人の人間として生きていける社会づくりを進めていきたいと考えております。 次に、福祉施策の所得制限に関するご質問について、お答えいたします。
福祉制度については、相互扶助という観点から、生活保護法や老人福祉法など、各法令に基づく各種福祉施策は、生計を一にする世帯を単位として考えられており、市単独の福祉施策における所得制限についても、同様の考え方に基づくものであります。
次に、介護保険に関するご質問について、お答えいたします。
介護保険会計については、介護保険法に基づき運営されております。同法第１２１条から同第１２４条までの規定により、国・県及び市町村負担率が定められています。
また、同法１２９条で１号被保険者に係る保険料について規定されており、本市においても法律に基づく対応を行っています。
もしも法律に違反した行為を行った場合は、市が受けるべき国庫補助事業の採択において何らかのペナルティがあるものと推測されます。
本市においては、「生涯安心して暮らせる
まちづくり」を目指し、高齢者福祉施策の充実に努めていきます。
次に、
環境センター周辺の公園整備に関するご質問について、お答えいたします。
環境センター周辺の公園整備につきましては、今日まで地元で実施されてきました地籍調査が本年度完了することから、平成１５年度に公園の基本計画策定を予定しております。
今後、これらに基づき、関係自治会と協議し、事業の推進を図っていきます。 次に、ＲＤ社の問題と飲料水に関する質問について、お答えいたします。
ＲＤ社の問題につきましては、本市では上水道の多くを地下水に依存している状況からも、私はこの問題の解決には一刻の躊躇があってはならないと申し上げてきました。現在もいささかも変わりはございません。
この問題を最重要課題として全力を傾注し、取り組んでいきます。
飲料水につきましては、栗東市の水道の７割近くを占める地下水をはじめ、河川や琵琶湖の水質についても、人間の社会生活から発生する汚染の脅威にさらされています。
栗東市においては、水質基準であります４６項目以外にも、よりよい水道水の指標となる１３の快適水質項目、並びにモニタリングとして実施するダイオキシンを含む３５の監視項目についても検査を実施しております。
ご指摘いただきました項目のうち、ホウ素、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、ホルムアルデヒドについては、既に監視項目の中で測定し、また、クリプトスポリジュウムにつきましても、厚生労働省の策定した「水道におけるクリプトスポリジュウム暫定対策指針に基づき、監視をしております。
国の水質基準の見直しについては、その動向を見守る中で対応を図っていきます。
次に、商業店舗の出店に関するご質問について、お答えいたします。
平和堂が栗東市御園に進出することによる既存店舗の閉鎖を避けるためにも、商工会による経営指導を行い、コスト削減や店の専門性を図ることによって、購買力を高めることにより、両方が共存共栄できるよう指導していきます。
次に、こんぜの里周辺観光アドバイザーに関する質問について、お答えいたします。
こんぜの里周辺観光アドバイザーの報告書については、専門家の意見として課題となっている事項を十分検討し、精査すべき事項は精査し、さらなる発展をするよう推進いたします。
次に、今後は栗東市のみにかかわらず、近隣市町を含め、観光資源を十分活かし、広報宣伝を努めるとともに、こんぜの里の活性化に努め、本市南部地域における緑豊かな資源を活用した今後の
まちづくりや各施設のあり方、及び地域農業の発展につなげたいと考えています。
以上をもちまして、
自治協議会 尾田昭代議員からの追質問についての答弁とさせていただきます。
なお、
教育基本方針に関する追質問につきましては、教育長から答弁いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
西村千代治君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
自治協議会 尾田昭代議員からの
教育基本方針に関する追質問にお答えをいたします。
まず最初に、地球全体の人権や平和、環境を考える社会づくりに向けた教育を今後も引き続き取り組むことを再度お答えをいたします。
次に、平和を考える社会づくりについてですが、毎年、各地区公民館では平和体験学習という位置づけで研修等の事業を実施しています。図書館においては「平和図書コーナー」を設置し、資料提供に努めるとともに、博物館では「平和のいしずえ展」を開催し、取り組んでいます。これらは今後も継承してまいります。
次に、
教育基本方針の見直しについて申し上げます。
教育基本法が定められた時代と現在では、社会情勢が大きく変化していますので、整合が必要なところがあると考えています。特に、教育の原点と考えられている家庭教育については、第７条「家庭教育及び勤労の場所その他の社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」と定められており、家庭教育が企業における研修と同列に扱われています。
現在の家庭の状況を考えるとき、家庭教育は法律の中で重要な柱と位置づけられていなければならないと考えます。そして、学校、家庭及び地域の連携・協力の重要性も法律の中で位置づけされなければなりません。
義務教育国庫負担制度については、答弁でお答えしたとおり、教員の共済費長期給付、退職手当等に係る経費を国庫負担対象から外し、段階的に縮減し、一般財源に移行する措置によって保護者負担になるとは考えておりません。しかし、制度の大きな改正が、義務教育の水準確保を危うくすることは避けねばなりません。
最後に、
教育基本方針において、 「『不易』はしっかりと継承し、『流行』ついては何が優先されるのかを見極め事業を進めます」と申し上げましたように、継承すべき考え方や事業、優先させるべき考え方や事業は、確実に実行できるように努めてまいります。
以上で、
自治協議会 尾田昭代議員からの
教育基本方針に関する追質問に対する回答といたします。ありがとうございました。
○議長（
西村千代治君）
以上で、
自治協議会代表の質問を終わります。
しばらく休憩いたします。
休憩 午前１０時０９分
再開 午前１０時３０分
○議長（
西村千代治君）
再開いたします。
次に、日本共産党議員団の代表質問を許します。
１１番 國松清太郎議員。
○１１番（國松清太郎君）登壇
日本共産党を代表いたしまして、市長の施政方針に対し代表質問を行います。 まず、市政運営の基本スタンスについてお聞きをします。
市長は、市政運営の原則は「市民感覚とコスト意識を持った経営者感覚で、市民の満足度の向上を図る」、このように述べられています。市民感覚とは、市民の多種多様な要求や要望を実現していく立場で市政を運営するものでありますが、一方、コスト意識を持った経営者感覚で市政を運営すれば、市民にとって必要な施策の削減や経費の高くつく施策は削減していく立場ではないでしょうか。両立しない概念であり、矛盾は生じないのでしょうか、お聞きをします。
本来、地方自治は地方自治法で規定されていますように、住民の福祉の増進を図ることを基本にして、国は「地方自治体が自主性及び自立性が十分に発揮できるようにしなければならない」としています。つまり、国の悪政で市民の暮らしが大変なときに、地方自治体が市民の福祉、健康、安全を守ることが、今ほど求められているときはありません。市長の姿勢では、市民の満足度の向上は図れないのではありませんか。
どのように市民の満足度の向上を図られるのか、お聞きをします。
さて、施政方針の冒頭で、小泉内閣が進めている「改革なくして成長なし」の姿勢を評価されています。小泉内閣が発足して２年になりますが、この間やってきたことは、「不良債権の早期処理」、この方針に対して、福島県商工会議所会頭が、この方針では中小零細業者が「絞め殺される」「生き埋めにされる」と糾弾するなど、全国各地から批判の声が上がっています。
国民の暮らしはどうでしょうか。小泉内閣は、昨年１０月に高齢者の医療費負担を定額制から１割ないし２割の定率負担に引き上げ、今年４月からはサラリーマンなどの健康保険本人負担を２割から３割に引き上げ、介護保険料の引き上げ、雇用保険料の引き上げや支給期間の短縮、年金の給付額の引き下げ、庶民増税などなど、新たに４兆4,０００億円もの負担増を押しつけようとしています。
これに対して、日本医師会や日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会の医療４団体の会長が、連名で共同声明を発表され、小泉内閣に医療費負担の引き上げ凍結などを求めています。また、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の４団体が、昨年１１月に総決起大会を開き、「外形標準課税導入は絶対反対」「消費税の免税店制度見直し及び簡易課税制度の廃止は断固反対」などの決議をあげて、このように従来なら自民党の支持母体であった人々からも、小泉内閣に厳しい批判が続出しています。 こうした国の施策を市長はどのように認識されているのか。そして、この悪政に対して、どのように市民の暮らしを守ろうとされるのか、お答えください。
３番目に、市長は「福祉施策のあり方について、弱者保護の観点から見直し、所得制限を加え、一律受益から限定受益への移行」を表明されていますが、敬老祝い金の大幅カットや修学旅行補助のカットをはじめ、障害者などへの所得制限の導入は、弱者保護に逆行するのではないか。わずかなお金を切り捨てて、新たなサービスに回すのは、福祉の向上策ではありません。なぜこのような施策をされるのか、納得のいく説明を求めます。 ４番目に、同和問題についてお尋ねします。
部落問題は権力によって作られた差別の典型的な問題として、地域改善対策特別法を制定して、解消に向けて取り組まれてきました。３０数年に及ぶ同和対策事業の実施と部落住民自身の努力や、それを支えてきた地域住民の力が相まって、部落問題は基本的に解決したとの観点から、国では法期限切れをもって特別対策はなくなりました。そして、多くの自治体で「同和」の冠を関した事業は廃止をしています。
栗東市でも
十里まちづくり事業が完了し、すばらしいまちになりました。しかし、平成１５年度の予算を見ますと、同和対策費は昨年と変わらず、地区別懇談会も引き続き実施することとなっています。とりわけ人権感覚については、社会全体の進歩によって民主主義が成熟する中でこそ保障されているのであって、人権に名を借りた地区別懇談会など、同和研修はやめるべきであります。
一方、個人施策については、見直しをしていく方向を示しておられますが、どのような見直しをされるのか、具体的にお示しをください。
５番目に、子どもを取り巻く問題です。 駅前開発に伴う大宝地域の人口急増の中で、子どもたちも急増しています。大宝小学校、幼稚園の分離、新設は当然ですが、保育園を含めた適正人員をどのように考えておられるのか。
詰め込み教育や学力競争の狭間で、子どもたちにもストレスがたまり、いじめや不登校も増えています。一人一人の子どもたちに行き届いた教育や保育をするためにも、少人数学級、少人数園が必要と考えます。全国的にも少人数学級が増えており、滋賀県でも小学校及び中学校の１年生について、３５人学級が部分的にこの４月から実施されます。栗東市でも部分的に複数担任や少人数学級が行われていますが、完全実施に向けて具体的な計画を示していただきたいと思います。 また、乳幼児期が心身の発達と人間形成にとって重要な時期であるとの認識があるのであれば、その発達と人格形成に栗東市が直接責任を持つのが当然ではないでしょうか。将来の栗東市を担う子どもたちの育ちを、効率性と安上がりの追及の中で、民営化するのは大きな問題であり、見直しをされたいと思います。
少子化現象は全国的にも憂うべき事態であります。少子化対策として、せめて小学校入学まで医療費の無料化にしている自治体が全国で２８都道府県、神奈川県では中学校卒業まで実施をしています。滋賀県も県民の運動で入院のみ就学前まで実現することになりましたが、湖北地域を中心に５町で完全実施が広がっています。栗東市でも「福祉のまち」を実現するためにも、早期実施をされたいが、どのように考えておられますか、お答えください。
子どもたちにとって、修学旅行は最も楽しみにし、思い出深いものであります。修学旅行は教育の一環で行われている行事であり、義務教育は無償の原則に基づくべきものであります。長引く深刻な不況のもとで、すべての子どもたちを安心して修学旅行に行かせるためにも、補助金の充実こそ望まれているのではないでしょうか。予算の問題ではないように思います。ぜひ修学旅行の補助金カットは撤回をされたい。
食生活の変化や環境の変化によって、ぜんそくやアトピーなどアレルギー体質の子どもが急増しています。食物アレルギーで命に関わる問題も生じています。乳幼児・児童・生徒のアレルギー対応は命に関わる問題だけに、専門的な対応が必要であります。新年度からの保育園・中学校給食調理の民間委託は不安が伴います。栗東市内の乳幼児・児童・生徒の実態とその対策を明らかにされたいと思います。
６番目に、介護保険制度について、お聞きをします。
介護保険が３年の見直しが行われ、６５歳以上の高齢者の基準保険料が、当市では2,７００円から3,５１７円に３０％値上げの条例提案と予算が組まれています。このような値上げがされれば、低所得者はどう生きていくのか。弱者保護の立場から、生活保護基準以下の収入の場合、全額免除にして、低所得者には半額以上の軽減措置をして、安心して長生きが喜べる、そういう介護保険制度に改善すべきです。
一方、サービスはまだまだ不十分です。先日も介護をしていた方が倒れて、入院されたのですが、親のショートステイを頼まれたのですけれども、ベッドが満杯の状態になっていて、入れてもらえなかった。このようなお話をお聞きをしました。今やショートステイまで待機者が出ています。まさに保険あって介護なしの実態が栗東市でも出ています。国家的詐欺と言わなければなりません。
低所得者にとって、医療費値上げとも重なり、保険料の値上げは深刻であります。さらに、利用者については負担になり、利用を差し控えています。保険料の値上げを凍結することともに、国の負担を３０％にするよう求め、高齢者の収入のみを保険料基準に変更されるよう要求するべきであります。
平成１５年度予算では、心身障害者福祉年金の削減や一人親家庭の就学資金の廃止をはじめ、障害者福祉施設に所得制限を導入するなど、弱者切り捨ての施策であり、市長の言う弱者保護の精神に反するものではないのですか。撤回されたいと思います。
７番目に、環境問題についてお尋ねします。
地球温暖化対策は、今や待ったなしの課題となってきています。二酸化炭素の発生を少なくする上で、燃やす量の削減が課題であります。とりわけ生ごみを分別して発酵させて堆肥化すれば、燃やす量は大幅に減り、堆肥は農家で活用するなど、循環型社会の取り組みができるものであります。今後の方針を明らかにされたいと思います。
また、ＲＤ社の
産業廃棄物最終処分場から、基準を１９倍も超える総水銀が検出されたことは、いかに違法な廃棄物を埋め立てていたかの証拠であります。速やかに栗東市生活保全条例に基づいて必要な対策を取るべきです。市長の認識と決意のほどを明らかにされたい。
８番目に、農業問題についてお尋ねをします。
世界食糧農業機構は、昨年７月、タイで開いた第２０回の国際米委員会への報告で、次の点を指摘をしています。
１つ、米は世界で最も重要な主食作物で、世界の半分以上が米に依存していること。
２つ、現在８億1,５００万人が飢えと栄養失調で苦しんでいること。
３つ目、世界の米生産の伸びは、0.９％に鈍化しており、将来の米事情を満たすためには、多量の米生産が必要であること。
一方、２月２４日から世界貿易機関、いわゆるＷＴＯで農業交渉が再開され、大幅な関税引き下げの提案で、日本やＥＵは受け入れられないと反対を表明しています。しかし、小泉内閣は、「米政策大綱」を打ち出し、政府による米の管理をやめて、生産者団体に任すなど、世界の体制に背くものとなっています。食糧自給は国が責任を持って管理すべきであります。
市長は、農業振興策を展開すると言われますが、後継者育成が何よりも必要であり、そのためにも所得保障や生産費価格保障などの抜本策を取られたいと思いますが、具体策を示されたいと思います。 林業の持つ多様な機能が、今見直されてきています。土木事業中心の林業対策から、維持管理に力を入れ、地元産の木材の利用に補助金を出すなど、木材の利活用と生産販売に努めるべきであります。森林面積が大きい栗東市にとっては、極めて重要な課題であります。市長の見解をお聞きします。
なお、日赤栗東山荘は、いつ、どのような条件で移譲されるのですか。その活用策はどのように考えておられるのか、お伺いをします。
９番目に、中小企業の育成、活性化についてお尋ねをします。
栗東市は、特に商店街のないまちと言われるように、かつての商店街は大型店の進出でほとんど崩壊し、車がなければ買い物のできない日常生活になっています。高齢化が進む中で、住民の生活に欠かせない商店街の振興策を求めるものであります。
