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守山市議会 > 2022-06-15 >
令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）

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  1. 守山市議会 2022-06-15
    令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）


    取得元: 守山市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日） 　 令和４年守山市議会６月定例月会議会議録（第２日） 　　１　議　事　日　程 　　　　　第１　議案上程（議第４５号から議第４７号まで） 　　　　　　　　　　市長提出 　　　　　　　　　　提案説明 　　　　　第２　個人質問（議案質疑（議第３８号から議第４７号まで）ならびに一般質 　　　　　　　　　　　　　問） 　　　　　　　　　　討論、一部採決 　　　　　第３　委員会付託（議第３８号から議第４３号まで、および議第４５号から議 　　　　　　　　　　　　　　第４７号まで） 　　２　本日の会議に付した事件 　　　　　第１　議案上程（議第４５号から議第４７号まで） 　　　　　　　　　　市長提出 　　　　　　　　　　提案説明 　　　　　第２　個人質問（議案質疑（議第３８号から議第４７号まで）ならびに一般質 　　　　　　　　　　　　　問）
    　　３　出席議員は次のとおりである。 　　　　　１番　　川　本　航　平　　　　　　　　　　２番　　酒　井　洋　輔 　　　　　３番　　藤　原　浩　美　　　　　　　　　　４番　　今　江　恒　夫 　　　　　５番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　６番　　西　村　弘　樹 　　　　　７番　　赤　渕　義　誉　　　　　　　　　　８番　　福　井　寿美子 　　　　　９番　　渡　邉　邦　男　　　　　　　　　１０番　　石　田　清　造 　　　　１１番　　森　重　重　則　　　　　　　　　１２番　　新　野　富美夫 　　　　１３番　　國　枝　敏　孝　　　　　　　　　１４番　　山　崎　直　規 　　　　１５番　　小　西　孝　司　　　　　　　　　１６番　　小　牧　一　美 　　　　１７番　　筈　井　昌　彦　　　　　　　　　１８番　　森　　　貴　尉 　　　　１９番　　高　田　正　司　　　　　　　　　２０番　　藤　木　　　猛 　　４　欠席議員は次のとおりである。 　　　　　な　　　し 　　５　会議に出席した説明員 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　宮　本　和　宏 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　向　坂　正　佳 　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　川那辺　守　雄 　　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　村　田　朋　弘 　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　山　本　　　毅 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　細　谷　修　司 　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　　木　村　勝　之 　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　　高　橋　みちえ 　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　小　川　靖　子 　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　　沖　田　昌　子 　　　　　　　　こども家庭部長　　　　　　筈　井　　　亨 　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　　川　瀬　　　正 　　　　　　　　都市経済部理事　　　　　　山　本　哲　雄 　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　飯　島　秀　子 　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　嶋　本　　　昭 　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　伊　藤　昌　行 　　６　会議に出席した議会事務局職員 　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　北　脇　嘉　久 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　神　藤　高　敏 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　西　村　和　宏 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　田　口　二　行 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　末　澤　暢　子 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分 ○議長（藤木　猛）　皆さん、おはようございます。 　ただいま定足数に達しておりますから、令和４年守山市議会６月定例月会議を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 　本日、市長より、予算案件１件、条例案件１件、その他案件１件の計３件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。 　次に５月１９日付けで提出されました政治倫理基準等違反審査請求書の件につきまして、去る６月８日に第１回政治倫理審査会が開催され、第２回は６月２４日に開催となりましたので、報告いたします。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　日程第１　議案上程（議第４５号から議第４７号まで） ○議長（藤木　猛）　日程第１、議第４５号から議第４７号までを議題といたします。 　事務局長をして議件を朗読願います。 　事務局長。 ○議会事務局長（北脇嘉久）　朗読いたします。 　議第４５号令和４年度守山市一般会計補正予算（第４号）、議第４６号守山市公衆便所設置条例の一部を改正する条例案、議第４７号契約の締結につき議決を求めることについて。 　以上。 ○議長（藤木　猛）　市長より提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　皆様おはようございます。 　本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 　提案理由を申し上げる前に、本定例月会議開会日に、独り親世帯や住民税非課税世帯等に対する子育て支援としてお認めいただきました市独自分を含みます児童１人当たり１０万円の子育て世帯生活支援特別給付金につきまして、進捗状況をご報告いたします。 　プッシュ型によります給付をいたします独り親世帯への給付につきましては、昨日６月１４日付で４４０世帯、６６６人に支給を完了したところでございます。また、同じくプッシュ型給付を行います独り親以外の非課税世帯への給付につきましては、２７６世帯、４９６人に対しまして、６月２４日付の支給を目指しまして、鋭意準備を進めているところでございます。引き続き、家計急変世帯等を含めまして、漏れがなく支援が届けられるよう取り組んでまいる所存でございます。 　それでは、ただいま上程いただきました予算案件１件、条例案件１件、その他案件１件、計３件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 　今回、追加をお願いいたします案件は、先日、急遽の開催をお願いいたしました全員協議会におきましてご協議いただきましたとおり、大きく２つの要因によるものでございます。 　１つには、長引くコロナ禍やウクライナ情勢等によります建設資材の高騰や急激に回復する建設需要等の影響を受けた建築工事の増額に係るもの、２つには、ＪＲ守山駅東口ロータリーの機能的かつ効率的な利活用に係ります再整備検討に伴います守山駅前東口公衆便所の利用再開に係るものでございます。 　まず、予算案件でございます。 　議第４５号は、令和４年度守山市一般会計補正予算（第４号）でありまして、歳入歳出にそれぞれ２億４,０８１万円を追加いたしまして、総額を３８５億２,６９０万８,０００円とするものでございます。 　先般、木材をはじめとする建設資材の価格高騰等の影響を受けまして、２回目の入札が不調となりました北部図書機能・コミュニティ機能整備建築工事につきまして、今後もさらに続くことが見込まれます建設資材の価格高騰に対応すべく、増額補正をお願いするものでございます。 　内容といたしましては、図書機能部分に係ります事業費につきまして、交付税措置のある有利な地方債を活用するため、さきの３月定例月会議でお認めいただきました繰越明許費の一部となります１億６,１００万円を不執行とし、令和４年度予算といたしまして、資材高騰対応に実質必要な増額分７,９００万円を加えた２億４,０００万円として補正をお願いするものでございます。 　また、新庁舎整備事業につきましては、資材高騰によります物価スライドに係ります契約条項に基づき、請負代金の変更請求がなされ、これまで請負業者と協議を続けてまいりましたが、今般その協議がまとまりましたことから、増額補正分として残工事費の約２.０％に当たります１億１,５５０万円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。 　なお、この額は、ＤＢ事業の入札差額約３.６億円の範囲内であり、また、当初の想定事業費７９億円の範囲内に収まるものでございます。 　次に、ＪＲ守山駅東口ロータリーの再整備につきまして、日本貨物鉄道株式会社との確認書に位置付けます同社所有地と東口ロータリーとの一体的な利活用を踏まえた検討を進めるため、３月３１日をもって廃止をいたしました守山駅前東口公衆便所につきまして、当面の間、再利用することとし、維持管理に必要な経費の補正をお願いするものでございます。 　続きまして、条例案件でございます。 　議第４６号につきましては、補正予算で申し上げましたとおり、守山駅前東口公衆便所を当面の間、引き続き再利用するために必要な改正をお願いするものでございます。なお、利用再開は、清掃等の準備が整い次第、７月中を目途に進めてまいります。 　続きまして、議第４７号は、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。 　伊勢遺跡史跡公園整備建築工事につきまして、去る６月３日に制限付一般競争入札で入札執行いたしましたところ、２億５,３００万円で株式会社日建が落札いたしましたので、契約を締結するにあたりまして、地方自治法の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 　なお、６月１３日に仮契約を締結させていただいております。電気、機械設備の入札が整い次第、今年度末までの完成に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。 　以上、簡単ではございますが、本日提出させていただきました案件につきましての提案理由の説明とさせていただきます。 　何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますように、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤木　猛）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時３７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時５０分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　日程第２　個人質問（議案質疑（議第３８号から議第４７号まで）ならびに一般質問） ○議長（藤木　猛）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第２、これより個人質問を行います。質問については、議第３８号から議第４７号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。 　発言通告書が提出されております。６番西村弘樹議員、２番酒井洋輔議員、１１番森重重則議員、７番赤渕義誉議員、１３番國枝敏孝議員、１６番小牧一美議員、３番藤原浩美議員、１番川本航平議員、１７番筈井昌彦議員、１４番山崎直規議員、４番今江恒夫議員、８番福井寿美子議員、１５番小西孝司議員、１９番高田正司議員の順位により順次、発言を許します。 　６番西村弘樹君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　西村弘樹議員　登壇〕 ○６番（西村弘樹）　おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、本市の公立保育園における使用済おむつの処理対応について、総括方式にて、こども家庭部長に質問をいたします。 　本市におきましては、いまだに人口が増加傾向にあり、市が誕生した１９７０年７月では３万５,１１２人だった人口が２０１３年には８万人を超え、また記憶に新しい今年１月には８万５,０００人を突破し、いまだ本市の人口は年間約６５０人増となっており、本市策定の人口ビジョンを上回るペースで伸びています。 　この人口増加の背景には、医療施設や教育環境をはじめ子育て支援の環境や高齢者福祉など生活に直接密着する整備が充実しているところに、一つの大きな要因があると考えられます。また、それ以外にも地域経済の活性化や自然環境への取組、また、防災・防犯対策など多岐にわたる施策により、住みやすさが実感できるまちの形成があってのものと確信しております。 　その中でも特に子育て支援の環境におきましては、さらなる充実が求められる中、本市において待機児童が２０１７年・２０１８年度には１００人に迫る勢いで県内最多となり、また２０１９年１０月から開始されました幼児教育・保育の無償化などの影響により、保育園等への入所希望者が増加している中、保育人材バンクを活用した人材確保、本市独自の処遇改善の上乗せ、２０１８年度から３年計画で正規の幼児教員を１０人増やすなど、ソフト面を整備し、それとともに守山幼稚園のこども園化や小規模保育所５か所の開設、民間保育園の誘致など、受け皿の拡充というハードとソフトの両面で待機児童解消に向けた取組がなされてきました。 　しかしながら、２０２１年４月時点では待機児童ゼロとなり一旦解消されたものの、核家族化や女性のさらなる社会進出によるこれまで以上の保育ニーズの高まりとともに、全国的に問題視されている保育士の確保が困難を極める中、２０２２年４月１日時点では再び待機児童が９名となり、早期解決が急務な状態となっております。 　こうした保育ニーズが高まり続ける背景を下に、子どもを預ける保護者と園で預かる保育者の中で今、話題となっているのが、保育園等における児の使用済みおむつの処理対応について、つまり使用済みおむつを保護者が自宅まで持ち帰り処分する対応と園側が処分する対応についてというものであります。
