栗東市議会 1999-12-13
平成11年12月定例会(第3日12月13日)
平成11年12月定例会(第3日12月13日)
平成１１年１２月
栗東町議会定例会会議録
平成１１年１２月１３日（月曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．一般質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．一般質問について
１．会議に出席した議員（２０名）
１番 池 田 久 代 君 ２番 髙 野 正 勝 君
３番 川 﨑 等 君 ４番 太 田 利 貞 君
５番 久 徳 政 和 君 ６番 坂 下 耕 君
７番 野 村 昌 弘 君 ８番 三 木 敏 達 君
９番 中 前 純 一 君 １０番 三 浦 忠一郎 君
１１番 國 松 清太郎 君 １２番 馬 場 美代子 君
１３番 尾 田 昭 代 君 １４番 宇 野 哲 君
１５番 谷 口 一 夫 君 １６番 里 内 新 多 君
１７番 西 村 千代治 君 １８番 川 口 浩 君
１９番 北 野 一 郎 君 ２０番 井之口 秀 行 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
町 長 猪 飼 峯 隆 君
助 役 髙 田 徳 次 君
収入役 梅 景 太左夫 君
教育長 里 内 勝 君
総務部長 川 嶋 忠 光 君
人権対策担当部長 下 田 善一郎 君
民生部長 鎌 田 善 隆 君
幼児対策担当部長 竹 村 利 三 君
建設部長 山 邊 吉 藏 君
土木担当部長 谷 口 彰 君
産業経済部長 内 記 英 夫 君
教育部長 織 田 晃 君
総務課長 太 田 弘 明 君
関係各課長
１．会議に出席した事務局職員
局 長 三 木 源 司
議事課長 北 野 一 郎
再開 午前９時００分
○議長（
井之口秀行君）
ただいまの出席議員は２０名であります。
定足数に達しております。
よって、平成１１年第７回
栗東町議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました
別紙議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
井之口秀行君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２０条の規定により、
７番 野村昌弘君
１６番 里内新多君
を指名いたします。
～日程第２．一般質問について～
○議長（
井之口秀行君）
日程第２ 一般質問を行います。
これより通告順位により質問を許します。
質問者は、会議規則第６３条の規定により、３回以内でお願いをいたします。質問時間につきましては、その答弁も含めて１人１時間以内といたしますので、ご留意ください。
従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう特に注意を促しておきます。また、質問者につきましては、発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いをいたします。
それでは、１３番 尾田昭代さん。
○１３番（尾田昭代君）登壇
通告に従いまして、１２月定例会におきます一般質問をいたします。
まず初めに、平成１２年度の予算編成の方向性についてお尋ねをいたします。
本町は、平成１０年度で財源確保の目玉的手法といたしまして１０年間の時限条例、
公共公益施設整備財源確保のための
企業誘致特別措置に関する条例が、
議会全会一致で導入をいたしました。しかし、諸般の事情に伴いますということの中で本年９月、条例の廃止となりました。この
企業誘致条例によって、
たばこ消費税の収入は、１２月補正を含めまして２１億円を越える財源を生み出しました。条例廃止後のたばこ税の下降線は緩やかであるとはいいますものの、来年度もその水準が保たれる保障は不確かであります。加えて国の景気浮揚策もはかばかしくありません。去る１０日に小渕首相は、ある新聞社が企画いたしました６人の小学生記者に、景気をよくする努力をすると約束をしたそうでございますけれども、実現の可能性を余り信頼はできません。本町の法人税、個人税共に平成１１年度で５億円という減収と聞きましたけれども、そのままの減収傾向が来年度に尾を引くものと考えられます。
こうした状況下で、平成１２年度の当初予算が、今年度と同様の水準で組むことができるのでしょうか。厳しさが想像されつつ、介護保険法の施行を始め、
環境センター更新、（仮称）
総合福祉保健センター建設、
新幹線新駅設置等々の計画が目白押しに控えております。これらの計画と併せまして、既にある福祉や教育及び環境などの諸々の施策の続行について、町の考え方をお示しください。
厳しい財政を運営するに当たって、住民の暮らしを守る施策の切り捨てがあってはならないと考えます。確かに手を差し伸べなくても自力で豊かな暮らしのできる住民の方もおられますけれども、本人の努力にもかかわらず、報いられない生活の人或いは障害のある人や高齢者の方々などなど、施策に支えられるべき立場の人もたくさんおいででございます。そうした生活弱者が置き去りにされることのない施策の継続、充実を切望するものでございます。
２０００年は、２０世紀最後の年です。福祉の町、環境の町、教育の町として、総点検の中で平成１２年度予算編成に際し何を優先し、何を押さえるのか、その具体的な方針を明らかにお示しいただきたいと思います。また、民間資本の活用について、どのような施策に、どのような程度の導入なのか、具体的な案がありましたらお示しをいただきたいと思います。
以上、第１点目の質問でございますけれども、通り一遍のものでない、具体的な答弁をお願いをいたします。
次に、第２点目に上げております教育環境の整備は万全かという質問を申し上げます。
私は常々、教育環境とは、学習教材や学習備品の充足のみならず、学校教育に付随する児童、生徒のあらゆる生活空間を含むものと考えております。
ところで、それら教育環境の点検と対応の方法は万全なのでしょうか。私には万全とは思えない部分もございます。以下に取り上げます具体的な実情について、点検と対応の考え方をお示しいただきたいと望みます。
通告をいたしておりましたその１の
治田東小学校児童の通学路の
アクリル板フェンスと、その２に上げました門柱倉庫は、通告後修理をされました。私が通告書を提出いたしましたのは月曜日。そのときには、確認をいたしましたが、私の訴えているとおりの状況でございました。ところが、その後、急速に修理が始められました。修理をされてフェンスもビシッとなりましたし、倉庫の入り口ドアのガラスも新しく取り替えられたことは喜ばしいことだというふうには思います。けれども、住民の指摘があったとき、なぜ速やかな対応ができなかったのでしょうか。そのことを説明していただきたいと思います。
さて、この通学路ですが、暴行事件があったと聞いております。通学の安全を守ることのできる道なのでしょうか。考え方を示していただきたいと思います。
また、校門の倉庫ですが、修理されたとはいえ、あの乱雑極まりなかった内部の整理はされたのでしょうか。私が見に行っても鍵がかかっておりまして、ドアが開かなくて、中の確認はできませんでした。あの乱雑さを見たときに、私は、心の教育をというふうにだれもが口に上る中で、校門がこれでよいのかなと、悲しさと
痛みの中で胸ふさがれる思いでございました。門柱を倉庫にした必要性はなんであったのか。今後も倉庫としてどう利用されるのか。併せて教育環境の管理方法を問うものであります。
その３、各小中学校のプールの水の濾過器の取り替え計画はありますか。水が緑色になるというプールなのですよ。そして、その水を毎日取り替えようといたしますと、大変に水道料金がかさんでまいります。ぜひ濾過器の交換をされたいと思います。
その４、各小学校に職員室と教室を結ぶ
インターホーンの設置が必要と考えます。教室ごとに取り付けることが無理ならば、階ごとと職員室を結ぶ配慮が欲しいというふうに思います。これは、病弱児童のためなど、緊急連絡で事の起こったものが大過なきように
インターホーン設置実現に予算化をお願いいたすものでございます。命の尊さをまず学校現場から受け止めていただきたいと重ねてお願いをいたします。
その５、障害児や障害を持つ保護者の安全と授業などへの参加にとって、学校の
バリアフリーは必須条件といえます。全ての学校に実施が必要ではありますけれども、まず今最も必要としている
大宝西小学校には、１日も早く対応をされたいというふうに思いますが、町の考えはいかがでしょうか。そして、このことは健常者の目線で考えるのではなくて、当事者から本当にどこに必要なのかということを確認をしていただきたいというふうに思います。
その６、その他教卓、配膳台、カーテンや
学校敷地周囲のフェンス、いわゆる金網ですね、などなど、老朽、破損の調査をし、快く学ぶことのできる環境であるための改善が望まれます。
その７、常に教師がゆとりを持って児童・生徒に接し得る
環境づくりの一つとして、インスタント的ではありますけれども、体の疲労を回復し、心の充電のために
職員休息室の確保が必要と考えます。教師も子供たちと一緒に成長する部分もあるだろうというふうに思います。それが２１世紀を見据えた
まちづくりのポイントであると考えますが、いかがでしょうか。
以上、幅広い教育環境の整備について、厳しい財政運用の中ではありますけれども、２１世紀の主役である子供たちを、心も体も健全な成長、発達を願って質問といたします。答弁の内容によりまして、追質問をさせていただきます。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
助役。
○助役（髙田徳次君）登壇
１３番
尾田昭代議員の第１点目のご質問についてお答え申し上げます。
現下の経済事情から予想されます財政難は、非常に厳しい予算編成を強いられることは、ご質問にございましたとおりでございます。このことは、国民の生活及び経済界にありましても極めて厳しい内容で推移するものと考えます。国は、経済は上昇の気配と判断しておりますが、現実はなお予断を許さないことは承知するところでございます。
こうした中、予算編成の基本といたしましては、５万5,０００人住民の生活の安定、福祉の向上及び文化の向上を最優先にいたしまして編成してまいる所存でございます。
そこで、気になる歳入の見通しでございますが、平成１２年度の歳入の見込みにつきましては、今年度と同様に
個人住民税の恒久減税化及び景気停滞による
法人町民税の
税収落ち込み等の影響が続くものと考えております。さらに、
町たばこ税は不安定要素もあり平年ベースでの予算編成をせざるを得ない状況にございます。当初予算と比較いたしまして、１３億円減の約４億円しか見込めない大変厳しい歳入状況でございます。
歳出につきましては、扶助費、人件費等の義務的経費につきましては、住民の暮らしを守る視点から
予算編成方針におきましてシーリングの対象外の項目とする一方、
普通建設事業費につきましては、
十里まちづくり事業、
環境センターの整備、
町営住宅整備等の３カ年実施計画で計上される事業を最優先といたしまして、他の
既存事業等は前年度の当初予算に比較いたしまして、一般財源で２０％以上の削減を、また、需用費、補助費等のうち経常一般的な経費につきましても、前年度の当初予算に比較いたしまして、一般財源で１０％以上の削減により、歳入に見合った歳出を見積もる財政運営を基本といたしまして、その手当をするべく平成１２年度予算を編成する所存でございます。
尚、平成１３年度以降の大規模事業につきましては、今後の経済・財政事情の対応可能な範囲内での整備進捗を基本にいたしまして、状況に応じて実施時期の延伸、
事業期間等の延伸等を今後検討して参りたく考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次にお尋ねの民間資本の活用でございますが、民間の資本とノウハウを活用し、効率的で質の高い
公共サービスの提供を図る新しい事業のスタイルとして平成１１年７月２３日、「
民間資金等の活用による
公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるＰＦＩ法が成立したことは、ご承知のとおりでございます。この法律によりＰＦＩ方式による
公共サービスの提供が民間においても可能となり、導入により予想される公共機関のメリットといたしましては、一つ目には、競争原理によるコストの削減。二つ目に、リスクを民間に移転できる。三つ目に、費用対効果の把握が容易等であります。また、デメリットといたしましては、一つ目に、事業の管理が難しい。二つ目に、手続が複雑である。三つ目に、財政単年度主義との整合性。四つ目に、財政の硬直化の懸念等であります。先日も議会議員さんをはじめ町の管理職を対象といたしまして、ＰＦＩの概要等について研修会を開催させていただいているところでございます。今後、本町においても当該法律に記載されている事業である物流・
商業基盤施設、
公営住宅等の公共施設の個別事業について、各部局において設計、建設、維持、運営等が可能かどうか検討を進めてまいりまして、民間の創意工夫が活かされ、将来にわたっては
社会資本整備を維持していけるような手法を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（織田 晃君）登壇
それでは、１３番
尾田昭代議員さんの教育関係についてのご質問にお答えを申し上げます。
学校施設は、子ども達が楽しく学び遊べる
環境づくりが大切であり、このためには施設内外の安全面や環境面にも配慮しながら、常に明るく快適な状況を保つことが重要であることは言うまでもありません。
教育委員会と致しましても学校施設を良好な学習環境の下で維持していくため、学校現場からの報告や委託業者からの
施設維持管理の調査結果等を基に、適時適切にメンテナンスに努めているところでありますが、本町の小・中学校の多くが建築後年数を経過していることから、施設の老朽化が進み補修や改修を必要とするところも多くあり、緊急性にも配慮しながら年次的・計画的に対応しているところであります。
まず第１点目の通学路のフェンスにつきましては、早急に対応し今後とも通学路の安全点検に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
２点目の門柱倉庫の件につきましては、
体育用具等の倉庫として利活用を行い、管理の万全を期してまいりたいと考えております。
３点目のプールの濾過器の取替え計画につきましては、プール使用前と使用後の２回
プール浄化保守点検を業者に委託したり、また学校からの報告に基づき緊急度等を考慮しながら、計画的に取替えをするなど対応を図っております。今後とも良好な水質維持できるよう努めてまいります。
４点目の
インターフォンにつきましては、小・中学校においてプール、
特別教室等との連絡のために設置しておりまして、ご質問の点につきましては、今後も検討してまいります。
５点目の
バリアフリーの件につきましては、ご指摘の
大宝西小学校では、昨年度に障害者を受け入れるためのスロープの設置やトイレの改修等随時対応しております。今後、生涯
学習体制整備等（地域に開かれた
学校づくり）にも勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
６点目の学校施設の維持補修についてでございますが、学校現場からの報告等に基づき、必要な調査を実施した上で、緊急性をみながら対応しているところであります。今後とも適時適切な維持補修に努めてまいります。
７点目の職員の休憩室の確保につきましては、施設の実態として、各中学校及び
金勝小学校等につきましては、ほぼ確保ができているところでございますが、一部のところでは作法室等を兼用しながら確保しているところでございます。不十分なところは、３カ年計画及び大
規模改造事業等と併せて、設置に向け努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、地域住民の意見といったことにつきましても、今後十分に留意してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
１３番 尾田さん。
○１３番（尾田昭代君）登壇
追質問をさせていただきます。
予算編成につきましては、住民の暮らしを守る視点から、
予算編成方針の中にシーリングの対象外にするということで一応ホッとしておるところでございますけれども、財源で２０％以上の削減、それから、需用費、補助費等のうち経常一般的な経費で１０％以上の削減ということの中に、どのようなものが含まれるのか、具体的にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
住民の暮らしを守るための施策の続行は、これは福祉関係だけなのでしょうか。それとも環境予算ですとか教育予算が削られるということは絶対にないのでしょうか。そのことも確認をとっておきたいというふうに思います。
それから、ここに上げておられます
環境センター、それから十
里まちづくり、
町営住宅等の整備は最優先するということでございますけれども、ここの中で、今まで盛んに言われてきました新幹線新駅のことが一つも出てないのですけれども、やはり景気浮揚だし、住民の暮らしが安定をし、町の財政運用もスムーズに、円滑になるまでその事業は見合わせるということなのか。確認をしておきたいというふうに思います。
それから、民間資本の活用についてでございますけれども、やはり十分な調査と、それから検討或いは取り組み方の手法など等々研究が必要であろうというふうに思われるところでございますけれども、このメリットの１点目に上げられました競争原理によるコストの削減ということの中には、少し状況は違いますし、性質が異なりますけれども、たばこ税のように、国の方から指摘を受けることのないような手法というもの、或いは導入した企業との摩擦等々が起こらないような十分な対応の方向性を見つけておられるのかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、２点目にお尋ねをいたしました教育環境の整備は万全かということの中で、住民から指摘を受けたときにも速やかな対応ができるようにということを最後におっしゃっていただきました。そのことを了としたいと思いますけれども、あれどうしてでしょうね。ああいう状況になるのには、１週間や１０日ではならないと思うのですよ。長い長い日にちがあってああいう状況になったのだというふうに思うのですが、それまでの管理はどういうふうにされていたのでしょうか。現場からの声を基にして運営をしていくのだというふうに後の方でおっしゃっておられますけれども、現場からの声というのが一向に上がってこなかったのですか、あの状況が。それとも学校側の方でこんなこと言ったら学校の責任になるからというので伏せられていたのでしょうか。ガラスが割れてて、倉庫の内部がもう本当に板とも何とか分からないようなベニヤ板のはがれたようなのが放り込まれていたわけですけれども、そういう状況になるまで、あそこがなおざりにされていたということの不思議さを私は思うのですね。
そして、これからも体育備品の施設ですか、そういうものに利用して、しまったりするのに利用していきたいというふうにおっしゃっておられますけれどもね、体育用具どこで使うのですか。グラウンドでしょう。グラウンドって、あの門柱の開きはどうですか。そういう不合理性というものが一つも検討をされていない。本当にあの門柱に倉庫が必要なのか。当初の計画の段階で、やはり私は気がつくべきだったというふうに今、悔悟をいたしておりますけれども、本当にこれから、やはりあれを使っていくのかどうか。またガラスが割れたときに早急の対応がどんどんできていくのかどうか。そういうことももう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、通学路のことですけれども、フェンスには触れておられます。確かにフェンスは直っておりました。けれども、あの通学路で暴行事件があった。そういうことのないようにする安全な道なのかという質問にはお答えの箇所がありません。なぜでしょうか。これは、この門柱倉庫の問題と同じように、本当に私たちが真剣に考えなければならない問題ではないのかなというふうに思いますが、その点もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。
そして、事が終わった後の対処は万全だったのでしょうか。もしも通学路の安全を確保したつもりであっても、不測の事態というのは常について回ります。そして、その事態が起こったときの対応というのは、どういうふうに考えておられますか。お答えをいただきたいと思います。
それから、プールの濾過器のことですが、この保守点検というのは、使用前、使用後と書いてありますけれどもね、プールの使用期間の始めと終わりなのか。或いは１日ごとの始まりと終わりなのか。２回点検しているとおっしゃっておられますので、多分これ使用期間の始まりと使用終了後の日にちの最後に点検をしているのではないかなというふうに思いますけれども、業者任せというところの中に問題があるのではないかなというふうに思うのですね、委託しているということですから。ですから、もっともっとみんなの目で眺めていく、みんなが係わっていく。業者に仕事は委託してても、その仕事の内容をみんなが知ってる、そういうことが大事なのではないかなというふうに思いますし、水道料金がかさんだら、学校運営の経費がどこから捻出されるのかという不安も先生たちはお持ちなのですよ。ですから、本当に安心した水質で水泳授業ができるように、水泳の科目がこなせるような、そういう学校維持に努めていただきたいというふうに思います。このこともお答えをいただきます。
それから、４点目ですけれども、今後検討してまいりますということですが、年次的にこれは一つずつクリアをしていただけるのか。或いはいつから始めるという検討を今から始めるのか、いかがでしょうか。
それから、５点目ですけれども、やっぱり全て障害者にも快く活動のできる、移動ができる学校にしたつもりであっても、どこかにやっぱり健常者の目というのは不備が伴ってくるわけですから、そこら辺も再度点検をしながら、そして、他の学校も地域の人が出入りしやすいような
バリアフリーの実現を目指していただきたいというふうに思います。
それから、７点目の休息室なのですがね、休憩室というよりも休息室、空き教室をそれに充てているということなのですが、先ほども
金勝小学校とか名前は出ましたけれども、全町の中での職員の休息室のある学校名をもう一度お挙げいただきたいと思いますし、それから、老朽化して建て替えるときに、それをつくっていくというのでは、余りにも遠大な計画すぎるのではないかな。先の見通しが遠い遠いことになりますけれども、そこら辺のことをどう考えておられるのかなというふうに思いますので、そのこともお答えをいただきたいと思います。
以上につきまして、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
助役。
○助役（髙田徳次君）
追質問にお答え申し上げます。
まず１点目の予算編成の内容でございますが、先ほども申し上げました内容を基本にいたしまして編成をしてまいる所存でございます。特にご質問がございました、需用費なり或いはまた補助費等の内容でございますが、この点につきましても、経費節減を第１といたしまして、その内容に沿った内容の編成をする予定でございますが、特に補助費の関係につきましては、その補助事業に係る内容の実績或いは効果等を十分に判断をいたしまして、適切な編成をしてまいる所存でございます。
次に、新幹線の関係でございますが、この内容につきましては、既にご承知をいただいておりますように、現在のところ、滋賀県知事が推進協議会の会長ということで、早期実現に向けて取り組みを促進協議会の方でしていただいております。これの受け皿づくりの問題につきましては、栗東町の責任といいますか、内容で進めなければならないわけでございますが、そうした内容につきましての、いわゆる区画整理事業の推進等につきましては、平成１３年あたりの立ち上げというようなことの基本にいたしまして、現在、関係の地域の皆さん方にお願いをしているところでございますが、そうした内容の予算につきましては、編成をしていきたいというように考えるところでございます。
なお、投資的経費などの内容につきましては現在、今議会で議案第１２８号でお願いをいたしております第４次の総合計画を基本にいたしまして現在、第２９次の３カ年実施計画を策定中でございます。こうした中で具体的な手法を講じまして、まとめてまいる所存でございます。これらの内容につきましては、新年明けましたら、また議会の方には具体的にご説明を申し上げますが、現在検討をいたしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、民間資本の活用の関係でございますが、特にご指摘にもございましたように、せっかく実施をしていながら、また他の方からいろんなクレームといいますか、指摘を受けるということのないようにということでございますが、当然でございます。特に地方分権法が成立されました中にありましては、今日までの国からの指導といったことでなしに、国と自治体の間柄というのはパートナーの間柄ということの基本がまとめられておりますので、こうした内容に基づきまして、積極的に自治体、町の意向を国に反映或いは県・国に反映をさせまして、適切な内容で効果のある内容の民間資本活用につきまして、具体的に検討をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
教育部長。
○教育部長（織田 晃君）
１３番 尾田議員さんの追質問にお答えいたします。
まず、門柱倉庫の関係でございますけれども、門柱倉庫の利用のあり方ということでございますけれども、屋外運動場におきますいろんな運動用具の倉庫ということの中で、運動場内にもあるわけでございますけれども、大きい備品、いろいろ小さい用具類、いろいろあるわけでございます。そういった中で、今後もうまく施設を活用しながら、そういった利用を図ってまいりたい。ただ、今日までの状況の中で、管理上問題があったということにつきましては、十分そのことを承知しておりますし、今後も学校での、いわゆる管理上万全といったことも十分留意しながら、そうした一つの有効利用といったことにつきましても注意しなければならないと考えております。
２点目の通学路の安全性の問題でございますけれども、当然、児童・生徒が安全な通学を確保する中で、そうした安全施設等、また道路の状況等、十分な整備は全体的に図るべきでございます。ただ、この質問にございます暴力行為との因果関係につきましては、特にこの通学路との係わりはございませんので、そういったことでお答えさせてもらわなかったということでございます。
それとプールの関係でございます。当然、夏場の利用ということの中で、いわゆる使用前、使用後といった、そういったいわゆる衛生面といったことの中で、業者にいろいろ委託をしているわけでございますけれども、当然そういった施設の安全性といった、また衛生面といったことにも十分常に留意しているわけでございます。時期的な利用の状況の中で、そういったことでございますし、今後もそういった水道料金等の質問がございましたように、無駄なことがないように、先ほどもお答えさせていただいてますように、順次そういった状況において緊急な対応を図っておりますし、今後もその季節の状況を見極めながら適用してまいりたいと考えております。
４点目のインターホンの関係でございますけれども、先ほど申しましたように、プール或いは特別教室といろいろ学校への状況がございます。今後もそういった、いわゆる質問の中にも普通教室等といったこともありますし、その辺につきましても、今後検討ということの中で、もうそれはいろいろ障害児の安全性とか、いろいろそういったことも考え合わせながら、即そういったことに検討をさせてもらうということをお答えさせていただきたいと思います。当然、そういった施設の状況では、ほぼ機能しているという部分もございますが、いろいろ学校の状況の中で更に検討してまいります。
また、
大宝西小学校の
バリアフリーの関係でございますけれども、特に新しい学校という中で、玄関から校舎内、いろいろスロープ等も完備をしておりますが、こうした障害児の受け入れという中で、更に段差等の状況も、例えば教室から運動場といった状況も、現場も私、見てまいりました。更にそうしたことも、この学校だけでなしに、全町的に十分今後そういうふうな配慮をすべきと考えております。
最後の休息室といったことでございますが、これにつきましても、各小・中学校の実態を調査を行いまして、例えば
金勝小学校の関係では、６帖のそういった畳の状況も、そうした部屋も確保できております。しかしながら、先ほど申しました作法室等或いは相談室等なり、そういったところを利用しているというふうな状況もあります。実態もあるわけでございますが、また、更衣室の一角を畳を敷きながら、そういった休息の場としている状況もあるわけでございます。いろいろその実態の中で今後、大規模改修等の整備と併せながら、十分な配慮ができるように努力してまいりたいと考えます。よろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
１３番 尾田さん。
○１３番（尾田昭代君）登壇
もう最後の質問になりますけれども、予算のことにつきましてですが、再度確認をしたいのですけれども、補助費等という中には民間団体、自主団体等も含まれるのか、或いは委託団体みたいなのもこの中に入ってくるのかどうかということの確認と、それから、そういうことが減額予算になるための住民への協力的なものの啓発といいますか、お願いといいますか、そういうものはどのようにしてなさるのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
それと、民間導入のことなのですけれども、これからの研究課題ではあろうと思いますけれども、コストの削減が悪いものづくり、出すかろう悪かろうにならないようにということだけは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
それから、学校の教育環境関係でございますけれども、暴行事件があったのは通学路、それは歩いていく通学路ではないと、そこから外れてた。だから答弁をしなかったというふうにおっしゃっておりますけれども、その付近も含めて通学路の安全性というものがあるのではないですか。歩いていく１本の道だけが安全を確保するということは、これは不可能でしょう。その周辺の整備も伴って初めて通学路というものは安全性を帯びてくるのではないでしょうか。そういうところの中で起こった暴行事件、これに対しての町の対応は、大変残念でございますけれども誠意がない、学校側の誠意もないというふうに私は受けております。いかなる理由があるにしても、やはり悪い方の、悪い方側というか、傷をつけた側の謝り方、学校側の責任の取り方、そういうのは本当に誠意を持って、一言「ごめんなさい」というその誠意の表れというものがあればよかったのだろうというふうに思うのですけれども、それもやっぱりそういう対応というものも、やはり教育環境の中での、やはり町の考え方が係わってくるのではないかなというふうに思います。よろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。
それと、もう一つですけれども、そのときの状況というものが、各学校で同じような状況が現れてて、これは改めてもらわないといけないなと現場の者たちが思ったとしても、それが町の
教育委員会へ届いてくる学校と届いてこない学校がある。私は、そのように受け止めております。同じ状況が起こっているのに、こっちが直してもらって、こっち直してないなというのは、それはやっぱり届き方の違いではないのかなというふうに思いますから、もしある状況の訴えがある学校から起こったときには、ほかの学校にもそういうことがないか聞いてやるのが親切というものではないでしょうか。その点どうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
助役。
○助役（髙田徳次君）
再質問にお答え申し上げます。
予算の内容でございますが、特に補助金の関係におきます確認ということでございましたが、基本的には、先ほども申し上げましたように、事業効果を十分に判断いたしますということでございますので、これは、全ての補助金の内容について同様の方法で考えてまいります。よくこの内容につきましては、予算消化型の事業展開といったこととか、いろんなことが指摘されているわけでございますが、そうした内容のこともさることながら、事業効果をいかに高めていくかという事業展開の中から、補助制度につきましては、確立していくということが基本であろうというように考えております。そうしたことから、対応をしてまいります。
