栗東市議会 2000-12-13
平成12年12月定例会(第3日12月13日)
平成12年12月定例会(第3日12月13日)
平成１２年１２月
栗東町議会定例会会議録
平成１２年１２月１３日（水曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．一般質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．一般質問について
１．会議に出席した議員（２０名）
１番 池 田 久 代 君 ２番 髙 野 正 勝 君
３番 川 﨑 等 君 ４番 太 田 利 貞 君
５番 久 徳 政 和 君 ６番 坂 下 耕 君
７番 野 村 昌 弘 君 ８番 三 木 敏 達 君
９番 北 野 一 郎 君 １０番 三 浦 忠一郎 君
１１番 國 松 清太郎 君 １２番 馬 場 美代子 君
１３番 尾 田 昭 代 君 １４番 宇 野 哲 君
１５番 谷 口 一 夫 君 １６番 里 内 新 多 君
１７番 西 村 千代治 君 １８番 川 口 浩 君
１９番 中 前 純 一 君 ２０番 井之口 秀 行 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
町 長 猪 飼 峯 隆 君
助 役 髙 田 徳 次 君
収入役 梅 景 太左夫 君
教育長 里 内 勝 君
総務部長 川 嶋 忠 光 君
人権対策担当部長 下 田 善一郎 君
民生部長 森 田 昭 彦 君
建設部長 奥 村 宇 公 君
産業経済部長 谷 口 彰 君
教育部長 内 記 英 夫 君
関係各次課長
１．会議に出席した事務局職員
局 長 三 木 源 司
次 長 神 山 晃一郎
再開 午前９時００分
○議長（
井之口秀行君）
ただいまの出席議員は２０名であります。
定足数に達しております。
よって、平成１２年第７回
栗東町議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました
別紙議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
井之口秀行君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２０条の規定により、
４番 太田利貞君
１３番 尾田昭代さん
を指名いたします。
～日程第２．一般質問について～
○議長（
井之口秀行君）
日程第２ 一般質問を行います。
これより通告順位により質問を許します。
質問者は、会議規則第６３条の規定により、３回以内でお願いいたします。質問時間につきましては、その答弁も含めて１人１時間以内といたしますので、ご留意ください。
従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるように特に注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いをいたします。
それでは、８番 三木敏達君。
○８番（三木敏達君）登壇
この１２月議会におきまして、５万6,０００人住民の方々のことを心より思い、通告に従って質問をさせていただけることを心より幸せ者と感じておるものでございます。
まず、滋賀県の手で新幹線「
びわこ栗東駅」の建設をということでございます。
昨年１１年の６月議会の本会議において、滋賀県の手で「
びわこ栗東駅」の建設をしてもらうことが１３０万人県民のためにもなり、栗東町民５万6,０００人のためになることであります。そのためには、第１に、
東海道新幹線（仮称）
びわこ栗東駅
設置促進協議会の会長を、長年ご苦労くださった猪飼町長さんから、１日も早く
國松善次知事になってもらっはどうかと、昨年６月に一般質問で申し上げました。その結果、猪飼町長さんを中心として当局のご努力が実り、平成１１年の８月６日の総会において、國松知事が
東海道新幹線（仮称）
びわこ栗東駅
設置促進協議会の会長にご就任いただいたことが実現したのであります。
東海道新幹線は、昭和３６年１０月にルート決定され、東京新大阪間が昭和３９年１０月に開業されて以来、
高速鉄道時代を切り開き、今日にまで発展し、国家、国民の
高速公共交通機関として多くの人々のお役に立っているのであります。
栗東町議会におきましても先見の明があり、昭和４４年に
新幹線栗東駅
誘致特別委員会が設置され、真剣に審議をされた経緯がございます。昭和６３年２月に推進母体である
東海道新幹線（仮称）
びわこ栗東駅
設置促進協議会が
県選出国会議員、滋賀県知事、
県議会議員、大津市、草津市、守山市市長さんや周辺１１町の町長さんや
経済関係者等によって設立をされ、
びわこ栗東駅の設置促進を行い、郷土の飛躍的な発展と住民の福祉を増進することを目的に、猪飼町長さんを先頭に、国やＪＲ東海への陳情活動を熱意を込めて強力、積極的に推進していただいたおかげにより昨年、
東海道新幹線（仮称）
びわこ栗東駅
設置促進協議会の会長に
國松善次知事さんに就任をいただき、ご苦労に報われる光明が差し込んできたのを大変期待いたしておる者であります。
私は、栗東町民の望みでもある栗東市制の実現が目の前に迫ってきた今日、滋賀県の中核都市として、また、県南部の玄関口として栗東駅の建設は必要でありますし、そのことにより、未来を担ってくれる子供たちや青年に夢と希望を与え、創意と工夫の気力を与え、やる気や活力を起こしてもらえる教育的効果も大いに上がるものと信じている１人であります。平成１１年３月に、当時
新駅等設置対策特別委員長を務めさせていただきましたときに、運輸省に時の
川崎二郎運輸大臣や
東海旅客鉄道株式センター八重洲センターでは、
総合企画本部副本部長との懇談をさせていただいたその中で、栗東町の
まちづくりの観点から、
土地区画整理事業を肯定するお話がありましたので、私は、すかさず副本部長さんの発言は、即ち栗東駅設置に向かって区画整理を進めよということですかと言って食い下がったことを昨日のように改めて思い起こしている者であります。
一昨日も國松知事さんの話が産経新聞に載っておりました。即ち
新幹線栗東駅２、３年をめどに判断、ＪＲ初の具体的示唆、知事「一歩踏み込んだ感触」、県や栗東町がＪＲ東海に要望している
新幹線栗東新駅の設置について、
國松善次知事は５日、ＪＲ側が二、三年をめどに「判断したい」との意向を表明していることを明らかにした。ＪＲ側が判断時期について具体的な
スケジュールを示唆するのは初めて。國松知事によると、４日に上京した際、同社幹部と非公式に会談。この席で幹部は、栗東町が進めている
土地区画整理事業の
タイムスケジュールに触れ「迷惑をかけることにならないようＪＲとしても考えていかなくてはならない」と語ったと載っておったわけでございます。同新駅については、ＪＲ側はこれまで「難しい」「中長期的に判断したい」などと難色を示していた。國松知事は、今回の幹部の発言について、会社の組織として具体的なことを言ってもらえる段階ではないが、一歩踏み込んだ感触を受けたと評価としている。
私は、
新幹線びわこ栗東駅は、滋賀県の手でと申し上げるのには、１番目に、
東海道新幹線（仮称）
びわこ栗東駅
設置促進協議会に、我が栗東町から選出されました
國松善次知事が会長として就任いただけたこと。２番目に、平成４年７月に、滋賀県
東海道新幹線（仮称）
栗東新駅設置促進会議が総括、副知事、滋賀県関係部課長によって、
栗東新駅設置に係る諸施策を具体的に総合的に推進することを目的として設置されていること。３番目に、平成４年１０月に、
自由民主党滋賀県
支部連合会、
新幹線新駅整備推進議員連盟が、新幹線（仮称）
びわこ栗東駅新駅の早期実現に向けて積極的、かつ強力なる活動を推進するために、自民党滋賀県国会議員、
県会議員等で結成されており、平成５年２月１８日の総決起大会には、時の
ＪＲ東海須田社長が出席くださっていることでありますし、私が１１月に滋賀県庁に何としても県の手で新駅建設をと思う気持ちで一杯であり、５万6,０００人の町民の方々も同じ心であろうと、県に調査と勉強に行きました。企画県民部、企画課、
交通政策課の方々からお話を聞かせていただきました。その中に、県庁内には既に三重県と京都府、奈良県と滋賀県とで「
日本創生新都」未来を拓く三重・畿央として、
三重畿央新都市構想ができ上がっておりました。その中の
交通網整備のあり方、
高速交通網の整備方策として、
東海道新幹線と草津線の交差部に既に整備構想のある（仮称）
びわこ栗東駅を設置し、（仮称）
びわこ栗東駅から新都市に新幹線約２５キロメートルを整備と
高速交通網整備の模式図まで入れて、（仮称）
びわこ栗東駅が明確に位置付けられております。
そして、何よりも産経新聞の報道にもありますとおり、
國松善次知事自らが１３０万県民のために率先して誘致推進のため、国やＪＲ東海に陳情活動を展開していただいておるのが現況だと思いますし、私の現段階では、先の五つの要件で県の主導で誘致推進をお願いしたらと思いますが、ほかにどのような条件や要件がそろえば、県の手で建設をしてもらえるような方向になるのかということをお伺いするわけでございます。
栗東新駅建設と申しましても、まず
受け皿づくりとして、周辺の
土地区画整理事業が先行することが条件ですし、その５２ヘクタールの事業を進めなくてはなりません。私は１１月、県に調査に行きましたときに、例えば県として現在、栗東町の
新幹線新駅設置対策課を県庁内に時限的に移設する方法或いはまた栗東町内に県の出先機関として位置付け、その人材を派遣してくださること。それにはまず
土地区画整理事業の人材、その事業が進めば、次は新駅駅舎に係る国または県の人材等の派遣が考えられるが、その点については、当局はどのように思われるかお伺いをいたします。
また、ほかによい方法はあるのでしょうか。現在、対策課である
新幹線新駅推進部として専業にしてはと思うし、人員も現在７名でありますが、いよいよとなれば３名増の１０名ぐらいにしては、必要もあるのではないかと思うのでありますが、その点などはどのように考えて推進されようとしているのか。また、県の指導で幹線道路及び駅前にメインになる産業会館や或いは勧業館なども県で建設してもらわねば、この不況の中、実現は難しいと思われますが、その辺の考え方、進め方をお聞きいたします。
また、周辺市町村に協力と申しても、現在の状況では困難と思われますし、ある市長は、はっきりとノーと言っておられますし、当局もそのことをお聞きだと思うわけでございますが、私も直接聞きました。
次代を担う青少年に、夢と希望の新駅が借金の塊になっては大変であります。滋賀県の手で建設を、県の主導で建設費の２分の１ではなく、７５％を拠出いただく政策を遂行いただけるならば、１３０万県民、周辺の市町村の人々も安心し喜んで利用いただけるし、栗東５万6,０００住民も大変喜ばしいことであり、次代を担う若者にとっても、借金を抱え込むこともなく栗東町、いや栗東市に夢と希望を持って頑張ってもらうことができる、まさに県民にとっても次代を担う若者にとっても大変望ましいことであり、私は、２１世紀型の行政のあり方である、即ち三方よしの行政の進め方であると、このように思っておりますが、この三方よしの施策を具体的に進めていく手法や手順、お考えがあればお伺いをいたします。
新駅を建設することで、栗東町民としての願いである（仮称）
総合福祉保健センターの建設や金勝学区に児童館も学童保育所もありませんし、現在の公民館では活動が活発なため、取りたいときに部屋が取れないと住民の人にもお聞きいたしております。金勝住民の願いである幼保も含めた金勝ふれあい交流ゾーンの整備も必ず実現してもらわなければいけないことであると、その建設の意志も含め、併せてお伺いをいたします、駐車場も大変手狭でございますので、その点もよろしくお願いを申し上げます。
次に、２番目に上鈎池の地下水の調査についてでございますが、先の９月議会におきましても、上鈎区長より、２本の地下水の設置がされておりますが、その地下水の水質の調査をしてほしいと、当局に要望が出ておるという
ぐあいにお伺いをいたしておりますが、その後の調査についての対応をお伺いをいたします。
以上であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）登壇
ただいまのご質問の三木議員さんに、
新幹線新駅につきましての内容をご答弁させていただきます。
８番議員の１点目の質問でございますが、県主導で誘致推進とその要件についてでありますが、県主導の推進につきましては、県の新たな玄関口として
広域的拠点都市の形成を図る上におきまして、国・県のご支援は不可欠と考えております。幹線道路や
公共公益施設について、その利用目的や必要性を広域的なものとする位置づけを明確にする中で、国・県の支援をお願いしていかなければならないと考えております。
次に、新駅設置を推進していく組織体制についてでありますが、
土地区画整理事業につきましては、町の責任において施行をしていくものと考えており、県庁内への
新幹線新駅設置対策課の移設と本町への県の
出先機関等については必要ないものと考えておりますが、新たな国の
人材派遣等につきましては、事業の進捗を図る中で必要に応じて検討して参ります。本町といたしましては、今後予想される事業規模、地元行政区の説明会、
まちづくり計画等を考える中で、平成１３年度におきまして新たな組織体制、人員については検討を重ねて参る所存でございます。
３点目の新駅周辺の公共施設の計画についてでありますが、現時点では具体的な
公共公益施設の計画はできていないものの、２１世紀におきましては
地域間交流がますます活発になることが考えられます。新幹線の特性を十分に活かした、
県南部地域の中核として、
公域交流機能として相応しい都市機能が求められており、実現にあたっては関係機関と十分な調整を図りながら進めて参りたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、駅舎建設に係る負担割合についてでありますが、先進地の事例はご承知のとおり県３分の１・町３分の１・周辺市町及び寄付金等３分の１となっておりますが、
県南部地域全域に恩恵が及ぶものであると考えられますので、県当局に、その実情をお察しいただき、更なるご支援を賜りたいと考えております。また、近隣市町の負担につきましては、お願いできる状況までコンセンサスを図っておりませんが、「
東海道新幹線（仮称）
びわこ栗東駅
設置促進協議会」の会長のご指導のもと、県当局のご支援を賜る中で要望してまいる所存でありますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。
一方、（仮称）
総合福祉保健センターの建設及び
金勝コミュニティゾーンの整備につきましては、地域との調整を十分図りながら全体計画をまとめまして、財政事情を踏まえる中で、現有施設の活用を図るなどの手法も検討いたしまして、事業の必要性を十分見極め、効率性の高い施設建設を年次計画を立てて進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）登壇
それでは、８番議員さんの２点目のご質問の上鈎池の
地下水調査につきましてご回答申し上げます。
上鈎池の
地下水調査につきましては、栗東町の
調査委員会の専門部会でも検討を致しました結果、まず
株式会社ＲＤエンジニアリングの
産業廃棄物最終処分場の周辺での地下水の調査を実施すべきとの検討に従い観測井戸を設置し、帯水層ごとに汚染していないか調査する予定でございます。その状況を踏まえながら、さらに調査範囲を広げて調査する予定でありまして、その時点におきまして調査をするところでございます。また、調査の時期につきましては、極力早期に実施できますよう努力を致しますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
８番 三木君。
○８番（三木敏達君）
ありがとうございます。町長からもご回答をいただきまして、ありがとうございます。
私が思いますのには、やはり実際、住民の方からも先般来もですね、経済界の方からも何人か直接、何というか、ご意見を賜っております。その中で新幹線、できることにはやぶさかではないけれども、しかし「借金をたくさん残しておまえら議員、何考えてんねん」と言って厳しいことを言われて、私も全くそういう意味では同感であります。そういう意味ではですね、何としても手法として、方法として県の主導でですね、していただけるようなそういう方法が取れないかなということでございます。
今まで町長さんを先頭にして、本当にここまで何というのかな、こぎつけていただけたということに対しては、住民の方も大いに敬意を払われておるところでございますので、ひとつやはり５万6,０００住民もよく、周辺の自治体の人もよく、そして何よりも、やっぱり子孫、子供たち、次代を担ってくれる子供たちにも借金をたくさん残さないという、やっぱりそういう三方よしの方法で、ぜひひとつ具体的にお考えを願いたいというのが私の思いでございますし、また、その駅をですね、建設する、そのことによって、いわゆる福祉施策と申しますのですが、先ほど申しました金勝のふれあいゾーンでございますとか、いわゆる今の福祉のその施設、そういうようなものが、やはり後退をするということであっては、住民に期待をしておられるのに大変な足を引っ張るということにもなるのではないかと思うわけでございましてですね、そういう思いからも、や
むにやまれぬ気持ちということでございますので、ぜひひとつお願いしたいと思います。
先ほども具体的にですね、人員については、新たな国の
人員派遣等につきましては、事業の進捗を図る中で必要に応じて検討していくという前向きな発言もいただき、また実際、いわゆる
土地区画整理事業とか、そういうようなことを推し進めていこうと思うと実際、説明会とかいろんなことでですね、本当に大変なことではないかと想像するわけでございますので、そういう意味ではですね、今のその対策課の、どういう方法が妥当なのか、それは十二分に当局でご検討賜るといたしましてもですね、万全の対策で、例えば人員の増強もあってはいいのではないかという私の思いでございますので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、その次に、今の上鈎池の地下水のポンプが２本設置されているということでありますが、その区長さんいわく、緊急の場合には、やはりその地下水も汲み上げて住民にですね、飲料水として使わなければならないようなことも想定できるのではないかと。そのためにも、やっぱりそういうことをしてもらうということが、特に区を預かる長として、大変やっぱり責任に感じるので、ぜひひとつよろしくお願いをしてもらいたいという意味でございますので、ぜひひとつそういう意味でですね、
調査委員会と併せて、ぜひひとつ調査、できるだけ早い時点に安全宣言ができるのか、どういうことか分かりませんが、調査をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
三木議員さんの再質問に対しましてお答え申し上げます。
新幹線のできるということは、非常に滋賀県の、また滋賀県南部の大きな便宜性を持ち、将来の発展性を促す一つの駅でございます。そうしたことによりまして、初めの７割までの時期は栗東町がということでございますが、あとの３割に至りまして、県に滋賀県の駅でということで、ちょうど稲葉さんがやめられる前でございましたが、稲葉知事の方から、県が主体になって栗東町が副主体となってやっていこうということに決定していただきまして、それから現在の國松知事さんでございます。そうした引き継ぎを受けていただきまして、その対応を図っているところでございます。そうしたことによります負担金の問題におきましても、県が主体、栗東町が副主体というふうな形で、やはり地元ということにつきましての責任を十分感じ、感謝をしながら、この実現に向けて進んでいるわけでございます。
そうした面でありますので、財政的な負担につきましても、その形を十分尊重していただきながら、この新駅の実現に向けて建設の成功裏を祈っておるわけでございます。そうした面を十分注意しながらやっていきたいと考えさせていただいておりますので、ご指摘の点は、十分当然なことでもございます。将来の
まちづくりの上におきましても大切なことでございますが、やはり県を代表するこの
新幹線新駅の実現のためには、そうした考え方を十分に参考にしながら、十分にそうした筋を通しながらやらさせていただきたいと考えさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）
２点目の
地下水利用の状況につきまして、十分承知をいたしております。そうした点を踏まえまして、ご質問いただきましたように、
調査委員会の状況を踏まえながら調査をしていくということで、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
助役。
○助役（髙田徳次君）
三木議員さんの質問の中で、町長から県が主体で町が副主体と、こういう答弁がございましたが、県の現在の考え方といたしましては、あくまで
新幹線新駅につきましては、栗東町からの請願駅という考え方は変わっていないということを確認しております。
そうした中で、町といたしましては、何としても今、町長が答弁いたしましたように、県が主体性を持って町が副主体といった内容の方法で主導的に県に仕事を進めてほしいと、こういう内容のお願いをしているというのが現状でございます。現在では、その事業費の
負担区分等につきましては、先ほど答弁されましたように、県３分の１、町３分の１、その他３分の１というその負担区分につきましては、変わっていないということでございますが、今後そうした内容につきましては、十分町が、また議員が今質問がございましたような内容でお願いをいたしまして、努力するようにしてまいります。
更にまた、質問の中で町の庁内での執行体制という質問がございましたが、これにつきましても当然、大きないわゆる
受け皿づくりの
区画整理事業、更にはまた国・県等との関係などを考えますと、既に栗東町は、先の東海道本線の栗東駅周辺の
区画整理事業或いは駅設置という経験をいたしております。そうした経験を十分考えまして、適切な
体制づくりをいたしまして、万全を期してまいりたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
８番 三木君。
○８番（三木敏達君）
ありがとうございます。髙田助役からも非常に前向き的なご回答をいただいてうれしく思っております。
先ほど申しました
日本創生新都という、県庁の中でも既にこういうようなすばらしい構想ができてあることに私自身、実際びっくりをしたというのか、でありますので、ぜひひとつやはり県の主導でですね、何としても、やっぱり請願駅ではありますけれども、やっぱり県の玄関口ということもありますので、当局、町長以下皆さん、ひとついろいろとご尽力賜われるよう切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、８番 三木敏達君の一般質問を終わります。
次に、１３番 尾田昭代君さん。
○１３番（尾田昭代君）登壇
通告に従いまして、本定例会におきます一般質問を行いたいと思います。
１点目に挙げております（株）ＲＤエンジニアリングは、操業をしようとしているガス化炉の危険性に対しては、町はどのように考えておられるのか。また、その対応をどのようにしてこられたのか。これからしていこうとしておられるのかを問うものでございます。