    　過去を遡りますと、元々、保育園では布おむつが使用されていたため、布おむつは衣類と同じように児童が家庭から持参する私物だったことが、おむつ持ち帰りの運用の背景にあるとされていますが、今般は紙おむつが主流であります。今回対応が二分されている中で、おむつを持ち帰る理由としては、排尿の回数や弁の状態から子どもの健康状態や体調を知ってもらうためとされています。 　こうしたこれまでの流れから、現状、本市では習慣化され現に公立保育園では園児が園で使用するおむつはあらかじめ保護者が必要数を園に持参し、使用後のおむつは保護者が各家庭に持ち帰って処分している持ち帰りによる対応が主流となっています。また、子育ての第一義的責任は保護者にあり、全てを園に委ねてしまうのではなく、しっかりと保護者に我が子の子育てに関わってもらいたいといった趣旨も十分理解でき、大変重要なことであると認識もしています。 　しかしながら、先日のテレビの報道番組での「保育園での使用済みおむつの持ち帰りについて」の特集があったり、新聞記事にも滋賀県内の現状について、また、これまでのルールを見直す自治体が増えているとの現状が報じられるなど、近年動きに変化が生まれてきているということでありました。 　このような報道内容に対し、持ち帰る保護者側と園で分別する保育者側、双方の生の声を聞くために、市内の公立保育園数園と園を利用する保護者の方々に対して現状確認をすると、やはり双方とも、おむつは保護者が持ち帰るではなく園側で処分してほしいという声を多く耳にしました。 　その主な理由を、まず保護者側から言えば、使用したおむつを各保護者が持ち帰ることについては、園児の迎えに行った後、使用済みおむつを抱えての買い物等をするなどの衛生面や心理的な負担があり、また子どもが使用したおむつの枚数や排便の状況から、子どもの体調管理を行ってもらうためとされているが、登園前や帰宅後でも排便の確認は家でも十分確認できるという声や、そもそも持ち帰りのおむつを帰宅後わざわざ開けて排便の確認はしない。また、それ以外に、「保育者の負担軽減により保育士の確保や定着につながるのではないでしょうか、そうでなくとも普段の業務量が多いのに」といった保護者からの声が上がっていました。 　また、保育者側からは、「現状は使用済みのおむつを園児一人一人に分けて園で保管し、各保護者に持ち帰ってもらっていますが、誤って別の園児の袋に入れ、別の保護者が持ち帰るというトラブルも実際、市内の園であったそうで、分別には神経をとがらせています。仮に園で一括処分となれば、そうした問題も回避することができ、保育者の負担も軽減されます」と言った声があり、実際に持ち帰りを廃止した市外の園では、保護者、保育者の両方から好評であると聞いています。 　本市でも４月に実施された民生委員・児童委員協議会での福祉事業説明会において、持ち帰りをやめて公立園で使用済みのおむつを処分することについて意見があったと聞き及んでいます。 　ここで、滋賀県内の現状に目を向けますと、子どもの体調確認などを理由に使用済みおむつの持ち帰りを行っている県内市町の公立保育園は８９％と、全国で最も高い割合であります。近江八幡市では、以前より園での廃棄を行っていて、また大津市と草津市においては本年度より園での廃棄に変更していますが、それ以外の１６市町での全公立保育園では、いまだに使用済みおむつを保護者に持ち帰らせているというのが現状であります。 　こうした背景を下に、本市の公立保育園における使用済みおむつの処理対応について、以下３点、こども家庭部長に質問いたします。 　１点目は、さきに述べましたように、滋賀県では本市も含め、いまだ使用済みおむつを保護者に持ち帰ってもらう対応を取る市町が多く、全国でワーストワンですが、徐々に園での一括処分に移行される園の動きがある中で、市内民間園や県内他市の状況や今後の動向についてはどれだけ把握されているのか伺います。 　２点目は、守山市として保護者の子育て支援や、先ほども述べましたように保育者の負担軽減の観点から、公立園での保護者によるおむつの持ち帰りを廃止し、園で処分することへの可否について、現状どのようにお考えなのか伺います。 　３点目は、自治体によっては、使用済みおむつは事業系一般廃棄物に当たり、処分費用がかかる、また、廃棄まで数日間、園内で保管することを考えると衛生面で問題があるといった意見が数多くあるようです。本市公立園で、これまでのおむつの持ち帰りをやめて園で処分することになれば、各家庭から排出されるのではなく園が処分することで事業系一般廃棄物として市が排出することとなり、新たに処分費が発生することに加え、園で収集までの間、保管しておくための専用のごみ箱やごみを置くスペースが必要となります。 　現に、市立全１３園で園での廃棄に変えた草津市では、大型ごみ箱等の備品購入に約９０万円、ごみの処分費が年間約２００万円増とのことですが、仮に導入するとなれば、本市において必要となるコストはどれくらいを想定されているのか、伺いたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕 ○こども家庭部長（筈井　亨）　それでは、西村議員ご質問の本市の公立保育園における使用済おむつの処理対応について、お答えいたします。 　本市の公立保育園におきましては、議員仰せのとおり、園で生活中の子どもの健康状態等を保護者と共有する一つの手段として、また、子育ての第一義責任者である保護者に、できる限り子育てに関わってもらうため等の理由から、今日まで各家庭において使用済みおむつの持ち帰り処分をお願いしているところでございます。 　そのような中、議員からご紹介がありましたとおり、昨今は全国的に、毎日のようにおむつを持ち帰り処分をしなければならないといった保護者の負担軽減、また、使用済みのおむつを各保護者に持ち帰ってもらうため、一人一人間違えないように子どもごとのごみ箱に保管しなければならないといった保育者の負担軽減、さらには、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の感染拡大リスクといった保健衛生面の観点等から、保護者による使用済みおむつの持ち帰りをやめ、自園で一括処分する方法に変更する園が公民ともに増えているところでございます。 　さて、１点目の市内民間園や県内他市の状況や今後の動向についての把握状況についてでございます。 　まず、市内の民間保育施設の状況といたしましては、全３０施設のうち１７施設が自園で一括処分を行っておられます。内訳といたしましては、保育園およびこども園で１１施設中４施設、地域型保育施設では１９施設中１３施設となってございまして、保護者による持ち帰りと自園での処分が混在している状況でございます。 　また、県内他市町の公立園の状況といたしましては、議員が仰せのとおり大津市、草津市および近江八幡市が自園で処分を行っておられます。とりわけ隣の草津市では、令和４年４月から保護者による持ち帰りをやめ、自園での処分に変更されましたことから、先日、担当課職員が実施されている園に視察研修へ伺ったところでございます。まだ実施後二月ではありますが、特に問題等もなく、保護者や保育者からは好評であるとも伺っております。 　なお、その他の市町においては、現時点では保護者による持ち帰りを行っているところではありますが、その中には、今後、保護者による持ち帰りをやめ、自園で一括処分することについて検討を進める市町もございました。 　次に、２点目の本市の公立園でおむつの持ち帰りを廃止し、園で処分することへの可否についての考え、および３点目の使用済みおむつを各園で処分する場合のコストについて、関連しますことから一括してお答えいたします。 　本市におきましては、冒頭に申し上げましたとおり、園での子どもの健康状態等の保護者との共有や子育ての第一義的責任者である保護者の方にしっかりと子育てに関わってもらいたいとの思いから、他の市町と同じように公立園で保護者によるおむつの持ち帰りおよび各家庭での処分をお願いしてきたところでございます。 　しかしながら、子どもの健康状態については他の手法でも伝えることが可能であると考えられまして、今後においては、保護者や保育者の負担軽減や保健衛生面の観点等からも、自園で一括処分することについて前向きに検討していく時期にあると考えております。 　一方で、公立全園において自園で一括処分を行うとなれば、事業系一般廃棄物として排出することとなり、各園に使用済みおむつを保管しておくごみ箱設置のためのスペースの確保や臭いなど衛生環境に関して近隣住民への理解を得ること、また、ごみ箱の購入や廃薬物の排出量増加等に伴いまして、新たなコストといたしまして２００万円程度の費用がかかりますことから、草津市等の先進事例も参考にする中、園現場や庁内関係部局等との協議・調整をしっかりと行う必要があります。 　こうしたことから、おむつの自園処理につきましては、保護者や保育者の負担軽減の観点に加えまして、ごみ箱の設置スペースの有無、新たなコストが発生することについての費用対効果や民間園との調整等、あらゆる観点から総合的にしっかりと検討を進めてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　６番西村弘樹君、よろしいですか。 　６番西村弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　西村弘樹議員　登壇〕 ○６番（西村弘樹）　ご答弁ありがとうございました。 　この対象となる年齢といいますと、大体０歳児から３歳児ぐらいまでが対象になるのかなというふうに思いまして、私もまさにその子を持つ親として非常に実感しているところでもありますし、問題になるなということは非常に感じているところでございます。 　今、ご答弁いただきましたとおり、また私も先ほど申しましたとおり、今までが当たり前の状態になっておりまして、習慣化されているというような状況でもございますので、なかなか保護者もこれが対応としては当然の対応なんだと思っておられたと、これまでは思っておられると思います。 　しかしながら、ここ最近テレビや新聞等で大きく報じ続けられているというところで様々な声を聞くと、やはり反応は一変しております。特に、例えば県外から来られた方が新たに保育園の説明会に出られた時にでも、おむつを保護者が持って帰るのですかというような問いかけ、質問があったということも聞いております。 　そういったところも踏まえまして、また、今ほどご答弁いただきましたところも踏まえまして、近隣他市の園での一括処分については、保護者や保育者からの声としましても非常に好評であるということと、また、本市の民間保育施設で半数以上が自園処理であるということを先ほど答弁として述べていただきましたけれども、さらに言いますと、先進的な取組といたしまして、本市の一部民間保育施設においては、保護者と民間業者が契約をして、月額定額料金を支払うだけでおむつ、お尻拭きが直接、保育施設に届くサブスク型のおむつお届け定額サービス、いわゆる手ぶら登園を導入されるなど事例が既にある中で、本市におきましても、まずはおむつ廃棄に関しましては、一刻も早く公費による園での処分へと変更すべきであると考えます。 　先ほど来、前向きに検討いたしますというご答弁でしたけれども、導入時期については、検討よりもさらに明確な見解を求めたいと思いますが、その辺りの見解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕 ○こども家庭部長（筈井　亨）　それでは、西村議員、再度のご質問についてご答弁させていただきます。 　導入時期についてということでございますけども、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。 　しかしながら、主に園でおむつを使用しております０歳児から２歳児の低年齢児が在園します公立園、公立保育園等の全部で５施設におきましては、一括処分を行うとなった場合には、園から排出される廃棄物の増加等に伴いまして新たな経費が発生することや、大量に出る使用済みおむつを保管するごみ箱の設置場所の確保等といった課題が現時点で想定されるところでございます。 　また、その他にも、実施におきまして、民間園を含めて現時点で想定していなかった課題が今後出てくる可能性もゼロではございません。