また、企業や大型店の誘致には税金を投入した補助施策は取りながら、撤退には何の規制もしないのは矛盾しているのではないでしょうか。必要な規制や負担を求めるルールづくりが求められるのではありませんか。サティ撤退に伴うサティと兼松都市開発株式会社の責任はどのように追及されるのか、お示しをください。
自民党の経済政策の失政と小泉構造改革によって、失業者の増大と雇用の確保は緊急の課題です。ところが、草津ハローワークでは、栗東市内の求職者の実態すらわからないのが現状であります。これではどうして雇用の確保策が取れるのか。自治体ごとの実態が把握でき、速やかな対策が取られるように改善をされたい。
中小零細企業の資金繰りをカバーする上でも、無担保無保証の融資制度、現行の枠７５０万円から1,２５０万円に引き上げ、その手続の簡素化も図られたいと思います。
１０番目に、新幹線新駅建設と周辺整備についてお尋ねをします。
市長は、平成２２年春の開業に向け、基盤整備並びに新駅舎の概略設計に着手すると言われていますが、幾つかの問題点があります。
まず１番目には、新駅設置での利便性です。ＪＲ琵琶湖線から移動して乗り換える比率と、そのまま京都へ行く比率はどのように見ておられるのか。草津線から乗り換えて名古屋方面の利用は確かに便利になりますが、「こだま」とわずかな「ひかり」の利用を考えれば、すべての乗客が栗東新駅を利用することはありません。「のぞみ」利用客はそのまま京都へ行くのが現実的ではないでしょうか。 ２つ目に、次に、利用客が過大に見積もられていることであります。１日8,５００人から１万人の利用者の需要見通しに現実性がないことです。さらに、県内で計画されている大型プロジェクトの一層の相乗効果が期待されるとしていますが、琵琶湖リゾートネックレス構想、びわこ空港など、大型公共事業の典型として、多くの県民から疑問の声が上がり、既に破綻をしています。
このような新駅構想は、これまでの高度経済成長型の大型開発の考えに立ったものでありまして、不確かな需要に基づいて、多額の関連する公共投資計画、開発の環境悪化を考えれば、基本に立ち返って検討をし直すことが必要ではありませんか。
３つ目に、駅舎建設費２４０億円の負担についても、基礎資料をそのままにした見直しの深度化は何の意味もありません。平成１５年度予算では、「地域ごとの波及効果調査委託業務負担金」７００万円（促進協議会が2,０００万円）を計上されていますけれども、無駄金ではないのでしょうか。新幹線（仮称）びわこ栗東駅が計画どおりの利用客を見込むのであれば、駅舎建設費はＪＲ東海が負担するよう検討すべきではありませんか。ましてや「のぞみ」優先で収益向上を図ろうとするＪＲ東海にとって、待避機能を持つことからも、ＪＲ東海の負担すべき理由は十分ではありませんか。
４番目に、周辺整備計画のうち、市施工の第１次区画整理事業、面積５０ヘクタールの地権者同意の状況、減歩率はどれだけなのか。工事費の見込み額とその引き当てはどのようにされるのか。第２次区画整理を含む全体計画はどうされるのか。さらに、事業所移転と補償の見通しと金額はどのようになっているのか。すべての情報を開示をして、再検討すべきではありませんか。全国各地で区画整理事業が破綻した事例が報じられています。学ぶべきではないでしょうか。
１１番目に、広域合併についてお尋ねをします。
市長は、合併について「積極的な検討を加え、市民にとって最善の方策を見出さなければならない」と言っておられます。しかし、栗東市民は合併の道を選ばず、議会も特別決議をして「単独市制」を選び、平成１３年１０月栗東市が誕生いたしました。
前市長は、平成２２年までは合併はしないと内外に明らかにされていましたが、國松市長はこれを反故にされるつもりですか。栗東市は過去２０年間連続して地方交付税を受けていない、財政的に立派な自立した自治体であり、それが市民の誇りでもあります。全国の合併事例が示しているように、黒字自治体が合併をすれば、住民サービスの低下と負担の強化は避けられないのが実態です。ちなみに栗東市の平成１５年度予算の福祉切り下げは、合併へのハードルを今から下げておこうとのねらいがあるのではないかとも言われています。
日本共産党は、今国が進める押しつけ合併には反対であります。あくまでも住民が決めることであり、市長の独断先行は許されません。
２月２５日、「町村自治確立総決起大会」が東京の日本武道館で開かれ、全国約2,５００町村の町村長、町村議会議長ら約6,０００人が会場を埋め尽くしました。そして、合併を強制しないことや、地方への財源移譲と地方交付税の堅持を求める決議を採択をしました。合併をせずに立派に住民の生活を守る自治体もたくさんあります。
国の押しつけ合併に反対し、住民自治を貫く決意を示されたいと思います。
最後に、イラクをめぐる問題について、質問をいたします。
昨年１１月、国連安保理が採択した１４４１決議を、イラクは守らず違反しているとして、アメリカ・イギリス・スペインの三国が新決議案を提示をし、イラクへの武力行使に踏み切る構えを強めています。
一方、フランス・ドイツ・ロシアは、イラクへの査察の４カ月延長などを主張し、査察強化に関する「覚書」を発表し、中国もこの「覚書」の支持を表明しています。
非同盟諸国も、戦争回避のための努力がされ、イラク攻撃反対が世界の声であります。
もちろん、イラクは国連決議を守り、積極的に協力すべきは言うまでもありません。
しかし、日本政府は、アメリカなどの決議案を「極めて重要な内容」と高く評価をしているのは、武力行使を実質的に後押しする態度であります。
小泉首相は、戦争反対の世界の人々の運動を「間違ったメッセージを送ってはならない」、このように述べ、また公明党の冬柴幹事長は「戦争反対は利敵行為だ」などと発言をし、強い批判を今浴びておられます。
２月１５日、世界の主要都市で1,０００万人ともいう史上空前の規模で戦争反対に立ち上がった人々の声と行動が、アメリカに突きつけられ歴史を動かそうとしています。武力で支配した２０世紀は終わり、理性と道理で解決が可能な２１世紀に社会が進歩し、具現化するのが、平和憲法を持つ日本の国として必要ではないでしょうか。もし、アメリカのイラク攻撃を許せば、その社会進歩を逆戻りさせることになりかねません。
市長は、今こそ世界と日本の平和のために、日本政府に戦争反対のアピールを送るべきだと考えます。市長の平和に対する決意のほどをお伺いいたします。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
西村千代治君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
ただいま日本共産党議員団 國松清太郎議員から代表質問がありましたことについて、順次お答えいたします。
１点目の「市政運営の基本的スタンス」についてのご質問にお答えします。
市政運営の基本につきましては、市民感覚やコスト意識を持った経営者感覚の原則をうたい、このことは取りも直さず市民主役の行政の実践にほかならないと考えます。
市民の多種多様なニーズは、公共的なもの、個人的なもの等さまざまな中で、それらを十分精査するには、判断する物差しを持たなければなりません。
その物差しの一つとして、市民感覚、すなわち市民の目線や立場で考える目を持つことであり、もう一つは、経営者感覚、すなわちコスト意識、当事者意識や危機意識を持って考える目を持つことです。
市民のニーズを的確に把握し、今申しました２つの目で公正な判断をしながら、市民サービス向上のために、コスト高であっても必要な施策は行政の責務として実施しなければならないと考えております。
そのため、行政評価をはじめとする新たな行政経営システムの導入によりまして、市民・議会・行政がともに目的と認識を共有する中で、地方自治の本旨であります住民の福祉の増進を目指し、市民満足度の向上に努めていきます。
２点目の「国民に『痛み』を押しつける小泉内閣の政治姿勢」についてのご質問にお答えします。
バブル崩壊後の日本が混迷し、依然として先行きの見えない経済状況から脱しきれないのは、まさに失われた１０年と言われるように、日本が抱える諸問題について、解決のための明確な方針がなく、大きな課題であった不良債権処理等諸問題を先送りしたことが、その原因の一つだと思います。
このような中で小泉政権は、この不況脱出のために、数々の改革政策を実行しておりますので、小泉内閣の支持率から見ましても、その成果は徐々にあらわれ、将来に対する不安を解消してくれるという国民の期待は大きいものと認識しております。
栗東市としましては、施政方針で示しましたように、「
くらし安心まちづくり」をはじめ５つの施策を推進し、より良い栗東市づくりに取り組むことによって、市民の暮らしを守っていきたいと考えております。
３点目の「福祉の切り捨て策」についての質問にお答えします。
景気の低迷に伴う雇用状況の悪化や高齢社会を迎えて、福祉行政に対する住民のニーズはますます高まっておりますが、今行財政改革の推進が求められている中で、各種制度や事業の見直しが必要であり、弱者保護に重点を置いた福祉施策を進めるに当たっては、施策の成果に主眼を置いた事業に変えていく必要があると考えており、また、受益と負担の原則から、一定の所得制限を加えることも必要なことであると考えております。
ご指摘の敬老祝い金については、長年社会に尽くされてきた努力に報い、敬意を表するものとして、全員にお祝い金を贈呈していましたが、現今においては、高齢者においても多くの方々が現役として社会に尽くしていただいている現状であります。
また、保・幼の研修旅行補助の整理や一人親家庭の修学資金の廃止、さらに心身障害者福祉年金に所得制限を設けることについては、弱者保護の観点に立ち、必要とされる施策を柔軟に展開していくために、これまでの一律受益から一定の限定を加えた受益への移行を行うものであります。
４点目の「同和行政の終結」についてのご質問にお答えします。
ご承知のとおり、「同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題であり、その解決は国の責務であり、同時に国民的課題である」と示された同和対策審議会答申を受けて、今日まで特別措置法を通して、同和対策事業に取り組み、環境改善面では一定の成果を見たものであり、２００２年３月末で特別法は失効しました。
しかし、今日、部落差別はすべてなくなったとは言えず、現存している状況にあります。
また、教育・就労面での課題は残されているのも事実であり、法期限後においても人権尊重と同和教育の推進を重点に位置づけ、市民一人一人の人権と意思を尊重する風土づくりを目指し、差別の解消に向けた取り組みを推進していきます。 個人施策につきましては、施策の廃止や既存施策に所得制限を加えるなどの工夫をし、原則的には一般対策の中で取り組んでいきます。
例を挙げますと、廃止するものは、下水道水洗化補助事業、住宅新築資金等貸付事業等であり、一定期間の設定を行うものとしては、就学奨励資金給付事業であります。
また、一般対策に移行していくものとしては、現施策に所得制限を設けることで、就労のための技術取得援助が一般にも支援できる施策等、基本原則を定め、平成１５年度より段階的に実施していきます。
人権の尊重と同和教育の推進を重点施策と位置づけ、市民一人一人の人権を尊重する風土づくりを目指し、行政の責務として推進していきます。
これまで同和問題解決のための「学習の場」とした地区別懇談会をはじめ、さまざまな研修会の開催により、人権意識や人権感覚は高まってきましたが、一人一人の問題となりきっていない現状があります。
そこで、「輝く未来計画」（人権・同和教育５カ年計画）の推進により、一人一人が今一度自分自身を見つめ、人とのつながりを深めながら、部落差別をはじめあらゆる差別の解消に向けて、地区別懇談会や各種研修会を開催し、差別のない、ぬくもりのある
まちづくりに取り組んでいきます。
５点目の「少子化対策」について、ご質問にお答えします。
少人数学級の実現について、その必要性と実現の方向性は私も考えております。 県は、平成１５年度は小学校１年生と中学校１年生で３５人学級を取り入れますが、小学校では３クラス以上の学校、中学校では５クラス以上の学校で導入されることになっております。
県としましては、財政上の課題も含め、３カ年計画で、平成１７年度にはすべての小学校・中学校１年生で実施する方向で検討されています。
法律上、少人数学級は、県としての施策でしか実現できない状況になっておりますので、完全実施については、県の動向に従っていきたいと思います。
現在、学校においては、行き届いた教育の実現のため、県費として複数指導教員の配置や、少人数指導教員の配置を行っております。
さらに、市独自の施策としましても、特に複数指導教員を増員し、学力保障に努めるとともに、授業への取り組みに課題がある児童に対しての支援を行っております。
これらの施策を組み合わせることによって、子どもたち一人一人に確かな学力をつけていきたいと考えております。
本市において、市立保育園には、児童福祉施設最低基準に基づいて、保育士の配置をしており、特に保育園の１歳児・２歳児については、国の基準よりも充実した保育士を配置しております。
幼稚園は、幼稚園設置基準に基づいて学級編成をしております。
現実には、定員に満たない学級が多く、ゆとりのある保育を実施しております。 平成１５年度から実施します３歳児保育は、３歳の発達年齢を加味し、２５名を超える学級には、担任を１名加配して保育を実施するなど、一人一人に行き届いた保育ができるよう努めていきます。 乳幼児期が心身の発達と人間形成にとって重要な時期であると認識しています。 栗東市の保育を必要とする子どもが、安心して保育を受けることができ、一人一人の子どもの発達が保障できるよう、保育の充実を進めるとともに、民間活力の導入により、多様化した保育ニーズに対応していくものであります。
乳幼児の医療費無料化についてですが、現在、３歳未満児について、通院・入院の一部負担金の全額助成及び３歳、４歳児の入院一部負担金の全額助成を行っております。平成１５年８月から、県において医療費助成制度について、個人負担を取り入れた制度の変更、拡大を予定しております。
その内容は、通院医療費については、０歳から３歳児童に対し、１カ月当たり１レセプト５００円の個人負担金を差し引いた一部負担金の助成、入院医療費については、０歳から就学前児童に対し、１日当たり1,０００円、１カ月当たり１万4,０００円の個人負担金を差し引いた一部負担金の助成に改正されるもので、本市としましても、県制度に準じた助成内容に拡大改正するものであります。
なお、他の医療費助成制度については、従来と同様の内容で助成を行うものでありますが、県においては、市町村への補助率を引き下げる旨、通告されてきております。
こうしたことから、市における負担はかなり増加することとなっております。 修学旅行の補助金ですが、義務教育においては、児童生徒に確かな学力を保障し、生きる力を身につけさせることが求められています。
また、豊かな情操や、人としての道徳性などを身につけることも重要な教育であります。
これらの教育活動の一環として、校外学習や修学旅行というものがありますが、あくまで教育全体の中で考えるものであって、児童生徒にとって、今何が重要かということを、その時代、時代で的確に把握していくことが肝要かと考えます。 補助金をはじめ、教育予算につきましては、そういった全体のバランスの中で見直しつつ、必要なことから優先して決めていきたいと考えております。
次に、食物アレルギーについてですが、給食センターでは、栄養士、調理師をはじめ、職員が一丸となり、日々安全でおいしい給食づくりに努力しています。
こうした中、以前ではほとんどなかった食物アレルギー体質の生徒、児童等が徐々に増加しているように思われます。 全校園での人数が把握できる実態調査は実施していませんが、現在、給食提供者としての給食センターで把握しているのは、牛乳アレルギーの児童は、小学校で４人、幼稚園で１人、中学校はゼロであります。いずれも対象者には牛乳の配送を中止しております。
また、多くの食物に対してアレルギー体質を持っている児童１人が小学校に在席し、保護者の希望により弁当持参となっております。
給食センターでは、極力、加工食品は使わないようにしていますが、やむを得ない場合もありますので、使用するときには事前に全校園に、「加工食品材料配合表」を送付して、注意していただいております。
保育園では、それらに基づき、アレルギーの可能性の材料が入っている場合には、代替食をつくっていただいているのが実態でございます。
今後の対策につきましては、保育園・幼稚園では、順次自園給食化を推進していく方向であり、この中で園児のアレルギー体質等の実態に合った対応食を実施しています。
学校では、養護教諭、給食主任、校医等を通じて、今後とも連絡をさらに密にし、これらの情報を共有し、より安全な給食づくりに生かしていきます。
中学校給食は、本年４月から副食調理の外部民間委託になりますが、小学校給食と同様、その食材選定と献立については、今後も市の責任において執行していきます。
保育園・幼稚園では、幼児課に管理栄養士を配属し、自園給食はもちろん、他の保育園に対するアレルギー児対応指導、児童の年齢に合った栄養管理指導、健康管理指導に努めていきます。
また、食材の安全性を確保するため、仕様書による食材調達、購入ルート及び購入品についての伝票検査及び立ち入り検査等、業者との連携を十分図り、万全を期して実施します。