ガス化炉の危険性につきましては、先に本町の環境センターが計画しましたガス化炉案に反対をした当時と何ら変わってはおりません。現在、（株）ＲＤエンジニアリングが操業しようとしているガス化炉は、ほぼ完成に近いと見受けられます。その異様は、森林越しにそびえ立っております。このガス化炉の操業には、立地条件的にも構造上及び運転に際するいろいろな手法につきましても、実に多くの危険性をはらんでおります。即ち北尾団地とは地続き、極めて至近距離であり、上砥山や中浮気団地など住宅地が近く、工業技術センターや高校をはじめ栗東町がその構想にある栗東健康運動公園もきびすを接しております。ガス化炉の建設には絶対に適していないというふうに思います。そして、このガス化炉は、違法性を指摘されている産業廃棄物処分場、つまりごみの山の上に建設されております。ということは、このごみの山から発生する有毒ガスの引火性の恐れ及び硫化水素等の酸性度の強いガスによるコンクリート支柱の腐食の懸念さえもございます。また、（株）ＲＤエンジニアリングが採用した荏原社のガス化炉は、その安全性が確認をされておりません。許可申請書につけられたテスト炉、即ち実証炉のことでございますけれども、テスト炉のデータは、単品による処理の結果のものであります。わずか１回のみ、３品目の混合処理のデータがありますけれども、これも産業廃棄物そのものではなくて、都市ごみであります。実際に炉の運転が始まりますと、運び込まれた廃棄物を一々より分けて１品目ずつ処理をすることは絶対にあり得ないというふうに思います。１３品目のどの品目が混合されるのかは不明であるため、いかなる化学反応が起こるかを私どもは予測できないのでございます。荏原社の技術者自身が毎日がテストのようなものというようなガス化炉の不安ばかりの実態は、到底住民の許容できるものではございません。
このように危険性の余りにも高いガス化炉の稼働に強く反対をするものでございます。このガス化炉の建築許可の際の県と町のコンセンサスはどうであったのでしょうか。県から町の見解を問う手続がありましたか。更には、町は住民の命の安全を保障する立場でガス化炉、特に荏原社のものの調査は十分にされたのでしょうか。調査と検討の経緯を明らかにお示しください。
また一方、知事は「ガス化炉の運転は住民の納得がなければ動かさない」という発言をされたと仄聞をいたしております。けれども、住民の納得とはいかなる場合、いかなる状況のものを指すのかを町は県に確認をされておられますか。
なお、許可時点で廃棄物の対象は都市ごみに限ると書かれておりますが、なぜ産業廃棄物に適用されるのか、県に問い合わせておられますか。もし産業廃棄物に適用する理由がお分かりでございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
重ねて申し上げますけれども、町は住民の命と環境を守る観点に立つ姿勢で、現在までの町の対応と今後の方向性を明らかにする見解をお示しいただきたいと思います。
次に、２点目の就学前教育の構想を問うものでございますが、省庁再編で文部省は科学技術庁と統合されて、文部・科学省となることが明らかになっております。そして、２００１年の１月に召集される通常国会は、教育改革国会と位置付けられるようでございます。政府が実施しようとする教育の方向性が果たして政府の思惑どおりに、青少年の置かれている環境や実情が改善されることができるのかという論議はともかくといたしまして、新年度に向けて本町の教育方針は、中心視点をいずれに置こうとしておられるのでしょうか。子供たちの心や行動の荒廃は、だんだん低年齢化してきております。そうした中で、人々は異口同音に熱っぽく心の教育という言葉を言います。私は、心の教育或いは家庭・地域の教育力の向上には就学前教育、特に親や大人を含めた人間性の学習が必要と考えておりますが、どのような構想を持っておられるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
また、幼保の一元化と言われていたものが、ここ２年ほどでしょうか、一体化というように変化をしました。その理由及び一体化の目指すものは何かの明らかな説明をお願いをいたします。
金勝コミュニティゾーン計画の中で、幼保の一体化が実現されようとしておりますけれども、そのとき、金勝第２保育園の位置付けは、いかなるものになるのでしょうか。金勝第２保育園の保護者は、どう受け止めればよいのでしょうか。一体化の内容が濃密になればなるほど、金勝第２保育園への何らかの対処が必要なのではありませんか。考えをお聞かせください。他学区の幼保の一体化はどのようにされるのか、それも併せてお答えをいただきたいと思います。
これらの点について、どのような見解で解決をするのか。また、どのように実行されようとするのか、教育方針の中で具体的に示されたいが、いかがでしょうか。
以上、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）登壇
それでは、１３番 尾田議員さんの１点目のご質問にお答えを申し上げます。
まず、ガス化溶融炉につきまして、廃棄物処理施設として国で認められました施設であり、現在全国的にガス化溶融炉が建設されて、その施設の安全性が認められております。滋賀県におきましても法律に照らして技術的に審査し、審査基準に合致しましたので許可をされたところであります。この許可に際しましては、事務的な協議はありましたが、廃棄物処理施設の設置許可について、市町村に意見を聴取することはありませんでした。
次に、知事発言の住民の納得についての件でございますけれども、県知事は硫化水素の原因究明とその解決に向けた取り組みによって、地域住民の皆様方の心配を解消することと併せて、ガス化溶融炉に対しても住民の皆様の不安を解消することが基本であると認識されておりますことを町は確認をいたしております。また、都市ごみに限ることについてのところでございますけれども、荏原製作所のガス化溶融炉につきましては、廃棄物研究財団が発行いたしましております技術評価書には「本技術は都市ごみの処理に適用する」と評価をされてれおりますが、滋賀県におかれましては、ガス化溶融炉設置申請を法律に照らして技術的に審査し、その内容が産業廃棄物処理の審査基準に合致をしておりますので許可をされたところであります。しかしながら、現在（株）ＲＤエンジニアリングの最終処分場における硫化水素事象があり、滋賀県知事はこの硫化水素事象が解決した後でないと使用前検査を実施しないと明言をされております。ご質問をいただいております内容も含めて実施にあたっては安全性について強く要請してまいりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（
井之口秀行君）
建設部長。
○建設部長（奥村宇公君）登壇
尾田議員さんの第１点目のご質問のうち、ガス化炉の関係の建築許可につきましてお答えをいたします。
ご質問の建築許可の際の県と町のコンセンサスについてでありますが、当建築許可は廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づき処理施設の許可後、処理施設の付帯施設の建築を目的として都市計画法第４３条の許可を受けられたものであります。その際、町の指導であります地元行政区への説明会を了した報告を確認し、許可申請書を県に進達したものであります。
○議長（
井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）登壇
尾田議員の２点目の就学前教育の構想についてお答えをいたします。
本町の新年度に向けての教育方針につきましては、第４次栗東町総合計画に示しておりますように、「人が育ち、力が発揮できる生涯学習の
まちづくり」を基本に、人権が尊重される社会、男女共同参画社会づくりの推進、生涯学習の充実、学校教育の充実、就学前教育の充実などを中心的な柱と考えております。
幼児期における教育は、家庭との連携を図りながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培うための大切なものであります。また近年、地域において一緒に遊ぶことのできる子どもの減少、親の過保護や過干渉、育児不安の問題が指摘されるとともに、女性の社会進出が進むなど幼児を取り巻く状況が変化している中で、幼稚園・保育園での集団生活を経験することは、幼児の成長にとって大きな意義を持つものであります。
平成１０年の中央教育審議会の答申において、心を育てる場としての幼稚園・保育園の役割を見直すことが示され、幼稚園・保育園における親同士が交流する子育てサークルの活動支援、親が幼稚園・保育園の保育活動に参加する機会の拡大などが提唱され、本町では、保育園・幼稚園を地域活動の場として育児相談を行うなど地域における子育て支援センター的な役割を果たすことにより、地域社会全体の教育力の向上を図ってまいります。
また乳幼児教育の今後のあり方について、平成９年に栗東町幼児教育検討会により、乳幼児教育のあるべき姿として、乳幼児は様々な条件や環境の違いを越えて豊かな成長発達を等しく保障されなければならず、保育園・幼稚園の基本的な機能・目的を尊重し、新しい保育体制を創造する旨の答申をいただいております。町と致しましては、第４次栗東町総合計画並びに本年度の施政方針にも示しておりますように、保育園・幼稚園の基本的な機能を集約する中で、新たな保育システムの構築を保育園・幼稚園の総合化により進めていくものであります。保・幼の総合化については、施設整備、保育内容の見直しなど、前提条件を整え、実現を図ってまいりたいと存じますが、
金勝コミュニティゾーンの整備計画において、保育園・幼稚園を合築方式とする構想であり、保・幼の総合化を前提として整備する予定であります。本町の保・幼の総合化につきましては、金勝第二保育園も含め、順次必要な施設改良を行いながら保育園在籍児と幼稚園在籍児を対象に年齢別に学級編成を行い、（仮称）幼児園として混合保育を行う試案を検討しており、すべての子どもたちが年齢に応じたカリキュラムに応じて保育・教育を行うことができるように努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（
井之口秀行君）
１３番 尾田さん。
○１３番（尾田昭代君）
追質問をさせていただきます。
まず、１点目の質問につきましては、いろいろと私の方から申し上げなければならない点が多いのを残念に思います。
まず最初にでございますけれども、このガス化溶融炉は、国で認められたものだということ。それから、全国的に安全に稼働されているというようなご答弁でございましたけれども、今までも国が安全を宣言したもの、いわゆる安全神話がしばしば崩れておるところでございます。このガス化溶融炉につきましても、国は認めておると申しますけれども、私どものデータによりますと、決して安全なものでないということが明らかになっておりますし、また、この全国的に稼働しているとおっしゃいますけれども、この（株）ＲＤエンジニアリングが採用しております荏原社のガス化炉は、この県が許可を与える、この許可申請時におきましては、荏原社のものは１炉もなかった。１炉たりともその安全性の確認をできるだけの操業は大体していなかった。このガス化炉につきましても、いろいろな様々な会社によりまして、その構造やシステムが違っておりますので、私は、この荏原社の情報をどういうふうに集めたかということをお聞きしてたわけですけれども、荏原社の安全性に対するご答弁はありませんでした。
そしてまた、県が法律に照らし合わせて許可をしたというふうにおっしゃっておられますけれども、その確認をしたというふうにおっしゃっておられますけれども、私も県に出向きまして尋ねました。そのときに驚いたのですけれども、直接焼却であっても、ガス化炉の溶融炉であっても、同じ物を燃やすということは、同じ同列のものだから最初の燃焼、直接燃焼の許可だけでいいようだということを県はおっしゃいました。構造が全く違うものに対して、同じ燃焼というレベルでだけしか考えていないというところに、私ども国民は、本当に大きな不安を覚えるものでございます。そういうところからも、この荏原社のガス化炉の調査をもっともっと進めてほしいというふうに思いますし、また町は、最後の方では、質問の内容も含めて実施に当たっては安全性について要請をしていくというふうにおっしゃっておりますけれども、今動く前の、まだ全ての準備が完了する寸前であるからこそ、町から県への要望というものが極めて重要な位置付けになるのではないかというふうに思います。
それからまた、安全性につきましてでございますけれどもね、この都市ごみに限るということの中で、技術的なものから評価書には技術は都市ごみに処理するというふうにおっしゃっておられるのですけれども、大体この処理のテストというのが１品目ずつしかしてない。そしてまた、１回だけ３品目混合のテストをしたけれども、その３品目というのは、産業廃棄物ではなくて、都市ごみのものを３品目処理したものをデータを添えてるということ。そしてまた、町は県と十分にコンセンサスを図って町の意見も具申をしているというふうにおっしゃっておられますけれども、それでは、そのときの町が県へ考えを述べた報告の書類がありましたら見せていただきたいと思います。どういうふうに町は県に、町としてこれは認めていけますよという報告をしたのかどうか。そこのところを私は知りたいというふうに思います。
それから、元に戻りますけれども、荏原社の安全性が確認されてないと言いました。荏原社の製品は青森で１カ所だけ試運転を４月から始めましたけれども、正式に操業したという公表を聞いておりません。そういうふうにテストが長引くということの裏には何があるのかということ。普通の炉では考えられない状況ではないかなというふうに思います。ですから、これからもしあの処分場の問題が有害ガスの問題が解決をした暁で、それじゃ試運転をしましょうという段階になる前の、もっともっと町の強い姿勢というものをお示しいただきたいというふうに思います。
それから、不安の解消ということでございますけれども、一体どうすれば住民の不安は解消されるというふうにお考えか、その点具体的にお述べいただきたいなというふうに思います。
それから次に、２点目の問題でございますけれども、教育長から直接詳しく説明をいただきました。結構ですよというふうに言いたいのですけれども、一、二点だけちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、総合化というものの見極めというか、構想そのものが浮かんでこない。総合化とはどういうことなのかな。一体化というのは、それじゃ合築することだけが一体化なのかどうか。そして、総合化というのはどういうことなのか。もう少し具体的にお答えをいただきたいのと、それから、全ての子供たちがよりカリキュラムに基づいて十分な教育を受けるために、年齢に応じたカリキュラムを組むとおっしゃいますけれども、確かに大勢の子供たちを教えていく、指導していくというのは、年齢別に分けるよりほかはないのかもしれませんけれども、この年齢だけに集中してしまうと、私は、３歳の子でも５歳ぐらいの能力を持った子もいるし、５歳の子であっても４歳の能力しかない子もあるかもしれません。そういうときに、一様に年齢別ということは、いかがかなというふうな気もするのですけれども、そこの辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）
追質問の関係でお答えを申し上げたいと思いますけれども、ガス化溶融炉の建設許可申請に当たっての認可につきましては、県の方で対応されていると、こういうふうな状況の中で、町の情報関係につきましては、特に収集したというような状況はございませんでしたが、そういうふうな状況で許可をされているということでご理解をいただきたいと思います。
なお、町の意見に対する具申ということでお尋ねをいただいたと思いますが、特に町から具申をしたという状況はございませんので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
なお、住民の不安の解消は具体的にと、こういうふうな状況でございますけれども、本（株）ＲＤエンジニアリングに係ります関係の周辺調査にかかりまして現在、県なり町におきましても、
調査委員会を踏まえての調査を推進をしております。これらにつきまして、安全性が確認できるということをもっての発表といいますか、お伝えができたというふうな状況でご理解をいただけるものと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお前段、環境センターに係わって当初、同じような方式ではないかというようなご質問もあったやに思いますけれども、本町の当初の形式につきましては、固形化燃料方式ということで、本ガス化溶融炉とは異なるものということでご理解のほどお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（
井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
尾田議員の追質問にお答えをいたします。
一元化、総合化、一体化、同じような言葉が並びまして、まことに申しわけござまいせん。
まず、町は公式には総合化という言葉を使っております。一元化なり一体化ということが内部で話しておりましたら、幹部クラスが、委員会でそのように発言したかもしれませんということがありましたので、どうかご容赦をいただきたいと思います。ただ、一元化、総合化なんですが、実は一般的には一元化という言葉が使われておりました。栗東町が幼児教育の検討委員会で保・幼の子供を就学前ととらえて、どのようにするのが一番望ましいのかという議論をしたときに、表へ出していくときに、その当時は一元化という言葉はですね、まだ省庁の壁がありまして、ちょっと風当たりの強いというところがございまして、総合化という言葉を使いましたけれども、実質上同じことというふうにご理解を賜りたいと思います。
この省庁の壁でございますけれども、地方分権推進委員会の勧告によりまして、文部省と厚生省の共管とするという勧告がなされているということはご承知かと思いますし、またその後、文部省と厚生省の協力者会議で進んでいるということもございます。依然として壁はございますけれども、一方で、我々の方の追い風もあると。そんな中で少しずつそういった壁を突き崩していきたいというふうに思います。内部的には保・幼の教諭・保母からなります幼児教育推進会議というところで議論がされております。すぐにもろ手を挙げての意見の一致ということはないのですけれども、ただ１点、一番大きなものは、子供たちの立場から物事を考えていこうというところで協議がなされている。たとえ多くの時間がかかるとしても、掲げた理念に関して多くのご理解をいただき、そして、内部でも最終的には栗東町の就学前の子供にとって何が一番よいのかという観点で進んでいく。もう一つは、その省庁の壁といった問題がありますけれども、私どもは、その理想を実現すべく進んでいきたいというふうに考えております。
２点目の問題でございますが、これも尾田議員仰せのとおりでございます。学校教育の現場では、発達段階に応じてという言葉がございまして、実際の運用に当たりましては、一応制度的には年齢別ということがありますけれども、やはり保育、教育をしていく場合には、発達段階に対応も必要かと思われますので、その辺も含めた考え方で運営をしていただくように努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
１３番 尾田さん。
○１３番（尾田昭代君）
まず２点目の方から、本当に親切な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
とにかく子供たち一人ひとりの顔を見ながら、一人ひとりの能力に応じた、その子に一番ふさわしい進路指導といいますか、日常のそういう引き出し方が、子供の能力の引き出し方ができるような、小さいうちからそのことが一番大事だということを踏まえた上で、今後とも、とにかく今の子供たちの置かれている状況の打開のために全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
さて、１点目の問題でございますけれども、私は、ガス化溶融炉の安全性については当時と変わっていないということを申し上げただけで、その構造が同じだというふうに質問をいたした覚えはありません。この今、（株）ＲＤエンジニアリングが操業を目の前にしている荏原社のこのガス化溶融炉もダイオキシンということについては、やはり同じような危惧がございます。そういう点からも、やはり住民への安全対策というものを町はどう考えているのか。その上で今回の問題については、こういうような条件がいっぱいいっぱい、不利な条件がそのあそこに操業するということに適さない条件がいっぱいありますよということを申し上げたのでございますので、その点お間違いのないようにしていただきたいというふうに思います。
それで、国が安全を認めているというふうにおっしゃいますけれども、先ほども申しましたように、じゃ何を基準にした安全かというと、国は１社１社のガス化炉について安全の基準を決めているわけではありません。総合的なものの見方で決めているものの中で、荏原社の安全性というのは確認がしづらいのですよ。今の段階では安全性を確認できないのですよ。そういう状況の中で、町は住民の安全を守るために、命を守るために県に対してどういう具申をしていくか、態度を示していくかということが重要なところであって、そのところを私は聞いているのです。
そしてまた、住民のコンセンサスの問題につきましても、どのような形で、区長会に対して聞くだけではだめだと思いますよ。一人ひとりの末端の住民では知らない人もいたわけですからね、この問題については。ですから、住民の意見の拾い方そのものを、これからどうしようとしているのか。町はどう考えておられるのかということを再度お聞きしたいと思いますし、それから、町と県のやりとりの書類はないというふうにおっしゃいました。それでは町は、それじゃ県に対してこのガス化炉の建設に対して何も物を言ってないのか。県任せで今日まで来てたのか。そこのところを再度聞いておきたいと思います。
そして、もしそういうことだったらば、町は住民に対する命の保障というものをどう考えているのか。そこのところまで言及をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）
今のご質問の関係でございますけれども、施設基準につきまして、国の機関において検査、調査をしていくと、こういうふうな前提を持って認可をされてると、こういうふうな前提につきましては、基本的に認めていくといいますか、理解をした上での対応ということで、町も認識をしておるところでございます。
なお、住民のコンセンサスの仕方につきまして、現在いろいろ広報なり、また他の方法につきまして広く調査状況なり結果情報につきましても流しておるところでございますが、今後そうした部分につきまして、議事録の公開も含めながら、区長会だけでなくて、他の方法につきまして広く理解していただけるような方法については対応を進めてまいりたいというように考えております。
なお、県や町のやりとりの関係の部分で、先ほどの意見具申につきましての内容でご回答申し上げたところでございますが、町の願い、思いにつきましては、県の
調査委員会への同席等含めまして、町の要請事項なり、そういうふうな部分につきましては、細かい内容につきまして申請といいますか、協議を進めておるというところでございます。当然、町におきましては、住民の命の保障ということの前提に立ちまして、各調査につきましての点検をお願いをするということで協議を進めておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
休憩します。
休憩 午前１０時１０分
再開 午前１０時１０分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
答弁を求めます。
助役。
○助役（髙田徳次君）
１３番 尾田議員さんの再質問にお答え申し上げます。
ガス化溶融炉の問題につきましては、当議会におきましても、ガス化溶融炉の安全性の問題につきましては、既にご承知をいただいておりますように、今日までからも議会でも再三指摘をいただいておりますし、そうした指摘を受けまして、町の方からといたしましては、硫化水素の安全性といった問題等含めまして、ガス化溶融炉の安全性についても県に文書でお願いをしているというところでございます。内容につきましては、また文書は後ほどご覧になっていただきたいと思いますが。