そうしたことから、いずれにいたしましても、そのような課題を１つずつ着実にクリアしていくことで、令和５年４月、来年度からの実施を目標に、民間園と調整等を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　２番酒井洋輔君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕 ○２番（酒井洋輔）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は守山市における平和学習への取り組みについて、一問一答方式で質問をさせていただきます。 　２０２２年は終戦から７７年の年月を迎える年であります。今、我々日本人が平和な生活を送れることは、ひとえに先人たちのたゆまぬ努力の上に成り立っているものと思います。しかしながら、世界に目を向けますと、今年の２月からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮による度重なるミサイルの発射実験など、世界各地で様々な紛争等が起こり、安全・安心に対し不安定な状況が続いております。 　どんな理由があろうとも武力による解決はあってはなりません。こんな時代だからこそ、子どもたちに対しての平和学習の充実を図るべきと私は考えますが、教育長の平和学習に対するお考えをお伺いいたします。 ○議長（藤木　猛）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　それでは、酒井議員ご質問の平和学習に対する考えについて、お答えいたします。 　現在、ロシアによるウクライナ軍事侵攻や北朝鮮によるミサイル発射など、世界の平和が脅かされています。だからこそ議員仰せのとおり、平和学習の充実を図る中で、武力で問題を解決してはならない。戦争は最大の人権侵害であるという認識を持ち、平和を心から願い、主体的に行動できる実践力を育む必要があると考えております。 　日々、安全・安心な生活を送ることができるのは決して当たり前のことではありません。突然のウクライナへの軍事侵攻による世界経済へのダメージは大きく、私たちの日常生活にも影響が出ている状況で、改めて平和への思いを強く感じております。今の安全・安心な生活は、戦後７７年にわたる先人たちの努力によって成り立っており、今さらながら感謝の念を抱く次第です。 　戦争がいかに悲惨で非人道的であるかを心に刻み、平和学習の大切さを実感するとともに、平和を守るために自分たちに何ができるかを考えていかなければなりません。さらに平和を願う気持ちとともに、未来を担う子どもたちの命や人権の大切さを次世代へ連綿と継承していけるように導くことが、私たちの使命であり、責任であると考えております。 　そこで、市内小中学校では、例年、広島や沖縄の歴史学習を中心とした平和学習を積み重ねております。修学旅行では、戦争体験者の講話やフィールドワークなどの体験的な学習を行っております。そして、今まで学習してきたことを振り返り、学んだこと、感じたことをまとめるなど、系統的な学習を通して平和に対する意識を高めてまいりました。 　ただし、現在は現地を訪問しての体験学習は、コロナ禍により休止している状態ですが、工夫をしながら体験的な学習も取り入れていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　２番酒井洋輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕 ○２番（酒井洋輔）　ご答弁ありがとうございます。 　今、ご答弁の中にもおっしゃっていただきましたが、次世代への連携と継承していけるよう導いていくことが私たちの使命であり責任であるというふうに認識していただいているということは、非常にありがたいことかなと私も考えておりますし、感じております。 　そのような中で、今ほどの答弁の中にもございましたコロナ禍により休止している状況という文言がございましたが、こちらは一昨年からコロナ禍において、特に小中学生を中心とした子どもたちの学習環境に大きな変化があることはご承知だとは思いますが、コロナ以前でしたら、修学旅行で広島県や沖縄県に出向き、平和についての学びの機会があった学校も多いと思います。 　そういった学習ができない状況において、現在の平和学習についての取組ということは、どのようなことを行われているのか、再度お伺いいたします。 ○議長（藤木　猛）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　コロナ禍における平和学習の取組について、お答えいたします。 　コロナ禍の２年間は、修学旅行を中心に据えた平和学習ではなく、児童生徒にとって身近な守山市や滋賀県を中心とした平和学習を実施しております。現地を訪問しての体験学習に代わって、守山市遺族会会長の講演や滋賀県平和祈念館の出前授業をすることで学びを深めております。また、６年生は学習のまとめを動画にし、下級生に対して平和への思いを発表しております。 　その他にも学習参観日に学習内容をプレゼン資料にまとめて保護者に発表したり、ポスターを作製して平和の大切さを地域の方々に呼びかけたりするなど、様々な手法を使って学習の成果を発信することで、自分たちの学びを深めております。 　これらの学習により、平和の尊さをより身近な問題として感じ、平和を維持するため自分たちに何ができるかを考えるよい機会となっております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　２番酒井洋輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕 ○２番（酒井洋輔）　ありがとうございます。 　コロナだからといってできないとしてしまうのでなく、まずは身近なことからできることを行っていただいた上で、様々な手法を使って学習の成果を発信していただいているということで、このコロナ禍でもできることを行っていただいているという理解をさせていただきました。 　そのような中ですが、私は先日、沖縄「近江の塔」戦没者追悼式、平和祈念式典および戦跡巡拝という行事に、滋賀県遺族会の皆様と同行させていただきました。そこで私の戦争や平和に関する考えというものは大きく変わりました。大きな要因としては、自分の目で見て肌で感じ、貴重なお話を聞くことができたからと考えております。 　新型コロナウイルスも一定の収束の兆しが見えてきた昨今ではありますが、アフターコロナを見据え、今後どのような平和学習を進めていくか、考えをお伺いいたします。 ○議長（藤木　猛）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　それでは、今後の平和学習について、お答えをいたします。 　私たちの誇りである豊かな田園都市守山に住む子どもたちは、恵まれた自然の下、平和な日々を過ごしております。穏やかで安全・安心な生活をいつまでも続けるため、今後も平和学習をより一層、充実していく中で体験的な学習も多く取り入れたいと考えております。 　そこで、今年度は守山市制施行５０周年記念事業として、昨年８月１日にご講演いただいた千玄室大宗匠の講演記録集を年内に市内中学校に配付し、無残な戦争体験をされたことから、世界平和の実現に向け精力的に取り組んでこらえた姿について、道徳等で学習を深める予定をしております。 　さらに、ほかにも様々な体験学習をコロナ禍が収まると同時に再開もしていきたいと思ってございます。 ○議長（藤木　猛）　２番酒井洋輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕 ○２番（酒井洋輔）　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきました心に響くというところが、私もすごくキーワード、重要かなと考えております。 　次の質問に移らせていただきたいのですが、風化防止対策について、次、お伺いいたしたいと思います。 　やはりこの風化ということは絶対あってはならないと私は考えております。そのような中で、まず教職員の方々への研修について、お伺いをしたいと思います。 　子どもたちへの平和学習を行うにあたり、次世代を担う子どもたちの戦争に対する悲惨さや平和への教養や理解を深めることは、大変重要なことはご承知のとおりです。しかしながら、子どもたちに教える教職員の方々の理解や知識等の個人差など、そこには多くの疑問があるのも現実です。 　そこで、教職員の学びの機会について、現在どのような取組が行われているのか、教育長に再度お伺いをいたします。 ○議長（藤木　猛）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　次に、２点目、教職員の学びの機会の取組についてお答えします。 　児童生徒が平和を心から願い、主体的に行動できる実践力を育むためには、教職員が戦争の歴史を正しく理解し、平和の大切さを子どもたちに伝えたいという気持ちを持って学習に臨むことが重要です。そのためには、教職員の学びの機会を設け、研修等の充実を図らなければならないと考えております。 　市内小中学校では、平和学習を実施する前、該当学年の教職員を中心に、教材研究、指導案検討を行い、学習内容について共通理解を深めています。事前学習を継続してきたことで、各学校には多くの学習指導記録がございます。これらを参考に、目の前にいる子どもたちにとって、どのような指導方法がふさわしいかを考えております。そのことが教職員の平和学習に対する理解を深めることにつながっております。 　さらに、平和学習の充実を図るためには、まず教職員の人権感覚を高め、常に研修を積み重ねていくことが不可欠です。一連の学習内容を該当学年だけではなく他学年にも発信し、学校全体として、数職員間で語り合う機会が必要であると考えております。 　そこで、講演や出前授業、発表会やその成果物を記録し、教職員研修での活用を検討してまいります。また、守山市遺族会や滋賀県平和祈念館と連携を図り、各校で教職員への学びの機会の充実を図ってまいります。 　その上で、校内での研修だけではなく、本市の取組である「平和を誓うつどい」や「平和のよろこび展」を周知するとともに、教職員にも参加を呼びかけ、学べる機会としてまいります。 　以上、答弁といたします。
    ○議長（藤木　猛）　２番酒井洋輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕 ○２番（酒井洋輔）　ありがとうございます。 　先生方というのは、普段から本当に、特に最近ですと年々多様化する学校環境において、臨機応変な対応をしていただき、また日々の業務というものも非常に忙しいということは重々承知をしておるのですが、そのような中、先ほどご答弁にもありましたように、先日、私は情報収集もかねて東近江市にある滋賀県立平和祈念館へ出向きました。 　そこで、滋賀県内の平和学習の現状や進捗状況について、学芸員さんとお話をする機会がありまして、その際に学芸員さんから、東近江市の取組として、東近江市では教職員向けの研修会を実施しているというふうなお話をお伺いいたしました。 　先生方は、先ほど教育長もおっしゃられたように、日頃より多くの研修を受けられていると聞き及んでおりますが、私は、平和学習というものは頭で考えるだけの学習ではなく、加えて心で感じる学習だと考えております。児童生徒同様に、心で感じ心に響く研修を、ぜひとも教職員の方々にも受けていただき、学びの機会としていただきたいと考えますが、教育長の再度の見解をお伺いいたします。 ○議長（藤木　猛）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　滋賀県平和祈念館を活用しての教職員研修について、お答えいたします。 　児童生徒が戦争の歴史を正しく理解するためには、教職員が常に学習を積み重ねていくことが不可欠であり、東近江市の取組は大変参考になります。滋賀県平和祈念館にある資料を見ながら講演を聞かせていただくことは、教職員の見識を高めることにつながり、より深みのある平和学習を実践する上で大変有効であると思います。 　市内小中学校の教職員が現在、実際に訪問する研修を設定することは難しいかもしれませんが、教職員研修の講師として招聘し、平和学習に関する研修を各校で実施することを啓発してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　２番酒井洋輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕 ○２番（酒井洋輔）　ありがとうございます。 　ぜひとも積極的な活用といいますか、していただいて、教職員の方々の学びにつなげていただきたいと感じております。 　風化防止の観点から申し上げさせていただくと、戦後７７年を迎え戦争体験者の高齢化というものが進み、今や戦争を知らない世代が半数以上を占める世の中となりました。そのような状況の中、我々の世代が次の世代へ語り継ぐことが責務だと考えております。 　戦争体験者を招きお話を聞くということで、その責務を全うするための取組につながると考えますが、教育長の見解を再度お伺いいたします。 ○議長（藤木　猛）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　戦争体験者を招いての研修について、お答えいたします。 　戦争を二度と起こしてはならないと最も強く伝えることができるのは、戦争体験者であると思います。その内容は自分たちの想像を絶するものであり、心が揺さぶられます。小学６年生、中学３年生を担当する教職員は、修学旅行において実際に話を聞くことができますが、その他の教職員にはなかなかそのような機会がございません。 　また、現地を訪問しての体験学習が難しい今、戦争体験者の話を聞くことは大変貴重であると考えております。 　しかし、戦後７７年を迎え、戦争体験者の高齢化が進む現在、語り部となってお話をしていただく機会が減りつつあります。戦争の記憶を風化させないためにも、体験記録を証言として残す取組を検討してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　２番酒井洋輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕 ○２番（酒井洋輔）　ありがとうございます。 　