また、それらの内容の周知につきましてでございますが、既に１０月、予算編成期の前には、平成１２年度の
予算編成方針を各部課或いは所属に全て周知をいたしておりますので、予算を編成といいますか、される段階で、そうした関係者との調整は十分にされた上で予算要求がされるものと解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、民間活用の関係でございますが、当然でございますが、十分な慎重な対応を図るために、今後更に研究をいたしまして、議会とも十分にご相談を申し上げるなどいたしまして、実践をしていく考え方でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
教育部長。
○教育部長（織田 晃君）
追質問にお答えいたします。
まず、通学路の安全につきましては、特に今日まで、いわゆる安全点検等を行いながら、そういった通学路周辺といったことも勘案しながら、十分な確保を図ってまいりたいと考えております。
施設の整備充実に当たりましては、いわゆる申し込みがあったということでなしに、
教育委員会といたしましても、常に定期的に学校の状況も、施設の状況も点検いたしております。十分学校とコンセンサスを図りながら、整備の充実を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
特にいろんな施設の状況、それぞれいろいろ建築の状況なりの中であるわけでございますけれども、当然そうした共通するものにつきましては、いろいろそういうふうなことにも配慮しながら、努めてまいりたいと考えます。
○議長（
井之口秀行君）
休憩します。
休憩 午前９時４８分
再開 午前９時５４分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（織田 晃君）
１３番 尾田議員さんの追質問にお答えいたします。
この学校での暴力行為につきましての学校での、いわゆる謝罪のあり方等につきましてご指摘がございました。そういった直後の事後処理のあり方等につきましても、
教育委員会といたしましても、学校と十分その辺のことを指導も十分いたしながら、また、学校としてのそうした、いわゆる保護者へのそういった対応につきましても、十分留意を図ってまいりたいと考えております。
それと、児童・生徒に対する指導の面につきましても、併せまして、要はこうした暴力に訴え、人を怪我させたことにつきましては、絶対に許されないことでございます。そうしたことから、今後も厳しく受け止めながら、両校としても指導をしておりますし、子供たちも自ら反省をしているという状況でございます。よろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、１３番 尾田昭代さんの一般質問を終わります。
次に、１１番 國松清太郎君。
○１１番（國松清太郎君）登壇
通告に従って質問をさせていただきます。
まず最初に、農業施策についてお伺いしたいのですが、その一つとして、農産物施設の加工施設についてお伺いします。
この施設の建設の目的は、２１世紀を目前にした活力ある農業の展開を図るために、農業経営体の強化と産業としての農業基盤の確立であると謳っています。その具体的には、一つは、市場競争力の強い農産物の製造販売。二つ目には、雇用機会の創出。三つ目には、環境保全を考慮した安全な農産物指向を掲げていますが、そこで、この施設につきまして、豆腐、味噌など、いわゆる７品目の製造販売と加工体験施設及び転作作物の製品化の研究を行う、このような計画になっています。平成１２年７月の開設に向けて、特に各部門ごとのですね、具体的な取り組み状況を明らかにしていただきたい。
次に、７品目の製造販売では、農産物の使用量は、この生産量からすればわずかであります。ブランドイメージで販路を拡充するためには、特定品目に絞ってこの研究する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
計画のシュミレーションによりますと、事業が軌道に乗るのに、その期間を３年と試算をして、年間約４００万円の赤字、３年間で1,２００万円赤字が出る、このように計算をされていまして、果たしてこの３年間、これだけの金額で済むのかどうなのか。具体的に明らかにしていただきたい。
それから、直販野菜などの取り組みにつきまして、全ての農業者を対象にして、だれでもが希望すれば出荷ができる、そういう体制が必要と考えますが、いかがか。また、地元の製造業者、いろいろ豆腐とか味噌とかつくっておられる方がございますが、そういう方々のやはりノウハウを取り入れて取り組む必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
次、二つ目に、新農業基本法の対応についてお伺いします。
今年７月から、いわゆる食料・農業農村基本法、いわゆる新農業基本法が制定をされました。我が党は、この日本の農業を後退をさせて、食糧自給率の一層の低下をもたらすものとして、この新農業基本法には反対をしてきました。今この法律によって農業水産省は、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱、これを発表いたしまして、農家に麦・大豆、そして飼料作物などの本格的な生産の定着拡大を図る、このようにしています。具体化として栗東町の水田農業振興計画を策定をし、それに基づいて各地区の５カ年計画をつくることになっていますが、この計画が達成されなかったときには、どのようになるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
次に、この施策によれば、麦・大豆・飼料作物についても全額とも補償として、水田１０アール当たり4,０００円を農家が拠出し、米のとも補償として１０アール当たり1,５００円、合計5,５００円拠出しなければならない、このようになっています。更に、その上に１ヘクタール以上、いわゆる１町以上の団地化と、これまでなかった、いわゆる技術対策六つ以上を選択しなければならない、このようにされていますが、これが一つでも欠ければ助成金が全て交付されないのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
更に生産品の価格は、いよいよ市場原理に委ねると、このようになっていますが、これではとも補償で金を出し、販売価格はますます低くなっていくと。農家の実収入は一層悪くなる一方でありまして、そこで、この対策として新たなとも補償の負担金、いわゆる１０アール、１反1,５００円を町で一定助成をしてもらいたいと、こういう要望もございました。ぜひ実現を図っていただきたい。また、麦或いは大豆の新たな計画が策定されますが、これの価格補償を平成１２年度から実施できるように、ひとつ検討をしていただきたいと思います。
その次に、米飯による学校給食の具体化についてお尋ねします。
日本人は、米を主食にして今日の長寿社会を築いてきた、このようにも言われています。世界からも日本の食事に関心が高まっている。特に幼児期に農薬の影響の少ない米を中心にした、この食物をとることが大切と考えています。現在、幼稚園と保育園は栗東産米を使用して、湖南給食センターで炊き出しているというふうに聞いてます。小学校と中学校は彦根市で炊いて配送されているというのが現状であります。町では、かつてはこの学校の米飯給食を農畜産物の加工処理施設で実施する方向と聞いていましたが、今回の施設では計画されていません。たとえ補助金がなくても町独自で実施すべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
現在の給食センターでは、大変狭いために各学校への米飯給食をすることは無理と言われています。そこで、保育園から、いわゆる幼稚園、小学校、中学校までの米飯給食を、地元でとれた安全な栗東産米を使って実現する給食センターの建設が必要と考えています。第４次総合計画でもこの給食センターの改築というふうに謳われておりますけれども、町の具体策をお聞きをしたいと思います。
その次に産業廃棄物業者、いわゆる株式会社ＲＤエンジニアリングに対する町の対応についてお尋ねをいたします。
業者が今年になって新しい焼却施設を建設することになりまして、地域住民の方々から、一体何ができるのかと関心が集まりました。これまでの会社の不誠意な対応とも相まって、住民運動が大きく発展していることはご承知のとおりでございます。この会社は、滋賀県から安定型の最終処分場として営業をしてきましたが、去る１０月に、本来この安定型の処分場から発生することのない硫化水素が５０ｐｐｍ以上確認をされてます。１１月には、更に大きな数値が１４３ｐｐｍ確認されていると、このことが報道されています。
そこで、まず今日まで地域住民の方々から、この会社についての苦情とか要望が、町にどれだけなされてきたのか。いつどの地域から、どのような苦情や要望が出たのか、明らかにしていただきたい。その上で、町としてどのように対応され、具体的対策をとられてきたのか。それぞれの事項について明確にしていただきたいと考えます。
現在、産業廃棄物、この処理をめぐって全国的にも多くの訴訟事件が起こっていますが、そしてまた、住民運動も起こっています。これは本来、業者が法律を守って住民への安全な対策をとっていれば、決して起こることのないものです。この会社がこれまでしてきた処理について、住民と行政に明らかにして、違反があれば謝罪して反省する、こういう態度が会社に求められている、このように思っています。住民の健康と安全を守る、こういう地方自治体の役割として、この会社をどのように、この会社の対応をどう考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
さて、今もこの埋立地から硫化水素或いは一酸化炭素ガスが発生している、このように言われています。新聞報道によれば、この対策に３名の学者が対応することになっていますけれども、早急にやはり原因究明と事後対策が求められています。町としても住民の不安を１日も早く取り除く、このことが最も大切です。そのためにどのような対策を現在とっておられるのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
次に、新設されつつありますこのガス化溶融炉についてお尋ねいたしますが、ＲＤエンジニアリングの導入するガス化溶融炉は、荏原製作所のものでありまして、この実験データによれば、いわゆる１品目だけを燃やしたもので、いわゆる混焼、それぞれいろいろなものを混ぜて燃やしたデータがなく、１品目だけの燃焼したデータで非常に不十分、このように思いますし、安全性に問題があるのではないか、多くの専門家が指摘をしています。これまで実際に稼働しているのがないだけに、住民の不安は募るばかりであります。少なくともこの実験炉で荏原製作所が安全性を確認する、こういう手続を経て、この実際のＲＤエンジニアリングのガス化溶融炉は運転をすべきではないかと、このように考えますが、町長のお考えをお聞きをいたします。
以上、農業問題と産業廃棄物業者への対応についてお尋ねをいたします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（内記英夫君）登壇
１１番 國松議員のご質問にお答えいたします。
まず、農畜産物処理加工施設については、大きく３つの目的により事業を進めております。１つ目には、転作作物の育成のために、転作作物を原料とした市場競争力の強い農産物の製造販売。２つ目には、次世代の農業の担い手のために、農業振興が図れる雇用機会を創出する。３つ目には、競合相手に打ち勝つために、環境保全型農業の推進拠点として、町の農産物の環境保全に配慮した安全な農作物としての強いブランドイメージを与えるための施設であります。施設の内容につきましては、県当局のご指導のもと、農業振興会の女性会員を中心に、１月末日を目処に加工グループを結成し、施設の管理・運営をお願いする予定をしております。
また、施設での加工に使用致します転作作物等の面積につきましては、小麦３２０アール、大豆６３０アール、そば２４０アール、米５０アール、もち米１６０アールを計画しております。施設で使用致します原料は、町全体の生産量から致しますと僅かでありますが、野菜等の直売施設を併設し、新鮮な地元野菜を多くの方々にご購入いただける施設と致したいと存じますので、宜しくお願い致します。
一方、施設の収支計画につきましては、施設が軌道に乗るまでの期間は、町より応分の補助が必要となりますので、宜しくお願いを致します。
また、野菜の出荷については、多くの農業者のご協力をいただくため、来る１月中旬から会員を募り、栽培研修や栽培品目、生産量等の学習会を開催し、消費者ニーズに応える「安心・安全・新鮮な」農産物の生産販売に努めてまいりますので、宜しくお願いします。
次に、新農業基本法の対応について、食料・農業・農村基本法の理念を踏まえ、「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」が決定されたところでありますが、この大綱は、米の需給均衡を図りつつ稲作経営の安定を継続するとともに、国民的課題となっている食糧自給率の向上に向けて麦・大豆・飼料作物を中心とした土地利用型作物の本格的な生産振興を図ることを狙いと致しております。
水田農業経営の確立及び主産地の形成は、地域ぐるみの対応が必要不可欠であることから、麦・大豆の作付面積の拡大、団地化・担い手への土地利用の集積、水田高度利用等に関する計画を取り入れた、５カ年間の水田農業振興計画を策定するものであります。市町村等の地域におきましては、行政、生産者団体、農業協同組合、農業委員会等の関係者から成る水田推進協議会を設置し、水田農業振興計画を策定、農業者等に対するガイドラインの配分、とも補償の交付単価等の設定、とも補償の拠出金の徴収の推進等を行うとともに、一体となって水田農業経営の確立に向けた着実な推進に取り組むものであります。その際、先進的な技術情報の提供、各地の優良経営者事例の紹介等を図るほか、地域の特性に応じたきめ細かな対応を進め、計画の達成に努めてまいる所存であります。
次に、農業者の拠出によるとも補償制度につきましては、従来の水田面積当りではなく、水稲作付面積当りの拠出に変更され、また対象作物、作物ごとの単価については、全国一律でなく、地域の自主的な発揮ができる仕組みに変更されることになっております。拠出単価は１０アール当り3,０００円が4,０００円になります。また、稲作経営安定対策の生産者拠出につきましては、従来の銘柄ごとの補填基準価格の２％から作付け面積１０アール当り1,５００円になります。
次に、米の作付けを行わない水田を有効的に活用し、麦・大豆・飼料作物等の本格的な生産を定着・拡大をするため、従来の転作奨励金を廃止し、新たな助成システムが構築されることになっております。作付けの団地化や担い手の土地利用の集積、基本的な栽培技術の実施が必須であり、こうした要件を満たすことを前提として基本助成を行うことになります。米の生産調整に対し、今日まで町補助の助成制度を設けてまいりましたが、今般の大幅な改正により見直しが必要でありますので、今後生産者をはじめ関係団体等の意見を踏まえまして対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
次に、米飯による学校給食の充実については、これまでの生産調整は目標面積による配分方式でありましたが、次期対策においては、地域の条件や利用状況等の産地の米をめぐる各種事情の下で農業者が理解しやすい形で米の計画的生産を進められるよう、生産調整の目標面積から、米の生産数量・作付け面積への配分方式の見直しがされました。水田農業振興計画において米の消費拡大対策を講じる必要があり、学校給食も含めた具体的な地場流通の在り方を検討してまいりたいと考えております。町と致しましては、町内の農家が丹精込められて作られた「栗東米」の美味しさを子供達が知る機会を増やすため、米飯給食センターの設置を検討致してまいりましたが、現在計画を進めております農畜産物処理加工施設との併設につきましても一つの案として検討した経過がございます。しかし、国・県補助金の補助要件、学校給食共同調理場との関連等から、加工施設とは別に検討していくことで今日に至っておりますが、早期実現が図れますよう更に努力を重ねてまいりますのでよろしくお願い致します。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（鎌田善隆君）登壇
それでは、１１番 國松議員の産業廃棄物業者への町の対応を問うということでの質問にお答えをいたします。
株式会社ＲＤエンジニアリングに対する住民の苦情は、平成１１年度におきましては、今回の硫化水素の発生を含め４件、平成１０年度は３件、平成９年度は２件、平成８年度は２件、平成７年度は３件の苦情がありました。これらの苦情については即刻原因を調査し、事業者に改善の指示をするとともに県関係機関に連絡しております。また、その状況により合同調査が必要な場合は合同調査を実施し、許認可権者の県より行政措置が発令されています。現在迄受理した苦情については町で措置できる事象については処理をいたし、県と共同で処理が必要なものについては処理を致しております。
次に、事業者が産業廃棄物を今日まで適正に処理してきたかどうかについてでありますが、現在、県の調査委員会での調査状況も踏まえながら法に基づき報告を求めるなど必要な調査を県と共同で実施できるよう努力するとともに、その結果許可品目外の処分が確認されるなど法に違反している事実が明らかになった場合には、当然のことながらその状況に応じて適正な処分を許認可権者より発令されるよう要請をいたします。町といたしましても、廃棄物問題は町政の重要な課題の一つであると考えており、不適正処理や不法投棄物の行為が行われた場合には、関係機関の協力を得て法に基づき厳正な措置を実施いたします。
次に、新設されつつあるガス化溶融炉についてでありますが、当該施設は廃棄物および清掃に関する法律に基づく、特定施設であり、製造者は、財団法人廃棄物研究財団により技術評価を受け、事業者は県知事の許可を受け建設しているものであります。しかしながら、この焼却炉の安全性について多くの町民の皆さんが不安を持っておられることも事実であります。町としてはそのことを真摯に受けとめておりますが、許可権者である県知事が技術的に安全性について、テストプラントおよび実証炉における排ガスの性状や、溶融スラッグの溶融試験データ等メーカー保証値から満足できると判断されており、ガス化溶融技術そのものの安全性は問題ないと考えられております。施設完成後の使用検査の中で、一定期間試運転を実施させ運転状況の確認後に、処理施設として使用を認めることとして、年内にも内規を策定するとのことであります。本町としては、十分な安全対策が図れるよう県に対しさらに要請をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
１１番 國松君。
○１１番（國松清太郎君）登壇
何点か追質問をさせていただきたいと思うのですが、まず農業問題についてでございますが、私は、この今度つくられる農畜産物処理加工センターですね、これについて豆腐、味噌或いはうどん、そばなどパン、餅、シャーベット、それぞれの項目について、現在取り組んでいる具体的な状況がどうなっているのか。そこが非常にもうあと７カ月でオープンするというときに至って、そこら辺がどうなっているのかをぜひ明らかにしていただいてですね、詳しいことは産業土木常任委員会で検討するということになっておりますが、その方でも検討してぜひいかなければなりませんが、大まかなところをもう少し明らかにしていただきたいと思うのです。
それから、この施設にどういう機械を何台入れてですね、それのこの減価償却などは全然この計画案には盛り込まれてないのです。どう見ておられるのか。いずれこれ法人化をしていくというふうに回答をいただきましたが、じゃ何年後に、どういう法人化にするのかと。いわゆる第３セクター方式なのか、或いはまた全く町も関与しない形での民間移行をするのか。赤字がずっと続いた場合には一体だれが引く手があるのだろうというふうに心配するところでありまして、そこら辺もきちっとした、やっぱり方針を持っていかなければ難しいのじゃないかというふうに思ってるとこですが、そこもひとつご答弁をお願いしたいと思います。
それから、味噌をつくる場合には、原料は米と大豆などですが、もちろんその基になりますこうじが必要なのです。そのこうじをつくることが全然謳われてないのですが、ちょうど地元にこうじを製造されている業者もおられます。私も出会って「あなた、どうしはりますのや」というのを聞きましたが、こうじはぜひやはり地元のそういう業者も生かしたですね、やはり施設でやっていく必要があるのじゃないかと、このように思っています。あとそれぞれの業界がありますから、そことのやはり整合性も図っていく必要があると思うのですが、その点の今までの取り組み、ありましたら、ひとつぜひ明らかにしていただきたいと思います。
何といいましてもね、生産者がこういう施設をつくってほしいと、だからつくるのだというこの発想ではなしに、今回のこれは補助金をもらえる、だから先、建物建てる。２億2,４００万円一応計画されていますが、先日の議会でもあと3,０００万円ほど追加が必要と。非常に高い建物であります。税金をつぎ込むわけですから失敗は許されないのですが、それだけに十分なやはり対応をまずしておく必要があると思うのです。生産者、消費者ですね、そこへやはり販売の専門家なども入れたね、やっぱり検討委員会といいますか、名前はどうでもいいのですが、そういうのも入れてきちっとした体制をしてからオープンする必要があるのじゃないかと。７月必ずしなければならないという何かがあるのかどうか、それもお聞きしたいのですが。多少オープン遅らせてでも、体制を整えてやる必要があると思うのですが、そこら辺についてお尋ねをしたいと思います。
それから、新農政の問題ですが、これも非常に具体的ではありませんので分かりにくいので、もう一度お聞きします。
結局、今までは１町、いわゆる１０反ですね、１ヘクタール以上の団地があれば、いわゆる団地化助成が出てました。今回それが更に大きくしていこう。いわゆる小さい農業は切り捨てる、こういう基本的な国の施策があって、そこから出てきてると思うのです。たちまちもう既に麦もまかれていますが、１ヘクタール以上の団地には、１作物しかいけないと、このように規定されています。今まででしたら、そこにあらしをつくってもよろしい、レンゲをまいてもよろしい、ほかの野菜もあってもいいと。要するに米さえ植えなければ団地化として認められたのですが、今回は１作物、麦なら麦しかいけないというふうになっているのです。１０日の農業委員会との懇談会、農業委員会と産業土木常任委員会との合同会議でもですね、この問題が非常に指摘をされてました。せめてこの平成１２年度、本年度は県に対して或いは国に対してですね、１作物じゃなしに、２作物以上でも団地化として認めてほしいと、こういう点をですね、ひとつきちっと働きかけて交渉していただきたいと思うのですが、その点もお聞きしたいと思います。
それから、今までは要するに減反しておいたらよいのですが、今度からは技術指導が入ってきます。これがまた大変厄介なものでして、６項目といいますと、大変多くあります。要は排水をきちっとしろ、土壌改良剤、いわゆる石灰窒素とかようりんとか、それは必ず使わないといけない。土壌診断に基づく肥料設計をしなさい。堆厩肥を入れなさい。或いはまた病害虫の防御をしろ、これは今までやってますが。更に問題は、いわゆる大型のコンバインで刈りなさい、いわゆる汎用コンバインといいまして、今、栗東町も１台農協が補助金で買いましたけれども、それを使う。或いはまた常用管理機による技術管理。こういった非常に大型機械を導入しなければ、こういう技術対策が難しいような状況になっています。そんな機械買えないと、しようがないということで済ました場合ですよ、６項目が欠けた場合に、この助成金が交付されるのかどうなのか、そこもお聞きをしておきたいと思います。
学校給食につきましては、ひとつ小さい子供の本当に栄養として、私は米は完全食品に近いというふうに思っています。それだけに、やはりきちっとした給食でバランスのとれた栄養を与えていく、このために学校給食法できたわけですから、今では具体化の方向が非常に見えにくい。本来、早くに具体化をするということになっていましたから、ぜひこれは改めて、何年度に具体化をしていく、そういうことをひとつお聞きをしておきたいと思います。
それから、ＲＤエンジニアリングの件でございますけれども、いろいろ苦情につきましては、これ１４件あったということですが、私は、この苦情がですね、毎年同じ苦情が出てきているのではないかと思うのですが、そのために具体的な苦情の中身ですね、どういう苦情があったのかと。そして、それに対して本当にどう対応を具体的にされてきたのか、そこをお聞きしておりまして、ひとつその点明らかにしていただきたいと思うのです。
住民の皆さん、本当にこの産業廃棄物処理場から出る空気、水などがですね、いわゆる影響で次世代にどういう影響が出てくるか分からない、それだけに本当に心配をされています。特にダイオキシンを含んだ環境ホルモン、この与える影響は計り知れない、こういう実態になってきていますが、それだけにこの事件が起きてからですね、町は具体的にここの会社へどういう対応をされてきたのか。私は、やはりそこをお聞きしたいと思うのです。
基本は、やはり行政がいろいろ指導、監督することは必要でありますけれども業者が、企業が自分の企業を守り発展さすためには、住民と共に生きていかなければ存在し得ないと、こんなに思っています。それだけにこれだけ地域から要望も出、或いは会社とも要望もした中で、私は１個の会社がですね、いや、すみませんでしたと。こういう点は悪かったと。だから今後はこのようにしますと。だから協力してくださいという態度がね、見えないのです。そこら辺が同じ町の住人として生活されてるわけですから、町としても、きちっとした会社へのやっぱり対応を求めていく、これは非常に重要だと思うのですが、具体的にどうだったのか、どのように指導をされてきたのかお尋ねをいたします。
それから、ガス化溶融につきまして、この回答では、県が非常に安全性を試運転をして確認してから認めるかどうかを決めるということで、県に皆責任を向こうへ持っていかれるような回答になっていますが、もちろん許可が県ですから、これはやむを得ないと思いますが、果たしてこのガス化溶融炉が本当に安全な施設なのかどうなのかという点でですね、専門家であります津川さんが書いておられる文書がございます。ちょっとこれ読ませていただきますとですね、確かに技術評価証は、このガス化溶融炉は持っているのです。しかし、この技術評価証というのは、仲間内の評価でありましてね、これが出れば営業活動にただ有利ということで、非常に本来甘いものになっている、このように指摘をされています。そして、この熱分解ガスの爆発性は少ないと考えるが、立ち上げ時には十分な初期バージ、初期バージとは、バーナーであらかじめ炉の中を乾燥しておくこと。これは筆者の注意ですが。いわゆる初期バージが必要であると。また、炉内状況の急激な変化時における一酸化炭素を含む高温度ガスの吹き出しなどの可能性に対し実機、実際の機械ですね、実機では安全性に万全を期すことが必要である。各原文のまま。このように、この財団法人であります廃棄物研究財団、研究所がこの注意書きをつけているのです。技術評価証を与えるに当たって。それだけ非常に危険性がある。だから万全を期す必要があるというふうに指摘をしています。
だから私は、このできた施設をここで試運転をする。それはしなければいけないかも分かりませんが、万一その試運転の最中に事故が起きたらどうするのですか。だから私は、ひとつ県に対してですね、この荏原製作所が持っています実証炉、藤沢市ですか。持っているわけですから、そこで半年なり１年、あらゆる１３品目にわたるごみの混焼、一緒に燃やしてどういうガス、有毒ガス或いはどのようなガスが出るのか、そこら辺もですね、きちっと検証をしてから試運転に入るべきだと、このように思うのですが、その点もお聞きをしておきたいと思います。
以上、追質問を終わります。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（内記英夫君）
１１番議員の追質問にお答えいたします。
まず、農畜産物処理加工センターの取り組みの状況でございますが、先ほど農業振興会のグループにお任せをしたということでございますが、この組織につきましては、私たち栗東町を始め農協、普及センター、生産者代表等が一体となってご支援をしていくということで当然、管理運営には不慣れな点も予想されるということで支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、コンサルタント等から委託、助言等も受けておりますが、運営のシステムにつきまして広告、宣伝等を行うことについて対応していきたいというふうに考えております。
また、具体的な内容ですが、先ほど一部答弁させていただいておりますが、７品目の加工品目、豆腐、味噌、餅、うどん、そば、パン、シャーベット等を計画をしておるわけですけれども、これらの生産につきまして、原材料の把握或いは使用内容等について現在、グループで検討をしていただいておるところでございますが、年度が変わりましたら、更にこれを充実していって、オープンに目指したいというふうに考えておるところでございます。
また、この農畜産物処理加工施設の何は、加工もさることながら、消費者の需要に合った品目或いは販売ができるということが大変重要であろうというふうに考えておりす。このあたりにつきましては、更に今後、消費者ニーズに合った加工品の製造或いは販売店等の出荷先等について検討をさせていだきますので、よろしくお願いいたします。
次に、採算性のことでございますが、加工を始めまして、やはり３年程度は非常に軌道に乗るまで努力が必要だというふうに考えておるところでございます。このようなことから、３年程度につきましては、人件費の一部或いは施設の光熱水費、維持経費等町で負担をする計画でありますが、ご指摘のように、軌道に乗せて、そして、その農業団体に責任を持っていって運営していただくという方法といたしましては、農地組合法人の法人化を検討をしておりまして、この法人化に軌道に乗れば移行をしていきたいと、このように考えております。法人化に移行をすれば、ご指摘の運営費或いは機械等につきましても、組合によって責任を持って管理運営していただくというような方向に方向づけをしたいというふうに考えておるところでございます。
それから、次の点でございますが、地元の精通された業者がおられるということでございます。私たちも味噌或いはこうじ、パン等に対しまして、地元に既に生産されておるというような方がおられますので、この方々につきましては、そのノウハウをお聞きしてご指導もいただいておるところでございます。今後もグループの皆さんと十分相談をいたしまして、そのような対応をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから最後に、オープンを来年８月というふうに考えておるということに対して、延期してはどうかというふうなご質問でございましたが、オープンにつきましては８月、建物が完成すればオープンをする。これにつきましては、加工食物だけではなしに、野菜等の生産販売もしていくということでございますので、既にこの野菜等につきましても１月等から、先ほど申しましたように、農家の方々が募集をして生産者を決めていくと、このようなことを考えておりますので、オープン自体は、８月を延期するということは考えておりませんが、ご指摘のように、加工食品の内容等については、十分検討をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
次に、水田農業の振興計画でございます。この点につきましては、今回国が示されました目標は、確かに厳しいものでございまして、栗東町のように市街化区域なり或いは山間地が多いという地域性もございまして、国が定める目標にかなり難しいということも予想をされるところでございます。転作につきましては、既に以前から国が示された内容から非常に厳しくて、目標達成ができないような条件のあるところにつきましては、町も補助をさせていただいてきたわけでございますが、この点につきましては、農業関係者と十分ご相談をさせていただきまして、助成制度の見直しをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、技術指導の面でございますが、技術指導につきましては、普及所なり農業協同組合にお願いをしておるところでございますが、特に大型機械の導入等につきましては、機械化銀行を活用していただいておるところでございます。今後も地域に合った大型が必要な場合には、農業銀行を軸といたしまして、町の方からも支援をしていきたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（鎌田善隆君）