そうした中で、今日までからも、このガス化溶融炉の問題につきましては、県知事は、質問書の中にもございましたように、いわゆる住民の同意といいますか、納得が得られるまではということがございますが、これは、安全性といったことを最も重きに置いた内容の発言であるというように考えているわけでございますが、そうした観点から現在、まずは硫化水素の問題を解決した後において、このガス化溶融炉の問題については、安全性等については検討するという、そういった内容の県の方針でもございます。そうした具体的な方法で現在、検討がなされているところでございますが、いわゆる究極といいますか、最終的な不安の解消というものにつきましては、（株）ＲＤエンジニアリング自身が、この地で運転を永久にしないというようなことの決定をしていただきますと、最も効果的に安全性が確保され、また不安が解消するということでございます。それらの内容につきましては、更なる角度からの検討なり或いはまた国・県、町も含めて確実な内容の行政指導或いはまた今後の（株）ＲＤエンジニアリング自身の問題といったことにつきましての指摘といいますか、そうしたことも勘案しながら、最終的な結論を出すというようになるのではないかと思いますが、町といたしましては、願わくばそのような方法をとっていただきますと、不安の解消になると、このように考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、１３番 尾田昭代さんの一般質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午前１０時１４分
再開 午前１０時３０分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
次に、１１番 國松清太郎君。
○１１番（國松清太郎君）登壇
通告に従いまして質問させていただきます。
まず第１点目ですが、ＲＤ産廃処分場に係わる水質調査等についてお尋ねをいたします。
株式会社ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の環境
調査委員会が町に設置をされまして、この処分場からのどのような影響があるのか、その調査が進められるようになったところでありますが、この委員の中で学識経験者で、いわゆる専門部会が組織をされて、具体的な調査項目も明らかにして、この
調査委員会に報告され、確認されるという報告が町からありました。
そこで、提案されたこの内容は、ご承知のとおり、一つとしては、（株）ＲＤエンジニアリング処分場から経堂ケ池への浸出水の水質調査。二つ目は、野外汚染の現状把握に係わる調査。三つ目は、経堂ケ池の生物調査。四つ目が水稲の分析調査。五つ目が滋賀県に対して処分場内の源ガス調査を要請。そして最後に、六つ目として、周辺
地下水調査の計画策定と、この６種別について実行することになっています。予定によりますと、１１月の２９日に第２回の専門部会を開催をして、それぞれの種別ごとに分析項目や或いは調査手法などについて検討することになっていますが、各項目についてどのような内容が検討されたのか明らかにしていただきたいと思います。そして、各項目についての調査開始の時期と、その完了の時期はいつなのかもお尋ねをするところでございます。
更に、その（株）ＲＤエンジニアリングの最終処分場の下にあります小野の経堂ケ池に係わる農業用水の確保は十分できるのかどうか。そして、そのポンプアップを計画されていますけれども、地下水の水質調査はする必要があると思うのですが、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
大きい二つ目ですが、新たな同和施策についてお尋ねをいたします。
今般、部落解放同盟の湖南甲賀地域協議会から部落の人たちを対象に、保育園の保育料の減免及び健康診断料の減免を新たに要求していると聞き及んでいますが、事実かどうかお尋ねをするところです。事実であれば、いつ、どのような内容なのか明らかにしていただきたいと思います。また、町はこれらの要求に対してどう対応しようと考えておられるのかお尋ねをするところです。
日本共産党は、町の同和行政に対して、種々今日まで問題があることを指摘をして、本当の差別解消にならないことも主張してきたところです。しかし、現実は依然として差別を温存する施策がとられています。平成１３年度予算編成に当たって、真に差別解消を実現するためにも、一般施策の中で取り組むべきと考えますが、町の基本姿勢をお尋ねをするところでございます。
以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
民生部次長。
○民生部次長（九里成夫君）登壇
１１番 國松議員の１点目のご質問にお答えを申し上げます。
株式会社ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境
調査委員会は、処分場周辺の環境調査を実施し、調査結果に係る解析等を行うために設置し、町として積極的にこの問題の解決に向けて取り組んできたところであります。その中において、さしあたって着手すべき６項目について委員会で確認をし、先般、１１月２９日に専門部会を開催して、それぞれについて検討を図ったところであります。順を追ってご説明申し上げます。
まず、１番目の「ＲＤ処分場から経堂ケ池への浸出水の水質調査」でありますが、処分場内から場外へ出ております排水管のうち、今日までのデータからの考察により、調査価値があろうと推測される２本の排水管について、人の健康の保護に関する環境基準に定める項目をはじめ、ダイオキシン類や滋賀県公害防止条例施行規則に掲げる項目を調査いたします。試料採取は既に１２月１１日に行い、分析結果については３月中旬までに分析機関より町へ報告され、その後
調査委員会において結果についての解析を行ってまいります。
次に、２番目の「野外汚染の状況把握に係る調査」についてでありますが、学識者としての経験と視点から学術的に状況確認が必要であること。また３番目の「経堂ケ池の生物調査」は、水生底生生物を対象とし、種類の同定等の学術的見識を要することから、両調査を専門業者に委託する中で１１月２３日よりすでに着手をいたしておるところでございます。自然状況に異常がないかを調査をいたすところでございます。結果につきましては、今年度中にまとめてまいります。
次に、４番目の「水稲の分析調査」でありますが、６月より小野地先において水稲栽培に着手し、まず、生育状況の調査につきましては、県の機関であります湖南地域農業改良普及センターに依頼をしており、また、玄米への含有物質の調査については、土壌汚染に係る環境基準に定める項目とダイオキシン類について分析を行います。すでに分析機関へ発注しており、本年度中に結果が出ますので、それを受けて
調査委員会において解析を行います。
５番目の「滋賀県に対して処分場内の源ガス調査を要請」につきましては、現在、高濃度の硫化水素が検出された地中より、ボーリングによって吸引作業が実施されている地点での源ガスについて、温度設定７０℃としたガスクロマトグラフ質量分析方法により成分分析調査を実施されるよう、１２月６日付けの公文書をもって県に依頼をしております。
最後に６番目の「周辺
地下水調査の計画策定」についてでございますが、現在のところ、処分場に隣接する経堂ケ池周辺の２地点において観測井戸を設置し、帯水層ごとに汚染されているかの調査すべく、水質、水位、流動方向、流速等を測定し、基本資料を得るための実施計画を策定中であります。実施計画は１月中に
調査委員会に諮り、速やかに観測井戸の掘削に着手する予定でございます。
以上、６点につきましては、いずれも着手したばかりであり、調査結果の中間報告は現時点で行えるものではありませんが、今後、結果については、順次、議会及び住民の皆様にご報告申し上げてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（谷口 彰君）登壇
それでは、１１番 國松清太郎議員さんの経堂ケ池に係るご質問にお答え申し上げます。
経堂ケ池の浚渫工事及び余水吐改修工事につきましては、小野行政区からの要望によりまして、現在測量調査を実施中でございます。池改修工事期間中及び今後の水不足を解消するため、用水ポンプ設置工事についても今年度施行予定を致しております。予定致しておりますポンプ能力につきましては、現在経堂ケ池の受益面積は4.９ヘクタールでございまして、農業用水として必要な単位用水を代かき期の最大用水量0.００３３トン毎秒でございます。として口径・出力径１００ミリ １５キロワットのポンプの設置を予定致しております。必要量を賄えるものと考えております。
なお、ポンプ揚水試験時において、農業用水基準（農林水産技術会議昭和４６年１０月４日）の内容でございますが、等の項目についての試験をする予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
助役。
○助役（髙田徳次君）登壇
次に、３点目の新たな同和施策についてお答え申し上げます。
ご質問の内容につきましては、平成１１年５月に部落解放同盟湖南甲賀地域協議会より平成１４年度からの「同和」対策事業による個人給付事業の見直しについて要請があり、湖南２市１０町の行政との間において協議を進めてきたものであります。質問の中にありました新たな同和対策についてのまず１点目の保育料の減免についてでございますが、保育料の減免につきましては、平成９年に実施いたしました「湖南甲賀地域福祉と人権の
まちづくり総合実態・ニーズ調査」の結果を踏まえ、同和地区の福祉の一層の向上を推進するため、平成１４年度から所得制限を導入の上、基本的に２分の１の減免を実施しようとするものであります。
２点目の健康診断料の減免につきましては、健康を守る制度より、健康診断の受診制度の創設としての内容でございます。老人保健事業の基本健康診査について、現在７０歳以上が無料となっておりますが、６９歳以下の方は1,３００円の負担をいただいております。これが、自分の健康は自分の管理により保持されるための一助として、全町内６５歳以上すべての方について、基本健康診査を無料として健康づくりを一層推進していくものでありまして、平成１４年度よりの実施を考えているものであります。
次に、平成１３年度予算編成の考え方でございますが、同和問題は、人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法で保障された基本的人権に関する問題であります。その解決は行政の責務であるとともに、国民すべての課題であることから、本町におきましても、今日までの同和行政を「部落差別が現存する限り、同和行政は積極的に推進させなければならない」としている同和対策審議会の答申に基づきまして、町政の最重要課題として取り上げ、同和問題の早期解決にむけ、各種の同和対策事業及び教育啓発事業の継続的な推進に取組んでいるところでございます。本町におきましては、今後も部落差別の解消にむけ「同和対策審議会答申」を尊重し「栗東町人権擁護に関する条例」に基づきまして、部落差別をはじめとするあらゆる社会的差別の解決を図り、差別のない明るい
まちづくりの推進を図ってまいります。
「２１世紀は環境と人権の世紀」とも言われております。平成１３年度においても人権尊重と同和教育の推進を重点施策と位置づけまして、町民一人ひとりの人権と意思を尊重する風土づくりを推進し、特に同和問題解決のための事業推進にあたっては一般対策及び特別対策の両面から十分検討いたしまして推進をしてまいります。具体的には、「人権尊重と同和教育の推進」「十里
まちづくり事業の推進」を重点に置きまして、教育・就労・産業・生活・福祉・環境・人権の各分野毎に、基本的人権の尊重という目標を見据えた取組みをしてまいります。
また、すでに議員もご承知のように、国におきましては第１５０回臨時国会において「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立いたしました。このことは人権の尊重を基本に国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにし、必要な措置を定め、人権の擁護に資する事を目的とした法律であり、本町といたしましても法の趣旨を踏まえ、現在策定中の「人権にかかわる総合計画」の中で、より計画的に人権教育・啓発の係わりを位置づけ、人権擁護に関する条例のより具体的な実践に向けての計画策定を行い、推進をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
１１番 國松君。
○１１番（國松清太郎君）
何点か追質問をしたいと思いますが。この６項目にわたる町の
調査委員会で既に取り組まれているところもたくさんあるわけですが、この中でですね、経堂ケ池の生物調査の件で、既に１１月２３日から着手をされていますけれども、この生物の中に動物はもちろんですが、植物等プランクトンも含めての調査がされているのかどうなのか、具体的などういう項目が取り上げられて調査されているのかお聞きをしておきたいと思います。
それから、源ガスの調査を要請の件でありますけれども、いわゆる設定温度を７０度時点でのガスクロマトグラフの分析方法ということになっていますが、現実的にもっと高いところのですね、温度が出ている地点があるのではないかと。もっと１地点だけではなしに、やはり広くこの調査をする必要があると思うのですが、そこら辺は、町の考えはどうなのでしょうか。やはり追加して、その点も県に要請をしていくべきだと思うのですが、どうでしょうか。
それから、
地下水調査の件ですけれども２地点、経堂ケ池周辺の２地点ということで、観測井戸を設置してやるということになっていますけれども、この
地下水調査が最も住民の中でも懸念をされてる声が大きいですが、県が
地下水調査をやるということも聞き及んでいます。１カ所でやるように聞いているのですけれども、その県とのやはり整合性も図りながらですね、私は、経堂ケ池だけではなしに、周辺だけではなしに、いわゆる南側、今までの（株）ＲＤエンジニアリングの焼却炉があるあのところから恐らく発生するであろうダイオキシン類ですね、それらを含めて南側にも設置をする必要があるのじゃないか、必要があろうというふうに思うのですが、その点ひとつ町の考えを聞きたいと思います。
そして、この最後に、調査の結果ですね、順次、議会及び住民の皆さんに報告をするということになっていますが、どういう形で報告をされるのか。やはり町の正規の機関できちっとした調査がされるわけですから、町の広報でですね、やはり全住民に知らせていく必要があると思うのですが、どうでしょうか。
次にですね、この調査をするに当たって、予算としては本議会に追加予算として2,０００万円計上されていますけれども、非常にこの水質調査を含めて経費が高くつくように聞いています。また今後、それの追加調査も或いは分析も必要になるわけですから、恐らくこれでは予算が不足すると思うのですけれども、町としては、改めて調査、全面調査に対して予算化措置をされるのかどうなのかお聞きをしたいと思います。
それからですね、栗東町のこの生活環境保全に関する条例というのがありますけれども、これの第３条にですね、基本的な責務として、町長は、あらゆる施策を通じて公害を防止するなど、良好な生活環境の保全及び増進を図り、もって町民の健康で安全かつ良好な生活環境の確保に努めなければならないということで、まず、町の基本的な責務を謳っていまして、その第６条で、町長は、公害の発生源、発生原因、発生状況、廃棄物の処理状況、その他公害に関する事項について調査し、必要に応じて監視しなければならない、このように謳ってます。そういう立場から私は、この処分場周辺だけではなしにですね、内部においても現状、異常な硫化水素の発生している中で、県とタイアップして同時に進めていく、こういう姿勢が必要と思うのですが、どうでしょうか。
さらに第１３条ではですね、事業者の責務として、事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、自己の責任と負担において必要な措置を講じなければならない、このようにも謳ってます。これまで県が（株）ＲＤエンジニアリングの負担において調査をされてきたということは聞いておりますけれども、今後、周辺調査においてもですね、（株）ＲＤエンジニアリングが原因で汚染がされているということが明らかになれば、当然この規定からも業者、事業者の負担ですべきだと思うのですが、そこら辺の考えを聞きたいと思います。
それから、いろいろ今日まで処分場内或いは処分場外の調査がされてきました。とりわけですね、いわゆるビスフェノールＡという猛毒が、この処分場内では2,９００ナノグラム。これは平成１２年２月２２日に採取して県が実施した報告ですけれども、確認されています。また、経堂ケ池についても４１０ナノグラムの値が出ている。非常に高い数値を示しています。そのほかにもですね、経堂ケ池の調査では、鉛或いはクロム、ヒ素、そして、今言いましたダイオキシンのほかにカドミウム或いはポプラナＰＣＢなども検出をされている。とりわけこの排水口からの数値よりも、この経堂ケ池の底質の或いは水に含まれているこの量がですね、非常に大きい。排水口よりも池の方が大きな値を示しているということは、極めて重要な資料だと思うのです。こういう池のやはり調査、引き続いてやられるわけですけれども、私は、特にこの池がね、いわゆる栗東町の栗東健康運動公園の一部に入っているという点に非常に問題があるというふうに思っているのです。
昔は、何か聞きますと、この池は４メートルの深さで湧水、いわゆる下から水も湧いていたと。そして、周辺が非常に山が浅いですから、そこへ流れ込む、いわゆる谷みたいなものもありません。結局、今日では情報高校もできて、或いはまた今の処分場ができてですね、そこへ流れ込む雨水というのは、もうわずかしれてるのですね。そのために経堂ケ池が濁って、現在は２メートル２９センチというふうな、浅くなってるというのは地元からも言われていますけれども、こういう点では非常に、やはりこの池の今後のあり方についですね、多くの問題を持ってると思うのです。私は、やはりこういう中で栗東健康運動公園として取り組んでいくについては非常に問題があると思いますが、これは別の問題にもなりますけれども。とりわけこの池を、いわゆる農業用水として利用している小野地先約５０反、４９反ほどあるわけですけれども、このデータを見ますとですね、農業用水としての、いわゆる水稲用の基準値というのは、農林水産省から発表されています。例えばペーハーですと６から7.５というわけですけれども、この池は最高値の7.５ということになっています。或いはＣＯＤですね、これが６ｐｐｍ以下ということになってるのですが、経堂ケ池は８ｐｐｍ或いは最低でも７ｐｐｍ。４回の調査でも7.５ｐｐｍとか7.７ｐｐｍというふうに高い数値を示しています。そういう点では、農業用水としてのやはり危険性も指摘をせざるを得ないわけですが、ここのいわゆるボーリング調査を併せてやっていただくということになっていますけれども、どのぐらいの経費がかかるのかですね、そして、その経費負担はどのようにされるのかもひとつお聞きをしておきたいと思います。
それから、同和問題の件でありますけれども、回答の中でちょっと具体的な件ですが、６５歳以上全ての方に基本健康診査を平成１４年度から無料にしていくという答弁をいただいてますが、この基本健康診査というのは、どういう診査項目を指すのかですね、そこを明らかにしていただきたいと思います。
今まで町としても同和施策としていろいろされてきたわけですが、今日までいわゆる同和行政が発足したのは１９６９年というように思うのですが、同和対策特別措置方ができてですね、既に３１年を経過をするわけですが、この間、相当全国的に対応がされてですね、滋賀県でも１市４町において同和施策を一般化されて、既にその部署もない、そういう市町が生まれています。私は、この部落問題というのはですね、やはり何といっても部落に住む人たちがまず自分らで努力をしていく。そして、こういう行政や或いは社会的な力も得ながらですね、早く差別をなくしていくという立場に立っていく必要があろうというふうに思います。
今日までいろいろと人権教育或いは人権啓発という形で行われてきました。いわゆる地区別懇談会というのも多くの行政区で行われてきていますけれども、年々その参加者も少なくなっているように聞いていますし、また、開催も少なくなっているように思います。やはり行政がこの啓発のために取り組むということについては多くの問題点があろうというように思うのです。やはり内面の問題である意識改革にまで踏み込むということについては、日本共産党は問題があるということで今日まで主張してきました。やはり同和行政は、まず社会教育法の観点からも、条件整備をきちっとしていく、その中で対応をしていくべきではないかというふうに思っているところですが、今の回答によりますと、引き続いて国の人権教育および人権啓発の推進に関する法律がつくられたから、それに基づいて栗東町も人権に係わる総合計画を策定中ということでおっしゃっていますけれども、それでは、この計画、具体的にどのような内容を盛り込んで策定をされるのかお聞きをしたいと思います。
私は、やはり私も長年ですね、銀行員生活の中で、いわゆる思想的な差別問題を受けてきました。これは同じ人権と言えばその部分も含んでいると思います。だからこそ自分の周りからいくらやめとけ、差別をするなと言っても、そこにいる主体な人がやめなければ、なかなか差別はなくならないというふうに思います。例えば具体的な例ではですね、皆さんもご存じのとおり、関西電力の思想差別がありました。１審、２審、最高裁判所までいってですね、思想差別をされた人たちの訴えが認められましたが、関西電力は受け入れませんでした。私も何回か抗議行動も行きましたが、一歩たりとも敷地には入れませんでした。そういう関西電力がですよ、昨年、提訴した人たちと円満に和解をしました。そして手を握ってですね、差別を解消する。元の賃金或いは地位についても見直すと。これからはしないということを約束をしてですね、円満解決しました。非常にその影響は今日も大きく出ていますけれども。最近聞いた話ですが、この秋にですね、関西電力の大津支社に組合員、いわゆる全建労の人たちや或いは元従業員含めて３００人ほどおられる、いわゆる従業員の方に、今日までの闘いを綴ったパンフレットを１人ずつ門前で配布をしたということです。その中で２００人が受け取りました。そして、ある上司がですね、いわゆる大津市の市会議員、共産党の市会議員ですが、その人のところへ来て、ご苦労さんでしたと。これ終わったらお茶を飲みに来てくれと言ったそうです。その人こそ、その当時、反共思想の前面に立って排除をした人だったそうですが、このように内部から差別をやめるということをきちっとすればですね、私は差別は解消されるというように思います。
そういう点でも、やはり部落の人たちも含めて、平成１４年、平成１３年で特別法も切れるわけですから、改めてここで引き続き差別を温存するような施策をやめてですね、町が部落の人たちと話し合って一般施策化していく、その中で多くの人たちと同じように生活の保障も考えていく、このことが必要ではないでしょうか。とりわけこの所得制限をやはり入れてですね、そして、どうしても生活ができない人たちには、部落の人も一般の人も救済をしていくというのが地方自治の立場だと思います。そういう点、改めてお尋ねをするところです。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
民生部次長。
○民生部次長（九里成夫君）
追質問にお答えを申し上げます。
まず第１点目の生物調査でございますが、この調査につきましては、何を調査するかということではなくて、そこに何がいるかという調査でございますので、ご理解をいただきたいと思います。この調査方法につきましては、一定の広さの制限をいたしまして、その底質を全て取りまして洗い流して、その中におります生物分析をしていくというような手法でございます。これは、もう少し詳しく申し上げますと、この生物手法なるものがございます。この手法につきましては、河川の水質等におきまして準用がされておるところでございますが、池、湖沼につきましては、現在のところ、そういった手法がございませんので、これらの結果が出ました折りに、どう考察していくかという一つの課題があるわけでございますが、手法といたしましては、ただいま申し上げました、何をするのかということではなくて、何がいるかという調査をするわけでございます。