最後にお伺いしたいなと思うのですが、未来を担う子どもたちが正しく歴史を理解し、また、その次の世代へつなげるために、戦争体験者やその遺族の方たちのお話が聞ける我々の世代が、学び、体験することが子どもたちの学びにつながると考えますが、再度、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長（藤木　猛）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　教職員が様々な研修を通して学び体験することが、子どもたちの学びにつながるのではないかについて、お答えいたします。 　議員仰せのとおり、教職員が研修を通して多くの知識を吸収し、心に響く体験をすることで、自らが感じた思いを語ることができます。そのことが子どもたちの平和学習の充実につながっていくと考えております。そのためにも、戦後７７年を迎えた今、教職員が学び体験する多面的な研修を構築していくことが、戦争の記憶を風化させないことにつながると考えております。 　守山市としましても、教職員の平和に対する意識をさらに高める研修の継続的な実施に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　２番酒井洋輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕 ○２番（酒井洋輔）　ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきます。 　次に、戦争遺品の保管や公共施設などを活用した展示等の取り組みについて、お伺いをいたします。 　先ほどから申し上げさせていただいておりますように風化を防止するという観点から、まずは一番簡単な取組として、身近に戦争や平和に対する学びや気づきの機会があることだと私は考えます。 　さきの３月定例月会議での代表質問でもお伺いさせていただきましたが、現在、建設中の新庁舎や市内公共施設などにおいて、常設展示等を行うことがこの機会に当たると考えますが、そうすることで子どもを含む多くの方たちの平和に対する機運が醸成され、風化防止対策となると考えるのですが、総合政策部長の見解をお伺いいたします。 ○議長（藤木　猛）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山本　毅　登壇〕 ○総合政策部長（山本　毅）　それでは、酒井議員ご質問の戦争遺品の保管や公共施設などを活用した展示等について、お答えをいたします。 　このことにつきましては、先般の３月定例月会議において、酒井議員からのご質問に市長が答弁させていただきましたとおり、戦後７７年が経過し、戦争の記憶が薄れていく中、戦争遺品は平和の尊さを語り継いでいくために大変貴重であり、その遺品を次世代へ引き継ぐため、遺族会の方々と協議の上、公文書館で大切に保管させていただくとともに、新庁舎などにおいてその一部を展示し、平和の尊さを伝えてまいりたいと考えております。 　議員ご指摘のとおり、戦争遺品は戦没者への追悼、また平和を祈念する上で当時の悲惨な状況を伝える大変貴重な歴史資料だと考えております。当該遺品が移り行く世代交代により、引き継ぎがなされずに散逸してしまうことが懸念されるところでございます。 　このことから、現在、戦争遺品の適切な保管・保存方法について、遺族会の方々と協議を進めているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　２番酒井洋輔議員、よろしいですか。 　２番酒井洋輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕 ○２番（酒井洋輔）　ありがとうございます。 　先日なんですが、ある遺族の方とお話しする機会がございました。その中で、戦争遺品の保管・管理について非常にご苦労されている実態を目の当たりにいたしました。ただいまのご答弁にもありましたように、多くの遺族の方々も戦争遺品が散逸してしまうことに対して懸念を持たれておられます。 　今ほどご答弁の中にもございましたように、今、大変貴重な歴史資料という認識があるということなので、一つの提案として、個人名義の遺品を守山市の歴史資料として位置付け保管することも必要ではないかと考えますが、総合政策部長の再度の見解を求めます。 ○議長（藤木　猛）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山本　毅　登壇〕 ○総合政策部長（山本　毅）　酒井議員ご質問で、市の所有にしたらどうかということでございます。私もそこは賛成するところでございますけども、遺族の方、いろんな方がおられると思いますし、かけがえのない思い出のある遺品だと思っております。ですので、まずは遺族会の意向を尊重しながら協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（藤木　猛）　２番酒井洋輔議員、よろしいですか。 　２番酒井洋輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕 ○２番（酒井洋輔）　ありがとうございます。 　部長おっしゃるとおり、やはり遺品というものは非常に大切なものですので、ぜひともそこは遺族会の方々を中心としてご協議された上で、市としての方向性をぜひとも良い方向で導いていただけたらなと思いますので、お願いいたします。 　そこでなんですが、冒頭の答弁にもございました新庁舎や公共施設においての展示という部分に少し触れさせていただきたいと思うんですが、この展示というのは常設の展示という認識でよろしいのか、再度お伺いいたします。 ○議長（藤木　猛）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山本　毅　登壇〕 ○総合政策部長（山本　毅）　総合政策部としては、先ほど来、ご答弁させていただいているとおり、この戦争遺品につきましては、戦没者の追悼、また平和を祈念する上で、当時の悲惨な状況を伝える大変貴重な歴史資料ということで、常設で新庁舎では展示したいと考えておるんですけども、それ以外に他部署でこんなことも展示したいとかいろいろあるようでございまして、現在、総務のほうで調整を図っているところでございます。 　我々としても常設に向けて、しっかり協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（藤木　猛）　２番酒井洋輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕 ○２番（酒井洋輔）　ありがとうございます。 　ぜひとも前向きに検討していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　平和都市宣言を行っている守山市として、ぜひこの平和学習をはじめとした様々な取組が、他市をはじめ全国的な注目を浴びるような取組ができることを期待し、お願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤木　猛）　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で、大きく３点、質問をいたします。 　まず１つ目の質問は、青少年赤十字活動１００周年を迎えるにあたりについて、教育長に質問をいたします。 　我が国では生産年齢人口の減少により、サービス業、建設業をはじめとする各産業で、後継者・担い手不足、人材不足が課題となっています。これらの課題は産業だけでなく地域活動でも同様の問題が起きています。私も地域活動に参加している中で、自分と同世代や若者が少ないと実感していることが多々あります。１０年後、２０年後も地域の活動を継続させていくためには、次の世代へと役割をつないでいくことが重要であります。 　昨年１２月議会において、持続可能な市民活動の支援の質問において、ふるさと納税の財源を活用してクラウドファンディングを行える仕組や鎌倉市のデジタル地域通貨まちのコインを提案し、守山市や滋賀県において導入され事業化になったことは、市民活動をサポートする仕組ができて本当によかったと思います。 　では、次世代育成、地域でそのような人を育むにはどうすればよいのかを皆さんと考えていきたいと思います。「温“古”知新」の石碑が市役所横にひっそりとあります。ご存じのとおり、通常の「温故知新」の意味は「古きを温ねて新しきを知る」であります。なぜ「故に」の漢字ではなく「古い」という漢字で書かれているのか、ふるさとや古き良き時代といういわれもありますが、はっきりとは分からないようです。現代の私たちに先人から託された宿題のように思います。 　ここで、青少年赤十字の歴史を振り返りますと、古き１００年前、１９２２年５月に守山市尋常高等小学校（現守山小学校）で少年赤十字が結成されました。守山市民の多くの皆様がこの地域でご尽力され、大切にされてきた取組が今１００年を迎えることとなりました。 　第一次世界大戦当時に、カナダやアメリカの児童生徒が各国の赤十字社の協力で慰問活動を始め、その３月に世界的に少年赤十字を結成しようと決まり、その僅か２か月後の１９２２年５月に、この守山の地で少年赤十字が結成されました。その後１９４８年の第二次世界大戦後には、対象を小学生から青年まで広げたことから、名称を「青少年赤十字」と統一されました。 　そして、その目的としては、児童生徒が赤十字の精神に基づき、世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、日常生活の中での実践活動を通じて、命と健康を大切に地域社会や世界のために奉仕し、世界の人々との友好親善の精神を育成することを目的とされています。 　子どもたちが赤十字の基本理念である人道的価値を身につけて主体的に行動でき、自立した個人として成長することを願われています。そのような人として成長するための自立への手助けを教育の機能とし、赤十字の方と先生方が共に生み出し、育むことを理念として現在、教育指導をされています。現在、予測不能な現代に生きる子どもたちに、まさに生きる力を育成する考え方であると思います。 　分かりやすい合い言葉としましては、皆様ご存じのとおり「気づき・考え・実行する」であります。青少年赤十字の実践目標の「奉仕」にちなんで、子どもたちのＪＲＣ活動といえば、やはりボランティアがイメージしやすく、それにはＶＳ活動というものがあります。 　以前は、玄関の黒板に「ＶＳ募集、草引きするので２０名程度、昼休みに集合」とか書いてあり、友だちと一緒に参加されていたとのことです。しかし近年は、休み時間の確保、子どもたちも他のことで忙しいなどの理由から、その伝統は途絶えていっており、先生が現在リードして行われています。 　市内小中学校においても、以前から理念はありましたが、時代とともに、その取組の温度差も出てきていると思います。今年度に守山市教育行政大網の協議が始まり、来年度に策定されるとのことですので、改めてＪＲＣの理念や活動を１００年の節目である今、守山市の子どもたちに広めていければ、次世代育成、地域で人を育む好循環が再び生まれ、現代の新たな地域の課題解決にもつながると考えますが、教育長の見解を伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　それでは、まず１点目の青少年赤十字（ＪＲＣ）の理念や活動を子どもたちに広めていけば現代の地域の課題解決につながると考えるが、いかがか見解を問うについて、お答えをいたします。 　議員仰せのとおり、近年の教育活動が非常に多岐にわたることによって、子どもたち自身の活動がＪＲＣの理念に結びついているという意識が、やや希薄化する傾向にございます。私は就任以来、持続可能な社会を意識した環境学習の推進と青少年赤十字の態度目標「気づき・考え・実行する」の具現化を、取組の二本柱とするとともに、ＪＲＣの精神と重なる「利他の心」を大切にし、取り組んでまいりました。 　そうしたことから、取組の重点として、各校の経営管理計画の中にＪＲＣの態度目標「気づき・考え・実行する」を位置付けることで、子どもたちの意識の中にＪＲＣの理念が根付くように指導しているところでございます。 　まず、小学校では、地道なこととして、地域の清掃活動を行ったり、下駄箱の靴をそろえたりしてまいりました。その他に特色ある活動として、医療従事者に感謝と励ましの手紙を送ったり、一人暮らしの高齢者に気遣いの手紙を送ったりしてきました。その中で、市内全小学校が協力して、日赤奉仕団の方々と連携しながらプルタブ集めに取り組んだことで活動が広がり、参加者にとって大きな達成感、満足感が得られる結果となりました。 　次に、中学校では、市内６中学校の生徒会がサミットを開催し、自分たちで何かできるとはないかと考え、現在課題となっている長時間のスマホ、スマホの使い方について話し合いました。そこで、スマホの自主規制についてのスローガンを掲げ、市内全体に啓発しているところでございます。 　いずれも地域の方々に支えられながら、教師の支援の下、児童生徒の気づきを生かし、仲間と共に考えながら実行へとつないでいくことができました。まさに、ＪＲＣの態度目標「気づき・考え・実行する」姿であったと考えております。 　しかしながら、まだ各校によって意識の温度差があるのも事実です。そこで、各校で継続的な意識向上を図るために、運動会をはじめとした主な学校行事で、ＪＲＣの旗を掲揚するなどの取組を進めてまいりたいと考えます。さらに、日常の活動がＪＲＣの「気づき・考え・実行する」につながっているということを、集会などで校長が呼びかけるとともに、学級担任が日々の生活の中で意識付けを図ってまいりたいと思います。 　さて、青少年赤十字が創設されて１００周年を迎える今、活動を活性化する絶好の機会と捉えております。７月２９日には、「青少年赤十字創設１００周年記念滋賀県青少年赤十字大会」が市民ホールであり、守山小学校の児童が自分たちの学習成果を通して、参観者にＪＲＣのすばらしさを伝える予定です。また、１１月１日には、「滋賀県青少年赤十字研究推進校発表大会」が守山小学校で行われ、愛知県の小学校とＷＥＢ会議を通して、これからのＪＲＣの在り方を話し合う予定でございます。 　本市としても、その大会に合わせてＪＲＣのシンボルツリーであるイトスギの植樹と記念碑の設置をいたします。さらに、ＪＲＣに関わる取組を紹介した啓発物品を市内の小中学校に配布する予定です。また、児童生徒の意識を高めるため、タブレット端末の背景をＪＲＣのマークと「空は世界へ」の歌詞を載せた画像へと切り替えました。