１１番 國松議員さんの追質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、このＲＤエンジニアリングに対しますところの住民からの苦情の内容を明らかにせよということでございます。先ほど答弁の中で、平成７年度からの件数の報告をさせていただきました。それの内容を報告をさせていただきます。まず、日を追ってさせていただきたいと思います。
平成７年度におきましては、平成７年５月１０日、これは付近住民の方でございまして、灰が飛んでくるということが町と県に連絡が入っております。これで町と県が現場へ行きまして、処置につきましては、県に連絡が行き、町・県で立入調査を行いました。バーナーの不完全燃焼。また、バーナーの改善対策を指導されたところでございます。
続きまして、平成７年の７月１４日、これは、小野の北尾地区の住民の方でございますが、７月１２日から１３日にかけ著しく煤塵が飛散ということで、これも県と町が同時に現場に行っております。それの処置につきましては、県及び保健所と共に事業所の査察を実施、焼却炉の使用を中止して、至急精密点検をするよう指示。９月１３日に報告書が提出され、焼却炉の改善を確認したところでございます。
同じく平成７年度ですから平成８年の１月８日、これは北尾の方で匿名でございます。雨の日になると多く煙が上がるということの通報がございました。町のみが現場へ行っております。指示につきましては、当日及び３日後にも現場確認を行ったが、確認ができなかったという状況でございます。
平成８年度に入りまして５月７日、これも北尾地区の方でございますが、ショベルカーが深夜まで操業しているということが町に通報がございしました。処理といたしましては、県の指導を受け４月３０日の火災処理作業を行っていた。周辺住民の迷惑にならないよう十分な配慮をしてするよう指導をしております。
同じく６月１２日、これは会社の近隣の会社の方でございます。すすのような物が飛んで来るということで、県・町に報告がございました。県・町で立入調査を行いましたが、原因はそのときは不明でございました。ＲＤエンジニアリングより、バグフィルターに改善する計画があると聞き、早期着工を県が指導いたしております。
平成９年度の９月４日でございますが、これも匿名等でございますが、ＲＤエンジニアリングの車から灰がこぼれているということが町にございました。町につきましては、ＲＤエンジニアリングに指導、洗車等必ず実施して公害防止に努めるよう指示をいたしております。
同じく平成１０年の１月２３日、松枯れ調査ということで県の環境整備課、草津県事務所、大津林業事務所が調査をされておりましたが、マツクイムシが存在していたということでございます。
平成１０年度に入りまして７月２日、これも北尾地区の方からでございますが、６月２９日から３０日にかけて粉塵が降ってきたということで、これも町と県が現場に行っております。町・県では、ＲＤエンジニアリングに立入調査を行いまして、焼却炉を点検したが、飛散しない処置が講じられていた。付近の工場からタイヤを野焼きした跡が見つかったという状況でございます。
同じく７月の２５日でございますが、これも北尾地区からの方で匿名でございます。粉塵が飛んでいるということで町に通報がございました。視界による粉塵は確認できず。ＲＤエンジニアリングに再度注意するように指導したところでございます。
同じく１１月の１１日に、住民から悪臭や夜間操業をやっていると聞いたということでの通報がございました。これも町と県が現地に赴きまして、立入調査を実施いたしております。焼却時間、掘削についての聞き取り、住民に納得してもらえる説明をして操業をするべく指導を県がされております。
今年度、平成１１年度に入りましてから５月１１日、これも北尾の住民の方でございます。ＲＤエンジニアリングから悪臭が漂ってくるということで町に通報がございました。焼却炉は正常に稼働し、強い悪臭は確認できなかった。これは、人の臭気の加減で強く感じる人と感じないというような差もあろうかと思いますが、そういう状況でございました。
７月１２日につきましては、ＲＤエンジニアリングの車からごみが落ちたと町に通報がございました。この場合は、ナンバーが分かっておりましたので、飛散物の回収をＲＤエンジニアリングに指示して、以後注意をするべく指導をしているところでございます。
１０月の１１日、これも北尾地区からの方でございます。硫化水素の臭いがするという通報がございまして、町と消防、警察が出向きまして、ＲＤエンジニアリングの処分場から硫化水素の発生を確認して現在、県で調査委員会が設けられまして、これの調査に当たっておられるところでございます。
それと１０月２１日でございますが、これも中浮気からの住民の方でございます。ＲＤエンジニアリングから硫化水素の臭いがするということで、消防に通報がございまして、消防が出動いたしましたが、そのときは、調査の結果、誤報であるということでございます。
以上が平成７年度から今日までの間にＲＤエンジニアリングに対する苦情、そういったものの状況でございます。
それと、町として具体的に会社への対応はどういうようにしているのだという質問でございます。これにつきましては当然、既に発生してから２カ月余りがたっているところでございますが、やはり原因と最終的な結果は別にいたしましても、会社として関係区長さんなりに事情の説明はすべきであるということは、町も指導してきたところでございます。
それと、ガス化溶融炉の件でございましたけれども、これは、先ほども申し上げておりますように、ガス化溶融の許認可権は県にございまして、県の県議会におきましても、一般質問で同じようなことがされております。この中で知事は、使用前検査の中で一定期間試運転を行わせ、その状況の確認後に使用を認めることとする考えでおりますと、こういうことが知事から答弁がされております。そういった状況の中で、町も当然、住民が安心して安全であるということが確認できてから操業されるべく、県の強い指導を望むものでございます。そういったことにおきまして、やはり１日も早いこの原因の究明と、そして措置の方法を県に対しまして強く要望してまいりたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（内記英夫君）
米飯給食の時期についてというお尋ねでございますが、お答えさせていただきます。
米飯給食につきましては、給食の内容や施設の整備等十分検討する必要がございますので、今後とも給食調理場とも連携をとりながら、十分検討をしていきたいということで、早期に実施できるよう検討してまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
１１番 國松清太郎君に申し上げます。
質問は、規定により１時間と３回以内となっておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○１１番（國松清太郎君）登壇
もう時間ありませんが、ひとつ産業廃棄物問題についてですね、地元のいわゆる６自治会含めまして、考える会と合同の対策委員会が持たれて、この要請書が出ています。それだけに、このＲＤエンジニアリングに対する対応、早急にきちっとしていかなきゃならないというふうに思います。調査委員会にも３人、教育長も学者として参加をしていただいてますから、その学者としての立場で早急にきちっと対応していただくと、このことを特に求めておきたいと思います。
それから、私は、やはりこの施設はですね、安定型処分として規定されている４品目以外の物が相当入っている。私自身も確認しました。町として、この施設がですよ、本当に安定型の処分としてされていると、今のところ思っておられるのか。それとも明らかに違反と思われそうな物があるというふうに考えておられるのかね、そこにこの対策が根底から違ってくると思うのですよ。今それは全て県と言われればそれまでですが、町としても当然、確認する私は必要があると思うのです。その点ひとつ最後にお聞きしておきたいと思います。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（鎌田善隆君）
追質問にお答えいたします。
合同対策委員会が設置されております。これらの状況の中で、我々住民といたしましても、１日も早い県に結果を出していただいて、法に照らし適正な指導処分が措置がされることを望んでいるところでございます。また、安定上の４品目ということでございますが、町としてもということでございます。しかしながら、やはりこの場内につきましては、全てが県の許認可権でございます。町としては法的上、立ち入りできないということでございますので、この辺のことにつきましては当然、県から現在調査もされております。結果につきましては、公表もされるであろうし、町もそういった状況の中で適正な処理、また処分がされることを要望するものでございます。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、１１番 國松清太郎君の一般質問を終わります。
次に、１２番 馬場美代子さん。
○１２番（馬場美代子君）登壇
私は、１９９９年最後の一般質問で、介護保険の基盤整備と住民負担の軽減について。保育園、幼稚園の入園申込と対応。児童館及び学童保育所の建設推進について。
環境センター建て替えのその後について、質問いたします。いずれも住民の暮らしの基本に係わる重大な問題です。住民の暮らしの実態を見据えた回答をされますよう、まず最初にお願い申し上げます。
それでは、介護保険の基盤整備と住民負担の軽減について、町の考え方をお尋ねします。
来年４月実施を目の前に控え、二つの大きな矛盾が吹き出しています。介護サービスの不足が深刻であること。保険料や利用料が高過ぎること。この二つです。日本共産党は、介護保険制度が検討されてきた当初から、保険あって介護なしになると、国民の実態や政府の福祉予算削減を明らかにして、その改善を迫ってきました。政府もやっとその深刻さに気づいたのか、高齢者の保険料の半年凍結と、その後１年は半額にする特別対策。また、利用料については、現サービス利用者の低所得者に限って３％軽減策を打ち出し、これで十分だという態度です。日本共産党は、その時々で問題点を明らかにして、様々な提案を行ってきました。が、いよいよ４カ月後に迫った大事業をスタートさせる現時点で、特に三つの緊急提案を行っています。
まず第１に、現在でも全国で１０万5,０００人待機者がいる特別養護老人ホームなどの施設整備と在宅介護の中心となるヘルパーの増員など、基盤整備に政府が責任を果たすこと。そして、非課税者からは保険料は徴収しない。利用料については、利用者負担の抜本的軽減を図ること。その財源は、無駄遣いの公共事業にメスを入れ、大銀行の税金投入をやめるべきだと要求しています。皆さん、この提案はいかがでしょうか。
さて、そこで、栗東町の実態に照らして質問いたします。
まず、基盤整備について。
町は、施設は対応できるが、ホームヘルパーの不足が予想されるが、民間事業者で対応するとしてきました。その際、そもそも必要なサービスの量をどのように見ていくのかが重要になります。例えば施設サービスの需要量を、町は過去の利用実績や老人保健福祉計画と厚生省の基準で割り出していますが、介護保険という新たな制度のもとでの需要見込みの伸びに本当に対応できるのでしょうか。十分と考えているのでしょうか。
また、在宅介護では、実態調査に基づくサービス利用率を参考にして、厚生省が示すサービス量をカウントしたとしていますが、訪問入浴や訪問介護、訪問リハビリなどは１００％見込んでいますが、在宅介護の中心ともいえる訪問介護は、供給率を平成１２年度で８０％、平成１６年度でも９０％、短期入所サービス、いわゆるショートステイは８０％しか見込んでいません。しかも、この前提となる希望率に至っては、訪問介護は３３％から５０％、訪問入浴は３０％から４６％、訪問看護でも３６％から５２％にとどまっています。これでは最初から住民の利用希望を低く押さえて、基盤整備は十分だというごまかしになっているのではないでしょうか。まして介護認定を受けられても、利用料が払えないために辞退するなどということがあってはなりませんし、また、体制がないために利用できないなどということも許されません。本当に必要なサービスを提供できるのでしょうか、ぜひお答えください。
次に、保険料と利用料について質問いたします。
６５歳以上の保険料については、先にも紹介したように、政府も特別対策を打ち出しましたが、その先は明らかにされていません。そこで、町としての考え方をただしたいと思います。特に政策的なことでもあり、ぜひとも町長にお答えいただくようお願いしておきます。
町の６５歳以上の基準保険料は、実効給付率を８８％とみて、月額2,８５４円が現時点で明らかにされています。この2,８５４円を基準にして５ランクに設定され、最低は５０％の1,４２７円になり、国民健康保険加入者は国民健康保険税に上乗せして徴収されることになります。ところで、この国民健康保険制度、国民健康保険会計、平成１０年度末決算で国民健康保険加入世帯の１３％が滞納しています。しかも、滞納世帯の多くが６割、４割減免を受けている世帯なのです。また、６割減免が1,１００世帯を越えています。なぜかといえば、今更言うまでもありませんが、国民健康保険では所得税や住民税、非課税世帯にまで世帯割、人数割がかかっているからなのです。この負担の重い国民健康保険税すらひとり暮らし非課税世帯の場合、年間１万円です。世帯割1,４００円、そして人数割1,１００円、合計２万5,０００円の６割軽減で１万円になります。そして、１万円から最高税額５３万円まで幅広く分かれている、これが国民健康保険税の実態です。ところが介護保険料は５段階しかなく、軽減率は最低５割であります。ひとり暮らしの非課税世帯の介護保険料は、年間５割軽減でも１万7,１２４円、国民健康保険税の1.７倍であります。新たな負担になります。２人暮らし非課税世帯では、国民健康保険税は年間１万1,４００円で、介護保険料は３万4,２４８円、実に国民健康保険税の2.４倍にもなります。
また、利用料について、当然これらの人々は、これまで福祉施策のサービスを受けられましたから無料できました。これも新たな負担となって重くのしかかります。また、障害者施策で受けてこられた高齢者の皆さんが、サービスが今度は介護保険適用になると、１割負担が増加します。町長、このような介護保険料や利用料、高齢者や低所得者の方が本当に負担できると思われますか。だれもが安心して介護が受けられるように、払える介護保険料にすることや利用料の減免制度が、本当に今必要ではないでしょうか。ぜひ町長、お答えください。
また、介護保険の認定から外れたこれまでの福祉制度利用者に対して、町は紙おむつや緊急通報、介護激励金、デイサービスの継続を明らかにしていますが、条件が厳しくなって利用できなくなるのではないかと不安が広がっています。特にデイサービスの利用料が３割というけれども、どれぐらいになるのか、実際利用できなくなるのではないか。本当に楽しみにしておられ、生きがいにしておられる多くのお年寄りが、本当はこれまでどおり無料にしてほしいけれども、せめて介護保険並みの１割にしてほしいと言っておられます。ぜひとも検討されたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、新年度の保育園、幼稚園の入園申込と対応、児童館及び学童保育所の建設推進についてお尋ねします。
私、先に資料として提出いただいた保育園、幼稚園の入園申込状況を見て唖然としました。特に保育園の入園希望者全員の入園を本当に保障できるのでしょうか。その確信はおありでしょうか、お答えください。
保育園の想定数ではぎりぎりおさまっているように見えますが、年齢別では、０歳・１歳児が定数に対して３０名オーバーの１４０名。２歳児では３２名オーバーの１４２名で、それぞれ７カ園でオーバーしています。３・４・５歳児の申込総数は８２２名で、定数ではおさまっているものの、５カ園でオーバーしています。
低年齢の保育需要が増加する中で、当然たくさんの保育士が必要になってきます。この申込に対応するために必要な保育士の人数は１４０人と看護婦１人です。昨年１１月１日の町の資料では、０・１歳児が１３８名、２歳児が１２８名、３歳以上児が７６０名在園しており、保育士の体制は、正規職員保育士が５９名、クラス担任の臨時保育士が４９名、更に障害児など加配が２２名、育児休暇、病気休暇など１０名の臨時保育士で対応しています。昨年をはるかに上回っていますが、本当に確保できる見通しはあるのでしょうか。また、確保の責任はどこが持っているのでしょうか、お答えください。
さて、クラス担任の臨時雇用が平成８年度では１３名、平成９年度では３１名、平成１０年度は３９名、そして平成１１年度は４１名と、臨時保育士が増加の一途をたどっています。もちろん加配は臨時で、これが恒常化をしていますが、幼稚園でも臨時職員のクラス担任が増加しています。町はこの問題解決、どのように考えているのでしょうか。幼稚園と保育園の総合化でと考えているようですが、その根拠はどこにあるのでしょうか、お示しください。
日本共産党は、町立保育園にあって全ての子供の保育を等しく保障するために正規保母、保育士の確保を要求してきました。町もそのときどきで必要性を認めながら、努力を約束していますが、実行されていません。低年齢児の保育を保障する正規保育士の確保を急いで進めるべきではないでしょうか。ぜひお答えください。
また、先日の児童館運営委員会で、児童館の果たす役割の重要性がこもごも話し合われました。特に開発によって人口が増加した大宝学区で、児童館と学童保育所の建設を望む声が強く出されています。その必要性を十分検討して、早期に実現されたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、
環境センター建て替え問題のその後についてお尋ねします。
環境センターの更新計画が一般焼却方式に変更し、地元同意のための努力がされていることに心から敬意を表したいと思いますが、思うように進んでいないようです。なぜなのでしょうか。その原因はどこにあるとお考えでしょうか、お示しください。
また、１２月中に施設更新計画を県に出さなければ、国の補助金が受けられなくなると言われていますが、その見通しはいかがでしょうか。これができない場合の対応は、どのように考えているのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
以上、国でも公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円という財政支出の枠組みの見直しを迫る声が高くなっています。栗東町でも新幹線新駅開発と同和事業の見直しを本当に進めるときではないでしょうか。住民の福祉と健康、安全を保持し、地方自治体本来の姿を取り戻していただくことを求めて、私の１２月議会での一般質問とさせていただきます。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）登壇
馬場議員さんの質問にお答えいたします。
ご承知の通り介護保険制度が来年４月から開始されることから、基本的な準備については整いつつありますが、最近になりまして、制度の一部変更がなされ、町としても困惑をしております。制度変更にかかることと併せまして、国におきましても各種の福祉施策推進事項も示されてきておりますが、細部の通知が遅れており、その内容を確認しながら、栗東町における今までの協議事項との整合を図りながら、遺漏の無いよう準備をすすめてまいるところであります。
まず第１点目の基盤整備でありますが、現行のサービス提供機関だけではなく、他の民間事業者の導入予定もかなり期待できる状況から、各サービス提供については要請に応えられるものと見込んでおります。特に訪問介護、いわゆるホームヘルパーサービスにかかる件でありますが、サービス提供事業者の把握をする中で、当初見込み以上の事業者においても栗東町内で事業展開の計画をされてきている状況もあり、希望量に応じたサービスの提供を確保できる見込みであります。
２点目の低所得者に対する介護保険料についての件でありますが、介護保険法において所得状況による５段階方式の設定による保険料算定から、金額にして３倍の開きが出るところであり、一定の低所得者対応がなされており、ご理解のほどお願い申し上げます。なお、国における特別対策として、既利用者などのうち低所得者等については、利用料の一部軽減方式が予定されております。それに基づく対応をすすめるものでありますのでよろしくお願い致します。
次に、３点目の障害者施策を受けておられる高齢者の介護保険適用者の利用料の件でありますが、上記と同様に国における特別対策として、既利用者などのうち低所得者等につきましては、訪問介護、いわゆるホームヘルパーサービスと申しますか、これにつきまして３％の負担策が示されており、町としても対応するところでございます。
４点目の要介護認定外の高齢者に係る福祉施策の利用者負担見込み額については事業計画委員会協議での検討を踏まえて、先の厚生常任委員会でご説明を致しておりますが、最近の国の動向における国の福祉施策対応において一定基準の負担も示されているとのことであり、適正な負担について介護保険制度事業計画策定委員会との協議をすすめ検討していきますのでよろしくご理解の程お願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
幼児対策担当部長。
○
幼児対策担当部長（竹村利三君）登壇
１２番 馬場議員さんの第２点目の新年度保・幼申込状況とその対応は。また、児童館、学童保育所の希望が深まっているが、その対応はのご質問についてお答えいたします。
ご質問の中で、まず保育園に関しましては、平成１２年度の入園申込者数は、現在1,１０４名となっております。町といたしましては、今後の入園申込者の増加も考慮した施設建設を計画しております。具体的には、今年度は今議会に一般会計補正予算でお願いしております、少子化対策臨時特例交付金事業として、治田西保育園と葉山東保育園の保育室の増室を予定すると共に、平成１２年度には、大宝保育園の移転増改築を、さらに平成１３年度には金勝第一保育園の改築を計画しており、待機児童の解消と今後の乳幼児の増加等に対処して参りたく考えております。また、多様化する保育需要を考えますと、民間との協調体制も必要であり、今後総合的な保育体制の充実に努めて参りたく考えております。体制的な点につきましては、現在保育職員勤務条件検討委員会を設置して、勤務体制の充実にむけて検討しており、併せて今後職員の採用等により職員体制の充実に努めて参ります。
幼稚園につきましては、平成１２年度入園申込者数は７８１人で、現員と比較して４６名の増加となっておりますが、クラス数は本年と同じ２９クラスとなる見込みであります。施設的、体制的にも、本年度体制の維持に努めて参ります。
次に、児童館につきましては、本町では１小学校区に１児童館の整備方針の基に計画的に整備しており、平成１２年度には葉山東学区で計画しております。ご質問の大宝学区につきましても、整備方針に基づき、計画的に整備して参りますのでよろしくお願い申し上げます。大宝学区学童保育所につきましては、現在６１名が登録され、今後の登録者の増加から、増設の要望を頂いております。町といたしましては、現在４学童保育所から公設要望頂いていますことから、これとの整合と併せ今後の増加数の見極めも必要と考えており、今後、保護者会、学童保育所連絡協議会等と十分な協議調整をして参ります。
いずれにいたしましても、乳幼児を取り巻く環境の大きな変化の中で、抜本的な乳幼児対策の確立が必要と考えており、保育園・幼稚園におきます新しい保育システムとしての総合化を検討しておりますが、さらに児童館、学童保育所等を含めた一貫した就学前教育の充実は、重要な課題と認識しており、現在策定中のエンゼルプランの中で、町全体の子育て支援システムの構築を図って参る所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（鎌田善隆君）登壇
１２番 馬場美代子議員の３点目にお答えいたします。
環境センター更新計画につきましては、まずごみの減量化を図り、より一層の分別を進めることを基本にその処理システムを固形燃料化方式より焼却方式に変更致しましたことはご承知のとおりでございます。ご指摘のとおり、ごみ発生の抑制と徹底した分別リサイクルを進めることにより、可燃ごみ焼却量を減らし、環境負荷の軽減を進めるとともにリサイクルによる資源循環型社会の構築を目指しております。この具体化には、ごみの排出者であります住民、事業者のご協力を頂くことが必要であります。現在、（仮称）「栗東町ごみ減量リサイクル推進会議」が区長連絡協議会、女性団体連絡協議会の役員のご尽力により発足されようとしており、住民サイドからその実践に向けて取り組みを頂いておりますことに深く感謝を申し上げるところでございます。さらに、処理システムの変更を致しましたことにもかかわらず、地元近隣行政区のご理解によりご協議もさせて頂いておりますことに対し、深く感謝申し上げます。この協議の中で公害防止を基本にしながら、環境整備等を今後とも誠意をもって推進させて頂きたく存じますので、地元関係各位の一層のご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
一方、ダイオキシン対策上一日も早い更新を行うことが望ましく、種々方策を進めておりますが、平成１４年１２月より恒久対策基準値が適用されることから、それまでに更新施設の試運転及び調整を含めて工事の竣工をしなければならないため、来年度には工事に着手しなければならず、最早猶予がない状況であります。こうしたことからご指摘頂いておりますとおり、今後とも地元対応に誠意をもってご協議申し上げ、施設更新にあたり格別のご理解、ご協力が頂けますようお願いを申し上げて参ります。
これが出来ない場合の対応についてのご質問については、法的規制により現施設の改修も考えねばならない状況ではありますが、現時点におきましてはこれまでの方針どおり施設更新について誠心誠意ご協議をいたしまして、計画どおり進められるよう最大限努めてまいる所存でございますので、今後とも議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
１２番 馬場さん。
○１２番（馬場美代子君）登壇
まず第１に、介護保険の問題についてですが、町長からご答弁をいただいたわけですが、本当に真剣に町として検討していただいた結果なのかどうなのか、この点をね、再度質問したいと思うのですね。
私、９月議会にも、それからこれまで何度か取り上げてきましたけれども、本当にその範囲内の、まさに国の範囲内の答弁でしかないと。町長はこれまでね、福祉は絶対後退させないのだというふうにおっしゃってきましたけれども、今申し上げたように現実にね、介護保険が導入されれば、とりわけ低所得者や高齢者の皆さんが、この介護保険の保険料と、そして利用料の負担にね、耐えかねてサービスが受けられなくなる事態、これはもうね、本当に如実ですよ。なぜ私が限られた時間の中でね、こういう実態を明らかにしたか、ぜひ考えていただきたいのですよ。ほとんどが高齢者の皆さん国民健康保険加入者ですね。しかも、その国民健康保険加入者の１３％がね、滞納をせざるを得ない。滞納者の中のね、多くが６割減免の人ですよ。６割減免というのは、申し上げたように、高齢者１人世帯の場合、年間１万円の国民健康保険税。月額にすれば８５０円ほどですね。それが本当に払えない、そういう、必ずしもその滞納がね、全て高齢者だとは言いませんが、多くの皆さんがそういう中で介護保険料はね、仮に減額されたとしても1,４２５円、年間１万8,０００円になるわけですね。２人世帯の場合は実に2.８倍になる。こういう人が国並みのね、この制度だけで本当に救われるのかどうなのか。ぜひお考えをいただきたいと思うのですよ。しかも、介護が本当に必要な人ほど、今度は１割ですからね、負担が重くなるわけですよ。介護度５、施設入所の場合、３万5,０００円ですね、負担が。今言われている基準でいえば３５万円。現実にね、現実に介護度５で認定された高齢者の方で、私は、３万5,０００円もとても払えない。いわゆるデイケアではなくて、デイサービスに落とすとかね、そういうケアプランの組み立ての中でね、できるだけ押さえていくと、こんなことをね、実際ご苦労されているのですよ。
そういう中で私は、町独自としてね、この事態を町長がね、これまで福祉は後退させないと言っておられた町長のその姿勢の中で、どうこれをね、救おうとしているのか、ここをぜひお答えいただきたいのですね。こんなこと起こらないというふうに言っているのか。基盤整備についてはね、いろいろまだ不確かな問題があるので、これが実際していく中で、こういうことが心配されるということの指摘にとどめますが、保険料と利用料についてはね、だれが考えても、そういう問題が起こってくる。それで今、多くの声の中で、政府もやっとこれをね、認めざるを得ない。特別措置なり一定の措置をね、組もうとしていますけれども、その先が明らかじゃないわけですね。ですから、やっぱり自治体として本当にその姿勢を持って国に対してもね、それをやっぱり要求していく、このことが今、地方自治体に求められているのじゃないでしょうか。ぜひ町長のね、決断をね、お願いしたいと思うのですよ。これは、担当課で決めることではなくて、やっぱりね、町長が町の姿勢として決めることですね。
それと介護認定から外れる方々、とりわけ私ね、今デイサービスをね、利用されている高齢者の方、何人かからお話を聞きました。中にはね、もう介護保険になったら、あんたらもう自立になるでと言われて、いわゆるデイサービスからもう一般に変えたわと、こうおっしゃるのですね。何のことかなと思ってたら、いわゆるＣ型を受けてたけれども、もう老人会とかね、そういう方の皆さんと一緒に行く、そういう生きがい対策ですね、これで今利用していると。ここをね、締め出されるのじゃないかと思って心配されてるのですよ。それで今朝、担当課に聞いたら、それはそれでね、一般利用については保障していくと。ただし送迎のバス代だとか一定の費用負担は出てくるかな、こういうふうにおっしゃってるのですね。しかもデイサービス、いわゆるＣ型を受けておられた中で対象から外れる人についてはね、町の計画では３割負担だとおっしゃっているのですよ。現在お弁当代だけでね、済んでる部分が３割負担になるのですね。そうすると、やっぱりお金が払えなくて遠慮するわ。このデイサービス、本当に皆さんね、楽しみにしておられますよ。ここでいろんな手芸とかね、折り紙で鶴つくったりね、そういうこと本当に楽しみにしてる。介護保険の適用を受けなくて済むようなね、生きがい対策によってより元気にね、高齢期を迎えられる、これがひいては医療保険料の削減や介護保険料の削減につながっていくわけですから、福祉施策として、ぜひその保険適用から外れる、そういう高齢者の皆さんに対して、言ったように、これまでどおり無料と言いたいところだけれども、せめて介護保険並みのね、１割に押さえてほしいと。本当にささやかな願いだと思うのですが、町の施策として検討をされるお考えはないのか。ぜひ町長のね、お考えをお聞きをしておきたいと思うのですね。
このご答弁の中に、そういうことについても介護保険計画策定委員会、ここの検討を待つというふうにおっしゃっているのですが、やっぱりこのときにね、町がどういう計画をしてるのか、ここを示すことが重要なのですね。検討委員会が決めるのではなくて、町がね、やっぱりこういうふうにしたいのだけれども、皆さんどうでしょうかと。これは無駄遣いでしょうかという形で、やっぱり方向性を示していく、このときの姿勢がね、大きく結論を左右すると思いますので、計画委員会に諮ることは大いに結構ですけれども、ぜひ町長の考え方、改めて利用料、保険料の軽減、それから認定から外れた人への対応、このことについて特にね、もういよいよ４カ月後に控えているわけですから、ぜひお示しをいただきたいと思うのです。
現実に、とりわけ高齢者福祉予算は、この介護保険の導入によって、地方自治体の持ち出し分はね、減ってくるわけですから、負担は軽くなるわけですから、その分できちっと充実をしていく。高齢者福祉予算は減らさないということをぜひ明らかにしていただきたいきと思います。