６点目の「介護保険」制度についての質問にお答えいたします。
平成１２年度に始まった介護保険は、公費５０％、第１号被保険者１８％、第２号被保険者３２％として、社会全体で要介護者を支える仕組みの社会保険制度であり、所得階層による保険料設定でもあり、全額免除や低所得者一律の軽減措置は、制度の仕組みからできないものであります。
また、制度開始５年で保険制度全般の見直しが行われることになっておりますが、１年前倒しで見直しが始まったことから、その動きを注視していきます。
サービスの基盤整備についてでありますが、第２期介護保険事業計画にあわせ、在宅・施設サービスの充実を図っていくものであり、また、あわせてサービスの内容充実のために、在宅
介護サービス事業者、介護支援サービス事業者、施設サービス事業者等への指導を行い、円滑なサービス提供に努めていきます。
保険料の値上げ凍結については、介護保険法により、３年ごとに介護保険事業計画の見直しの中で、次期
介護サービスの量やサービスに応じた介護報酬を見込まなければならないことから、不可能であります。
なお、国庫負担金として２５％を交付されるよう、市長会等を通じ、引き続き要望していきます。
７点目の「環境問題、ＲＤ産廃問題」についてのご質問にお答えいたします。 まず、生ごみの分別削減による堆肥化についてお答えいたします。
栗東市では、資源循環型社会の構築のため、可燃ごみの減量、そして、できる限り資源化できるものはリサイクルするため、平成１３年度からその他プラスチック分別開始により、現在の資源化率は約２７％に達しています。
可燃ごみの内訳としては、平成１４年度の組成調査から、重量比約４割が生ごみで一番多くなっています。
今後、可燃ごみを減らすためには、生ごみの減量及びリサイクルすることが課題となってきます。
そこで、まず発生源の家庭で生ごみを肥料化するコンポスト購入に際し、３万円を上限として、購入金額の半額助成を行う施策を実施しています。
制度開始の平成３年度より現在まで、約1,０００世帯で利用されています。
また、公共施設（給食センター等）から発生する生ごみについては、平成１３年から民間委託にて堆肥化施設においてコンポスト化を実施し、発生した一次発酵肥料は、委託業者にて有償にて売却してきました。
新
環境センターでは、長期熟成による二次発酵までの堆肥化施設を導入しており、平成１４年１１月から１３年同様、給食センター等の食品残渣を処理しています。
新施設の処理能力は、１日１トンであり、現在、１日平均約４００キロの処理を実施しています。
今後は、他の公共施設の受け入れについても、段階的に検討していきます。
また、一部草木類のコンポスト化も実験的に行う予定です。
各家庭での生ごみ減量については、ごみ減量の工夫と家庭でのコンポスト処理を行うための協力依頼と啓発を行っていきます。
なお、新
環境センターで発生する二次発酵後のコンポストは、土壌改良剤として利用できるものであり、公共施設での利用並びに市民から希望があれば提供を行う予定です。
次に、株式会社ＲＤエンジニアリングの
産業廃棄物最終処分場問題についてお答えします。
本市の地下水調査において、総水銀が検出されておりますことは、ご指摘のとおりであります。
この数値を見る限りでは、自然界に存在する値ではないと思われます。
ただ、地下水の流動把握は十分でなく、現時点では処分場からの影響だと確定できない状況にあります。
市としましては、今後、地下水の流動方向調査、さらに、下流域における地下水影響調査に取り組むとともに、昨年に制定しました
環境基本条例に基づき、
環境基本計画を策定し、この具現化の一環として、現行の
生活環境保全に関する条例による特定施設に
産業廃棄物最終処分場の追加等を図ることにより、市として直接的な対応が図れる制度の創出についても取り組んでいきたいと考えております。
８点目の「農林業問題」についてのご質問にお答えいたします。
農業を取り巻く環境が厳しい現在、米消費の減量による米価の低下により、農家所得は低下しており、農業離れがあります。
このような中で、後継者育成は農業振興の大きな柱と考えております。
昨年出されました国の米政策改革大綱においても、米価下落影響緩和対策等の制度が盛り込まれております。
しかしながら、詳細な運用方法は明確になっておりません。
具体的な制度が示された時点で、国の制度・要綱を活用できるよう、方策を検討していきますが、米についての市単独の補償制度は考えておりません。
なお、野菜については、価格補償制度は実施しております。
林業については、ご承知のように、従来の林業基本法は、主に林業生産の振興を基本理念としたものでありましたが、平成１３年に約４０年ぶりに改正された「森林・林業基本法」において、「森林の多面的機能の発揮」「林業の持続的かつ健全な発展」を基本理念としたものであります。
今日までは、本市にありましても、主に効率的な林業経営のために、林道整備をはじめとする施策を展開してきましたが、一定の整備が完了したことや、国内産材の需要低下により、林業経営が悪化の一途をたどり、このまま推移すると森林の持つ多面的公益的機能の効果的な発揮が図れないということが危惧されています。
さらに、高齢化や後継者不足といったものが拍車をかける現状を十分に認識し、林野が約４６％を占める本市にありまして、地域産材が積極的に活用されるよう努めるとともに、安定した林業経営が良好な森林を維持し育むものであることの原点に立ち返り、ソフト面への施策の包含と、単に山林所有者と行政だけがその推進に当たるのでなく、森林から利益を享受するもの全体が森林保全を認識し、森林の持つ多面的公益的機能が効率的かつ持続的に発揮される施策の展開を推進していきます。
日赤滋賀りっとう山荘は、平成４年に日本赤十字社滋賀県支部が建設され、以来、一般利用も可能な宿泊研修施設として運営されてきましたが、この３月末をもって閉鎖されます。
昨年１１月に土地所有者である栗東市に対して譲渡の申し入れがあり、４月１日を目途に、設備、備品等を含め、無償譲渡契約の締結を予定しております。
活用方法については、当面は維持管理の対応でありますが、その施設の持つ高い価値を活かせるよう、周辺の既存施設との相乗効果や金勝山一帯の林業、観光振興策とあわせ、教育や福祉施設としての活用も視野に入れ、十分な活用が図れるよう検討します。
９点目の「中小企業の育成、活性化対策」についての質問にお答えします。
企業の撤退に伴う規制や負担を求めるルールづくりについてでありますが、企業の撤退については、倒産や企業の業務縮小、海外への事業転換による閉鎖等が考えられ、撤退による規制については、法的には設けられておりません。
サティ撤退に伴うサティと兼松都市開発株式会社の責任問題ですが、サティにおいては、平成１３年９月１４日に民事再生法、同年１２月３１日の会社更生法に基づき裁判所の決定がなされていることから、社会的責任の追及はできないものと考えております。
また、兼松都市開発株式会社におきましては、
後継テナントを探し、このたび平和堂に決定したことにより、責任は果たしたものと考えております。
栗東市内の求職者の実態の把握ですが、ご指摘のとおり、現システムでは、自治体ごとの実態把握ができていない状況にあります。
一方、雇用の確保に向けて、草津ハローワーク管内においては、エルティ草津に「湖南パートサテライト」が１月２０日オープンし、雇用関係情報の提供、創業や新事業展開に係る助言指導等の業務を進められており、仕事探しの拠点の拡充を図られています。
また、県下の雇用情勢は、有効求人倍率が低迷を続け、完全失業率も高い水準を推移するなど、一段と厳しさを増す状況にあると言われており、労働行政の役割の大きさを感じております。
今後、地域の課題に応えるため、きめ細かな求職者の実態把握が可能なシステムづくりを、県や国にお願いしていきます。
市町村小規模企業者小口簡易資金の貸し付けについては、小規模企業者の事業の安定化を図るため、その事業に供する小口簡易資金を簡易低利で貸し付ける県との協調制度であり、貸付限度額１事業者７５０万円を1,２５０万円に引き上げることにつきましては、県との協調を必要としますので、本市単独での施行はできません。
また、貸付手続におきましては、借入者の経営状況等を的確に把握し、融資実行の適否について慎重に審議する必要があることから、今後も引き続き栗東市中小企業金融審査会に諮り、実施していきます。
１０点目の「新幹線新駅建設と周辺整備」についての質問にお答えします。
新幹線新駅利用者の在来線からの乗り換えによる利便性の判断については、１３年度調査では、鉄道によるアクセスの時間短縮や費用削減効果を利便の優位性としてとらえ、また、自動車アクセスによる時間短縮も加える中で、既存新幹線駅からの転換利用や新規需要が見込める地域を駅勢圏として設定し、さらに区域による重みづけを設定し、需要推計をいたしてきました。
駅勢圏の設定による需要予測は、国鉄時代から利用されている一般的な方法であり、利便性を踏まえた推計と言えると考えております。
次に、新幹線新駅利用客の需要見通しにつきましては、平成１３年度において取りまとめしました「新駅整備における波及効果と地域整備戦略に関する調査報告書の中で、目的別の利用者推計をしております。
その内容につきましては、ビジネス、観光・私用、通勤・通学に区分しております。
まず、ビジネス利用につきましては、平成１３年度に実施した県南部地域において事業を営んでいる企業・事業所のアンケート調査の結果をもとに、駅勢圏における従業人口の指標をもって、一日当たりのビジネス利用2,７９０人から3,３００人を推計いたしております。
２つ目の観光・私用利用につきましては、京都駅と米原駅における利用客のビジネス利用と観光・私用利用の目的別比率をビジネス利用に乗じて推計し、一日当たり1,９７０人から2,８４０人としております。
３つ目の通勤・通学利用につきましては、駅勢圏（直接影響圏、一次圏）において発生すると考えられる新幹線通勤・通学利用者について、在来線の新快速、新幹線が並行して運行している大阪～姫路間の新幹線利用率をパーソントリップ調査結果から想定して推計しており、一日当たり3,０４０人としております。
なお、この数値については、平成１２年の国勢調査における人口指標をもとに推計しておりますので、開業目標としております平成２２年における利用者推計については、将来人口の伸び率1.１０倍をもって補正する中で、8,５００人から１万人としております。
この利用者推計につきましては、実態に即すよう、アンケート調査結果やパーソントリップ調査など、さまざまな基礎データを十分検討して、需要見通しをしております。
次に、新駅設置が高度経済成長型の大型開発ではないかとのご指摘についてでありますが、我が国経済がバブル崩壊後の底の見えない不況にあえぐ中で、社会・経済全般にわたり、強い閉塞感や元気のない状況が続いており、地方財政を取り巻く状況も大変厳しいものがあります。
しかしながら、こうした中にありながらも、国土の大動脈として、我が国経済の発展と国民生活に欠かせない存在である東海道新幹線に新駅を設置することは、本市を含む滋賀県南部地域の新たな玄関口として、本地域の知名度の向上、各種都市機能の立地促進などによる企業進出や雇用創出などをはじめとし、「琵琶湖」という日本一の湖や多くの文化財を有する本県の潜在的な観光資源・地域資源を、高速鉄道アクセスを活かした新たな地域振興策とあわせ、さらなる地域発展の礎とすることと相まって、本地域の２１世紀を支え、将来における発展をより確かなものとするために、必要不可欠な社会資本整備であると考えており、時機を失することなく、その実現を目指していきたいと考えております。
また、「栗東新都心土地区画整理事業」につきましては、次世代の都市整備として、資源循環型の環境に配慮した整備手法を持って進めていきます。
次に、平成１５年度において「経済波及効果と地域整備戦略」を深度化する調査でありますが、この内容につきましては、平成１３年度において推計しました駅勢圏における新幹線利用の需要見通しと県全域に及ぶ経済波及効果並びに県南部地域の地域整備戦略について、それぞれの関係市町に及ぶ波及効果を調査するものであり、受益と負担のあり方を明らかにすることが、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会において確認されており、今後の負担調整における一つの材料となるものであります。
また、新幹線新駅がもたらす大きな波及効果は、平成１３年度調査で明確になっておりますように、地元に及ぶものであり、請願駅としての位置づけから、基本協定においても地元の全額負担とされており、これに基づき費用負担をするものであると考えております。
次に、新幹線新駅周辺整備計画につきましては、現在、市施行として栗東新都心土地区画整理事業、約５０ヘクタールを推進しております。
この事業につきましては、昨年、市街化区域編入と区画整理区域並びに都市計画道路について、都市計画決定等の手続を終えてきました。
今後は、区画整理の事業計画決定に向けた手続を行い、平成１５年度の早い時期に事業計画決定をしたいと考えております。
こうした中、区画整理に関する４自治会につきましては、今日まで地権者説明会等を重ねていただき、また、企業の方にも同様に説明会を実施し、現在におきましては９０％を超える地権者のご理解を賜っております。
なお、不同意者につきましては、理解を得るよう、日夜説得に努めてまいります。
また、一部地権者におきましては、深刻化する社会経済情勢下における土地利用計画についての説明を求められておりますが、これにつきましては、現在進めています「事業化コンペ」の具現化に向け、さらなる深度化を図っていく中でご理解を得るよう努めております。
減歩率につきましては、平均で約３０％と試算しております。
次に、工事費でございますが、事務費等を含めた全体事業費で約３００億円と見込んでおります。
資金計画といたしましては、国費、県費、市費及び保留地処分金等により構成されることとなりますが、これら事業計画の内容につきましては、現在、国県の関係機関と調整を図っております。
なお、本事業計画につきましては、「事業計画書」として取りまとめを行い、土地区画整理法に基づく事業計画決定の手続により、公告・縦覧することとなっております。
次に、第２次区画整理を含む全体計画についてのご質問ですが、これにつきましては、「第四次栗東市総合計画」に基づき、新幹線新駅周辺を中心として、東西方向については、栗東駅、手原・安養寺地域を結ぶ都市軸の形成、そして北側については、県道片岡栗東線と国道８号線に囲まれる区域を都市整備ゾーンとして位置づけております。
これら地域の今後の見通しとしまして、まずは新幹線新駅周辺約５０ヘクタールの区画整理を進め、新幹線新駅の開業及び周辺の土地利用の状況等を勘案し、地元と協議しながら、次の展開を図っていきたいと考えており、現時点では詳細な計画は策定しておりません。
区画整理事業の破綻についてでありますが、現在の日本の社会経済情勢の大きな構造的な変化が急速に進み、特に大きな課題となっているのは、急激な少子化の到来であり、産業の空洞化であります。 これらが相まって、日本の経済は長期にわたり低迷が続いております。
こうした中にあって、市街地整備事業の実施に当たりましては、より慎重な取り組みが求められております。
しかしながら、滋賀県は全国的にも人口の伸び率が高く、特に南部地域は２０２５年までに人口が増加するとされており、現今の社会経済情勢の中にあっても、戦略的・計画的に
まちづくりに取り組むことにより、事業の推進が図られると考えております。
このことから、本市の周辺整備につきましては、計画段階において、将来の
まちづくりの姿を描き進めていき、現在進めております「栗東新都心土地区画整理事業」におきましても、
まちづくりのあり方について計画・事業化コンペにより、市民をはじめ全国から数多くの提案をいただき、その優秀作を基本として、将来の
まちづくりの実現化に向けた事業化研究会に取り組みます。
また、区画整理事業と周辺地域からのアクセス道路の整備も含め、国・県の支援を願えるよう、県関係部局に参画いただき、研究会を立ち上げる中で、着実な事業の推進を図っていきます。
１１点目の「合併問題」についてのご質問にお答えします。
栗東市は、多くの先人たちのご努力もあり、施策や事務事業をはじめとする行政サービスの水準は、全国の市と比較しても遜色のないものでありましたが、さらなる行政水準の向上を図るため、住民や議会の皆様の選択により、「栗東市」として新たな第一歩を踏み出されたものであると理解いたしております。
しかし、今日の厳しい社会情勢下において、社会の潮流は刻一刻と変貌し、それに伴い市民の皆様の時代認識も日々変化しております。
このような中、これまでの行政サービスの維持、向上を図っていくためには、単に現在の行財政の状況のみにとどまらず、長期的展望に立つ中で従来の枠組みを超えた、より高く大きな視点から、その道筋を検討していく必要があると考えます。
市町村合併は、いわば基礎的行政体である市町村が、引き続き、より安心で安全な