    　このように、１００年という大きな節目を迎え様々な取組を行うとともに、今後は第３期守山市教育行政大綱にＪＲＣの理念の啓発について盛り込むことも視野に入れ、児童生徒も、そして教職員も心を新たに次の１００年への歩みを進めていこうと考えております。 　これからの未来を生きる子どもたちに対して、社会に出るための自立を促し、生きる力が育まれるよう導いていくには、子どもの自主性を信じ、その挑戦を温かく見守ることも必要です。今後もＪＲＣの発祥の地であることに誇りを持ち、地域の問題に目を向け、自ら考え、他者のために行動できる人材を育成していこうと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　１１番森重重則議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　ご答弁ありがとうございました。 　「気づき・考え・実行する」、私も大好きな理念であります。ＪＲＣ１００年を迎えるにあたりまして、本当に先人の皆さんのご尽力に感謝するとともに、本当に先人の方の先見の明があったなということで敬服するばかりであります。 　現在、新たな課題も出てきました。担い手が不足している地域課題もある現在、新たな課題に対してどういうふうに実行していくかというのが非常に重要なことになると思います。「気づき・考え・実行する」というところでご答弁がありました「社会に出るための自立を促し、生きる力が育まれるよう導いていく」とありますので、どのように育んで導いていくかというところで、やはり子どもたちが地域活動の担い手となるには、参加し、意義や仕組を知り、そして経験し、人との信頼関係を築くことが大切であります。 　長い時間を要すると思いますが、近年、注目されているのは、そのボランティアの位置付けが単なる社会奉仕の域を超えて様々な可能性を持つものとして期待されている点であります。あくまで自主的で強制力はないのですが、現在の海外の動きを見てみますと、単なる奉仕活動ではなくボランティア活動を通して子どもたちの将来の生きる力になり、社会への自立への導きにもなると位置付けられ、現在、試みがなされています。 　ボランティア活動を社会に出る前の自立や生きる力の導きとして価値のあることだとされています。ぜひこのようなことの考えを含めて、改めてＪＲＣの活動の実践を促進するようなことも考えてはと思いますが、教育長の見解を再度伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　ただいまの再質問、改めてＪＲＣの活動を促進するのにボランティア活動が有効であるだろうし、それを実践につなげていけばどうかというご質問について、お答えいたします。 　議員がおっしゃるとおり、ボランティア活動は社会への自立に導く効果的な手だてになると考えております。子どもを取り巻く一番身近な社会が地域であり、その地域の担い手としてボランティア活動に携わることは、日常生活では味わえない貴重な体験が得られることと考えております。 　今後も赤十字奉仕団との連携によるプルタブ集め等を続けたり、地域防災や地域清掃などの行事に参加したりすることなどを通して、身近で小さな取組の積み重ねが、やがて大きな力になるということを体験させていきたいと考えております。 　このような体験が若い子どもたちのボランティア意識を高め、次の世代へとつながっていくはずです。地域の方々と連携を深め、各校の特色を生かしながら実践を積み重ねていくことで、ふるさとを愛し、奉仕活動に励む子どもへと育ててまいります。これからもＪＲＣの精神を軸に、守山市版「温“古”知新」を体現していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１１番森重重則議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　答弁ありがとうございました。 　ぜひ頑張っていただきたいなと思います。来年度、教育行政大綱を期待しております。頑張ってください。 　では、次の質問に移ります。 　子ども・若者たちの支援について、こども家庭部長に質問をいたします。 　現在、新たな課題がたくさん出ております。子ども・若者は次の時代の社会の担い手であり、その健やかな成長は将来の日本の、また守山の発展の礎をなすものであります。これまでも、子ども・若者が社会の一員として敬愛され、かつ良好な社会環境の中で、心身ともに健やかに成長できるよう、守山市においても福祉、教育、雇用、男女平等、青少年健全育成などの各分野の施策において、様々な取組をしています。 　しかしながら、現在の子ども・若者の複合性・複雑性な課題といたしましては、子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校などの問題が相互に影響し合い、複合性・複雑性を有していることが顕在化しています。この国の子ども・若者育成支援推進本部もそのように捉えています。 　現在、子ども・若者に関わる問題が社会全体で深刻化しています。コロナやこのウクライナ危機などもあり、社会環境は目まぐるしく変化し、その結果、生じてきた様々な新たな課題に対応できずにいる子ども・若者たちが増えています。 　まず、守山市内の児童虐待相談件数を調べましたところ、年々増加しております。令和３年度４２２件、そして一時保護が令和２年１８件から令和３年は８件と減っています。そして、措置保護されたのが令和２年５件から０件と減っています。通常は児童虐待相談件数が増えると、これに伴い一時保護や措置件数も増えるのですが、減少しています。本当に助けられているのかと疑問が残ります。 　生活支援相談課に相談に来た１０代の方は、令和３年の１年間で１人だけでありました。また相談された世帯で一番多いのは独り親世帯の方でありました。そして、返さなくていい奨学金返還免除型奨学金を受けた子たちは１９名おられまして、多くの子どもたちが受けられたことは本当によかったと思っております。 　しかし、この中で、ほとんどがやはり独り親家庭でありました。そして世帯年収においては１５０万円以下や５０万円以下、０円の世帯までありました。本当に生活ができているのかなと疑問が本当に残りますが、自立援助ホームに入っている子もおり、受けられてよかったと安堵をいたしました。 　子どもの困難な状況をいかに我々大人が気づき、気づいてあげ、どうすれば助け支援できるかを考え、そして次に実行、動いてあげられるかが重要になります。私たちの身近にこのような子どもたちがいることを改めて認識し、子ども・若者が困難な悩みを抱え込まないように、社会全体で子ども・若者、そしてその家族を支えていく必要があると思います。 　このような子どもたちの状況を市としてどのように捉え認識しているんでしょうか、見解を伺います。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕 ○こども家庭部長（筈井　亨）　それでは、森重議員２点目のご質問、子ども・若者たちの支援について、お答えいたします。 　子どもや若者への支援につきましては、これからの社会を形成する上で非常に重要なものと考えております。本市では、令和２年３月に子ども・子育て応援プラン２０２０を策定いたしまして、社会全体で子育てを支えるネットワークづくりや健やかな育ちを支援する保健・医療・福祉の充実などの基本目標を定めまして、子どもの貧困対策を含む各種施策を体系化し、総合的に推進することによりまして、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指してきたところでございます。 　議員仰せのとおり、近年では、子どもや若者を取り巻く社会環境の目まぐるしい変化に加えまして、長期化するコロナ禍の影響を受け、家族が一緒に過ごす時間が長いことなどによる閉塞感や育児疲れ、また経済的影響等の理由により、本市における児童虐待相談件数は年々増加傾向にあり、令和３年度は４２２件、令和２年度と比較して約１.３倍となっており、内容としては全体の６割が心理的虐待となっているところでございます。 　また、保護者の養育力に課題のある家庭が増えていることなどの理由により、市や関係機関による支援や見守りを必要とする要保護・要支援児童数につきましても年々増加傾向にございまして、本年４月現在で要保護児童１０６名、要支援児童２５５名で、令和３年と比較しますと、特に要支援児童が約１.２倍増となってございます。 　このような状況の下、児童虐待の未然防止の対策といたしまして、昨年度からは、県所管の児童相談所の職員体制が強化され、虐待通告があった場合などにおいて、本市担当の児童相談所職員と本市の虐待対応専門員やこども家庭支援員が連携するなど、課題となる家庭へ早期に訪問を行っております。 　さらには、要保護児童対策協議会においてしっかりと情報共有を図りながら、早期支援を行っているところでございます。一時保護や措置保護の件数は家庭環境によって変動するものでございまして、単年の数字を捉えて一概には言えませんが、要保護児童対策協議会を組織する各関係機関との連携した早期の取組が、一時保護や措置保護の件数の減少につながる一つの要因となったのではないかと考えております。 　加えまして、本市におきましては、令和３年度から重層的支援体制によりまして、学校園、教育委員会、生活支援相談課などの窓口のほか、民生委員・児童委員をはじめとする地域の皆様からの相談を含め、様々な課題を抱えるご家庭の相談を部署横断的にお受けしております。そのような中、昨年度は子どもの不登校の相談から父の就労につなげるなど、家庭全体の複雑化・複合化した課題の解決に至った事例もございます。 　今後におきましても、様々な視点から適切な支援につなげられますよう、引き続き部署横断的な連携により、家族丸ごとの相談支援体制のさらなる充実を図り、きめ細かな子どもへの支援に努めてまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　答弁ありがとうございました。 　重層的支援体制、前段の質問の中でも入れましたが、１０代の子どもたちが相談に来たのは令和３年で１人だけでした。そして、親の方がいかにこのような支援体制を知っておられるかというのが支援につながる一番重要なポイントだと思います。 　もう少し詳しく相談支援体制や解決に向けた支援について、質問していきたいと思います。 　答弁にありました子ども・若者解決に向けての支援策について、この質問は４年前、２０１８年にも質問をいたしましたが、守山市の当時の答弁は、「子どもの育ち連携担当を設け、各制度の総点検を行った上で制度に横串を通し、教育委員会をはじめ教育・保健・福祉部局が一体的に取組を推進することで、本市の子どもたちの健全な成長を市全体で支えてまいります。」、そして、「既存の相談窓口に加え、クロームブックを活用した相談体制を活用し、各行政機関が緊密に連携することにより、一体化された機関を新たにつくるのではなく、子ども・若者たちの相談体制の強化拡充に努めてまいります。」とあります。 　先ほどの答弁とほぼ同じような答弁ですが、この質問の答弁から４年経過いたしました。支援策の効果はどのようなことがあり、解決に向けてのさらなる支援策をどのように強めようと考えているんでしょうか。再度質問します。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕 ○こども家庭部長（筈井　亨）　それでは、森重議員再度のご質問、解決に向けての支援策について、お答えをいたします。 　本市では、平成３０年度に、こども育ち連携最終報告を取りまとめて以降、計画的に子どもの育ちを包括的に支える体制を構築してきたところでございます。具体には、子どもの健やかな育ちを目的に、１つに守山版ネウボラの推進、２つに妊娠期からのシームレスな親子教育の推進、３つに効果的な子育て情報の発信、４つに幼保小中の一貫した教育の推進、この４つを柱と打ち出しまして掲げまして、施策の充実に取り組むとともに、庁内に横串を通すべく、部署横断的なプラットホームといたしまして、こどもの育ち連携推進会議を設置いたしまして、情報共有や町内関係課が一体となり、取組を進めてまいりました。 　また、議員ご質問の小中学校に整備した１人１台のクロームブックを活用した相談体制についてでございますけども、昨年度３学期から運用を開始いたしまして、子どものＳＯＳサインをいち早くキャッチできるよう、相談窓口のさらなる充実を図っているところでございます。さらには、地域の皆様や子ども食堂などの子どもの居場所を運営する団体等との連携も密にしながら、我々大人が子どものＳＯＳサインに早期に気づく取組も進めているところでございます。 　これまでからのこどもの育ち連携で積み上げてまいりました支援体制を土台といたしまして、重層的支援体制等による町内関係課との情報共有を図る中で、先ほども触れましたとおり、子どもの不登校の相談から父の就労につながるなど家庭の課題解決に至った成果もございまして、こうした幅広い対応を行うことができたところでございます。さらには、学齢期だけでなく学校卒業後も将来の進路や仕事の悩みなど切れ目のない支援の充実が必要であると考えてございます。 　今後におきましては、子どもの最善の利益を考える、この共通理解の下、職員の意識を高めて新たな課題を抱える子育て世帯に早期に気づき、考え、そして実行、支援が行えるよう、部署横断的に対応して、課題の解決に向け、さらなる支援策の検討に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１１番森重重則議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　答弁ありがとうございました。 　重層的支援体制、構築されてから生活困窮者自立支援制度から始まり、このような生活支援については、熱心にこの議場でも議論してきました。