それから、保育園、幼稚園の問題ですが、私改めてね、何ですか、保育職員勤務条件検討委員会、この言葉、この回答書の中で初めて聞いたのですが、いつできて、どういう体制で、いつ結論を出されるのか。ぜひお示しください。私ずっと厚生常任委員会ですが、こういう委員会があるということを初めてお聞きをしました。
しかも、前段言ったようにね、本当に今、低年齢児の保育要求が高まる中で、クラス担任の保母さんがね、どんどん増えてきてると。ここをね、解決せずに総合化であるとか、それからまた、この中で新しい保育システムとしての総合化、この新しい保育システムというのは一体何なのかね。こういう、非常に今回の答弁の中で新しい言葉がね、幾つか出てきてるのですね。新しい保育システムとは何を考えているのか、ぜひ明らかにもしていただきたいと思いますし、何といっても福祉は人ですよ。人を育てるのは人なのです。しかも今、この不況の中で、こういう福祉こそがね、人を雇用して、そして景気回復にもつながる。経済投資効果はね、公共事業よりも福祉の方が高い、こういうふうにも現実に言われてますね。経済学者からも指摘されているとおりだと思うのです。本当に臨時職員対応ではなくて、やっぱり正規保育士、中できちっと対応してこそね、保育士さんも、そして子供たちもね、安心して受けられるのではないでしょうかね。
現実問題として、こういうとりわけ障害児が増え、そして低年齢児が増える中でね、結局この臨時保育士さんの増加が正規の保育士の労働強化にもね、つながっている。実態をぜひ把握をしていただいて、この解消のためにね、具体的手だてをどうされているのか、ぜひお示しをいただきたいと思うのです。今回特に人の体制について詳しくご回答をいただきたいと思います。
それから、学童保育所、児童館ですが、計画的に整備方針に従ってということですが、それならこの整備方針の具体策、具体的内容、これを明らかにしてください。特に新年度、平成１２年度葉山東で学童保育所と児童館の併設建設、これを計画しているということですが、その後の計画はどうなのか。
私ね、ここで申し上げたいのは、ああいう駅前の開発が起こり、あそこに当初計画では7,０００人ですか、たしか人を張りつかす、こういう計画ですね。そしたら、もうその計画時点でね、総合計画のときにも申し上げましたけれども、保育園や幼稚園、学童保育所、児童館、教育施設、福祉施設。当然必要なことは見込まれているはずなのですね。ですから私は、やっぱり今、よそから移り住んで、そういう人間関係が非常に稀薄な中で、先のあの春奈ちゃん事件じゃありませんけれどもね、様々な今、子供を取り巻く、そのことが引いては親の背景にもね、なってきてる、こういう中で、こうした触れ合いの保障される施設がね、本当に必要です。ですから、葉山東が要らないという意味ではありませんが、緊急にね、ここをやっぱり集中的にね、必要なものについては前倒しをしていくということが求められているのではないでしょうか、ぜひ町長、大宝学区でのね、児童館、学童保育所の必要性。こうした、しかも町がね、政策的に誘導してね、つくった開発ですからね、これに対して保障していくというのは、町としては当然だと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
最後に、
環境センターですが、ごみの発生を押さえて徹底して分別していく。そして、焼却量そのものを減らして、環境負荷の軽減を進める。いわゆる安全なそういう施設にしていくということで、これはこれで大いに結構ですが、私は、従来から申し上げたように、その本当に目標値を設置して進めることが今必要ではないのかと。住民任せではなくて、やっぱり町がね、こういうものに計画性を持ってきちっと示して、そして、その達成のためにどうするのか、このことが今ね、この
環境センター問題で、とりわけ建設地元の皆さんがね、安全性を求める上でね、町としてのその姿勢をね、確かめるね、大きなウエートを占めると思うのですが、目標値の設定、前回たしか全体としては２０％と、こういうことでしたけれども、容器包装リサイクル法及びそういう関連の全ての物を分別していくということですから、私は、やっぱりそれは高く評価をした上で目標値を設定する、そうするとおのずと焼却施設の規模というのがね、決まってくると思うのですね。
そして今、もう国もね、１００トン以下でも補助金をつけようと、こういうふうに変わってきているわけですから、仮に国の補助金がつかなくても、本当に焼却量を減らすことによって、焼却炉の規模を押さえてね、本当に町の財政負担を軽減することができると思うのです。大いに努力をしていただいているわけですが、現在まだその合意に至っていない。そのネックはどこにあるというふうに町が考えているのか、ぜひ明らかにしてもらいたいと思うのですね。
それで今、國松議員も取り上げましたけれども産業廃棄物、あれは県なのだということで、場内は町は一切責任がないと、こういう態度で、県に指導を仰ぐ仰ぐ、これではね、私やっぱり住民の皆さんはね、本当に町をね、信頼し切れないと申し上げたいと思うのですね。町の姿勢を本当に住民もね、見ていらっしゃると思うのですよ。こと環境問題ですからね。県に許認可があろうとなかろうと、その被害を受けるのは、その住民なのです。その最前線に町がね、本当に企業に対してきちっと物が言えるかどうか。そして、そのことが町の
環境センターのね、安全な建設運営への何よりのね、保障になっていくと思いますので、ぜひこの
環境センター問題では、もう一度その辺の。今住民の合意が得られない、地元の合意が得られない、そのネックはどこにあるのか、どのように町が考えているのか明らかにしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
それでは、馬場美代子さんのご質問にお答えいたします。
この介護保険の問題につきまして、いろいろご指摘を賜りましたが、これは、どこの町村長でも言っておりますが、初めての方向で、どれだけうまくやっていけるのか、こなしていけるのか、心配だなということが一番に出ます。そうしたことで、更によくよく検討させていただきまして、国の動向もよく見ながら、栗東町らしくうまくやっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
幼児対策担当部長。
○
幼児対策担当部長（竹村利三君）
１２番 馬場議員さんの追質問にお答えいたします。
保育職員勤務条件検討委員会につきましては、特に保育士におきます休憩時間とか、或いはまた今現在の職員体制等につきまして検討をすべき町内部におきます、その内部につきまして、それぞれ保育園、そしてまた幼稚園の方々、そしてまた町の人事当局の担当者、また職員組合の方々を併せまして今現在、検討をしているところでございます。
続きまして、クラス担任についてでございますが、できるだけ今の正規職員、そしてまた臨時職員での体制をどうするかということでございますが、これらにつきましても内部的に、そしてまた人事当局とも十分に検討をしているところでもございます。まだまだ十分な体制とはいっておりませんですが、十分な正規職員での対応はいっておりませんですが、できるだけ担任職員につきましては、正規職員でいけるように、町の人事当局とも十分に調整をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、新しい保育システムとは何かということでございますが、保育の主役は子供であり、子供を中心にした、子供の観点から保育園、そしてまた幼稚園の基本的な機能、目的を尊重しながら、新しく保育システムとしての保育園、また幼稚園の総合化について検討をしていくということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、学童保育所、また児童館の件でございますが、先ほどご指摘のございましたとおり、大宝学区の方におきましては、人口急増ということで当然、そういう子育て支援が必要であるということでございますので、今後３カ年実施計画等に取り組んでいけるように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（鎌田善隆君）
馬場議員の追質問にお答えをいたします。
まず、
環境センターでのごみの減量の目標ということでございます。これにつきましては、今日までに何とかまず１０％を目指したいということで取り組んできているところでございます。また、来年４月からは容器包装リサイクル法が施行されます。こういったことを踏まえまして、既に議会に対しましても、平成１２年の４月からの分別方法なりといった計画につきましては、お示しをしたところでございます。そういったことを踏まえまして今後、各住民の皆さん方に分別方法なりの周知徹底を図っていく中、進めてまいりたいというように思っております。そして、これにつきましては、いずれにいたしましても住民の方、また、事業者等の協力がいただけないと、いくら町がやかましく言っても達成できるものではございませんので、この辺のことにつきましても、十分協力をいただきたいなというように思っております。
それで、
環境センターのこの更新の同意がもらえないのは何がネックかということでございます。ネックは、固形燃料化から燃焼方式に変えたということがネックで現在、ある行政区では理解がいただけないというような状況でございますが、この馬場議員のご質問でもございましたように、間に合わなければというような話もございましたけれども、やはり近隣住民の方につきましては１日も早く、安心した施設ということでございますので当然、修理、修繕というようなことより、更新計画を進めていくべく、現在地元行政区に対してお願いをしているところでございます。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
それと関連して、ＲＤエンジニアリングの関係の質問があったわけなのですが、町が逃げているというような表現にも私らはとれるわけなのですが、これは、やはり許認可権は県にあるということをご理解いただきたいと思います。町も放ったらかしているのじゃなしに、やはり付近住民の方がこの検査を危ない、心配だと言っておられることにつきましては、町は町なりで、町の対応として土壌、水質も検査をいたしております。また、県の調査時点なり、県が現場に立ち入りのときには、必ず同行して行動しているということもご理解もいただきたいなというように思います。
そういった中で、國松議員の質問にもお答えいたしましたように、やはり住民全てが安心して暮らせる状況をつくるがために、１日も早い県の適正な指導を望むべく要望してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
幼児対策担当部長。
○
幼児対策担当部長（竹村利三君）
追質問の中で、保育職員勤務条件検討委員会でございますが、これは、内部の検討組織と。内部で作成しているところの組織でございます。平成１１年の１１月から施行いたしまして、今現在検討中ということでございまして、近々にまとめていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
１２番 馬場さん。
○１２番（馬場美代子君）登壇
町長ね、もう一度お尋ねしますが、今もう本当に連日のようにね、テレビなどでも本当に老老介護、お年寄りが９０歳の高齢者をね、７０歳の方がね、みるとか、若い人が、いわゆる遠距離介護の問題、いっぱい出てきてますね。それで、町長などのように恵まれた方ばかりではないのですよ。それで今いろいろ言いましたけれども、町長ね、こういう低所得者、高齢者の方が、この介護保険料や利用料、本当に負担できるとお考えでしょうかね。負担できないお年寄りが栗東町にいるというふうに思ってるのか。栗東町には、いやいやそんな方はいらっしゃいませんよというふうに思ってるのかね、ぜひお答えをいただきたいと思うのですね。
所得分布図、ちょっと今日持ってきてないですが、確かに栗東町はね、所得係数高いのです。高額所得者が多いのです、老人の分析でいえば。これは認めます、私も。ですから、６％削減されるのですね、国からのお金が。私これも本当に許させないと思うのですけれども、だからといって本当に負担に耐えられない、そういう方々への施策がね、要らないということではないと思うのですよ。ここは、やっぱり町長の決断で、本当に今、国のね、福祉施策のやり方のひどさ、これ一番弱いところにばかりしわ寄せですよ。その最たるものは消費税ですね。だから、ここのところを、やっぱり町として何としてもね、憲法第２５条の健康で文化的生活を保障すると。地方自治法のね、目的に沿ったそういう形にね、ぜひしていただきたいと思うのです。こういう払えない人がいらっしゃると思ってるのかどうなのかね。ここをお答えください。
それから、もう保育園の保育士さんの問題については、もう私許せませんね。実態、どう見ていただいてるのですか。できる限り十分に検討していく、これ言い続けて一体何年になるのですか。申し上げたように、どんどん増えてきてるのですよ、クラス担任が。もちろん低年齢児のね、保育需要が高まったということもあるでしょう。また、週休２日制が入ったということもあるでしょう。しかしそれはね、全ての職員の皆さんに言えることじゃないですか。これを保母さんにね、保育士さんにしわ寄せをしてきて、そして総合化がね、何かこれの解決の手段であるかのような。それでこの１１月に発足したものを、この中で、それでこれいつ結論出すのですか、早急な結論。３月に出すのですか。本当に真剣にとらえていただきたいと思うのですよ。同じ栗東町の職員さんの中でね、そういうふうに臨時職員で、ちなみに後で教えてほしいのですが、じゃこの臨時職員さんでね、最高ね、ずっと続けておられる方、１日切ってまた雇用するという。そういう形で来ていただいてる方、長い人だったら何年ぐらいの人がいらっしゃいますか。
今全国でこういう臨時職員、パート職員のね、雇用格差の問題、賃金格差の問題が大きく取り上げられてるのですよ。栗東町自身が公的立場でこういうことをね、してたらだめだと思うのですけれども、この点ぜひ、本当にね、計画性を持って私ね、例えば育児休暇、産休までね、正規保母で確保しろなんて言ったことないですよ。少なくともクラス担任はね、何年までに解決していくのか、これぐらい明らかにすべきじゃないでしょうか。ぜひお願いしたいと思います。
それから、児童館についても３カ年実施計画に見込んでいくということですが、最初に申し上げたようにね、町長、こういう開発計画をするときに最後までね、計画の中に入れていくということが大事だと。このことをぜひ改めて申し上げたいと思うのですね。
それから、
環境センターの問題ですが、私はね、やっぱり許認可権限が県にあろうとなかろうと、そこに現実にある企業が栗東町に存在をし、その結果を住民が受けるのです。そのときに町がその企業に対して少なくとも物を言うかどうか。ましてね、この企業は、町長や助役の大いに姻戚関係もある企業ですから、そこのところを今、住民はね、非常に見てるのです。今日はＲＤエンジニアリンクで通告してませんので、詳しくこれ以上は言いませんけれども、そういう基本的なベースが
環境センター問題でも、とりわけ環境問題ではね、住民の中ではね、目線ではそういうベースで見られるのですよ。そこをやっぱり私はね、町が真剣に考えるべきではないのか。このことをぜひ申し上げておきたいと思います。特に町長と民生部長、ご答弁もう一度お願いします。
払えないお年寄りがいると思っているかどうかだけお答えください。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
今の問題は、報道陣がしておりますことは、硫化水素が一番大きな問題だと。いやいや、それで介護保険もそうした点も十分考え合わせてね、やっていくということにしていかないといけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
やはりよその町村がね、どういうふうな形で皆やっていくかという問題もございます、初めてのことでございますので。そうしたことを十分研究しながら、その適当な時期に打ち出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
幼児対策担当部長。
○
幼児対策担当部長（竹村利三君）
１２番議員さんの追質問にお答えいたします。
保育職員の勤務条件につきましては、大変厳しいということにつきましては、我々も十分に認識をしているところではございますが、正規職員、そしてまた臨時職員ということで、臨時職員さんの方についても、それぞれ対応していただいております。それぞれ免許所持ということでお願いをしている方ばかりではございますが、それと週休対応につきましても大変短い時間の採用ということになってきますので、できるだけ月決めの臨時職員さんというような形で考えていきたいと思います。十分にそこら辺につきましても、それぞれの人事当局とも相談をしながら、よりよい方向に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（鎌田善隆君）
追質問でございますが、最後のＲＤエンジニアリングの関係につきましては、通告がございませんけれども、この関係につきましては、現実にこういう問題があって出たということは事実でございますので、その辺につきましては、町の立場、県の立場という状況の中で１日も早い解決ができるよう、県に強く要請いたします。よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
助役。
○助役（髙田徳次君）
介護保険の内容でございますが、ご質問の点につきましては、調査の上で判断いたします。調査をいたしまして、判断いたします。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、１２番 馬場美代子さんの一般質問を終わります。
休憩いたします。
休憩 午前１１時５３分
再開 午後 １時３０分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
次に、１番 池田久代さん。
○１番（池田久代君）登壇
１２月の定例議会におきまして、一般質問の許可をいただきましたので、通告に従って３点質問をさせていただきます。
まず１点目は、「グループホーム」の早期実現を。
介護保険制度が明年４月から実施されます。６５歳以上の方の保険料などの見直しが行われようとしていますが、制度の円滑な実施とサービス提供体制の充実を望むところであります。要介護認定において自立と判定され、保険によるサービス提供を受けられない人々が出てくることが予想されております。
まず１点目に、こうした予想される自立の方々への町としての具体的な取り組みについてお伺いいたします。
次に、介護保険の一つの特徴として、日常生活における自立の困難さが重視されております。痴呆性老人は、身体機能では異状がない場合が多く、介護認定が低く判定されるという結果が多いと聞き及んでおります。痴呆性老人を抱える家族の生活は身に余るものがあります。私の友人のお母さんも、痴呆は進んでいるが、身体的機能では異状がなく、先日、認定を受けられたそうですけれども、認定がどういう認定がなされるか、非常に心配だと言っておりました。私も主人の父が、心臓が悪い上に痴呆が進み、３年余り悩んだときがありました。でも、病院にいるよりも家庭にいる方がずっと精神的には安定しておりました。本町においても、５０人程度の痴呆老人がおられると伺っております。今日までもその対応に取り組んでこられ、平成１５年度からグループホームを設置することも伺い、私も非常に喜んでおります。また、必要であると考えております。このグループホームがつくられた当初は、生活上の支えが必要な人が数人単位で住み、専門スタッフのケアを受けながら生活をするという住宅でありましたが、１９８０年代末頃から痴呆性老人向けの試みが始まり、１９９７年からは国の補助事業となりました。在宅介護の柱と言われ、介護保険制度のもとではサービスの一つとして制度化され、栗東町でも中間取りまとめの中に、平成１５年度からの事業とされております。家族介護の限界等の教訓から、施設頼みでも家族介護でもない形の第３の家庭づくりであります。
グループホームは北欧諸国、特にスウェーデンで発展してきたもので、現在では、既に痴呆ケアの主流となっております。日本でも草の根的に始まった実践が各地に根づき始め、介護保険のスタートを機に、本格的に制度化されるという経過をたどってきました。要介護者であり、痴呆の状態にある人が共同生活をする住居で、入浴や排泄、食事などの介護、その他の日常生活上の世話や機能訓練を受け、１人の人間として尊厳性を保ちながら生きていくことを目指した制度です。全国初の痴呆症専門病院の医師佐々木先生は、病院や施設でなく、より家庭に近い環境で穏やかに生活してもらうことが痴呆症治療に最も効果的である。また、精神状態が安定するので、症状の進行を遅らせる効果があると言われておりました。痴呆性老人を抱える家族は、１日も早い実現を待ち望んでいるのではないでしょうか。今後の取り組みと１年でも早くならないか、お伺いいたします。
２点目に、ソーラーシステム設置に助成制度をでございますが、２０世紀は環境破壊の世紀でもあり、逆に人間社会が環境保全に意識的に取り組み始めた世紀でもあると、ある識者は述べております。その一つに、地球温暖化の問題があります。
町は、低公害車や電気自動車の購入により、また、事務用品のエコロジーにより、環境にやさしいエコロジー社会の実現を啓発するため使用されております。現在多くの自治体では、それぞれの地域性を生かした太陽の光や熱の活用、風力の活用など、自然と人間との共生社会を目指して取り組まれております。埼玉県の川越市では、１％の節電を目標にし、お昼の休み時間に電気を消し、その収益がなんと２億3,０００万円ということでした。まず公共施設にそのお金でソーラーシステムを導入し、各個人の家庭においても、現在６０件にわたる補助をされているとのことでした。皆どの行政においても、今は大事なことだと思っております。深く考えておられるのだと思いました。これからの公共施設には、そのようなものを計画していってはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
また、各家庭で取り組むとしても、まだまだコストが高く、家庭でやれば４００万円から５００万円かかると聞いております。なかなか踏み切れないのも実情であります。県内においては、長浜市と野洲町が補助をしております。野洲町では、平成１０年度より国の補助金の４分の１、最高限度額３０万円を町より補助されておられます。町として、そのような設備を設置するときに、助成制度があればと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
第３点目、環境教育についてでございますが、環境に対する意識、啓発は、小さいときから習慣としていくことが大切であります。１人の人間として自立していくことは、大人たちにも大きな影響を与えております。地球温暖化、化学物質による環境汚染、ごみの減量化など、環境問題の実態や環境保護の必要性等に関する教育の充実が望まれております。今日までの学校教育の中での取り組み、また、これからの方針についてお伺いいたします。
以上の３点にわたってお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
民生部長。
○民生部長（鎌田善隆君）登壇
それでは、１番 池田議員のご質問にお答えをいたします。
介護保険制度下における自立の方々への取り組みについて、本町では、従来より高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、老人クラブに対する活動支援をはじめ、老人福祉センター整備・運営・各種生きがい活動の展開あるいは各公民館における各種講座の開催等を推進し、多くの方々のご利用をいただいております。介護保険制度化において、自立の方における内、一定の支援等が必要な方については、軽度な生活援助としての訪問介護（ホームヘルプサービス）等の実施、生きがい通所介護（デイサービス）、短期入所介護（ショートステイ）等のサービス提供を予定しているところであります。なお、保健センターにおきましても、機能回復訓練や訪問指導等介護者の相談も進めるところでありますので、よろしくお願い致します。
痴呆症の方にかかる要介護認定のご質問の件でありますが、認定審査会においても、認定にご苦労をいただいているところでありますが、介護認定審査会においては、調査事項も踏まえ、痴呆に伴う介護の手間を考慮した公平公正な審査認定をいただいているところであります。特に本件に関わりましては、調査開始以前からの課題としての認識もあり、調査員に対しましても、ご家族などの介護状況や日頃の状況を充分お聞きし、状況把握による調査ができるよう指導してきておりますし、今後とも充分研鑚、研修を重ねてまいりたく存じます。
さて、ご質問の痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）の重要性については、在宅介護のサービスとして予定されており、十分理解と認識をしているところでありますが、今日までにおいて十分な把握ができておらず、町内における利用規模などについても不明であり、かつ施設運営にあたっての多くの課題を側聞しております。今後の推移を把握していく中で、次回以降の介護保険事業計画においての整備課題として位置付けてまいりますのでよろしくお願い致します。なお、「グループホーム」の設置・運営については民間における設置運営についても期待を寄せておるものであります。今後、各方面への働きかけについても積極的に取り組んでまいりたく考えるところでありますのでよろしくお願い致します。
○議長（
井之口秀行君）
土木担当部長。
○
土木担当部長（谷口 彰君）登壇
それでは、１番 池田議員の２点目の質問にお答えいたします。
家庭で取り組むソーラーシステム設置助成制度のご質問でございますが、社会情勢に応じて検討を進めてまいりますが、現時点では、制度の創設は見込んでおりませんので、よろしくお願い申し上げます。また、公共施設におけるエコロジー社会の理念に基づき、現在建設中の手原新団地において１０キロワット太陽光発電システムを導入する予定であります。これは、共用部分でありますエレベーター稼働の消費燃料に利用する計画でありますが、また、余った電気につきましては、関西電力株式会社に売電する計画をしております。地域環境負荷の軽減については、人間、ひとり一人が真剣に考えていかねばならないことが不可欠であります。町といたしましては、今後公共施設において、地球環境の負荷の軽減に努めてまいりたい所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）登壇
池田議員の３番目の質問にお答えをいたします。
９月議会におきまして、里内議員のご質問にお答えをいたしましたように、町の教育方針では「温かい郷土愛に根ざした環境教育の推進」を具体的実践事項としてかかげ、自然と人との触れ合いを大切にした、よりよい環境を創造する環境教育の推進に努めております。小中学校では、それぞれ環境教育推進計画を作成し、地球温暖化・大気汚染・水質汚濁・ゴミ問題などの学習をおこないながら、自分を取り巻く社会や自然についてよりよい環境保全のあり方や進んで環境作りに取り組むことが出来る子どもの育成を図っております。また、例えば地域の工場を調べながら騒音や排水など周辺環境への配慮がどのようになされているかなどの学習活動を実施している学校もあります。さらに、平成１４年度に完全実施されます新学習指導要領の「総合的な学習の時間」では、環境教育を学習の柱の一つとして、地域の自然環境を守り、郷土を愛する心の育成をめざした環境教育、そして、その実践を、より一層進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
１番 池田さん。
○１番（池田久代君）登壇
追質問をさせていただきます。
栗東町では、利用したいと思う人が１０人程度いらっしゃるということを中間の取りまとめで聞かせていただいております。これからはお互いの残っている能力を生かしながら、尊厳性を保ちながら生きていくことを目指し、元気なお年寄りをつくっていくこのような制度を、独居老人や身寄りのない老人などにも対応していけばよいのではないかと思っております。東京都の都と区と社会福祉法人の福来会が作成したビデオの中で、「自立して生きる」というテーマで、ホームを出た田井さんの物語というのがされておりましたけれども、本当に高齢化の社会の中で、老人ホームから自立される方が必ず出てくると思います。そういうときに受け入れる受け皿がなければいけないのじゃないかなというふうに考えております。また、身寄りのない老人などにも対応していけば、その生きがい対策としても生かされるものと考えております。町としては、どのような考えで取り組まれていくのか、またお聞かせいただきたいと思います。
ソーラーシステムですけれども、これは本当にこれからの自然エネルギー、クリーンな社会をつくっていくために一番大事なことじゃないかと思いますし、いろんな工夫をすれば、家庭の中でも、テレビでもやっておりましたけれども、大体5,０００円程度電気を売ることができると。貯金通帳に5,０００円がたまるのが楽しみだという奥さんがいらっしゃいましたけれども。そういうふうにいろんな形で工夫しながら、自然環境を守っていく栗東町であっていただきたいと思っております。
また、教育問題についてなのですけれども、ちょっと私の質問も悪かったのですけれども、子供の教育を図っておりますという、その子供の教育ですね、大体小学校の、大津市のあたりでは、小学校の４年生ぐらいまでがごみの分別を教えていらっしゃるそうですけれども、栗東町では小学校までなのでしょうか。４年生までなのですね。だから、それをもっと、お母さん方の言葉じゃないですけれども、子供が言うからその時分は分別をしていたと。中学校、高校になると完全に子供も忘れている。だから、そういう一貫した小中高の教育をされていっていただきたいなと思っております。
また、栗東町は立派な給食センターがございますけれども、ここのところに生ごみの処理機を設置される計画を伺っておりますけれども、私は、これを各学校にも設置して、環境問題の実態や環境保護の必要性などに関する教育の充実を図っていっていただければありがたいなと思っております。そこらの見解を教育長、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
民生部長。
○民生部長（鎌田善隆君）
追質問にお答えをいたします。
栗東町では１０人程度いらっしゃるということでございまして、先ほども答弁でさせていただきましたように、基本的には、次回の介護保険制度の策定の見直しの中で進めていきたいなというように考えております。しかし、今日まで社会福祉協議会等で取り組んでいただいておりました地域福祉という状況の中で、一定の行政区には根づいたかなというような状況で活動もされているところがございますが、まだまだ地域福祉という点にまだ至っていないというのも実態でございます。そういったことを踏まえまして独居老人なり、また身寄りのない方々が、議員おっしゃいましたように、尊厳を保ちながら生涯を生活していくという状況を見る中で、町としても、今後はこの対応に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
土木担当部長。
○
土木担当部長（谷口 彰君）
１番 池田議員さんの追質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、今後は検討してまいりますが、今後の公共施設の整備につきましても、リサイクル製品を多く使うとか、先ほど申し上げましたソーラーシステムを利用するとかというようなことにつきまして、今後の整備計画につきましては、応分の計画を組み入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
手許に環境教育に関連する教科書を持ってまいりましたけれども、「私たちの栗東」という副読本がありますけれども、これが小学校３年生、４年生が勉強しますけれども、この中に
環境センターでの仕事が書いてありまして、その中に分別収集というのが書いてあるのです。各小学校では、実際そこでですね、行って勉強してきて、大抵教室へ５月頃行ってもらいますと、教室の後ろに壁新聞がありまして、みんな各班で、