まちづくりを行っていくための基盤を築くための一つの選択肢であり、この検討を行うに当たっては、地方分権の本旨である自己決定、自己責任の原則に基づき、議会、市民、行政自らが、自らの地域をどうするか、またその時期についても、従来の平成２２年という時期にこだわることなく、関係する市町間において協議する中で、積極的に検討していくことが必要であると考えております。
なお、市町村合併に際しては、サービス格差等調整すべき事項が数多くございますが、これらの事項については、合併関係市町村間において、住民の皆様のご意見を踏まえ、財政計画を含む将来計画である新市建設計画の検討を行う中で、調整、決定していくものであり、ご指摘いただいております平成１５年度予算の編成とは関連がございません。
市としては、これらサービス格差や新市建設計画を策定する上で、市民の皆様にご意見をいただくに当たって、必要となるさまざまな情報について、事務レベルにおいて調査研究を進める中で精査し、市民の皆様に情報提供を行うことにより、意向を確認し、ともに議論を深め、検討、推進を図っていきます。
最後に、「イラクをめぐる平和の問題」についての質問に答えます。
言うまでもなく、イラク問題は、世界平和、安全保障に関わる重大な問題であり、国連安保理での新決議案の行方によっては、今後大きな状況の変化も想定されます。
我が国政府としても、国際協調の上に立ち、問題解決のための不断の努力を続けておられると認識しております。
この問題については、一日も早く平和的に解決されるよう強く望んでおります。 以上をもちまして、日本共産党議員団國松清太郎議員からのご質問についての答弁とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
西村千代治君）
國松清太郎議員。
○１１番（國松清太郎君）
幾つかの点で追質問をさせていただきます。
１つ目は、市長の答弁に、行政に「コスト意識」や「行政経営システム」を持ち込むことは、市民、とりわけ弱者切り捨ての施策と言わなければなりません。無駄をなくすことは必要ですけれども、行政に経営者感覚を持ち込むのは、福祉切り捨てになるものでありまして、地方自治の本旨に反すると思いますが、その具体的なあらわれが、この平成１５年度予算に出ていると考えています。利益を受けた者が負担をすることになれば、もはや福祉施策とは言えないのではないですか。
とりわけこの福祉保健施設の予算だけでも、１３項目、7,０００万円が削減をされます。その中でも敬老祝い金などは、働いている人が多いという理由で削減はされていますけれども、中には働いておられる人もありますけれども、高齢者の中でもう７０歳以上ですね、現実的に働けない人もたくさんおられます。「今年はその敬老祝い金で旅行に行くねや。足しにする」と言って楽しみにしておられた方も、なくなるということで、非常にがっかりしているというのが現実であります。
その次に、小泉内閣が推し進めているこの不良債権の早期処理、これは中小企業を一層倒産に追い込んで、新たな失業者を３５０万人もつくり出す、このように言われています。長引く不況の原因は、不良債権処理を先送りした結果ではありません。ゼロ金利政策や産業空洞化、あるいはリストラ人減らしなど、個人の家計を暖める施策を取らずに、消費税の増税、あるいは社会保障の連続改悪など、国民により一層負担をかぶせた結果と考えます。政府に政策転換を求めるべきではないでしょうか。
また、栗東市でも、この減収補填債、あるいは減税補填債、臨時財政対策債など、合わせますと１５年度末には５２億円にもなります。本来、これは地方交付税で補填をされるべきものでありますが、栗東市のように財政需要額が上回っている、収入額が上回っている栗東市では補填をされない、実質、栗東市の税金で負担をしていくということになるわけでありまして、ここにも改善を求めるべきだと思います。
３つ目に、同和行政についてでありますが、「個人施策については、施策の廃止や既存施策に所得制限等を加えるなどの工夫をし、原則的には一般対策の中で取り組んでいく」このように答弁されました。終結時期を明確にして取り組むべきではないでしょうか。また、地区別懇談会や研修会も、行政がスケジュール的に消化するようなことは廃止をしていただきたいと思います。県下でも、大津や安土、日野、豊郷などでは、既に廃止、終結をされています。十分できると考えます。
４つ目に、なぜ少子化が続いているのか、ここが私は問題だと思います。対策以前の問題として、安心して子どもを生み育てる社会、これこそ求められているのではないでしょうか。市長は少子化対策をどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
また、食物アレルギーは、保育園、幼稚園など、低年齢層に多く見られます。早期に実態調査をして、必要な対策を取られるように希望するものであります。 次に、医療費の無料化につきましては、早期に就学前まで拡充をしていただきたい。
また、少人数学級も継続的に実施をしていただきたいと思います。滋賀県では小学校１年生、あるいは中学校１年生のみ充実をするということになってますけれども、全学年で早期な３０人、少人数学級の実現を求めていただきたい、このように思います。
また、修学旅行の補助金削減の理由は何でしょうか。平成１７年から全廃するとなれば、私は影響は大きいと思います。削減は撤回をされたいですが、改めて市長の答弁を求めます。
５つ目に、介護保険料が月平均８１７円も大幅に引き上げられます。弱者保護というのであれば、保険料、利用料の減免制度をつくるのも必要でありますし、当然、国庫負担を増やさないと、この介護保険制度の欠陥を是正することができません。改めて国に３０％の負担引き上げを求めるべきだと思います。
６つ目に、滋賀県が実施しようとしています、この生ごみのコンポスト化につきましてですが、焼却しないやはり指導を引き続き強化されるとともに、草津の地域振興局でも、この栗東市がモデル自治体として実施をするように提案をしたいのですが、市長はどのようにお考えですか。既に水口町では、今年から全家庭を対象に、生ごみの堆肥化が予算措置をされ、実施されようとしています。
７つ目に、自然界には存在しない、このＲＤ処分場からの総水銀の問題でありますが、専門家は、このＲＤ処分場から出ているのは間違いないというふうに指摘をされています。水俣病に見られますように、水銀の被害は恐ろしいものであります。どのような有害物質を埋めたのか、企業に確認をされたい。その上で、地下水への影響が最小限に食い止められるよう、早急な対策を求めるものであります。
８つ目に、米の消費拡大策をどのように取ろうとされているのか。米政策改革大綱では、個人は４ヘクタール以上、営農組合では２０ヘクタール以上の栽培面積の農家や組合に補助金を出すなど、小さな農家は補助金を出さない、こうなりますと、日本の農業は壊滅的な打撃を受けることは明らかです。生産、流通の管理は政府がやるべきであります。市長の決意はどうでしょうか。
また、後継者育成策を示されたいと思います。あわせて農産物の価格補償のより一層の充実を求めるものであります。 また、先日、テレビでも報道しましたが、農林水産省が地元の食材を利用したり、また食文化を守り普及するために、そういう観点から、地産地消いうことで、学校給食に補助金を出すなど、安全な対策が取られようとしています。ぜひこれを活用されて、栗東市でも支援をしていただきたいと思います。
また、サティや兼松都市開発株式会社の責任問題、これはやはり今後の
まちづくりにとっても教訓としなければならないと思います。誘致のときには多くの税金を注ぎ込む一方で、撤退するときには何の責任も問わない、これでは配慮が足りないのではないでしょうか。責任問題を検討されたのかどうなのか。
また、６００台の駐車場は、どう対応されるか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、新幹線問題ですが、駅勢圏を設定をして、ここの利用客が１００％栗東駅を利用する、そういう計画自体に非現実的な観点があると思います。この基礎データが不変であれば、検討の意味がないと思います。経営者感覚でコスト意識が必要というのであれば、受益と負担の原則からしても、ＪＲ東海に全額負担を求めるのが筋ではないでしょうか。請願駅だから地元負担というのは、何の根拠もないと思います。
１０番目に、合併につきまして、市長は「合併先にありき」で、単独市制の意義は視野にないのでしょうか。関係する市町間において協議するとは、具体的にどの市町を指しておられるのか。
また、サービス格差があるというために、これを是正を必要ということであれば、明らかに栗東市の「福祉のまち栗東」のサービスは低下をせざるを得ないのではないでしょうか。広域行政での対応はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
最後に、「イラクへの戦争はやめよ」これが今世界の声であります。国連査察団の報告は、「イラクの積極的な協力があったとしても、数カ月の査察継続が必要」このように報告いたしました。これに対して、アメリカ、イギリス、スペインの３カ国は、修正決議案を提出をしました。アメリカは査察の継続強化は不要と述べて、新たな国連決議の承認が得られなくても、イラク攻撃を開始すると主張しています。今朝の報道によりますと、イギリスも改めて国民の世論を反映して、修正案を提示をしている、このことが報道されています。
小泉内閣は、修正決議案への支持を表明し、内外の世論を欺くものであります。憲法９条を持つ国として、平和的解決を目指し、努力を尽くすことが求められると思いますが、市長の平和への思いを改めてお聞きをいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（
西村千代治君）
市長。
○市長（國松正一君）
日本共産党議員団 國松清太郎議員からの追質問について、順次お答えします。 まず、福祉施策に関するご質問にお答えします。
行財政改革の推進に当たりましては、これまで以上に効果的、効率的な行政運営が求められております。
福祉施策を進めるに当たりましても、画一性にとらわれず、受益と負担という観点からの見直しを行い、給付等についての一定の所得制限を設けることとし、福祉支援を必要とする方々に気配りをしたものであります。
次に、小泉内閣の政策に関するご質問にお答えします。
日本が長引く不況から抜け出せない原因は、先ほど答弁で申したとおりであると思っております。
しかし、原因はどうであれ、失業者が増大するようなことがないように、また新たな雇用創出が図れるように、十分な検討が望まれます。
このような中で、施政方針で申しましたとおり、小泉政権は経済の活性化に向け、「金融システム改革」をはじめ、４本柱を一体的かつ整合的に実施することで、民間需要主導型の持続的な経済成長の実現を目指すとしております。
私は、これらの成果は徐々に出てくるものと期待しており、今後は、この状況を注意深く見守る必要があると判断しております。
次に、同和行政に関するご質問にお答えします。
先に述べましたとおり、同和対策事業は、地対財特法の失効により、国等では特別対策を廃止し、また一般対策に移行されましたが、本市でもこれまでの個人施策について、施策の廃止、所得制限を加える工夫や、一般対策への移行を行うなど、当面、５年間を目途に期限設定を設け、取り組んでいきます。
地区別懇談会や研修会についてですが、「輝く未来計画」にのっとり、地区別懇談会をはじめ各種研修会を開催し、差別のないぬくもりのある
まちづくりを目指して取り組んでいきます。
決してスケジュール的に消化するというのではなく、研修内容や開催方法、手法等を工夫しながら、人権・同和問題の理解を深め、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消に向けた学習と、暮らしや地域の課題に結びつくような学習を展開し、教育・啓発に努めていきたいと思います。
次に、少子化対策に関するご質問にお答えします。
子どもを取り巻く環境は、世帯規模の縮小や女性の社会参加などを背景として、大きく変動してきています。特に出生率の低下に伴う少子化は全国的な傾向であり、重要な問題の一つとなっています。 本市においては、子どもを取り巻く環境を今一度見直し、家庭、地域及び行政などが連携し、社会全体で子どもたちを育てていけるよう、現在子育て中の家庭をはじめ、すべての子どもたちの健やかな成長を支援するための環境づくりや、地域社会全体で取り組む体制づくりに関する「栗東市子育て支援計画（エンゼルプラン）」を策定し、その具現化に努めております。
多様な就労形態や地域の保育ニーズに応じた利用しやすい保育サービスの充実を図るとともに、保育環境の整備、また、家庭はもとより、地域社会、学校、企業、あるいは行政などが連携を取り、それぞれの役割を果たしながら協力しあう子育て支援ネットワークづくりを進め、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに努めていきます。
保育園、幼稚園においても、安心して食事ができるよう、入園前に保護者との連携により除去食等、児童に合った食事の提供をしております。
各園においては、アレルギー児童の食事に関する手順書を作成し、食事、間食ともに細部にわたるチェックの上、配膳しております。今後ともアレルギー体質等の実態に見合った対応食を実施していきます。
福祉医療助成につきましては、今日まで乳幼児、心身障害者（児）、高齢者、母子家庭等の方々に対し、他市町に比べ対象を拡大した制度を設定し、実施しています。
このたびの県の制度見直しにより、本年８月から、乳幼児においては通院・入院ともに対象の拡大をして事業を実施するものであり、この財源としては、県が２分の１、市町村が２分の１の公費負担で実施していくものであります。
少人数学級については、先にお答えしましたように、計画的に実施します。
修学旅行の目的や行き先、内容は近年変化してきております。
修学旅行は、教育活動の中で位置づけしているもので、多くの校外学習の中の一つとしてとらえているものであります。 学校における校外学習には、勤労体験学習や総合的な学習、農業体験学習などがあり、これらを通して地域の人たちと触れ合いを深めることを学んでいます。 また、フローティングや宿泊自然体験学習などは、環境問題を学ぶ学習も行っており、中学１年生では宿泊オリエンテーションも行っております。
すなわち修学旅行はこれらの一つであると考えております。
なお、補助金については、教育活動全般を見通した中で、その位置づけとあわせて予算措置をしております。
次に、介護保険料に関するご質問にお答えします。
介護保険の見直しに当たり、利用実績等を踏まえた今後の３年間に係る保険料を算定したところ、当初見込みに対して利用実績が多く、今後の利用見込みを踏まえる場合、基準額に対し、月額3,５１７円と算定しました。
このため低所得者の方々に対し、第１段階の保険料を適用することとしました。
平成１２年に介護保険制度が発足してから５年間は、国の低所得者特別対策として、既に訪問
介護サービス等を受けておられた方を対象に利用料の減免を実施しており、国の制度に沿って軽減制度を実施していきます。
次に、生ごみのコンポスト化に関する質問にお答えします。
生ごみのコンポスト化は、湖南地域振興局が事業主体となり、準備取り組みをされており、本市がモデル自治体として実施することは、現在予定しておりません。
次に、ＲＤ社の問題に関する質問にお答えします。
事業者への確認でございますが、従前から確認をしておりますが、返答がなく、引き続き県と連絡を取りながら、事業者に指導していきます。
なお、対策につきましては、先に申し上げておりますとおり、地下水流動方向調査及び地下水影響調査などを実施し、この結果を踏まえ対応を図ってまいります。
次に、米の消費拡大策に関するご質問にお答えします。
米の消費量は減少してきており、価格だけでなく、産地、銘柄等を重視していく傾向があり、米消費拡大には、一自治体のみならず、地元近江米として県レベルで対応していく必要があると考えます。 消費者からは、安全、安心、おいしい米、また生産履歴がわかる米が求められており、今までの量を重視した米づくりではなく、銘柄の選定も含め、環境にやさしい米生産を目指しながら、消費者に選ばれる近江米の需要拡大を図っていきますとともに、米の生産、流通の管理は、国の施策制度として運用されており、見守っていきます。
農業後継者育成については、農業を守っていく上で大変重要であり、後継者個人のみならず、集落営農を充実、発展して、農業を守っていかなければならないと考えております。
また、農産物の価格補償は、現行の制度を引き続き実施していきます。
次に、サティと兼松都市開発株式に関する質問にお答えします。
サティと兼松都市開発株式会社との契約の中で、２５年の賃貸契約が結ばれております。この２５年のうち５年をもって株式会社マイカルが破綻した結果、兼松都市開発株式会社としては、残り２０年間における賃貸料の損失をどこまで抑えられるかが大きな課題となり、
後継テナントの決定においては、賃料等に大きな隔たりがあったことから、すぐには決定できなかったとの報告を受けておりますが、後継店の決定をしたことにより、デベロッパーの責任を果たしたものと考えております。
栗東駅東口自動車駐車場は、平成１０年３月に栗東都市整備株式会社が建設所有し、以来、管理運営され、現在では市の損失補填条項もなく、収支は好転してきたのであります。