新しく社会参加が生まれた場づくりもありますので、民間の方がその社会課題に対して熱心に取り組んでおられます。ぜひ実行してください、お願いします。これ以上言ってもなかなか平行線をたどりますので、また協議をしていきたいと思います。ぜひお願いいたします。 　では、次の３点目の質問に移ります。起業家の集まるまちの進捗・報告について、市長に質問をいたします。 　起業家の集まるまちを目指して「第二期の地方創生の柱に据える中、昨年度に引き続き『起業家の集まるまち守山』をキーワードとして、新たな起業家や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など地域における雇用の創出や地域活性化推進してまいります」と、令和４年度施政方針にて、この議場にて述べられています。 　また、守山市しごとはじめ支援協議会を軸に、金融機関や士業関係者、また国・県機関らと市を挙げた体制整備に向けまして、地域・未来ミーティングを開催し、起業家が集まるまちに向けてのビジョンや課題、取組の方針を共有したりしているとのことであります。また、市内においても民営のコワーキングスペースの整備が進んでいる中、民が主役の起業・創業の取組や、地域を巻き込みながら取り組んでいきたいと考えているとのことでした。 　そして、将来の本市を支える若い世代の育成に向けまして、市教育委員会や市内教育機関とも連携を図る中、小中学校での起業家による職業講話の実施や、本市在住・在学の高校生を対象とした起業家教育プログラム「もりやまキャリアチャレンジ」などを実施しているとのことです。そして、ＷＥＢサイトのプラットホームｕｐｓｔｒｅａｍというものや、冊子による各種媒体などで情報発信もしているとのことです。 　今議会の委員会にて報告があるとのことですが、現在までの取組の進捗、そして実施された内容報告についての議会に対する報告や説明が不足しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 　地方創生に掲げます「起業家の集まるまち」、これをキーワードとした起業・創業の取組につきましては、従来から記者提供等を行いますとともに、本市の主催もしくは共催に関わらず、議会へも随時適切に事前に情報提供を行いまして、また実施した取組が市民はもちろん、市内外の起業家、起業を志す方、起業を支える関係団体の皆様に広く周知されるよう、これまでから市広報をはじめとした多様な媒体を通して情報発信に努めてきたところでございます。 　しかしながら、３月議会で議員より、議会への取組の進捗や実施結果の情報提供不足についてご指摘をいただいたところでございます。このことを受けまして、以後、民間主導の事業や市予算支出のないイベントの情報も含めまして、「起業家の集まるまち」の形成に向けた取組状況が議会の皆様に共有されるよう、事業実施前の報告を徹底することとしたところでございます。 　併せまして、今議会の環境生活都市経済常任委員会協議会におきまして、改めて総括のご報告を行う予定としております。今後も案件の情報共有を適時適切に行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤木　猛）　１１番森重重則君、どうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　答弁ありがとうございました。 　３月定例月会議の環都の委員会が３月２２日に開催されて、起業家の集まるまちについて説明は確かに受けました。その中でも議員の皆さんから、成果物についての質問が議事録の中でもありますし、成果物はありますかという問いに対して、なかなか明確な答えというのはありませんでした。委員長の議事録もありましたが、成果物があるのかどうか分からないというものでした。私は以前から成果物について求めているのが出てきていませんでしたので、正直ないのかなと思っていました。 　しかしながら、モニターの１０番をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　この起業家の集まるまちの成果物、先ほど予算がありましたが、ＷＥＢサイトと冊子をつくられております。これが守山市のキャリアチャレンジ成果報告の２０２０年度版と２０２１年度版がありました。たまたま市役所のカウンターで見ました。 　２年前からあるのに、なぜこれを成果物として示されないのかなと思いますが、それはどういう原因があると思いますか、考えているでしょうか。成果物があるのになぜ成果物を出さないのか、その原因は何でしょうか、お答えください。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　今のご質問にお答えいたします。 　まず、おっしゃる成果物ということで、うちの職員は、例えば調査報告書のような形で、こういうまとまったものがあるかどうかということを聞かれて、それがないと答えたんではないかと思います。 　これまでから、様々なイベントをやる時には当然パンフレットとかそういうものをつくっておりますので、そういった意味で、改めてご指摘もいただきましたので、しっかりとこの起業家に関わるまちづくりも含めて、しっかりとアウトプットできるものは情報提供していきたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１１番森重重則議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　答弁ありがとうございます。 　委員会の答弁は、実は市長がされてます。３月ですので市長が出席されています。職員の方は、担当者の方がおられますけど、課長以下ですので委員会に出席されず、市長がその時、答弁をされてる議事録も確かに残っております。 　それはいいんですが、成果物はしっかりこれから提出していただきたいなと思います。 　この画面の情報発信について、このｕｐｓｔｒｅａｍというプラットホームやホームページがあります。これは予算の説明を受けました。これが４月８日です。 　モニターの８番をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　４月８日にプラットホームの公開が開始されています。３月２２日に、この予算の説明を受けて情報発信について、このようなことをしますと、また成果物について聞いていますが、情報発信として４月８日ホームページにあるのを、私は市の職員の個人のインスタグラムを見て知りました。 　それで私は、他の議員の方は知っておられるかなと思いまして、実は議長、副議長、総合政策部の次長と課長と議会事務局におられる中、こういうホームページが発信されてますが知ってますかと聞いたら、誰も知りませんでした。 　９番のモニターをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　こういうホームページがもう発信されているんですが、その起業家を集めるというのは、非常に情報発信がキーになります。職員も知らない、議員も知らない、どういう内容か分からない状態で、本当に適切に情報発信ができていると考えますか。市長、いかがでしょうか。 ○議長（藤木　猛）　市長。
    　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　ただいまのご質問にお答えいたします。 　まず、成果物というと行政的には報告書になりますので、そういった意味で、関連するパンフレットとかそういうものという意味では情報できる状況にありましたが、成果物というところの認識が少し違っているのかなと思います。 　私、３月定例月会議の本会議で申し上げましたけども、基本的に３つの方針に基づいて取り組んでいます。民主導の取組、その中で情報発信もしっかりやっていくということ。支える側はしっかり起業家の思いにはせるような体制をつくっていくこと。３つ目が次世代の育成、この３つについて取り組んでいるところであります。そういった方針を示す中で、３月２２日の段階で、まだこのホームページはできていません。 　ただ、情報発信をどうするかという話は情報提供をしていたと思いますので、タイミングとして十分、情報提供できてなかったことはおわびを申し上げたいと思いますが、今後ともしっかりと、議員の皆さんを含めて、あと、先ほど答弁申し上げましたように、起業家の皆さん、市内外の方にしっかり情報発信できるように取り組んでいきたいと思っております。 　何より、職員も頑張って取り組んでいますので、ぜひ議員の皆さんも応援いただけますように、よろしくお願い申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１１番森重重則議員、どうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　ぜひ情報発信を適切にしていただきたいと思います。 　定例月会議は３・６・９・１２月とありますが、臨時の委員会もありまして、その他報告もあります。議員ボックスに成果物、パンフレットを入れることもできます。以前、文福の方でも子育て「すくすく」のパンフレットとかいろいろ入れておられますので、そういった情報提供、情報発信されたらいかがかなと思います。 　この問題はそれについては終わりますが、ちょっと大きな問題で、市長は民間主導と言われてます。私も全く同感です。民間主導、そのようにするほうがいいし、そのようにしたほうがいいと思います。 　モニター１１番をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　少し民間主導の事例をご紹介しますと、以前、環都の委員会視察で小松市にお伺いしました。そこで「こまつ・アグリウェイプロジェクト」というのを行政視察しました。その時、小松市さんが地域の課題である農業の活性化をしようと何とか販売経路を広げようということでご熱心に取り組んでおられました。 　そして民間の企業、株式会社コマツさん、ＪＡさん、そして市内事業所さんに声をかけて、なんと小松製作所さんが５,０００万円寄附して、この事業の初期段階からプロジェクトが発進しています。本当に民間主導だなと思います。市は呼びかけただけであります。 　こういった大きなプロジェクトだけではなしに、モニター１２番をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　守山市でもあります。私がＮＰＯ四つ葉のクローバーをしていますが、この代表者と共に、先ほどありました社会課題、子ども・若者たちの困窮している者を助けようということで呼びかけをしまして、平和堂財団の夏原会長、本当にご尽力いただきました。お亡くなりになられたのが非常に残念ですが、１,５００万円の初期費用を出していただきまして、・・・に・・・を出していただき、その後、県の社協さんが協力いただいて、今現在、守山市の元町にあります。 　民間主導と言うならば、本来はこのような形で初めから民の方がお金を出し、何事も物事をするにはヒト・モノ・オカネが必要です。それで成り立っていく社会課題をどういうふうに解決していこうかというのが民間主導であると思います。 　公的資金で今、令和零年から４年度までの予算が１,１６０万円ですね。先ほどホームページや冊子をつくっておられますので、初期段階は公的主導になっていると思うんです。市長が言われるその民間主導というのは、本来の意味でのその民間主導にしていかないといけないと思います。 　民間の方、今、参画されてる方に、要はお金、資金を提供してもらっているんでしょうか。それとも提供をこれから話をされようとしたのかどうか、そこをちょっとお伺いします。いかがでしょう。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの民間主導についての見解について、お答えいたします。 　まず、起業家の集まるまちづくりと言っているので、起業家の方が自ら前向きに取り組んでいく。この流れをしっかりつくっていきたい。そういう意味で民間主導というふうに申し上げています。特に、コワーキングスペース、他市では行政がつくって行政が運営しているところがありますが、本市の場合は民間がまさしく自分のお金を使って４つのコワーキングスペースが運営されている。そういう意味で、ここの部分は民間主導になっています。 　あと、今先ほど申し上げました民間さんが、より一層、起業をしていただける環境づくり、次世代育成、こういったところに限定して、公の予算を使っているという状況にあります。 　繰り返しですけども、森重議員がおっしゃったように、民が自ら資金調達してやっていく。このことがしっかりと回転していく。起業家の部分でもそうやって回転していくような取組をつくっていく。そのための今、基盤、プラットホームをつくっているんだというふうに思っています。そういった役割分担の中で進めていきたいと思っています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１１番森重重則議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　答弁ありがとうございます。 　ぜひ民間主導となるよう、皆さんの力を結集してつくっていただきたいと思います。 　ちょっとモニター１０番に、もう一度戻ってもらえますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　１０番、これです。先ほどのプラットホーム、ホームページ用のものもありますし、物理的なコワーキングスペースもありますし、起業家を集めるというところで１,０００人の起業家を集めてコミュニティをつくりたいとおっしゃっておられます。ちょっとこのように目標を掲げておられて、これは実行すれば非常に良いことになるなと思っています。 　このように公言されていることというのは、要は１,０００人を集めるというのを計画的に行って、それがちゃんと実行されているのかどうかを我々はチェックをもちろんしないといけませんので、報告をいただいて、それが確実なものとなるものにしていかないといけないと思います。１,０００人も集めるというのは、これはきっちり数えますか、１,０００人を。それとも理念だけのものなんでしょうか。そこを聞きたいと思います。どうぞ。