環境センターではこういう仕組みでごみを処理されて、我々は何をしなければいけないかというのが書いてあります。実際に分別はですね、学校の中でする場合には、学校でもやっぱり分別のそれぞれのボックスがありますので、先生も子供もきちんとそこで分別をしていると。それがまた記録となって子供たちが書いているということがございます。小学校だけというのじゃなくて、実は中学校でもですね、もちろん廃棄物問題はやっております。もちろんですから学校の教育の中でそういう廃棄物問題はやるのですけれども、それが小学校の間は実践できても、中学校あたりにいくと、だんだん実践がということになりますから、それは、もちろんそれが学校だけの問題かということになると、それはやっぱり生活の中の問題ですから、それは大いに我々も注意をしてですね、やっていかなければならないなというふうに考えております。
それから、もう一つは、ついでに言いますと、ここに「青い琵琶湖」というのがございますが、これは小学校５年生、フローティングスクールでですね、１日琵琶湖のうみのこに乗りまして、そして、水質からいろいろな琵琶湖の自然について勉強をしますけれども、あれも含めてですね、こういう環境県、滋賀県としてはですね、琵琶湖を中心として自然環境保全の勉強をしますよということで小学校、中学校ともにこういう副読本があってですね、勉強をしております。
そういう背景の中で、とにかく一つの科目として環境があるのじゃなくて、社会でも理科でもその環境の部分に触れられていくわけで、それが例えば総合的な学習の時間でありますと、科目の枠に縛られずに、例えばごみの問題ということに取り上げたとしても、それが社会の問題であり、理科の問題であるというようなですね、横断的な勉強がこれからされていくというふうに。そういうその方向にいくと思います。
それから、それが教育になるのかどうかは知りませんけれども、給食センターのところに、学校給食の残飯のコンポストにするための計画をということですけれども、今確かめてるのですけれども、そのようなことが言われているのですけれども、確かにそれがですね、実際に計画されているかどうか、誠に申しわけないのですが、分かりません。ただ、そのままですね、学校給食の残飯を処理しますと、
環境センターで焼却するということになりますので、これは、それを燃やして更に炭酸ガスを増やしているという問題になりますから、地球温暖化に資することになります。それと同時に、残飯を出してしまうということは、その食べ物をつくるまでに多くの石油が使われてますから、無駄に石油を使ってしまったということになりますから、残飯を処理するということであるならば、同時に残飯が出ないようにすると。残飯を出してしまうということは、どういうなのかということを知ると共に、更に出た残飯は、それじゃそういう形で地球環境を汚さないような措置をとりましょうという方法をとるべきだろうというふうに考えています。
いずれにせよ、地球環境を汚さない、地球環境を保全するという立場からは、その残飯は何らかの形で処理をせねばならない。ちなみに栗東町の学校給食の残飯は去年、一昨年調べましたけれども、児童１人当たり９０グラムになります。これは全国平均、ちょっと余り古い数字なのですが、大体児童１人当たり１００グラムぐらいだそうですので、別に特に残しているということではございません。更にもっと申し上げますと、ご家庭でもそれと同じか、それ以上の量を残されておるということになりますので、学校給食の残飯をコンポストで処理するならば、家庭のごみも同時に処理せねばならないと、こういうことになると思います。私どもは私どもで
教育委員会で対処いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
１番 池田さん。
○１番（池田久代君）登壇
ありがとうございました。
最初のグループホームなのですけれども、平成１５年と言わずに、１年でも早く進めていただきたいと思います。
それと、ソーラーシステムの問題もそうですけれども、できるだけ早くいろんな形で環境にやさしい対処をしていっていただきたいと思っております。
環境と教育についてでございますが、非常に勉強になりました。ありがとうございます。
あと、やっぱりごみを、生ごみをどういうふうに処理をして、それをまた肥やしにしながら草花を育てるという循環型のそういう教育が、やはりなされていかなければいけないのじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございました。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、１番 池田久代さんの一般質問を終わります。
次に、９番 中前純一君。
○９番（中前純一君）登壇
本定例会におきまして、一般質問をする許可を得ましたので、通告書に従いまして、３点ばかりお尋ねいたしたいと思います。
タイトルは、公共施設はプロパガンダか、いわゆる宣伝費だけになってないのかということでお尋ねするわけなのですけれども、本町が４カ村の合併によって成立してきた歴史や、その交通事情等にて、各種施設があらゆる、いわゆる８学校区と、そういうふうに分散することは、ある程度やむを得ないと思いますし、そういう意味におきましては、町長の旧４カ村に対する配慮、心遣いには敬意を表するものでございます。しかしながら、単なる補助金対策事業として取り組んでいた施設、完成後は委託先を探して、補助金での運営事業を実施している、そういうものはないでしょうか。
日本でも有数の人口を誇る町、市制施行目前、条件整備という一種の宣伝文句で、我が町にはこんな施設もあるよ。こういうのもあるよ。十分だよというふうに、ただそれだけになって終わっていないか。私は、特に「さきら」の現状を見るときに、
環境センター、（仮称）総合福祉保健センター等の建設順位が多少狂ったのではなかろうかとさえ思っております。来夏オープン予定の農畜産物処理加工センターについても、その流れのいきさつが地ビールの補助事業が断念でなくして、研修に行った、あなたとこの町５万人無理だよ、うちの町は２０万人でもこういう状態だからやめておきなさいよ。そこで断念したのでなく、残念として残っていまして、建設地を再三変更しての事業実施であるというならば、本事業の成功は非常に至難ではなかろうかと考えます。
昭和４７年度、ほ場整備事業に着手し、全町事業完了後、生産された麦は誘致したキリンビール工場に出荷するという具合に、本当に長期間の協議、研修、住民の熱意と合意から活動しだした栃木県高根沢の元気あっぷ公社から見ますと、本町のオープン後３年をめどに責任体制を明確にし、法人化に踏み切りたいという考えは甘過ぎやしないか。果たして大丈夫でしょうか。どんなに財政事情が厳しくても、住民の日常生活に欠かせない関連施設は、当然つくるべきだと考えますが、昔の人が言いましたように、仏つくって魂を入れず、こんなふうな状況になっていないでしょうか。そういう観点から、次の３点をお尋ねいたします。
１点目、農業構造改善センター、とりわけ範囲が広うございますので、研修センターと学習センターだけでも結構ですのでお答え願いたいと思います。
２点目、木工加工センターの現在の利活用状況、お教え願いたいと思います。
３点目、先ほど申しました農畜産物処理加工センター事業に関しての地域の住民や農協、商工会との出資も含めての、いわゆるこれまでの協議内容、協議事項、協議回数、分かれば時間も場所も、どういうメンバーが集まって、どういう内容を検討したかもお答え願えれば非常にありがたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（内記英夫君）登壇
９番 中前議員さんのご質問にお答えをいたします。
まず、第１点目に農業構造改善センターの利用状況についてでありますが、この農業構造改善センターは、当初より、金勝生産森林組合に管理を委託して運営しており、金勝生産森林組合及び栗東町森林組合の事務所として利用されております。合わまして農業・林業関係団体や各種事業所などに活用いただいておるところでございます。平成１０年度の利用実績といたしましては、大会議室が１６９回で2,７００人使用いただいております。また研修室が２０回、１１５人。農産物加工実習室が７２回で２７６人の利用をいただいておるところでございます。平成１１年度につきましては、上半期での利用状況では、大会議室が７４回、1,２６９人。研修室が１６回、１０５人。加工実習室が１９回、６３人で、地域の農林業活動の拠点として多くご利用をいただいておるところでございます。
また、農業学習センターにつきましては、農業振興会の事業展開と整合性を図る中で、農業の栽培研修等の各種学習会やキムチ漬け教室、ひまわり園の事業を展開しております。今後とも各種の事業等を計画し、幅広く町民の方々にご利用いただける施設となるよう努めてまいりますので、宜しくお願いいたします。
次に、第２点目の木工加工センターの利活用状況と対応策につきましては、地域の林産物を利用加工するため、木工作業所として設置していただいたものでありますが、現在、森林保全管理過程により間伐されました地域の間伐材を利用して、パレット、ベンチ、プランターボックス、看板などを制作されております。間伐材の有効利用は林業経営における重要課題となっており、公共事業での利活用を含め、作業所で制作された製品の有効活用につきましても検討をしてまいります。
次に、第３点目の農畜産物処理加工施設の協議状況につきましては、農畜産物処理加工施設の運営面での正否は、調整機能を発揮できる組織と人材の確保であると考えております。このような施設は、市場競争の原理でありますコストの争いでは成立しないと思われますし、ましてや宣伝や販売促進のために多くの資金を投入する訳にもいかないものであります。米の生産調整が始まって以来、集落全体のまとまりが必要とされてまいりましたが、もともと水田稲作を主体とした水利等の共同体意識が農村社会の根底にあり、つまるところ農村にはこれらの施設を維持するために幅広い組織の整備をコストをかけずに実現する可能性があり、この具現化を図ってまいりたいと考えております。
ご質問の関係団体との協議につきましては、栗東町農業構造改善事業推進協議会の構成メンバーとして農協等関係団体に入っていただき、全体計画から加工メニュー等について協議を重ねてまいりました結果、施設の管理につきましては、オープン当時は、町が主体となり管理を致しますが、施設が軌道に乗りましたら、出資を含めた農業法人等の設立を図り、施設の管理を致したく存じますので、宜しくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
９番 中前君。
○９番（中前純一君）登壇
誠にくどいようで申しわけございませんが、もう少しお尋ねいたしたいと思います。
１点目の農業構造改善センター等につきましては、次の議員の方々にも関連する質問が出ようかと思いますので、その点は置いておきます。
２点目ですけれども、私もボランティアグループで、今年もしパレットミルに登られた方分かると思うのですけれども、春先にきれいなバラが咲いたと思います。昨年、寒い寒いときに我々ボランティアグループが行って植えたのです。今年の夏もブルーベリーのあの草刈り等にも参加しておりますので、パレットミルは承知しております。ただ、くどいようで申し上げますが、木工加工センターの本当の趣旨に沿った活動は今でもなさっておるのか。責任管理者はだれになっておるのか、その点だけお答え願いたいと思います。
それから農畜産物加工処理、これにつきましては、確かに宣伝経費もないでしょう。ですけれども、それだからこそ失敗してはならない施設だと思うのです。その失敗してはならない施設だからこそ、住民なり関係者との団体協議は必要だと、私はそういう意味合いから、くどいようですが、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。
もちろんこういう諸々の施設があるのですけれども、人口論だけではこれはなかったと思うのです。ですから、人口論だけで申し上げるならば、私の調べでは岩手県の滝沢村、本年１１月末でね、４万9,８０９人です。月平均１７０人増加している村です。次いで一番大きいのはね、沖縄県の豊見城村。４万9,８０８人、わずか１人違いで１、２位がかわったのですよ。だからね、ここの村長は、これだけ発展するのは、企業誘致も含め積極的に全員が努力した結果だと述べておるのです。要は、その地方公共団体の本当の努力と中身なのだと私は思います。
今、本町はね、悲しいかな
企業誘致条例も何もないのですよ。全くの裸の王様なのです。そういう状況なのです。その前に、この施設ありきなのですけれども、
環境センターの建て替え、介護保険実施を控えた（仮称）総合福祉健康センター、加えて新駅、いろいろな問題がたくさんあるのですけれども、この際に恥も外聞もかなぐり捨てて、徹底的に現有施設を見直し活用することを考えてはいかがでございましょうか。
そこで今一度お聞きしますけれども、農業の活性化には地域農業者との合意、協議は絶対に欠かせない問題でありますし、本当に農業者の望むものは何かを的確に把握し、合意し助成する加工センター施設でなければならないことが最も重要なことだと思います。このことは、第３次総合計画の農林業基本方針でも、農業構造の改善を最重点として、地域営農の組織化を目指し、農協や農業振興会等の農業関係団体との連携を強化し云々とずっと言ってきております。
今度提案される第４次総合計画でも、その基本に、農業が他産業従事並みの労働時間と所得水準が実現できる足腰の強い農業生産体制を確立し、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業生産組織等育成する、それが基本です。そして、その基本を実施する計画の中では、緊急生産調整推進対策、転作作物を原料とした加工品を生産する農業構造改善を導入し、転作の定着化と農業所得の向上を図り、その生産体制の強化として、集落営農ビジョンを構築し、農業関係団体との連携を強化。全く第３次、第４次そのまま農業基本政策は続いているはずなのです。
そこで、来年７月オープンの今でさえ、農業関係のリーダー的存在の役員さえ、先週、この１０日以内です。２回ほど出会っているのです、農政とかＪＡ、農業委員と。この加工センターとの詳細は協議された覚えはない。言明してるじゃありませんか。ましてや販売や商圏を考える場合に、商工会のデータや情報は欠かせないはずなのに、この分野も何もコンタクトをとられた覚えはないと言ってるじゃございませんか。この現状をどうお考えなのか、お答え願いたいと思います。
もし例えは悪いのですけれども、木工センター、きのこ関係ね、マッシュルーム関係。ああいうのは失敗だとお考えになるなら、その失敗の原因何だったのか。その反省点をこの機会に出さないとだめだと思うのですけれども、その件ももし分かれば、もしお答えになってやろうと思うならお答え願いたいと思います。
以上、そういう考えですので、今一度お願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（内記英夫君）
追質問にお答えをいたします。
まず最初に、木工加工センターですが、この施設は、平成５年に観音寺行政区におきまして、間伐材の利用促進事業としてベンチの制作等、間伐材を利用するという事業で取り組まれてきたところでございます。しかしながら、誠に残念なことは、中核者となる指導者がやめられて以来、次の指導者に適任者がなく、採算ベースに乗らない等というようなところから活動を中止されたと、このような現状でございまして、今ご指摘のように、やはりその一つは、指導者の把握につきまして十分でなかったというふうに反省をしておるところでございます。今後におきましては、この施設が十分活用されるよう、地元と意向を踏まえまして、或いは森林組合等々ご相談を申し上げて調整をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、農畜産物処理加工センターですが、これもご指摘のように、農業の転作の定着化を目指して、この事業を行うものでございますけれども、今もご指摘のように、地域の合意ということで農業者の合意、それから消費者の消費に沿ったものを販売するということが非常に重要でございます。その点から、農業者とは各種団体、農協等を踏まえて今日までご相談を何回となく重ねてまいりました。その結果に基づきまして、来年度になりましたらグループをつくり、更に組織の強化を図りたいというふうに思うわけでございます。また、消費者ニーズも重要だというようなことから、販売等にも力を入れていくということでございます。
いずれにいたしましても、農業者全体の連携とご協力が必要だと思いますので、ご指摘のように、農業者に十分ご相談し、各種団体との連携も図りながら、一つの加工センターに対する管理運営の方策を立てたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
９番 中前君。
○９番（中前純一君）登壇
最終の３回目になりますので、ちょっと見方を変えた形でお尋ねいたしておきたいと思います。
関係部長のお手許で、昨日までにいただいた資料で、あの資料の数字は、どこでどういうコンサルタントにお教え願ったのか知りませんけれども、私これ、こちらに持っているのは、これ栗東町の個人でパンを製造している方の資料。これ伊賀の忍者じゃございませんけれども、商業統計の調査です。私の方がこれだけのものを調べてお尋ねしているのですから、覚悟を決めてご答弁願いたいと思います。
昨日、一昨日、先一昨日の京都新聞の記事からなのですけれども、「展望なき借金財政」ということでシリーズで出ております。４回目で、武村さんの欄で終わったと思うのですけれども。１９９０年度の日本の財政は、先進７カ国で一番よかったが、この１０年間で一番悪くなって、イタリアにも追い抜かれてブラジル並みだと、現在は。公債依存もう限界として、地方の借入金残高は１７９兆円になる見込みであると、今年ですよ。公債比率、負担比率から見ても、財政運営上の警戒財源、これ自治省が言っているのですよ。という１５％を突破し、いわゆる借金漬けの自治体が、１９９２年度1,０６５団体から、１９９８年度1,９７４団体に上り、全国の約６０％自治体が危険状況にある。更に今後は介護保険、社会資本、インフラ、財政需要は増え続けて、借金頼りの地方財政はもう限界だと、こう京都新聞に書いております。
こういうのを頭に入れましてお聞きしたいのですが、この資料、当局からいただいた資料を見ながらですけれどもね、部長もご存じのように、現在の栗東駅前の、栗東町で言うならば最高銀座の一番地での商業ビル、あの辺の商売活動どうなっているか、ご存じでしょうか。あの地、商売人さんはプロです。プロでプロで考えた末に出店したプロです。それでも午後２時から午後５時、３時間は休まなきゃならん、そういう状況ですよ。よく覚えておいてくださいね。そのデータも提出してください。今後の販路拡大とか消費者のニーズに合った商品と言う以上は、これも出していただきたいと思います。今回でなくても、常任委員会でも結構ですので。
そして、あの宅屋地先の交通事情ですけれども、時間内車種別、歩行者のデータ、こういうものをとられたのでしょうかね。それで、商圏を言うならば、１キロ圏、３キロ圏、５キロ圏ぐらいの人口とかその商、商圏を確立、データも調べてみてください。それも委員会に提出していただきたいと思います。
設備機器類についても、この個人のパン屋でも。ソフトの設備でも2,０００万円かかります。生地を寝かせる電気設備、発酵させる電気設備、焼く電気設備。それで、普通は小さくてもいいのだけれども、普通の商売人だったら６００個、３０分ぐらいで焼けるらしいです。半生で３００個です。１２０個焼いても何号の釜を据えられるのか、資料として、当然機械関係を積算したら出るはずなのです。委員会に出してくださいよ。もううどんとか麺とかそばとか餅とか要りませんから。大豆もそうです。これも個人に聞きました。栗東町の大豆で豆腐はできません。栗東町でつくって売ってる個人が言っています。その辺の調査。パン粉もそうです。パン粉何種類でパンできると思うのですか。最低６種類要るのですよ。サンドイッチのパンが最低のパン粉らしいです。というのは、あの粉がよすぎると、中に入れる具は死んでしまうから。具の味を生かすために最低のパン粉使うらしいのです。そういうデータも全部できる限り調べてくださいよ。それを委員会に出してくださって、本当の部長だと思うのですよ。よろしくお願いしますね。むちゃくちゃ言いましたけれども。
そうでしょう。栗東町で本町が会社に例えるならば、
産業経済部長、営業本部の取締役常務ぐらい、それ以上のポストだと思うのですよ。我々もつくる以上は絶対失敗させてはならない。住民に喜ばれ、農業者に喜ばれる、そういう施設にしてやりたいのですよ。ですけれども、それを検討する資料がなければどうしようもないのですよ。議会が一致したから、賛成したからつくりましたよ。最終議会議員にけつまくられたら、たまったものじゃないと思うのです。よろしくお願いします。答弁要りません。
以上で終わります。
○議長（
井之口秀行君）
中前議員、答弁は本当によろしいですか。書類等を今言われましたが、また提出書類の内容等を部長に渡していただきまして、審査していただくようにお願いいたします。
以上で、９番 中前純一君の一般質問を終わります。
次に、４番 太田利貞君。
○４番（太田利貞君）登壇
本定例議会にて一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。３項目についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目、新たに農業を志す人に学習機会を与えていただきたいということでございます。
平成不況が一段と厳しさを増す中、農業への新規参入を検討しているＩターン、また、職場を退職して農業に復帰したいというＵターン組、そういう希望者に向けまして、全国各地で研修なり学習を自治体が行っております。我が町でも学習機会を求める声を聞きます。このような人に現在、町にある農業学習センター、これにつきましては、従来からその運営なり活動状況につきまして、いろんな意見が出ております状況の中でございますけれども、こういう立派な施設があるのを最大限に有効に利用していただき、１年ないし２年間にわたりまして農業の技術、経営などについて実務研修を含めた営農学校の開設を考えられてはいかがでございましょうか。
特に４０代から５０代に企業リストラが多く行われ、再就職の機会が困難な今、就業の機会と新しい特色のある農業への取り組みのチャンスでございます。また、ますます増大するであろう遊休農地の再利用につきましても、大きく道が広がるのではないであろうかと考えます。ぜひともこの営農学校の開設をお願いしたいと考える次第でございます。
２点目でございます。環境にやさしい菜の花エコロジーへの取り組みをお願いしたいと思います。
休耕田に菜の花を植え景観を楽しみ、収穫後は食用油、また軽油を代替燃料に精製すると、軽油対応車も対応できる車を走らせられます。また、油の絞りかすは田畑への肥料、減反対策、観光対策、環境保護など幅広く役立つ菜の花栽培を、県が環境先進県として積極的に取り組みを進めておられます。この菜の花エコロジーについて、本町につきましては、今現在お取り組みはございませんですけれども、今後取り組みを考えておられるのか、お伺いしたいと、このように考えている次第でございます。
続きまして第３点目、小中学校の歴史教科書の採択につきましてでございますけれども、今年６月から７月に小学校社会科教科書の通信簿、１０月には中学校社会科教育の通信簿が、ある新聞に掲載をされました。これを読むうち、歴史の一部分に偏った教科書、我が国を常に卑下する書き方をした教科書によって日々の学習を受けている子供たちが非常にたくさんいることを知りました。国や社会の負の部分を多く指摘し、批判することばかりを子供に教え込んだら、国を愛する心、公徳心、自愛心、謙虚な心、感謝の心などを持った情緒豊かな青少年に育つはずがありません。キレル、ムカツクなど、今青少年の言動は非常に危険な状況を呈しているのが現状でございます。教科書だけが問題とは言えませんが、２１世紀に我々を支えてくれる青少年が学んでいる教科書だけに、この問題は重要だと考えます。教科書の採択権は
教育委員会にあるのですが、現状のお考えと今後の対応について、お伺いをいたします。
以上、３点につきましてご質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（内記英夫君）登壇
４番 太田議員のご質問にお答えいたします。
まず最初に、新たに農業を志す人に学習機会をというお尋ねでございます。
農業の学習機会の提供につきましては、国・県等の機関において、減少傾向にある農業の担い手の育成を図るため、営農学校等の開設を図り、広く人材の育成に努められているところであります。町の農業学習センター等において農業技術、経営等に係る営農学校の開設については、指導者の確保等の観点から町で実施することは困難と存じますが、新規就労者の希望者等につきましては、農協及び農業学習センターを中心に支援してまいる所存です。
一方、農業技術の習得については、本町には優秀な専業農家が数多くおられますので、志される種目により研修場所をご紹介致したく存じますので宜しくお願いします。また、農業学習センターの機能の充実を図りたく存じますので、今後共、宜しくお願い致します。
次に、環境にやさしい菜の花エコロジーへの取り組みですが、菜の花の栽培の推進につきましては、知事が昨年ドイツを訪問された時、なたね油を使用した低公害車を研修されたことから、車の燃料としてまた食用として多方面で利用出来るなたねの栽培を提案されたところであります。今年度から各県事務所単位で１箇所試験栽培が実施され、当地域につきましては、お隣の守山市で事業を実施されております。事業の内容につきましては、なたね栽培技術の研究活動として展示圃の設置と環境学習活動として各小学校でなたねの栽培をされております。
本町では、なたねの栽培につきましては、過去に転作作物として推進致しましたが、当時は、栽培作業等において機械化が図れないことから、定着化を図ることができませんでした。知事が提唱されている環境にやさしいなたねの栽培は、農村集落の景観や食料として広く利用できるものでありますので、町と致しましても、来年度より農業団体のご協力を得る中で、展示圃設置が出来るよう努めてまいりますので、宜しくお願いします。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）登壇
太田議員の教科書採択についての質問にお答えをいたします。
義務教育諸学校で使用いたします教科用図書、いわゆる教科書の採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づいて、適正に実施されております。具体的には、県
教育委員会の指導、助言、援助のもと、採択地区ごとに、採択権者である市町村の
教育委員会が学習指導要領の趣旨を踏まえて調査研究を行い、協議をして、一科目ごとに同一の教科書を採択しています。栗東町は、湖南二市三町と甲賀郡を併せた県の第二採択地区でございます。当地区でも、こうした選定方法によりまして、「教科書と採択地区内の地域的諸条件及び学習上の諸条件との関連」を十分に検討し、その実情に応じた最もふさわしい教科書を採択しております。採択の対象となる教科書は、もとより文部省の検定を経たものであります。現在、小学校社会科では「東京書籍」を、中学校歴史では「大阪書籍」の教科書を採用しております。
さて、ご紹介のありました産経新聞に掲載されました「新しい歴史教科書を作る会」が教科書を作成し、平成１２年、検定申請をすることも承知をいたしております。
いずれにいたしましても、採択の対象となる教科書が増えることはよいことでありますので、今後は、国民の合意が得られ、地域の諸条件にあった教科書を採用するため、一層慎重に比較研究を行い、採択したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
４番 太田君。
○４番（太田利貞君）登壇
追質問をさせていただきます。
営農学校の件ですが、指導者の確保等の観点から、町で実施することは困難というご回答をいただきましたのですけれども、私の聞き及んでいる範囲内では、県の営農普及センターさんには、非常に数多くの技術を持った方がおいででございまして、その方を要請すればいけるのじゃないかなというようなことをお聞きしております。
それともう１点、これも従来からこの議会の中でいろいろと論議されてます農協への営農指導料が毎年７００万円出ていると。これは何のために出ているのだということがよく言われるのですけれども、この営農指導員さんを講師として招いてはどうかなと。この７００万円に見合うだけの営農指導をしてもらったら、それでいいじゃないかなということを考えるわけでございます。今現在といたしましても、農協のこの営農指導員につきましては、町の特産物でありますイチジク、またメロンというような形で、本当に新しい農業に取り組みをされまして、また、数多くの皆さんの同意を得て実績を上げておられるのが現実でございますし、このものが７００万円が今まで何にも利用価値がなかったじゃないかという議論については、私はいささか異議があるのでございますけれども、そういうような中で、ひとつこの指導者をしてもらったらどうなるのだろうかなと、こういうふうに考えるわけでございます。
それと、新規就労の希望者につきまして、農協及び農業学習センターを中心に支援してまいるということでございますけれども、どういう支援策を考えておられるのかお聞きしたいなと、このように考えます。まして農協というのは、いわゆる営利は目的ではないのですけれども、やはりその事業として仕事をしておりますので、それだけの余裕がないのじゃないかなという思いもいたします。
それともう１点、新しい農業を志される方に対して研修場所のご紹介ということでございますけれども、どのように一般のその方に知らしめていただけるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それともう１点、これは既存の中でございますのですけれども、農業振興会の中で青空市場等をされている方のほ場へ実は寄せてもらったことがあるのですけれども、たまたまキュウリの非常にきれいになっておる時期でございまして、ところが、その中で、やはり病害虫が出ておりまして、その病気に対する問題で、実は今朝消毒をしました。しかし、このキュウリきれいですし、どうぞあと洗ってもらったら、すぐ食べられますよと言うので、どうぞお持ち帰りくださいと、このようなことをお聞きしたわけでございます。こういう方が実際、一般消費者に向けて商品を出されているという事実もあるわけでございますけれども、やはり農薬につきましては、安全使用期間というのもあります。だから、そういうものを本当に知った上で、そういうことをしていただきたい。ましてやこれから加工施設の中で野菜を即売していくのだという思いがある中におきましては、そういうものをきちっと認識された方が栽培されて、そして出荷されると、こういう形をとってもらわないと、残留農薬で問題が起こったというようなことがありますと、この施設自体が本当にもう大変な事態を想定されるわけでございますので、その辺のこともひとつよろしくお願いしたいなと、このように思います。
こういう意味からぜひとも、困難とは存じますが、この営農学校をぜひともひとつお願いしたいなと、このように考えるわけでございます。
２点目のなたねの栽培でございますけれども、これにつきましては、町長さんにちょっとお聞きしたいのですけれども、もう今現在、農業といいますのは、食料を生産するだけのものが農業でもないと私は思います。知事もこの間、お話を伺ったところによりますと、１０年余り前につきましては、ドイツはあたり一面大麦の麦畑であったと。それが今現在、ヨーロッパ各国の農業圏と、ドイツは工業圏でございますので、そういう中において食料はぜひとも、工業製品を輸出する代わりに食料は輸入しなければならないというような状況の中で、食べない物を栽培していくということで、この菜の花で、いわゆる燃料としての利用価値を考えてやっておられるわけでございますけれども、そういうお話をいただきました。そして、その中でやっぱり私が感じたことは、知事は私の地元でございますのですけれども、知事が唱えておられる中においては、ぜひとも新幹線が走る中から、この環境立県と申しております滋賀県で、菜の花畑が一面に見られたら、やはり環境に取り組んでる県だなという皆さんの認識も全国の方がお持ちになると思います。
そういう意味で、ぜひともひとつお願いしたいわけでございますし、そして、その中で常々町長がおっしゃっておられます新幹線の新駅の問題でございますけれども、せっかくのこれだけの大きな農地が真下にございます。その中で、この菜の花なり花を利用して花文字で新幹線の駅を誘致していますよとか、栗東町は準備もう万全ですよというようなことをね、花文字で示して、新幹線に乗っておられる方から、はっきりと栗東町がびわこ栗東駅を目指しているのだという姿が、これは何とかしてできるのじゃないかなと、こういうようなことを考えていますのですけれども、その辺も併せまして、ひとつこの運動につきましてご協力をお願いしたいと思います。