建設当初から、６００区画については、株式会社マイカル総合開発と２５年間の利用計画が交わされており、残りの区画は公共駐車場としての市が毎年賃借しております。
現在、栗東都市整備株式会社においては、マイカルと契約の履行について法的協議がなされておりますので、その状況に応じて対応していきます。
次に、新幹線新駅に関するご質問にお答えします。
利用者の推計につきましては、ビジネス利用・観光・通勤といった利用タイプに分け、ビジネス利用はアンケート調査をもとに、利用原単位を２パターン設け、さらに駅勢圏の分類により重みづけを加える中で推計値を求めています。
この段階で１００％利用ではないとしております。ここでの推計は、さらに観光にあっては目的別利用比率から、ビジネス利用の数値をもとに、曜日や月変動を加えた数値を出していますし、通勤はパーソントリップ調査結果をもとに、類似パターンである大阪から姫路間をもとに、新幹線利用を推計するといったケーススタディーとしての需要見通しとしてとらえています。
これから行う需要見通しの調査では、市町ごとの推計を行うよう実施していきたいと考えております。
また、新駅の負担につきましては、「請願駅」は、その設置に係る費用を全額地元負担するものであり、東海道新幹線において、国鉄時代の最後に設置が決まった新富士駅、掛川駅、三河安城駅もすべて「請願駅」として全額地元負担であり、ＪＲ発足後に設置決定されました東北新幹線や上越新幹線、山陽新幹線の各新駅におきましても、すべて全額地元負担とされています。
次に、合併に関する質問にお答えします。
市町村合併は、住民生活に密着した基礎的行政体が、将来においても安心、安全、快適、便利な
まちづくりや諸施策を行える基盤を築くための手法の一つ、選択肢でありますから、決定に当たっては、先入観を持つことなく、真摯に自らの地域をどうするかという検討、論議を、議会や市民の皆様と行いたいと思います。 また、一般的に行政効率の良い人口規模は３０万人と言われておりますから、まずは一つの生活圏であり、歴史的な関わりも深い湖南３市２町がふさわしいと思います。
現在、広域行政としては、一部事務組合等での共同事務執行、市町村圏協議会等での広域計画の調整、その他の連絡調整などが行われています。その目的として、住民の利便性の向上と事務事業の効率化でありますから、合併検討の中で、広域行政での対応か、合併での対応かの議論も当然されるものであり、その方向性を見極めていきたいと考えます。
最後に、イラク問題と平和に関するご質問にお答えします。
言うまでもなく、世界の恒久平和は、人類共通の願いであります。
本市においても、この世界平和の願いを具現化するため、「心をつなぐふるさと栗東」
平和都市宣言の理念にのっとり、より一層啓発推進に努めていきます。
このイラク問題につきましては、先に申し述べましたとおり、私は一日も早く平和的に解決されることを強く望んでおります。
以上をもちまして、日本共産党議員団國松清太郎議員からの追質問の答弁とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
西村千代治君）
以上で、日本共産党議員団の代表質問を終わります。
休憩いたします。
休憩 午後０時０２分
再開 午後１時３０分
○議長（
西村千代治君）
再開いたします。
次に、栗政会の代表質問を許します。 ９番 中前純一議員。
○９番（中前純一君）登壇
今朝ほどからの２会派の代表質問で、グローバルな質疑から、あるいは多岐詳細にわたる質問がございましたが、通告書に従いますと、どうしても多少重複する部分がございますが、この点はご承知願いたいと思います。
それでは、栗政会を代表し、市長の施政方針に対し、通告書に従ってお尋ねいたします。
冒頭にこんなことわざを思い起こしました。「云うは易し、行いは難し」です。昨年１２月議会で栗政会代表質問でも、はっきりと「失望しました」と発言されております。
今回の施政方針につきましても、具体性の極めて低い、見事な作文としか感じられません。本当に情熱と信念、そして勇気あるニューリーダーの言葉とは考えられないのであります。
ことさらこの方針と平成１５年度当初予算等をあわせて見るとき、何をか言わんやでございます。このことを強く申し述べておきます。
では、順次、質問させていただきます。 １番目、「ひとが育ち力を発揮できる生涯学習の
まちづくり」ですが、関連施設の運営充実と施設開放の条件整備は当然必要ですが、市民の学習要求に対応した施策とは、具体的には何でしょうか。実際にこれまでの反省、検討とニーズを把握されているのでしょうか。
また、国際交流については、本市が一方的とも思われる経費を負担した交流は、永続的な真の国際交流とは言い得ないのではないでしょうか。
２点目、「生涯安心して暮らせる
まちづくり」については、市長が一番体験されたように、総合福祉保健センター建設について、去る１２月１９日の関係９団体との会議内容に見られるように、どこに真のコラボレーションが働いているのでしょうか。全くの絵そらごととしか思えません。
行政のリーダー的役割は、当然必要不可欠ではございますが、その前提条件としての情報公開は、まことに不十分と思います。
市民との充実した対話の機会を十分にするための施策が、本当に大事だと考えますが、いかがでございましょうか。
３点目、「潤いのある定住環境の整った
まちづくり」では、産業廃棄物対策の一つとして、いかにごみ減量作戦を具体化し、リサイクルの必要性とともに、リユースを今一度検討し、積極的に取り組むことも大事かと思いますし、産業廃棄物対策室設置での具体的な取り組み策はいかがでございましょうか。
また、ＲＤ関係の地下水への影響に見られる現況の中で、安全でおいしい水の安定的供給の確保は、本当に大丈夫でしょうか。
科学の発達は、医療の充実に大いに貢献していることは周知のとおりでございますが、もろもろの負担は増加の一途の現況から、予防医学的見地から健康増進及び維持への助成は必要であります。もちろんこのことは北尾団地の健康診断、栗東健康運動公園のことを指しておるのですけれども、しかし、財政状況を勘案した費用対効果は十二分に審議されるべきで、これまでの経過からということで、安易な施策に流れてきたきらいはないでしょうか。
４点目、「活力を生み出す産業の
まちづくり」に関しては、商工農林業全体的に補助金で云々する時代は過去のものではないでしょうか。
先に各関係団体、自らが自主的に対策、計画を立て、協議し、サポートすることが主眼とすべきだと思いますが、具体策はいかがでございましょうか。
５点目、「都市基盤の充実した
まちづくり」についても、特に新幹線新駅等については、一部学者の行政に迎合したと思われる意見によるばかりでなく、もっと市民の声を聞く機会を設けるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
公営住宅では、住宅状況の現実を認識し、不況下における生活弱者に対応することが、福祉本来の姿であり、中堅所得者向け住宅は、次の段階であると思いますが、いかがでございましょうか。
道路についても、小規模開発であっても、開発申請時において、バリアフリーや袋小路、あるいは単なる数字合わせの数パーセントの遊園地設置については考え直す必要があるのではないでしょうか。
いずれにしましても、官民という言葉は、対立線上にあるのでなく、官民補完の立場から、受益者負担も明確にした態度を表明していただきたいと要望して終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
西村千代治君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
ただいま栗政会 中前純一議員から代表質問がありましたことについて、順次答弁いたします。
１点目の「ひとが育ち、力を発揮できる生涯学習の
まちづくり」についての質問にお答えします。
完全週５日制の社会にあって、地域が求めるものは、事業の土日への拡大であると認識しております。
このような認識のもとに、例えば公民館では、地域・学校との連携事業である地域コミュニティコーディネーター事業での子ども体験活動、就学前までの子どもと親を対象とした親子プレイステーション事業などを実施しています。
今後は、広い分野に拡大していきたいと考えています。
また、自らの意思に基づく学習が必要な時代であることを踏まえ、学習施設における意思決定も住民が行うことが望まれます。
このような方策として、公民館の経営も住民の手で行われるコミュニティセンター化を目指していきます。
次に、真の国際交流についての質問にお答えします。
栗東市は、１９７６年、アメリカ合衆国ミシガン州バーミンハム市と姉妹都市協定を、１９９２年、中国湖南省衡陽市と友好都市協定をそれぞれ結んでおります。
バーミンハム市とは２７年目を迎えており、お互い隔年で使節団の派遣・受け入れをし、ホームステイを通じて、お互いの生活習慣や文化を理解しあい、友好を図ってきました。
また、英語指導助手の招致、中学生海外派遣団の派遣・受け入れを実施し、少年期から国際化に対応できる人材育成に努めております。
また、衡陽市とは１１年目を迎えており、お互いに隔年で使節団の派遣・受け入れを行っています。
また、昨年は初めて市民レベルの交流も実施しました。
商工業・行政・農業の研修生の受け入れ、書画団や武術団の招致、さきらこどもミュージカルの公演開催など、異文化理解体験とあわせ、芸術・文化の交流も盛んに行ってきました。
真の国際交流とは、まさしく「心の交流」であると考えます。
それぞれの協定書に、「両市の発展と世界平和」が記されています。
北朝鮮、イラク問題など、日々緊迫した昨今でありますが、こんな時代にこそ、国際交流の心が息づくものです。
今後も、交流は対等の原則であるべき観点に立って、国際交流活動の推進に当たりたいと考えております。
２点目の「生涯安心して暮らせる
まちづくり」についての質問にお答えします。 総合福祉保健センターについては、本格的な高齢社会の到来や多様な住民ニーズに応えるため、市民の健康・福祉・医療に係るサービス提供の中核施設として整備を計画したものであります。
平成９年度に、福祉保健の総合的なサービス提供のための拠点整備の計画として策定した「栗東市ふるさと２１健康長寿
まちづくり計画」並びに「栗東市総合計画」の中に位置づけられるとともに、「栗東市総合福祉保健計画」においても、施設整備の必要性が求められていることから、用地取得以来施設の建設に向けて取り組んできました。
財政等の関係で着手が遅れましたものの、本年度に実施設計を委託し、平成１５年度に建築工事の上、平成１６年度からの供用開始を目指し、鋭意進めています。
この間、民間活力によるＰＦＩ方式の導入も含め、いろいろな手法を検討しながら、施設のマスタープラン（基本設計）について、関係団体等に整備計画の概要を説明し、議会においても協議、議論の結果として、建設を推進するものであります。
今後におきましては、平成１６年のオープンに向け、利用される団体や市民の方のご意見を聞き、情報公開を原則に、管理運営体制をつめていきます。
なお、今後は、各種施設の推進、決定に当たっては、情報公開を行い、アンケートを実施し、メールなどで意見を聞くとともに、一般市民を含めた関係委員会などにおける意見を広く聞き、より良い施策を推進していきたいと考えております。
３点目の「潤いのある定住環境の整った
まちづくり」についての質問にお答えします。
今日、廃棄物の資源化のみでは循環型社会にはならず、そもそも廃棄物になる以前に製品の開発製造から流通までさかのぼって、資源消費の抑制、再生資源の利用促進、廃棄物の発生抑制、減量化、資源化につながるような努力により、循環型社会の構築を図る必要があります。 廃棄物の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会の構築に向け、循環型社会形成推進基本法が制定され、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが役割を分担することにより取り組んでいくものであります。 また、ご質問にありますリユースについては、資源が大量に使用されていることにより、使用済物品等及び副産物の発生量が増加し、その一部分が利用されずに廃棄されていることや、再生資源及び再生部品の一部も利用されずに廃棄されている状況に鑑み、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源の利用の促進に関する措置を講じることを目的とした、再生資源の利用の促進に関する法律が制定されています。 本市におきましても、これらを基本として、
環境基本条例に基づき策定中の
環境基本計画により取り組みを図っていきます。
環境センターでは、ごみとして排出された粗大ごみ等を再利用するために、再利用希望者自らが補修、修理する場所として、リサイクル工房を設置して市民に開放いたします。
また、ごみや不要品を利用して再生工作する場所として、あわせてリサイクルの啓発場所として開放いたします。
なお、新年度組織として設置いたします産業廃棄物対策室につきましては、主として株式会社ＲＤエンジニアリング
産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に向けた取り組みを図る部署としての位置づけを考えております。
次に、水道の安定的供給でありますが、上水道は、清浄にして豊富低廉な水の供給を行うことが公衆衛生の向上と生活改善とに寄与するものであり、特に水質の監視は水道事業にとって大変重要なものの一つと認識しております。
特に市におきましては、「おいしい水」として地下水を主な水源とする水道水を供給しております。
そのため、安全性については認識しており、
水質基準項目、いわゆる４６項目については、水道法に基づく年１回の検査を、平成１３年度より年２回実施し、監視体制の強化により安全な水の供給に努めています。
次に、健康運動公園についてでありますが、市民の健康の保持、増進、精神的な安らぎや潤いのスペースである公園は、都市化が進む中で重要なスペースであり、市民にとって大きな役割を果たすものと考えております。
健康運動公園整備事業につきましては、財政状況を見極めながら、市民の意見を反映して計画をしていきます。
４点目の「活力を生み出す産業の
まちづくり」についてのご質問にお答えします。
商工会、シルバー人材センター等商工労政団体をはじめ、森林組合等農林業の各団体において、次年度の活動方針を定め、事業計画や事業予算を策定し、補助金の要望が提出され、双方が協議する中で、それぞれの事業の性格、有効性、事業内容等を精査し、必要な支援としての補助金額を予算計上しております。
さらに、今後は、市の行政改革推進計画に基づき、自ら事業を創出する取り組みを積極的に進められ、自主的・自立的取り組みの推進による機能強化を推進されるよう、各種団体への補助金の見直しを進めていきます。
最後に、「都市基盤の充実した
まちづくり」についての質問にお答えします。 まず、新幹線新駅とその周辺の機能立地、
まちづくりにつきましては、滋賀県南部地域の新たな玄関口として、その広域的な交通の利便性を向上させるだけでなく、それにふさわしい都市機能の立地とあわせて、広域交流拠点の形成を目指す必要があると考えております。
こうした中で、新駅の設置や都市機能の検討に当たりましては、本市のみならず、関連する市町も含め、広く市民のご意見をお聞きし、事業に反映させていく必要があります。
こうしたことの一環として、昨年には新駅直近となる「新都市拠点ゾーン」の
まちづくりに関する「（仮称）びわこ栗東駅周辺新都市拠点ゾーン計画・事業化コンペ」を実施し、市民を含めて広く提案を求め、選考の過程では、関係自治会に提案内容の説明会を開催する中で、意見・提言をいただき、これらを参考に選考いただきました。
今後も、地権者を含め、関係いただいております皆様方のご意見をお聞きし、
まちづくりに取り組んでいきます。
また、新駅設置の情報開示や啓発事業につきましては、「
まちづくりニュース」や東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会主催による「シンポジウム、講演会」を開催してきました。
今回、開催します「シンポジウム」につきましても、地元で活動いただいております女性や経済団体の青年代表をパネリストとして迎え、パネルディスカッションを実施いたします。
今後におきましても、市のオフィシャルホームページの活用をはじめとし、その他の情報ツールの活用を視野に入れながら、事業の進捗に応じた情報開示や意見収集に努め、事業推進に当たりましては、市民の皆様方の絶大なるご支援を賜る中で取り組んでいきたいと考えております。
次に、公営住宅の施策のあり方についてでありますが、現在、管理している市営住宅は、低額所得者を対象とした公営住宅が７団地３３８戸、中堅所得者を対象とした特定公共賃貸住宅が４戸、その他に改良住宅が３０戸の合計３７２戸であります。
また、現在建設中の下戸山団地第２期工事におきましては、公営住宅２４戸と特定公共賃貸住宅６戸の建設を進めています。