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの１,０００人の起業家を集めるということについて、お答えいたします。 　これは、３月定例月会議の本会議で國枝さんのご質問にお答えした際にも、１,０００人の起業家が集まる取組をしていきたいということを申し上げました。その時も申し上げましたけど、オンライン・オフラインを含めて、起業家の方が守山をハブに１,０００人の方がつながるということを目標にしていきたいということを申し上げています。 　それによって市の地域課題、社会課題の解決のみならず、日本国中の地域課題、社会課題を解決する。そのネットワークをつくっていきたいということを申し上げています。 　１,０００人という数については、しっかりカウントをしてやっていきたいなと思ってまして、来週でありますが６月２５日にユーグレナの出雲社長が来られます。あの出雲さんに第１号の守山とつながる起業家になっていただいて、その後、順次ネットワークを広げる中で、オンライン・オフラインを含めて１,０００人、しっかり数えてやっていきたいと思っています。 　このことはいろんな場面で申し上げてますので、ぜひ議員のほうもお力添えをよろしくお願い申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１１番森重重則議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　ぜひ１,０００人、数えてほしいと思います。今日、傍聴に来られている方など、市民活動にご尽力されている方、団体数、団員数、会員数、熱心に数えておられます。１人増えた、２人増えた、１人減った。あそこの地区は何人だと皆さん熱心にカウントされてます。ぜひ１,０００人を数えながらしていただきたい。そしてそれを報告していただきたいと思います。そうでないと理念、看板だけになってしまいます。 　私はドライブしていると、こういった看板を見たことがあります。「日本一おいしいたい焼きのお店」というのを見たことがあります。日本一かどうか分かりませんが、きっとおいしいんでしょう。しかし、１,０００人の起業家を集める。５００人の雇用を生み出すとも言っておられます。ぜひカウントして実行していただきたいと思います。 　では、最後にちょっとまとめになりますが、先ほどＪＲＣの理念がありました。「気づき・考え・実行する」ということです。現在までのこの問題にどのように気づき、そしてこれからどう改善していって、それをどういうような計画、進捗管理をし、実行していこうと思われてますか。最後の質問といたします。どうぞ市長、お答えください。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　ただいまのご質問ですが、当然、実行していくということで我々、行政を担っておりますので、しっかりお話し申し上げたことを実行すべく取り組んでいきたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１１番森重重則君、よろしいですか。 ○１１番（森重重則）　はい、結構です。 ○議長（藤木　猛）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３１分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時４０分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（藤木　猛）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　７番赤渕義誉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　赤渕義誉議員　登壇〕 ○７番（赤渕義誉）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式で２点質問させていただきます。いずれも地域の宝である子どもたちの命を守る方策についてであります。 　まず初めに、市内公立小中学校の特別教室へのエアコン設置についてであります。 　この質問は、先月、６年生の社会科の議会学習会において、子どもたちからの質問の中で、「理科の授業を受ける教室にエアコンがなく、汗だくになりながら勉強しているので、エアコンをつけてほしい」との要望に基づくものであります。 　ここ最近はちょっと涼しいんですが、今年の５月の気温は例年を上回り、授業で火を扱う理科室や家庭科の調理室はさらなる暑さが予想されますし、音楽室では笛やピアノを汗を流しながら演奏している姿が浮かんできます。 　また、今年度、私は河西小学校ＰＴＡ会長を拝命していて、夜間に特別教室での会議や活動があるのですが、夜間になってもエアコンのない特別教室はとても暑く、エアコンの必要性を実感しているところであります。 　そこで、県内の公立小中学校における特別教室のエアコン設置状況を調べたところ、令和２年９月の資料ですが、今モニターにありますように、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　県内１９市町で本市は最も低い設置率であることが分かりました。近隣の草津市、野洲市、栗東市の平均設置率は８９％を超えているのに対し、守山市は５１.４％であり、これは大きな差であると考えます。近隣３市は、守山市同様に今後も人口増加に伴う子どもたちへの対応が進んでいると感じています。 　子どもを育てやすい環境、子どもの命を守る方策、子どもたちが安心して学べる環境をつくっていくことが私たちには求められていると思います。さらにはエアコン設置により教職員への働き方改革にも寄与するものと考えます。 　そこで、改めて学校環境の改善を通じて子どもたちの学習意識の向上が期待できると考え、また、市長が掲げる「住みやすさ日本一が実感できる守山」に向けて、全ての特別教室へのエアコン設置を早急に検討するべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの赤渕議員のご質問、公立小中学校の特別教室へのエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。 　ご質問の小中学校のエアコン設置状況につきましては、小学校においては平成２７年度に児童が学校生活の中で大半の時間を過ごす普通教室につきまして、市内小中学校全ての小学校で同時に設置が完了したところでございます。 　また、守山小学校では改築の際に、授業で使用頻度が高い理科室、音楽室、図工室、家庭科室および図書室の主要な特別教室で設置をしております。なお、図書室につきましては、他の小学校も設置を完了しているところでございます。 　また、中学校におきましては、令和２年度に守山南中学校の特別教室棟の整備の完了に伴いまして、中学校の普通教室および主要な特別教室で設置を完了したところでございます。 　議員ご指摘の文部科学省が公表しています公立小中学校の空調設備の設置状況調査において、本市の設置率が低い要因といたしましては、主要な特別教室に加えまして、授業で使用されていない特別活動室や相談室などが算入されていることによるものでございます。なお、特別活動室や相談室等を除きました特別教室での設置率は６９.３％となっているところでございます。 　小学校尾特別教室へのエアコン設置につきましては、平成２７年度の普通教室の導入当時、環境センター、また守山南中学校の大規模改造、図書館の改築等の大型公共事業を控えていたこと、また、普通教室へのエアコン設置については、国の補助金が不採択となりまして、市による単独事業となったところでございます。それによりまして多額の財政支出を伴いますことから、授業での使用頻度が少ない特別教室への設置を見送ったという経緯がございます。 　なお、中学校につきましては、教科担任制によります授業での使用頻度が高いこと、また、国の補助金の活用が可能となったことから、主要な特別教室にも設置をしたところでございます。 　しかしながら、近年の猛暑の状況に鑑みますと、児童や教員への身体的負担は大きく、児童の健康保持と教育環境の改善、また教員の健康に配慮する必要がありまして、また、守山小学校と他の小学校とのバランスを確保するためには、主要な特別教室へのエアコン設置は必要であると考えているところでございます。 　ご存じのとおり、昨年度、長年にわたりまして取り組んでまいりました守山南中学校の大規模改造事業および中学校給食開始に向けました自校方式によります給食施設整備事業が完了いたしまして、新庁舎整備においても来年度本体工事が完了する予定でありまして、大型公共事業がおおむね完了するところでございます。 　今後におきましては、物部小学校、立入が丘小学校、速野小学校および明富中学校の長寿命化改修に向けた年次計画を踏まえる中、小学校の主要な特別教室へのエアコン設置につきましては、小学校の教科担任制が今年度から本格実施となりましたこと、また、児童の学習が多目的に活用でき、活動範囲が広がりますことから、設置に向けて庁内でしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　７番赤渕義誉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　赤渕義誉議員　登壇〕 ○７番（赤渕義誉）　市長、大変前向きであった答弁、ありがとうございます。 　私も議員になって６年半以上が経過しまして、守山市の財政状況は十分に把握した中で、今回の特別教室のエアコン設置について、少しちょっと唐突かなということで不安な思いではありましたが、今、市長が設置に向けて庁内でしっかりと議論していくと答弁いただきまして、いろいろな気候変動、また近隣市町の状況、加えまして今後の学習形態等を鑑み、答弁いただいた訳ですが、議会学習会で質問していただいた児童さん、またはその先生をはじめ市内の児童生徒さん、教職員の皆さん、そして保護者の皆さんが今後すごく喜ぶことと思います。 　そんな中でも、昨今、各地で授業中に熱中症で搬送されるという報道がされておりますが、少なくともこのエアコンを設置することにより、室内での熱中症のリスクが低くなると思いますし、何より特別教室において快適に学習ができることは、さらなる学習意欲の向上につながると確信をしております。 　まだまだ室内ではマスクが必要でありますので、エアコン設置までの期間は十分に注意が必要です。また、今後において新たな感染症の発生も否定はできませんので、学校現場での適正な指導をお願いいたします。 　今後も学校関係者の皆さんの要望等を伺い、また、私自身も小中学校に出向く機会がありますので、そういった活動を通じて、子どもたちの安全、そして学校環境改善に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げて次の質問に行かせていただきます。 　次に、守山市ＳＯＳホームとして設置されている安全コーンについて、お伺いいたします。 　ＳＯＳホームとして設置されている安全コーンは、平成９年２月から５月にかけて神戸で発生した痛ましい連続児童殺傷事件を受けて、守山警察署と守山市教育委員会が協力し、防犯の観点から、子どもが危険を感じた時に近くの民家やコンビニエンスストアなどにすぐに逃げ込めるよう、通学路に沿って守山市内に設置されたものであります。 　当時、守山市内でも不審者情報が気になる状況にあり、この事件を受け、より一層、危機感を持って子どもの見守り活動をしていく必要があったことから、守山市内の各地域でこども１１０番制度として取り組まれ、守山市教育委員会で予算化され、今日の黄色い安全コーンとして作成され設置されたものであります。 　現在、この安全コーンは、守山市内に約６００個設置されており、毎年少なからず予算化され、壊れたものについては交換されていますが、モニターに写真をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕 　モニターにあるように、壊れかけているものや黄色のコーンが黒ずんで見栄えが悪いものも多く見られ、安全コーンとしての信頼感や安全感を与えるとは言い難く、残念な状況であります。加えて、まちの景観においても決して好ましいとは言えません。