また、植物等につきましては、周辺の汚染の現状の確認という調査の中で実施をしていくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、源ガスの測定につきまして７０度に限定する云々ということがあったわけでございますが、これにつきましては、源ガスの全項目を測定をされたいというような話がございました。それに係わりまして事務段階で県と協議をいたしておったところでございます。これは先般、全員協議会でご報告を申し上げましたとおりでございますが、全項目をするということになりますと、いささか技術的に困難でございます。じゃ、その調査をする手法につきまして明らかにされたいというような事務段階での県の回答がございました関係から、専門部会におきまして条件をお示しいただきたいということを事務局から申し上げました。そこで出てまいりましたのが７０℃と。温度設定７０℃というようなことでございます。この決定を受けまして、県の方に依頼をしたところでございます。
それから次に、地下水の話でございますが、地下水におきましては、現段階であの谷筋ですね、本来の地形から見ますと、表層水が流れております北北西に向かって地下水が流れておるのではないかということが推測されます。これは、地質の調査をせずに、地下水の調査をしていこうというようなところから、これは万やむを得ない指示かと存じるわけでございまして、その谷筋で２点を取るということでございます。これにつきましては、県の方も場内で地下水の調査をいたしますので、その整合を図りつつ、現在計画を立てておるところでございます。
それから、南側への調査の必要でございますが、これは、
調査委員会或いは専門部会等で必要性を検討されております。ただし、すぐにするのではなくて、今年度という年月を考えますと、全てをすることはちょっと不可能でございます。後ほど予算のところで申し上げますけれども、差し当たりその谷筋で２本の観測井戸を掘っていくということでございます。特にこれは帯水層ごとに調査をいたします関係から、現在調査を計画いたしておりますものが全て終わりますのが大体３カ月以上かかります。これらのところも時期的なものも考えまして、計画を組んでおるところでございます。
それから、４点目の報告の方法でございますが、これは、今日までも実証させていただいておりますとおり、町民の皆様にお知らせする場合につきましては広報、それから議事録の公開、更にインターネットの栗東町のホームページでお示しをしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、５点目の予算でございますが、今も申し上げましたとおり、現在実施をしようとしておりますものにつきましては、今期議会でお願いをいたしましたものでほぼいけるだろうと存じております。しかしながら、あとの調査につきましては、新たな新年度当初予算でお認めをいただくことになろうかと存じますので、よろしくお願いいたします。
それから次に、６点目の生活環境保全条例に係ります関係から、場内内部の調査の実施ということでございますが、これにつきましては、先般来から申しておりますとおり、一つの手法といたしまして、許可権者でございます滋賀県が内部、周辺につきましては町ということで分担をしながら連携を図り、実施をしてきたところでございます。ただ、第６条のお話が出たわけでございますが、これにつきましては、廃棄物につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物という種別がございますので、この点につきましてのご考慮をいただきとう存じます。
それから、６点目の小さな２点目でございますが、原因が究明した場合の周辺、中は事業者がすることは当然でございますが、外部についてもその事業者が調査をする必要があるのではないかということでございますが、原因が明確になれば、その必要性は出てこようと思いますし、また、是正につきましても、ＰＰＰの原則から起因者負担の原則というのがございます。これに照らし合わせて実施をしていくことになろうかと存じます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（谷口 彰君）
１１番 國松議員さんの追質問にお答え申し上げます。
経堂ケ池のポンプの関係でございますが、ポンプ設置時に揚水試験として調査をするということでございます。先ほど申し上げました基準に基づきまして調査をさせていただくということで、この工事に含まれた内容で実施をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
助役。
○助役（髙田徳次君）
國松議員さんの追質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の基本健康診査の中身の問題でございますが、これ老人保健の関係での内容で実施をしようという内容になっているわけでございますが、いわゆる検診といいますか、内容は、必須項目と選択項目等に分かれておりまして、必須項目につきましては問診、身体計測、血圧測定、検尿、診察、それから脂質、これは脂肪の脂質でございますが、代謝の検査。肝機能の検査、それから腎機能の検査。それから選択項目にありましては、糖尿病の検査或いはまた胸部エックス線撮影といったものも実施されるということでございます。
次に、特にこの同和対策についての基本的な内容等についてのご質問をいただいたと思うわけでございますが、既にご承知をいただいておりますように、栗東町人権擁護に関する条例の中で明記しております男女の差別問題或いはまた障害者に対する問題、外国人に対する問題、更にアイヌの人たちに対する問題のほか、いわゆる職業、学歴、貧富等々の差別などにつきましては、全ての国民に共通する人権問題及び課題であると。これは十分ご承知をいただいているところでございますが、部落差別の問題は全く内容は異なりまして、一部の人たちが差別をされるという深刻な問題であります。そのことを解決するための施策ということで、今日までから国・県・町がそれぞれの立場から実施をしてまいりまして、現代に至っているというところでございます。
今回、人権教育および人権啓発の推進に関する法律が成立されまして、実施されるわけでありますが、これらの内容につきましての具体的な内容につきましては今後、議会並びにまた町民の皆さんとの合意形成を図る中で、その方針並びに具体策を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、いわゆる人権に係わる総合計画の内容といったことでございますが、これは、担当の部長から答えます。答弁させていただきます。
既に滋賀県下では１市４町が一般施策としているというようなことがございましたが、これは、いわゆる対策課などの設置が廃止されているということは事実でございますが、即ちこれは総合行政の中で適切な同和対策事業といったことも含めて実施がされていると、このように解釈するものでございます。また、質問の中には、部落に住む人たちが自助努力をする必要があると、こういう質問がございました。この件につきましては、既に議員もよくご承知をいただいていると思いますが、大変な努力をしていただいて、今日まで至っているところであります。しかしながら、どうしても自助努力では解決しない問題がたくさんございます。その内容の代表的なものが十里
まちづくり事業でありますが、今回このハード的な事業と、更にまたソフトといった、いわゆる人権に係わる啓発等々の事業展開も併せて推進をしていこうという考え方をしているわけでございますが、そうした中で、差別のない明るく住みよい地域づくりをしていこうということが、現在の栗東町の基本的な方針でございます。この内容につきましては、今後具体的な取り組みを進める中で検討をするわけでございますが、先ほど議員の質問の中には、条件整備をすることといったことが言われました。当然条件整備もそうでありますが、こうした人権問題に係わる課題といたしましては当然、行政が係わる問題、更にまた地域社会が係わる問題、更にまた、いわゆる住民個々の問題というように大別されると思います。そうした機能、そうした問題が総合的に有機的に機能することによって、初めて解決されるものでありまして、一部の段階でのみの取り組みだけではどうしても解決しないというような状況でありまして、先ほども議員の中から、他の企業等での差別をなくする手法の問題について紹介されましたが、当然そうしたことが必要になります。しかしながら、栗東町の行政や或いはまた地域、社会、更にまた企業といった段階にありましては、まだその域に達していないというような判断をいたしておりまして、今後も同和問題に取り組む町の姿勢といたしましては、１日も早く差別のない明るい社会づくりのために努力をしていくと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
人権対策担当部長。
○
人権対策担当部長（下田善一郎君）
それでは、１１番 國松議員の総合計画に係わります内容につきましてお答えを申し上げたいと思います。
今年度、総合計画の策定を取り組んでおりまして、この計画につきましては、先ほど助役からございました人権条例に係わります内容の中で、町は総合計画を策定するということを言っております。そういった内容を受けながら、現在、基本的には第４次総合計画が、「人が育ち、力を発揮できる生涯学習の
まちづくり」ということで、その項目の中で人権の尊重が謳われてます。それをより具体的な施策として基本的な項目、また、それぞれ人権に係わります分野別の項目ということで女性、子供、障害者、同和問題等に係わっての今後の方向づけ、そういったものを基本的に定めていきたいというように考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
１１番 國松君。
○１１番（國松清太郎君）
もう時間がありませんが、私は（株）ＲＤエンジニアリング問題はですね、何といっても原因は会社であります。ある民放テレビ社が（株）ＲＤエンジニアリングの問題をレポートしてですね、全国放映をしましたですね。ただ関西圏だけは放映をしませんでした。なぜなのか分かりませんが、しなかった。その中で私は見たのですが、社長がですね、私は違法なことはしていないということを明らかにされていました。私は、ここに根本的なね、原因がある、長引く原因があると思うのです。やはり企業は社会的責任があるわけですから、何といってもこれだけ違法なことがほぼ確実視される中で、やはり企業の最高責任者が住民に対して、今日までデータをもってこういうことをしてきた、間違っていた、すまなかったというそこがなかったら行政、いろいろ県も町もですね、我々住民も努力しているわけですが、基本的なそこの立場が、やっぱり社長を含めた会社全体が、いわゆる行為違反をしてきたという立場に立たなければ、なかなか難しい問題だと思うのですが、そのためにも行政、特に町長にお願いしたいと思います。会社幹部皆さんにそういう立場に立ち切ってですね、１日も早くこの問題を善処する。きちっと安全にできる処分場に変える、このことを申し上げる、（株）ＲＤエンジニアリングに言っていただいてですね、早期解決を図っていただきたいと思います。
それから、同和問題につきましては、もう時間がありませんが、昨年、１９９９年３月１０日にですね、参議院の予算委員会で宮沢大蔵大臣が申し上げておられますけれども、まさにこの宮沢大蔵大臣いわくですよ、私は、報道することが差別発言になるということを報道機関は常に恐れていたと。そして、私自身もですね、一番その原因、いわゆる地域の中から選ばれているということで、今日まで部落問題解決に十分寄与することができなかった、恥ずかしいということをおっしゃってます。今こそ町も、我々自身もですよ、やはりあらゆる差別、とりわけ部落差別問題、一般施策の中で進めていくというふうに思い切った施策の転換を求めるところであります。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
ただいま國松議員さんよりご指摘がございました点、全体を通じまして十分こなしていきたいと。最終の目的は、１日も早く同和問題と言わなくてもよい一つの社会をつくっていくということが一番最終の目的であろうかと思います。どうぞひとつこれに向かって対応を極めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
休憩します。
休憩 午前１１時２５分
再開 午前１１時２５分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
分かりましたので、十分承知いたしておきます。ありがとうございます。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、１１番 國松清太郎君の一般質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午前１１時２６分
再開 午後 １時００分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を行います。
１２番 馬場美代子さん。
○１２番（馬場美代子君）登壇
傍聴の皆さん、ご苦労さんです。
２０世紀の最後の議会となりますこの一般質問を行います。
この１２月８日、議会開会日冒頭に、町長から栗東町が市制を進める上での行政報告の発言が行われました。本当に２０世紀の時代を栗東町として振り返り、そして、２１世紀に過ちを犯さないために、今立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。そういう立場から幾つかの質問をさせていただきます。
まず第１に、市制施行にともなって進むべき栗東町の方向を、どのようにお考えでしょうか。また、将来合併を視野に入れるとすれば、どのような行政を目指すのか質問をいたします。
今年の国勢調査で人口要件をクリアして、平成１３年１０月１日、「栗東市」を目指して本格的な移行が進められています。しかし、住民には、町から市に呼び名が変わって行政の中身がどのように変わっていくのか見えていません。一方、市制移行に伴って、町職員の調整手当削減を強行しようとする動きの中で、住民への負担強化が進められるのではないか。また、これまでの開発型行政の借金財政のつけに、将来不安が広がっています。更にこれまで以上の開発行政を進めようとする中で、行政水準の低下を招かないのか、より充実が図られるのか、不安を抱くのは私一人ではないと思います。本当に大丈夫なのか。住民からも市制移行に伴う疑問の声が出ています。市制を進める上での今後の具体的施策をまず第１に示されたいと思います。
当面単独市制を進めるとしていますが、将来的な合併を否定しているものではありません。それよりも、これまでの言動の中で将来的な合併を視野に入れた市制と受け止められます。合併となれば、今日の市制移行どころではない大変換が迫られてきます。お上からの押しつけではなく、住民レベルでの議論がいかに保障されるかが大前提になると思いますが、どのようなお考えでしょうか、示されたいと思います。
次に、
新幹線新駅設置と財政負担問題及び地域の活性化についてお尋ねをいたします。
ＪＲ東海の意向が、
新幹線新駅の栗東設置が濃厚になる中で、町は一気に進めようとしています。日本共産党はこれまでも主張してきたように、広域交通機関の充実に頭から反対するものではありませんが、おのずと栗東町民にとっての必要性や財政問題が解決されなければならないことは言うまでもありません。また、地域の活性化とは、外から人を集めるイベントではなく、町民がいかに栗東町の中で豊かさを感じることができるか、利便性が保障されているかどうかではかられるのではないでしょうか。
そこで、平成１１年度決算一般会計２２０億円余り、特別会計合わせても３２２億円の財政規模の栗東町で、既に平成１１年度末公債費残高、いわゆる借金が４６９億円、そして債務負担限度額、いわゆる債務保証が２２５億円の枠を抱えています。その上に1,０００億円近い大プロジェクト事業を進めれば、財政破綻を招くのは、だれの目にも明らかではないでしょうか。住民にとって必要な福祉や教育施設の建設、行政施策が犠牲にされるのは必至ではないでしょうか。そのような住民犠牲を招く開発行政には反対であります。
そこで、次のことを明らかにされたいと思います。
第１に、事業規模を最小必要限度に抑え、ＪＲや国・県の負担を明らかにすることが重要ではないでしょうか。長期財政見通しを明らかにされたいと思います。現時点での公債費及び債務保証の残だが最高になるのはいつで、額は幾らか。また、その年度の借金返済、公債費は幾らになるのか。この財政計画に組み込まれる公共施設建設見込み事業等を明らかに示していただきたいと思います。
第２に、駅前開発については、町民の利便性向上に役立つ公共公益機能を第１に進めること。町の考える
公共公益施設とは何かを明らかにされたいと思います。計画段階から情報を公開し、住民参加を保障すること。住民参加のためのどのような組織をつくっていかれるのでしょうか。
第３に、広域交通機関の充実を栗東町全体に広げること。特にバス路線の充実、公共施設を巡る福祉的な町内巡回バスを走らせて、栗東町のどこからでも、駅を中心として公共施設の利用が保障されるようにすること。とりわけ高齢者の増加の中で身近な交通機関の充実が求められてきます。また、このことによりマイカーを抑制し地球温暖化防止の一助にもしていく。それこそＩＳＯ１４００１取得の栗東町の進む方向として町のグランドデザインにしていけるのではないでしょうか。ぜひとも検討されたいと思います。
第３点目に、
株式会社ＲＤエンジニアリング産廃処分場問題と栗東町の責任についてお尋ねをいたします。
（株）ＲＤエンジニアリングが県の許認可権限の産業廃棄物処理業者であると同時に、一般廃棄物の中間処理及び収集運搬業者として町の許可を受けています。町は、産業廃棄物の許認可権限は県にあるので、町の権限は及ばないとしてきました。しかし県の許認可にあっても当該自治体の意見具申等がされているはずであります。しかも、町は（株）ＲＤエンジニアリングに対して一般廃棄物許可を出している、そういう立場から町の責任を問うものです。
まず第１に、（株）ＲＤエンジニアリング周辺地域では、産業廃棄物処理をめぐってこれまで幾度となく住民の苦情が出され、県も指導が繰り返されてきました。町が行う一般廃棄物の中間処理及び収集運搬業者としての町の許認可や更新の際、これらのことは考慮されなかったのでしょうか。どのように検討が加えられたのでしょうか。また、県への意見具申に反映してこなかったのか。住民の苦情をどのように受け止めてきたのか。事務処理の対応ではなく、町の考え方を明らかにされたいと思います。
第２に、栗東町が排出する「感染性医療廃棄物」、この処理を平成２年以来、（株）ＲＤエンジニアリングと毎年、随意契約が繰り返されてきました。この間、この委託をめぐって（株）ＲＤエンジニアリングの不法行為が行われていることは、なぜ検討されなかったのでしょうか。適切な処理業者として随意契約を繰り返してきた責任が問われると考えますが、いかがでしょうか。
第３に、今後の町の許認可及び事業契約についての考え方を問うものです。
そして第４に、もう既にご承知のように、この処分場内の３分の１は、今日でも町長名義の所有地であります。この所有地の調査及び安全回復について、町長自らが県に対して率先して調査を行うよう求めてほしいと思いますが、そして、この安全回復について要求をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。住民の命と健康を守る最前線として、直接責任を負う地方自治体として、住民の声を真摯に受け止め、対応をしてきたならば、これほどまで大きな問題にならずに食い止めることができていたのではないでしょうか。ぜひともこの反省に立って、これまでの姿勢を改め、一刻も早い処分場の無害化処理のために全力を挙げるよう求めるものであります。
以上、一般質問とさせていただきます。ご答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）登壇
馬場美代子議員の質問にお答えします。
本町の市制施行に向けた取り組みにつきましては、今日まで関係機関との協議調整を図る中で、いよいよ栗東市制の実現が可能な段階にまで至ってまいりました。ご質問の市制施行に進むべき方向性でございますが、町としましては市制施行を行うことによりさらなる発展と住民福祉や住民生活の向上を目指すことにあります。具体的には町の地理的優位性を活かし、
県南部地域における広域交流拠点として湖南の中核となる
まちづくりを行う一方、豊かな自然と都市の調和を図り、また、福祉事務所の設置によるきめ細かな福祉サービスや相談機能を充実し、生涯安心して暮らすことができる住環境としくみを調整していくことなどであります。これらの施策展開を行なう中で、第４次総合計画にうたわれている、「夢と活力あふれるふれあい都市 栗東」という都市像を実現してまいります。
今日、地方分権の推進に伴い、地方自治体の自己決定、自己責任が求められている中、本町においても、地方分権型社会に対応する行政システムへの移行が重要な課題となってきており、このシステム変換を行うため、町の行政改革大綱に基づく効率的な行政運営に努めているところであります。職員の調整手当につきましては、昨今の社会経済情勢の町の財政状況を勘案した上で解決を図るべき、町の行政運営上の課題としてその改善に取り組んでいるものでございます。このことは、今後の行政と住民との信頼関係を築いていく上で大きな効果をもたらすものと認識しております。
本町が進める市制施行は、住民と行政のパートナーシップに基づいた住民参加の地域社会づくりやまちの将来を考える上で、絶好の機会であると捉え、栗東の個性や特徴を活かしながら、さらなる発展を目指すためには、まずは単独の市制施行が最適であるとの考えのもとに推進しているものであります。しかしながら、今日の地方自治体を取り巻く社会情勢は大変厳しく、広域的な対応も検討せざるを得ない課題も多くなってきていることも事実であります。
このような中、現在、国・県においては、広域合併に対する様々な施策が展開されているところでありますが、広域合併を行うには、「近隣市町との施策上の相違をいかに解消するか。周辺地域との格差が生じることへの不安。地域の拡大により住民の声が届きにくくなる。」などの課題に対する調整が必要となってまいります。特に住民のみなさんの意向が最も重要となることから、町といたしましても、まちの将来を考える上で情報提供等を行う中で、住民意向を確認しつつ取り組んでいくことが大切であると認識している次第であります。
２点目の
新幹線新駅設置と財政負担問題についてお答えします。
まず、駅舎建設に係る負担割合についてでありますが、
新幹線新駅は本町のみならず大津・志賀・湖南・甲賀の広域にわたってその整備効果が波及するものであり、地域の広域交通利便性の向上と、新駅設置を契機とした地域整備により、滋賀
県南部地域が全国を視野に入れた交流拠点・情報発信点・琵琶湖リゾートの発着拠点になるものと期待されております。駅舎建設に係る負担割合につきましては、先進地の事例はご承知のとおり県が３分の１、町が３分の１、周辺市町及び寄付金等で３分の１となっておりますが、
県南部地域全域にその恩恵が及ぶものであると考えられますので、県当局におかれましては、その実情をお察しいただき更なるご支援を賜りたいと考えております。
財政計画についてでありますが、先にお示し致しました財政計画は、平成２０年度までの年度間の調整によりまして、（仮称）
総合福祉保健センター等各種の大規模プロジェクトの実施、土地開発公社の所有土地縮小を図るとともに、
新幹線新駅の基盤整備を新駅の受け皿として進めていくことを盛り込んだ内容でございます。この中には新駅の建設に伴う財政負担を計画期間内には予定しておりませんので、現在周辺整備と新駅建設に係る費用を見込んだ計画を策定中でございます。先の財政計画では、普通会計ベースで公債費残高は平成１５年度が最高の４００億円強、公債費は平成１９年度で４０億円弱となり、土地開発公社債務保証に係る額は平成１０年度をピークに毎年減少し、平成１５年度末で８０億円の残高を見込んでおりましたが、早急にこの財政計画を見直し、お示しいたしたく存じますのでよろしくお願いを申し上げます。
次に、地域活性化についての質問にお答えいたします。
