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平成14年12月定例会(第2日12月10日)

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  1. 栗東市議会 2002-12-10
    平成14年12月定例会(第2日12月10日)


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    平成14年12月定例会(第2日12月10日)             平成14年12月栗東市議会定例会会議録                     平成14年12月10日(火曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.議案第 98号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意              を求めることについて から      議案第111号 平成14年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1              号)について までの14議案の議案審議について   第3.請願書第37号 県道六地蔵草津線交通緩和に関する請願書   第4.請願書第38号 アメリカイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求め              る意見書採択の請願   第5.請願書第39号 有事関連法案を成立させない事を求める意見書採択の請願書   第6.請願書第40号 食の安全と「米政策の見通し」に関する請願書   第7.請願書第41号 WTO農業交渉等に関する請願書   第8.請願書第42号 「栗東サティ」閉鎖に伴う後続テナント等誘致対策等に関              する請願書   第9.請願書第43号 工場移転後土地の利用促進に関する請願書
    1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.議案第 98号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の                同意を求めることについて から        議案第111号 平成14年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(                第1号)について までの14議案の議案審議について   日程第3.請願書第37号 県道六地蔵草津線交通緩和に関する請願書   日程第4.請願書第38号 アメリカイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を                求める意見書採択の請願   日程第6.請願書第40号 食の安全と「米政策の見通し」に関する請願書   日程第7.請願書第41号 WTO農業交渉等に関する請願書   日程第8.請願書第42号 「栗東サティ」閉鎖に伴う後続テナント等誘致対策等                に関する請願書   日程第9.請願書第43号 工場移転後土地の利用促進に関する請願書 1.会議に出席した議員(19名)     1番 池 田 久 代 君    2番 髙 野 正 勝 君     3番 川 﨑   等 君    4番 太 田 利 貞 君     5番 久 徳 政 和 君    7番 野 村 昌 弘 君     8番 北 野 一 郎 君    9番 中 前 純 一 君    10番 三 木 敏 達 君   11番 國 松 清太郎 君    12番 馬 場 美代子 君   13番 尾 田 昭 代 君    14番 宇 野   哲 君   15番 谷 口 一 夫 君    16番 井之口 秀 行 君   17番 里 内 新 多 君    18番 川 口   浩 君   19番 三 浦 忠一郎 君    20番 西 村 千代治 君 1.会議に欠席した議員(1名)     6番 坂 下   耕 君 1.会議に出席した説明員   市      長    國 松 正 一 君   収入役         三 木 源 司 君   教育長         里 内   勝 君   企画部長        川 嶋 忠 光 君   総務部長        太 田 弘 明 君   福祉部長        森 田 昭 彦 君   環境経済部長      九 里 成 夫 君   交通政策部建設部技監 田 中 信 男 君   交通政策部長      島 田 潤一郎 君   建設部長        中 村 洋 三 君   教育部長        竹 村 郁 治 君   関係各次課長 1.会議に出席した事務局職員   局      長      神 山 晃一郎   課      長      北 野 一 郎   主      査      西 村   勝     再開  午前9時18分 ○議長(西村千代治君)  ただいまの出席議員は19名であります。  6番 坂下 耕議員から欠席届が提出されていますので、ご報告申し上げます。  定足数に達しております。  よって、平成14年第7回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました別紙議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(西村千代治君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第120条の規定により、        5番 久徳政和議員       15番 谷口一夫議員  を指名いたします。  ~日程第2.議案第 98号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の                同意を求めることについて から        議案第111号 平成14年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(                第1号)について までの14議案の議案審議について                ~ ○議長(西村千代治君)  日程第2 議案第98号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて から 議案第111号 平成14年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について までの14議案の議案審議を行います。  なお、以前から申し合わせのとおり、各位の所属する委員会に関する案件につきましては、委員会で十分ご審査をいただくこととし、本会議での質疑はご遠慮願いますようよろしくお願いいたします。また、委員会付託を予定している案件の質疑は、議会運営上の趣旨からも、総括的・大綱的な質疑とされますよう併せてお願いしておきます。  それでは、順次議案審議を行います。  議案第98号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて  これより本案に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。  これより討論を行います。  討論はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  議案第98号は、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。     (挙 手 全 員) ○議長(西村千代治君)  挙手全員と認めます。  よって、議案第98号は、原案のとおり同意することに決しました。  議案第99号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について
     これより本案に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  議案第100号 栗東市環境基本条例の制定について  これより本案に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。  13番 尾田議員。 ○13番(尾田昭代君)  幾つかの点について質問といいますか、確認をしておきたいと思います。  その一つは、前文を始めあらゆる箇所についての用語の問題でございますけれども、この条文の文章そのものの下敷きはあったのかなかったのかということ。あくまでも栗東市独自の発想で、独自の条文であって、下敷きはないということなのかどうか。ということは、なぜ聞くかと言いますとね、例えば現在では余りなじみのない言葉。例えば前文の恵沢とか或いは涵養とか、こういう言葉をもう少し平易に書いていただかないと、とても市民にはなじめない条例になるのではないかなということを感じております。恵沢でも恵みでいいでしょうし、涵養ならば、例えば養成とか保全とかいろいろなもっと日常的に私どもが使用する言葉でつくれなかったのかどうかなということ。どういう考えから、こういう難しい言葉をあえて使用したのか理由をお尋ねしたいと思います。  2点目ですけれども、第1条等で触れております、その後も出てくるのですけれども、滞在者という言葉がございます。そして、市とか或いは市民、事業者、固定的に栗東市にあるもの、常時あるものについては、そういうものへの啓発はスムーズにいくでしょうけれども、通勤や通学或いは旅行者等の短期的な滞在者への人たちへの啓発の方法を、どのように進めるお考えかを伺いたいと思います。  次に、ちょっと戻りますけれども、前文の最後の方に、市民憲章に「自然を愛し、きれいなまちをつくりましょう。」という条文の1項が出てくるわけですけれども、それとともにね、これだけの各章にわたって条例の中身があるわけですけれども、ISO14001の認証取得を受けた市として、そのことが14001の理念というものにも併せながらというような文言が少し位はあっても良かったのではないかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。  次に、基本理念の中の第3条の第4項ですけれども、今、栗東市は高層建築ラッシュでございますけれども、この条文にあるように、景観とか或いは町並み等についてそぐわない高層建築へのその規制がつくのかつかないのかと。ここの条文の中では、それがうかがえないということなのですけれども、この点をどういうふうに今後整合を図っていかれるのか伺いたいと思います。  それから次に、第2節の第12条の第3項ですね、これは結構です。後で出てきますので。  次に、第14条ですけれども、例えばね、ボランティア団体個人ボランティアが、例えばこのことは良いことだというふうに思って、これは環境にとても良いのだということで仕事をなさったり或いはこれから計画を立てたりした場合に、けれども、本来の正しい情報はこうですよ。正しい方向はこうですよというふうな指導を、どこがどうやって行うのかということを聞いておきたいと思います。  それから、この栗東市環境審議会ですけれども、この中で5項ですね、有識者の範囲の規定といいますか、有識者というのは、どういう範囲の方を指しておっしゃっておられるのかを聞きたいと思います。  最後になりましたけれども、いただきました規則によりますと、これは市長の諮問に応じての規則であろうと思うのですけれども、これと第3条の会長が招集しという、諮問機関の会長が、その審議会を招集する場合に、もう1回その審議会というものに、あなたの役割はこうですよという、市長のこうして欲しいよという市長の諮問があれば、ずっと後は会長が独自で運営をしていくものかどうか。  以上の点につきましてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(西村千代治君)  順次答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  尾田議員のご質問にお答えをさせていただきます。  まず第1点目の前文の文章の下敷きがあるかどうかということでございますが、これにつきましては、半分位あるというような答えになろうかと存じます。その理由でございますが、これは、国の方の法律で定めがございます環境基本法というものがございます。この中に出てきます文言或いは趣旨等を踏まえまして、その前文を作成しておるというところでございます。また、その文章の中に出てまいります要旨等につきましては、栗東市の状況を踏まえて作成をしたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、2点目の滞在者の啓発等の手法でございますが、これにつきましては、まず学校、事業所等におきます勤労者、学生の場合でございますが、これにつきましては、事業所及び学校に対する啓発を図りまして、その中の運用でその学生なり勤労者に啓発を図っていただくというような手法をとってまいります。また、観光客等につきましては事業所、つまり旅館、ホテルでございますが、これらに対して、この仕組みを履行していただく中で、その観光客にご協力をいただくというような手法でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  それから3点目に、また前文に戻るわけでございますが、前文の中にISO14001の理念が入ってないのではないかということでございますが、これにつきましては、十分その理念を組んで前文の作成にあたったつもりでございます。また、この条例の中で基本計画の作成ということになっておるわけでございますが、特にこの基本計画につきましては、ISOの理念に基づきまして作成をしていくところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、第3条の第4項にございます景観の中で、高層建築に係りますその規制と申しますか、対処でございますが、今日までも中高層建築に係ります開発時におきます指導がされております。そのような中で対処をしていくというようなその考えを持っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  5点目のボランティアに対するその指導でございますが、今日までも同様でございますし、十分その趣旨を見極めながら、それぞれの責務の範囲において実施をしていただくというようなことで実施をしてまいりたいと存じます。  それから、6点目の審議会の有識者の範囲でございますが、これは、今日まで学識者とか有識者とかいうような文言をもちまして、それぞれの分野におきますところの専門的な知識をお持ちの方にお願いをしておるところでございます。ここに出てまいります文言につきましても、同様の解釈をしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。  それから、7点目のこの審議会に対する運営の状況でございますが、市長諮問機関としての審議会ということでございますから、市長から諮問がされ、その後、会長がこの審議会を運営し、答申をしていただくというのが一つの流れでございます。ただ、それであれば、諮問がなければ、これは開催されないのかというようなことにもなるわけでございますが、他の審議会と同様、本来であれば、そういう形をとるわけでございますが、市民の皆様方からのご意見も拝聴しながら、その開催の運営にあたっていきたいと思うところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  13番 尾田議員。 ○13番(尾田昭代君)  もう少し突っ込んで尋ねたいと思いますが、文言の難しさについてですけれども、国の基本法に出てくる文言であるということですけれども、それでは、国の基本法の文言を必ず使わなければならないという国の指導があったのでしょうか。なかったとしたらね、国の条文がいくらそういう涵養とか恵沢とか或いはまだいろいろありますけれども、そういうものを使わなくても、もっと平易な言葉で、誰にでも分かる言葉というのを使っていくというそういうね、もっと市民に親しめるものというのを、どう考えておられますか。この辺、どうです、市長。市民にもっと理解される文言というものが必要ではないかと思うのですか、いかがですか。聞かせていただきたいと思います。  それから、滞在者の短期滞在者、旅館やホテルを通じてというのは、旅館とかホテルとかがね、本当にそういう取り組みをしてくれるかどうか。例えば栗東市へいろいろ昼間、日中は来られてあっちこっちを巡るけれども、いざ泊まる時になったら他へ行って泊まっている時にね、他のところに所在するホテルや旅館が、栗東市の基本条例がこうですから、こういうふうに出ていったら守って下さいよというようなことを本当に啓発してくれるかどうかという、そこら辺はどういうふうに考えておられますか。  それから、ISOの私は理念が入ってないとは言ってないのですよ。せっかく入れてあるのだったら、ISO14001の認証取得を受けているまちとして、そういう文言が1行位、市民憲章という文言が入っているのだったら、併せてそういう文言も入れるべきではなかったのかなということを申し上げたのですが、いかがですか。  それから、高層建築の開発の中での対処をするということですが、なら規制をかけていくのかどうかということ。本当に眺めたところ、一望を見渡せるような伸びやかな風景というものがどんどん失われてきておりますけれども、本当に環境ということは、それらも大変重要なことになってまいりますし、その辺をどういうふうに考えておられるのか、再度お尋ねをしておきたいと思います。  それから、有識者のね、専門的知識とおっしゃいますけれども、そうすると、一般の市民というものは入ってこないということがございますね。例えば家庭の主婦であるとか或いは普通にごく生活を日常的に普通に暮らしている市民、何の肩書きもないけれども、こと環境に関しては専門者よりももっともっと実践をしているし、もっともっと深い知識を持っているかもしれないけれども、表面的な肩書きがないということ。そういう人たちをもっともっとこういうところに取り込んでいくべきではないかなと考えますけれども、有識者というところに集約される、今までもそうでしたけれども、この条文を見ても、何か肩ひじ張ったといいますかね、上下を着た条例に終わっているような感じがしてなりませんけれども、こういう有識者という言葉の範囲をもう少し広げていただかないと、でないと、女性を登用する窓口というものが全く見つかってこなくなるのですよ。そういうところをどういうふうに考えておられるのか。  以上について再度お答えをいただきたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(國松正一君)  先ほどのまず最初の前文の用語のことですけれども、これにつきましては、この用語は、恵沢というような用語は憲法にも使われていると思いますので、そういう意味合いで使わせていただいた。今後、啓発につきましては、もっと平易な言葉でやらせていただくということでよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  前文の中にISOの文言が入ってないというようなことでございますが、この理念そのものが入っておりますし、十分その趣旨に沿う表現がしてあると存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  それから、4点目に中高層の規制がどうかということでございますが、これにつきましては、この条例そもののが規制を目的とする条例ではなく、基本的な事項を取り決める条例でございます。また、先ほども申しましたように、その趣旨に則って基本計画を策定していく中で、その部分につきましても補ってまいるところでございます。また、先ほど申しましたように、中高層の開発に係ります規制と申しますか、縛りがあるわけでございます。この運用につきましては、従前の通り実施をしていくところでございます。  それから、4点目の審議会におきますところの有識者の範囲でございますが、仰せの通り、有識者は何も肩書きがあって、それを有識者と呼ぶわけではございません。私が先ほど申し上げました専門的ということにつきましては、それぞれのその分野におきまして精通をしていただいておるお方、これを専門的な知識をお持ちのお方というふうに申し上げたところでございまして、女性であり、家庭の主婦であっても、一つの分野におきまして非常に詳しく知識をお持ちの方はたくさんおられるわけでございまして、そのお方たちにご厄介になって、この審議をしていきたいという思いから、こういう表現をしたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  12番 馬場議員。 ○12番(馬場美代子君)  幾つかお聞きをしたいと思うのですが、まず基本的なところで、この条例の例えば目的が定められています。この目的を本当に、いわゆる実効を上げるものになるのかどうなのか。先ほどの議論の中で、どうも聞いていると、この条例は実効を上げるというよりも、まさにモラル条例かなというふうに思わざるを得ないのですが、この条例を定めることによって、具体的にどういう効果が上がっていくのか、お聞きをしたいと思うのですね。  それはなぜかというと、栗東市には生活環境保全に関する条例がありますね。既に生活環境保全に関する条例の例えばね、今、栗東市で大問題になっている(株)RDエンジニアリング問題でもね、これまでも何度か一般質問等でも取り上げてきましたけれども、例えば第21条汚水浸透の禁止。事業者は、土壌及び地下水の汚染を防止するため、事業活動に伴って生じた汚水を地下に浸透させてはならない。例えばこの生活環境保全に関する条例では謳っているのですね。この中に当然、市の責務。この条例では、市長の責務というふうになっていますが、そういうものをきちっと指導していくということが謳われていてね、この生活環境保全に関する条例を本当に真摯に栗東市がこれまで適用してね、市の責務としてやってきたならばね、今日の(株)RDエンジニアリング問題でももっと早く解決しているはずなのです。それが出来てないという状況の中で、あえてこの環境基本条例は出来たわけですが、この環境基本条例が出来ることによって、そういうことがね、より一層実効が上がるのかどうなのか。ちょっとその辺について、生活環境保全に関する条例と環境基本条例の関連も含めて、もう基本的なスタンスとしてね、この条例のスタンスをお聞きしたい。  それから、これに伴って、いわゆる環境保全対策委員会、これが廃止をされますね。この環境保全対策委員会の中には明確にね、この設置目的の中に、この条例は、本市における公害防止若しくは環境の保全対策又はこれに係る紛争等が生じた場合における調整等適切な処理を行うため、地方自治法に基づいてつくったのだと。その後の条文の中に、この保全条例のね、実効あらしめる生活環境保全条例に関する条例に係る諮問事項と、こういうのも業務の中に謳っているわけですね。