ご質問の中堅所得者向け住宅、いわゆる特定公共賃貸住宅の供給についてですが、収入月額が２０万円を超える収入超過者や高額所得者には、しかるべき時期に公営住宅を明け渡してもらう必要があるわけですが、公営住宅法では、その受け皿として特定公共賃貸住宅など、公的住宅を供給しなければならないこととなっており、これにより、低所得者で住宅困窮者への住宅供給を促進していくものであります。
今後、さらに需要が見込まれる戸数については、民間活力を生かした特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅を進めていきたいと考えております。
次に、開発指導に関することについてお答えします。
「建築及び開発事業に関する指導要綱」を平成１４年４月に改正いたしました。この改正要綱では、福祉対策として「滋賀県住みよい福祉の
まちづくり条例」の趣旨に従い、バリアフリー等安全対策に努めるよう指導を行っております。
袋小路問題でありますが、市の施策として、基本的には土地区画整理事業による整然とした
まちづくりを推進しております。
やむを得ず開発される場合、現況袋小路の道路となっていますが、未整備区域との整合が図れるよう、事前協議において十分指導を行い、将来の開発にも対応できる道路配置を前提とした許可がされております。
また、遊園設置につきましての指導は、開発面積0.３ヘクタール以上のものに限定し、３％に相当する面積の確保を義務づけておりますが、１５０平方メートルに満たない場合は、最小面積を１５０平方メートル確保すべく改正をし、開発の指導を行っております。
今後とも、整然とした
まちづくりに努めていきたいと考えております。
以上をもちまして、栗政会 中前純一議員からの質問についての答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
西村千代治君）
９番 中前議員。
○９番（中前純一君）
私の質問した字数よりも倍以上のご回答をいただきまして。
追質問ですが、具体事例とわずかなことですが、数字を入れたところで質問をさせていただきたいと思います。
「ひとが育ち、力を発揮できる生涯学習の
まちづくり」ですが、実効ある施策とするためには、公共施設の土曜・日曜の開放実現が不可欠だと思うのですが、いつごろ予定なさっておるのでしょうか、お答え願いたいと思います。
２点目、「生涯安心して暮らせる
まちづくり」ですが、関係団体等に整備計画の総合福祉保健センター概要を説明してきたと述べられたとおりですが、意見を聞く立場ではなかったことは事実であります。
それから、もう１件は、名神高速下のトンネル内において、死亡者の出た交通危険地帯であることは、十二分承知の上での建設なのでしょうか。この辺は承知の上なのでしょうか、お聞きしておきたいと思います。
３点目、「潤いのある定住環境の整った
まちづくり」ですが、循環型社会の構築を図る必要があると言いつつも、
環境センターで生じる熱・温水の「憩いの家」への利活用はいかがなっておるんでしょう。もしでないとすると、憩いの家で石油を多量に買い込んでお湯を沸かしていることは無駄遣いだと思いますが、いかがでしょうか。
４点目、健康運動公園整備事業の経費中、ご承知だと思うのですが、１０年後２８億円の一括払いがあると思いますが、財政状況を見極めながらと述べられておる以上、こういうことも含めて綿密な計画を持たれていると思うのですが、いかがでございましょうか。
たばこ税は限定ですので、あと１０年ございませんが、その辺も含めてご回答お願いいたしたいと思います。
５点目、新幹線新駅設置等に関しての「都市基盤の充実した
まちづくり」ですが、余りにも新駅の予算、経費を聖域化してはいないでしょうか。
この部・課が率先して経費節減に努力すべきであり、平成１５年度における何々委託、何々調査等の数が多く、この部課では検証も研修も勉強もできない質・量だと思うのですが、いかがでございましょうか。
いずれにいたしましても、税金で賄われていることの大切さを忘れては、真の行財政改革はできないと思うのですが、いかがでございましょう。以上です。
○議長（
西村千代治君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）
栗政会 中前純一議員からの追質問について、順次お答えいたします。
まず、公共施設の土・日開放に関する質問にお答えします。
勤労者における週休２日制の普及や完全学校週５日制の実施に伴い、昔と比べ格段と余暇の拡大・増大している現代にありまして、生涯学習の中核施設である公民館は、地区公民館のコミュニティーセンター化を目指す中で、住民のニーズを的確に把握し、一方で事業の拡大に向けて、平成１５年度内に公民館の土・日開館を行います。
次に、総合福祉保健センターに関する質問にお答えします。
今回の総合福祉保健センターの建設については、平成９年度に国の補助事業として、市内関係団体から選出いただいた１８名の委員会により、本福祉保健センター整備の計画を軸とした「栗東市ふるさと２１健康長寿の
まちづくり計画」の策定をいただいております。
計画では、施設への導入機能の検討や施設配置計画、運営計画など、施設整備全般の骨格を取りまとめたものとなっています。以降、これをもとにしながら、既存施設の施設機能・運営状況など、施設ごとに聞き取りや説明を重ねながら、詳細に設計を進めてきました。
平成１５年度には、施設建設にあわせ、利用関係団体や各サービス事業者などが一体となった（仮称）施設管理運営協議会などを立ち上げることも考えております。
施設利用における来館時のアクセスの対処については、施設開設時までにおいて公安委員会との協議を行い、万全を期していきます。
施設用地取得、計画以来長期の期間が経過しましたが、是非施設を建設し、平成１６年度の早期のオープンを目指します。
次に、
環境センターで生じる熱・温水の利活用に関する質問にお答えします。 このたびの
環境センターの改築に伴い、当該施設から生じる熱利用対策が施されてありますが、老人福祉センター「住民憩いの家」にありましては、建築後１９年が経過していますので、改築施設での利用について、今後十分検討していきます。
次に、健康運動公園事業用地に関する質問にお答えします。
健康運動公園事業用地につきましては、昨年度に土地取得特別会計にて取得しました。これらに係る公共用地先行取得債につきましては、事業の進捗にあわせ、年次的に償還を図っていきます。
次に、新幹線新駅に関するご質問にお答えいたします。
「新駅の予算、経費を聖域化していないか」とのお尋ねでありますが、この予算、経費につきましては、新駅の開業目標を平成２２年として、区画整理事業の推進、費用負担の調整時期、拠点ゾーンにおける
まちづくりの事業化研究など、これらがリンクするスケジュールに沿って、必要不可欠な新駅概略設計をはじめとする各種調査を実施するものであります。
これらの実施に当たっては、財政的な面からも、国や県のご支援をいただく中で、最小の経費で最大の効果を上げるよう、業務の中身を精査・検討しながら進め、新駅の早期開業に向けた取り組みを図っていきます。
また、新幹線新駅関連事業については、新しい産業、生活拠点の形成を目指した魅力ある
まちづくりと良好な環境を備えた県南部地域の玄関口にふさわしい栗東市新都市づくりを全庁的に進めるため、新幹線（仮称）びわこ栗東駅周辺
まちづくり並びに新都市づくりプロジェクトチームを平成１４年１２月に改編しました。 平成１５年においては、新都心区画整理事業の仮換地指定、新駅建設負担金の調整等、当面する課題解決のために、担当課に必要な人員を配置する予定をしております。
最後に、予算編成に当たりましては、財政の健全化を図るため。行財政改革の推進は課せられた責務であると認識しており、収入を前提とした歳出規模への転換を基本に、経常的経費、収入や補助金制度の見直し、事業の厳選と効率的な配分を考慮する中で、総合計画に対応する住民サービスと福祉の向上を目指した重点配分予算として編成したものであります。
以上をもちまして、栗政会 中前純一議員からの追質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
西村千代治君）
以上で、栗政会の代表質問を終わります。
次に、公明栗東の代表質問を許します。
２番 髙野正勝議員。
○２番（髙野正勝君）登壇
それでは、今定例会におきまして代表質問の許可を得ましたので、公明栗東を代表し、國松市長の施政方針演説に関連して、当面する諸課題について、通告に従い質問をいたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。
まず初めに、予算編成についてお伺いをいたします。
平成１５年度予算編成は、市長にとっては初めての経験であり、まして財政状況が非常に厳しい中での新年度予算編成になったものと思っております。
予算編成について率直な市長の感想をまずお伺いしたいというふうに思います。 次に、市長が示された新年度予算編成方針の特徴は、たばこ税の増収分は別枠財源として財政の健全化を図る。収入を前提とした歳出規模への転換を基本とするなどでありました。また、予算見積もり原則を７項目にわたり具体的に示されました。
予算編成は市政運営の最重要事項の一つであり、市民の関心も非常に高いものがあります。それゆえに予算編成過程の情報提供は、市民の市政に対する信頼を深めることや、市民に開かれた市政の観点から、大変必要なことではないかと考えております。
そこで、主務部長から出された見積額（要求額）と当初歳出予算との差はどのくらいあったのでしょうか。予算査定や市長査定でどのような事業（施策）が削減され、また復活した事業、施策はどのようなものがあったのでしょうか。見積書提出から予算案決定までの編成過程についてお尋ねをいたします。
また、今後、予算編成過程をわかりやすく市民に情報提供する考えがあるかどうかについても、市長の見解をお伺いいたします。
次に、たばこ税の増収分は別枠財源と宣言されましたが、そのことは新年度予算に具体的にどのように反映されているのでしょうか。
また、市長は人件費を３年間で１割削減するとの方針を示されていますが、その他の必要経費等についても、今後の方針として、歳出構造改革プログラムを策定すべきではないかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、合併問題についてお伺いをいたします。
総務省の調べによりますと、今年１月１日現在で過半数の市町村が、法律上、あるいは任意の「合併協議会」を設置し、合併の協議を進めていると言われています。市町村合併は自治体の行政能力を高め、魅力ある
地域づくりをしていくための一つの有効な手段であることは、だれもが認めるところであります。
しかし、過去に行われた市町村合併の研究によりますと、合併が直ちに行政コスト削減などの成果に結びつくものではなく、むしろ目的意識を持って合併に取り組み、積極的に成果を生み出そうと努力した場合は成功するとの結果も出ています。
そこで、大切なことは、合併によって、どういうメリットを生み出そうとするのか、どういう
地域づくりを進めようとするのかというビジョンであります。ビジョンなくして住民や職員の情熱を引き出すことはできませんし、人々の熱意なくして
まちづくりが成功するわけもありません。合併が迫られる客観情勢、例えば規模が拡大できるとか、効率化が図れるだけでなく、人々の意欲を引き出す合併の意図を明確にしなければならないのではないでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。
また、合併推進室の設置については、時期が早いのではないかとの声もありますが、情報の公開と市民の議論を喚起することから始めたいと述べておられますが、合併推進室の位置づけ、役割は何か、市長の見解をお伺いいたします。
次に、情報公開についてお伺いいたします。
情報公開という言葉を抜きにして市政運営を語れないほど、情報公開という言葉がよく使われます。「情報公開」という言葉には、住民の請求を待たずに行政の裁量によって行われる情報提供、また行政に情報の公開が義務づけられている情報公表制度、そして住民の情報開示請求権の行使に応じて行われる情報開示制度があります。公表制度や開示制度など、制度として決められたことに対しては、明確に実施しているかどうかの判別はできるものの、行政の裁量により行われる情報提供については、その評価・判断は困難であります。
情報公開の目的の一つは、住民に対して説明する責務を果たすことにあります。そのような観点から、行政の裁量により行われる情報提供は、いかにあるべきかについて、市長の見解をお伺いいたします。また、その方策についての所見もあわせてお伺いをいたします。
次に、健康りっとう２１プランについてお伺いいたします。
乳幼児期から高齢期までの生涯にわたる健康長寿社会の構築は大変重要なことであると考えています。健康で充実した生活を送るための全市民的な健康運動の推進になればと期待もいたしております。 そこで、策定については市民参画を基本とのことでありますが、策定体制、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
次に、障害者福祉についてお伺いをいたします。
支援費制度の導入により、国はホームヘルプサービスに関する予算配分の基準を決めていますが、これは「サービスの上限」にならないかとの不安の声があります。本市の場合、現在提供されているサービス水準が確保されるのでしょうか。また、広域における相談業務体制で十分対応できるのかもあわせてお伺いいたします。
次に、一人親家庭支援対策についてお伺いをいたします。
まず、母子家庭支援についてであります。母子家庭は、一般的に経済的に弱者であり、今日の社会情勢から、より一層安定した収入を得ることは、非常に厳しいものがあります。国では母子家庭の母の就業を促進するため、就業能力開発のための講座への受講料を補助するとともに、就職に有利な資格取得のために、介護福祉士などの養成機関で２年以上受講する場合には、生活費の負担軽減のための給付を行う「自立支援給付金制度」が創設されると伺っています。制度の周知や自立への支援のあり方について、市長の見解をお伺いいたします。
また、父子家庭は母子家庭に比べて経済力があるという認識から、経済的支援策には乏しい面があります。倒産とかリストラ等により、経済力を失う父子家庭もあると伺っています。現況の社会経済情勢を吟味したきめ細かな施策が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、ＮＰＯ設立への支援についてであります。
「協働による
まちづくり」をどのように構築していくかは、これからの市政運営を進めていく上で大きなテーマの一つであります。ボランティア団体は多くあるのに、ＮＰＯが少ないのが残念です。ＮＰＯは当然自主自立のもとに設立されるべきものでありますが、新規設立がどうして進まないのか、またその原因がどこにあるのかを掌握し、行政として支援できることは積極的に支援する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
市民活動と行政の協働には、それぞれの関わり合いの度合いによってさまざまな形態があります。市民主導の活動で行政の協力が必要となる領域、市民と行政が連携・協力して事業を執行する領域、行政主導の活動で市民参加を求める領域があります。どの領域が目的達成のため効果的であるかを、市民と行政がまず認識しあうことが必要であると考えます。市民活動と行政との協働に向けての基本的な考え方、基本施策について、市長の所見をお伺いいたします。
次に、エコライフ運動の推進についてであります。
本市においては、国際的な環境規格であるＩＳＯ１４００１を取得し、自然共生自治体として推進役を果たし、その成果が期待されています。地域からの主体的な取り組みが自然を守り、社会の持続を可能にすることから、家庭版・地域版など、自分らしい、また地域性を考慮したエコライフ運動の推進が必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。
次に、汚水処理方法についてであります。
本市においては、汚水処理の方法として、二つの地域を除いては、公共下水道事業を中心に整備が進められています。住居が密集している地域では効果的でありますが、住居が散在している地域などでは、下水管を長く敷くなど、効率的ではありません。また、道路幅が狭く、民家が接近しているなど、工事にも困難が予想されます。その点、合併処理浄化槽を活用し、地域の特性に応じた処理方法を採用することは、限られた予算を効率的に活用することにもなります。
本市における山間部・住居が少ない地域では、通常の公共下水道事業より合併浄化槽施設が効率的・経済的優位であることも考えられます。また、川の水量確保にもなるのではないかと考えます。今後の汚水処理について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、こんぜの里周辺の一体的な活用と活性化について、お伺いをいたします。 こんぜの里・バンガロー村・森林体験交流センターなどは、いわゆる農業構造改善対策であり、林業構造改善対策としての補助事業でありました。施設の活用、活性化も大変重要な課題でありますが、本来の事業目的が少し不透明になっている感がいたします。例えば農業構造改善対策事業は、土地利用型農業の構造改善に重点を置き、地域農業の集団育成対策との連携のもとに、中核農家の経営規模の拡大と、高能率生産組織の育成を図ることに置かれていたのではないかと考えます。農業構造の改善により、農作物の生産を増やし、施設整備により消費を促すとの考えであったのではないでしょうか。