バス路線は、交通公共機関として重要な役割を果たしておりますことは、今さら申すまでもございません。本町におきましても、バス路線整備の必要性から、現在、役場職員による「栗東町バス路線検討会」にて、その検討を進めており、今後はバス事業者や各種関係機関などによる「地域協議会」的組織である「栗東町バス路線検討委員会」を設置いたしまして、ご指摘にもございますように、駅や公共施設等を中心としたバス路線につきまして、今後の利用状況の把握や受益者負担の原則も考慮する中で検討してまいりたいと考えております。また、人口急増地域である大津・湖南地域では、幹線道路の自動車交通量も多く、朝夕の通勤時間帯における道路状況は著しく渋滞が目立っております。今日の交通社会において、自動車の排ガス等は地球温暖化をはじめとしたグローバルな環境問題としてクローズアップされ、今後、国際的にもエネルギー需給の逼迫が懸念されているところでございます。環境にやさしく、エネルギーと大量輸送・定時制に優れた公共交通機関のシフトが緊急の課題となっております。こうした中で、滋賀県におきましては、新交通システムの導入構想を検討すべく、平成１２年度・１３年度において調査研究がなされているところでございます。本町におきましても、
まちづくりをすすめる上で、地域の資源であります鉄道交通の駅を中心とした広域交通機関の充実は必要不可欠であると考えております。
このことから、身近で高速性能に優れ、短時間で目的地に到着できる交通システムや交通ネットワークの構築につきましては、県が調査されます新交通システム導入構想を参考として検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
失礼いたしました。
２点目の
新幹線新駅設置と財政問題の答弁を追加させていただきます。
先ほど申し上げました更に事業費の低減につきましては、事業内容を十分精査しながら、最小の経費で最大の効果を上げるべく努力をしてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
また、公共公的施設計画についてでありますが、現時点で具体的な
公共公益施設の計画はできていないものの、２１世紀におきましては
地域間交流がますます活発になることが考えられます。こうした中、新幹線の特性を十分活かした
県南部地域の中核として、広域交流拠点を形成する上で、広域交流センター等新しい機能が育める施設づくり、また民間活力を利用した施設誘導に努めていく必要があり、特に県当局に支援を求めながら、多様な意見を拝聴して魅力ある都市形成を図ってまいりたいと考えております。また、具体的な計画の策定段階では、広く住民のみなさんの意見を反映できる組織づくりについて検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）登壇
それでは、１２番 馬場議員さんの３点目のご質問の（株）ＲＤエンジニアリングの産業廃棄物と栗東町の責任についての件につきましてお答えを申し上げます。
第１のご質問の件でございますが、産業廃棄物処理等の苦情につきましては、町に受けました苦情を県に連絡し、合同で指導した事象も多くあり、その都度措置してまいりました。事象の種別にかかわらず住民の方々からの苦情につきましては真摯に受け止め、極力早期に対処いたしております。一般廃棄物の処理業等の許可条件には公害の未然防止や環境保全に万全の措置をとることを指示いたしております。また、産業廃棄物の許可は県知事が許可をしており、更新については市町村への意見聴聞はございませんが、苦情に対処したときを通じまして、町としての意見は述べております。
第２のご質問でございますが、感染性医療廃棄物の処理につきましては、平成２年７月から予防接種等に使用されました注射針の感染性医療廃棄物が（株）ＲＤエンジニアリングへ処理委託され、平成１２年３月３１日まで継続してまいりました。当初は滋賀県内で処理する業者もほとんど見当たらなかったと聞き及んでおります。当時産業廃棄物処理業許可及び産業廃棄物運搬業許可を滋賀県知事より取得しており、問題もないということでの処理委託であります。平成４年７月の廃棄物処理法の改正によりまして、感染性廃棄物が特別管理産業廃棄物に指定され、同廃棄物を取り扱う業者は、平成５年７月１日より「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証」並びに「特別管理産業廃棄物処理業許可証」が必要となりましたが、それも取得をされており、問題ないということでございまして、また地元業者ということで随意契約で継続してまいりました。
第３のご質問であります今後の許認可及び事業契約の対応の件でございますが、法律や規則等に基づき実施をいたしてまいるところでございます。
第４のご質問に係ります処理場内においての件でございますが、現在、滋賀県により調査中でございます。調査結果により事業者に対して改善措置が発令されると考えられますが、この発令に従い、事業者の責任において実施するのが原則であります。一刻も早く課題の解決ができるよう県に対し強く要望してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
１２番 馬場さん。
○１２番（馬場美代子君）
時間も余りありませんので、ちょっと再質問の順序を変えさせていただきます。
緊急の課題として、（株）ＲＤエンジニアリング問題について、まず再質問をさせていただきます。
私が質問でも申し上げましたように、ただ単に事務処理の問題を聞いたのではなくて、町の考え方を示していただきたい、このように申し上げました。どうもこの答弁からもですね、町がこの（株）ＲＤエンジニアリング問題に対して、本当に解決をしていこうという姿勢は読み取れません。ちなみに一般廃棄物処理業の法律の中で３番に、市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号に適していると認めるときでなければ同項の許可をしてはならないという中で、４のホですが、その業務に関し不正または不誠実な行為をする恐れがあると認めるに足りる相当の理由があるもの。恐れがあるということに対してまで許可を出さない、こういうふうに法律的にはなっているわけであります。ご答弁でも認めているように、これまで（株）ＲＤエンジニアリングに関しては様々な、産業廃棄物問題ではありますけれども、様々な苦情が県・町に寄せられてきました。こういうことに対して町は、不法であるとか、本当にその恐れであるとかという位置付けはしてこなかったのか。産業廃棄物処分場ではこれぐらいのことがね、あっても当然というふうに認めてこられたのでしょうか。本当にこの法律に基づいてみるならば、栗東町が一般廃棄物処理の許可をする、もしくは医療廃棄物の処分をしてもらう、そういう業者としてね、私は不適当だ、こういう判断がなされるべきだと思うのですね。こういうことで、これまでのそういう町の、こういう住民からの苦情、要望に対して、町が本当にどういう態度をとってきたのか。県に対して意見を述べてきましたということですけれども、述べっ放しなのでしょうか。そういうことに対して本当に町が責任を負うべきではないのですか。住民のこの苦情をまともに受け止めていたならばね、栗東町としての責任の範囲においてでも、この問題の解決がされてきたと思うのですね。
それともう１点、とりわけ第４の問題について町長、ぜひお答えをいただきたいのです。この処分場の中の土地は、３分の１は今日でも町長の名義であるということには間違いありませんね。町が、町長が賃貸契約をされている。また、町長の奥さんは監査委員としてかなり高額の費用弁償を受けておられる。こういう事実もお聞きをしています。これまでも助役の息子さん、また町長との姻戚関係、そういうものがこの問題の解決を遅らされているのではないか、こういう取り沙汰がされてきましたね。皆さんは絶対そんなことはない、真摯に受け止めて、解決のために努力している、そうおっしゃってきました。私も信じたいと思うのです。そうであるならば、今こういう時期に及んでね、もう本当に住民の皆さんが１年以上苦しめられている、そういうときに自らまさに率先してね、そこに飛び込んで解決をさすために（株）ＲＤエンジニアリングに対して、その解決のために住民の前に立ってね、業者としての姿勢を明らかにする、これをやらす責任があるのではないのですか。ぜひ町長としての個人としてもね、自らの財産が、身内がまさにこういう危険に犯されようとしているわけですから、そういうことも含めて、本当に住民の命を守る最前線に立って、町の許認可権限の中でも対応ができる、そういう立場でぜひ改めてお答えをいただきたいと思うのです。いかがでしょうか。ぜひ町長、とりわけ自らの土地の所有、そのことに対しての責任、業者に対する姿勢、明らかにしてください。具体的に示してこそね、その姿勢が明らかになると思うのです。
朝から尾田議員、また國松議員のそれぞれの答弁に対してもね、本当に町の姿勢が住民の皆さんには感じ取れない。栗東町をよりどころにしてこの運動を進めていこう、そういうことにはならないと思うのです。ぜひお答えをいただきたいと思います。法に照らして、第３のこれからの許認可について、法律や規則に基づいて実施いたしますということですが、今申し上げましたような法律、また町の関係条例に照らしてすれば当然、この許認可については取り消されるべきだと思うのですが、具体的にいかがでしょうか。この答弁では、実際どうされるのか明らかになっていません。ぜひお示しをいただきたいと思います。
住民からの苦情等について、私ここに資料も持っていますが、一々申し上げる時間がありません。また、國松議員が昨年の１２月議会での質問で、町もそういうことをつけている具体的に日時を追って明らかにされているわけですから、ご存じだというふうに思いますので、ぜひその考え方について明らかにしていただきたいと思います。
次に、新幹線問題ですが、私、未熟なパソコンの技術を駆使して、幾つかのこういう資料をつくりました。グラフにしてつくりました。本当はもっと大きなのをつくりたいのですが。そういう中で、とりわけ朝、三木議員も財政問題を少し取り上げていましたが、この中で、一つには、平成１５年度が公債費の残高は一般会計ベースで４００億円ということです。私、冒頭にも申し上げたように、平成１１年度末の一般会計で２７２億円、特別会計１９７億円、合わせて４６９億円であります。これが平成１５年度では普通会計、一般会計ベースですね、これで約４００億円になる。まさに倍近くになるわけですね。この公債費ですが、その年の借金返しは４０億円弱になりますということですが、今年度、平成１１年度決算の公債費額は２１億円。まさに倍になるわけであります。そういう中で、私がつくりました資料の中でも、本当に今、栗東町が依存財源を中心としたそういう財政規模になってきている。
それから、当然のことでありますが、土木費の大幅な増加の中で、この１番にどんと伸びているのが土木費なわけですが、土木費の大幅な増加の中で、これに伴って公債費が非常に増えてきて、しかも、これからいわゆる町債、借金が増えていくのがぐうっとこう伸びていく。こういうのが数字的にも財政的に明らかにされているわけです。そんなことは、行政担当者の皆さんは百も承知のことだと思いますけれども、本当にそういう中で今、栗東町がこの1,０００億円近い事業を大プロジェクト事業としてやっていくとするならば、住民の身近な行政が犠牲になるのではないか、心配をするのが当然だと思うのですね。
その中で、先の全員協議会でも示された主要事業としては幾つか挙げられていますが、私は、こういう中で今既に、例えば大宝小学校が非常にいっぱいになってきています。行政の方で保育園、幼稚園、小学校、中学校、そういう人口の児童生徒の推移、これを過去５年間、将来５年間にわたって調査をしていただきました。そういう中で平成１７年度では大宝小学校で例えば８クラス足らなくなってくるのですね、このままの状況で。ところが、こういう小学校の建設については、プロジェクト事業には組み込まれていない。これは通年ベース３０億円のそういう建設費投資事業、これで本当に考慮がされていくのか。それから、もう既に（仮称）
総合福祉保健センターがつい先だっての特別委員会で説明があったのに、これが先送りされるかも分からない、そういう懸念が既に起こってきています。こういう中で今、栗東町の新幹線問題と係わって、本当に２１世紀、住民こそ主人公の立場で開発行政が進められなければならないと思うのです。とりわけＪＲの
新幹線新駅について、まさに待避駅、そして留置駅として２面６線が必要。こういう立場でいえばね、ＪＲそのものに必要性があるのですよ。ですから、請願駅という体裁はとっているけれども、本来ＪＲに必要性のある公共施設として、ＪＲにやっぱりきちっと責任を持たせていく、このことが必要ではないでしょうか。
それから、２点目に草津駅新駅、動く歩道、これについては滋賀県の玄関口として、またこの湖南の地域の必要として見ていくならば、本来、県の仕事ではないのですか。ＪＲ琵琶湖線とのアクセス、これが計画されていないということは、まさに琵琶湖線の利用者については、それこそ京都や米原にもう行くということを最初から見込んでいるのではないのですか。本来なら、琵琶湖線とのアクセスこそ私はつくるべきだと思うのですが、こういう点で本当に今、栗東町の住民にとってね、必要最小限の公共事業に抑える考えがあるのかどうなのか明らかにしてもらいたい。
それから
公共公益施設、具体的に計画がないということですが、今申し上げたように、保育園、幼稚園、小学校、中学校、こういう教育福祉施設、そして、あの新幹線からＪＲ栗東駅、このゾーンを済生会病院を含むね、そういう医療福祉ゾーンに改めて位置付けてね、その地域を住民のまず第１の利便性の地域にしていく、そういう開発、見直しが必要なのではないでしょうか。ぜひお考えをお示しをいただきたいと思うのです。
市制施行については、とりわけ本当に住民の立場で住民の皆さんが、やっぱりどのように受け止めていくのか。あの
まちづくりアンケートの中にもあるように、住民アンケート、意向調査にもあるようにね、やっぱり緑が豊かで利便性のあるそういうまちをつくってほしい、この立場でね、
新幹線新駅についても進めていくことが求められていると思います。ぜひこの広報の、幾つか何度か市制について報道があったようですが、特に特集としてこの広報を二つコピーをしてきました。これを読んでもね、どういう市になっていくのかというのが見えないのですね。手続上の問題だけがほとんど書かれているのです。やっぱりそういう中で、町として本当に具体的にどういう市をつくろうとしているのか、ここをぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）
ご質問３点目の（株）ＲＤエンジニアリングの関係の再質問の関係でございますが、今日までのいろんな問題に係ります内容についての町の対応ということでの再質問でございましたが、先ほども申し上げましたとおり、各苦情につきましては、その都度関係事業者等々に指示をしながら対応してきたということで、改善等々してまいりましたので、進めております。
なお、硫化水素発生の状況が出ました折りにも、（株）ＲＤエンジニアリングへの原因究明と改善指示なり操業自粛も指示をしておりますし、県事務所等との調整の中で、今日までご報告を申し上げてますような硫化水素対策についての協議も進めておるということでございまして、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
なお、一般廃棄物に係ります許可期限につきましては、平成１１年度末で終了しているというような状況でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
馬場議員さんの（株）ＲＤエンジニアリングの件に関する問題点を、私の範囲内の点につきましては、３分の１あるがという話でございました。この件につきましては、初めより産業廃棄物処理は県の権限であるので、県の指導を１００％よく聞きながら、また、こちらから聞きに行きながら連携を十分とってやっていくのが当然である。それを外しては困る、そういう場合には借地を返していただくという条件まで入れて指導をさせていただいておるのが状況でございます。そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
助役。
○助役（髙田徳次君）
追質問についてお答え申し上げます。
質問の中で、（株）ＲＤエンジニアリングの問題の中で助役の息子が云々ということがございました。その中で、そのことが解決を遅らせているのではないかという、そういう質問がございましたが、この件につきまして私は、本議会の中にありましても、たびに申し上げておるとおりでございますが、今日までからも私情をはさんだことはございませんし、これからもそういう考え方は一切ございません。今後１日も早くこの問題が解決できるように、助役の立場ということで解決に最善の努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、今後の許認可の問題でございますが、当然、先ほども追質問の中にもございましたように、これらの内容の措置につきましては、法律なりそれなりの規定がございますので、それらの内容に適正に照らしまして措置ができるようにしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、もう１点でございますが、栗東市制の問題でございますが、いわゆる市制施行についてのいわゆる理念というのが欠けているのではないかという、そういった指摘ではなかったかと思います。当然でございますが、栗東町が栗東市を目標に求めているところでございますが、栗東市で何を求め、何を創出して、滋賀県におけるいわゆる栗東市の役割とか或いはまた県の南部におきます栗東市の役割という位置付け、方向づけといったものも十分に今後の課題として持たなければならない大きな問題であろうと思います。特にこの内容につきましては、既に策定をいたしております「夢と活力あふれるふれあい都市 栗東」につきましては、第４次総合計画につきましては、栗東市の今後の方向づけというものを明確にした内容としてまとめたものでございますが、究極の目的というのは、やっぱり何といいましても、全ての栗東市民が生活の安定と福祉の向上が保障できる健康なまち或いは環境のよいまち、豊かなまち或いは潤いとゆとりのあるといった内容の栗東市制を創造するということが基本であろうというように思います。
今後、これらの内容に伴います方向づけといたしましては、いわゆる栗東市としての風格づくり或いはまた栗東市としてのらしさといいますか、そうしたものの位置付け。更にはまた崇高な市民意識の育成と、こういったことを基本にいたしまして、栗東市の将来展望を見据えた内容の市づくりの方向性をまとめていきたいと、このように考えております。当然これらの件につきましては、議会の皆さん方のご意向も十分反映させるということも必要でございます。その点よろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（
井之口秀行君）
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）
新幹線に伴います財政の関係につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、議員もご指摘いただいておりますように、ますます財政事情が新幹線の新駅を設置というふうなことで視野に入れまして、財政計画を今策定しようということで一生懸命になっているわけでございますが、答弁申し上げましたように、今その財政計画の策定中というふうなところでございます。近くその財政計画を策定したいというふうに思っているわけでございますが、ご指摘をいただいておりますように、全ての事業を今日まで計画しております全ての事業が、その財政計画の中で併せまして執行できるというふうな部分につきましては、非常に難しいというふうに思っております。
そういうことでございますので、必要性或いは緊急度、そういったものを十分加味する中での財政計画を作成していきたいというふうに考えております。当然、ご指摘をいただきましたＪＲのいわゆる草津線での新駅の必要性或いは動く歩道等、そういった内容につきましても、今後検討すべき問題であるというふうに思っておりますし、ＪＲの琵琶湖線と新幹線とのアクセスといったことについても十分検討に入れた中で、その財政計画を策定してまいりたいというふうに思っております。大宝小学校の関係についても、十分視野に入れた中で対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
建設部次長。
○建設部次長（島田潤一郎君）
１２番 馬場議員さんのご質問にお答えいたします。
知事の前回の記者会見でございましたように、大きな手応えを感じられたという発言があったわけでございますけれども、現状におきましては、非常に前向きな発言をＪＲ東海においていただいておるわけでございますが、駅舎建設につきましては、ご了解いただいてない状況でございます。駅の形態につきましては今後、駅の設置承認をいただく中で明らかにされていくと思いますので、その辺につきましては、十分これから検討してまいりたいと思っております。
また、草津線新駅等につきましてのご質問でございますが、これにつきましても
新幹線新駅の乗継駅的な性格の要素が非常に強いわけでございますので、その辺につきましても県のご負担がいただけるよう、またこれから検討をさせていただきたいと思っております。
それから、琵琶湖線とのアクセスでございますが、これにつきましては、シャトルバス等の運行を考えさせていただいておりますので、よろしく申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
１２番 馬場さん。
○１２番（馬場美代子君）
特に（株）ＲＤエンジニアリング問題について再質問をします。
町長自らの土地については、問題があれば借地を返していただくと条件をつけているということでありますが、どういう条件がつけられているのでしょうか。今日のような状況について、町長自身はどうお考えなのでしょうか。
同時に、これは推測でありますが、県がそこの場内を調査するについても、やっぱりそこが町長の所有地であるということからね、遠慮をされるということも推測がされるわけです。ですから、私が申し上げたように、町長自らがどうぞこの土地を優先してね、本当に調べてくださいというぐらいのことを、実際、経費としては（株）ＲＤエンジニアリングが持つことになるのかもしれませんが、県に対してですね、遠慮なしに調べてくださいと、逆に。ぐらいのことを言うのがね、本当に住民の安全を守るためにこの調査にね、真剣に取り組んでいる姿勢、やってこそ住民に見えるのですよ。いくら口でね、関係ない、やりますと言ってもね、住民に具体的に見えてこない。この町長の土地の調査を県に対してね、率先してどうぞやってくださいというぐらいのことを言っていただけますか。お答えください。
それから、今後の問題、これまでの問題もそうですが、皆さんは法に照らしてやってこられたわけでしょう。一般廃棄物の許認可については、少なくとも法に照らしてやってこられたのでしょう。これだけのたび重なる違法、違反が繰り返されながら県からの指導に終わっている、ここにそもそも問題があるのじゃないのですか。これからの問題についてもね、これまでの法に照らしてやったことを継続するのであれば、許認可を続けるということでしょう。どうなのですか。だから私が最初言ったように、住民からの苦情について皆さんはどう受け止めてきたのですか。単なる事務処理上の問題ではありませんよ。その立場がね、どうであるかによって、許認可について変わってくるのですよ。もしこれまでにそういう事情を本当に真摯に受け止め、住民の命と安全を守るというね、地方自治体の最大の責務、これをとらえていたならばね、県に対しての意見具申ももっと違ってたでしょうし、栗東町自身が許認可をする問題についても違ってきたのではないのですか。何という答弁なのですか。今後の問題についてもう少し明らかにしてください。法に基づいてやるとすれば、ずっと許認可を続けていくということなのですか。一方でこれほどの問題を起こしながらね、栗東町の一般廃棄物の処理をしてもらう、そういうことなのですか。処理業者として、運搬業者として認めていくということなのですか。再度ご答弁をいただきたいと思うのです。