ところが、今度の環境基本条例を設定することによって、この環境保全対策委員会条例、これをもういわゆる審議会委員、これに変えてしまうということになると、この環境基本条例がまさにモラル条例になり、なおかつ環境保全対策委員会条例ももう審議会条例になってしまうとすればね、本当に紛争処理機関としての、そういう役割を果たせていたかどうかは別ですよ。でも少なくとも条例の中にあった、そういうものがもうなくなってしまうのではないか。私は非常に危惧をするわけですが、そういう意味でのその対策委員会と審議会の関連。是非お聞きをしたいと思います。  それから三つ目に、いわゆる基本計画が立てられようとしているわけですが、この基本計画は、いつ誰が何をいつまでにつくるのかね。どういう内容のものをつくるのか全く分からないわけですが。本文の中には、もちろん審議会委員がこの基本計画に関し、第12条第3項に規定する事項。審議会委員がこの基本計画をつくるのでしょうかね。ちょっとそこら辺がね、非常に曖昧で、基本計画はまた別のそういう方でやるのか。この規則で見ると、組織及び運営に関して、審議会の組織と運営に関して決めるのだということで、この規則には基本計画のことは一つも謳われてない。審議会とは何ぞやというとこら辺で謳われて。そこら辺がちょっとよく分からないのですが、基本計画は、ここで明らかにしていただきたいのは、誰がいつ、いつまでにどういう内容をつくるのか、是非明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  馬場議員のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、第1点目のこの条例は具体的に実効性があるのかどうかということでございますが、当然実効性があるということでございます。  この条例と生活環境保全に関する条例の整合性はということでございますが、まず、この条例に基づきまして、先ほどから申しております通り、環境基本計画を策定いたします。その中には、いろんな規制を必要とするような文言が出てこようかと存じます。例えば水質の保全をするためには、企業の排水規制を更に厳しくその管理をしていかなければならない。或いは河川の水質の保全をするためには、それぞれの分野において手立てをしていかなければならないというような部分が出てまいります。それを補いますのが生活環境保全に関する条例でございます。この中には、はっきりと規制というものがございまして、その規制に係ります根拠となりますのは特定施設。水の場合或いは大気の場合、上位法にございますそれぞれの分野におきますところの特定施設があります事業所につきましては、特定工場という規定の基に、それぞれの規制をかけてきて、今日までかけてきておるわけでございます。ただし、この中で上位法にございます同等の項目につきまして上乗せをする権限は市町村にはございませんので、上位法と同じ規制値をもちまして実施をしておるのが現状でございます。  この中で(株)RDエンジニアリングの関係が出てまいりましたけれども、(株)RDエンジニアリングにつきましては、この事業所或いは企業としての責任の範囲において、その責任を取っていただくというようなところが、この条例の部分で申しますその範疇になろうかと存じます。  それから、ただいま申し上げました生活環境保全に関する条例の中で、(株)RDエンジニアリングの今問題になっております産業廃棄物の最終処分場が特定施設になっておるかどうかというになりますと、これは、現在なってございません。生活環境保全に関する条例を更に整備をいたしまして、特定工場としての特定施設になるかどうか、今現在検討をしておるところでございます。議員もご承知の通り、この生活環境保全に関する条例には罰則がございます。特定施設を安易に定めるわけにはまいりませんで、一応法務省協議等も必要でございます関係から、現在その作業にあたっておるところでございます。  それから、2点目の環境保全対策委員会の位置付けでございますが、これにつきましては、この附則のところに記載をしております通り、現在の委員につきましては、2年の任期がございます。この任期中での移行でございます関係から、今現在の委員につきましては、全てこの審議会に入っていただくというところでございます。また、この移行をされた後でございますが、議員仰せの通り、その紛争の調停斡旋までするその業務が従前から定めがございます。同じくこの審議会におきましても、そのような業務を携わっていただくというような整備を、生活環境保全に関する条例の更なるその整備の折りに整備をしていきたいと思うところでございますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、基本計画は誰がつくるのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、当然、市長でございます。市長がつくりまして、この審議会に諮問をさせていただくというようなことでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  12番 馬場議員。 ○12番(馬場美代子君)  聞くと混乱するのですが、何かまだ途中段階という感じがしてしようがないのですね。実効性が上がるかどうか。今の生活環境保全に関する条例よりもより厳しい形で実効性をこれ上げていくのだと。その実効性を上げるのは基本計画。ところが、基本計画は何にも素案も示されていないという中で、とにかく条例をつくらないと基本計画は出来ない。だけれども我々、私たちやっぱり議員としてこういうものを議論する時に、少なくとも今、市が考えている、例えばこの生活環境保全に関する条例との関連でね、こういうものを、基本計画ではせめてこれ位のものは考えていますというふうな案が、私は示されてしかるべきだというふうに思いますね、今の答弁を受けて。もちろん生活環境保全に関する条例は、そういう特定施設を対象としたものであるということで、今のこの(株)RDエンジニアリング問題で、まさに部長がおっしゃったように、これが施設になるかどうか、今検討しているのだということですね。だけれども、(株)RDエンジニアリングの問題が起こって何年ですか。そういうことであれば、それこそ市長がおっしゃるように、スピードある行政をね、本来してこなかった。私は、生活環境保全に関する条例を本当にもっと私たちも含めてですね、真剣にこの条例を活かせばね、十分出来たのではないか、そういうことがね。何とかこの条例適用で出来ないだろうかという知恵と工夫を、やっぱりそういう、その時々でしていくことがね、本当に今大事なのと違うかなというのを痛切に感じています。  どう考えても、この環境基本条例が、条例そのものの本文の中には、もう一切罰則規定も何も謳われていない。まさにモラル規定になっているわけですが、そういう、いつもいろんなこういうモラル的なもの、自転車の放置とかねポイ捨てとかそういうのをする時に、常にやっぱり何か人間の性というか、罰則をしないと実効が上がらないみたいな、そうではなくて、本来やっぱりモラルを示すことによって、それをお互いに守っていこうというところで実効が上がるというのが、もちろん理想だというふうに思うのですが、そういう点で、どうも一番肝心なところがね、やっぱり後回しになっているのではないかということを非常に強く感じるわけですが、基本計画は、市長が審議会にかけてするということですが、一番大事な実効を上げていく、そこの部分がね、全く議論されないままに、何か条例だけが一人歩きするという非常に心配があるわけですが、その辺は、例えばこの委員会の中で、もっと具体的なものとしてね、議論がされるのかどうなのか。私はもう少し現時点でのこの基本計画について、どの程度まで考えておられるのか、示すことが出来るのかどうなのか、いわゆる案としてですね。その辺を是非お聞きをしておきたいと思います。  それから、特にこの委員会の関係ですが、審議会がこの対策委員会の要素、そういう調整機能も果たすそういう委員会にしていくということですね。だけれども、現在出ているこの資料では一切そういうことがね、謳われていないですね。廃止するだけですし、この本文の審議会設置の条項を読んでも、環境基本条例の方の審議会設置の条項を読んでも、それからこの規則の条項を読んでも、一切そういうものは読み取れないと私は言わざるを得ない。少なくとも環境保全対策委員会条例の中にはね、設置の中にきちっとそういう地方自治法に基づいて設置しているということが謳われているわけですが、謳われていないという中で、私は、やっぱりこの環境保全対策委員会、このやっぱり果たす役割というのはね、本当に重要になっていくと思うのですが、その辺について、本会議でのお答えですから、そうされると思いますが、その辺についても。それならね、私はせめて規則の中にね、きちっとやっぱりそのことも本来やっぱり謳うべきだというふうに、本文のそういう審議会の例えば第23条2のね、中に、やっぱりそういう機能も持たすということを私はきちっと謳うべきだというふうに思いますが、そういう点ではどうでしょうか。  それぞれやっぱり性格が少し違うように思うのですね、環境基本条例生活環境保全に関する条例というのは。だから、その辺の委員会を、もちろん同じ内容のものがダブる、それを統廃合していくということは重要なことですが、やっぱり本来必要なものは、それぞれの委員会の役割として、逆にね、もっとその機能を追及していくということが、こういう問題では大事なのではないかと思いますが、もう一度ご答弁下さい。  それと、先ほどちょっと言い忘れたのですが、この推進体制ですね。第4章 雑則にわたりますが、こういう、これについて具体的な体制を整備するものとするということなのですが、この辺はどういう体制を考えておられるのか、ちょっと具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(西村千代治君)  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  追質問にお答えをさせていただきます。  基本計画の骨子が表示出来るかということでございますが、当然この条例に沿いまして計画を策定していくわけでございますので、既にこの中に表現されておるものが、具体的にその策定をされていくという解釈をしていただければ結構かと思うわけでございます。具体的に出せということであれば、その骨子そのものはもう出来ておりますので、出させていただきますけれども、それぞれの条文的になっておるかということになりますと、これからそれを皆さんと協議をしながらつくっていくということになるわけでございます。  それから、2点目のこの規則にただいま申し上げましたものが明確に表現をされてないということでございますが、先に申しました通り、生活環境保全に関する条例等の更なる整備を図る中で実施をしていきたいというようなところでございますし、また、ここにございますその条文の中で包含されておるというような解釈をしていただければ結構かと思うわけでございます。  次に、3点目の推進体制でございますが、これは、現在まで進めてまいりましたISOと同じような推進体系をとっていきたいというところでございます。一つには、内部でございますが、内部につきましては市長部局、それから教育委員会部局、それから議会の部局等に分かれるわけでございますが、それぞれのところで推進をしていただく。更には住民に対する啓発関係でございますが、それぞれの住民団体のご協力を得ながら推進を図っていくというようなことでございます。また、事業所関係につきましても、同様の推進体制によりまして、啓発を図っていくところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  12番 馬場議員。 ○12番(馬場美代子君)  どうも分からない。恐れ入りますが、今、栗東市のこういう住民の生活環境も含めてね、こういう状況のもとで、皆さんこの生活環境保全に関する条例が本当に活かされて、これを力にして解決をしていこうとね、いう姿勢があったのかどうなのかね、私は、今度のこの環境基本条例をつくるにあたっても、本来、生活環境保全に関する条例の不十分なところを基本条例がもっと大きい縛りをかけていくのだということであればね、それはそれで大いに結構なことだと思うのですよ。思うのやけれども、やっぱり少なくとも今ある条例をどう活かす知恵と工夫をしたか。そういう中で、本当にやっぱりここがどうしても足らないから、もっと基本的なところでね、基本条例をつくっていくのだということが見えてくると思うのですが、私は、今の状況では見えてこない。結局、条例つくりっ放し、形だけのね、啓発で終わる。非常に懸念されるのです。  もう本当はね、私言わないでおこうと思っていたのですが、今回のこの条例の提案にあたっても規則が後回しになった。同時配付がされなかった。私、本当に何でこういうことを言うかというと、この環境基本条例で、例えば今問題になっている例えばね、(株)RDエンジニアリング問題解決のためにね、そういう特定施設以外の施設をも含めたね、ものにしていくのだと。これでまずはね、今当面解決をしていくのだというふうなところまで、例えば提案された皆さんがそういう思いがね、あったら伝わってくると思うのですよ。何やら周りがつくっているから、国が出来たから、だからつくるのだというようなことではね、実効上がらない。残念で仕方がない。形だけ整えて。そういうふうに思えて仕方がないのですね。基本計画、一番肝心なね、この条例の一番肝心な心臓部分は基本計画でしょう。言ったら、「いや、ありますから出しますよ」。私はね、本当にこの条例を提案して審議をしてほしい。そのことでこういうことを解決したい思いがあったらね、一番肝心なところ出てくると思うのですよ。そういうことを是非ね、条例そのものをつくっていくことはやぶさかではないけれども、本当にいっぱいいっぱいいろんなものをつくってね、つくりっ放しということのないようにしていきたいと思うのです。  やっぱり基本計画をあるのであれば。だから、素案は素案でいいじゃないですか。もうそれこそたたき台、手書きのものでもいいわけですから、逆に手作りのもの。そこの段階からみんなが係わっていくことがね、今問われているまちづくり等の場合に特に問われていることだと思うのですね。きれいな冊子にしたものだけ配って、はい、これでよろしいか。ご意見ありませんか。はい、もうで決めていくね、そんなことがこれからの地方自治ではない。計画段階から住民参加していく、そこが非常に大事な、特に環境問題等、開発環境についてはね、今そのことが問われているのではないかと思うのです。  そういう点で、基本計画直ちに是非配付をしていただきたいというふうに思うことと、私は、やっぱりこの基本計画で今本当に、例えば(株)RDエンジニアリング問題とはもう切り離しておられるわけですか。ちょっとそこだけ確認をしておきたいですね。私ね、今、栗東市でね、市民の皆さんが環境基本計画出来ました、つくりました。生活環境保全に関する条例では規制出来ない部分、環境基本条例でもっと大きい枠でやりますと、こう言われた時にね、あっ、(株)RDエンジニアリング問題解決出来るかな、当然期待かかりますよ。当たり前ですよ。あれを解決してほしいというのがもう最大の願いなのですから。その辺はどうなのでしょうか。ちょっと確認だけしておきたいと思います。そういうことが視野に入っているのかどうなのかね。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  お答えをさせていただきます。  まず、この環境基本条例でございますが、これは規制条例ではないということはご理解をいただいておるところであろうかと存じます。  従いまして、この環境基本条例におきまして、それぞれのものを規制していくということは、この条例そのものでは出来ないわけでございます。憲法に匹敵するような仕組みである、憲法に匹敵するものではないわけでございますけれども、憲法に匹敵する仕組みであるというご解釈をいただきたいと存じます。その理念に基づきまして、それぞれ個別の条例を作成し、それによって手立てをしていくというのが、これの原理でございます。
     従いまして、(株)RDエンジニアリングが視野に入っておるかと申されますと、視野に入っておるという答えになるわけでございますけれども、じゃ具体的にこの条例でどこに表れておるのかということになりますと、事業所の責務なり、それぞれの基本的理念の中に含まれておるという表現をせざるを得ないところでございます。先ほどから申しております通り、この条例を作成し、また、この理念に基づきます生活環境保全に関する条例の整備も併せて行っていくというようなところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  5番 久徳議員。 ○5番(久徳政和君)  先の方と重複して恐縮ですが、この第4条以下に市、市民、事業者等の責務が書いてあるのですが、これは、当局ご説明の通り、基本条例であるということから、このそれぞれの責務は、読んだところでは理念と申しますか、お経と申しますか、これでは分かりにくいし、確かに実効は期待出来ないと、こういうふうに私も思います。それを完全なものにしていくという目的だと思いますが、この第18条に、市長は、公害の原因となる行為に関し、市民、事業者又は滞在者が遵守すべき基準を定める等当該行為を規制するための必要な措置を講じなければならないと、こういうふうに規定されているわけでありますが、この条例を皆さんからご指摘のある通り、実効のあるものに早くする必要があると思います。  そうしたことから、ここに書いています必要な措置を講じるということは、現在、当局いつ、どのようなことを講じていくかというようなお考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  このことにつきましては、先ほども申しておりますように、既に生活環境保全に関する条例が策定されております。その中の条項におきまして規制をかけていくということであります。この条例において、先ほどから何遍も申しております通り、基本条例でございますので、この条例において規制そのものを規定するということは出来かねます。  従いまして、他の市町におきますこの同じ基本条例でも、この条例に基づく規則があって、そこにそれぞれの規制措置がされてあるかということになりますと、そういう仕組みにはなっておりません。本市におきましては、既にその規制にかかる条例が制定をされております。どちらかというと、この環境基本条例が策定をされまして、生活環境保全に関する条例を策定していくというような手段であれば、ご理解をもっとスムーズにいただけるところでございますが、先に規制の方の条例が整備されており、基本的な理念の大きな視野に立つ条例を、今策定をしていこうとするところでございますので、少しご理解がいただけない部分が出てきたのではないかと思うところでございます。  従いまして、事象が発生した折りには、速やかにその対処が出来るよう、更なる整備を図っていきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  5番 久徳議員。 ○5番(久徳政和君)  誠に分かりにくいところであるのですが、しからば、その先に出来ている条例にですね、ここで言う市民とか事業者とか或いは市等がですね、滞在者も含めて遵守すべき基準なり或いはまた規制値、そういうものが明確になっているのかどうかということと併せて、必要な措置を講じなければならないということは、何かこれからしなければならないということではないのですか。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  仰せの通りしなければならないということでございますので、これから実施をするところでございます。  従って、その基準等につきましては、先ほどから申しております通り、既にその条例で定めがございます。それを適用していくということであります。また、その骨子と申しますか、方針につきましては、環境基本計画において定めをしてまいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(西村千代治君)  5番 久徳議員。 ○5番(久徳政和君)  今講じなければならないということは、これからしていかなければならないということでありますというふうに答弁いただいたのですけれども、冒頭お聞きしました、しからば、いつ、どのようなことをなされる予定なのか、もう一度確認いたします。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  環境基本計画におきまして定めをしていくというところでございますし、また、その環境基本計画に沿う更なる整備を生活環境保全に関する条例の規制の中でしていくということでございます。まず、環境基本計画につきましては当年度、平成14年度中に策定をしていきたいと存ずるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  9番 中前議員。 ○9番(中前純一君)  2点ばかりお尋ねいたしたいと思います。  昨年、平成13年1月11日の京都新聞の経済天気図に、中高年のパワー利用ということで、昔の人の知恵、いわゆる裏山借景というのがありますね。それを利用した庭づくり、庭園づくりをしたという知恵がございます。そこで2点ばかりお尋ねするのですけれども、文化とか伝統とかいうことがありますので、でしたら、若草山の山焼き、大文字の送り火しますね。これが出来て、なぜ農業を関係なさる方が田んぼ、害虫、雑草の種を燃やす、これが悪いのでしょうかね。それが1点。  それから、ペットボトル類の他に、あとにその他のプラスチック類をごみとして出すのですけれども、これは洗って出さなければならない。洗う場合に台所で洗えばまだしも外の水で、散水用の水で洗った場合、この汚水は全部そのまま琵琶湖に流れるのですね、この2点。  一般住民の方、これを始めた時に、大変苦情がありました。なぜごみを洗うのに高い水道代を払って洗わなければならないのか。千何百度で燃やせばダイオキシンが出ないのなら、そういう方策を考えるべきじゃないかという意見があったのですが、私は、この2点についてだけお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  ご質問にお答えをさせていただきます。  まず第1点目の農業に関する草の焼却の件でございますが、まず、今日まで問題になりました田畑の水稲栽培いたします時のわらの焼却でございますが、これにつきましては、焼却をいたしますと、窒素酸化物及び炭酸ガスが発生するわけでございまして、現在問題になっております地球温暖化のための削減という見地から、水稲の栽培につきましては、農業的視点に立ちまして全量すきこみ、有機的に土壌を改良していくということで推進を図り、現在実施をしていただいておるところでございます。また、畦畔におきますところの草を刈った後の焼却でございますが、これにつきましても、かなりの苦情と申しますか、一般市民からお寄せをいただいておるところでございます。  一方、農業的見地から考えますと、それを放置いたしますと、水田の法面の崩壊につながるというところから、どうしても焼却をしていきたいという思いがございます。一つは、生活環境に著しい影響を与えるところにおいて有害物を発生するようなものについての焼却を禁じたその条例が既に栗東市にございます。生活環境保全に関する条例でございます。