３点目でございますけれども、教科書問題でございますけれども、教育長さんから先ほど
教育委員会できちっとその対応をしているというご回答をいただきましたのですけれども、この
教育委員会の中で、どのぐらい時間をかけてこういう学校の教科書問題につきまして調査研究をされておるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それと、今現在使われています小学校の社会科で東京書籍、中学校の歴史では大阪書籍さんという形を使っておられるわけでございますけれども、この新聞等の情報によりますと、東京書籍さんの本につきましては、明治維新までと日清戦争以後の時期等で編集方法にニュアンスの違いがあると。昔は比較的、常識的にあるという本が戦争記述の広さ、いわゆる賠償とか侵略、虐殺、また戦後捕虜につきましての従軍慰安婦問題等のことにつきましては、賠償の事実よりも、加害者である日本は全て悪いことをしてきたというようなことが書かれているように聞き及んでおります。こういう教科書。そしてまた、中学校につきましては、大阪書籍さんにつきましては、総合ランクでいきますと、東京書籍さんよりも１ランク低いというような状況の中での評価をされているように見受けられます。こういう教科書におきまして学ぶ子供たちが本当に将来、国を愛する心を持って育っていくのか、そこら辺につきましても、もう一度ご検討いただきますことをお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（内記英夫君）
４番議員さんの追質問にお答えいたします。
農業振興につきましては、組織、技術両面の何が必要がございますが、組織面では、農地の流動化や機械の共同化が必要でございます。また今ご指摘のように、技術面での取り組みでございます。従来、技術面につきましては、農協にお願いをしてまいったところです。農協では、各集落ごとに営農指導をするとともに、ハウス等の野菜等につきましても、いろいろ指導をしていただいてきたところでございます。しかしながら、ご指摘のように、県の農業改良普及センター或いは農協、それから農業学習センター、これらが一体となりまして、ご要望にお応えしていくということも必要であろうというふうに考えるところです。先ほどもお答えいたしましたが、特に栗東町には優秀な農家もおられますし、その方々にご協力を得ながら、ひとつ研修の場として農業学習センターと農協とが一体となって活動の充実に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
追質問にお答えいたします。
まず、教科書採択にどれぐらいの時間をかけるかということでございますが、大きく言いますと、結局その次の年に教科書が改められる場合は、１年かけてということになりますが、具体的には、それぞれの科目に調査委員会なるものを設けまして、各町から１教科１人ずつその専門の方が出て、調査委員をそれぞれの科目で構成し、全ての検定された教科書を対象に比較調査研究がなされ、決定がなされるという手続になっております。
従いまして、かなり慎重に２市と３町と甲賀郡が７町ですか、それだけの人数でやっていただいておるということでございます。現行の教科書がいろいろと現在の教育にそぐわないような内容で行われているのではないかというご意見ですが、現行の教科書が検定教科書である以上、そのようなそういう意見があったとしても、私どもはそのことで、検定である以上、そのことを考慮することはないわけです。そういうことに対して新しい歴史教科書を作る会というのが、それじゃ我々の考え方で教科書をつくろうという動きになりまして、この手許に「国民の歴史」という本がございますが、この厚さ５センチぐらいのこの本ですけれども、これが来年、平成１２年に検定申請をしようとする教科書のパイロット版だそうでございます。これが５４万版売れたと。この本を読み通すの大変だったのですが。私も仕事柄、全部読み通しましたけれども、要するにユーラシア大陸の東の端の列島で日本人はいかにして生きてきたかということが基本になっております。一番個人的で申しわけないのですが、おもしろかったのは、縄文土器文明とか、それから日本語の成り立ちとかですね、私たち日本人がいかに苦闘してきたかということであります。ただ、こういう流れが教科書になるとき、どういうふうになるのかなというのは、これから先まだ出てくるわけです。これが検定を申請して、検討に通ってきた場合にですね、当然検定の対象といたしますので、当然その多くの委員の中で、これも審議される。従って、その教科書が自虐史観によって書かれたものであるかどうかということではなくて、自分たちがこの国を担っていくのだという子供たちを育成する上で、どういった教科書が望ましいのかという観点で教科書を選んでいくということになりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
それでは、お答えいたします。
この菜の花という花は、私も子供の頃から全く愛してた花でございます。それはなぜかと言いますと、きれいな花、春先を告げる花、そしてまた、食料需給によい花、生活によい花、生活とは何か。昔は電気がなかった。これでなたねの、いわゆる油で、灯油で神さんにも家庭にも使っておられたと、こういう大事な花です。これが生活が非常にいろんな物ができてきて、ちょっとなたねの花が追いやられたということでございます。それは何かといいますと、なたねの花をきちんとつくって収穫するのに手数がかかると。そして、よい機械が使えないと、これもございます。お米ですと、立ったままざあっと刈っても米のわらはもう肥料になってしまっている。それで実だけを持って帰ると、こういうなのですが、なたねの収量のよい機械がないということも一つの原因であろうと、こういうふうに考えます。
そこで、いわゆるなたねの花は経済の花、また、お米をとった後で裏作の花ということも言われますし、今申し上げました環境にやさしいよい花。春になれば桜と共に愛された花でございます。そして、なたねの花が咲きますと長らく、桜の４倍も５倍も咲いている期間が長いということでございますが、どうしてやはり苗をつくって植えて、後始末しなければならないということになったのです。昔は、この後始末が非常によくて、燃料がなかった、ガスがなかったということで、このなたねの、いわゆる木で全部お風呂をするのには、それを専用に使っておられたということで、ものすごくなたねの花が春先になるときれいに咲いたということでございます。経済面と手間がかかったということで、ずんずんずんずんと菜の花が減ってしまったというふうな状況でございますが、こうしたことは、将来の農業ということを考えましても、十分考え合わせていかなくては、米と共にいかなくてはいけない大事な一つの品種であろうと思います。
こういう点も、やはり今後の農業振興の上にあっても、やはり進めるように考えていかなくてはいけないなという面もございます。幸いに、私どもの農家で１戸だけ、いわゆる順番に土地を肥やすのだということで、菜の花はたくさんの葉っぱが落ちます。そういうことで１０反、１０枚田んぼをつくってたら、毎年１枚ずつは手間がかかっても植えておられる熱心な家もございます。生活の上から見ても、やはりきれいなよい花というふうなことで、この面は農業生産上、今少しご指摘のように考えていかなくてはいけないなという感じを十分持っておりますので、また十分な考えを出してみ、また農業振興の上において、そういう話をしてみたらどうかなという思いを高めてきたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
４番 太田君。
○４番（太田利貞君）登壇
学習機会の件でございますけれども、一体となって支援をしていくという形でのご答弁をいただきましたのですけれども、結局、農業学習センターをより一層に活用しようという、その姿勢は本当にうかがえないなということで、残念だなと思った次第でございます。ぜひとも現在ある、先ほどの中前議員じゃないですけれども、現在あるこの施設をいかに有効に、最大限に活用していくかということが、本当に今求められているのじゃないかなと思いますのですけれども、その辺につきましても、ひとつ本当に真剣に考えていただきたいなと思います。
それと、やはり４０代、５０代で会社をリストラされた方は、本当に行くところがないというような状況も、ひとつその辺も同じ仲間としてご理解をいただきたいなと、このように考えるわけでございます。
２点目の町長さんの話でございます菜の花でございますけれども、滋賀県の中におきましては、非常に農業に進んだ愛東町で町長さんが、将来全ての休耕田２３０ヘクタールを菜の花畑にしたいということで意気込んでおられるということが新聞に載っております。ぜひとも我が町から出た知事が提唱されたものでございますし、栗東町としても積極的な推進をお願いしたいと、このように考えるわけでございます。
そして、３点目の教育長に対しましては、この質問につきましては、父母の方に対し、自分たちの学んだ教科書と現在使われている教科書とが大きく変化をしていることを知っていただきたい。また、親も子供の教育は学校、塾で詰め込み教育だけということでの視点にとらわれず、内容につきましても、やっぱり知ってもらいたいなということも併せまして、警鐘を含めまして質問したわけでございますし、そしてまた、いろんな形でのその専門家の方による選定ということでございますけれども、学校の先生が選んだものを素通りさせるという形じゃなくして、やはり論議の上での教科書検定を必ずしていただきたいなという点につきまして、お願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（内記英夫君）
まず、追質問にお答えいたします。
農業振興のために学校を開設すると、町が人を雇用して開設するということは、極めてこれは難しいことでございますが、現在、農業に卓越した方々或いは農協にもたくさんの技術者がおられます。これらの方々と連携をとって農業学習センターの機能を生かせるような方策を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
最初の答弁で、国民の声という言葉を使わせていただきましたけれども、やはり国民の合意が得られるものでなければならない。今、議員仰せのように、親なり大人がですね、子供たちがどういう教科書で勉強しているのかということを常にしっかりと見ていただいていくということも大事なのではないかと思います。そのことが実はこの新しい歴史教科書を作る会というものが社会公民の教科書を自分たちでつくるのだという動きの一番大きな功績ではなかったろうかと。多くの国民が子供たちの教科書はこれでよいのか、或いは教育はこれでよいのかというところに目がいっていただけるということは非常にありがたいことでありますし、私どももそういったところを常に耳にして教育を進めたいと思います。
それから、教科書の採択は、先ほど申し上げました先生方から構成される調査委員会の結果の報告をいただきまして、その中で各
教育委員会全員が出席いたしまして、そこで議論を重ねた上で最終決定させていただきます。その場合も、今申し上げましたように、慎重にも慎重を重ねて進めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、４番 太田利貞君の一般質問を終わります。
休憩いたします。
休憩 午後２時４９分
再開 午後３時０５分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
次に、３番 川﨑 等君。
○３番（川﨑 等君）登壇
通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、市制施行及び新幹線設置について。
栗東町では、湖南の中心地としての位置付けをし、人口も５万4,０００人を数え、市制施行に向けて成長してまいりました。また、ハード面では福祉事務所の建設、それから警察署の設置ぐらいが残れされた課題であるように思います。また今年度、庁舎内に市制施行準備室を設置されておりますが、半面、国の施策の方では地方分権の成立により、人口最低３０万人市制とも言われております。県においても、各県事務所単位で広域合併も検討されており、このような条件の中で、現実に人口５万人での市制施行と言っておられますが、近隣市町村の動向を見ても、府レベルによる学園都市としての広域的な考え方の基に市が発足された観点から、府・市の多大なる協力が行われ、府から職員も出向され、国への働きかけにより市制施行が実現したようなことも聞き及んでおります。栗東町の今までの対応で本当に市制施行ができるのか。また、市制施行した場合に、どういうメリットがあるのか。ネームバリューだけであれば、財政厳しい折り、住民の負担はないのか。税のつけだけが回ってくるのではないのか。町長のお考えをお伺いいたします。
それから、新幹線についてお尋ねします。
もう１点、約１２年前から新幹線設置を進めてきておられます。また、民間の新幹線設置を進める会、それから新幹線設置期成同盟等の設置の中で、経費と時間を費やしておられます。現実に蜂屋地域区画整理事業も大変厳しいものが感じられ、ある企業での移転問題で多額の先行投資も余儀なくされ、かなりのリスクが現実に発生しております。また、駅舎の建設費用だけでも５００億円とも言われております。今後、財政面の推測から、実現の可能性はあるのか。湖南の副都心としての大きな視野に立った考え方で、
まちづくりも当然必要でございますけれども、今、地域の住民が何を求めているのか。また、住民の意見を幅広く聞き、住民のニーズに合った町政運営が先決ではないか、町長のお考えをお伺いします。
それからもう１点、青少年問題について。青少年非行対策防止について質問いたします。
経済情勢、また社会機構の変化に伴い、核家族への移行、共稼ぎの増加により、子供が帰宅しても保護者であるべき親がいないこと等から、青少年の非行化は年々低年齢化し、ともに増加の傾向をたどっている現状ではないでしょうか。本町においても中学生の喫煙、校内いじめ、万引き、校則違反等が増加しつつあると言われております。次代を担う青少年の健全育成を努めるには、家庭・学校・社会の三者の責任があると考えられます。
そこで、第１点といたしまして、非行防止を果たす家庭の役割は責任重大であると思いますが、改善策はどのようにお考えられているのか。
２点目、学校側の問題として、非行化した生徒・児童に対して教師は避けて通り、子供たちを真正面から受け止める努力をする姿勢は、余りにも見受けられません。こうした教師のあり方を、
教育委員会としてはどのように指導されておるのかお伺いします。
３点目、社会問題でありますが、一般大衆が集まる場所、つまり非行グループがたむろする場所等に補導員が巡回をされておりますが、各ＰＴＡ、青少年町民会議、各地域振興協議会青少年部会等も当番制なり輪番制で巡回をしておられます。また、巡回するには時間的な制約、場所的な制約も受けるため効果がなかなか上がらないようでございます。こうした現状の中で、補導員を増やすという考え方の中で、非行防止のネットワーク化による連携を密にするとともに、住民や通行人からの通報のもと、いち早く駆けつけ、未然に防止する対策を講ずるべきではないか、対応についてお伺いします。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）登壇
ただいまの質問の市制施行につきましてをまずお答えいたします。
町では、市制施行の達成が確実視されることから、今年度より市制施行準備室を設置させていただき、庁内外での推進体制の下、円滑な移行に向けまして調査検討を行っております。また、９月に実施した市制施行に関する住民意識調査の結果、単独での市制施行に賛同を得たところでございます。町がめざす市制施行は、現時点において平成１３年以降の早期実現を目標に見据えておりますが、県関係部局との協議の中では、現今の社会情勢下における広域合併に対する理論付けと併せ、現在、県が進めている合併指針との整合性が求められているところであります。しかし、町といたしましては、国・県等に積極的に働き掛け理解を得ながら、現行自治法上の市制施行の早期実現に向けて、準備を進めてまいる所存であります。今後とも町議会のお力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
市制施行のメリットとしては、自治権の裁量が広がることにより、自主行政の一層の充実が図れることや、住民福祉の向上をはじめ、都市基盤の確立、地域の活性化等への期待が持たれます。個々の業務として大きな変化は、福祉事務所の設置により、福祉事業業務が県から移管されることによって市独自で事務等が実施できるようになることから、地域住民に密着したよりきめ細かい福祉行政が推進できるものと考えております。このほか他市の例からも、対外的な信頼度の向上なり、都市的イメージへの転換がもたらされることなど、市になることによりまして、社会的・経済的な有形無形の波及効果が期待できまして、湖南の中核を担う将来のまちの発展への大きな契機になるものと考えております。
市制施行に伴う住民負担の増加については、住民税の均等割のみが現行の年額2,０００円から2,５００円となり、年間５００円の増額になります。しかしながら、市制施行に併せて行政水準の向上と今後もより一層の行財政改革に努め、効率的・効果的な行政運営を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、３番目の質問にお答え致します。
新幹線びわこ栗東駅は、首都圏・中京圏・関西圏を結ぶ大動脈の中に設置する駅であることから、大事業として長期的な取り組みが必要とされています。今日まで、県の支援のもと、関連市町等で組織する「びわこ栗東駅設置促進協議会」では、この８月の総会にて國松知事に会長に就任いただき、組織体制の強化も図っていただいた中で、精力的な誘致活動等を続ける一方、「
新幹線新駅設置を進める会」や「
新幹線新駅設置促進期成同盟会」による民間ベースでの取り組みをいただいております。必要性や地元の熱意をＪＲ東海に訴え続けてきたところでございます。その結果、ＪＲ東海において、新駅の受け皿となる区画整理事業に対し、深い理解を示していただけるまでに至りました。
こうした状況の下で、栗東新都心土地区画整理事業を進めるべく、地元説明会等を重ね、推進を図っているところでございます。その中で、優良農地が存ずることから、一部の方に営農や税金等の課題を有しているものの、駅を中心とした面整備の必要性に、多くの方々のご理解をいただいているところでございます。また、広域拠点都市に相応しい都市施設や都市機能の立地、新駅施工等に対応するための土地の先行買収を実施してきたところでございます。宜しくお願いいたします。
次に、財政面からの実現でございますが、駅舎建設費は、仮設費を含めましても概ね２００億と試算いたしております。県の絶大なる支援や関連市町の応分の負担を賜り、本町の財政負担については、基金での対応を含め、長期的な財政運営の中での新駅設置に努めたいと考えております。また、この新駅は、これからの情報交流社会が進む中、無くては成らないものであり、本町のみならず、県南部地域の発展に大きな期待が寄せられております。つきましては、新幹線びわこ栗東駅の早期実現と新駅を中心とした
まちづくりについて、積極的に取り組んで参りたいと考えておりますので、宜しくお願いいたしたいと存じます。
最後になりましたが、こうした取り組みと併せまして、住民ニーズに応えるため、議会をはじめ、区長の要望等幅広いご意見を踏まえましてまいりますので、宜しくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
教育部長。
○教育部長（織田 晃君）登壇
それでは、３番 川﨑議員さんの青少年の非行防止対策につきましてのご質問にお答えさせていただきます。
第１点目のご質問につきまして、青少年の健全育成の基礎は家庭であり、ご質問にありますように家庭の役割は責任重大であります。親は、子どもの人格形成の中で基本的な倫理観や生活態度、また、社会規範を育成しなければならない責任は当然のことかと思います。例えば公民館での家庭教育学級なり、また、学校でのＰＴＡの活動等々、いろいろあらゆる機関の中で、家庭教育の充実等を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の学校の対応についてお答えさせていただきます。
各学校では、生徒指導を学校教育の重要な一つの柱として取り組みを進めております。管理職を先頭に生徒指導主任・主事・担任が、組織的に課題を持つ児童・生徒の家庭との連絡や話し合い、関係機関との連携を絶えず保ちながら、個々の児童・生徒の持つよさを生かし、判断力や自己教育力を高める援助・指導に努めております。
３点目のご質問に関しまして、青少年を非行から守る
環境づくりにつきましては、今日まで地域ぐるみの体制の中によりまして、関係機関や諸団体の間での情報交換や協働体制を緊密なものとして街頭補導活動なり啓発活動を行い、情報を共有することにより非行への未然防止と併せて、問題を抱える青少年やその家庭を支援するなどの活動に当たっていくことが重要と考えております。
尚、青少年が集まれば非行グループという見方でなく、大人が見守るといった考え方に立って地域での良き居場所づくりが必要かと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
３番 川﨑君。
○３番（川﨑 等君）登壇
再度お伺いいたします。
まず、市制施行の問題の中で、現行の自治法の中で具体的な指導なり施策なり義務づけなり、現在、町として県と接しておられる中で、何か具体的なものがあればお示し願いたいと思います。
それから、広域合併という中で、湖西地域では何町かが合併するという形の中で組織もされ、具体的な内容も検討されて今進んでおらます。そういう中で、県の方の合併指針としての適合性について、県の指導があるのかないのか。その点もひとつお伺いしたいと思います。
それから今後、市制に向けていろいろ文書なり印刷物なり、かなりの費用負担が考えられるわけでございますけれども、今現在、平成１２年度から市制施行に向けて、どのような形の予算的な配慮をお考えになっているのか。また、どれぐらいの経費がかかるものか。そして、いわゆる職員の供給体制そのものがどのようなことを考えられているのか、それだけお伺いしたいと思います。
それから、新幹線の設置でございますけれども、蜂屋地域の区画整理ということも進めながらやられているという中で、今現在の進捗状況がどのような形であるかお示し願いたいと思います。
それから、企業の移転問題もちょっと冒頭に触れましたように、現実的に補償問題でかなり厳しいものがあるというふうに聞いております。そういう中で、もし企業誘致が望めなければ、移転問題が暗礁に乗り上げれば、現実に代替で押さえている地べたそのものの処分として、どのようにお考えになっているのか。単価面等もお示し願えたらば非常にありがたいと思います。
それから、財政面でかなり民間企業でも厳しいという中で、例えば民間の場合、売上利益等がかなり狂うと、やはり長期展望から３年計画を５年計画にするなり、５年計画を１０年計画に見直すなりという対応をやっていくのは通常でございます。これから栗東町そのものも、私考える中では、やはり民間のやはり考え方といいますか、やはり町長さんというものは当然、会社であれば社長であってしかるべきじゃないかと。その中で、どうしたら立ち直っていくかということも、もっと真剣にお考えいただくべき内容でないかなと思います。今後の具体的な経営等も結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。
それから、青少年問題について。現実的に児童・生徒の中に、栗東中学校を例にとりますと、隣接にたばこ屋さんが現在ございます。そういう中で、授業中にたばこを買いに行って、道端でたばこを吸ってるというのは、私らも通りかがりよく見るのですけれども、現実的に、授業中であるのに外部に出ていって、認めていること自身が、やはりちょっと問題じゃないかというように私ら考えるのです。
先ほどちょっと言いました、青少年部会等でいろいろパトロール等も連携をとりながらやっておりますけれども、なかなか時間的な制約を受けますので、もっと大きい視野に立った、やはりネットワークづくりというものを進めていただいて、やはり地域から守っていくという形の考え方を今後やらなければ、大変難しいものが出てくるのじゃないかと。
それと、学校の先生の教育そのもの、ちょいちょいお聞きする中で、見て見ぬふりをするという先生が大変多いというように聞いております。現実によその授業を邪魔しなければ、生徒は自由に教室の中をウロウロしておっても問題ないのだというようなこともよく聞きます。現実にそれが本当にいいものか。そこら教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
新幹線の場合でございますが、今までは東京へ陳情に参りましても、大体部課長級が多かったわけでございますが、昨年の１２月からでございます。この東海旅客鉄道の代表取締役社長さんやら運輸大臣の部屋まで行けるようになりました。それは、やはりある程度の見極めをつけていただいておるから上の方まで陳情に行けると。分かりやすく言いますと、そういうようなことでございます。
そういう状況になって、もう一息ということでございます。特にこれに力を入れていただいておるのが、今日、関西の社長でございました。今は代表取締役でございます。社長さんですか、今。鳥居さんという方ですね。この方が非常に熱心に東海関係との交わり、そして、本部との交わり等、いろいろ陰に陽に、この役場まで２回も来てもらっていろいろご指導を賜っておるというふうなことでございますので、何とか実現に向けて。これは栗東町だけじゃなくして、東海道新幹線の新駅につきましては、湖南の２市３町及び甲賀地域が非常に応援していただいておるということでございます。そういうことでございますので、ひとつ今後とも大きく力添えをして、栗東町も次の国勢調査には市制施行がさせていただける状況になってきました。それと併せて、ひとつその実現に向けての対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）
３番議員さんの１点目の市制施行に向けましての対応につきまして、お答えを申し上げたいと思いますが、まずお尋ねの１点目でございますが、現行法の中で県との動きの内容についてはどうかというふうなところでございますが、ご指摘いただいておりますように、現行法の関係では未整備と言えるのは、ここにも書いてございますように、警察署の設置という、そういった部分については未整備というふうなことが言えるわけでございますが、この関係につきましては、代替的な部分もあるというふうな状況の中で対応ができているというふうに解釈をいたしているものでございます。市制に対します現行法の要件というのは、例えばご承知いただいておりますように、５万人を有することというふうな条件から数多くの条件があるわけでございますが、そういったもの全てにつきまして、ほぼ充足しているというふうなことでございまして、議員もそうであるというふうなことでご指摘をいただいたとおりでございますので、こういった内容につきましては今後、町と県との考え方にずれがあっては困るというふうな状況の中で、すり合わせをぼつぼつしていきたいというふうに考えるところでございます。
次の合併に向けての、いわゆる予算というのですか、そういった関係で、どういうふうに考えているのだというふうな内容であるわけでございますが、或いはまた職員の配置についてどうだというふうなお考えでございますが、内容につきましては、当然来年度の予算の中で、そういった内容につきましては検討していきたいというふうに思うところでございますが、まずそこの中で考えられるものは、やっぱり市制施行に向けましての推進費といったものが非常に大事なウエートになってくるというふうに考えておりますし、或いはまた平成１３年度の当初に市制施行をというふうなことで計画をしているわけでございますので、そういった内容につきましての、いわゆる実質的に申請をしていかなければならないというふうなことになるわけでございます。そういう内容についての必要な予算というふうなことについても、来年度は計上していく必要があるというふうに考えておるものでございます。具体的な内容等につきましては、今後詰める必要があるわけでございますが、3,０００万円から5,０００万円ぐらいの程度が必要であるのではないかというふうに思っているところでございます。
次に、合併に向けての、いわゆる県の考え方、そういったものはどうなっているのだというふうなお話でございますが、この件につきましては、新聞報道等でご承知をいただいておりますように、地方分権だとか、或いはまた広域というふうな状況の中で、それぞれの自治体が力をつけないといけないというふうな部分、或いは行政改革という中での対応も必要に迫られているという、そういう状況あるわけでございますので、県事務所単位或いはまた県単位におきまして、将来の滋賀県を考える会という状況の中でのいろいろ検討がなされているわけでございます。こういったものが今年或いは来年早期に県事務所単位では開催をされまして、県の方にそれを持ち寄られまして、聞いておりますところによりますと、来年の３月中に県としての合併のパターンというのですか、そういったものを作成していきたいというふうなことが言われているという状況でございます。町といたしましても、先ほど町長の答弁にございましたように、そういうふうな、いわゆる県のそういうふうな状況でございますが、そういったものを、町単独市制というものを踏まえる中で、整合性を図る部分を考えながら単独市制を目指したいというふうに考えるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
建設部長。
○建設部長（山邊吉藏君）
３番 川﨑議員さんの新幹線に関するご質問にお答えします。
まず、区画整理の進捗状況でございますが、区画整理を予定しております区域は４行政区にまたがっておりまして、既に３行政区につきましては、行政区として受け入れていただき、地権者の説明会を重ねているところでございます。一部の方には、いろいろ課題等々もあるわけでございますが、多くの方々が総論としてご理解いただけているのではないかといったような状況でございます。残る１行政区、これ下鈎甲行政区でございますが、新駅が移転されることによる既存集落への影響というのをご心配いただいておりました現在、既存集落を中心とした
まちづくり計画を策定しているところでございます。こうした取り組みを進める中で、１日も早く行政区として受け入れていただき、地権者の皆様方に参画していただけるべく取り組んでいるところでございまして、この区画整理事業につきましては、平成１３年度の早い時期に何とか都市計画決定を行いたいということで進めさせていただいているような状況でございます。
もう１点の企業の移転問題でございますが、現在、新駅の拠点ゾーンに位置します１社につきまして、移転の交渉をさせていただいておりまして、移転いただく方向で現在最終的な詰めを行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
教育部長。
○教育部長（織田 晃君）
３番 川﨑議員さんの追質問にお答えいたします。
最初に質問ございました、時間中に喫煙というような話でございまして、学校といたしましては、常に生徒の動向を把握しながら、常に学校への指導をしているわけでございます。そういった状況がありますれば、当然厳しい指導を行っているわけでございます。
青少年の健全育成におきましての地域活動として、いろいろ住民の皆さんに、住民ぐるみという活動の中で活動をいただいているわけでございます。ネットワーク化という話の中で、今後におきましても、いろんな関係団体がうまくそういった情報の共有をしながら機能するように努めてまいりたいと考えるわけでございます。学校でのいわゆる指導、教育といった学校側の問題ということで追質問がございました。当然いろんな、栗東町におきましては、町・県いろんな補助を含めまして、多くの相談業務をいたしております。問題行動等を十分把握しながら、そういった、いわゆる未然防止等、また生徒指導等に努めているわけでございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、生徒指導は学校としての学校教育での重要な柱といたしておりますし、今後につきましても、重要的に進めてまいりたいと考えるわけでございます。よろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