そこで、この事業の本来の目的は何であったのか確認するため、お尋ねをいたします。また、この施設の設置により、どのように構造を変えようとしてきたのか、またどのような成果があったのか、また課題は何かもあわせてお伺いをいたします。
来年度計画されているこんぜの里周辺の一体的な活用と活性化についての調査・検討は、施設運営に重点を置いた調査・検討だけでなく、農林業施策をも含んだ調査・検討であるべきものと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
最後に、栗東新都心土地区画整理事業について、お伺いをいたします。
長引く不況のもと、暗い話題が日本全体を覆っています。本市においては、新幹線新駅設置予定地東側に５０ヘクタール余りの「栗東新都心区画整理事業」を展開しようとしています。今、先行き不安に大胆な政策が求められ「構造改革特区」が注目をされています。これは特定の政策テーマに即し、地域限定で規制緩和を徹底し、経済活性化を促す実験的な試みでもあります。その２次募集には、自治体や民間企業などから、前回の1.５倍に当たる６５１の提案が寄せられたようであります。そのうち各省庁が可能と判断したのは、全体の約３割あるそうであります。規制に縛られた
まちづくりをするのではなく、大胆な都市計画をも視野に入れ、規制に挑戦する気概で取り組むことも必要ではないかと考えます。
市長は、区画整理にかかる「
まちづくり計画」について、関係する自治会と地権者・行政が共に研究・検討しながら事業の展開を図ると述べておられますが、市長の「構造改革特区」についての所見をお伺いいたします。
以上、１１点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
西村千代治君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
ただいま、公明栗東 髙野正勝議員から代表質問がありましたことについて、順次お答えいたします。
１点目の「予算編成」についてのご質問にお答えします。
ご質問のとおり、経済情勢の低迷が続いており、あわせて国の財政構造改革や地方分権、国・県補助金の削減等大幅な減収による厳しい財政事情の中での予算編成となりました。
初の予算編成について、私の率直な感想ですが、儒学者の貝原益軒の言葉にあります「難に遭うとも 難を避けて身をのがるるべからず」の心境であり、樹木が大地に根を張り、風雪に耐え、大樹へと成長するように、信念という根を張り市民の幸せを目指し、一歩一歩着実に進めなければならないと意を新たにした次第でございます。
予算編成に当たっては、財政の健全化を図るため、「収入を前提とした歳出規模への転換」を基本に、受益と負担の公平化・コストと経営者感覚の導入・費用対効果検討による重点配分・時代の潮流と今日的課題への対応・市民生活の利便性向上を念頭に、財源の確保と新規事業の抑制に極力努め、「重点対応型及び適正への転換予算」としてまとめました。 その編成過程ですが、まず予算編成方針に基づき各所属において要求書を作成し、１１月末に財政課に提出、課長ヒアリングの後、企画部長による第１次査定、各所属への内示、担当部長による復活折衝を経て、１月末からの四役による市長査定において最終のまとめを行う流れであります。
各所属からの要求額合計ですが、一般会計ベースで約２９０億円で、新年度予算との差は５６億5,０００万円余りとなっています。
この予算査定における内容でありますが、期間的な状況変化等による要求取り下げ分として、企業事業資金貸付金・下戸山団地第３期工事等、見直し及び縮減分については、融資協調倍率の増による小口簡易資金預託金・単独道路新設改良工事等が対象となっています。
また、単独道路新設改良工事、それから（仮称）総合福祉保健センター整備事業等の増額が、復活された主なものであります。
なお、予算編成過程の市民への情報提供ですが、当面は財政バランスシートの継続的な作成とあわせ、市民にとってわかりやすい情報としての財政分析を取り入れた財政状況の提供を進めたく考えており、その延長線上として検討します。 次に、たばこ税の増収分別枠財源化についてですが、予算編成に当たっては、見直しと縮減を図りましたが、法人市民税等の減収並びに事業の継続性及び必要性等、年度的な特殊要因の実施も含め、結果的に増収分３３億5,０００万円の６０％に当たる２０億1,０００万円を、本来目的である新幹線積立金・さきら等起債償還等に充当し、４０％に当たる１３億4,０００万円を教育福祉関連及びその他建設事業・税収減に充当せざるを得ない状況となりました。
今後におきましても、増収分の別枠財源化を目指し、全力で当たりたく考えております。
次に、経費削減に係る歳出構造改革プログラムの策定についてですが、現時点での方針といたしましては、行政改革大綱に基づく推進計画の実行とあわせ、今後見直します長期財政計画の中で、歳出面においてのプログラムを策定し、数値的な目標を設定し、財政の健全化を図るため、早期にお示ししたく考えております。
２点目の「合併問題」についての質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、合併論議を進める上においては、合併ありきで、その目的を明らかにせず、枠組みだけの論議に終始したり、財政的な危機感から自治体の生き残り策の手段とすることは不十分であるばかりでなく、禍根を残す結果になると思います。
将来にわたって市民の皆様が豊かで幸せに暮らすためには、行政として何をなすべきか、生活圏である湖南地域全体の
まちづくりはどうあるべきかを、市民の皆様とともに考えていかなければなりません。
そのためには、正確でわかりやすい情報の提供が不可欠であり、合併推進室は、その情報を近隣市町と連携して収集分析、公開する役割を果たします。
メリット・デメリット等、合併に関する基本的な情報を提供する中で、関係する市町の状況によりますが、論議が高まる過程に応じて、合併後の新市構想、ビジョン等をお示しするとともに、市民意識の把握をする必要があると考えます。 こういった地道な活動を続けることによって、市民の方の参画意欲、パートナーシップの機運が高まり、ひいては市民サービスの質も高めることになると確信しています。
３点目の「情報公開」についての質問にお答えします。
本市では、平成１２年１０月１日から情報公開条例を施行し、今日まで情報公開の推進を図ってきました。
「情報公開」という言葉は、住民の請求に基づき行われる情報の公開のみならず、行政の裁量により行われる情報の提供、あるいは行政に義務づけられている情報の公表をも含めた広義の意味と、情報公開条例など制度上の手続が義務づけられた狭義の意味とがありますが、私が市長に就任して以来、常々申し上げている「情報公開」は、まさしく広義の意味の「情報公開」であります。
本市の情報公開条例では、第３条において、実施機関は、積極的な情報の提供、すなわち広義の意味の「情報公開」に努めることを、その基本原則に取り入れております。
この基本原則をより一層具現化すべく、平成１５年度からは、従来の広報紙や窓口対応に加え、本市のホームページを利用した積極的な情報の提供、また審議会、委員会等への公募委員登用の拡大による住民と行政とのパートナーシップの確立など、あらゆる方策により「情報公開」の推進を図っていきます。
４点目の「健康りっとう２１プラン」についての質問にお答えします。
近年、我々を取り巻く社会は目まぐるしく変化をしており、少子高齢化が急速に進み、女性の社会進出とも重なって、高齢者の介護問題や子育てに関する課題が、社会全体の注目を集めております。
平成１２年度より介護保険制度が導入されましたことによりまして、老人保健法に基づく事業の見直しが図られ、保健事業はより予防的な役割が求められるようになってきました。
また、母子保健事業の中でも、乳幼児の疾病・異常の早期発見・早期治療という役割に加えて、育児不安や虐待等が大きな社会問題となっており、その対応が早急に求められております。
このような状況を踏まえて、国においては、平成１２年度より健やかで豊かに生活できる活力ある社会の実現へ向けて、「めざせ健康日本２１」がスタートされていることは、既にご承知のことと思います。
これを受けて本市も、市民の方の参画による取り組みを推進し、本年度より市民の多様なニーズ、自己決定、主体性を尊重した「健康りっとう２１」の地方計画の作業を進め、平成１５年度末の策定に向けて取り組んでおります。
現在、既に策定委員会を立ち上げて策定に当たっておりますが、委員会の役割といたしましては、１．「健康りっとう２１」で示すもの、２．市民一人一人にわかりやすく、取り組みやすいものを策定の基本とし、委員会の構成といたしましては、学識経験者、健康推進員、公募委員をはじめ、医師会・歯科医師会・医療機関の代表者などを含めた１８名の委員で組織しました。
また、策定に向けての具体化の項目を検討し、より地域に密着したプランにするため、市の特徴や考え方、生き方等「これなら出来る」「やれそうだ」という健康づくりの方法を見つけ出すため、子どもの健康づくり、大人の健康づくりについてのワーキング部会を組織しました。
５点目の「障害者福祉」についてのご質問にお答えします。
平成１５年４月より、障害福祉サービスが「措置制度」から、新たな利用の仕組み「支援費制度」へと移行されることになりました。
支援費制度の円滑な運営に向けて、障害者に必要なサービスを提供する必要があるとの考え方に基づき、国の支援費基準額が昨年末に示されました。
その後、国は、サービスの需要が増えることが予想され、目安として上限を設けることを検討しているとして、利用の上限ではないことを明らかにしました。 ホームヘルプ事業にあっては、障害者の地域での自立生活を支える在宅サービスの根幹をなすものであり、障害者一人一人の障害の種類や程度、家族の状況等に応じて、必要な派遣時間を確保することが重要であります。
ご質問にありました、本市における取り組みについては、ホームヘルプサービス事業はもとより、支援費制度のサービスは、現在提供されている利用者の方々のサービスの水準は確保されております。 また、障害者の方々が安心して地域で暮らせるための相談支援体制として、県内（湖南圏域）におけるサービス調整会議や、守山市旧市民病院内にあります湖南地域障害者生活支援センター（知的障害者）及び草津市びわこ学園内にあります湖南市町村障害者支援センター（身体障害者）と連携を取りながら、総合的な支援を図っていきます。
６点目の「一人親家庭支援」についての質問にお答えします。
まず、母子家庭に対する支援対策でありますが、近年における離婚の急増等に伴い、母子家庭が増加している状況の中で、経済不況による雇用の悪化などにより、母子家庭等を取り巻く状況が変化してきていることから、母子家庭等の自立を促進するため、国において新たな施策として「母子家庭自立支援給付金事業」が創設されるものであります。
その事業の内容は、自立支援教育訓練給付と高等技能訓練促進費及び奨励金を支給するというものであります。
本市においても、母子家庭世帯は年々増加しており、母子推進員の活動や相談事業等を通じて、母子家庭対策に努めており、現在の社会情勢から、母子家庭の経済的自立は重要な課題であり、、本市としても、自立に向けて一人でも多くの方がこの制度を活用されるよう周知するとともに、相談等を通じて支援していきたいと考えております。
また、父子家庭の支援対策でありますが、現在、４５世帯あり、家事、育児などの支援について要望が強いことから、本市としましても、「ひとり親家庭家事援助事業」を実施し、本年度は３件の父子家庭にヘルパーを派遣し、家事援助や育児相談等に当たっており、今後ともヘルパー派遣を通じて、家庭における家事分担の定着化を指導するなど、家族が共に支え合う家庭づくりを支援していきたいと考えております。
次に、母子家庭の母及び父子家庭の父に対する就業促進についてですが、依然として続く経済の低迷等、さまざまな要因により、働くことを希望しながら機会が確保されず、自立生活が実現できない人々が多くおられます。
湖南地域の３市２町では、平成１５年度に、これらの就職が困難な人々の就労阻害要因の解消・削減に向けた「（仮称）湖南就労支援計画」を策定し、「雇用・就労」に関する基本的な方針の取りまとめや具体的な支援策について検討していきます。
７点目の「ＮＰＯ設立への支援」についての質問にお答えします。
ＮＰＯ設立への支援につきましては、まず現状把握として、本年度２月に一般市民及びボランティアグループへのアンケートを実施し、全体的意向を把握するとともに、来年度にはボランティアグループへの聞き取り調査を実施していきます。
また、ＮＰＯは、２１世紀の社会を構成する重要なシステムの要素と期待され、マスコミ等に取り上げられることも多く、事象や話題としての認知度は高いと承知していますが、新規設立が進まないのは、その役割や活動のための具体的な情報が十分に周知されていないことが原因と考えられますので、今後はボランティア活動との関係をはじめとするＮＰＯの概念、運営手法、人員、活動内容等、設立における必要な情報の提供をしていきます。 次に、市民活動との協働につきましては、現下の厳しい現実を乗り越えていかなくてはならない認識に立って、行政、民間企業、ＮＰＯ、市民などが自らの得意技を出し合い、互いの立場を理解し尊重しあうことを基本として、互いに同じ目線、対等な立場に立つことが不可欠であります。
そして、地域固有の人・もの・金・情報などの資源を発掘し、柔軟な経営的視点を持って切磋琢磨し、資源の価値を高めていく姿勢が大切であると考え、ＮＰＯ法人設立を含め、相談、情報提供、啓発、活動拠点の提供、交流・グループ化を促進するイベントやネットワーク体制を推進していきます。
８点目の「エコライフ運動の推進」についての質問にお答えします。
本市におきましては、「環境に配慮した
まちづくり」を推進するに当たり、率先垂範して環境の保全に取り組むことが必要と判断し、自らの組織を環境に配慮した組織に転換するため、平成１３年１２月に、環境の国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証取得をしました。
そして、適正な運用管理をしつつ、ＣＯ2の排出削減や経費の削減など、相当の効果を上げております。
中でも、職員一人一人の環境意識の高揚が図れたことが、最も大きな成果であったと思っております。
そして、環境保全の取り組みを全市域に広め、「環境に配慮した
まちづくり」を早期実現するため、市の環境保全のあるべき姿を示した「
環境基本条例」を去る１２月市議会において議決いただき、本年２月１日施行し、現在、
環境基本条例に基づく「
環境基本計画」を策定するため、「環境審議会」にお諮りしております。
これからの環境保全は、地球環境を視野に、市、市民、事業者が互いに協力しあい、公平な役割分担のもとに、環境に配慮した生活様式や事業活動をすることが求められており、このエコライフを推進する体制づくりとしては、地域の特性を考慮することも必要なことから、各地振協などを中心に、エコライフ推進の行動ネットワークを基本計画の中に掲げ、推進していきます。
９点目の「汚水処理方法」についての質問にお答えします。
合併処理浄化槽は、生活排水を浄化し、流域河川の水質の向上、ひいては琵琶湖の水環境保全に貢献する設備であります。 しかし、その設備並びに使用期間における管理において個人負担が大きく、また、恒久的な設備ではないことから、本市としては合併処理浄化槽の性能に鑑み、下水道計画区域における整備にかかるまでの暫定的設備として位置づけ、下水道の施設整備に時間を要する地域において、設置にかかる補助を行い、その推進を図っております。
本市公共下水道の人口普及率は８6.４％、３万8,０００人余の市民の方々にご利用いただいており、今後も未整備区域の整備に鋭意努めていきます。
しかし、ご質問のとおり、現在の財政状況から、公共下水道整備についても一層の経済性、効率性を求められており、公共下水道と地域の特性による合併浄化槽の活用についても検討していく必要があると考えております。
既に国においては、「下水道事業効率化」のため、公共下水道と合併浄化槽との整備効果の点検調査が進められており、これを受けて県においても、各流域下水ごとに調査を行っており、この調査によりますと、本市においては、一般的に浄化槽での整備よりも下水道で整備を行う方が経済的であるとの結果が一応出ております。
ただし、集落を外れて点在する家屋等すべて公共下水道で整備することは非常に高額となることも予測されます。
一方、水質浄化の観点では、琵琶湖水質保全のため、各処理場で高度処理に取り組まれており、水質保全については、下水道がより有効であります。
金勝地域をはじめとする未整備地域の下水道整備に対する住民要望は、非常に大きなものがあります。