これに従いまして、その生活環境に著しい影響を与える部分につきましては、排除をいただくというようなところで現在推進を図っておるところでございます。  絶対的にその手法が悪いかということになりますと、先ほどから申しております地球温暖化防止の見地から立ちますと、少しでもその量を減らしていただくという立場からは、極力その焼却をしていただいては困るということになるわけでございますが、一方、それを生産する立場から申しますと、どうしてもそのものが必要不可欠な作業であるということになりますと、それも一つの理由でございます関係から、極力その害が環境に与える負荷を削減する方法で実施をしていただきたいというのが答えになろうかと存ずるところでございます。  次に、プラスチックの分別によりますところのその洗うという行為でございますが、何遍か本議会でも取り上げていただいたところでございます。やはりプラスチックを再生しようといたしますと、どうしても異物の混入を防止する必要がございます。そのような関係から、洗っていただくというような表現をさせていただいておるところでございますが、全てのものが洗浄によってその水に混濁していくというようなことではなくて、例えばこれは一つの例でございますが、マヨネーズのプラスチックの排出の時を考えていただきますと、あれをそのまま水で洗いますと、非常に仰せの通りのような水質汚濁につながる可能性がございます。従いまして、その環境への負荷を削減する方法を講じていただきたいというところでティッシュですね、これで拭いていただく。そうしますと、その量が著しく軽減出来るわけでございまして、拭きましたティッシュにつきましては、焼却という手段に応じて処理をしていくということでございます。何分にも人それぞれ、お一人おひとりがその環境に対する負荷の削減に努めていただくことによりまして、地球環境が守られるというようなところでございますので、ご協力のほどをひとつお願いしたいところでございます。  以上でございます。 ○議長(西村千代治君)  9番 中前議員。 ○9番(中前純一君)  もう一度お尋ねいたしたいと思います。  若草山の山焼きと大文字の送り火等についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  法律には、それぞれ原則とそれに基づきます例外の規定がございます。若草山等の伝統文化に従って実施をされておりますところにつきましては、万人が認めるところでございまして、他の部分でその削減に更なる努力をすることによって補っていこうとするところでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  10番 三木議員。 ○10番(三木敏達君)  今の環境基本条例につきましては、先ほども、いわゆる縛りの条例ではないということでございまして、そうすると、私も考えますと、縛るのでなかったら何かなと、こう思いますと、例えば第14条、第15条を見てまいりますと、これは、やっぱり教育の条例かなと、このように私は理解をするわけでございます。それで、例えば冒頭にもあります、すばらしい「緑と文化のまち」我が市。それからその中にあってですね、様々なそういう異常のこういう事象を改善していく、これはもう当然、私たちの大きな責任であるし、それから、私は常に思っておりますが、親、先祖からお預かりいたしておりますこのすばらしい環境をですね、次の世代の人たちにしっかりとやっぱりバトンタッチをしていく。私たちはエースではなく、私自身はですね、リリーフだと思っておるわけでございます。そういう意味では、やっぱり環境にやさしい社会を形成していくということが非常に大事でありますし、市民憲章のこのやっぱり心を具現化していく、全く同感であります。  それで、申します第14条、教育及び学習の振興について必要な措置を講ずるという具合に申していただいておりますが、その具体的な策、中身をひとつお願いをしたいのと、その第15条にも関係いたしますが、活動が促進されるよう情報の提供、措置を講ずるという、いわゆるまさしく正しい情報の伝達、伝えていく、その辺の手法等についてひとつお尋ねをいたします。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  三木議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。  第14条におきます教育及び学習の振興の振興策でございますが、これにつきましては、環境によりますごみ減量リサイクル推進会議等の組織を通じまして学習をいただき、また、公民館活動によりますところの学習等あらゆる機会をとらまえまして、その事業を通して啓発を図っていく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  10番 三木議員。 ○10番(三木敏達君)  今、公民館活動とかいうね、全くそうで。それで、私は学校教育或いは社会教育、家庭教育、それから企業内職場教育、あわゆる場を通して、やっぱりこういうふうなことをですね、教育をしていくということが非常に大事なことだと思っております。  それで、やはりすばらしい教育条例をつくっていただいたと私は理解をいたしておるわけでございますが、この横の部課との連携、これはどのようになさっておられるのか、その辺もひとつお尋ねをしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  少し先ほどの推進体制の中でもお話をさせていただきました通り、この計画の策定におきましては、関係部課を中心といたしますプロジェクトチームを作成いたしまして、検討をしてまいる予定でございます。また、それぞれの立場におきまして、その意見集約をしていただき持ち寄るというような二重の手立てを講ずるところでございます。 ○議長(西村千代治君)  10番 三木議員。 ○10番(三木敏達君)  どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。  それと、それから、審議会は委員20人以内をもって組織するということで、これは市長にお願いしたいと思うのですが、先ほども意見が出ておったところでありますが、いわゆる学識者とか有識者とか地域とかいろいろありますが、私はですね、一つ特にこの環境ということに関心のおありで、そして日常生活の中でいろいろ奥様方実践しておられる人がたくさんあると思うのですが、特に関心があり、日常生活の中で実践をしておられるという、こういうふうなことも一考、何というのか、お考えの中に入れて20人の人選を進めていただけたらと、これは市長に要望をさせていただくだけで結構でございます。よろしくお願いをします。  以上です。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  他に質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  休憩をいたします。    休憩 午前10時30分    再開 午前10時46分 ○議長(西村千代治君)  再開します。
     議案第101号 大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業施行条例の制定について  これより本案に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  議案第102号 栗東市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について  これより本案に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  議案第103号 栗東市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について  これより本案に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。  13番 尾田議員。 ○13番(尾田昭代君)  1点だけ。貯水槽の大小によって検査から検査の間に、その期間が設けられるのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(西村千代治君)  上下水道事業所長。 ○上下水道事業所長(中村洋三君)  13番 尾田議員さんにお答えをいたします。  この条例でございますけれども、設置者の責務といたしまして、貯水槽の管理の中で、それの検査に努めなければならないというようになってございまして、これについての期間というのは、水道法の施行条例第55条によりますと、年に1回行うということが言われておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  13番 尾田議員。 ○13番(尾田昭代君)  そうしますと、大きい貯水槽であっても小さい貯水槽であっても、年に1回、2回ということのあれは動かないものとするとね、やっぱり付着物のつき方といいますか、そういうものが違ってくると思うのですけれども、その辺の指導、設置者への指導は、どういうふうに行いますか。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  上下水道事業所長。 ○上下水道事業所長(中村洋三君)  追質問にお答えをいたします。  それの指導であるわけでございますけれども、まず、これにつきまして市の責務といたしまして、これらの貯水槽の管理に対しましての市といたしまして指導、また助言、勧告ということをするわけでございますけれども、そういう時に、その水道利用者、例えば共同住宅に住まいされる方からのいろんな水質に対しての相談があるわけでございますけれども、そういう時に、その設置者に対しまして、そのことについて指導をし、また、市の水道といたしまして、それの現場での指導をしていくということでございます。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  12番 馬場議員。 ○12番(馬場美代子君)  今の質問で、住民からの相談があったらするのだということですが、逆にこういう法の改正によって、勧告を行うことが出来るというふうになったので義務づけではないのかなと思うのですが。ある意味では、逆にそういう中でね、例えば年1回、2回、その設置者にきちっと水質の報告の義務づけをさせて、それで市がやっぱり安全確認をしていくとか、そういう具体的やっぱり前進が図られることが大事でないかなと思うのですね。  ちなみにこの貯水槽、これの条例改正の中で、例えば対象になるそういう施設というのかがね、どの程度あるのか。それで、年せめて2回、そういう報告をさせて、それをチェックをかけるというふうなことが、今の水道体制の中で可能なのかどうなのかというとこら辺。何かせっかく改正された、これも実効姓が今の話では余り上がらないような思いがしますので、そこら辺はどうなのでしょうか。もう少しより積極的に、この条例改正によって。これからマンション住まいも含めて、やっぱり良しあしに係わらず事業者も含めてね、高層化していく、もしくはそういう貯水していくというのが当然になっていくと思いますので、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  上下水道事業所長。 ○上下水道事業所長(中村洋三君)  12番 馬場議員さんの質問にお答えをいたします。  今回のこの条例の改正につきましては、国の法律の改正に伴いまして条例の改正をするわけでございますけれども、今日まで受水槽につきましては、10トン以上につきましては、法の規制がございました。それ未満につきましては、法的な規制がなかったということで、その部分について、10トン以下についても10トン以上に準じる形の法の改正がなされたということでございます。それを受けて今、条例改正をお願いしているところでございまして、栗東市では、約400件余りの受水槽がございます。そのうち約半分程度が10トン未満ということでございまして、これにつきましては、市の水道事業所の方で各検針員を通じまして調査したところでございます。  今ご指摘のまちというのですか、こちらから積極的な対応をというご指摘でございます。市といたしましては、いろんな水道に対します情報、また、この貯水槽に関しますいろんな情報を流す中で、市民なり水道利用者に対しまして、これらに関心を持っていただくということが一つと、水道自体、この簡易専用水道につきましては、あくまでも上水道、栗東市が供給する水道水を持っております以外の水はございませんので、栗東市が安全をもって安全な水を供給しているということが前提になっております。あと設置されているその貯水槽を通るわけでございますので、その設置されている方の責務ということで、それの管理をしていただくというのが大きな目的でございます。市といたしましても、その部分については情報を流し、また、それらのいろんな情報を提供する中で、これらの問題につきまして考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  議案第104号 栗東市少年センター設置条例の制定について  これより本案に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。  10番 三木議員。 ○10番(三木敏達君)  栗東市少年センター設置条例ということでございますけれどもですね、これは、一部事務組合の関係でございますけれども、教育委員会の中に青少年・女性政策課というのが正式名称でございますか。ちょっと私、今資料を取りに行こうと思うと時間がなかったので。それでですね、ここに第5条のところにですね、この条例で定める他と。市教育委員会の規則で定めるという具合に表現していただいておりますことも鑑みまして、いわゆる市の教育委員会で対応するということはどんなものかなという具合に思うのですが、いかがでございますか。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(竹村郁治君)  ただいまのお尋ねでございますけれども、草津市と共同歩調をとらせていただいておる中、草津市の方でも生涯学習課の関係でやられますし、教育委員会が所管されると。ずっと協議を続けておる中では、うちもこうした教育委員会の一部局でのひとつ課でまた対応をさせていただくというふうなことで、今回上げさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(西村千代治君)  10番 三木議員。 ○10番(三木敏達君)  教育委員会の中で対応を図っていくということでございますか。ということのように私ちょっと今、聞き違いだったか、ちょっとその辺。  それで私、特に市長さんの方針でもございますしですね、民間活力というような熱い思いもある中でですね、それは、少年補導員さんも、これは警察管轄でありますけれども、そういうようなことでですね、ここにも見せていただきますと、必要な職員も置くというようなこともありましてですね、出来たらひとつスリムにというか必要なことについては適切な措置は、これは当然でございますが、やはり出来るところは出来るようにして、市長の方針に沿ってやっていただけたらという具合に思いますので、ちょっとそのことだけ申し添えておきます。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(竹村郁治君)  先ほどの質問でございますが、教育委員会の中で対処をさせていただきます。どこの課でどうこうということについては、もう少し検討を加えながら、最終的に適切な姿でこういうセンターが設けられるようにということで協議を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  2番 髙野議員。 ○2番(髙野正勝君)  今回、解散に伴って市単独で少年センターをするということですけれども、今日までの一部事務組合での少年センターの運営経費とですね、単独での経費といいますか、どの位の差があるのかなということを感じますので、分かりましたら教えて下さい。  そして、補導員さんが一応80名以内とされていますけれども、現在の数、そしてまた、この80名以内という根拠といいますか、その部分もお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(竹村郁治君)  草津市と分かれてというふうなことになりますと、二つの市の分を一つでやっていたという効率の面からしますと、単独でこちらが設置するということについては、人員の面でも少し増員のことを考えたりするということで、まだちょっと具体的に人件費がどうとかこうとかいうとこら辺までの積算は始めておりませんが、少し割高になるということは確かであろうというふうに考えております。現在9名おられますが、6人と3人で草津市と栗東市を持ってもらっているのですが、単独で栗東分室が栗東市のセンターに変わるということになりますと、庶務的なものとか、そういったことで部分的に経費が増えるのは確かだというふうに考えております。  それから、補導員の80名につきましては、現在、草津市が90名と栗東市が45名ということで運営がなされておりますが、これは、あくまで定数を80名というふうにしておきたいということで、新たな学区が出来たり、いろんなことも含めさせてもらっての数字で、特段根拠と言われますと、もう少し補導員さんの数を学区とかによって増やしたりというふうなことも考えていきたいという中で、全体で80名とさせていただく。当面は、この45名の方々からどれだけまた何人位増やせていけるかなというふうなことを検討しているものでございまして、定数の80名とは少しまた新たな中身ではずれてくると思いますけれども、その辺もよろしくご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(西村千代治君)  2番 髙野議員。 ○2番(髙野正勝君)  当面は45名でいくと。状況を見て、増員する必要があるので、一応80名という上限を決めているというふうに理解したらよろしいですか。 ○議長(西村千代治君)  教育部長。 ○教育部長(竹村郁治君)  はい。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  他に質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  議案第105号 草津・栗東行政事務組合を解散することの協議につき議会の議決を求めることについて  これより本案に対し質疑を行います。
     質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  議案第106号 草津・栗東行政事務組合の解散に伴う財産処分を定めることの協議につき議会の議決を求めることについて  これより本案に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。  2番 髙野議員。 ○2番(髙野正勝君)  財産処分に関する協議ということですので、このここでは土地と、ある意味では物品という部分ですけれども、現在といいますかね、解散する前の一部事務組合の財産ですね、どういうものがあるのか。そして、ここに上がってないものは、どういう処理をされたのか確認をしたいというふうに思います。  それと、土地の面積ですけれども、6,054.13平米。これは、むつみ園、つまり知的障害者の施設と身体障害者施設、若竹作業所の部分があると思うのですけれども、この土地の今後の活用というのですか、どういう対応をされるのかというのを併せてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(川嶋忠光君)  2番 髙野議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、どんな財産があるのかという部分につきましては、後ほど資料でお示しをさせていただきたいというふうに思いますが、土地と建物と、そしてから金額的には備品等がございまして、全体では、備品等につきましては、残存価格で約250万円というふうな状況でございます。いわゆる草津市と栗東市とのどういうふうな形で持ち分かれるかというふうなことになりますと、むつみ園とか若竹作業所につきましては、そのまま無償で、用地はそれぞれ両市が折半いたしまして、建物或いは備品等につきましては、無償で譲与していこうと、こういうふうな考え方でございます。  そしてから次に、少年センター等につきましては、二つあるわけでございますが、それにつきましては、それぞれ持ち分かれをしていこうと、こういうふうな考え方でございます。  そしてから、休日急病診療につきましては、そのまま草津市の方で移行をしていただくということでございますので、草津市の方にそのまま、いわゆる譲与していきたい。  そしてから、事務局の関係でございますが、これにつきましては、草津市の方に全て移行していこうと、こういうふうなことでございまして、そういった備品の関係、先ほど申し上げましたように、残存価格が250数万円であるわけでございますが、草津市と栗東市の、いわゆる少年センターの部分の持ち分かれの部分でいきますと、栗東市は約100万円を栗東市の部分がこちらの方に持って帰ってくると、こういうふうなことでいきますと、いわゆる草津市と栗東市の運営経費をそれぞれ人口割によりまして捻出したわけでございますが、その数字にほぼ近いと、こういうふうなところでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  2番 髙野議員。 ○2番(髙野正勝君)  そういうことで分かるのですけれども、そして、土地だけ財産として2分の1ずつですね、土地ですね、これは財産として分けると。そして、この2分の1というのがですね、さっき言いましたように、むつみ園は2分の1。全体これなってますからね、大きく分けて二つありますね、用地が。若竹作業所とむつみ園と。むつみ園も半分、若竹作業所も半分というふうに理解していいのか。  そして、若竹作業所というのは、ちょっと確認ですけれども、草津市の身体障害者施設だと思っているのですけれども、これは、栗東市のですね、市民がそこにも入所しているのかどうか。こういう関係でちょっと確認したいのですけれども、お願いいたします。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(川嶋忠光君)  お答えを申し上げます。  土地につきましては、端的に申し上げまして、4,500平米がむつみ園、そして、若竹作業所の関係につきましては、1,500平米という、こういうふうな状況になるわけでございますが、これにつきましては、それぞれ半分ずつ所有権移転をしていこうと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  福祉部長。 ○福祉部長(森田昭彦君)  今の若竹作業所の入園の状況につきまして、ちょっと後でちょっとご報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  2番 髙野議員。 ○2番(髙野正勝君)  むつみ園はですね、当然、栗東市民の方もそこに入所されてますので無償提供と。