それからですね、新幹線問題、市制問題については今後のことなのでね、なかなか議論がしにくい部分があります。とりわけ私はね、驚いているのは、まあいってみたら1,０００億円からのプロジェクト事業をする。しかも今、栗東町は４６０億円、５００億円近いそういう借金を抱えるね、この町にあって財政計画、後からついてくるのだと、こういう立場ですよ。私たちが例えば家をローンで買うときにね、どんな財政計画を立てていくのか。当然見通しを持ってやるわけですが、何かお金はどこから沸いてくると。まさにね、バブルが弾けたこの時代に、栗東町の中だけはね、あのバブルさながらの、逆にバブルよもう一度という行政、ここに期待をかけているのですよ。その証拠がね、栗東町の、さっき言いましたけれども税金、税収、これにあらわれているのです。今やね、栗東町の税収は、固定資産税が町税を上回っているのですよ。そして法人事業税、法人住民税、これは昭和６０年に比べて減っているのです。この１５年間で法人町民税減っているのですよ。これが栗東町開発型町政の今日の姿です。
本当に土地成金ではありませんが、住民の所得が減って、法人事業税が減って景気が上向かない、そういう中でね、固定資産税だけの負担がね、重くのしかかってくる、こういういびつなね、町財政状況にもなっている。こういう点で私は、時間がありませんので、これ以上続けられませんが、本当に全ての事業をするのは難しいと片一方では言い放つ、こういう町政の中で、住民の願いをね、どう活かしていくのか、ここにこそ第１の力点を置いておくいくことが重要だということをぜひ指摘をしておきたいと思います。
ぜひ町長、とりわけその町長の土地の問題に対してぜひお答えをいただきたいし、今後の問題も含めて、これまでの栗東町の、やっぱりこの住民からの苦情をね、本当にどう受け止めてきたのか。受け止めようとしているのか。この姿勢について再度ご答弁ください。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
それでは、お答えします。
この件につきましては、やはり指導権限が県にございます。そうしたことによりまして、県の結果において厳しく、いわゆる指導をしていくということを県の方にも申し上げておるのが現状でございます。ですから、遠慮せずにびしびしとやってくださいということをお願いしているような状況でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
助役。
○助役（髙田徳次君）
（株）ＲＤエンジニアリングの問題につきましては、ただいま町長から答弁がございましたように、そうした基本理念に基づきまして、今後も推進を、解決のために努力をしてまいります。
新幹線の財政投資といったもので1,０００億円近い内容の投資があるといったことでございましたが、この内容につきましては当然、投資効果というものを測定した上でないと事業に着手ができないというのは基本でございますので、そうしたことは、長期展望の中で具体的な社会資本の投資或いはまた民間資本、更にはまた個人の投資といったものを総合的に判断いたしまして、投資効果の測定をいたしまして、適切な財政運営ができるように努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
申しわけございませんでした。いわゆる許認可の問題につきましては、今日までからもそうした問題を住民の皆さん方から指摘をいただきました都度、県に対して善処策を申し入れをしてきたところでございますが、さらに今後の問題につきましても、同様に最善の努力で解決をしてもらうようにということと併せまして、この（株）ＲＤエンジニアリングが抱えております問題につきましては、適切な措置がなされるように申し入れをしておきます。栗東町につきましては、先ほど申し上げましたとおり、法の定めるところの基準に基づきまして運営をしてまいります。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、１２番 馬場美代子さんの一般質問を終わります。
次に、１番 池田久代さん。
○１番（池田久代君）登壇
議長より一般質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
男女共同参画社会の実現にむけての質問を４点ほどさせていただきます。
男女共同参画社会への大きな流れは、女性の積極的社会進出、雇用や就業形態の変化、そして人生設計の多様化など、女性のライフスタイルに大きな変化を及ぼしております。男女共同参画社会基本法が昨年６月に成立し、１年が経過いたしました。基本法では、「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、共に利益と責任を分かち合う社会」と規定しております。栗東町におきましても、現在計画の基本理念及び目的・性格・期間についての考え方を検討しているところでございますが、その中で、現在担当窓口は青少年女性対策課にあります。もう一歩計画を力強く推進するためにも、また、住民の方々に分かりやすくするためにも単独の男女共同参画課を設置など必要ではないかと考えております。例えば橋本龍太郎元首相は、首相時代に「男女共同参画社会は、２１世紀に向けての社会変革と創造の鍵だ」と言っております。単に女性差別をなくしていくというような問題だけではなく、２１世紀に向かって私たちはどういう価値観を持ち、栗東町にどういう新しい文化の社会をつくっていくのか、その鍵になるのが男女共同参画社会であると思います。２１世紀は、柔軟でしなやかな、かつ多面的な発想のできる女性の登用も必要ではないかと思います。現在、組織機能強化についての町長のご見解をお伺いいたします。
まず２点目でございます。
栗東町女と男の共同参画プランを男女とも「知らない」と答えた方が６０％から６５％を占め、きらめきＲｉｔｔｏを知らない男性は６3.９％、女性で４8.７％。またエンパワーメント・ジェンダー・ドメスティックバイオレンスを知らない方々は、男性７６％、女性７０％を占めております。女性問題について、各種の情報や学習機会を町はもっと提供していかなければいけないと思います。相談事業や女性グループ・団体が主体的な行動や交流が展開できるよう、具体的にどのようにお考えになっておられるのか、３点にわたってご質問いたします。１点目は、啓発・広報活動についてでございます。２点目、拠点整備。３点目、行動計画の策定を推進することについてお伺いをいたします。
そして、特に問題になっております女性に対する暴力の根絶をということで質問をさせていただきます。
夫や恋人など親しい関係にある者からの暴力、ドメスティックバイオレンスが深刻な社会問題になっております。生死に係わる事件まで発展した事例も多くあります。ＤＶをはじめあらゆる形態の暴力は重大な人権侵害であり、決して許されるべきものではありません。２１世紀の日本を人権立国とし、真の男女共同参画社会を実現するために、女性への暴力の根絶に向けた法制度や社会環境の整備は急務であります。男女共同参画室が昨年９月、１０月に実施し、今年２月に公表した初の全国規模の実態調査「男女における暴力に関する調査」によれば、既婚女性の２０人に１人が命の危険を感じるぐらいの暴行を受けた経験を持つという驚くべき結果が出ており、女性に対する暴力は一刻の猶予もならない問題であります。
また、これら具体的な暴力を受けた女性に対して、だれかに打ち明け、相談したかを聞いた結果、「どこにもだれにも相談しなかった」が約４割を占めており、その理由としては「恥ずかしくてだれにも言えなかった」が最も多く、「自分さえ我慢すれば」「被害を受けたことを思い出したくない」「相談しても無駄」といった回答があったとのことです。そこから浮かび上がるのは、理不尽な暴力を受けながらも、女性たちはだれにも相談できず孤立し、泣き寝入りを余儀なくされているという実態です。このような実態の中でも、最近ではＤＶが社会でも大きく取り上げられ、相談も増加していると言われております。これはＤＶ被害が急増したということではなく、今まで潜在化していた暴力の実態が、ＤＶが社会問題としてクローズアップされるようになり、家族など親しい間柄にあっても「暴力は許されないことであり、犯罪である」と気づき始めた女性が増えたため顕在化されてきたことと考えられております。
首相の諮問機関である男女共同参画会議審議会は、このほど「女性に対する暴力に関する基本的方策」を森首相に答申し、法整備を含めた女性への暴力問題克服への対策を求めました。答申の主なポイントは、ＤＶ根絶への社会的理解を広げるため、若年層を意識した学校教育や社会教育の立場での啓発運動を進める。被害者の精神的ケアを進めるための体制整備。関係機関に被害者の視点で対応できるよう訓練を受けた女性職員を配置。ＤＶに対する総合的な法整備と、暴力や性行為の強要など、ＤＶの形態に応じた対応のできる法整備の推進。ＤＶの第三者からの通報がしやすい
体制づくりや緊急一時保護への制度を充実する。婦人相談所などの公的機関の充実や民間シェルターなどへの財政支援推進。被害女性が速やかに被害を公的機関などに通告し、自らの安全と生活を守れる社会的環境の整備等でした。また厚生省は、夫や恋人の男性から暴力を振るわれるために婦人相談所などに保護を求めて駆け込んだ女性を守るため、連れ戻しに来た夫らを撃退するガードマンを各施設に配置する方針を固めたとのことです。凶暴な男性からの束縛を断ち切るのが狙いとのことです。
栗東町においても、男女共同参画社会づくりに関するアンケート集計結果を分析中でありますが、ドメスティックバイオレンスの実態について、栗東町においては暴力を受けたとする男性は２5.５％、女性は３６％。女性は身体的暴力を振るわれるのは１5.３％、男性では、怒られる・罵られる6.３％、たびたび無視されるが5.６％と、暴力を受けたとするのは女性の方が多いとなっております。また、ＤＶを受けた人が考えるＤＶをなくすための方法については、男性では７5.９％の人が「本人同士がよく話し合い理解を深める」と答えておりますが、女性では「本人同士」は６1.３％、暴力は人権侵害であり、犯罪であることを啓発するが３3.１％、「暴力を受けた側が一時的に避難できる場所をつくる」３0.１％、「弁護士に気軽に相談できる体制を整える」２5.８％、「家族ともどもカウンセリングが受けられる体制を整える」２1.５％と答えられ、女性の方々が具体的な対策をとってほしいと望まれております。先ほど述べました答申は、国に対してではありますが、栗東町におかれましても、それぞれどのような方針・対策・見解をお持ちか、現状と更なる積極的な取り組みをお伺いいたします。
また、今年に入り、私も３件のＤＶにつきご相談があり、経済支援や自立支援の必要性を痛感いたしております。「一人で悩まないでね」と激励はするものの、子供の親権や教育など切実な問題に直面されておられます。ＤＶにつきましては、あくまでも個人・プライバシーの問題として民事不介入との観点から立ち入ることを躊躇してきた経過がありますが、警察の積極的な対応もぜひお願いいたしたく思います。
相談体制もウィークデイの午前９時から午後５時の時間に限られた取り組みでは間に合わないこともあります。２４時間の相談体制と、いつでも駆け込めるシェルターの設立など、被害者の視点で対応できるよう訓練を受けた女性職員を配置する必要があるのではないか。また、共に加害者である男性のケアも必要です。女性の相談窓口と共に、男性の相談窓口・カウンセリングの設置・加害男性の再教育プログラムの整備も必要であると思います。町長のご見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
教育部長。
○教育部長（内記英夫君）登壇
１番 池田議員さんの男女共同参画社会の実現にむけての１点目の質問にお答えいたします。
平成１１年６月に制定されました男女共同参画社会基本法に基づき、本町においても、本年度に現行の「
まちづくり 女と男の共同参画プラン」の改訂作業をすすめておりますが、今後も基本目標であります「町民憲章を具現化するための生涯学習の
まちづくり」を基軸として、行政各般にわたり、こうした視点に立った施策展開が推進できる体制の整備が求められるところですが、男女共同参画社会に対する住民啓発及び支援、同プランの具現化を生涯学習の一環として位置づけ、地域住民及び関係機関・団体と一体となって推進することが必要であり、来年度予定しております市制施行に併せ、その組織機構を検討してまいります。
次に、２点目の男女共同参画社会の実現にむけての啓発・広報活動、拠点整備、行動計画の策定の推進についてでございますが、本年度の夏に実施いたしました「
まちづくり女と男の共同参画プラン」改訂の基礎資料とすべく住民意識調査のアンケートでは、男女共同参画社会づくりの必要性に関しまして、住民の方々にご理解を願うことがまだまだ必要であることを知らされたところでございます。引き続き積極的な取り組みが必要だと再認識いたしております。
一つ目の啓発・広報活動につきましては、広報「りっとう」の毎月１５日号の「声」の欄にシリーズものとして、さらに教育のまどに、また特集として掲載いたしております。また、女性週間などには、役場ロビー・町内大型店舗、栗東駅等で啓発活動を行っており、啓発物等につきましては、パネル、ポスター等を用いて啓発をいたしております。また、女性問題に正面から取り組んでいただくための「栗東町女性問題協議会」「女性問題リポーター」のメンバーの一部を公募制をとり、議論やレポートなどに参加していただいております。また、男女共同参画社会づくりの事業「きらめきＲｉｔｔｏ」の公募での実行委員会で開催いただいておるところでございます。この事業は昨年４３０名もの参加がありました。しかし、まだまだ周知の必要から、様々な手法と手段に考慮しながら、積極的な活動に努めてまいります。一方、国立及び県立の関係機関などで開催されている、リーダー養成となる事業に多くの町民を派遣、または本町主催の国内交流セミナーの開催、図書館での関係図書の充実、町内各学区と各自治会等での懇談会、また、町内企業内研修などに積極的な支援と補助についても考慮する必要を感じております。
二つ目の拠点整備については、女性の人権を中心とした女性問題解決に向けては、女性の参政権が女性の性の解放の出発点であり、まだまだ日は浅く、近年の男女にかかわる問題を考える時、女性の活動する場は必要と考えております。特にドメスティックバイオレンスを考えてみますと、女性だけにとどまらず、多くの子どもたちまでが巻き添えになっていることから、活動する場、相談体制、かけこみ寺的役割の施設の必要性を感じているところです。
三つ目の行動計画の策定推進ということでございますが、女性問題協議会とさらに庁内、いわゆる役場内で組織いたしております女性政策推進委員会で鋭意取り組んでいただいておりますが、２００１年３月を目標に仮称「第二次
まちづくり女と男の共同参画プラン」を策定させていただく方向ですすめております。少なくとも、市政施行の時にはこのプランで各部署が具現化に向けて取り組んでいきます。
なお、取り組み状況の把握及び評価をするため女性政策推進委員会で検討するように考えております。
次に、３点目の女性に対する暴力の問題につきまして、議員がご指摘のとおり、本町のアンケートの中でも、女性の方々は具体的な意見なり望みを述べられております。特に、ドメスティックバイオレンス対策として、女性のかけこみ寺的役割を果たす施設の設置、さらには２４時間相談体制を終局的な目標とした相談体制の取り組みが重要課題と考えております。人権問題、女性問題、また子ども問題の健全育成面からの問題として、ドメスティックバイオレンスは見逃すことのできないことであり、早急に対処する必要があると認識をいたしております。相談窓口をつくるための職員の配置につきましても検討いたします。
次に、警察の積極的な対応についてでございますが、確かに民事不介入の部分はありますが、若干、柔軟性は持たれているようですので、協力要請に努めます。そして、加害者男性へのアプローチや犯罪者の更正につきましては、司法機関にゆだねる以外に関わることが不可能と思われますので、その点については、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします、
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
井之口秀行君）
１番 池田さん。
○１番（池田久代君）
追質問をさせていただきます。
この男女共同参画課というのですけれども、これは、各行政でもそうでしょうけれども、各部署で男女共同参画は必要であるということは、もう分かっていることですし、ぜひこの男女共同参画について、町長の意見を賜りたいと思っております。
また、相談体制への取り組みですけれども、いつ頃をめどにつくろうとされていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
暴力の根絶については、町として非暴力を目指してですね、いろんな暴力があるのですけれども、幼児虐待とかストーカーとかいろんな虐待とか暴力、全ての暴力を非暴力とできるような
体制づくりというのですか、行政が私たちと行政が最大の努力をしていくべきところだと思います。
先ほどセミナーで４００何人とかとおっしゃいましたね。昨年４３０名もの参加がありましたというのがありましたけれども、これはほとんど女性でございます、参加していたのが。男性はほぼポロポロでございました。こういうすごいセミナーであってもね、こういう男性の意識改革ができていないと、なかなか進まない問題だと思いますので、女性に対する啓発も大切でしょうけれども、男性に対する啓発というのも課題ではないかと思っております。
また、何よりも男性と共に歩むという、そういうことをしていかなければ、男女共同参画社会の実現というのは到来しないと思いますので、そういうことも考えていくべきではないかと思っております。
そして、あとですけれども、ここの審議会ですね、審議会におきましても、女性が審議会の中に参加しているというのはほとんど、確かに栗東町は進んでおります。２６％かそこらいってるのですかね。だけれども、女性のこの問題を考えるところに審議会の女性が多いだけで、ほかのところの審議会には女性は余りいらっしゃいません。だから、そういった面も、やっぱりもう一度考えていくべきではないかと思います。そういう視点で啓発とか、また相談窓口とか、いろんなことを私たちが共に、やっぱり考えていかなければいけないところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
教育部長。
○教育部長（内記英夫君）
１番 池田議員の再質問にお答えいたします。
まず、組織機構の点でございますが、これは、ご指摘のように、庁内の組織全体で考えていく必要がございますので、これにつきましては、先ほど申しましたように、確かに生涯学習の一環と位置付けてということでございます。組織の変更につきましては、現在の組織が後退することのないように、市制施行の段階で強化していただけるように組織改定を検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、同じく相談窓口も組織体制の変更と共に、そのようなことを考えたいというふうには考えておるところですが、暴力の関係につきまして、町の相談窓口としても、今日までも女性の相談ではなしに、全般的な相談窓口として心配ごと相談所というのがあるわけですが、そのあたりではまだ十分その役目は果たされてないということです。
なお、男女共同参画審議会が答申されたその趣旨の中身を見ますと、この中に女性に対する暴力について、警察において女性警察職員が相談や被害の届出を受理するような女性相談交番等を考えておるということでございます。このあたりにつきましては、早期にこういうことが実現するよう、また要望をしていきたいというふうに考えるところです。
それから、町が実行するセミナーですが、これにつきましては、確かにご指摘のように、大部分の方が女性でございました。私も今年度参加させていただきましたが、今年度はわずか１割に満たない程度でしたが、若干男性の参加もありましたが、ご指摘のように、今後は男女の別なく多くの人に参加していただけるような体制、啓発をしていきたいというふうに考えておるところですので、よろしくお願いいたします。
審議会の女性の参画でございますが、町の方では、早い時期に３０％をまずめどにということでございますが、これを、３０％を早期に達成をするように努力するとともに、あらゆる審議会に女性の参画も必要だと思いますので、そのあたりについても、また庁内で検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
１番 池田さん。
○１番（池田久代君）
今、町長が手を挙げてくださいましたから答えてくださるのかと思ったのですけれども。ぜひ町としても、その男女共同参画課をつくっていただきたいと思いますし、本当に前向きに栗東町は、男女共同参画に関してはとらえていただいておりますので、これからもますます本当に窓口を大きく広げて、共に歩める栗東町の市制施行に向けての闘いをやっていっていただきたいと思っております。
また、２１世紀を人間復興の世紀とね、するためにも、男女共同参画社会の実現こそがね、不可欠であると思いますので、町においても最大の努力をされますことを願い、終わらせていただきます。
○議長（
井之口秀行君）
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
それでは、お答え申し上げます。
栗東町もおかげをもちまして、皆さんの協力、お力添えで市制施行の準備室もこしらえておりますし、市制施行に向かうわけでございます。こうした一つの大きな事業を、この男女共同参画という女性の地位の向上を図ると、そういう面につきましては、このいわゆる市制施行に向かう中で併せて考えていきたいと、こういうふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
男女共同参画社会を預からせていただいてます教育委員会教育長からお答えといいますか、事情と今後のあり方についての考え方を申し上げさせていただきます。
男女共同参画社会に関する問題は、町の行政の全てにわたって行われるべきものという池田議員のご指摘でございますし、またそのとおりでございます。そのような問題を教育委員会の１部局が預かるというところでどこに限界があるかといいますと、縦割り行政の中で男女共同参画社会基本法に則って多くの施策を、そして町のプランを策定したとしても、それが実行されるというためには、私どもの方に権限と責任をちょうだいして、そして教育委員会を超えた形で全ての課に対して権限を行使するという形が生まれておれば、そのプログラムは実行されていくということでございますけれども、現在の縦割り行政の中では、そういったことがなかなか生まれない。これからの行政運営の中で、そういった事象が多く出てくると思いますけれども、要するにこれは今後これからの行政運営のあり方の問題ということになってまいります。平たく言いますと、マネジメントシステムの問題ということになってこようかと思いますけれども、そういった観点で、市制に併せてそういった問題が対処できるように、単にそういった所管を、館を大きくすることによって解決できるかということもあるのですけれども、もう一つは、現在の行政の抱えている限界というもの、そういったものを十分熟知いたしまして、それに関してきちんと全庁的な問題も、一つのところが所管していたとしても、プログラムが実行できるような行政運営のあり方というものを、市制に併せて対処していきたいと考えておりますので、また対処すべきであるというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、１番 池田久代さんの一般質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午後２時２８分
再開 午後２時４５分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
次に、４番 太田利貞君。
○４番（太田利貞君）登壇
本定例会におきまして、一般質問の機会を得ましたので、通告に従い、２点の質問をさせていただきます。
まず１点目でございます。国道８号線パイパス事業推進の現況と課題はということでございまして、国道８号線バイパスにつきましては、都市計画決定がされました。しかし、関係集落及び一部地権者にルート及び構造等への不満の声が多く聞かれます。
そこで、お尋ねをいたします。１番、都市計画決定後の地元との協議の進捗につきましては、いかほどになっておりますか。また２番目、今後の地元折衝等の