現在の整備計画については、平成１５年度末で事業認可期間が終了することから、平成１４年度で測量作業等基本作業に取り組んでおり、１５年度にはこの資料をもとに、経済性や水質等を勘案しながら、長期的な視野で検討を進め、問題点等を把握する予定であります。
１０点目の「こんぜの里周辺の一体的な活用と活性化」についての質問にお答えします。
自然活用型総合管理棟建設に始まったこんぜの里の活性化対策でありますが、この事業は農村地域農業構造改善事業（自然活用型）を採択いただき、総合管理棟を建設し、後に自然環境活用施設整備事業により、テントサイト等を整備し、風合いのある
まちづくり事業により、バンガローや野外活動施設を整備してきました。
事業の目的は、快適で機能的な農村の整備を図ることにより、金勝地域の豊かな自然と歴史的遺産を効果的に活用することにより、都市住民を農村部に呼び寄せ交流を図り、もって中山間地域の活性化を図ることであります。
都市の住民は、こうした施設を拠点に、豊かな自然を体験し、歴史的遺産に触れ、憩いと安らぎの場を得ることができ、地元地域にあっては、雇用の創出や地場野菜、さらに林産物の供給先として施設をとらえておられ、現に、計画的な農林産物の栽培が盛んに行われております。
２番目に、体験学習を通じた農業交流等を進めるために、しいたけ植菌教室、マツタケ狩り等を実施しております。
次に、施設設置により、農産物の計画栽培を指導するとともに、複合・複年栽培を実施していただき、所得の向上、また地域内農地の管理・経営を図るために、集団化農業を実施していただいております。
また、周辺地域住民の雇用の創出を図ることができました。
平成１５年度に計画しております調査検討については、施設運営だけでなく、地場生産、林業も含め、さらなる充実を目指すものであり、ご指摘の農林業施策全体を含む調査検討業務と考えております。
最後に、「栗東新都心土地区画整理事業」についての質問にお答えします。
我が国の厳しい経済情勢を踏まえ、一刻も早く構造改革による規制改革を行うことによって、自立した地方が経済社会力を引き出していけるよう、全国一律の規制から、地方の特性に応じた規制を認めていくという考え方のもとで、構造改革特別区域法が平成１４年１２月に施行されました。
この「特区制度」の導入については、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、構造改革特別区域計画等を作成し、提案申請に基づいて国の認定を得て、規制の特例措置の実施ができることとなっており、昨年８月には第１次募集が、今年１月には第２次募集が締め切られ、今後も第３次、第４次と続けて行われる計画であります。
本区画整理事業に関しましては、新幹線新駅を核とした、ビジネス・観光・環境拠点として先導的な都市整備を図るとともに、地球環境や新エネルギー・省エネルギー・防災、高度情報化等に関連する技術のうち、都市及び都市システムに関連する技術を複合・統合化し、都市計画事業と一体的なパイロット事業として先導的に行う「次世代都市整備事業」を図っていく計画をしております。
この次世代都市整備事業につきましては、
まちづくりシステム導入の可能性、及び整備基本計画の策定に向け、庁内プロジェクトチームでの検討をはじめ、関係自治会、地権者等で構成する「栗東新都心
まちづくり委員会」を設立し、その中で検討していきたいと考えております。 また、新駅直近の拠点ゾーンにつきましては、事業化コンペで選考された優秀作をもとに、学識経験者、提案事業者、栗東新都心
まちづくり委員会、県等にも参加をいただきながら、事業化に向けた研究会を進め、先導的施設計画や都市機能整備、換地計画等について具体化を図っていきます。
本地区整備では、環境・観光・健康のキーワードを基本にして、県南部地域の玄関口にふさわしい、個性と魅力あるまづくり計画を立案していき、この実現化方策においても、地域の経済振興と活性化につながる効果を図りながら、このためには現行での法規制面での課題整理・検討も踏まえていきたいと考えております。
こうした上で、規制改革による「特区制度」の導入は、これからの検討課題であり、また地権者の理解も必要であることから、このことを十分に踏まえて検討していく必要があると考えております。 以上をもちまして、公明栗東 髙野正勝議員からの質問について答弁をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
○議長（
西村千代治君）
２番 髙野正勝議員。
○２番（髙野正勝君）
質問に対してご答弁ありがとうございました。何点かの追質問をさせていただきます。
はじめに、予算編成に際して市長の率直な感想をお述べいただきました。ありがとうございました。「人生というものは、夢を見るためにあるのよ」また「夢をつかむ勇気と熱意を持っているかどうかよ」こういう言葉があります。これはロサンゼルスのブラッドレー元市長のお母さんの言葉であります。市長はこの励ましを胸に、差別と闘い、また黒人として初めてロサンゼルスの市長になられました。お母さんは非常に苦労されていたそうで、このお母さんの言葉を胸に、見事市長としての重責を果たし、今でも多くの市民から慕われているそうであります。
また、ある識者は、その人が、何をしようとして格闘してきたのか。「志」こそ、その「人物」そのものであり、今を生きる私たちの胸中にどんな「夢」が宿っているのか、そこにすべてはかかっていると述べています。
私たちも今まで経験したことのない厳しい社会経済情勢ではありますが、確かな栗東の新時代に向けて、夢を諦めずに着実に前へ進んでいきたい、このように考えていますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
それでは、追質問に入ります。
まず、予算編成過程の情報提供についてでありますが、平成１１年度から平成１３年度の決算統計データを基礎数値とした３カ年の財政バランスシートが現在策定されております。財政分析を取り入れた財政状況の提供はいつごろされるのでしょうか。また、その財政分析の中で、特に留意するところはどこなのでしょうか。そして答弁では、その延長線上に予算編成過程を市民に情報提供することを検討すると述べておられますが、具体的にはどういうことなのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、歳出構造改革プログラムの策定については、行政改革推進計画の実行と、今後見直される長期財政計画の中で行うとの答弁でありましたが、財政の健全化を図ることは、ある程度の期間が必要と考えます。既存の、今現在ある行政改革推進計画の期間での経費削減目標についての市長の見解をお伺いいたします。
次に、合併についてでありますけれども、私たちも将来展望の視点から、基本的には市長が述べられた方向性・考え方については理解をさせていただきます。 今政府は、今年６月までを目途に、地方財政、税源移譲とか補助金、地方交付税などについての具体的な工程表を伴った改革案をまとめることにしているそうであります。今年は財政面での地方分権改革の正念場と言われています。合併と地方財政改革について、市長の所見をお伺いいたします。
また、福祉・教育施策での市単独事業の所得制限や段階的廃止は、合併への地ならしではないかとの声も聞こえます。私は決してそうでないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、情報公開について、お伺いをいたします。
私も通常使われる情報公開という言葉は、広義の意味であると受けとめています。説明する責任を果たすことや、積極的に情報提供に努めることは、時間をそれだけ使った、費やしたというのではありません。住民が理解してはじめてその任を果たしたことになります。例えば審議会や委員会などでは、難しい行政言葉や文字ばかりの資料で、市民の集中力も落ちてしまいがちであります。一概には言えませんが、理解できていないのにパートナーシップの確立などはあり得ないのではないでしょうか。住民と情報を共有できる環境を整えていくことが、まず必要ではないでしょうか。
そのためには、例えば難しいことを平易な言葉で語ることや、図表等を、図とかグラフですね、使って説明すること、またどのような資料を準備すれば理解が深まるかなど、行政側の説明能力の向上が不可欠であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、エコライフ運動の推進についてでありますが、「これからの環境保全は、市・市民・企業がお互いに協力しあい」と述べておられます。そこで、市内企業でＩＳＯ１４００１の認証取得をした企業は何社ぐらいあるのでしょうか。
また、実態を掌握した上で、現在人権啓発のため企業に窓口責任者を設置されているように、仮称ではありますが、環境保全の責任者の設置を各企業に奨励してはいかがでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。
次に、こんぜの里周辺の一体的な活用と活性化について、お伺いをいたします。 少し長くなりますが、市長の答弁では、「地元地域にあっては雇用の創出や地場産業、さらに、林産物の供給先として施設をとらえておられ、現に計画的な農林産物の栽培が盛んに行われております。また、複合、複年栽培を実施していただき、所得の向上、また集団化農業を実施していただいております」と述べておられますが、農業で言えば、これ平成１３年度版の統計資料によりますと、農作物収穫面積における野菜類は、平成２年では2,７６１アールです。平成１２年では1,５４１アールに減っています。また、農産物販売金額別農家数を見ますと、販売ゼロが平成２年では２０４、平成１２年では４４１あります。販売金額を見ましても、そう上がっていません。減っています、各農家の所得は。この実態をどのように分析されているのでしょうか。また、この施設の活用と活性化について、どのような目標を考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、構造改革特区についてですが、この区画整理事業への取り組む姿勢、意欲は十分承知をいたしました。私自身専門家でないので、具体的な提案はできませんが、私どももこの地域の
まちづくりには非常に関心が高く、期待も大きいものを持っております。それゆえに、挑戦する姿勢で取り組んでいただきたいとの思いから、この構造改革特区の提案をさせていただいたところであります。
そこで、この構造改革特区は全国から農業や教育、また観光や村おこしなどの面からも、いろいろ提案をされています。滋賀県では大学発新産業創出特区や長浜市ではバイオ特区の提案などがされ、不十分とはいえ、国の制度に一定程度盛り込まれたようであります。市政施策全般を視野に入れて挑戦してみてもいいのではないかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
以上、追質問の答弁をいただき、代表質問を終わります。
○議長（
西村千代治君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）
公明栗東 髙野正勝議員からの追質問についてお答えいたします。
まず、予算編成の情報提供に関する質問からでございます。
バランスシートは、平成１１年度決算より作成をしており、情報提供コーナーで資料提供しておりますが、グラフ化するなど、市民にわかりやすい形での財政分析として提供するためには、データ蓄積期間が短期であるため、市の推移については最低５年のバランスシートが必要と考えています。
現段階においては、市の「有形固定資産」等の資産や「地方債・債務負担」等の債務の状況がとりわけ重要といえ、類似団体や近隣団体との比較を通して、財政状況を提供できるよう検討していきます。
その中で、予算編成過程の流れなども情報として提供したいというようにあわせて検討をさせていただきたいと思います。
次に、経費削減にかかる歳出構造改革プログラムにつきましては、常に税収入等の歳入状況との整合により、財政の適正化・健全性の確保を図るために、平成１５年度行政改革推進プログラムにおいて、「福祉・教育・農政の事業及び補助施策の分析と存続性の検討」、「日常事務・事業管理等の経常経費削減ガイドラインの策定」、「補助金・補助団体統廃合の検討を含む見直し基準の作成」等を進め、具体的な数値目標を設定し、平成１６年度実施に向け進めたく考えております。
次に、合併に関する質問にお答えします。
現在の市町村合併論議の背景の一つとして、地方分権の担い手として、将来にわたり安定的に行政サービスを提供するためには、財政基盤の強化が必要であります。
地方分権とは、地域のことは自らの責任において自主的に決定していくという地方自治の本旨を実現するための構造改革であり、特に住民に最も身近な基礎的自治体である市町村にとっては、さまざまな施策を収斂調整する縦割りではない総合的行政サービスを主体として、住民の選択により迅速で効率的な地域経営を行う体制と能力を持つことであると理解しております。
平成１２年４月には、地方分権一括法の施行により、従来の機関委任事務が全廃されるなどさまざまな改正が行われ、議会の関与や首長の権限が大幅に増大し、各自治体での創意工夫が生かせる仕組みが整備されました。
この地方分権の第２段階として、国と地方の関係において、いわゆる「三位一体」の国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方」を基軸とした地方財政改革が検討されています。この改革により、市町村の自主性と自己責任はさらに高まり、その能力が問われ、全国的な合併論議もますます活発化することが予想されます。
このような自治体を取り巻く社会情勢を的確に認識した上で、市民の皆様と将来のあるべき姿を考える重要な選択肢として、合併論議を進めたいと思います。 なお、市単独事業の所得制限等についてですが、厳しい財政状況の中で、これまでの一律的給付などの福祉施策を見直し、弱者保護の観点から、真に必要としている人に対して、必要な福祉施策が反映できるよう、一定の所得制限を設けたり、また段階的に廃止を検討しているものであり、合併とは直接関係はありません。
次に、情報公開に関するご質問にお答えします。
市民と行政のパートナーシップを確立するためには、行政は、わかりやすい言葉で市民に情報を伝え、説明をしなければなりません。
本市では、職員向けに栗東市文書マニュアルを作成して、市民にわかりやすい公文書の作成と、わかりやすい説明に努めていきます。
次に、エコライフ運動の推進に関する質問にお答えします。
第１点目のＩＳＯ１４００１を認証取得した市内企業の数ですが、平成１５年１月末現在、市を含めまして１８社となっております。
第２点目の企業での分別搬出状況ですが、
環境センターには、一般廃棄物収集運搬許可業者が分別回収する事業系一般廃棄物と、事業者自らが
環境センターに分別して直接搬入する事業系一般廃棄物があります。
なお、搬入に当たっては、分別指導の徹底を図っております。
第３点目の環境保全責任者の設置ですが、ご承知のとおり、ＩＳＯ１４００１におきましては、必ず環境責任者を置いて「環境に配慮した組織づくり」を推進することが義務化されております。
また、第三者機関によるチェック機能を有することなど、環境保全上、大きな成果が期待できますことから、現在策定中の
環境基本計画において、主に企業向けのエコライフ運動の推進として、このＩＳＯ１４００１認証取得の支援施策を掲げ、取り組んでいきます。
次に、こんぜの里周辺の一体的な活用と活性化に関する質問にお答えします。 全国的に農家数が減少している中で、本市においても、農業従事者の高齢化や農家の核家族化及び兼業農家として省力化を図るため、水稲等の栽培形態への変更によるものであると考えられます。
しかしながら、一方では、市場動向、消費者のニーズを見据えた独自性を発揮し、意欲ある農家がわずかでありますが増加しております。
こんぜの里周辺の一体的な施設運用の改善を推進するとともに、地場農林産物の販売、消費拡大を図り、パイロット農業の効果から市場拡大につながるよう努めていきます。
最後に、構造改革特区に関する質問にお答えします。
構造改革特区につきましては、直面する経済のグローバル化等の世界的な構造変革に対応し、我が国経済の活性化を実現するため、内閣官房構造改革特区推進室が主となり進めておられるもので、本市が抱える課題、命題を分析する中で、引き続き全国の事例を研究する等、特区設定の可能性、方向性を全庁的な体制で検討していきます。
以上をもちまして、公明栗東 髙野正勝議員からの追質問についての答弁とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
西村千代治君）
以上で、公明栗東の代表質問を終わります。
これをもって代表質問を終結いたします。
以上で本日の議事はすべて終了いたしました。
明１４日は定刻より本会議を再開し、一般質問を行います。
本日はこれで散会いたします。
散会 午後３時０１分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成１５年３月１３日
栗東市議会議長 西 村 千代治
署 名 議 員 野 村 昌 弘
署 名 議 員 谷 口 一 夫...