財産としてではあるけれども、無償提供で使っていただこうという部分がありますね。若竹作業所の方はどうなのかな。半分市の土地、所有権がありながら、それもまた無償でね、貸していいものかどうなのかなというちょっと疑問がありますので、出来たらですね、形としては、そういう使用がなければですね、それぞれ内容が違うのかなと。むつみ園の場合と若竹作業所の場合のですね、考え方が違ってくるのかなというふうに思いますので、確認をしているところです。分かってもらえますか。よろしくお願いします。 ○議長(西村千代治君)  福祉部長。 ○福祉部長(森田昭彦君)  今の再質問の関係でございますが、むつみ園につきましては、栗東市が設立をしましたその施設が共同で草津市と運営していこうと、こういうふうなことで、行政事務組合の設立によりまして、そこに移管をしながら折半といいますか、半々での事業負担をしながら運営をしてきたところでございますが、途中におきまして、身体障害者の施設といたしましても、授産施設といたしましても支援をしていこうと、こういうふうな状況をもちまして用地の提供を両市で行ったところでございます。こうした経過を踏まえまして、施設そのものにつきましては、行政事務組合から譲渡をされるところでございますけれども、財産につきましては、今の協議書の通り、各市に帰属をした上で各市から無償貸与すると、こういうふうなことで、障害者の授産施設にございましても今後、本市からの入所、また草津市、栗東市以外の入所につきましても、当然あり得るものということで、こうした施設の充実そのものにつきましても、それぞれの市が支援をしながら、設置についての支援をしておるわけでございますが、そうした面を踏まえまして、今回の対応を図ろうということでございますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、本市から若竹作業所の方に現在通園しております平成13年度末現在におきましては、2名ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  他に質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  議案第107号 事務の委託に関する協議につき議会の議決を求めることについて  これより本案に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  議案第108号 平成14年度栗東市一般会計補正予算(第3号)について  これより本案に対し質疑を行います。  まず、歳出に係る質疑を行います。質疑の際は、ページ数をお知らせ下さい。  7番 野村議員。 ○7番(野村昌弘君)  まず、ページ数ですが、15ページの土地開発公社負担金の部分でございます。これにつきましては、各いろんな事業等を行う上で、現状の実勢価格との差額について負担をしていくものであるというふうに認識をしているわけですが、これは、これから先の部分につきましても、どういう形でこの負担をしていくのか。いろんな事業に伴うものでありますから、不確定要素という部分もあるかと思いますが、いろんな状況にあって、全てが全てそれで構わないというような状況にはならない部分も、これから先は出てこようかと思います。どういう形でこうした負担を計画性を持ってやっていくのか。特に市長の公約の中には、こうした部分を明らかにして、常にやっぱり透明性を持って進めていくという考え方もあったように思います。まず、そうした考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(川嶋忠光君)  7番 野村議員さんのご質問でございますが、いわゆる土地開発公社の関係につきましての実勢価格と、いわゆる公簿価格というのですか、という中での負担をどういうふうに考えているのだと、こういうふうなことでございますが、今回の場合につきましては、いわゆる特に大きなものにつきましては、国道1号バイパスに関係いたしまして、それに伴いまして代替地をというふうなご要望でございましたので、代替地につきまして、実勢価格によりまして売却をさせていただきます。その不足分につきまして、市から土地開発公社の方に負担金としてお支払いをすると、こういうふうな部分でございます。それが主な内容であるわけでございますが、今日の状況から申し上げまして、現実、先行取得いたしました土地につきまして、価格が下がっていると、こういうふうな状況から、一方では利息はかかってまいりますし、また、土地も下がるということでダブルパンチになっているわけでございます。大変我々といたしましても苦慮しているわけでございますが、まず基本的には、財政が許す限り、早くその始末をしていかなければいけないというふうに考えるところでございまして、そういう状況の中で、それともう一つは、いわゆる安易な事業委託というのですか、そういったことを出来るだけ精査する中でしていきたいというふうに考え、出来るだけ早いことそういった部分につきましての解消が図れるようにしていきたいと思いますのと。  またもう一つは、事業用地として買収をさせていただいている部分もあるわけでございまして、そういうふうな部分につきましては、出来るだけ早くその事業に着手が出来るように働きかけていきたいというふうにも思っております。  またもう一つは、代替地であっても、事業用地は出来ないわけでございますが、代替用地として取得した用地につきましても、一つは、土地開発公社の中で或いはまた土地開発公社と他の民間企業とが一体となってその土地が確保出来ないかというふうな部分も含めまして、出来るだけ市のいわゆる財政負担が軽減されるような部分を十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  7番 野村議員。 ○7番(野村昌弘君)  確かに今、企画部長がおっしゃるような内容で、常に透明性を持って、まずは一つずつどんなことがあっても始末していかないと膨らむ一方だというような状況でもございます。だからこそ広く、やっぱりこれは公開もしながら、一つずつそれを計画性を持って、言葉悪いかもしれませんが、始末していかなければいけないというふうに思います。これから先については、そうした計画性をきちっと出していかなければいけないのと違うかというふうに思います。これは、事業に伴うこうした実勢価格との差額を負担しているのですが、この始末をしていく段にあって、その計画性をどういうふうにつくっていくのか。ここを私、問われているのではないかな。出来ればそこをお伺いしたいな。これから先についてどういうふうにやっぱり始末していくのかということを明確に出していくべきと違うかというふうに思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(川嶋忠光君)  追質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、先ほど申し上げておりますように、代替用地として取得いたしました部分につきまして、都合よく代替として提供が出来ればいいわけでございますが、そういったものは、かなり長いこと土地開発公社の方で持っていると、こういうふうな状況でございます。その土地を十分精査いたしまして、それが土地開発公社独自の事業用地として転貸が出来ないか。或いはその用地を、いわゆる民間と土地開発公社とがタイアップいたしまして、もう少し加工をすることによりまして帳簿価格と、そしてから実勢価格との差が縮まらないだろうかと、そういったものを精査していく必要があるというふうに思っております。単に分譲というのですか、土地の譲渡だけということではなしに、そういったものも十分検討する中で、その対応が図れないだろうかということを、土地開発公社の方としても検討していただくように、そういうように指示はいたしておりますが、そういうふうな部分をもう少し明確に説明が出来るような対応というのですか、計画というのですか、そういったものをつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  7番 野村議員。 ○7番(野村昌弘君)  十分そうした考え方を持って鋭意努力していただきたいと思いますし、出来ますれば市長のお考えをお伺いしておきたいなというふうに思います。 ○議長(西村千代治君)  市長。 ○市長(國松正一君)  ただいま企画部長が申し上げましたように、十分計画性を持ってやっていくと。それと、野村議員おっしゃいますように、私は、この部分については情報公開がなされてませんので、今現在、実勢価格と公簿価格がどれだけ差があるのだというようなことは、文書でも出てますけれども、こういうのを含めて、それと同時に塩漬けといいますか、そういう土地の処分というものを、どういう形でやっていくのがいいのか。これはもう今既に事務局に指示をしておりますので、計画を明確に打ち出していきたいと思っております。  なお、更にこれからの事業の推進にあたりまして、土地開発公社の役割というのは益々重要になっておりますので、一刻も早くそういう今抱えている土地の処分を含めて、具体的な方策を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  13番 尾田議員。 ○13番(尾田昭代君)  23ページの先ほど来質疑のありました環境審議会委員の報酬でございますけれども、当面、環境保全対策委員会の10人は横すべりで任命するというようなことをおっしゃいませんでしたかな、私の聞き違いだったですかね。もし横すべりの人があるとすると、その人の報酬というものは、既に平成14年度の中で見込まれていると思うのですけれども、ここで20人の報酬が上がってきているわけですけれども、この金額からいくと、大体1回分ではないかなと思いますが、横すべりした人のそれはそれとして、また別個に20人分の1回分の報酬ということで上げてあるのか。そして、1回分と見られるこの報酬ですけれども、いつ頃委員会を開催する予定をしておられますか、聞いておきたいと思います。  もう一つは、25ページの林業対策事業の中の負担金の問題ですけれども、この日本さくらの会負担金という、私初めて聞いたわけなのですけれども、わずか5,000円です。これらは今までの、例年も出ていたのだと思うのですけれども、何々等の中で含まれてしまっていたから、こういう日本さくらの会というような名称が上がってこなかったのと思うのですけれども、市が独自で事業を進めるのではなくて、こういう上部団体への負担金、そこが仕事をするための負担金として、市がずっと払っているこういう性質の負担金の種類は幾ら位あるのか、幾つ位の団体があるのかどうか。その団体名がもし一覧表でいただけるのならばいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  尾田議員のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、環境審議会の委員の報酬でございますが、これにつきましては、仰せの通り、ここに20人と示しておりますけれども、従前の対策委員会の委員さんにつきましては、全員重複をしております。従いまして、これは、差し引き10人分の報酬で2回分という解釈をいただきたいと存じます。  それから、2点目の日本さくらの会でございますが、これは、金勝山にかなりの桜が植樹をいたしております。全国的な組織でございまして、桜を中心にその情報或いは苗木の配布の、どう申したらいいのですか、桜の振興を目的とした全国組織でございます。我が市におきましても、ただいま申し上げました金勝山の桜の関係から加入をいたしております。  農林につきましては、こういった関係のところの協議会なり組織に加入をして情報の収集にあたり、また、その振興の手立てをしておるところでございます。仰せいただいておりますその名簿につきましては、後ほど提出をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)
     企画部長。 ○企画部長(川嶋忠光君)  13番 尾田議員さんのご質問でございますが、負担金のいわゆる幾ら位の団体にというご質問でございますが、後ほど資料を整備いたしましてお知らせをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  13番 尾田議員。 ○13番(尾田昭代君)  審議会の開催ですけれども、2回分ということでございましたね、10人の方の。そうしますと、今から残りの10名という方については人選をするわけですね。1月1日からもしそれまでに人選が出来て、そこから始まったとしても、今年度内に2回開けるのですか。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  2回は開催をさせていただかないと、この計画そのものの策定がちょっと無理でございますので、現計画でございますと、まず1月中にその委員さんの何というのですか、決裁と申しますか、承諾と申しますか、相手方には承諾と申しますか、受けていただけるかどうかという打診をいたします。それから、決裁関係を済ませて2月早々には開催をさせていただきたいというのが1回目。2回目は、この計画は今年度中でございますので、2月の末もしくは3月の上旬において1回開き、この計画の審議を賜り、完成に向けて進みたいと、こういうような計画でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  13番 尾田議員。 ○13番(尾田昭代君)  くどいようですけれども、そうしますとね、この残りの10人分、新しく決められる10人じゃなくて、環境保全委員さんの方の報酬ですけれども、その方たちも残りのこの3カ月間で2回開催する報酬が見込まれていたわけですか。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  年2回の開催の予算でございまして、1回開催をいたしておりますけれども、全員の出席でございませんので、それで足りるということで、今回請求はいたしておりません。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  5番 久徳議員。 ○5番(久徳政和君)  24ページの(0634)の小野経堂ケ池の浚渫工事についてお尋ねいたします。  今年もまたこれが中止になりまして、減額の補正で上がっているわけでありますが、この議案書をいただきましてから、地元の責任者の方に、もう毎年毎年これ延期延期ということになっているが、浚渫工事はもう要りませんのかということをお尋ねしましたら、いや要ると。あれには30反の田を養わなければいけないので要るのですというふうにおっしゃったのですが、しからば、延期延期でなんですけれども、その浚渫の時期をですね、いつにお考えか。また、この経堂ケ池は栗東健康運動公園の一画にもなっていることから、これは、やはりその汚泥の中身から見まして、浚渫も要るとは思われます。そういう水利と、田地の水利と公園の関係での浚渫の時期をいかがお考えかということとですね。  二つ目に、それまでその30反の田を養うために野洲川ダム系の水を引いてこられるということをお聞きしているところでありますが、現在、これが野洲川ダム系の関係者の理解、承認が得られてない。というのは、お聞きするところによりますと、一の井水利組合、野洲川左岸水利組合、野洲川ダム管理組合。これ不勉強で恐縮ですが、団体名は若干間違っているところがあると思いますが、これらの水利組合の合意印が、承認印が要るということで、これはとてももう小野の方では承認印をいただくことは出来ないということで、今この水利組合と市役所の方で協議なさっているということでありますが、その協議の状況、そしてまた、この来年の4月には水が要るわけでありますが、それまでに合意に達し、その水を引いてくることが出来るのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  久徳議員のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の小野経堂ケ池の浚渫でございますが、これにつきましては、従前からご報告をさせていただいております通り、支持層の関係、更には上の (株)RDエンジニアリングの手立てが済んでから浚渫するのが妥当ではないかというようなところから、時期の調整を図ったところでございます。  2点目のそれに代わります代替手立てでございますが、野洲川の土地改良区から流れてまいります農業用水を利用すべく、今回この浚渫の経費を減額し、新たに野洲川の用水を利用していただける施設の建設を図るところでございます。その野洲川の利水でございますが、利水に係ります権利が必要でございまして、関係者のご同意を賜るべく、推進を図っておるところでございます。  一つには、野洲川左岸合同有水利委員会というのがございます。これにつきましては、野洲川頭首工から取水をいたしまして、栗東市内の農業用水としてお使いをいただきますそれぞれの野洲川水系に係ります水利組合をもって組織する委員会でございます。現在まで小野の一部の田地でございますが、これにつきましては、ため池が非常にたくさんあるというところから、この土地改良区にご加入をいただいておりませんでした。従って、組合員外の使用というところでございましたので、そのご同意をいただくというようなところでございます。当然、野洲川土地改良区の同意と申しますか、これは必要でございますが、これにつきましては、土地改良区でございますので、市の方から説明に上がりまして、ご同意をもう既に頂戴しておるところでございます。  それから、その野洲川左岸合同有水利委員会の中の一つに、一の井という水利組合がございます。伊勢落を発端といたしまして六地蔵、小野の方へ流れてまいります水でございますけれども、これにつきましても、やはり利水の状況が変わりますので、ご同意を賜るというところでございますが、これにつきましては、その責務というような何々の規定に基づいてご同意を賜るというものではございませんで、合意を図るということでございますので、小野の方から、その一の井につきましてはご説明に上がり、ご同意を頂戴していただくというような行為をお願いしておるところでございます。とても無理というような今ご発言があったわけでございますけれども、我々が把握しておりますところでは、今鋭意努力をされておられまして、頂戴が出来たというようなことではございませんけれども、報告はいただいておりませんけれども、何というのですか、ご同意が賜われないというような状況は聞いておりませんので、引き続きそのことを進めてまいりたいと存ずるところでございます。  ちなみにその代替の工事費でございますけれども、概ね800万円の予算をもちまして、次の下の項でございます補助金という形で、土地改良事業補助金1,473万4,000円のうち約800万円の経費をもって整備する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  5番 久徳議員。 ○5番(久徳政和君)  答弁をいただきまして、私は直接この田地には関係ないのですけれども、安心したようなところもありますが、その一の井の水利組合の代表の方がですね、小野の責任者の方に対して、別に小野の方からそういうふうなお願いをしていただく筋合いのものではないでしょうと。あなた方は、そういう産廃の被害者で、こういうことになっているのだから、私が市の方に直接そのことを申し出て話をつけてあげますわというようなことをおっしゃったということでありますが、その辺のもう少し、どのようなその一の井の水利組合の代表の方とですね、市が協議をなさっているのかということと、もちろんこれに対しましては、先ほど答弁の中にありましたように、水利費の問題が絡んでまして、それは小野の方で準備をなさっているようでありますが、とにかく承認に関しては、一の井の代表の方と役所の方で協議をなさるということでありますので、今少しですね、その辺のところがどのように進んでいるのかということと併せて、経堂ケ池の浚渫の時期の見通しですね、これについて確認をしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  久徳議員の追質問にお答えをさせていただきます。  まず、一の井の状況でございますが、現在一の井水利委員長は九里新一郎さんだと記憶しておるのですが、まだ直接ですね、そのことを担当課の方に申し出ていただいてないようでございます。申し出がございました時には十分調整を図りまして、しかるべく措置をしていきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、経堂ケ池の浚渫の時期でございますが、まずは、やっぱり当初から申しておりますように、上の対策が出来、排水処理、沈砂池をつくっておりますけれども、それがまず流れてこないという確証がないと、浚渫をしてもまたぞろですね、その手立てをしていかなければならないというようなことがございますし、更には、そこはご承知の通り、国道1号バイパスが建設される予定でございます。そのあたりの調整もきちっと出来た暁に実施をしていきたいというような思いがございます。そうなりますと、概ね栗東健康運動公園の整備と重なってくるのではないかなというような気がいたします。そこらあたりの調整を図りながら投資がですね、有効に出来るように実施をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  11番 國松議員。 ○11番(國松清太郎君)  22ページの予防費の件について若干お聞きしたいと思います。  一つはですね、結核検診の委託料等で210万円計上があるのですが、レントゲンの受診される人数が増えているというようなことを聞いてますけれども、現在までのこの検診の中でですね、市内での結核感染の予備軍といいますか、そういう人が実際どの位あるのかですね、ないのか。また、非常に全国的に今、結核が増えている状況もありまして、そこら辺でこの受診が増えている原因というのは、どこら辺にあるのかも併せてお聞きをしておきたいと思います。  それからもう一つ、(0419)の基本健康診査の委託料等でございますが、北尾団地の健康診断900万円が含まれているというふうにお聞きしてますが、どういう健康診断をされるのか、具体的な中身と対象人員ですね、何人位を対象にされるのか。また、この北尾団地以外の近隣の人たちへの健康診断、実施等については、どのようにお考えになっているのか、それも併せてお尋ねをしておきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(西村千代治君)  順次答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(森田昭彦君)  11番議員さんのご質問の(0419)の件につきましてお答えを申し上げたいと思いますけれども、(株)RDエンジニアリングの処分場に隣接する地域といたしまして、北尾団地にお住まいいただく方のうち体調不良等を訴えておられる方があると、こういうふうなことをお聞きいたします中で、調査委員会でもいろいろ議論が出ました中で、本自治会の中におきまして、受診希望といいますか、される方を対象といたしまして、特殊検診を含めます健康診断を行おうと、こういうふうな計画をいたしたところでございます。