スケジュールはどのようにお考えでしょうか。３番目、何度となく聞かされる残地の三角田対策等の土地形成方策につきましては、どのようにお考えをいただいていますか。また、バイパス事業とは直接関係ございませんですが、中行政区から要望のある小学生の通学路拡幅事業につきましては、バイパスが前へ進まなければ手をつけてもらえないのか。以上、４点をお聞きしたいと考えます。
もう１点、小・中学生の入学・卒業式国歌斉唱とはということで、いよいよまた年を明けまして３月、４月に卒業式、また並びに入学式があるわけでございますけれども、私も地元小学校・中学校での入学・卒業式に招かれ、臨席させていただいておりますが、式典の中に国歌斉唱があり、進行役の先生が「国歌を歌いましょう」とアナウンスされますが、児童生徒は歌わない。歌いません。また先生方も歌われているようには見えません。しかし、その後、校歌斉唱となると、澄みきった声で全員がきれいに歌われます。校歌を聞くと心が洗われるような気がいたしますが、少し国歌との関係で違和感を抱きます。また、同席されております方からもそのような声を多く聞きます。
そこでお尋ねします。学校教育の中で国歌は教育をしないのか。２点目、子供たちは歌えないのか、また、あえて歌わないのか。また３点目として、それを先生方は子供たちの自主性を重んじて指導しないのか。以上、この３点につきましてご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長（奥村宇公君）登壇
４番 太田議員さんの国道８号バイパスの事業推進の現況と課題についてのご質問にお答え致します。
第１点目のご質問の都市計画決定後の地元との協議の進捗についてでございますが、７月３日に関係４行政区の区長に大橋公民館において、今後の
スケジュールについてのご説明をいたしました。続きまして７月１８日には、本町庁舎の２階会議室におきまして、関係４行政区の区長をはじめ役員の方々にお集まりをいただき、行政側から建設省、県及び町からは私、建設部長をはじめ担当課の職員が出席し、説明会並びに意見の交換会を開催いたしました。行政区からは、「現道の拡幅が良いのではないか」、また「別ルートが考えられないか」など、様々な意見をちょうだいいたしました。しかし建設省は「現状の交通渋滞を解消するにはバイパス案が最適であり、ルート選定にあたり、住宅等を極力避けた現計画案が最良ではないかと判断している」と。今後は各行政区別に説明会を実施し、地域の方々の理解を得るよう努力したい旨回答いたしております。その後、８月２２日は大橋行政区、また１０月３１日には出庭行政区に役員の方々の他、地権者の方々にもご出席をいただき、行政側から建設省、町が出席をし、説明会を実施したところでございます。中行政区、宅屋行政区につきましては、現在説明会実施に向け調整をいたしておるところでございます。説明会を実施しました行政区の中でも、根強い反対の意見もありますが、説明会を繰り返し実施し、ご理解を得ていきたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
２点目の今後の
スケジュールについてでありますが、残る「中」、「宅屋」の行政区の区長と調整を行い、説明会を実施してまいりたいと考えております。また、必要によっては、町独自の意見交換会なども行い、国と地域との間の適正な調整役を努め、事業計画策定に必要な現地測量・調査に１日も早く着手できるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。今後ともご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
３点目の何度となく聞かされる残地の三角田対策等の土地形成方策につきましては、それぞれの行政区の役員、また委員会及び地権者のご意見をいただき、バイパス整備とあわせて土地利用計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の中行政区から要望のある通学路拡幅事業は、バイパスが前へ進まなければ手をつけないのかについてでございますが、平成１１年度に全体の道路詳細設計を実施し、関係地権者との説明会及び協議は完了いたしております。また、今年度は全体延長５５０メートルのうち、２３０メートル区間につきまして用地測量を実施中でございます。尚、順次進めておりますが、全体的な土地利用の中で、通学路の取り付けや交通の流動等の位置付けを検討していく必要もあることから、関係課で協議いたしておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）登壇
太田議員の２点目のご質問にお答えをいたします。
「国歌」は、平成１０年１２月に告示された学習指導要領に、各学年を通じて、児童生徒の発達段階を踏まえて指導するものとなっております。斉唱につきましては、学校現場では学習指導要領が示すように入学式や卒業式などの儀式的な行事に限られているのが現状です。その点で、学校行事の多くの機会に斉唱する「校歌」との声の大きさに違いが生じていると考えます。今後も、学習指導要領に則り指導を積み重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
４番 太田君。
○４番（太田利貞君）
まず、国道８号バイパスにつきましてご質問させていただきます。
先ほども答弁の中で反対意見があるということでございますけれども、今現在、地元説明会ということでございますけれども、まだ説明会までは至っていないのじゃないかなと。もう少し数多くの意見交換会なりをして、やはり住民から、また地権者から多くの意見を聞かなければならないのじゃないかなと、このように考えます。
私も１０月の３１日の出庭の説明会に出席させてもらったわけでございますけれども、やはり特定の方でございましたのですけれども、非常に厳しいこの国道８号バイパス事業に対する反対意見がございました。また、それを踏まえまして、この１２月の１０日に出庭で役員会があったわけで、そこで行政区長さんの方から各集落内の各組に国道８号バイパス問題についてどのように意見があるかということで、意見集約をしてくれということがございまして、その中では、国道８号バイパスをやってほしいという答えもありましたし、またその半面、全く反対というその組によりましてありました。ただ、多くは、やはり地権者の意見を出させてもらいたい。また、話がないので分からない。また、意見を出す場をつくれという、そういう話し合いの場を多く求めている意見がたくさん出ました。こういうようなことでございますので、ぜひともこの説明会、偏った説明会というのじゃなくして、意見の交換会を開催していただきたいなというのがまず１点でございます。
そして、２点目といたしまして、通過する地域が優良な農地でございます。これ本当に優良な農地を今後も農地として栗東町としては残していかなければならないのであれば、やはりこのルートの変更の可能性というものも、やっぱり一考しなければならないのじゃないかなという、私も考えはあるのですけれども、この辺につきまして、今後のその土地の問題をお聞かせ願いたいなと。
また、残地の土地利用計画につきましては、本当に町に任せて大丈夫だという安心感を持ったような町への信頼感をとる、そういう地元折衝をお願いしたいなというふうに思います。
それともう１点、４点目の通学路につきましては、子供たちが毎日通うところでございます。里内教育長の発案で学校のトイレが本当に立派になったわけでございますけれども、学校のトイレだけじゃなくて、やっぱり子供たちが毎日通る、交通弱者でございますので、そういう子供たちに夢を与えられないような今の現状のものは、やはり早急に直していただき、事業推進をしていただきたいなと、このように考えます。
もう１点、「国歌」の件でございます。１点目といたしましては、児童が各小学校、各学年で指導ということでございますのですが、各学年で指導してもらっても歌えないのかなという思いがするわけでございます。
それと、答弁の中で「校歌」と「国歌」の違いの中で声の大きさの違いが生じるということでございましたけれども、現場をお知りいただいているのかなという思いがいたします。子供たちが声が小さいのじゃなくて全く歌わない。また、いわゆる来賓で歌っている者を不思議そうな顔をして見るというのが現実でございます。決して私は「国歌」を押しつけるものではございませんし、子供さんたちの自主性を束縛することは考えておりませんけれども、やはり多くの子供は、やっぱり歌っていただくのじゃないかなという思いもありますので、その辺も併せまして、現場の本当の状況を知っていただきたいなと、このように考えます。
以上のことでのご見解を承りたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
建設部長。
○建設部長（奥村宇公君）
太田議員さんの追質問にお答え申し上げます。
まず第１点の地元説明会を数多く開催すればというご意見でございますが、町といたしましても、町独自で意見の交換を持つ場をなるべく多く持ちたいと考えております。また、まだ説明に入らせていただいてない行政区につきましては、区長さんと鋭意協議をし、早急に入らせていただくようにしてまいりたいと考えております。
意見交換会につきましても、今後も区長さん並びに国とも調整しながら、繰り返し行ってまいりたいと考えております。また、地元の
まちづくりにつきましても、地元委員会と意見の交換をいたしてまいりたいと考えております。
また、ルート変更につきましては、種々変更の意見が出ておりますが、今日までルート決定についてご説明をさせていただきましたことから、現段階では変更は考えておりません。ルートにつきましても、意見交換の中で再度説明をいたし、理解を得るよう努力してまいりたいと考えております。
また、残地の問題につきましてでございますが、土地利用計画につきましては、都市計画決定前にも説明をさせていただいておりますが、土地利用の方向につきましては、今後も各行政区の役員会や
まちづくり委員会におきまして、町から
まちづくりをどのように進めていったらいいのか。その素案を提示しながら、地域の意見を繰り返し聞きながら、地域の方と共々考えてまいりたいと考えております。
最後に、通学路の早急な対策についてでございますが、太田議員もご存じのとおり、来年度からは種々の大型プロジェクトが動き出すことが予想されます。予算的にも相当厳しい状況となってくると思いますが、事業の目的は通学路の確保、いわゆる災害弱者対策でありますことから、予算の確保と事業の促進に努力してまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
太田議員の追質問にお答えをいたします。
「国歌」というものが法案によって定められており、また、学習指導要領というものが法律に準ずるものということでございますので、平成１０年に告示された学習指導要領に則っておりますので、今後も指導を続けてまいります。
栗東町で子供たちが「国歌」というもの意義をはっきり認識できる事象がございますので、ご紹介を申し上げます。
栗東町は、中国衡陽市の中学生と交流をいたしておりますが、本年、栗東町に参りました中国の留学生と中学生との交流会の場で、中国の子供たちがまず自分たちの「国歌」を大きな声で歌われたと。その次、日本の栗東町の子供たちがそれに応えて返すときに、すぐ自分たちが大きな声で歌えなかったという。後で子供たちに聞くと、「国歌」の意味が分かった。自分自身の国を表すもの、それを歌の形で中国の中学生が表してくれた。私たちが日本人であるということを表すのに「国歌」があるという認識を持ったということでございます。フランスワールドカップのときに、多くの日本人が観戦のとき「国歌」を歌ったという事象はあったのですけれども、我が栗東町におきまして、そういった国際交流の場で中国国歌と日本国歌が歌い合ってお互いの交流を誓い合ったと、喜び合ったという事象がある。そういった場での「国歌」の意義というものは、十分に子供たちの認識の中に生まれてきただろうし、また、教育関係者としても、そういった中でのお互いの交流というものが重要ということになります。そのような多くの事象を積み重ねることによって「国歌」というものが日本の国に更に根づいていくものと考えております。
○議長（
井之口秀行君）
４番 太田君。
○４番（太田利貞君）
まず、国道８号バイパスの件について追質問します。
まず、地元説明会はできてないという集落もあるというふうなことでございますけれども、私どものこの集落での承り方からいきますと、行政区一括では、本当に皆さんの意見が出しにくいというお話がたくさんありました。ですから、本来もう少し少人数、私どもの行政区としたら、各組が１０戸単位ぐらいにあるのですけれども、そのぐらいのとこまでやっぱり足を延ばしてもらわないと、本当の地元の、いわゆる望んでおられる方もおりますし、全く反対されてる方もありますので、本当の声を聞くのは、やはりそこまで足を運んでもらわなければならないのかな。もう少しやはり間隔をあけず、間隔をできる限り詰めた中で、ひとつ地元に本当に誠意を持った対応をお願いしたいと、このように考えます。
それともう１点、今後の
スケジュールをちょっと私聞くの、追質問でするのをカットしてましたのですけれども、
スケジュールでせめて測量までは早くしたいとお考えだと思うのですけれども、そこら辺はいつ頃にまで考えておられるのかなという思いがありますので、ちょっとよろしくお願いします。
それともう１点、
まちづくりということをお聞きしたのですけれども、国道８号パイバス絡みで北部
まちづくり委員会というのが発足され、また活動していただいているわけでございますけれども、どうも発足当初の国道８号バイパスありきの中で、いかにそれを理解してもらうかというのが、どうも失われているような形もいたします。そこらをもっと行政区長さんはじめ各集落の役員さんがその委員になっておられますので、その活用を図ってもらう必要があるのじゃないかなと思います。そこら辺のお考えをいただきたいなと思います。
それともう１点、通学路の問題でございますけれども、先ほど来年度から非常に多くの大型プロジェクトがあるということでございますけれども、新幹線絡みの事業、また、それに絡む都市計画道路、県道片岡栗東線の拡幅問題、その国道８号バイパス、それぞれが同じ地域にこれ事業ができるわけでございます。そうしますと当然、そのものが同じ時期に物事をやってしまいすまと、いわゆる価格的な道路、いわゆる用地買収に係る価格的なもの、そういうものが本当にそれの整合性を図っていかなければならない。そうしますと今現在、区からお願いをされている子供さんらの通学路は、そのような予算的なものも恐らくとれないのじゃないかなと思いますし、やはりこれは早くしてもらわないと、逆に町の出費が多くなるような懸念も私はするわけでございます。また、それとやはり地元の行政区の皆さんが、町はやっぱり子供らのことを十分に考えてもらっているなと、こういうふうにお考えいただけるような、そういうような形ですので、ぜひともこれは、その事業が始まるまでに、ひとつ着手していただきたいなと、このように考えております。
もう１点、教育長さんの方から非常に国際交流の中で「国歌」の話が出ました。今年はシドニーオリンピックで高橋尚子さん、また田村亮子さんが金メダルを獲得され、本当のその場で国旗掲揚並びに「国歌」として「君が代」が斉唱されたわけでございますけれども、本当にだれもがそれに対して「何だこれが『君が代』か『国歌』か」というような印象は、だれも受けなかったと思います。
そういうようなことで、「国歌」というのは「君が代」であるということが定着しておりますし、そういう意味で、ぜひともこの３月また４月の卒業式・入学式につきましては、子供たちが明るい声で歌っていただきますよう、また校長会ででもひとつその方法につきまして、教育長の方からご指導をいただけたらありがたいなと思います。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長（奥村宇公君）
太田議員さんの追質問にお答え申し上げます。
行政区の全体の説明よりも細かく何度も説明した方がいいのじゃないかと。より意見が出るのじゃないかというご意見でございます。私も全くそのとおりだと思っておりますが、各行政区単位につきましては、２行政区今既に説明に入ったわけでございますが、建設省を交えて、まず一度は各行政区に参りたいと考えております。
また、町独自につきましては、その後、もしくは必要なときにおきまして参りたいと考えております。ただ課長以下４名、部長入れまして５名といった体制でございますので、チームを編成しまして各行政区、また組単位でもいろんな意見を聞きに参りたいと。また、国と地域との調整役を務めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、今後の
スケジュールについてでございますが、現在、説明会をさせていただいております中で、地元のご理解が得られるならば、早急に地元の現地測量並びに地質調査等を実施してまいりたいということで説明させていただいております。
スケジュールにつきましては、建設省の予定では、平成１３年度末までに現地測量と地質調査並びに設計を完了いたしまして、その設計に基づきまして地元説明に、詳細の説明に入りたいといったことを考えております。
最後に、通学路の早期設置ということでございますが、通学路を予定しております５５０メートルの中に、近接してバイパス予定があるわけでございます。その国道８号バイパスの計画次第では、現在の計画しております路線に変更が生じる恐れもあるといったことで、国道８号バイパスとの整合も図りながら、また手もれの生じない手法も検討しながら、早期に着手できるよう検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
追質問にお答えをいたします。
自分の国の「国旗」「国歌」を誇りにし、他の国の「国旗」「国歌」を尊敬すること、これは国際社会の中でどの国でも当たり前のことであります。「国歌」の指導につきましては、学習指導要領に則り進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
建設部長。
○建設部長（奥村宇公君）
失礼いたしました。
まちづくり委員会につきましては、今後も積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、４番 太田利貞君の一般質問を終わります。
次に、３番 川﨑 等君。
○３番（川﨑 等君）登壇
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、市制施行、新幹線誘致について。
県におかれましては、県の副都心として湖南の位置付けということをされて、国勢調査の状況の中で５万4,０００なにがしを数えるということで、県下８番目の市制ということを黙示されて、準備室も設けられて着々と進められることでございます。その中で、県の方が１１月に自治省の方へ事前の打ち合わせに行かれたというようなことで聞いております。その結果について、どのような状況であったのか。また今後の見通し、それから、問題点があるとしたら、これは何であるか。
それからもう１点、新幹線誘致について。周辺の区画整理が逐次進んでるという中で、全体的な進捗状況がどういうものであるか。
それから、知事が１２月５日の定例記者会見で新駅の前向きな印象というコメントが出ておりますが、今後の、これは町に対する財政計画の見通しについてお願いします。
それからもう１点、公共施設の管理体制でございますけれども、町が管理しておられるあらゆる施設、道路、建物、橋、ため池、公園等維持管理はどのような体制で管理運営されているのか。また、維持管理はどのような体制をとっておられるのかお尋ねします。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）登壇
３番 川﨑議員さんの市制施行、新幹線誘致についてのうち、県と自治省の市制施行に伴いまして、県と自治省の打ち合わせ結果につきましての問題点等についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
本町では、今回の国勢調査後の市制施行を目標に、平成１１年４月に市制施行準備室を設置し、本格的な取り組みを進めてきたところでございます。この度の国勢調査では、町でその集計を行いましたところ、５万4,８５６人を超える人口をカウントし、いよいよ市制施行に向けた具体的手続に移る段階となってまいりました。また、今日まで県担当課との協議等鋭意努力いたしました結果、ご質問のとおり、過日１１月２４日に本町の市制施行の取り組みについて、県と自治省の事務担当者レベルで事前の協議を実施させていただきましたところでございます。本協議では、町で作成いたしました「町を市とすることについての申請書（案）」に基づいて協議をいただきました。「市制施行については町が希望する平成１３年１０月市制に間に合う形で事務を進める予定であること。また、町の行政運営上での課題に対する対応につきましては、県にその対応を任せること。また、今後の申請書の修正等、詳細部分につきましては、自治省と県担当課において文書等でやりとりを行い、県と町とで調整していくこと。」等々について自治省より話があった旨を県担当者より聞いているところでございます。
市制施行を行う上で問題点というご質問につきましては、本会議冒頭におきまして町としての市制施行後の名称、市制施行時期についての方針表明をさせていただいたところでございますが、地方自治法に基づく正式手続は総務庁統計局より発表されます国勢調査の速報値公表後に開始し、今後、国・県との協議の中で決定をしていただくことになることから、今後とも引き続き県・国との緊密な協議調整を図りまして、万全を期してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
次に、新幹線の関係につきまして、今後の財政計画と見通しについてお答えをさせていただきます。
新駅の地元負担を見込みますと、限られた財源の中での各種の大規模事業につきましては、これまでの財政計画どおりの実施は非常に厳しいものと判断を致しております。事業の厳選による重点的効果的な執行を行わなければならない状況の中、
新幹線新駅の建設に係る費用を盛り込んだ財政計画を他の事業の緊急度或いは優先度を勘案する上、早急に見直し、お示しを致したく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、公共施設の管理体制についてお答えをさせていただきます。
町の管理する財産の全ては、「公有財産管理規則」により管理する者を定め、各々維持管理を行っております。庁舎等の施設管理につきましては、施設の定期点検と日常点検により、改善・改修をすべき事態に対応致しておりますが、より一層その対応を強化致しまして、適正な管理運営を図ってまいります。尚、緊急事態等の発生によります体制につきましては、緊急時対応連絡網によりまして、各責任ある者に連絡をされ、対応することとなってございますので、よろしくお願い申し上げます。
また、他の公共施設の管理体制につきましては、それぞれ所管致します部長が答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
建設部次長。
○建設部次長（島田潤一郎君）登壇
３番 川﨑議員さんの新幹線誘致についてのご質問にお答え申し上げます。
栗東新都心
土地区画整理事業の進捗状況でありますが、
土地区画整理事業の実施に向け、地権者並びに地元行政区関係者のご理解をいただきながら、平成９年度より度重なる地権者説明会等を開催させていただき、概ねご理解をいただいているところでございます。しかしながら、一部ご理解をいただいていないところにつきましては、説明会を重ね１日も早いご理解を賜るよう努力する所存でございます。
また、企業につきましても企業説明会や各事業所を訪問する中で、概ねのご理解をいただいているところであり、現在、蜂屋・手原行政区におきましての測量作業を行っているところであります。
隣接する鉄道事業者であるＪＲ東海、ＪＲ西日本、さらに国道・県道等への接続に関する関係機関との協議も概ね整ってきたところであり、さらに
土地区画整理事業の実施に伴う環境影響評価につきましては、本年１０月に環境影響評価準備書の公告縦覧を行い、計３回の説明会を開催させていただいたところであります。