教育長の見解をということで申し上げます。
質問の趣旨は、この通告書の中の学校の問題として非行化した生徒・児童に対して教師は避けて通り、子供たちを真正面から受け止める努力をしている姿勢が余り見受けられずという、ここらだと思うのですが、私、失礼ながら最初、一体どこの話だというふうに考えました。と申しますのは、月２回生徒指導の連絡会、３中学校の、場合によっては小学校も入るのですが。それで記録が上がってきますけれども、非常に克明にですね、一つ一つの事象に対して、どの先生がどのように係わってきたかと。場合によっては、ある生徒に関して、問題の多い生徒に関しては、その生徒だけに関して過去からずうっと記録が上がって、多くの先生方がそれに係わっているという報告が来ておりますので、一体どこの話かなというふうに思います。
それから、誠に失礼なのですけれども、もしもそういうふうに見えるとすれば、我々の努力が足らないということで謙虚に反省をいたします。
それから、栗東中学校の横のたばこ屋さんにたむろしてたばこを買っているのを容認しているのかという話でございますが、問題行動の項目に一つに、教室エスケープというのがございます。もしもその教室にいない生徒が発覚した場合は、直ちに手すきの先生がその生徒を探しに行っておりますので、探し切れずに地域の方にたむろしているというふうに見られたということですけれども、動機としては一生懸命やっておるのですけれども、結果として出なかったということに関してはですね、結果でそういうふうにご判断いただくと、誠にこちらとしては切ないのですけれども、そんなことは容認をいたしておりませんので、どうかよろしくお願いをいたします。いずれにせよですね、決してそういったことは避けて通るということはございません。
今年の２月、フジテレビ「スーパーニュース」、８チャンネルですけれども、その中で例によってまたかと思われますかもしれませんが、トイレの取材がございまして、その当時の生徒会長の藤江君という方が取材に応じて、このトイレを私たちは大事にしてます。壊されても直す、壊されて直す。我々は不屈の精神でやってますというふうに言ってます。それは、生徒も先生も一緒なのです。指導しても指導しても指導しても指導しても、どうしても指導の通らない生徒がいるのですけれども、諦めずにずうっと指導をいたしております。この事情を十分ご推察の上、地域でも家庭でもそれぞれの役割を認識をいただき、ちょっとでも努力をいただくように、そして、私どもと共にやっていくということをよろしくお願いをいたします。どうかよろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
３番 川﨑君。
○３番（川﨑 等君）登壇
まず、再質問でございますけれども、今、総務部長の方の回答の中で、地方自治法に則る形の中で自治法そのものの内容については、大体網羅されているという回答をいただいたのですけれども、現実に本当にそれだけでいけるものか。何か大きい問題があるのか。ちょっとそこらがもしございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
それから、区画整理の件でございますけれども蜂屋地区、あと残り１行政区の同意ということの返答がございました。何か大きいもう少し問題が残っておるのか。そこらが分かればご回答いただきたいと思います。
それから、今、教育長の方のご答弁でございましたけれども、現実的にたばこに関しては、やはり夕方もしくはお昼休み等、いろいろのところで見受けられるというのは、これは学校の先生も当然、お昼休みなり、これはやっぱりございますので、それ以外の時間帯で当然授業がなされているという時間の中でも幾らかそういうことが見受けられるということで、これは、ちょっと大変失礼なこと申し上げましたけれども、私も２４時間監視しているわけじゃございませんので、いろんな地域の方々のお話を聞いてのことは多少入っておりますので、確かめておりませんけれども、現実的にたばこ屋さんあたりで、たばこをちょっと売るのを控えてくださいなと言いますと、そんなの私とこたばこ屋なのに、たばこ売らないと店つぶれるというような話も、やっぱり現実に出ますので、そこらが非常に難しいことかと思いますけれども、今後、我々申し上げたいのは、地域としても、やはりネットワークを組んだ形の中で地域も取り組んでいかなければいけないと。ひとつやはり地方分権と言われている中には、そういう問題もやはり出てきますので、地域の問題は、やはり地域で取り組めという形に最終なってきますので、地域としての取り組みということに対してまたネットワーク化ということもご指導いただけたらありがたいと思います。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）
再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、いわゆる単独市制を目指す中での、これから県との協議の中での問題点はあるのかないのかと、こういうふうな話でございますが、問題といたしましては、全くないことはないということで、あるということでございます。それは何なのかというふうなことでございますが、今日の時代の流れという流れの中では広域化というのが、或いは広域合併というのですか、広域行政というのですか、そういったものが時代の大きな流れになっているわけでございます。そういう中での単独市制を目指そうと、こういうことを言っているわけでございますので、これをどういうふうな形でクリアをしていくのかというのが一番大きな問題であるというふうに思っております。
しかし、栗東町の住民アンケートを見る限りにおきましては、９０何％の方が単独市制ということを目指していただいているわけでございます。こういったものを私ども謙虚に受け止めまして、一生懸命理論武装を行いながら、県或いは自治省の許認可がいただけるような努力をしていきたいというふうに考えるところでございます。またご指導或いはご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
建設部長。
○建設部長（山邊吉藏君）
３番 川﨑議員さんの追質問にお答えさせていただきます。
区画整理事業の中で、下鈎行政区がどのような問題があるのかというようなことでございますが、先ほど説明させていただきましたように、新駅が設置されることによります既存集落への影響、とりわけ一番大きな問題としましては、地価が上がり、相続税等々が高くなって、いつまでも、将来的に当集落から出ていかなねばならないのじゃないかというようなご心配をいただいているのが一番大きな課題でございます。また、蜂屋行政区につきましては、町長答弁しましたように、営農なり税金、そして、土地利用が果たして自分たちでできるのか等々のご心配をいただいておりまして、こうしたことにつきまして、種々町の方から事例等を示しまして、説明させていただいているといった状況でございます。
いずれにいたしましても、やはり早期に区画整理事業を立ち上げたく鋭意取り組んでまいりたいと考えてますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
教育部長。
○教育部長（織田 晃君）
地域のネットワーク化につきましては、関係諸団体とも十分協議いたしまして、ネットワーク化に向けまして推進してまいります。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、３番 川﨑 等君の一般質問を終わります。
次に、１４番 宇野 哲君。
○１４番（宇野 哲君）登壇
質問の機会を得ましたので、２点ばかり財政について心配な点がございますので、質問させていただきます。
題名は、町の財政運用の今後の方針と減収に対応するための方策についてお尋ねしたいのと、また、
まちづくりにおいての影響はどのようになっているのかということをお尋ねをします。
たばこ消費税の廃止を始めとする町税の減収は、これからも続くと思われます。大幅な減収に対応する方策をお尋ねするものでございます。
今年度当初予算は、１７億6,０００万円という当初予算をみておられましたけれども、最近に至りましては、収入済みが既に１８億円を越えているというようなことでございます。また現在、四つのいわゆるたばこ業者が栗東町に存続をしておられるようでございますが、このままうまく栗東町に存続を今年度中していただくと、約３０億円ぐらいの税収が
たばこ消費税として入ってくるというようなことが期待としてあるわけでありますが、しかし、いつまでもそのことが存続がですね、続くというような保障がないわけでありまして、今どのような手だてを、こうした業者さんととられているのかということを具体的にお教えいただきたいのと、これからの期待ですね、期待というのも含めて、どんな形になっているのかということをお尋ねしていきたい。
また、今日まで、この条例は１０年間の時限条例でございましたが、私は概ね２００億円から２５０億円ぐらいのですね、１０年間に税収が入ってくるだろうというような楽観的な見方をしておりまして、そういう中で、例えば町の発展計画なりが第３次或いは第４次という形で、やはり基本的な部分で組まれてきたのではないかというように思いますが、この減収分は、今後の栗東町の発展に大きな影響を与えてくるものというように考えます。しかしながら、先ほど来も話が出ておりますように、市制の問題だの何だのということが言われておりますが、こうしたことを実現するだけでもかなりのお金がかかりますし、また市制なら市制の風格を満たしていくというのですか、そういうものをしていくにも多くのお金が要るわけであります。こうしたこと或いは福祉の増進或いは教育内容の充実、そうしたものにもそれ相当にやはりお金がかかるわけでありますが、こうしたことについても、どのように考えておられるのかということをお尋ねしたいというように思います。
特に減収におけることから、
まちづくりの変更もですね、どうしても必要になってくるというように考えます。この点についてお答えをいただきたいと思います。
以上でございまして、回答によりましては、追質問をさせていただきます。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
助役。
○助役（髙田徳次君）登壇
お答えを申し上げます。
町の財政運用の今後の方針と減収に対応するための方策というご質問をいただいたわけでございますが、特にこのたばこ税に係わる内容につきましては、ご質問にもございましたように、大変大きな影響があるという判断をいたしているところでございます。この影響をどのように食いとめながら
まちづくりを進めるかということについての基本でございますが、平成１２年度の歳入の見込みにつきましては、今年度と同様に
個人住民税の恒久減税化並びに、景気停滞による
法人町民税の
税収落ち込み等の影響が続くものと考えております。さらに、たばこ税に関しましては、平成１１年度の税収見込み１３１億円の１８％をたばこ税が占め、その影響が多大であることから関係事業者の町内慰留につきまして、町を挙げて努力をしているところでございます。現状では、不安定要素もあるというようなことから、平成１２年度におきましては、平年ベースでの予算編成をせざるを得ないという内容でございます。
次に、歳出の件でございますが、地方債の償還或いは扶助費、更には人件費等の義務的経費につきましては、シーリングの対象外の項目とする一方、
普通建設事業費の投資的経費につきましては、
十里まちづくり事業、大宝保育園の建設、それから
環境センターの整備、町営住宅の整備、葉山小学校の改築等の、いわゆる福祉・教育等生活関連事業を最優先といたしまして、他の
既存事業等は前年度の当初予算に比較いたしまして一般財源で２０％以上の削減をするということ。また、需用費、補助費等のうち経常一般的な経費につきましては、前年度の当初予算に比較いたしまして一般財源で１０％以上の削減により、手当をするべく平成１２年度予算を編成する所存でございます。また、今後のいわゆる財源不足に伴います影響でございますが、平成１３年度以降も経済成長が奇跡的に回復しないかぎりは、税等の税収に併せて地方債の償還等の義務的経費の増嵩によりまして、今年度以上に厳しい財政運営を強いられることが見込まれております。
ご指摘の
まちづくりに関しましては、平成１３年度以降の大規模事業についての整備については、その進捗を基本としつつ、今後の経済・財政状況の対応可能な範囲内で、状況に応じまして実施時期の凍結なり延伸なり、事業期間の延長など、その規模の縮小等を今後検討いたして参りますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
１４番 宇野君。
○１４番（宇野 哲君）登壇
ただいまご答弁をいただきました。大まかそういう回答だろうと思っておりましたが、特に後段で申されました例えば事業の実施時期の凍結・延伸、事業期間の延長、規模の縮小等が今後の検討ということでございますが、助役なり総務部長にお尋ねしたいのですが、現時点でですね、やはり凍結をこれはしなければいけないなと。延伸しなければいけないと。或いはですね、事業期間の延長等をですね、これは今でもですね、これとこれとこれぐらいはやらざるを得ないというような項目が当然、頭の中にあるだろうと思います。そうしたことについてお答えをできれば得たいというように考えるわけであります。
特に私は、ハードの問題はさることながら、こうした影響が福祉や教育の予算に徐々に影響をしてくるような気もしないでもないというように考えております。こうした問題については、今の状況ではですね、全く影響なしに後ずさりするようなことはないというようなお約束を、できるものならしてほしいというように考えておりますが、いかがなものでしょうか。
それともう一つは、いわゆる生活基盤の整備、特に区長さん、それぞれの自治会の方から要望が出されておりますけれども、これは、やはり住民の日常生活に欠かせないというのですか、重要な基盤整備だというように思うわけでありますが、こうしたことにしわ寄せをしないという約束をですね、少なくとも今日までの、いわゆる当初予算を見てきた限りはですね、死守をしていくというお約束をしていただけるかどうか、お尋ねをしたいわけであります。
それと、更にお尋ねしたいのですが、これは土地開発公社の関係でありますけれども、土地開発公社の方のいわゆる借入金の限度額がございます。しかし、今日ではですね、非常に限度額近い既に借入をして事業がなされているわけでありますが、この中でもですね、町がやっぱり早急にですね、いわゆる土地開発公社から買い戻しをかけないといけないというようなことになっているのではないか。そうでないと、土地開発公社が事業かできないということにつながっていくし、また、町が総合発展計画等々で計画されている事業も併せて推進がしにくくなるというようなことが心配されます。そうした点についてですね、いわゆる土地開発公社の保有地をですね、できるだけ、或いは事業費等についてもですね、買い入れをですね、買い戻しですね、町の方が。計画しているのかね、ひとつお答えをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
助役。
○助役（髙田徳次君）
お答え申し上げます。
特にこの財政事情から考えて、凍結をしたり事業の優先順位などの見直しをするべきでないかということでございますが、当然そうしたことを念頭に、財政運用或いはまたそれぞれの施策の展開を考えなければならないということは、そのとおりでございまして、特に現有の施設で十分に新しい課題などに対応できるものはたくさんございます。こうしたものをいかに活用するかということが大変重要な課題になってまいります。いわゆる要請があるから或いはそうした時代的な背景であるから、その施設をつくらなければならないというような今日までの基本的な考え方から、現在の財政事情に応じた内容の行政運営をする上においての施設の事業計画などでございますが、そうしたことも視野に入れまして、検討をしていく考え方でございます。
同時に、この財政事情から考えて、今日まで展開がされてきました福祉・教育或いはまた住民の生活環境への影響といった問題につきましては、避けなければならないというご指摘でございますが、全くそのとおりでございまして、現在のところ、先ほどの答弁でも申し上げましたように、そうした内容の件につきましては、いわゆるシーリングという内容での問題については、対象外の項目とするという基本的な考え方をいたしているわけでございます。しかしながら、こうした財政事情が長期にわたるということになりますと、根本的に考えなければならないというような要素も多々あるわけでございますが、現在のところにつきましては、そうした内容で運営をし、住民の生活に影響の及ぼさないように最大の努力をしていくという考え方で予算編成に当たっていきたいと考えているところでございます。
次に、こうしたことと同時に、今日まで町の土地開発公社を活用する中で、現在の負債の状況などから考えて、適切な財政運用に戻すべきでないかというようなこと。買い戻しなどの内容でございますが、既にこの件につきましては、今日まで開発事業団の整備をする段階でも、将来のいわゆる長期的な財政運用についての基本的な内容については、ご説明を申し上げておりますように、平成１５年度をめどといたしまして、いわゆる栗東町の標準財政規模というのがございますが、こうしたところに戻すように最大の努力をしていきたいという考え方をいたしております。
従いまして、現在保有しております、土地開発公社で保有されてます物件で処分できるものにつきましては、早期に処分をしながら、更にまた新しい行政課題に対応できるような展開も進めながら、申し上げておりますように、適正な運営に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
１４番 宇野君。
○１４番（宇野 哲君）登壇
前段のご答弁につきましては、最大の努力をお願いしたいというように思いますが、土地開発公社の関連のことでございますが、私は、この借入金等を返済していくについてはですね、やはり
たばこ消費税のやっぱり税収もですね、そういう買い戻しのですね、大きな財源でなかったかというように思うわけです。そういう意味におきましてですね、順調よくですね、平成１５年にですね、概ねの返済がですね、返済というか買い戻しがですね、予定どおりかけられるのかどうかということをお尋ねをしたいのであります。それについてお答えいただきたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
助役。
○助役（髙田徳次君）
再質問にお答え申し上げます。
たばこ税の税収減につきましては、質問がございました土地開発公社の、いわゆる健全財政におけるところの財源ではなかったのかということでございますが、確かにそうした内容の説明をしてまいっておりますし、この減収につきましては、土地開発公社の正常な運営のみならず、町が現在施行しようとしております大型プロジェクトの財政運用にも大きな問題がございます。
従いまして、先ほど申し上げましたように、現在のところ、引き続いて栗東町で営業をしていただけないかというようなことについての要請を栗東町に進出されました企業にお願いをいたしているところでございます。具体的な内容で回答は、回答といいますか、返事はいただいておりませんが、更に継続して栗東町で営業をしてほしいということについての要請につきましては町も、できれば議会の方も共々にお願いがしていただけたらというように思うわけでございますが、非常に甘いといいますか、非常に厚かましいといいますか、そういうような内容の期待でございますが、努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、１４番 宇野 哲君の一般質問を終わります。
次に、５番 久徳政和君。
○５番（久徳政和君）登壇
いよいよ新しい２１世紀を迎えることになりましたが、栗東町にも多くの課題があるところであります。通告に従いまして、市制施行と中小企業対策について一般質問させていただきます。
まず、市制施行でありますが、町は行政規模、都市基盤整備状況及び人口増加など、市制要件を満たしたことから、多くの町民の意向も踏まえて、単独市制を目指しておられますが、一方、国は広域合併市制を推進しようとしているところであり、その広域合併市制では一部のデメリットもありますが、多くのメリットのあるところでありまして、まず、組織の見直しによる行政サービスの効率化と費用の削減が図れる。次に、職員の能力アップと事務の効率化が期待できる。議員と職員の費用の削減ができる。財政規模拡大による大型事業への取り組みが容易となる。また、新しい都市型産業の創出ができるなど、多くのメリットが考えられるところであります。そうした中で、国及び県の認可を受け単独市制を実現するためには、特に行財政効率の大幅な増加見込みがないと、市制施行は極めて難しいと聞いておりますが、これに対する町の方針と今後の取り組み方をお伺いいたします。
次に、中小企業対策についてお伺いいたします。
１９９３年の金融機関の破綻に始まり、現在では全国的に見て完全失業者が３００万人を越え、また、倒産件数も毎月約1,４００件と異常な状態が続き、５０年来の大不況とも言われています。そうした中で、栗東町の発展をこれまで支え続けてきた栗東町の企業の元気度はどうなっているか、お伺いいたします。
金融相談、経営相談が増加してきていると聞いていますが、効果的な機能が果たされているか。特に中小企業を支援しているかということについて、お伺いいたします。
また、栗東町においても、リストラなどにより失業者が多くなっておりますが、どのような対策を考えられているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
助役。
○助役（髙田徳次君）登壇
５番 久徳政和議員のご質問の第１点目の内容についてお答え申し上げます。
本町は、市としてふさわしい行財政規模、都市的基盤を備え、全国で一番人口の多い町にまで発展し、今後の地方分権社会に適切に対応し、また、地域の独自性を活かした中での行財政水準の向上を図るため、町の総意として単独での市制施行を目指しているところであります。さらに、ご承知のとおり今回実施をいたしました市制施行に関するアンケート調査結果におきましても、単独での市制施行が住民の意向であることが明らかになったことから、住民の意思を尊重し、地方自治の本旨に応えていくためにも、単独市制を施行することが、本町がとるべき最良の方法であるとの考えのもとに取り組みを進めているところでございます。しかしながら、地方自治体の行政水準の向上を図る手段の一つとして、市町村合併の議論が行われていることは、今後における検討課題であると認識をいたしております。
さて、ご質問の件についてでございますが、昨今の地方分権の進展、介護保険の導入など、地方自治体はこれまでにない転換期を迎えております。このため、現在、内部の市制調査準備委員会におきまして、市制施行に伴う変更事務についての調査を行っております。調査にあたりましては、単に市制施行を行う上での必要性にとどまらず、行財政運営の見直しという視点もふまえ、事務等の見直し作業を行い、市制施行とあわせた事務の効率化についての基本方針等の検討を行っております。今後、町といたしましては、市制施行をステップとして第４次の総合計画に沿った
まちづくりを行うため、従来の体制全般についての見直しを行い、スクラップアンドビルドを徹底して行政のスリム化を進めることによりまして、行政諸課題への対応を図り、限られた財政資源の中での効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいります。さらに情報公開の推進による住民の積極的な参画によりまして、市としてふさわしい体制づくりに努力をしてまいる所存でございます。
また、市制施行に伴う福祉事務所の設置により、事務処理の柔軟かつ迅速な対応が可能となりますが、福祉に関する専門職員の配置が必要となるなど、市制施行の推進により、今後ますます行政としての責任が増すことは確実でございます。このような中、職員の意識改革、資質の向上につきましても、全力で取り組みながら、市制施行の最大の目的であるさらなる住民福祉の向上に向け、努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（内記英夫君）登壇
５番 久徳議員の第２点目の中小企業施策についてお答えいたします。
現下の中小企業を取り巻く経済環境は大変厳しい情勢の中、その持ち前の機動性、柔軟性を活かし、今後我が国経済全体の活性化のための担い手として大きな役割を果たすことが期待されているところであります。
まず、１番目の栗東の企業の現況については、平成１１年の栗東町内の倒産企業件数は１１月末現在で４件で、業種別では建設業２件、卸・小売・飲食業１件、サービス業１件で、負債総額は９億9,２０００万円となっております。また、中小企業者事業経営の安定、健全育成と活性化を図るため本町が実施しております小口簡易資金貸付制度では平成１１年度１１月末現在で８０件、借入融資額は３億9,２７０万円で、昨年の実績を既に上回っております。さらに、昨年１０月より実施されている中小企業金融安定化特別制度で円滑な資金供給の確保のため本町では１１月末現在、４５４件の認定を実施したところであります。こうした状況の背景として、景気は民間需要の回復力が弱く、依然として厳しい状況にあり、本町の中小企業もその影響を受ける中で、平成１１年１１月１１日に民間設備投資などの民需の喚起、２１世紀に向けた経済構造改革の一層の推進などを柱とする「経済新生対策」が決定され、今後その効果を期待するところであります。
２番目の金融・経営相談については、商工会の平成１１年度９月末現在で、金融２１４件、経営１７件の相談に応じており、今後も地元商工業者の活性化のために商工会と連携を密にし、支援を行ってまいります。
３番目の失業者対策については、平成１１年１０月現在、滋賀県の有効求人倍率は0.４７倍で、草津公共職業安定所管内では、有効求人倍率は0.４１倍という厳しい状況であり、国・県・町と一体になり、政府の緊急雇用対策の柱として平成１１年６月に出された国の緊急地域雇用特別交付金事業に取り組んでいるところであります。栗東町でも、情報教育アドバイザー派遣事業、クリーンパトロール隊設置事業を実施予定で中高年齢者、学卒未就職者を主たるターゲットとして、民間企業においても雇用の創出を図り、再就職を促進するものであります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
井之口秀行君）
５番 久徳君。
○５番（久徳政和君）登壇
ありがとうございました。少し追質問をさせていただきます。
まず、市制施行に関しまして、単独市制を目指すために幾つかの方策を挙げていただきました。体制全般についての見直しをするとか、スクラップアンドビルドを徹底して行政のスリム化を図るとか、情報公開の推進による住民の積極的な参加による体制づくり等々、５項目について方策をお聞きしたわけですけれども、先ほどの川﨑議員の質問の答弁の中にもありましたように、この国及び県への市制認可申請をするまでの期間が、あと１年余りとなっております。こうしたことから、これらの今述べていただいた方策のもう少し具体的な実施の進め方、期間、取り組み時期等を含めた説明をお願いいたします。
中小企業対策につきましては、小口貸付の増加、金融相談、経営相談数多く取り組みされているところでありますが、町は、倒産企業４社の主な倒産原因をご存じでしょうか。栗東町の企業実態に則したきめ細かな支援が望まれていると思いますが、今後の町の中小企業支援に対するきめ細かな取り組み方についてお伺いいたします。
また、栗東町の企業約２２０社につきまして、県の統計資料によりますと、平成７年度の出荷金額3,２９０億円となっており、平成９年度では3,６１０億円と、率はともかく、右肩上がりに推移しているところでありますが、従業員数は、平成７年度では9,２１０人、平成９年度では9,１０４人と、逆に約１００人の職場が狭まっております。このことから、あらゆる失業者の対策が必要と考えるところでありますが、先ほど答弁の中にありました緊急雇用特別交付金事業等に対する町の取り組み状況をお尋ねいたします。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
助役。
○助役（髙田徳次君）
追質問にお答え申し上げます。
市制施行の内容におきます具体的な中身の問題といいますか、どのような方法で今後、条件整備等について進めていくのかということでございます。
ご承知のように、庁内ではこれらの内容についての検討準備会といいますか、準備委員会を設置いたしまして、あらゆる角度からの市制施行におきますところの問題点などについて検討をしているところでございますが、加えまして過日、実施をいたしました、スタートいたしました市制施行審議会という組織の中におきましても、この問題について具体的にご検討いただきたいという内容で諮問をいたしております。これが年度内には、その大綱並びに指針といいますか、そうした内容の答申がいただけるということでございますが、そういうような多くの住民の皆さん方を始め関係者といいますか、意向も十分尊重しながら、新しい時代におきますところの栗東市制を目指した内容で推進をしてまいる考え方でございます。
特にこの市制施行に係わる内容につきましては、先ほど来からのご質問にもございましたように、国の合併促進といった内容の大きなうねりといいますか、逆風といった中での町の対応というのが、非常に重要な位置付けになります。それにふさわしい内容の理論武装という表現が適切かどうか分かりませんが、条件整備を整えまして、国・県に認可申請を行い、ぜひとも新世紀の初頭には、栗東市制施行への可能性を求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（内記英夫君）
久徳議員さんの追質問にお答えをいたします。
まず、１点目の町内で倒産した企業のその実態というか、倒産した内容ですが、４社のうち建設業の１社は、取引先の倒産による債券未回収ということで、連鎖倒産というようなことでございます。ほかの３企業につきましては、売上の不振が原因となって倒産をしたと、このようなことでございます。今後におきましても、商工会等を通じまして、町等の融資等十分対応をし、企業の倒産を防ぐための努力を重ねていきたいというふうに思います。
次に、雇用対策でございますが、町内の工業出荷額は横ばいであるけれども、雇用対策は非常に厳しいということでございますが、先般、国の方から緊急地域雇用対策特別事業の内容につきまして通知を受けました。この事業につきましては、内容といたしましては、先ほど申しましたように、クリーンパトロール隊の設置とか、或いは情報教育のアドバイザー事業ということでございますが、事業年度は平成１１年、平成１２年、平成１３年の３カ年におきまして、国からの補助事業2,３００万円余りを交付するというもので、平成１１年度の事業につきましては、ごく少ないのですが、平成１２年、平成１３年それぞれ1,０００万円以上ずつの事業費でございます。今後、この事業費に沿いまして、ひとつ雇用対策をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
５番 久徳君。
○５番（久徳政和君）登壇
答弁は結構でございますけれども、お願いをいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
市制施行に関しましては、先ほど来答弁いただきました住民の長年の願望でもありますので、ぜひとも単独市制実現のために頑張っていただきたいと思います。
この中小企業対策でありますけれども、今原因をおっしゃっていただきましたこの４件につきましても、ただ件数は４件でありますけれども、従業員及び家族を含めますと、恐らく数十人がこれの影響、オーバーに申し上げますと、路頭に迷う状況になっているかと、こういうふうに思われるところであります。何としましても、これまで栗東町を支え或いはまたこれからも栗東町を支えていく企業でありますから、ぜひとも商工会と町の方と綿密な、緊密な連絡をとっていただきまして、例えば今の連鎖倒産、未回収による倒産ですね、これとか或いは売上不振、言えばそれまでのことですけれども、今後はですね、こういうものが本当にどうしても防げないのかというような親身な相談にも乗っていただき、極力助けられるものは助け、中小企業の振興に当たっていただきたいと思います。
以上、一般質問を終わります。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、５番 久徳政和君の一般質問を終わります。