内容につきましては、一般的な住民検診でございます基本検診項目を含めまして、特殊検診項目といたしまして、血液中に含みます鉛、カドミウム、マンガン、尿中ALA、握力等を含めます項目と、特に血液中におきますダイオキシン類濃度の測定を行うと、こういうふうな計画で進めておるものでございます。本地域におきましては、約100名の方がお住まいでございますが、16歳以下の方なり70歳以上の方につきましては、特に血液診断に係ります採血にあたりまして、一定医師の判断のもと、出来る方と、概ね出来ないという基準の中で出来る方もあろうということで、含める中で約30数名前後の状況で今お聞きをしておりますし、計画をしておるということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。  なお、近隣に係ります地域の健康調査ということで、今日までご協議をさせていただいたところでございますが、これらにつきましては、市の調査委員会におきましても、再度計画を持って説明をした上で、確認をした中で実施をしてはどうか、こういうふうなことで現在、ご意見をいただいております。そうした中で中浮気自治会並びに上砥山の北の山地域の関係につきまして健康調査的なといいますか、健康調査について経年的な方法を持つような調査というもので進めるべく考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  1点目の関係につきましては、ちょっと次長の方からご説明申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  福祉部次長。 ○福祉部次長(山本隆雄君)  國松議員さんの結核予防の関係でございますが、誠に申しわけございませんが、結果等につきまして調査の上、ご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  11番 國松議員。 ○11番(國松清太郎君)  それでは、また結核の件については、後ほどよろしくお願いしたいと思います。  それで、健康基本調査ですね、北尾団地にやっていただくということは非常に結構だと思いますし、ひとつ十分な検査をお願いしたいというふうに思います。30数名ということですが、希望される方は、積極的にまた取り上げていただいてですね、将来に不安が残らないきちっとした検診をお願いしておきたいと思います。  それから、中浮気とか北の山の健康調査、これは是非やはり実施をしていただいて、やはり特別の検診が必要な人はですね、これも急いで実施をしていただきたいというふうに思いますが、その辺の状況はどのようにお考えですか。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(森田昭彦君)  今、再質問でご質問いただきました内容で進めさせていただきたいと、このように考えております。後段もおっしゃっていただきました内容で、いろいろご協議をする中で、必要な部分につきましては、実施をすべく考えるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  12番 馬場議員。 ○12番(馬場美代子君)  一つは、23ページの公害対策推進経費、環境審議会に係わって、先ほど条例のところで回数切れになったわけですが、ちょっと係わって非常に重要なことなので、指摘をしておきたいと思いますが、このいただいた環境基本計画の、いわゆるたたき台ですね、素案ですね。あの議論の中で、少なくとも保全条例でフォロー出来ない、そういう部分も含めた基本条例でやっていくという中で、特に私は、やっぱり対策委員会がこの審議会に変わる中で、そういう罰則的な要素が審議会では非常に薄められていくという中で、基本計画でそこも決めていくのだというお話でしたが、罰則というか、守るべき、その方向は出されているけれども、守らなければどうなるのかというのは、この基本計画の中でも一切示されていないという中で、私は少なくともこの基本計画の、例えば2番の計画の構成ですね、こういう中で例えば罰則を入れるとかいうことが必要なのではないのかなと。議論の展開からするとね、そういうことがあって初めて実効性がやっぱり担保されていくというふうに思いますが、ちょっと予算との関連で、しかもね、今、尾田議員の質疑にあるように、こんな重要なことがね、わずか1カ月、2カ月で実質決められていこうとする。私は本当に今、栗東市のこれだけ環境問題が議論になっている中で、しかも、具体的にそういう環境問題が大きく住民の上で横たわっている中でね、本当に重要なことだと思いますし、住民も、やっぱり期待をする、期待に応えるものにしていかなければならない。そういう点で、是非ちょっと改めてこの基本計画を配付された上でね、あえて申し上げておきたいと思いますが、ちょっとお答えをいただきたいと思います。  それから、26ページの栗東駅周辺施設管理事業で、修繕料50万円ですが、これ電灯の切れているのとか、もう切れかけの分を効果的に全部替えていくと、それはそれでいいのですが、これも関連しまして、実は栗東駅をエスカレーターで上がっていきますね。そうするとね、改札口へ行くあの間が雨の日、本当に危険なのです。何人も滑っておられるのですよ。転びそうになっているのです。私、何度かあの駅でそういう早朝ビラまきとかさせていただいています。しゃべっていても、おっという時がたくさんあって、以前にも担当のところへは、これ何とか対策を打たなければいけないよと。もし転んでね、頭でも打って事故が起こるようなことになればね、市道ですからね、明確に。市道部分ですから重要な問題ですよということで、この10月のそれこそ市長選挙の最中の時にもね、やっている雨の日、もうすぐ電話をしています。何とか検討しますというお話でしたし、調査に行ってほしいと、雨の日に調査に行ってほしいと。朝やっぱり通勤のラッシュの時。昼間はね、やっぱりゆっくり行かれるのですよ、皆さん。朝のやっぱりあの通勤のラッシュの時に、やっぱり見ていかないと、改札へ斜めに入るのですね。まっすぐ行くよりもこう入っていくでしょう。そうすると、すごい滑りやすいのですよ。これやっぱり事故が起こる前にしておかなければいけないと思うのですが、そういうものは、指摘をしている中で検討がされたのかどうなのか。いやいや初めてだということなのか。10月に私言ってますので、ちょっとその辺も併せてちょっと、この50万円の中には多分入ってないと思うのですが、是非本当に。昨日、東京なんかでね、大雪が降って転倒して頭を打ったというニュース言ってましたけれども、雪は自然災害ですが、雨も自然災害であったとしても、ああいう限られた道路というね、中で、非常に市の責任が問われてくるのではないかなと思います。こういうところにね、やっぱりもっときめ細かく目を向けていく必要があるのではないかと。  それともう一つ、ちょっと趣旨は違いますけれども、あの駅前がもう非常に閑散としている。そういうことについて、ましてあの駅前をああいう形で広場をつくったわけですが、もうほとんど人がいない。そういう駅前について、ちょっとどのようにお考えになっておられるか、ちょっとこの際、関連して少し、どういうふうにしようとしているか含めてお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  先ほど1点目の馬場議員さんの環境基本計画についてでございますが、先ほどの議案審議におきまして終了いたしておりますので、この辺の答弁につきましては、ひとつご遠慮願いたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。委員会でご審議をいただくようお願いいたします。  2点目の件につきまして、答弁を求めます。  建設部長。 ○建設部長(中村洋三君)  12番 馬場議員さんの栗東駅のコンコースというのですか、自由通路の部分で雨の日に滑るということでございます。これについては今、土木課の方で検討いたしておりますので、今後その補修の方法等につきまして、実際に考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、駅前の閑散としているという云々につきましては、あの部分については、その時の何というのですか、水と緑のショッピングタウンというようなことの中で出来てきた内容でございます。ということで、地区計画等をもちまして、あの部分については、そういう整然なまちにしていこうというような中でなってきたということに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  12番 馬場議員。 ○12番(馬場美代子君)  じゃ、基本計画のね、中身については別として、先ほど本当に1月中に委員を打診して2月初め、それから2月末から3月にかけて2回のわずかこういう議論の中で、こんな基本計画がつくられようとしている。そういうことについて、私は本当に危惧をするものですが、ちょっと担当としては余りにもやっぱり議論の時間がないというふうにはお考えにならないかどうかね、そこだけお聞きをしておきたいと思います。  それから、今の自由通路、計画をしていると、検討しているということですので、是非私は、やっぱり事故がもしね、起こってから、人身御供がないとならんということのないように、やっぱり一刻も早くそういう対策を打っていく。これから栗東でもやっぱり雪もありますし、そういうやっぱり気候の中で、是非一刻も早い対策をしていただきたいと思いますし、私ちょっとやっぱり栗東駅、当時はそういうことでつくったのだということだけで済むのかなと思うのですね。  もちろん施設が違いますからあれですが、例えば「さきら」の前庭なんかには、もう本当にお天気の良い日は、若いお母さんが子どもたちをね、連れてあれしている。その中で、やっぱり駅前というのは、人が集まって本当にまちづくりが出来ていくと思いますので、やっぱりそこら辺の人が集まって賑わう。当初やっぱり目的の中にはそれも入っていたわけなので、そこは、やっぱり改めてこういう道路問題も含めてね、検討する必要があるのじゃないかということだけを指摘しておきたいと思いますが、特にこの自由通路、いつ位までを目途に検討していただけますでしょうか、それだけお答えいただきたいと思います。二つ。 ○議長(西村千代治君)
     答弁を求めます。  建設部長。 ○建設部長(中村洋三君)  今の工法等を検討しなければなりませんので、それと予算等の絡みもございますので、出来るだけ早く結論を出すように努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  環境計画の策定に係ります期間につきましてのご質問にお答えをいたします。  担当といたしましては、決して長い期間というようなことは考えておりません。時間的にはかなり制約された時間であろうかと考えております。しかしながら、長く議論をしたことによって良策が出来るとは限らないわけでございまして、この期間内に策定が出来るよう全力を投入していきたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。  以上です。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  4番 太田議員。 ○4番(太田利貞君)  1点だけお聞きいたします。  先ほど久徳議員がお聞きしました小野の件でございますけれども、野洲川土地改良区から水を導入するということでございますけれども、その水利費、ダム費ですね、負担は個人がご負担されるのだと思うのですけれども、そこら辺についてのまず確認と。  そしてもう1点、この野洲川ダム費に係わりまして、その土地を、今現在ダムから水をもらっている農地を開発しようとしますと、非常に高額な負担金が開発の時に要るのでございますけれども、そこら辺については、地元との協議なり、その土地を持っておられる方との話が出来ているのか、そこら辺の確認だけよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  太田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。  まず、この事業につきましては、土地改良事業の補助事業で、事業主体は小野でございます。これをまずご理解を賜りたいと存じます。  従いまして、その事業申請がまだ出てきておりませんが、出てきた段階では、それぞれの条件は全てクリアされておるものと判断をいたすところでございます。今現在お聞きをいたしておるところによりますと、ダム費につきましても決済金につきましても、土地所有者はご了解をいただいているというようなところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  16番 井之口議員。 ○16番(井之口秀行君)  25ページの商工費の中で東部開発推進費の中でお聞きをしたいと思いますけれども。現在、東部開発で土地のいろいろと問題がありました結果、Aゾーンにつきましては、企業さんとの覚書協定がなされたというふうにちょっとお聞きをしたのですけれども、それが本当かどうか。また、内容的なものがどういうものであるかというのもお知らせを願いたいと思います。  それから、B・Cゾーンにつきましては、開発計画をしておられるのですけれども、これもちょっと誘致企業とか開発がなかなか難しいというふうにお聞きをしたのですけれども、今現在どうなっておるか。また、その後の状況を詳しくお聞きをしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長九里成夫君)  井之口議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目のAゾーンに係ります企業との覚書の締結でございますが、先年来締結をいたしておりました覚書の中に、目的物の引き渡しが平成14年の秋というふうに規定がされておったところでございますが、これにつきましては、到底その履行を出来る状況ではなかったというところから、改めてその部分につきましての覚書を取り交わすことになったわけでございます。  従いまして、その内容でございますが、本議会の委員会ではご報告をさせていただく予定にはなっておりますが、内容といたしましては、今申し上げました時期が、平成15年の夏を目途に目的物の引き渡しをするというような内容が1点でございます。  更に、今日まで条例事項に従いましてこの事業を進めてまいってきたわけでございますが、条例に定めのございます企業誘致に係るその仕組みと申しますか、条例に定めがあるから覚書で改めてその締結をするということが適切かどうかということは別にしまして、条例に定めがありますその事業の仕組みそのものの取り交わしをさせていただいたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(島田潤一郎君)  井之口議員の質問にお答えをいたします。  まず、B・Cゾーンでございますが、既にご承知の通りでございまして、本来、新幹線の新駅の区画整理事業の企業移転ということでございまして、県の土地開発公社にご依頼していたところでございますが、しかしながら、大規模な横穴等が出てきたという状況が発生したわけでございまして、その中におきまして、県の土地開発公社並びにまた移転先の企業におきましても、その地は適正地でないというような判断を下されまして、また、我々といたしましても、それは非常に難しいかなという状況でございますので、B・Cゾーンにおきますその新幹線に関連する企業につきましては、断念をしたというところでございまして、今後のその土地利用におきましては、全体的な土地利用構想と併せまして、また、その地権者とのいろんなご相談の中でまとめさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  16番 井之口議員。 ○16番(井之口秀行君)  Aゾーンにつきましては、委員会等もございますので、十分議論をお願いしたいと思います。  B・Cゾーンにつきましては、今、部長から聞きましたけれども、それでは、新幹線に関する企業が行けないということであれば、開発を見直すことも考えなければならないというふうに考えますけれども、市長は、その点どういうふうに考えられますか。市長の考え方を聞きたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(國松正一君)  井之口議員の質問にお答えします。  Aゾーンは、先ほど申しましたように、今進んでおります。B・Cゾーンについては、確かにもし需要がなければ開発を見直すということもあり得るかと考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長(西村千代治君)  16番 井之口議員。 ○16番(井之口秀行君)  そうしますと、交通政策部長にお聞きしますけれども、今現在、これから見直すという考え方であれば、部長としては、どういうようなこれからの考え方をするか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(島田潤一郎君)  まず、現状におきましては、そういう横穴があるということにつきましては、ご認識の通りでございますので、ただ、その横穴の状況をつぶさに掌握するということも肝要かと思います。また、その土地利用そのものにつきましても、大規模な重量物がかかるような土地利用については、非常に困難さがあるわけでございますので、逆に言いますと、そういうような以外の土地利用ということも考えられますので、そういうことを踏まえまして、地権者の皆様方と今後、全体的なマスタープランを策定する中で考えさせていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  2番 髙野議員。 ○2番(髙野正勝君)  15ページの土地開発公社の負担金ですけれども、これ草津・栗東開発事業団が解散し、市に移行となった時にですね、5年を目途に、ある部分でその清算をしたいという目標があったと思うのですけれども、現在までにどの程度、これを含めてですね、いっているのか確認したいというふうに思います。  そして、22ページですけれども、北尾自治会の健康診断には全く依存はありませんし、やるべきだと思うのですけれども、この住民の健康診断をですね、ある部分ではやるかやらないかという決定するですね、要因というか、決め手といいますか、誰がどのような判断で決めるのかということがですね、これ非常に大事だと思うのですね。この場合、私はする必要はあると当然思ってますけれども、やっぱり公金を使ってやるということの判断ですね、どこを基準にしてやられるのかな、今後もですね、やられるのかということをちょっと思いますので、そこら辺の説明をちょっとお願いしたいというふうに思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(川嶋忠光君)  草津・栗東開発事業団の関係から、土地開発公社に土地につきまして移管をしてきたわけでございますが、その年が10年ということでございまして、事業用地といたしましては、当時は11億4,000万円。そしてから、代替用地として37億1,000万円。そしてから、分譲用地ということで6,000万円がございました。合計いたしますと49億1,000万円と、こういうふうなことになるわけでございますが、今現在申し上げますと、全体の金額で21億2,000万円と、こういうふうな状況になってございまして、事業用地、代替用地とも減額をさせていただくことが出来たと、こういうことでございますが、議員ご指摘のように、当初計画いたしておりましたその年につきまして処分することが出来なかったということにつきましては、ご承知の通りでございまして、我々といたしましても、そういった部分につきまして、先ほど野村議員のご質問の中にもございましたように、いろんな手法をもちまして鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  福祉部長。 ○福祉部長(森田昭彦君)  2点目のご質問につきましてお答えを申し上げます。  (株)RDエンジニアリングの健康診断の関係でございますが、本件につきましては、昨年の11月に、地元におきまして、いろいろ地元での協議がございました折りに健康調査の件が出まして、市としても実施をしたいと、健康調査を実施したいということでの回答をしてきたところでございます。そうしたものを受けまして、隣接する北尾自治会、先ほど言っております中浮気自治会、北野山地域ということで、隣接する地域についての健康調査内容について検討を進めてきたところでございますけれども、近接する北尾自治会におきまして、先ほど申し上げます体調不良なり等を訴えておられる方の把握なり診断をすべきであろうと、こういうふうなことが調査委員会でも出まして、必要な部分につきまして、緊急的に対処すべきであろうということのご意見をいただいた中で、市の方から、当時助役の方からでございますけれども、実施しますということで回答をしたところでございまして、近接する自治会としての対象地域として、不調を訴えておられる方を対象に、先ほど申し上げます特殊健康診断を含めた健康診断を実施するという状況でございます。  なお、それ以外の隣接する自治会につきましては、再度調査項目を確認いたしまして、経年的になろうかと思いますけれども、調査内容を進めてまいりたいと、このように計画しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  2番 髙野議員。 ○2番(髙野正勝君)  今、この実施の決定は、当時の助役がされたという。その当時の市の最高責任者ですね、その人の決断でされるということでよろしいですね。 ○議長(西村千代治君)  福祉部長。 ○福祉部長(森田昭彦君)  おっしゃっていただいた通りでございます。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  ないようでありますので、歳出に係る質疑は、これをもって終結いたします。  休憩をいたします。    休憩 午後0時10分    再開 午後1時30分 ○議長(西村千代治君)  再開いたします。  議案第108号の歳入、その他について質疑を行います。  質疑はございませんか。