今後の予定といたしましては、平成１４年度秋に
土地区画整理事業区域等の都市計画決定を行い、同年度末に
土地区画整理事業の事業認可、平成１６年度の工事着手を目指し、関係者のご理解をいただきながら、
土地区画整理事業の推進に向け努力して参りたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
人権対策担当部長。
○
人権対策担当部長（下田善一郎君）登壇
それでは、３番 川﨑議員のご質問のうち、所管しております十里会館等の施設管理につきましてお答えを申し上げたいと思います。
十里会館等につきましては現在、「栗東町解放町民センター設置条例施行規則」によりまして管理する職員の位置付けということで、館長以下２名の職員が配置されております。そういった中で、館等の使用や維持管理について定めておりまして、職員による日常の点検、定期的な消防設備、電気設備等の専門業者による点検によりまして改善・改修を行ってきているところでもございます。今後におきましても、施設の健全化と安全確保に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）登壇
それでは、３番議員さんの公共施設の管理体制の関係につきましてのご質問の関係のうち、民生部が所管します施設と致しましては、保健センター、環境センター、老人福祉センター、保育所、児童館、学童保育所、墓地公園及び一般廃棄物最終処分場がございます。これらの施設につきましては、公共的団体への管理運営も含め、各施設の定期点検と日常点検などにつきましては、所属職員による維持管理に努めており、それに基づき必要な改善、改修につきまして対応を図ってまいっております。
そうした中で先ず、幼児課に関連する施設管理と致しましては、幼稚園を含め保育所、児童館、学童保育所でございますけれども、複数の施設でもあり、同規模あるいは同設備などの設置の関係もございまして、統一的、共通的な指導を踏まえ管理を指示している事項もあるところでございます。
なお、老人福祉センターにつきましては、管理運営を含め町社会福祉協議会に全面委託してしております。本施設は、職員配置につきましても踏まえておりますので、全般的に安全管理を含め運営について委託をしておるところでございます。
次に、保健センター、環境センター、墓地公園及び一般廃棄物最終処分場につきましては、町の公有財産管理規則に則り、該当施設所属職員において管理を行っておるものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
建設部長。
○建設部長（奥村宇公君）登壇
川﨑議員の２点目のご質問のうち、建設課が所管いたします道路、町営住宅並びに公園の管理体制についてお答え申し上げます。
まず、町道につきましては、平成１２年４月１日現在、本町が管理します町道は、総延長約３４０キロメートルであります。舗装や側溝並びに防護柵などの破損は、直接事故の原因にもなりますので、特に重点的に道路法に基づき管理を行っておるところでございます。具体的には、担当職員による道路パトロールの他、シルバー人材センターに週２回のパトロールを委託しております。このほかにも、郵便局員からの連絡や行政区長、地域住民の方からも通報も頂いており、現地確認を行い、必要によっては直ちに応急処置を講じるなど、安全管理体制に万全を期しております。
次に、町営住宅につきましては、現在建設中の手原団地も含め、３８５戸の維持管理に努めております。定期的に入居者の方から、修繕や改良の要望をいただき、その都度職員が訪問して調査を行い、修繕などの処置を講じ、快適な居住環境の維持に努めております。
次に、公園のうち都市公園につきましては１６箇所あり、町が管理主体でありますが、財団法人栗東町文化体育振興事業団、栗東町シルバー人材センターや各種団体への施設の清掃、除草並びにトイレの管理等日常管理を業務委託し適切な管理委体制を致しております。また、児童遊園につきましては１６８箇所あり、所在する行政区に施設及び遊具等の維持管理を委託し、安全で安心して利用いただけるよう日常管理を行っているところでございます。施設や遊具の修繕や新設につきましては、補助施策を講じております。
なお、本町におきましても、公園内施設の人為的な破損も発生していることから、随時パトロールを実施するなど施設、遊具の安全確認に努めておりますのでよろしくお願い致します。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（谷口 彰君）登壇
それでは、産業経済部が所管いたします公共施設の関係の管理につきましてご報告申し上げます。
農業用ため池につきましては、今年５月現在、町内に６０カ所程度ございます。その所有が地元土地改良区、行政区、農業組合、個人、共有等に係るものでございまして、その管理は、それぞれ地元で管理運営及び維持管理されているものでありますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、ため池公園につきましては、町内安養寺に１カ所ございまして、平成２年に広く地域の方に親水公園として親しんでもらうため、県の補助事業を受け、町が設置した経緯から、町が所有者である地元農業組合に一応の管理等を委託いたしているものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、農業集落排水事業施設関係の管理でございますが、これにつきましては、浅柄野処理施設の管理でございまして、処理施設機器と水質調査管理、中継ポンプ施設の保守点検、清掃並びに処理施設汚泥引き抜き業務につきましては、町内民間業者に委託をいたしまして、また、処理施設建屋及び周辺の外観点検、清掃等簡易な日常管理を地元浅柄野地区農業集落排水処理施設維持管理組合に委託をいたし、適正な施設の運転と維持管理に努めているところでございます。
次に、農業施設関係でございますが、道の駅こんぜの里、バンガロー村及び森遊館につきましては、施設管理、運営の業務につきまして栗東町森林組合に委託をいたしております。また、農業構造改善センターにつきましては、金勝生産森林組合、栗東農畜産物処理加工施設につきましては、栗東農産物加工有限会社にそれぞれ委託をいたし、適正な施設の維持管理に努めているところでございます。
それから、商労関係でございますが、まず、栗東シルバーワークプラザの管理につきましては、社団法人栗東町シルバー人材センターに委託いたしまして、建物と敷地内全体の管理は、正職員４名、嘱託職員２名、臨時職員２名の計８名体制で行い、その他警備につきましては、町内民間業者へ清掃管理については会員に委託し、適正な維持管理に努めているところでございます。
次に、栗東町勤労青少年ホーム・勤労者会館の管理につきましては、栗東町給与所得者協議会に委託をしております。その中で、会館の受付業務等は、町職員２名、給与所得者協議会事務局職員３名、勤労者互助会事務局２名及び臨時職員１名の計８名体制で行っております。特に開館時間が午前９時から午後９時でございまして、町職員と給与所得者協議会の５名が２交替制（午前・午後）で対応しているところでございます。尚、勤労者互助会の運営時間帯につきましては、午前９時から午後５時３０分までとなっております。施設の管理面では、簡易な修理、修繕等は会館職員で対応し、空調設備等施設点検及び清掃業務等につきましては、町内民間業者へ委託するなど、施設の適正な維持管理に努めるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
教育部長。
○教育部長（内記英夫君）登壇
３番 川﨑議員の２点目のうち、教育委員会が所管します教育施設の管理体制についてお答えします。
小中学校、幼稚園、公民館等すべての教育施設においては、各施設の教職員による総合安全点検により、不良箇所の早期発見、早期修繕に努め、善良な施設の維持管理に鋭意努力しています。また、自家用電気工作物、浄化槽、ボイラー、消防用設備等特殊な設備につきましては、専門業者への委託による定期的な保守点検管理により、設備の良好な状態の保持に努めております。
なお、「栗東芸術文化会館さきら」及び体育施設については、栗東町と財団法人栗東町文化体育振興事業団において、管理運営委託契約を締結し、町の規則に準じた管理運営を行っております。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
３番 川﨑君。
○３番（川﨑 等君）
それでは、ちょっと追質問をさせていただきます。
まず、新駅の関係でございますけれども、長期財政計画は今作成中ということで、後日いただけるという回答を先ほど出ておりましたので。ただ大きいプロジェクトの中で今進められております例えば福祉会館なりの遅れということが本当に心配されるわけでございます。そこらの点も踏まえながら、一度計画を見せていただきたいなと思います。
それから、新駅に関して区画整理で対応ということで、全体的な区画整理の今の進捗状況というのが、ちょっと先ほど回答がなかったものでございますので、今どのような進み具合であるかというのを。それから、地域のいろんな意見の中で、なかなか地域の同意が得られないということも、ちょっと一部聞いております。そこらに対する近隣の説明会等の問題点なりがございましたらご提起願いたいと思います。
ただ、おっしゃっている平成１５年度に都市計画決定でございますか。それから、平成１６年度から工事着工ということで、本当にこれが実現性があるのかないのか。そこらもかなり厳しいと思いますので、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。
それから、ちょっと逆になって大変恐縮です。市制についてでございますけれども、前々回ですか、私も一般質問で聞かせていただいたのですけれども、例えば今、地方分権の中で合併合併と言っておられる中で、単独市制という一つの方針を立てたということで、湖南２市３町のいろんな意見の調整はできたということは聞いておるのですけれども、現実的にほかの市町村が本当に栗東町がこれ市制踏まえてやるということに対して、心から本当に賛成してくれるのかという、やはり問題も残ってきていると思います。そういう中で、例えば近隣の市町村との均衡性ということを、何か自治省の方なり県の方もおっしゃっておられるようなこともちょっと聞いておりますので、その点をどうように町としてとらまえておられるのか。
それから、例えば職員さんの何か数が多いというようなことも、ちょっと一時聞きました。その対応あたりを、どのように町として今後お考えになるのか。県との調整としていう、国との話のようでございますので、本当に県がそのようなことに対して、栗東町の答えに対して県が本当にうんと言ってくれるのか。今後の大きい課題かと思いますので、そこらの点で、問題点という言い方を先ほどしましたけれども、ちょっとそこらございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
それから、施設の管理についてでございますけれども、各々各職員さんが管理をしていただいているということは、よく分かるのですけれども、例えばきつい雨が降って集中豪雨なりのときには当然、道路パトロールなりということで町の車が回っておられるのを私もよく拝見させていただくのですけれども、現実的にいろんな道路の管理にしても、どしゃ降りの雨の日に、例えば道路の凸凹見たって分からないのですね。やはりそれはお天気の日に見たって、逆に雨が降ってなければ分からないという現状がございますので、そこらを、例えば雨が降った後に、そこそやんだ段階で、例えば道路の陥没を見に回るとか、そういうことをお考えになってやっているのか。ちょっと一部雨上がりのとこなんか本当に、車が通りますと、歩く人も通れないようなところも現状にございますので、そういうやはり細かいところのやっぱりチェックが本当にできているのか、ちょっとその点もお伺いしたいと思います。
それから、例えばもう１点、今、郵便局の前の道路、かなりきれいに整備されている中で、今も歩道の拡幅ということで、今後3.５メートルですか、歩道を確保しろというようなことで県の方も指導しているようですけれども、今現実的に、ちょうど郵便局からもう少し上部分なんか、歩道を整備された段階の中に、どういうのですか、今の集積場のごみ箱置いておられるのですね。現実的に歩道をきれいにやらなければならないという中で、歩道を整備した中にまだごみ箱を置いて、ごみ箱のふた開けますと、あれこういうアームがついてますのでね、現実見られてるかちょっとわかりませんけれども、それが歩道の方に行っておりますとね、歩道をかなり越境しておるのですね。自転車で通る子が本当に引っかかったら引っくり返るということも考えられますので、あれは、行政区としては安養寺東区の行政区です。例えばもう少し横手なり裏手あたりにも、ごみ箱ぐらいの設置の場所というのは真剣にお考えいただければあると思います。わざわざなぜ歩道のところへ置かなければならないか。新しくやりかえられたという中で、もう少しなぜもう一遍考えてやられなかったかというのが、ちょっと私ども疑問を感じますので。
そんなことでございますので、管理については、そういう点をちょっとお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）
川﨑議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、新駅の関係で、長期財政計画についてでございますが、先にお示しいたしました財政計画等につきましては、その中でも大型プロジェクト事業につきまして参入されている部分を明確にしながらお示しをさせていただいたところでございますが、その後におきまして、
新幹線新駅が、建設年度が非常に早まったというふうな状況から今その財政計画を検討中と、作成中でございます。ひとつその段階でお示しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、市制の関係でございますが、近隣市町について賛成をしていただいているのかどうかというふうな部分でございますが、これにつきましては、先に県事務所の、いわゆる地域懇談会というのを開催をされたわけでございますが、その中で２市３町のそれぞれの代表の方或いはまた学識経験の方或いは公募委員の皆さん方等々がその中で会合をされたわけでございます。ご承知いただいておりますように、栗東町の単独市制やむなしというふうな形で結論を得ているというふうなところでございます。最終的には３０万人のいわゆる都市を目指そうというふうな形にはなっているわけでございますが、まずは栗東町の単独市制やむなしというふうなところで了解をいただいているというふうに思っているわけでございますが、正式にどうでございますかということについてはお伺いをしていないというふうな状況でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
次に、職員の定数の関係でございますが、これにつきましては、ご承知いただいておりますように、栗東町は今日まで幼保の関係につきましては、公設公営というふうな形で推進をしてきた経過があるわけでございます。そういったことから、非常に職員も多いというふうなことは現実でございます。現在定数は５４１名というふうな状況でございます。実質は５１８名が定数というふうな状況であるわけでございます。そういった状況の中で、これは行政課題として県庁の方とも調整を行っているという状況でございます。これについて５２０名プラス若干というふうな意味で調整をさせていただいているという状況でございます。その部分についてどうこうというふうな形は、まだ聞いていない状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
建設部次長。
○建設部次長（島田潤一郎君）
３番 川﨑議員さんの追質問にお答えします。
区画整理事業の全体的な進捗状況でございますが、先ほどご説明させていただきました平成１４年度の都市計画決定、また引き続き１５年度の事業認可、１６年度の工事着手、これにつきましては、われわれ全体的な
スケジュールにつきましては状況を把握しているということでございます。
なお一部の行政区におきましては、受け入れ表明をしていただいておらないわけでございますが、今年に入りまして特に夏までに、５月頃だったと思いますけど、各全体の家庭、また各界各層のご意見をいただきながら、問題点を整理され勉強会をされておったということでございまして、これにつきましては敬意を表するところでございます。
そのような課題等を整理させていただきながら、また新たに勉強会を開催されておられるということをお聞きしておりますし、また、われわれにおきましてもその課題点、問題点、将来の
まちづくりについても説明を繰り返し説明会をさせていただきながら、一日も早く受け入れ表明をしていただけるような努力を重ねてまいりたいと思っております。
また、地権者全体におきましても、ほぼ同意をいただいているわけでございまして、まだ一部当然これだけの２００名を超えます大きな
区画整理事業でございますので、区画整理の同意をいただいておらない方もおられますが、
区画整理事業につきましての測量等につきましては実施をさせていただき、１日も早く合意をいただきますよう努力を重ねてまいりたいと思っております。
なお、企業につきましては、ほぼご同意をいただいているということでございまして、特に反対ということはございません。
なお、平成１３年から
新幹線新駅の状況を考えまして、換地等の説明会等に繰り上げて説明にまいりたいと思っております。
それから、最後の平成１６年度の着工は大丈夫かということでございますが、今、私申し上げましたように状況を十分把握しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
建設部長。
○建設部長（奥村宇公君）
川﨑議員の追質問にお答えいたします。
まず、工事もしくは雨上がり時の道路パトロールでございますが、先ほどご説明させていただきましたのは、常時のパトロールでありまして、こういった水害時につきましては、水防体制の中でパトロールを実施しており、また必要によっては、その措置を講じさせていただいております。ご存じのとおり栗東町につきましては、治水事業の上から、なかなか道路の冠水につきましても、適当な排水する河川もございませんので、なかなか水が引かない状況でございますが、より河川の各改修に応じまして、徐々にその改修を図ってまいりたいと考えております。
次に、歩道上のごみの対策でございますが、これにつきましては、担当課と協議を進めながら善処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、今回も通学路の点検をやっておりまして、目的としましては、児童生徒の通学における安全確保を図るために、全国の春及び秋の全国交通安全運動の一環としまして、教育委員会並びに建設部が連携を図りまして、また関係機関の協力を得ながら、通学路の危険箇所を調査しております。また、危険箇所が見つれば、改善を要する箇所については、関係機関に要請をいたしているところでございます。今年度の実績につきましては、第１回目のパトロールを平成１２年の７月の１１日に行っております。また、第２回目につきましては、平成１２年の１１月の７日に行っております。今後もこのような点検パトロールにつきまして実施をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
３番 川﨑君。
○３番（川﨑 等君）
それでは、新駅の今関係の方をご説明いただいたのですけれども、大体区画整理の進捗状況も大体のこと聞かせていただいて、ただ、この行政区さん、１行政区でございますか、まだ同意が得られないというのは。これがかなり難しいであろうという、ちょっといろんな地域の方々の意見も聞くのですけれども、本当に大丈夫なのかという、一応一つの確認でございます。
それから、市制に踏まえて財政計画の立て直しということを今お聞きしたのでございますけれども、申し上げたいのは、やはり緊急にやらなければならないかなり事業も抱えている中で、現実そこらを後に回しながらやるということが本当になされないのか。それは確認でございますので、そこらの点もひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、公共施設の管理でございますけれども、確かにパトロール等もやっていただいているのもよく見かけるのですけれども、今の通学路線等も。その中で、今ちょっと問題になってきているのが栗東中学校でございます。これは教育委員会の方になるのでございますが。敷地内での排水ということで、自転車置き場に雨が降るとかなり水がつくということで、現実的に長靴を履いてなければそこに入れないと。児童が自転車を取りに行くときに、もうズック全部浸かってしまうというのが現状でございますので、そういう把握をしておられるのか。これはかなり前からこういう現状が起きておって、こちらの方へも申し入れをしているということも学校の方から確認をしておりますけれども、たまたま現状としては、できた当時から周囲の方の開発が進んできて、しわ寄せがいってるということもよく理解するのですけれども、たまたま調べてみますと、敷地の中に大きい土管２本でやっぱり敷地の中を抜いているようなことでございます。根本的には、やはり見直しをやらなければ、なかなか解決ができないのじゃないかと思いますので、ちょっとその点もひとつよろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）
川﨑議員さんの追質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、財政計画の立て方というふうなことでご質問であるわけでございますが、仰せのように、いわゆる優先或いは緊急度等十分精査する中で対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
建設部次長。
○建設部次長（島田潤一郎君）
３番 川﨑議員さんの追質問にお答え申し上げます。
特にその行政区におきましては、
新幹線新駅そのものについて、また、草津線新駅そのものについての反対ということはおっしゃっておられないということでございますし、我々役員会等の中におきましても、そういう発言はないわけでございますが、ただ、これだけの大きなプロジェクトを遂行するに当たりまして、行政区全体の環境が変わるという、その辺のことをご心配なされるということでございます。また、行政区の南側で既に
区画整理事業が完成されておられるわけでございますが、その辺の土地利用におきましても、やはりいろんな課題が上がってきているという、その辺と併せまして将来、行政区の課題をどのように整理をして、どのような地域づくりを行っていくかということを、今現在勉強されているということでございます。その中で新幹線と併せて地域の将来ビジョンをどう立てるかということを今現在勉強されておられまして、町の方も将来のビジョンを提案させていただきながら、１日も早くご理解賜るよう努力させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
教育部長。
○教育部長（内記英夫君）
栗東中学校の校内の排水の不良の関係でございますが、根本的には、全体的に周辺を見直さなければいけないということですが、今ご指摘のように、子供たちに雨の日に迷惑をかけているということでございますので、応急的に排水については対応してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、３番 川﨑 等君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井之口秀行君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会をいたします。
明日１４日は、本会議を再開し、残された一般質問を行います。
本日は、これで延会いたします。
延会 午後３時５０分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成１２年１２月１３日
栗東町議会議長 井之口 秀 行
署名議員 太 田 利 貞
署名議員 尾 田 昭 代...