次に、２番 髙野正勝君。
○２番（髙野正勝君）登壇
今定例会におきまして、一般質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をいたします。
まず、ガス化溶融炉稼働に伴う公害防止協定についてであります。
その前に、１０月１１日、小野地先にある産業廃棄物処理場から発生しました硫化水素の件に関しましては、同２９日、町長並びに滋賀県知事に対して申し入れを行っているところであります。今議会において具体的に予算措置をされ、対応していただいていることに対しまして感謝を申し上げるとともに、安心して生活ができる環境が１日でも早く取り戻せるよう、特段の取り組みをお願いいたします。
さて、もう一つの問題は、同事業所内に新たに建設中の流動床式ガス化溶融炉方式による産業廃棄物処理施設の安全性についてであります。
廃棄物処理施設は、排出基準等を順守し、無事故の施設、いわゆる安全性が確認された施設でなければなりません。また、異常時には迅速、的確な初期対応の処理ができる体制も併せて必要とされると思います。当施設の許可権者である県は、許可時において安全性は解決済みとのことでありましたが、しかし、地元住民の方など多くの人たちは、施設やその使用について、非常に心配をされていることは、ご承知のとおりであります。不安が大きければ大きいほど、それを取り除く手当が必要であると思います。
ところで、去る１２月１０日、県議会において、我が党の梅村議員の一般質問答弁の中で県は、この施設に対して使用前検査の中で一定期間の試運転を行い、その状況を踏まえた上で、改めて使用させるかどうかの判断を行うと答えられました。このことは、施設が完成しても前検査で慎重に安全性の確認をするということであり、私は、住民の皆さんの不安解消に大きく貢献できる極めて重大な決定であったと評価をさせていただいております。
さて、次に、町としては９月議会において、使用する前に生活環境保全条例に従い、地元住民の意見を十分取り入れた内容で公害防止協定を結ぶとのことでありましたが、私は、その取り組み、また内容によって住民の皆さんの不安の多くが解消されるのではないか。また、解消してほしいと思っております。そこで、この公害防止協定の内容と締結時期についてお尋ねいたします。
次に、許認可権を越えるような取り組みができるのかどうか。また、確認のために協定の法的な位置付けについてもお尋ねいたします。
２点目であります。地域経済の活性化についてお尋ねいたします。
長引く経済不況は、やや明るさを取り戻してきたとはいえ、中小企業、庶民の生活、またリストラ、失業の増大など、未だ厳しい状況にあります。昨年１０月国会は金融国会と呼ばれ、緊急経済対策に終始し、今日まで金融不安の解消、貸し渋り対策、社会資本の整備、情報通信や福祉・環境への重点的な投資などが実施されてきました。そこで、更に冷え込んだ個人消費に刺激を与え、大変な状況にある商店街等の活性化を図るために考えられたのが地域振興券でありました。景気回復の起爆剤、呼び水として地域振興券交付事業が本町でも３月から９月まで実施されました。そこで、まず事業の実績、交付状況についてお尋ねをいたします。
次に、経済企画庁の調査によりますと、「振興券は普段以上の買い物をしたり、欲しかった物を購入する効果がある」と答えた世帯が５９％に上ったことを指摘しながら、振興券で使用された額の３2.７％が新たな消費を生み出し、波及効果を含めると、国内総生産を0.１％押し上げると分析をしています。本町では、どのような形で分析といいますか、調査をされたのか、その結果がありましたらお願いいたします。また、今後この経験をどのように生かしていくのかもお尋ねいたします。
次に、商業の活性化、振興についてお尋ねいたします。
栗東駅前は、緑の中のショッピングタウンというコンセプトを受けて、町の新しい公益商業拠点として、また副都心として計画実施され、今では基盤となる商業、文化、駐車場施設は整い、高層住宅の入居も４月から開始されています。人口増加による課題はあるものの、多くの住民は、これからの進展に期待をしています。しかし、近隣市町にも大規模商業施設があり、また、店舗拡大や少しでも好条件のところにと移転する動きがあります。湖南地域が商業活動において、より激戦地区にと新聞報道をされていました。また、今後の景気の動向も大変に気になるところであります。今こそ快適な住民生活の実現の町の賑わい、活力を創出していく方策が必要ではないでしょうか。これからが本番だと私は思います。商業活性化対策についてお尋ねいたします。また、個々の自主的な取り組みを尊重しながら、例えば組織づくりとか意欲ある人材の発見、育成なども必要だと考えますが、併せてお尋ねいたします。
３番目に、保険医療費の過払いについてであります。
患者が支払う保険医療費の過払いが、レセプトを基に診療内容を審査し、減額査定されると発生しています。基本となる医療費が医療機関で算定した額と減額査定した場合とが異なるために起こります。高額医療費の場合の減額割合、高額医療費の場合や減額割合が大きいほど、その額は大きくなります。厚生省も１９８５年に保険医療機関へ返還請求権を求める見解を示し、過払い額の多い場合については、医療通知書に付記することを保険者に通知をしているようであります。現在、町はどのように対応されているのか。また、このような状況について、保険者としての町の見解をお尋ねいたします。
最後に、平成１２年度の
予算編成方針についてお尋ねいたします。
来年度予算編成の時期であり、それぞれ作業が始まっているかと思います。来年度何をするのかということは、他に今何に危機を感じているかということでもあると思います。経済の先行きは予断を許さない状況であり、地方財政にも大きな影響があります。税の増収は見込めません。どれだけ傷口を小さくできるかが問われるのではないでしょうか。
中小企業、庶民の生活などは深刻であります。それらに係わる相談が、私自身も増加しています。地方行政こそ目線を生活に焦点を当てなければなりません。また、明年は第４次総合計画のスタートの年でもあります。２１世紀栗東の形をつくる大事な年であると思います。一番上の第一母体を間違えると取り返しがつかないとは、ある識者の言葉であります。年度内での課題も多いと思いますが、来年度
予算編成方針をお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
民生部長。
○民生部長（鎌田善隆君）登壇
それでは、２番 髙野議員さんのガス化溶融炉稼働に伴う協定書についてのご質問にお答えいたします。
まず、平成１１年１０月２９日付けで申し入れのありました事項につきましては、硫化水素が発生して以来、周辺の測定を毎日実施し、周辺への硫化水素の飛散がないか確認をしており、発生現場へは近寄らない旨の注意書きを実施させ排水口の閉鎖もさせております。又、今日までの経過や調査については、近隣９行政区の区長さんを通じその内容をお知らせするとともに早期解決に向け、県と協議し調査委員会による調査を実施されることになりました。又、当該事業所に係る周辺調査については、住民の皆様共々必要な調査を継続して結果は公表をします。
次にガス化溶融炉に伴う協定書についてでありますが、ガス化溶融炉が建設されることとなった平成１０年度より準備を致し、焼却炉の稼働までに締結すべく公害防止協定案について技術的協議しておりましたが、現在の状況の中で中止をしております。住民の皆様の合意を得て稼働の目途が明確になった時に周辺区長さんを通じ関係住民の皆さんの意見を反映した公害防止協定を作成し締結を致します。また、この公害防止協定は、一般的には許可権者の権限を越えるものではなく、一定の目標を定め法を越えることのないよう日常管理や操業をするものであり、目標を逸脱した場合は自ら操業等を停止し是正することとなっており、双方合意の基に締結するものであり、罰則規定はありません。ただし、許可権者の権限を越える内容であっても、罰則が規定されていても、双方が合意の基に締結する場合は、この限りではないことを申し上げます。
続きまして、３点目の保険医療費の過払いについて、質問にお答えいたします。
保険医療機関は、国民健康保険の保険者に対し、診療報酬の請求を行い、保険者は、診療報酬点数表等に基づき審査のうえ、支払を行うことになりますが、この審査及び支払の事務は、滋賀県国民健康保険団体連合会に委託をしております。滋賀県国保団体連合会は、保険医療機関から診療報酬請求書の提出を受けると、事務的な内容点検を終えたうえ、滋賀県国保連合会におかれた「診療報酬審査委員会」において、点数表、療養担当規則に定められた診療方針にもとづき、請求内容の審査を行い、適正な診療報酬を決定しております。審査を終えたのち、保険医療機関ごとに支払を行うとともに、保険者に対しても支払を要する費用と事務手数料を支払う仕組みとなっております。これら審査結果により減額査定された場合は、患者の自己負担分が、払いすぎがあることで、昭和５９年に国会で取り上げられ、社会問題になったところであります。
厚生省は、翌年の昭和６０年、保険診療の医療費が審査支払機関で減額査定され、患者の自己負担金が払い過ぎであると判明した場合は、その差額が１万円以上のケースについては患者への医療費通知にその旨付記するという減額査定通知制度の導入がされております。町におきましては、厚生省の通達どおり通知しているところでありますので宜しくお願いいたします。
また、保険者としての見解でありますが、全国的に通知している市町村は４6.７％でございまして、滋賀県におきましては６４％となっておりますが、町におきましては、厚生省の通達どおり引き続き通知をしてまいりますので宜しくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）登壇
続きまして、２点目の地域経済の活性化についてのご質問のうち、地域振興券交付事業の結果と成果につきまして、お答えを申し上げます。
本町の地域振興券交付事業につきましては、ご承知のとおり平成１１年３月２０日より９月３０日までの間を使用期間として交付事務を終了し、換金期限を本年１２月３０日までとし、現在鋭意業務を進めているところでございます。
事業実績等につきましては、９月末日最終交付者数１万2,６０２人であり、内訳につきましては、１５歳以下１万２２５人、６５歳関連2,３７７人の方に交付し対象者の９9.６５％の交付率でございました。また、平成１１年１１月末日現在使用換金率につきましては、９9.１４％であります。この使用先につきましては、大規模店舗での使用が５0.５８％であり、その他約半数につきましては、個人店舗等で使用の状況でございました。
ご質問の成果につきましては、経済企画庁が本年６月下旬から７月上旬にかけて、全国9,０００の交付世帯に対して利用実態調査をされ、ご指摘の通り分析されておりますが、滋賀県および本町を含む近隣市町においては、具体的な調査はいたしておりません。
尚、本町の１１月末日地域振興券使用換金額は、全体額２億4,９８８万5,０００円のうち、大規模店以外での約半数の１億2,３４９万4,０００円の利用がありました。
商工会加盟店では、独自に地域振興券を利用される工夫等もなされた商店、また、県の補助事業「がんばれ商店街事業」に取り組まれたところもございます。商工会としては、一定の効果があったことを評価されており、このような取り組みが地域商店街の活性化への取り組みの糸口になったのではないかと考えております。町といたしましては、今後とも商工会との連携を密にする中で、さらなる商業振興の支援に努めたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、平成１２年度
予算編成方針でございますが、平成１１年度の財政状況を申し上げますと決算見込みでは、歳入の町税については全体として前年度対比3.８％増が見込まれますが、その内訳は固定資産税は前年度対比２億1,０００万円の増額となる以外は、たばこ税の増収８億4,０００万円が主要な要因であります。
個人住民税は１億7,０００万円、法人住民税は４億8,０００万円のそれぞれ減額が見込まれ、当該減税・減収分をたばこ税の増収、減収補填債の借入、財政調整基金並びに減債基金からの繰入金で補う大変厳しい財政運営を強いられる状態に至っております。
平成１２年度については、今年度と同様に
個人住民税の恒久減税化並びに、景気停滞による
法人町民税の税収落ち込みの影響が続くものと考えており、特に、たばこ税に関しましては、財政への影響が多大であると危機感を持って、関係事業者の町内慰留につきまして、町を挙げて努力いたすところでございます。
歳出では、芸術文化会館整備事業を始めとする大規模プロジェクトに係る地方債償還・人件費等の事務的経費の増嵩に併せそれに伴う事業費・維持管理費等の一般経費も増加し、建設事業等の投資的経費については、従前と同規模の一般財源枠を確保することが困難で極めて厳しい状況に置かれております。このために、
普通建設事業費の投資的経費につきましては、
十里まちづくり事業、大宝保育園建設、
環境センター整備、町営住宅整備、葉山小学校改築等の３ケ年実施計画で計上される事業を最優先とし、他の
既存事業等は前年度の当初予算に比較いたしまして一般財源で２０％以上削減を、また、需用費、補助費等のうち経常一般的な経費につきましては、前年度の当初予算に比較いたしまして一般財源で１０％以上の削減により、手当をするべく平成１２年度予算編成する所存でございます。
また、平成１２年４月から地方分権一括法が施行されることに鑑み、町民の負託に応えるべくより一層政策の形成、実施、説明の能力を高め、地域経営全般についてその責任を果たさなければならないことを認識すると共に、市制施行を視野に入れて創造的・意欲的に総ての事務事業の点検・精査を行い重点施策を推進する予算の編成を行うものでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（内記英夫君）登壇
２番 髙野議員さんのご質問にお答えいたします。
地域経済の活性化についてのうち、２点目の商業の活性化についてお答えいたします。
栗東町には、現在、法人及び自主的商業団体を含めて６組織が活動されており、大型商業施設に対抗するため日々努力をいただいているところであります。栗東町では、栗東駅を中心に副都心づくりをめざし、
まちづくりを実施しており、商工会が国・県補助を受け、スポーツ施設と併設した、全国的にも類をみない特徴のある共同店舗を、設置いただいております。今後の商業活性化につながるため、栗東町商工振興ビジョンの基本理念「人とまちを育てる快適産業の創造」と栗東町総合計画に沿って、人材の育成強化と消費者とのネットワーク、既存商業地の環境整備を実施することにより、商業活性化を図ってまいりますので宜しくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
２番 髙野君。
○２番（髙野正勝君）登壇
何点か追質問させていただきます。
このガス化溶融炉の安全性についてであります。
先ほども言いましたように、県議会の方で使用前検査をですね、十分にやるということで、非常によかったなというふうに思います。あとはですね、町がどのような公害防止協定を結べるかという点にあるのではないかというふうに思っております。ちょっとこの答弁の最後の方で、ちょっと分かりにくいといいますか、確認をしたいところがありますので、お願いします。ただし、許可権者の権限を越える内容であっても、罰則が規定されていても、双方が合意の基に締結する場合は、この限りでないということを、もう１回ちょっと説明していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それで、この協定がですね、非常に大事であると。それは当局の方も認識をされているというふうに思っておりますし、そして、時期につきましてもですね、答弁がありましたように、前検査が終わりまして、県が使用許可したその早い時期といいますか、その時点で、できるだけ早い時期で協定が結べれば、私もいいなというふうに思っております。
そこで、この協定の内容については、これから、現在、中止をしていて、これから地域住民の方の意見を聞きながらするというふうに答弁がありました。そこの協定を結ぶ前にですね、ひとつ町としてですね、この施設についての内容といいますか、施設はどんなものであるのかと。今回の協定、特に留意する、今回のですね、このこういう施設に対してですね、特に留意するような、協定の中で留意するような部分はないのかあるのか。また、どういう点を注意してですね、留意して協定を結ばれようとしているのか、これがまず１点、すみませんが、お聞きします。先ほどのちょっと答弁の部分での１点と、これ２点目ですね。
それで、この協定は、ある部分でこの条例によってされるわけですけれども、直接関係はないのですけれども、この条例は昭和５０年に施行されました条例でありまして、現在のですね、環境行政といいますか、そういう部分では非常にいろいろ法が変わったりして整備されてましてですね、３点目として、まずこの条例をね、見直すという部分の必要性はあるのかないのか。その点三つ目でお聞きしたいというふうに思います。
次の地域振興券についてでありますが、なかなか町としてですね、その成果を評価するといいますか、結果はちょっと難しいというふうに思います。答弁の中でですね、商工会としては、この取り組みが糸口になったというふうな答弁をいただきました。本当にこの事業がですね、糸口として今後いろんな工夫をされてですね、ご期待するわけなのですけれども、この質問全体で聞きますと、栗東町では七つの組織があるというふうに書かれておりますけれども、商店会として、正式な商店会としてですね、組織はないように聞いているのですよ。そういう意味で、私は栗東駅前の地域をですね、一つの地区としてですね、商業振興の組織化とするというのですかね、そういう考えはあるのかないのか。この経済不況がですね、一番最悪を想定しますと、ある部分では今現在、あの歩道のところは店が全部開いてますけれども、本当にシャッター通りにですね、なれば大変だなと。当然そんなことはですね、経営者の方は経営者ですから、一応考えておられると思いますけれども、絶対そういうことがあってはならないというふうに思いますので、そういう部分での町の姿勢にですね、考えはないのかという部分でお尋ねしたいというふうに思います。
３点目のこの過払いの件であります。当然これは、だれもこれでいいとは思ってないのですが、国の施策というか、厚生省の通知どおりに現在、町としてもやっているという部分で、通知してるだけましではないかというような部分ではないかと思います。当然この通知をね、するという、知らせるということが一番大事で、現在では、その対応は患者さんに任せるというふうにとらえていいのかどうか。この通知の内容はね、どんな内容で通知されているのかという部分をお聞きしたいというふうに思います。
４点目の平成１２年度の
予算編成方針ですけれども、今まで何人かの方が聞かれましたので、ダブるという部分はありますし、大体は、全体的にはそれで分かるわけなのですけれども、毎年ですね、毎年といいますか、いろんな事業費は一般財源で２０％削減して組みました。また、需用費、補助費はですね、今年はマイナス１０％だと。これね、組むときはそれでいいのですよ。その組んだ結果ですね、結果が具体的にそうなったのかという部分、これ追及できるかどうかは、僕も分からないのですけれどもね。予算編成はそれで組めますね、ある部分では組めると思うのですよ、調整してですね。その後ですね、じゃ、最終的に結果として、どれだけね、それが削減できたのか。結果がどうなったのかということが、これが追及していけば、私自身何回補正予算がありましてですね、全体のこれがもう本当に分かりにくい部分があります。だから、最終的にそういう予算編成の方針としては分かります。方針としては分かりますけれども、結果としてですね、そういうことが追及できて、どこでそれが確認できるのか。確認できる方法はあるのかないのか。ちょっとそこら辺のことをお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
この際、延刻をいたしておきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
民生部長。
○民生部長（鎌田善隆君）
それでは、髙野議員の追質問にお答えをいたします。
まず、１点目でどのような防止協定を結ぶのか。時期というようなことでございます。それと、最初の答弁の中での許可権者の権限を越える協定内容であってもというところでございます。これにつきましては、時期につきましては、先ほども議員の中からございましたように、県が前に一定の期間試運転を行わせて、その状況を確認後に使用を認めるという知事の答弁がございました。こういった状況の中で、県が確認を認めた段階で、やはり県が許可をされた段階で防止協定を結んでいくということで考えております。
それと、この許可権者の権限を越えてということにつきましては、当然住民からの多くの要望もございます。そういったものを区長さんを通じ、業者と町、住民代表である区を通じての協定内容をもってしていきたいというように考えております。
それと、施設はどんなことに留意するのかということでございますが、当然、町としては、付近住民の方の安心、安全であるということが第１番でございます。これにつきましては、何といいましても、県の許可が出されるということが１番に考えているところでございます。そして、この条例そのものが昭和５０年に制定されたものであって、改定とかそういったことにつきましてはという状況でございます。これにつきましては、都度社会情勢の変化によりまして、不備な点は条例改正をしてきているものでございます。以後もそのように取り計らっていきたいと思います。
それと、３点目の保険医療費の過払いについてということでございます。内容はこれでいいのかというような状況でございますが、町は、先ほどの答弁で申し上げましたように、１万円以上の方につきましては、本人に国民健康保険の団体連合会からの診療報酬の写しによりまして、町が本人に通知をしているということでございます。１万円以下の方につきましては、大変県の国民健康保険連合会の状況を調査というか、お聞きいたしますと、年間、滋賀県におきましても４２０万枚を越えるレセプトという状況の中で、１万円以下の抽出については、大変難しいという状況がございます。そういったことで、１回目の答弁で申し上げましたように、滋賀県におきましても、５０市町村のうち３２市町村が１万円以上の通知をしているという状況の中で、ほかの１８の市町につきましては、１万円以上の通知すらされていないというのが実態でございます。こういった状況を見ますと、やはり隣の県でも調査をいたしますと、医療機関との関係がかなり難しい。医師会との協議もかなり難しいということの中で、１万円以下のやつにつきましては、単に町・県レベルで論じられないというような状況の中で、やはり関係機関を通じて国の方に上げていきたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）
続きまして、地域振興券の関係でございますが、商工会といたしましては、こういったものが、これからのいわゆる商業活動の中での糸口となったというふうな分析をしているわけでございますが、これらにつきましては、ご承知をいただいているかと思いますが、商工会では、かねてからマロンカードというのを実施をいたしております。当然それにも反映しているわけでございますし、それからまた、この地域商品券の関係につきまして、割引セールというのですか、そういった事業も併せて実施をしているという、いわゆるそういう商店街もあるわけでございます。そういう中でも、いわゆる販売促進に大きく役立ったのではないかなというふうに思っております。今後の内容につきましては、こういったマロンカードをいかに活用していくかというのが大きな課題であろうというふうに思いますし、一つは、ご指摘いただいておりますように、栗東駅前を一つの商店会として位置付ける中での対応が必要であるというふうな状況でございますが、これは、商工会の方があそこにつきましては、バーディータウンという位置付けの中で、商業或いは販売活動の促進をマネジメントしているという現状でございます。また、商工会が直接係わっておりますのはウイングプラザということで、２１街区を直接係わって事業展開をしているわけでございますが、そうした部分につきまして、今後は、あくまで商工会の活動の中でも申されておりますが、マロンカードの活用というのですか、そういったもの。或いは町につきまして、いろんな催し物をやった場合に、いわゆる商工会の発行する商品券をつけてもらうようなことができないかというふうなことなども言われております。そういう部分を今後検討する中で実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、いわゆる毎年カットをしていくという予算の関係でございますが、その中で、当初予算はカットしたけれども、補正なんかでまた元に戻って、実質そういうふうな状況になっているのかどうかというご質問でございました。或いはまた最終チェックはどうしているのだというふうな話で、実質カットになっているのかどうかというふうなことであろうと思いますが、これにつきましては、実質この部分をカットして、補正で認めたものはこれでありますというふうな、なかなか位置付けは難しいものがございます。しかし、現実の問題といたしましては、歳入と歳出がイコールにならないといけないというふうな大前提があるわけでございますので、そういったものを慎重にとらまえる中で、必要な部分につきましては、つけますけれども、そうでない或いは始末ができる或いは節約ができる或いはこれは一定次年度に延ばすことができるというふうな部分につきましては、カットの方向で検討していって、効率的な予算運営に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
２番 髙野君。
○２番（髙野正勝君）登壇
端的に、時間もあれですので言わせてもらいますと、このガス化溶融炉の件ですけれども、もしですね、県が前検査で使用許可を出したと。事業所は使える、使用していいですよと言われたと。でも公害防止協定がね、結ばれてない、結ぶことができない状態になったときですね、なったときに町は、やっぱり事業者とですね、住民の間に挟まれるわけですよ。そういう中で、どのように対応していくのかなという、それが最悪のケースとして、私は、前検査がオッケーになって、速やかに協定が結ばれて、速やかに例えば使用される、これが僕はベストだと思っているのですよ。しかし、前検査というものがオッケーだったけれども、でも協定が結べないがゆえに使用ができない。ここで使用ができないのか、協定が結べなくても使用できるのかというところも確認したいのですけれども、そこら辺のね、状況が私は非常に微妙といいますか、状況を見てますとね、微妙だと思いますのでね、その辺が一番心配もありますし、そこら辺のその時期のね、関係を町と県と、そして住民の方と十分にね、それまでコミュニケーションでもとってですね、やっていかないとだめかなというふうに思いますので、そこら辺の状況をどのように考えておられるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
最後に、予算編成の部分です。今、部長から答弁をいただきました。最終的には単年度決算だからと、逆に言えばですね、結論的にですね。歳入と歳出を合わせているのだという、そこら辺からですね、今いろいろですね、そういったものは極端な話ですけれどもね。今いろんな地方自治体ではですね、バランスシートを設けたとか企業会計とかですね、そういう部分でいろいろ検討されているのですよ。今回この
予算編成方針ですから、決算とかそういうのはないのですけれども、私は、予算を決める、予算は、ある部分では決算を目指してですね、締めくくりこうだという部分が予算ですからね。なかなか自治体のですね、一般会計、特別会計なかなか分かりにくい。さっきも言いましたけれども、予算方針では何％、ここで数値目標ですよ、やってる。取り組むけれども、結局最終的にどうなったのか。これがもう全く私自身分かりにくいと思っていますから、皆さん分かっているかも分かりませんけれども、分かりにくいですよ。そこら辺をね、しないと、本当にそのために努力した人、努力をした部門、努力したことがですね、報われないじゃないですか、ある部分ではね。この１年間ね、この部分でこれだけやったのだという、その成果がね、目に見えない、そこら辺が私、予算的なですね、部分で、非常に前からですね、気になるといいますか、何とかならないかなというふうに思っていたのですね。そういう部分を含めてこれを、何回も言いましたけれども、予算編成の方針ですから、そこまで質問していいか分かりませんでしたけれども、その部分も含めて答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
民生部長。
○民生部長（鎌田善隆君）
髙野議員の追質問にお答えをいたします。
県が前検査をして、許可の出せる段階になった状況で、町との公害防止協定ができてない場合はどうするのだということでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、当然地元住民の方、また町、そして業者との間で協定を結んでいくのは当然のことでございますが、県が前検査をされる中で、許可を出されるまでに、町といたしましては、住民の要望を尊重して、町との公害防止協定を結ぶまで県の許可を待ってほしいというような形で要望をしてまいりたい。ただ、この時期的なものがございますので、県が前処理をした段階で、いつでもゴーサインが出せるというような状況の中から、また住民と業者と町と三者が協議しているということになってまいりますと、せっかく許可が下りる段階に来ているのに、またそれで時間がとられるということも考えられます。そういった状況を踏まえる中で、十分県と相談をしながら、住民との業者との町との三者協定ができるように進めてまいりたい。
いずれにいたしましても、町の公害防止協定を結んだ後での県の許可をされるように強く要望していきたいというように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）
追質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、予算の関係でございますが、ちょっと私、答弁勘違いをいたしまして、最終というのは、最終の補正も含めての最終かなというふうな形で答弁をさせていただいて、ちょっと合ってなかったなということで、反省をさせていただいておるのですが。予算要求につきましては当然、要求が出てまいります。その段階できちっとヒヤリングをさせていただいております。要求の中でもシーリングというのをはめて要求をいただくということになっているわけでございますが、その段階できちっと折衝をする中で予算案を作成する。その段階でどう確認するのだということでございますが、分かるような資料を添付してさせていただいたらお分かりいただくかなというふうに思っております。
○議長（
井之口秀行君）
休憩いたします。
休憩 午後５時０５分
再開 午後５時０５分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）
お答えいたします。
えらい勘違いをいたしておりまして、申しわけございません。
予算につきましては、当初予算から何回かの補正を経過をいたしまして、最終的な執行というふうなことになるわけでございますが、その段階で当初、シーリングの部分につきましては、きちっとシーリングを通していきたいと言っております。最終的には、その部分が増えているじゃないかというふうなことにもなるわけでございますが、それは、当初の計画していた部分ということじゃなしに、新たな事業、新たな業務が増えたという中での予算の増額という形で進めているという内容でございますので、ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、２番 髙野正勝君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井之口秀行君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決しました。
明日は、定刻より本会議を再開し、残された一般質問を行います。
本日は、これで延会といたします。
延会 午後５時０６分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成１１年１２月１３日
栗東町議会議長 井之口 秀 行
署名議員 野 村 昌 弘
署名議員 里 内 新 多...