     8番 北野議員。 ○8番(北野一郎君)  5ページの債務負担行為の補正でございますが、それの一番初めの(仮称)栗東市総合福祉保健センター建設事業でございます。この件に関しましては、私も以前から建設の場所とか或いは建設の規模等、福祉保健に特に係わりますところの社会的弱者、そういう人たちのことを思い、今日までいろいろ自分なりには今後の将来について危惧をしてきた経緯がございます。しかしながら、いろんな経緯の中で、議会との協議は進められてきております。今までの経緯の中では、施設の分散とか或いは施設の連携、そういうものもいろいろ意見としては申し述べた経緯がございます。この辺の事情のものが市民にどの辺まで理解がいただいているのかということについては、非常に心配を今でもしているわけでございますが、特に今日、このような状況で建設に入るという状況になってまいりました。これについては、いろんな議論がなされて、そのようになってきたという理解はするものの、どうしても気になります。  そういう中で、市民の皆さんに実際どういうようなことで理解を得られるのかということを常々考えるわけでございますけれども、非常に厳しいものがあるのと違うかなというように思っております。いろんなことで私も皆さん方にいろいろその意向をお聞きいたしておりますけれども、今日までの中では、特に市民の理解というものの状態は非常に難しかろうと思いますが、最低限そこの施設をよく利用される団体にはご相談をしていだいたというように理解をするところなのですが、そういう説明もいただいておりますが、特にその辺の関係を私は心配をいたします。そういうことで、今日までのその各種団体とか或いはそういう関係者に、どのような理解を得るための会議とか協議を、どういうような状況でされたか、その辺を私としてもお聞きすると同時に、今回の委員会審議の中で、是非どういう経過があったか明確に文書等で提示をいただいて、判断をされるのがいいのかなというように思っております。そういうレベルまで来たということについて、あと残るそういう問題は、どういう経過があったのかだけを確認をさせていただきたいというように思います。よろしくお願いします。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(森田昭彦君)  8番議員さんのご質問の関係でございますが、今質問の中でもおっしゃっていただきましたように、いろいろな経過を踏まえまして、今日まで来ております。こうした中におきまして、特に利用される関係者、団体といいますか、概ね9団体ございますが、これらの方々の役員さんといいますか、方々に対しまして説明に入っております。これが5月から6月にかけて1回目。また、7月から9月にかけまして第2回目の説明をさせていただいたところでございます。今おっしゃっていただいたご質問等もその中にはいただいた経緯もございます。しかしながら、私どものその計画についていろいろ説明をさせていただいて、一定理解をいただいてきたということで認識をさせていただいて、着手をしてきておるということでございます。  なお、この件につきましても、数年来の懸案事項ということでございまして、いろいろ一定の経過なり事項を踏まえて実施設計に入っておるということでございますので、よろしくお願い申し上げますとともに、今回の委員会におきまして、関係の資料を踏まえまして説明をしていくという段取りをしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  8番 北野議員。 ○8番(北野一郎君)  今、各種団体等に役員会でご説明いただいたということでございます。いろんな意見があったけれどもということで進められているということについては、よく分かるのですが、今の関係団体の方からいろんな意見があるということについて、私も心配をしているという状況でございます。私は、当施設がやはり50年、60年と、長い間の施設でございますので、この辺の課題が残るということについては危惧をいたします。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、是非ですね、委員会の中でそういう議論もお願いをして、ひとつ市民に理解が得られるような状況は是非つくっていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いして質問を終わります。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  19番 三浦議員。 ○19番(三浦忠一郎君)  5ページの債務負担行為補正でございます。ただいま北野議員が質問されましたように、(仮称)栗東市総合福祉保健センターの件でございますが、私もこの件につきまして、当該の文教福祉常任委員会の委員長からは、既にもうこの場所でも良いと、容認したというような報告も本議会であったところであるわけでございますが、ここ数日前からは、関係する人たちからもいろんなご意見をいただいておるところでございます。そんな中において、ただいま福祉部長からも答えというか、報告がありましたように、各種団体の皆さん方からは納得いただいたようなご回答をいただいているところであるわけですが、私が面接をさせていただき、お話を聞かさせていただいたところでは、(仮称)栗東市総合福祉保健センターは建てなければいけない、この場所でしかない。もう一方的な話であった。我々がどの場所にお願いしたいとか、この場所でどうだろうかとかいう話は一切なかったと。もうこの場所ありきでどんどん進められていって、我々が口をはさむ場面というか、そういうことすらない状況の中で進まれてきたというように聞かされております。今回のこの問題につきまして、何としてでも私らの意見を議会の場で、或いはまた委員会の場でも再度議論をしていただきたいという要望をお聞きさせていただいているところであります。  そういう意味合いで、この場所については、当局の皆さん方も重々よく知っていただいておる通り、非常に高台の場所にありましてですね、特に当市役所からでも当地域に行く場合、特に自転車で行かれる場合については傾斜地でありまして、途中では自転車も乗ってはいけない、いわゆる降りて押していかなければならない部分もあります。そしてまた、この場所に施設が完成した暁には、バスですら何回1日通ってあるのか。また、将来出来た暁には、どういうふうにバス路線の運行をされるのかという計画をも提示されていないように聞いております。そんな中で、本当にこの場所が適当であるかどうか、私自身も非常に疑問視をいたしておるところでございますので、どうかその辺よろしくお願いをしたいのと。  もう1点、今回、保育園の給食業務委託事業でございますけれども、給食センターのキャパシティが目一杯になっている状況の中で、どうしてもその園に調理室が設けられてあるので、そこで分園して調理をしたいというような話を、先般聞かさせていただいたところであるのですが、出来たら私は、かねがね言っておりますところの地元の食材或いは米等々は地元のものを使ってほしいという農業関係者からの意見もございます。そういった意味からも、出来たら従来市が行っているように、1カ所で給食センター、これは公設民営でも完全民営方式でもどちらでも結構でございますが、出来れば今の時代背景から見ると、もう民に全く任せていけばいいのではないかなというような思いがするのと。  もう一つは、これらを民営化するにあたって、あっちこっち園で調理をするよりも、どこか1カ所で全部市内の分を調理していただくセンターを民で経営してもらう、そのことが一番経費的にも安くつくのではないかなというような思いをいたすのですが、その辺の計画というか、いつにそういうようなことの計画をどういうふうにされるか。計画は当然出来てあろうと思いますので、その辺の計画をお願いしたいのと。  そして、こういうようなそれぞれの園で調理するとなると、食材の入ってくるところの検査等々、体制はどうされるのか、こういう思いがいたしますので、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(森田昭彦君)  19番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。  今ご質問いただきました内容で、この場所ありきということでの進めではないかと、こういうふうなご質問をいただいております。本件の用地につきましては、当時栗東都市整備株式会社が保有しておりました土地を、本件の施設用地として先行取得を町がしてきたという経過もございます。それと、本施設につきましては、相当な延べ面積といいますか、有する施設ということで、土地の一定の面積も必要な部分がございまして、他の場所をというようなご意見もいただいた部分がございますけれども、位置的な面なり時期的な面も踏まえてということと、現在のその地が一定まちの中心地でもあり、有効活用が出来るということと、本施設の中に入ります業務関係の相乗効果といいますか、そういうふうな部分を踏まえて、(仮称)総合福祉保健センターを整備すると、こういうふうなことで整備をするということからいたしまして、当地をもって建設を進めると、このようなことで今日まで委員会でのご議論なり、議会へのご報告もいただきながらご承認をいただいたと、このように理解をしておりますし、先ほども各団体での納得をされたということでの報告をされたというようにご質問の中にあったわけでございますけれども、委員さんの中におきましては、今のご意見も踏まえて、他のご意見もいただきながら、全体的にご理解をいただいてきたという経過がございますので、ひとつよろしくお願い申し上げますとともに、先ほども申し上げましたように、委員会につきましても、今日までの経過を踏まえた中で再度といいますか、本予算に係わります関係の予算説明と、前回ご指摘いただいているような内容も踏まえての施設整備の内容について、委員会にご説明をさせていただくという段取りでございますので、よろしくお願いを申し上げます。  次の保育所に係ります給食業務の委託ということでご質問いただいた中でございますが、全般的な内容につきましては、給食センターの係わりでございますので、その点またご回答いただけるものと思いますが、保育所にありましては、今日まで学校給食センターに一括をいたしまして、給食配膳を行ってきたところでございますが、今日までから国におきます措置制度の中におきまして、本来、その園で調理をし配膳をすべきというご指摘をいただいておりましたものの、給食センターで保育所関係の調理員を配置するという前提の中におきまして調理をいただき、当該園の方に配送いただいて再度、再調理といいますか、細かく刻むというふうな作業を加えまして、給食をしてきた経過がございます。  本来、先ほど申し上げますように、保育園でございますと、自園給食というのが原則であると、こういうようなことから、いつかは各園でということで想定も踏まえてきたわけでございますが、今日、施設整備を行います施設にあります最近の施設、大宝保育園、今回建てております金勝第1保育園、幼稚園の合築園舎、これにつきましては当然、調理のある施設でないとということでの条件つきで施設整備を進めて、関係食器等も整備をしておるところでございます。  こうした点から今回、学校給食センターの調理能力をも踏まえて、全体的な検討の中におきまして、その2施設につきまして、平成15年4月より、その園での調理実施をいたしたいと、このように考えておりますところでございます。  なお、その調理にあたりましては、今日までは調理員を雇用し、直接そこで調理加工をするということでございましたが、今回、国の方でその調理方法について改正が認められまして、委託方式もあり得るということでの方針が出ております。そうしたことで、その施設を活用する中で、外部業者といいますか、委託をいたしまして調理をすると、こういうふうな形、方式を現在の大宝保育園、それから金勝第1保育園、幼稚園。金勝幼児園でございますけれども、給食実施をすべく予定をするところでございますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、他の施設につきましても、今後順次年次的な整備を進める中で対応する計画でございますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、この中で食材の確保について地元産のものということでご質問をいただきました。これにつきましても、学校給食センターでの部分もあるわけでございますけれども、大量にといいますか、そういうふうな一定の計画の基に調達する必要がございますので、地元関係者と調整をいたしまして、確保出来る食材につきましては、地元産の部分につきましても取り扱いが、納入といいますか、利用出来るような形を進めるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(西村千代治君)  教育部長。 ○教育部長(竹村郁治君)  食材の検査といいますか、そういったものの質問にお答えをさせていただきます。  今、福祉部長から答弁をされた通りでございますけれども、今回で幼稚園、保育園、金勝の関係と大宝保育園が単園で調理をすると。また、中学校の副食の調理につきましても外部で委託する。また、小学校の関係等につきましては、従来のセンター方式ということで、検品そのものは従来とは変わらない方向でさせていただきますが、地元材を確保するには、こうやって給食の方式が分散されることによって、より可能であるというふうに考えておりますので、その点またよろしくご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(西村千代治君)  19番 三浦議員。 ○19番(三浦忠一郎君)  ちょっと今、質問の中でちょっと答えいただけなかったのですが、再度質問をさせていただきたいと思います。  今、福祉センターの該当する場所の前へ路線バス走っておるのですが、1日何台走っておるのかお教えいただきたいのと。出来た暁には、何台走らせてもらえる予定なのかをお聞きしたいのと。  そして、今関係いただく団体の皆さんにはご納得いただいているというような再度答弁はいただいておるのですが、本当にね、部長ね、これ全然、今も納得がいかないといって言っておられる団体の方があるのですよ。あえて名前言ってもらってもいいわと言っておられるのはですね、連協の会長さんでも「わしの名前をはっきり言うてくれ」と、こういうふうに言ってくれます。今も納得してへんで。はっきり言っておられるのであってですね、この辺やっぱり前市長の段階でもっては、そういうような話の経緯だったのですが、國松市長この辺、市長代わられましてですね、やはり民意を聞いてもらう意味合いにおきましてもですね、今、部長からありました9団体の方々のですね、意見を聞かれる耳はお持ちであるつもりなのか、ないのか。その辺も併せてお聞きをさせていただきたいと思うわけでございます。  そして、先ほど少しお話させていただいたのですが、それもちょっと一部お答えをいただけなかったのですが、かねがね農業団体から自前の米、栗東市の米を使ってくれというような話だったのですが、以前、教育部長からもお話聞かさせていただいたのですが、米飯センターに依頼する関係で、なかなか難しい部分があるのだというような話も聞かさせていただいたのですが、その辺につきまして、どうなのかなという思いをいたしますので、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。 ○議長(西村千代治君)  順次答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(森田昭彦君)  19番議員さんの再質問にお答え申し上げます。  路線バスの関係につきまして今、前の道を通っております路線は、1時間に2本程度ということで承知をしております。本件につきまして、バスの関係につきましては、現在、市が検討していますバス路線の関係の中にも組み込んでいただけるようなことで協議をしておりますが、老人福祉センターが現在3台のバスを保有して、その活動にあたっておるところでございますけれども、その部分も踏まえて効果的な利用方法がとれる部分も対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。そういうふうなことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。  それと、団体のご意見につきまして、今日までもお聞きをしてきた経過で、先ほどもご説明をさせていただいた通りでございますけれども、納得ということではなくて、理解をしていただいたということで、先ほどからご説明をしておるところでございまして、今おっしゃっていただくような部分で、今もご意見をいただく部分はあるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  市長。 ○市長(國松正一君)  19番議員のご質問にお答えいたします。  今、福祉部長は理解をいただいているというように申し上げておりますし、私もそうは思っておるのですけれども、もしそういう方々がおられるということもまた側聞しておりますので、推進の方向ですけれども、今一度特に各種団体のご意見を伺うと同時に、理解を得たいと、こういう方策をとりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(西村千代治君)  教育部長。 ○教育部長(竹村郁治君)  米飯の関係でございますけれども、当面は彦根市の方のセンターを使わせていただかざるを得ないような状況であるわけでございますけれども、これから単園調理といいますか、そういったものが増えてまいりますし、そういった中では、地元の米が確実に地元で消費されるというふうな状況もあります。数にしてみれば、そんなに多くはないわけですけれども、そういったことから始めていくということで、ひとつご理解をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(西村千代治君)  19番 三浦議員。 ○19番(三浦忠一郎君)  是非とも市長、この9団体の人たちの中でも、未だに先ほど私が申し上げましたような現福祉センターの建設にあたりまして異論を唱えていただいておる方、どうしても理解出来ないという方々もいらっしゃいますので、今、市長申されましたように、この方々のご意見を聞く耳を持っていただきたいというように要望をさせていただいておきます。  そして今、給食センターの部分であるのですが、福祉部長の方からは、将来的にもそれぞれの園で調理をしたいというふうな話はいただいたのですが、先ほど私も言いましたように、誰が考えても、それぞれで調理をするよりも、1カ所で調理をした方がコスト的に安く上がる、これはどなたがどう考えてみても、よく理解していただけるのではないのかなと、そういう思いがするわけでございます。そして、現給食センターについては、大変施設も老朽化をいたしております。そんな中で、将来的にはそれら給食センターを、当初申し上げましたように公設民営化、確実な民営にするのか或いは民営に委託をするのか、三つ位の選択肢があろうかと思うわけでございますが、この辺の将来ビジョンですか、どのように考えておられるのかをお聞きさせていただきたい。そしてまた、万一、先ほど申されましたように、それぞれの園で部分的に調理される経費と、そして、全体で市内一括で調理された時の経費の差額がどれ位出るのかな、その辺も併せてお聞きをさせていただきたい。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(竹村郁治君)  給食センターの問題につきましては、現在はトータルでセンターでやっているわけですけれども、今回の議案に出させていただいております通り、民営化の第一歩としての幼保の関係の単園と中学校の外部へ委託するということでございますけれども、その間にもずっと児童の数も伸びてまいりますし、センターで対応しきれないということは、もう確実な状況でもございます。長期の財政計画の中では、平成21年とか平成22年とか位にセンターの建て替えといいますか、そういった課題が今出ておるわけでございますけれども、この辺につきましては、公設公営はもうやらない。公設民営或いは民設民営で再度この辺のところを少し時間をかけて検討をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  10番 三木議員。 ○10番(三木敏達君)  今の論議をされております給食センターの問題でございます。私も質問がダブるかも分かりませんが、私の思いでございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。  この中学校の給食の副食調理外部委託事業というので平成15年から平成19年、5年間。3,000万円が5年ということで1億5,000万円ということで、これは、今もお聞きしております副食費を外部に委託すると。中学校は週3回で、週2回は弁当持ちであるという具合にお聞きをいたしておるわけでございます。今回この件につきましては、メニューもセンターの方でし、食材もセンターで入札によって、その業者に発注をして、業者がその加工してくれる業者のところへ輸送もするという具合に賜っておるわけで、これは良いことだなと思っておるわけであります。  それで、ひとつ市長さんにお尋ねを直にさせていただきたいと思いますが、今も公設民営とか民設民営、そういうお話があります。これはもう市長さんもまさしく民と、民活ということであります。やはりこういうような状況の中で、やっぱり民間活力を大いに利用していくということも時代に整合したことではないかと思うわけでございます。それで、やはり今の時代でございますから、5年も10年もかかってというのでは、時代に対応は出来ないと思うわけでありますので、例えば民設民営或いは公設民営、要するに民の活力を活かしていくためには、市長さんの頭の中にある構図として、例えば1年で結論を出す或いは2年で結論を出してゴーする。何かその辺のひとつ思いだけを聞かせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(國松正一君)  10番議員のご質問にお答えをしたいと思うのですけれども、今のご質問は、給食のことではないわけですね。給食のことは、もう既に平成15年度からこれは毎年、中学校の副食、それから保育園の自園給食ですけれども、これについては、もう来年度から、この債務負担行為の補正が認められましたら、もう来年度から実施していくという、こういう計画でございます。 ○議長(西村千代治君)  10番 三木議員。 ○10番(三木敏達君)  私の質問がちょっともうひとつ。小学校やらも含めましてね、ちょっとその辺のところを、いわゆる給食センターが築後年数がたっておるという話も今あったわけでございますが、その辺のところも含めましてでございますので、ちょっと補足をさせていただきます。 ○議長(西村千代治君)  市長。 ○市長(國松正一君)  給食センターは、もう既に何で民活にするかというのは、もう給食センターがこれ以上余力がないということも踏まえまして、このような計画を立てておるのですけれども、今後は、出来るところからもう民営化を図っていきたいと思いまして、これは、検討しなければなりませんけれども、新たに老朽化した給食センターを建て直すというのは、今現在では考えておりません。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。
     7番 野村議員。 ○7番(野村昌弘君)  私もこの5ページの債務負担行為の中で、(仮称)栗東市総合福祉保健センターと給食業務についてお伺いをいたしたいと思います。  (仮称)栗東市総合福祉保健センターについては、今日までから様々な議論がございます。その中で、平成15年建設というような状況に、今回までご努力いただきましたことにつきまして、まずは敬意を表するところでございます。ただ、一定のその中で、例えば今、交通弱者の利用の問題とかいろんな状況にあって、平成13年度にまず建設をというような話があった時には、併せて巡回バス構想というのがございまして、巡回バスを走らせる中で、それに対応するということがございました。今の巡回バス構想の中でも、ルート決定が今年度中。そしてまた、来年度にそうしたことを出していくというようなことがございましたし、そういうことをきちっと整合性を出して、その対応を図ってほしいということをお願い申し上げておきたいなというふうに思います。  それと、福祉センターの規模的なことを私は存じませんので分かりませんが、あの敷地面積と今回建設される面積でかなり残地が残ると思います。今日までは目一杯使って、斜めも何かエスカレーターか何かで斜めにずっと上がっていけるような状況をつくっていくとか、様々当時の構想がございましたが、今現在については、どうしたお考えになっているのか。道をはさんで反対側の部分についても駐車場にするとか、いろんな計画までございました。当時、用地の先行取得までされていた状況もございましたが、そこら辺について、どういうふうにお考えになっているのかお伺いをいたしたいと思います。  それから、今回の債務負担行為補正の中では、お聞きいたしますと、調整池の拡張でありますとか、様々なことがまず今年度に行われるというようなお話もございます。これには、勉強会等でも申し上げたところですが、下の水路、治水対策等を十分に図ってほしい。(株)三王の開発によりまして、現に一度水があふれているところもございます。十分な治水の対策をお願い申し上げておきたいと思いますし、その治水面について地元との協議でありますとかその報告、説明というのを、やっぱりかかります前、その計画が決まる前には、きちっと相談をしてほしいというふうに思いますが、現にしておられる状況でありましたらお聞かせをいただきたいなというふうに思います。  一定やっぱり先ほどからありますように、住民に理解していただいてこそ活きる施設でありますので、市長が申し上げられましたように、十分皆さんと協議する場は鋭意持っていただくこと、これも重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。  給食については、いろんな話、今、公設公営はしないということでありましたので、方向性的には分かりましたが、ただ、私が思いますに、長期財政計画に出てくる平成21年、平成22年ですか、位に計画をされている状況までには、例えば地元産の農産物でありますとか、活用していく方向性とか、そうした計画をきちっと計画として出していただくことが大切ではないかなと思います。その部分についてのみ再度お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(森田昭彦君)  7番議員さんのご質問にお答えを申し上げます。  今のご指摘いただいております交通手段の面でございますけれども、先ほどもご説明申し上げますように、現在、市が検討しております巡回バスについての乗合についても協議をさせていただいて、お願いをさせていただいておりますところがございますのと、先ほども申し上げましたように、現在、老人福祉センター3館に各バスが配置をして活動の関係の地域を回りまして、巡回しておるわけでございますけれども、これらにつきましての利用を併せて4地点といいますか、そういうふうな部分も踏まえた利用活用を図るべく考えておりますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。  なお、いろんな現在におきます建設面積なり配置状況、こういうふうな部分につきましては、今日まで委員会につきましてご協議をさせていただいて、ご報告をいただいてきたところでございますけれども、本議会の委員会でご説明申し上げまして、ご了解といいますか、ご理解をいただく中において、最終日の全員協議会の場におきまして、全体的な説明といいますか、その部分も予定をさせていただいておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、調整池の関係等々につきまして、現在、この債務負担行為でお願いいたします内容につきましては、敷地に係ります前提工事として、調整池関係の整備並びに造成の一部の整備等々でございますが、これらにつきましては、平成15年度に本施設が年度内に概ね整備出来得る形を整えるべく、この1月末から2月、翌年度にわたります5月、6月位までの間に、この工事を整備いたしまして、平成15年度に本施設が年度内に完工いたしまして、平成16年度の早期開業といいますか、早期開設に向けての対応を図りたいと、こういうようなことでお願いをしておりますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、調整池に係ります部分につきましては、十分その点、地元の方々とも確認をさせていただいて対応してまいりたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  教育部長。 ○教育部長(竹村郁治君)  地元の食材利用に関してのご質問でございますが、これまで量の問題或いはまた欲しい時に欲しい物がない時期があったというふうなことも現実にございまして、この辺のところにつきましては、出来ることからやっていくというふうな方針で、生産者の方々或いはまた関係の皆さんと今後十分に詰めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、そういう場で決まりましたことは、出来るだけ早い時期から実現に移すというふうな考えで今後臨みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(西村千代治君)  7番 野村議員。 ○7番(野村昌弘君)  (仮)総合福祉保健センターの全体計画については、また後ほど出していただけるということでありますので、その時にまたご協議させていただきたいと思います。  ただ、バスのその交通弱者に対するバスの利用というのは、もうここに来て3台使うから十分対応出来るというような話ではなくて、それを使ってこういう形で対応していくのだと。皆さんだから安心してやというような状況がないと、先ほどからの議論でもありますように、いろんな不安要素が出てまいります。常にやっぱり先々を見越した計画をつくっていくべきであるというふうに思いますし、最終日等の全員協議会等の中で出てくる内容については、そうしたことについても、やっぱり報告していただけるような状況を見出してほしいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、給食センターについては、地元産の活用という部分だけを申し上げましたが、先ほどから議論にあります内容なり、地元産を使っていく内容なり、それを今、部長がおっしゃいましたように、関係者と協議をしていただく状況の中でね、実現していただくということが一つずつ大事である。それをやっぱり市としての計画、教育委員会としての計画としてまとめて、やっぱりしっかりと議論した中で、それが実現していくというふうな形が私は必要でないかな。特にやっぱり生産者の立場の話を幾つか聞かせていただいた中では、いろんな状況でそろわない状況があるとか、欲しい時に欲しい物がないとか、いろんな話を行政側は言われますけれども、やっぱりいろんなその計画として、私たちの物を使ってやろうという状況になれば、やっぱりそういう用意をしていきますよというような話まで、懇談やらの中では出てきているところでもございますし、やっぱりしっかり計画性を持って、その実現に向けて努力をお願い申し上げておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(西村千代治君)  交通政策部長。 ○交通政策部長(島田潤一郎君)  バス路線でございますけれども、今、議員ご案内の通りでございまして、現在、新しい栗東市におきます全体的なバス路線を再編すべく、今現在、構想を練りまして、ワーキンググループと、またバス協議会の中でいろいろご議論をしていただいておるわけでございますけれども、平成15年度に向けまして、今現在申し上げられました各種福祉施設、公共公益施設等を併せまして、どのような新しいバス路線を再編するかということを議論する中で、平成15年度から対応させていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  福祉部長。 ○福祉部長(森田昭彦君)  再質問の関係で、交通手段の確保の関係でございますが、先ほど申し上げました部分につきまして、想定しております概要につきましてご報告出来る、素案的なものになろうかと思いますけれども、併せてご報告をさせていただくような形をとりたいと、このように考えますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  教育長。 ○教育長(里内 勝君)  野村議員の質問にお答えをいたします。  多くの方々から給食に関してご質問、ご意見を賜っておりますので、併せてご報告申し上げます。  学校給食に栗東の食材を使う、栗東の米を使うということは、私の念願でもございましたし、これまでこの議会でお答えをさせていただいておりました。なかなかそれが大きく実現しなかったことにつきましては、お詫びを申し上げます。今回、給食の方式が、一つがセンターで、あと二つが民間委託という形になってまいりました。これは、食材を購入するルートが三つになったわけでございまして、食材を調達する条件が変わりましたので、少なくとも従来とは条件が変わりますので、それだけ地元産が入れさせていただきやすいということになってまいります。そこの部分は確実に地元で調達をさせていただきますし、これまで出来なかった部分につきましても、市長の所信にございますように、出来ない理由を正当化するのではなくて、出来る理由を上げまして、先ほど部長が申し上げましたように、関係者の方々と協議をさせていただきまして、少しでも多く入るように、そして、最終的には全ての食材が栗東市で生産された農産物であるといった条件がいきますように、私ども努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  5番 久徳議員。 ○5番(久徳政和君)  同じく5ページの債務負担行為の補正の関係でありますが、この中学校の副食の委託業務でありますが、確かに食材は多くの人から市内で採れた物をという要望も出ておりますし、今、教育長の方からそういう要望に応えていきやすい条件になってきたのではないかというようなこともお聞きしたわけでありますが、こういう不景気が長引く中で、食材もさることながら、業者につきましても当然、業者の努力が前提条件でありますが、そういう食材、給食の輸送費等、そしてまた、市内の業者を育成するという意味から、是非とも市内業者に極力発注がされるように指導をお願いしたいところでありますが、この観点から、例えば商工会との協議等をこれまでどのようになさったのか。或いはまた来年度からということですから、余り時間がないのですけれども、今後どのようなお取り組みをなさるのかお尋ねいたします。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(竹村郁治君)  ただいまのご質問でございますが、当然、私どもも市内業者とか、そういったことが第一の出発点であったわけでございまして、実は5月頃に先進地の情報のデータを集めまして、6月には商工会にも1番に声もかけさせていただいて、これこれこういう内容で公設民営というふうな中で、役員さんの中にも説明もさせていただいて、今日を迎えておるわけでございますけれども、今のところは具体的な返事はいただいてないのですが、そういったことも今日までやらさせていただいてきました。外部の調理の委託に関しましても、栗東の市内で可能な業者というのは今二つ位と聞いておりますけれども、当然、商工会の会員にも入っておられる業者さんもおられますし、また、近隣の市町村も合わせますと六つか七つ位がそういうことが可能であるというふうなこともお聞きをしてます。  そういう中で、うちのこういう内容の仕様に合わないようなところは、これはもうやむを得ないと思いますけれども、合わせていただけるようなところについては、どんどんと参加をしていただきたいというふうな考えておりますし、今、中学校の副食に関しましても、お願いする内容については、一つは、食器の確保でもありますし、配送でもありますし回収、更には洗浄、消毒、保管、残菜の処理までも含めてお願いするつもりでございます。こういったことがこなせる業者さんと、やっぱり話をしていきたいというふうなことでございまして、出来るだけ市内の業者にとっていただきたいなというふうな思いで、こういった仕事を今進めさせていただいておりますので、その点またよろしくご理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。  2番 髙野議員。 ○2番(髙野正勝君)  また、債務負担行為ですけれども、角度を変えて。この債務負担は、今度の補正で期間をですね、平成15年度における債務負担行為における総額ですね、幾らになるのかということでお聞きしたいと思います。  また、この(仮称)栗東市総合福祉保健センターの造成の部分ですけれども、完成が4月、5月になるから債務負担行為でやむを得ないという考えだと思うのですが、例えばこれをもう少し早くすればですね、年度内に工事は完了するわけで、この債務負担行為という行為がですね、なくなるのじゃないかと私は考えるのです。要するに債務負担行為というものは、当然、次年度の予算編成、また、負担等にも影響してくることはもう当然ですから、当然ご理解いただいたと思うのですけれども、その債務負担行為を減らすというね、減少するという取り組みも大事だと思うのですね。そういう意味で、平成15年度債務負担行為の総額と、この(仮称)栗東市総合福祉保健センターの造成が、それが出来なかったのかですね、可能性なかったのか。そこら辺の理由をちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(西村千代治君)  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(川嶋忠光君)  2番 髙野議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、平成15年度の債務負担の総額につきまして幾らかとのご質問でございますが、これにつきましては、後ほど調査いたしまして、お知らせをさせていただくということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。  なお、(仮称)栗東市総合福祉保健センターの、いわゆる造成工事について、今年度予算で何で確保しなかったのかと、こういうふうなことでございますが、ご承知の通り、工事着手につきましては、平成15年の1月末或いは2月位から工事の発注をしていこうと、こういうふうな状況でございます。これの完了が当然、平成14年度を回るというふうな状況でございますので、完了払いというふうなことになりますと、平成15年度予算の方が正しいのかなと、こういうふうな部分もあるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(西村千代治君)  2番 髙野議員。 ○2番(髙野正勝君)  今、予算編成等のね、時期でもありますし、当然、債務負担行為が幾らという部分も、そういう勘定といいますか、されていると思うのですけれども、私が言うのは、この造成工事をね、当然平成15年、本体工事やるわけですから、造成工事必要なのですよ、当然ね。ですから、もう少し早く造成工事が始めれば、年度内に終わるのじゃないか。そうすれば債務負担行為じゃなくて、その年度内の予算で終わるのじゃないかと、そういうことを言っているのですよ。どうでしょうか。 ○議長(西村千代治君)  企画部長。 ○企画部長(川嶋忠光君)  2番議員さんの追質問にお答えをしたいと思いますが、確かに議員仰せの通り、早く予算をお願いして早期工事にかかる、これも一番何というのですか、正当な方法であるというふうに思っておりますが、たまたま予算がそういうふうな状況で確保をし得なかったという部分で、それじゃ平成16年の開業にどういうふうに間に合わすのかというふうなことを考えますと、このようなことしか今となっては仕方がないというところでございます。以後につきましては、十分そういったあたりにつきましても注意をしまして、予算編成にあたっていきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  2番 髙野議員。 ○2番(髙野正勝君)  債務負担行為も、これは借金ですから次年度にですね、大きな負担を残します。ましてや来年度、たばこ税ですね、その基本的な額以外はですね、償還並びに大型プロジェクトで使うということですから、本当に一般財源が少なくなるわけですから、それも十分踏まえて今後ですね、債務負担行為については、十分そのものを見通した中での検討の中での執行をお願いしたいと、このように思います。よろしくお願いします。 ○議長(西村千代治君)  企画部長。 ○企画部長(川嶋忠光君)  そのように努力いたします。 ○議長(西村千代治君)  他に質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  議案第109号 平成14年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について  これより本案に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  議案第110号 平成14年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  これより本案に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  議案第111号 平成14年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について  これより本案に対し質疑を行います。
     質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  以上で、提出議案に対する議案審議を終結いたします。  休憩をいたします。    休憩 午後2時27分    再開 午後2時28分 ○議長(西村千代治君)  再開いたします。  議案第99号から議案第111号までの13議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、環境建設常任委員会と文教福祉常任委員会におかれましては、ただいま付託いたしました議案のうち、議案第108号につきましては、関係する歳入、その他につきましてもご審査をいただき、その結果を総務常任委員会委員長までご報告をお願いいたします。  休憩をいたします。    休憩 午後2時28分    再開 午後2時45分 ○議長(西村千代治君)  再開いたします。  ~日程第3.請願書第37号 県道六地蔵草津線交通緩和に関する請願書~ ○議長(西村千代治君)  日程第3 請願書第37号 県道六地蔵草津線交通緩和に関する請願書を議題といたします。  紹介議員から請願要旨の説明を求めます。  9番 中前純一議員。 ○9番(中前純一君)登壇  請願書第37号 県道六地蔵草津線交通緩和に関する請願書。この請願書につきましては、去る8月に提出がされ、9月議会におきまして所管する常任委員会等で審査がなされ、その結果、継続審査となったわけでございますが、極端に申し上げますと、県道六地蔵草津線につきまて、先ほどの請願書につきましては、坊袋、目川、岡、新屋敷、あの間を限定したような形での請願書でございました。ですから、この道路につきましては、拡幅等については100年待っても解決の見通しがない、そういう道路でございますので、これを交通緩和するためには、周辺整備が最重要事であると。とりかかりやすいところからその施策を実施するのが肝要であるということで、文案の変更を考えよということでございましたので、過日の本会議におきまして、8月、9月で継続審査になりました案件につきましては、取り下げをご協力お願いした次第でございます。  改めまして請願者につきましては、前回と同じなのですけれども、その面を考慮した中の文案になっておりますので、朗読させていただきます。  「請願趣旨」  県道六地蔵-草津線は、通過交通車輌の激増によって、歩行者や老人電動車、自転車など交通弱者にとっては、最悪の交通条件となっています。  朝夕は通勤車輌が溢れ、昼間は猛スピード車が走り抜け、夜間は沿道の民家への当て逃げ事故等が頻発しています。路側帯は車の進入で歩行者が安心して通行できるスペースもなく、いつ大きな人身事故が起きても不思議ではありません。  金勝・手原・上鈎(国道)方面と、青地・草津市街・新屋敷・小柿方面への通過通行がこの区間に集中する背景は、栗東市道路行政の見通しの悪さが原因と思われます。  今日までこの地域は、自動車の円滑な通過を重視するあまり、歩行者の通行スペースすら確保されておらず、交通弱者やそこに住む市民の日常生活を犠牲にしてきた状況であります。  最近ようやく金勝川の平地化事業が、岡地先から下戸山・灰塚の上流まで県の事業として着工されようとしております。この平地化事業では、両岸に4メートルの管理用道路が計画されていると仄聞しております。  この機会に是非とも地域の切実な願いが、1日も早く実現できますよう関係機関へ強く働きかけていただき、併せて栗東市の重要課題として積極的な対応をお願い致します。  「請願項目」  1.県道六地蔵草津線交通緩和のため、バイパスなど周辺道路の積極的な推進  2.草津川平地化後の堤防の撤去とあわせて廃川敷を活用した道路の新設(岡-新屋敷間)  3.金勝川平地化にあわせて道路の併設(川辺-岡間)  4.上記2道路の接続及び周辺道路から新草津川側道へのスムーズな接続  地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。  蛇足ですが、昨日の金勝川平地化の会議がありました席上におきましても、この道路のことにつきましては、県の方々にお願いしておる次第でございますので、議員の皆様方の審議の方、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(西村千代治君)  これより本請願書に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の環境建設常任委員会に付託いたします。  ~日程第4.請願書第38号 アメリカイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を        求める意見書採択の請願~ ○議長(西村千代治君)  日程第4 請願書第38号 アメリカイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書採択の請願を議題といたします。  紹介議員から請願要旨の説明を求めます。  12番 馬場美代子議員。 ○12番(馬場美代子君)登壇  請願書第38号 アメリカイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書採択の請願を上程させていただきます。  請願団体は、有事法制反対滋賀県連絡会代表 中野善之助さんであります。  国連によるイラクの核査察が始まり、1万ページを超える破壊兵器に関する答申書が国連に提出されました。それでもアメリカは、イラクが信用出来ないと、先制攻撃の野望、フセイン政権打倒を明らかにしています。アメリカの上院・下院それぞれの議員決議は、ブッシュ大統領に戦争権限を与えましたが、その中で反対票が上院で23票、下院でも133票、約3割もありました。アメリカの国際法専門家のグループも、対イラク武力行使は国連憲章に反し国際法違反だという覚書を米国議会に提出しています。あの9・11テロに対するアフガニスタンへの報復戦争の際には、アメリカの圧力で渋々参戦した国も含め、アジア、中近東はもちろんヨーロッパでも、今回のイラクへの攻撃に対し、イラク攻撃反対、国連憲章、国際ルールを守れという声が今、世界で沸き起こっています。更にフランス、ロシア、中国の3カ国は、この国連常任理事国がイラクへの攻撃反対の共同声明を出す等広がっています。  そのような中で、日本政府が与党内部からの反対もある中で、憲法違反である集団自衛権の行使にあたるイージス艦の派遣を決めたことは、世界の流れに逆らう重大な問題です。アメリカ言いなりでなく、日本が平和憲法を持つ国として、アジアと世界の平和を守る力が発揮出来るよう、本請願書を是非採択いただきますよう求め、趣旨を朗読して提案させていただきます。  【請願の趣旨】  去る8月15日に公表されたアメリカ合衆国の「国防報告」には、本年1月の「核態勢の見直し」、ブッシュ大統領による「悪の枢軸」発言など、一連の危険きわまる世界戦略の「集大成」ともいうべき重大な内容がもられています。  その一つは、先制攻撃の戦略であり、従来の戦略の転換を米国政府の公式の方針として確認したものです。二つめは、「用い得るあらゆる手段」を講ずるとし、核兵器の使用がふくまふれることは、明りょうです。三つめは、米国に敵対する国家にたいしてはその国家を転覆し、政権を取り換えることを公然とのべています。  この方針が、国連憲章にしるされた世界の平和秩序-個々の加盟国の武力行使は、侵略が発生した際の自衛反撃に限られる。他国の内政に介入してはならない-などを全面的にくつがえす無法な内容であることは明白です。  アメリカがこの方針のもとで、最初の発動対象としようとしているのがイラクであり、イラク攻撃を公言しています。同時多発テロとイラク攻撃を結びつける証拠を示すことができないまま「テロへの対応」を大義名分にしています。また、イラクの大量破壊兵器問題でも、イラク政府は、すべての施設への無条件で査察を受入れることを言明しておりアメリカイラク攻撃を合理化する理由はありません。  この計画に対して、世界からごうごうたる批判の声がおこっています。ドイツのシュレーダー首相はイラク攻撃を「欧州の協力、国連をつうじてなどあらゆる手だてを講じて防ぐ」と言明し、フランス、イタリアも反対を表明しました。イギリスのブレア首相は「理解」を示しているが、英国議会では賛否が真っ二つに分かれています。ロンドンで40万人、ローマで10万人の反戦デモが行われるなど世界各地で戦争反対の世論と運動が高まっています。日本でも「イラク攻撃反対」77%、「日本は協力するな」69%(9月4日付朝日新聞)、というのが国民の声です。  よって、貴議会が世界の恒久平和、非核三原則を国是とする日本国政府に対し、米国政府に対してイラク攻撃を中止することを求める意見書を提出されるよう請願致します。  【請願事項】  アメリカイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める意見書を採択すること。  以上であります。  なお、近隣では、信楽町議会が採択されていることをご紹介させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  これより本請願書に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の総務常任委員会に付託いたします。  ~日程第5.請願書第39号 有事関連法案を成立させない事を求める意見書採択の請        願書~ ○議長(西村千代治君)  日程第5 請願書第39号 有事関連法案を成立させない事を求める意見書採択の請願書を議題といたします。  紹介議員から請願要旨の説明を求めます。  12番 馬場美代子議員。 ○12番(馬場美代子君)登壇  請願書第39号 有事関連法案を成立させない事を求める意見書採択の請願書を上程させていただきます。  先の国会で継続審議となっておりました有事関連法案ですが、今国会での採択も政府は見送ったようでありますが、年明け開かれる通常国会での採択を今、目論んでいます。有事法制が成立していないもとでも、事実上イージス艦の派遣を決めて実力行使をする、本当に危険な内閣に、日本とアジア、世界の平和を守ることが出来ないのではないでしょうか。  今、世界はイラク問題でも説明したように、武力による支配から、国連を中心とした理性と話し合いによる解決に進んでいます。時代を逆行させる有事体制は必要ありません。有事関連法案を成立させないために、是非本請願書の採択を求め、請願の趣旨を朗読させていただきます。  【請願の趣旨】  先の国会で、「備えあれば憂いなし」として有事関連法案を提出しましたが、「有事法制は許さない」という広範な国民世論の広がりと国会での追及で、成立が阻止されました。ところが政府は継続審議とし、この秋の臨時国会での成立をねらっています。  政府自身、いま日本に大規模な侵攻を企てるような外国勢力はいないことを認めています。有事法制は、「日本を守る」ものでなく、アメリカの戦争に参戦協力するために、自衛隊が海外で武力行使できるようにするものです。いま、アメリカイラク攻撃を公言していますが、こうした無法な戦争に自衛隊が参加することになりかねません。  そして、有事法制は、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員する、憲法破壊のかつてない悪法であり、日本を「戦争をする国」につくりかえてしまう法案です。  地方自治体、電力・ガス会社など指定公共機関、医療、運輸・交通、土木・建築などの民間業者や従事者をはじめ多くの国民が、強制的に協力させられます。物資保管命令を拒否すれば罰則まで科せられます。また、土地や建物、食料品など、国民の財産が奪われ、言論・表現の自由など基本的人権が踏みにじられます。さらに、「国民保護」の名のもとに、国民の自由と人権をあらゆる面で踏みにじる法律の制定も準備されています。  くわえて、有事法制を発動するかどうかを決定するのも、自治体や国民の動員を指揮するのも首相であり、国権の最高機関である国会はないがしろにされ、首相の独断が横行する仕掛けとなっています。  いま日本がおこなうべきは、戦争を準備するのでなく、憲法9条を生かした平和外交をすすめることです。この間の北朝鮮との国交正常化の動きは平和外交が道を開いたことを示しています。  よって、貴議会が左記の請願事項を採択し、意見書を国に提出されるよう請願致します。  【請願事項】  1.有事関連法案を成立させないことを求める意見書を採択されること。  以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)
     これより本請願書に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の総務常任委員会に付託いたします。  ~日程第6.請願書第40号 食の安全と「米政策の見直し」に関する請願書~ ○議長(西村千代治君)  日程第6 請願書第40号 食の安全と「米政策の見直し」に関する請願書を議題といたします。  紹介議員から請願要旨の説明を求めます。  11番 國松清太郎議員。 ○11番(國松清太郎君)登壇  食の安全と「米政策の見直し」に関する請願書を上程いたします。  これは、11月20日付けで滋賀県農民組合連合会会長の内藤 寿氏の請願団体でございますが、この頃から既に、その後、12月に入りましても、幾つかの大きな変化が出ています。一つは、いわゆる転作面積、これが昨年度は101万ヘクタールから106万ヘクタール、5万ヘクタールも拡大をされてきています。更に二つ目には、転作奨励金を廃止していく。今、麦・大豆をつくりますと、1反最高7万3,000円の奨励金がありますが、これを廃止していく。その代わりに新たな推進交付金をつくると言っていますが、どれだけになるのか。これは平成16年度からの実施ということで、未だに決まってない、このように言っています。更に三つ目には、国が米の生産、流通或いは保管等の責任を放棄して、いわゆる農民団体に委ねていくと、こういう方針を明らかにしています。全農或いは全中、農業団体も、国が生産、流通、保管の責任を負わないことは、食糧自給率向上を放棄したことであると。国民の食糧自給に責任を持てない、このことで少なくとも国が食糧自給率の向上と食糧の安全確保を図るのは、国の責任でやるべきだと、このようにも言っています。そういう立場からも、この請願書を是非ご採択をお願いしたいと思います。  それでは、請願趣旨を読み上げまして、提案に代えさせていただきます。大変細かい字でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  〔請願趣旨〕  昨年9月のBSE発生とその後の食品不正表示問題など、今ほど食の安全や信頼が問われているときはありません。加えて、小泉内閣は「構造改革」の一環として、国民の主食であるお米についても、国の責任を放棄して、生産から流通まで自由競争に任せるとの「米政策見直し」作業を進めており、まさに、国民の食・地域農業の将来が大きく問われていると言っても過言ではありません。食の安全・信頼の破壊は、食品企業や農薬会社のモラルハザードと野放しの輸入、そしてこれを見過ごし助長してきた政府の姿勢に原因があります。  食べ物は安全でなければなりません。私達は、食の安全・信頼の回復をめざして、検査体制や表示制度の充実など、安全行政の抜本的強化が必要だと考えています。  また、国民の主食を将来にわたって安定供給し続けるためには、要りもしない輸入米(ミニマムアクセス米)を減らし、国内での米生産を増やすことこそ必要です。また暴落している生産者米価を放置したままでは、たとえ大きな農家でも稲作を続けることは困難です。政府は、主食である米は国産でまかなうことを基本に、国の責任で、ゆとりをもった需給計画や生産費を償う水準での価格保障を行うべきです。  同時に、日本の食糧問題を解決するためには、世界でも例を見ない食糧自給率の低さを解決することが肝心です。  私たちは、食糧の輸入依存政策を改め、自給率を向上させる政権への切り替えがどうしても必要だと考えています。また、輸入急増の背景にある、輸入自由化や競争原理を押しつけているWTO(世界貿易機関)農業協定を、各国の食糧主権や食の安全、環境保全を尊重したものに変えていくことが必要だと考えています。  世界に目を向ければ、食糧危機の心配はいっこうに解決されず、むしろ悪化しており、毎年多くの子どもたちが尊い命を失っています。食糧をもっと作ろうと思えば作れる日本が、自給率を高めて食糧輸入を減らすことは、世界の食糧問題の解決に大きな貢献となるものです。  私たちは、このような考えにもとづいて、「食の安全信頼」、「安全な国産食糧」、そして「日本のお米と田んぼを守りたい」という国民の願いを実現するために、今、全国で「食と農業、地域経済を守る全国一斉共同行動」にとりくんでいます。  以上の趣旨から、左記請願事項を採択のうえ、政府及び関係省庁にたいし意見書を提出されるよう地方自治法の規定に基づき請願いたします。  〔請願事項〕  1、主食である米を「市場原理」にゆだねる「米政策の見直し」はやめ、安定供給を続けられるよう、国の責任でゆとりある需給計画と価格保障をおこなうこと。また、企業が農地を入手できるような農地法の改悪はおこなわないこと。  1、WTO農業協定は、食糧主権を尊重するものに改定すること。ミニマムアクセス米は削減・廃止すること。  1、食の安全・信頼を確保するため、加工食品の原材料をふくめ原産地(国)や添加物の全面表示など、表示制度を改善し、輸入食品の安全検査を充実すること。  1、学校給食はじめ保育園や病院などの給食に、地元の農畜水産物を利用、また地元の商店・加工業者との連携をはかること。お米への補助金復活など学校給食を改善・充実させること。  以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  これより本請願書に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の環境建設常任委員会に付託いたします。  ~日程第7.請願書第41号 WTO農業交渉等に関する請願書~ ○議長(西村千代治君)  日程第7 請願書第41号 WTO農業交渉等に関する請願書を議題といたします。  紹介議員から請願要旨の説明を求めます。  2番 髙野正勝議員。 ○2番(髙野正勝君)登壇  それでは、請願書第41号 WTO農業交渉等に関する請願書について提案理由の説明を行います。  まず初めに、提案者は、栗東市農業協同組合代表理事組合長 北中勇輔氏始め2団体各支部長であります。  それでは、朗読をもって説明とさせていただきます。  【請願趣旨】  WTO農業交渉は、来年3月末のモダリティー確立に向けて、交渉は山場を迎えつつあります。こうしたなかで我が国は同交渉「日本提案」をとりまとめ「多様な農業の共存」を基本に「市場アクセス」分野や「国内支持」の分野において、農業の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求め交渉に臨んでおります。また、この我が国の主張は先のドーハ閣僚宣言の内容にも盛り込まれたとおり、国際的な確認事項でもあります。  にもかかわらず、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出グループ(ケアンズ)は全ての関税を25%以下に削減し、その後廃止することや、輸入数量の大幅な拡大などの提案を行っています。このことが実行されるなら、我が国を含む世界の家族的農業形態で営む国々の農業は崩壊の危機に直面するところとなり、将来、農産物貿易は一部の輸出大国や多国籍企業に牛耳られるような結果にもなりかねません。そのためわれわれは、このような提案は到底受け入れられるものではなく、断固拒否しなければなりません。  また、一連の国際化の流れの中で自由貿易協定(FTA)の検討が開始されていますが、FTAは関税撤廃を基本とするものであり、これについてもWTO農業交渉における「日本提案」内容を十分踏まえた対応が必要なことは言うまでもありません。  よって、これらの状況を踏まえ下記事項が現実するよう、政府関係機関に対して意見書の提出など必要な措置を講じていただきたく、地方自治法第124条の規定により請願いたします。  記  1.WTO農業交渉について  (1)「多様的な農業の共存」という我が国提案の基本を達成できるよう、農業の多面的機能などの「非貿易的関心事項」が配慮されたモダリティーを確立すること。  (2)アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否するとともに、MA制度の是正を含む見直しを実現し、米の総合的な国境調整措置を堅持すること。また関税については、品目ごとに柔軟性を確保できる削減方法とすること。  (3)WTO農業交渉は生産者だけの問題ではなく、国民的な課題であることから、理解促進のための対策を積極的に展開すること。  2.自由貿易協定について  (1)農林水産物については品目ごとの事情を十分に検討し、国内関係品目に影響が生じないよう対応すること。  (2)食料自給率の極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。  以上であります。  資料として配付させていただいておりますので、参考にしていただき、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  これより本請願書に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の環境建設常任委員会に付託いたします。  ~日程第8.請願書第42号 「栗東サティ」閉鎖に伴う後続テナント等誘致対策等                に関する請願~ ○議長(西村千代治君)  日程第8 請願書第42号 「栗東サティ」閉鎖に伴う後続テナント等誘致対策等に関する請願を議題といたします。  紹介議員から請願要旨の説明を求めます。  18番 川口 浩議員。 ○18番(川口 浩君)登壇  「栗東サティ」閉鎖に伴う後続テナント等誘致対策等に関する請願でございますが、このことにつきましては、議員諸君におかれましても、いろんな委員会等々で積極的なご指摘、ご意見をいただいているところでございます。本日の請願団体でございます大宝学区の自治会長全員の方が請願者になっておりますので、読み上げさせていただきます。  請願の要旨  「栗東サティ」が平成15年2月末日をもって閉鎖されるについて、次のテナントの誘致および後続テナント開業までの閉鎖期間中における日常生活用品等が容易に買物できる店舗等の設置について。これが請願の要旨でございます。  その理由について読ませていただきます。  JR栗東駅東側一帯は栗東駅の設置や土地区画整理事業、更には市の計画に基づく事業化コンペ等の実施により栗東市の副都心として大きく発展してまいりました。  そのなかでも「栗東サティ」は地域の中核的施設として立地してきたところであります。しかしながら長引く経済の不況等により「栗東サティ」が平成15年2月末日をもって閉鎖されると聞き及んでいます。  地域住民は「駅に近い」「手近でショッピングが出来る」「環境が良い」等の条件の基に多くの新しい住民が転入されてきたところでありますが、「栗東サティ」の閉鎖は地域住民の日常生活に大きな影響を与えることとなります。  貴職や市当局におかれても諸般の対策をご検討いただいていることと存じますが、「栗東サティ」の閉鎖後の住民の生活環境確保のため、次のテナントの早期確定と現存施設利用の改善・合理化対策および閉鎖期間の短縮と閉鎖期間中における日常生活用品等の調達が駅前区画整理区域内で可能とする臨時的施設の対応等を早急に提示いただき地域住民が安心して生活できるよう適切な対策を講じていただきたく請願いたします。  地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出いたします。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(西村千代治君)  これより本請願書に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の環境建設常任委員会に付託いたします。  ~日程第9.請願書第43号 工場移転後土地の利用促進に関する請願書~ ○議長(西村千代治君)  日程第9 請願書第43号 工場移転後土地の利用促進に関する請願書を議題といたします。  紹介議員から請願要旨の説明を求めます。  16番 井之口秀行議員。 ○16番(井之口秀行君)登壇  請願書第43号 工場移転後土地の利用促進に関する請願書について。紹介議員 川口 浩議員、馬場美代子議員、宇野 哲議員、そして私、井之口でございます。代表いたしまして説明をさせていただきます。  内容につきましては、本文を朗読いたしまして、説明に代えさせていただきます。
     請願の要旨  栗東市霊仙寺地域は、栗東市の西北部に位置し、県道志那中栗東線、市道大江霊仙寺線、市道栗東駅十里線及び施行中の県道湖南幹線に囲まれる地理的条件に恵まれていたことから昭和40年代頃より住宅団地の形成や工場の進出が活発に行われた地域であります。  更に、平成3年に開業した栗東駅の近接にあることから今後とも大きく発展することが確実な地域であることはご承知の通りであります。  然しながら一方では、今日の長引く経済不況の影響から工場、事業所を閉鎖する企業も増加しています。  これらの企業の撤退後の土地利用計画については地域住民の最も関心の高まるところであります。  霊仙寺に所在する「吉川紙業(株)」についても移転計画が進められようとしておりますが、良い地域環境の形成に相応しい土地利用が強く望まれる次第です。  請願の理由  当、「吉川紙業(株)」(土地約4,300坪)は、昭和43年、当時栗東町の立会いにより誘致された企業でありまして、以来34年間、栗東市の発展と地域住民の生活の安定に寄与されてきた企業でありますが、この度、工場の移転を計画されているところです。  移転後の土地利用計画では、犬等のペット用墓地の整備が進められていることが平成14年11月15日に開催されました企業の説明会で明確にされました。  この地域は、都市計画上では工業地域でありますが、栗東市立大宝西小学校、幼稚園、公民館及び児童館等の教育施設に隣接していること及び住宅地域に近接することから我々としてはこの土地利用計画には絶対反対するものであります。  栗東市にありましても適切な行政指導の基に土地利用計画が進められることを願い、次のとおり請願いたします。  記  1、栗東市において公共施設用地として利用  2、今後進められる新幹線新駅設置に伴う移転企業の代替地としての利用  なお、今日からも、日鐵カーテンオール(株)の移転に際しては、当時栗東町の配慮により栗東西中学校および住宅団地、これは海老川団地でございますが、そして、地域の公園として土地利用が図られ地域の発展とコミュニティの形成に大きな成果を得てまいりました。当、吉川紙業(株)の移転後の土地利用につきましても栗東市のお力添えで地域の環境に相応しい土地利用を進められ将来ともに栗東市並びに地域の発展に寄与されることをお願いを申し上げます。  請願者、請願団体、大宝西学区自治連合会でありまして、10自治会会長の署名と捺印をされておられます。十分なるご審議をいただきまして、取り上げていただきますことをお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(西村千代治君)  これより本請願書に対し質疑を行います。  質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。  本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の総務常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  明11日は、休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村千代治君)  ご異議なしと認めます。  よって、明11日は、休会することに決しました。  来る12日は、定刻より本会議を再開し、代表質問を行います。  本日は、これで散会いたします。    散会 午後3時27分  地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成14年12月10日   栗東市議会議長  西 村 千代治   署 名 議 員  久 徳 政 和   署 名 議 員  谷 口 一 夫...