    　安全コーンは、継続して設置しているだけでも犯罪抑止の効果が一定あるものと考えますが、設置により児童生徒に安心感を与えるとともに、住民の防犯意識の向上にもつながるものであると考えているところです。 　そこで３点、教育長にお伺いしたいと思います。 　１点目は、安全コーン設置の成果であります。長年このこどもＳＯＳホームの安全コーンを設置し続けてきましたが、このことについてどのように認識され、現時点でどのように評価されているのか、お伺いいたします。 　次に２点目は、安全コーンの取組継続に係る予算についてです。安全コーンそのものの耐用年数は３年と聞いておりますが、現実には１０年近く、それ以上設置されているものもあるようです。原則３年として、少なくとも５年ぐらいもつということで、十分に機能を果たすと考えますので、５年で交換するとした場合、市内に約６００個ある訳ですから、毎年１２０個、学区にして１７個程度ずつ交換することになります。 　この取組を維持・継続していくためには、毎年それ相応の予算を計上し、破損したものだけでなく、黒ずんで見た目も悪く安全コーンとしてふさわしくない状態と判断されるものについても、適宜交換していく必要があると考えます。 　そこで、全市域で毎年１２０個、学区として１７個程度ずつ交換を想定した場合、安全コーンの適切な更新には相当の予算の増額が必要になると考えますが、その予算の確保に向けどのようにお考えか、お伺いいたします。 　最後、３点目は、安全コーンの今後の取組についてです。長年にわたる安全コーン設置の取組は、防犯意識の向上はもとより、地域の子どもは地域で守るという意識の醸成にも寄与するなど、有効な取組であったと考えます。 　加えて、これからコロナが収まり、子どもたちの外出する機会も増えることから、さらなる取組の強化が求められます。そこで、安全コーンの設置について、今後どのように関係機関との連携を強化し、どのように展開されていくお考えなのか、お伺いします。 ○議長（藤木　猛）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　それでは、赤渕議員ご質問のＳＯＳホームとして設置されている安全コーンについての１点目、安全コーンについての認識および現時点での評価について、お答えをいたします。 　先ほど議員が、平成９年（１９９７年）に神戸で発生した連続児童殺傷事件について述べられました。あの事件は前代未聞の残酷な事件であり、さらに加害者が当時中学生であったことからも、社会に与えた衝撃も大きく、当時私は学校教育課に勤務をさせていただいておりましたが、今後は子どもたちを守るために、より多くの見守りが必要であると強く感じました。 　事件の報道を受け、市民の皆様からも心配の声が多数寄せられたこともあり、教育委員会の総力を挙げ、児童生徒安全対策ネットワークづくりを行うとともに、協力していただけるご家庭、商店、事業所を募り、ＳＯＳホームの設置に迅速に対応したことを今でもよく覚えております。 　その後、約２５年にわたり地域ぐるみで子どもの見守りを継続していただいていることは、本市の地域力の高さを示し、大変心強く感じている次第です。市内では、約６００軒のご家庭、商店、事業所の皆様のご協力を得る中、教育委員会といたしましては、児童生徒安全対策ネットワークおよびＳＯＳホーム事業に取り組んでまいりました。 　ＳＯＳホームにご協力いただいている方からは、「大変有意義な取組であり、今の社会に必要だと思う」「子どもたちが安全・安心に暮らしていく上で大切な取組だと思う」「今後も子どもたちのために協力したい」といった声を多数いただいており、「困った時は迷わず利用してほしい」との声に大変感謝をしているところでございます。 　また、不審者からの避難だけでなく、トイレの借用、雨宿りの利用、けがの応急手当など困ったことがあればすぐに駆け込める場所があることで、児童生徒にとっては安心感につながっております。さらに、安全コーンが市内あちこちに設置してあることにより、児童生徒が被害者となるような犯罪の抑止効果は大きいと考えております。 　一方、昨年度は１２軒の新規ホームに対し２０軒の取消しがあり、高齢化、病気、転居、商店の廃業などといった理由から、近年少しずつですが減少傾向にあることが課題であると認識しております。 　次に、２点目のご質問、安全コーンの予算の確保について、お答えをいたします。 　議員ご指摘のとおり、一部、安全コーンが劣化している状況があることは否めません。教育委員会といたしましては、犯罪抑止という点からも劣化した安全コーンをそのままにしておくことはよくないと考えております。 　毎年４月には、ＳＯＳホームに劣化した安全コーンの交換を呼びかけており、加えて年に一度、各学区のまちづくり推進会議青少年部会の皆様方にＳＯＳホームを訪問いただき、劣化した安全コーンを交換しております。その他にも申出があれば迅速に対応しており、その結果、令和２年度には１０４件、令和３年度は８８件の交換実績がございました。 　今後も引き続き必要な予算を確保する中、積極的に安全コーンの交換を進めてまいります。 　次に、３点目のご質問、ＳＯＳホームの今後の取組の展開について、お答えいたします。 　このＳＯＳホーム事業は、不審者から児童生徒を守る犯罪の抑止力になることから、今後も継続した取組が必要であると考えております。そのため、ＳＯＳホームの協力者を増やすことが不可欠であり、教育委員会といたしましても、市青少年育成市民会議と連携する中、商店や事業所へ協力を依頼したり、ＰＴＡや子ども会など社会教育関係団体と連携し、一般家庭に対しても積極的に協力を呼びかけてまいります。 　冒頭で述べましたとおり、児童生徒の安全を確保していくためには、より多くの大人の見守りが必要であるとの思いは変わりません。今後ともＳＯＳホームの大切さやその果たしている役割を十分に認識し、啓発活動や協力者の募集について、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　７番赤渕義誉議員、よろしいですか。 　７番赤渕義誉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　赤渕義誉議員　登壇〕 ○７番（赤渕義誉）　教育長、ご答弁ありがとうございます。 　まず１点目、安全コーンの認識の中で、近年少しずつ減少傾向にあるという課題があると答弁を受けました。また２点目、安全コーンの予算の中で、安全コーンをこれからは積極的に交換していくという答弁があった訳ですが、改めて安全コーンは比較的安価なコストで子どもたちの安全を確保できる優れた制度であると考えます。 　そこで、今後の取組の中で、教育委員会はもとより市役所の皆さん、私たちもですが、外で仕事をする機会が多分にあると思いますので、破損した安全コーンの情報や、適性な場所について共有することにより、課題解決、減少であったり交換というのがスムーズにいくのではないかと考えます。 　そこで、再度の質問ですが、安全コーンの新たな具体的な取組について、全庁挙げての連携が必要であると思いますが、見解を再度伺います。 ○議長（藤木　猛）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　それでは、赤渕議員の安全コーンの具体的な取組について、全庁を挙げての連携が必要であると考えるということについてのご質問にお答えいたします。 　安全コーンの交換について、今までは例年４月に発出している文書やまちづくり推進会議青少年部会の方から交換を呼びかけてまいりました。しかし、ＳＯＳホームのご協力者の中には、多少劣化していても遠慮されたりして交換を言い出せないといったケースも想定できるところです。 　そこで、議員仰せのとおり、市職員が破損したコーンを見かけたら、破損の状況や場所について、教育委員会に迅速に情報を伝えてもらうことは、より速やかに交換をしていけることになると考えます。また、市内の小中学校の教員にも同様の協力を求める中、破損した安全コーンの交換に努めてまいります。さらに、教育委員会担当課の公用車に新しいコーンを常備し、破損した安全コーンを見かけたらその場で交換するなどの対応を取ってまいります。 　以上の対応を取ることで、全庁、市内小中学校と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　７番赤渕義誉議員、よろしいですか。 ○７番（赤渕義誉）　はい、ありがとうございました。 ○議長（藤木　猛）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時０４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（藤木　猛）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１３番（國枝敏孝）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて１点、総括方式により質問をさせていただきます。 　今回の私の質問は、農地の集約に向けた地域計画の策定についてということであります。 　本市においても、既に人・農地プランというものが多くの集落で既に策定済みのようでありますけれども、去る５月２０日に成立した農地関連法においては、それをさらに一歩進めて、農地の１筆ごとに将来の利用者を確定させておくという、その目標地図を柱とした地域計画の策定を市町村に求めるという内容の法律であります。 　本市の基幹産業と位置付ける農業、そしてそれに関連した農地、そしてその営みを支える農村は、本市の持続的なまちづくりにおいて大変重要な要素であると考えています。ところが、これらの要素に大きく影響する農業政策については、国全体、日本全体で考える必要性がほとんどの具体的な政策、施策については国によって決定され実施されているというのが今の実情です。 　そういうことで、今般のこの地域計画の策定についてもしかりで、実際はそれぞれの市町村、本市で地域の実情に応じて、地域の皆さんと話合いをしながら計画をまとめ上げていくということになると思います。ですから、農政全般にわたって、市町村が独自に農業政策をやれるということは限られていて、こうした国の施策、決まった施策を実質的に市町村が担って、それがいわば市町村の本市の農業施策ということになって実施されているというのが現状ということです。 　さて、こうしたことを前提に、先ほども申し上げた本市のまちづくりの重要な要素であります農業、業としての農業、そして、その基盤である農地、そして、それを支える人たちが暮らす農村の課題をそれぞれ考えてみると、当然これらは先ほど申し上げたように全国共通の大きな課題でもある訳ですが、その実態には、全国各地で、本市なら本市のそれぞれ違った課題、問題を有しているというのが実態だろうと思っています。 　国とすれば、我が国全土でこの業としての農業を守るためにも、また、国土保全のためにも、また我が国の歴史的遺産、弥生時代からの農地という人々がご先祖さんからずっと引き継いできたこの歴史的な遺産とも言うべきこの農地を、持続的に確実に保全したいと、国がそういう考えを持つのは、これは当然のことだと思っています。 　だから、その目的意識は当然、適切なものだと考えますが、ただ、全国には本市のように水や地形に恵まれた比較的優良な農地もあれば、山間のよく言われる中山間農地、また都市の都市農地など様々な農地が日本には存在をしています。これらを今後どうしていくのか。所有者、日本は資本主義社会ですから、農地のほとんどは国有じゃなしに、それぞれの私人が所有をしている。その所有者の意向も踏まえながら、それを今後どうしていくのかということは、これまでも大変難しい問題でしたし、これからはさらに難しくなっていくのだろうという予測が立ちます。 　ですから、今回の国の方針は、１０年後、農地の一筆一筆について、この農地は誰が利用する、耕作するというのを今からあらかじめ決めたらどうやろなというようなことを法制化したということであります。 　目的意識としては正しいので、その必要な作業だと思いますが、果たしてそこまで踏み込んだ調整・計画が実現できるかどうかは極めて不確実です。当事者が、まずメインの先ほど申し上げた所有する所有者がいらっしゃるので、その方の意向というのは一番大きなポイントになってくると思いますから、これはなかなか難しいでしょうけれども、しかし、法律で市町村の責務、役割として、その地域計画の策定をやりなさいということが決まったので、これは何だか本市も関わっていかざるを得ないということでございます。 　そこで、都市経済部理事にお伺いするのですけれども、もちろん来年４月施行ということですから、政省令や指針等はこれからのように思いますけれども、現段階で理事は、本市の農業の現状、農地の現状と言ってもいいと思うんですけども、特に後継者問題については、どのように見ておられるかということをお伺いしたいと思います。 　私は、他の金森町に住んでる訳ですけれども、私はよく知りませんけれども、金森の現状を見ていて感じることを申し上げれば、ここ１０年くらいはどうにか草花の耕作放棄田が大量に生み出されることなく、農地は農地として維持できるのではないだろうかなと見ています。もちろん耕作者はその時々で変わっていくとは思いますけれども、所有者と耕作者の思いをうまく調整しながら、それなりに個人であったりＪＡのアグリサポートであったりと耕作者は変わっていくんでしょうけれども、農地としての保全は引き継がれていくのではないかなと、金森についてはそういうふうに見えています。 　そこで、理事として市全体を見た時に、率直な実感としてどうかなということをお伺いしたいなと思います。そんなに軽々に言えることではないということは承知していますけれども、言える範囲でということで、感覚をお聞きしたいなと。 　そのことを前提にしながら、実際この地域計画をどういう形で本市で進めていくのか、積極的に１０年後を確定していこうということを前提に調整に入って、所有権者、そしてまた耕作していただける可能性のある団体等に臨んでいくのかということがちょっと見えてくると思いますので、言える範囲でお聞きしたいなと思います。 　私は、優良農地が多い本市の地域性からして、維持保全は十分可能だという感じを持っています。ただ、問題としては、金森も一部そのおそれがあるんですけども、むしろ都市部に残る農地を、農地として本当に持続的に耕作・保全していけるのかなというのは若干心配をしています。 　いずれにしても、食料生産の基盤となる全国の農地を健全な形で引き継いでいくことは、持続可能な社会形成に必要不可欠でありまして、今般の農地関連法の成立は時宜を得たものと評価をしています。ただ、所有者と耕作者との関係を、先ほど来、申し上げていますように、１０年先まで見通してあらかじめ確定するというのは、内容的にそんなに簡単にいくものではないと思いますし、無理に１０年先の利用者を確定する地域計画策定にこだわらなくても、本市としてはいいのではないかなと、むしろ１年１年、その時々で丁寧に対応する体制を整えることのほうが大事ではないかなというふうに思っています。 　そこで、改めて本市の農全体の現状、つまり業としての農業、またそのことと関連して、今現在、後継者が本当に育っているのかどうかと。また、本市農業の大宗を占める水田稲作農業、本市は水田稲作農業が大部分ですから、それと関連して、集約化と耕作者の関係はどのようなことになってきているのか。 　例えば、全国的に２０年ぐらい前から、金森はないんですけども、集落営農方式ということで集落営農組合というのが、それぞれ地域でつくられています。その組織が、全国的に見ると２０１７年をピークに高齢化等を要因に、解散とか廃止で減少に転じているということです。本市の実態はどうなっているんだろうなと。そしてまた、今後どのように変化していくんだろうなというようなことをどう見ていらっしゃるのか、お伺いしたいなと思います。 　アグリサポート等と同様な法人化されたそういう組織もありますし、２０年ぐらい前からやってきた地域みんなでやるという集落営農方式、これも集約化、そしてその後を引き継ぐ組織として、大変大きな役割を果たしてきたと思うので、それを継続的に行くのか、それとも変えて他の後継者、耕作者に引き継いでいくことを前提にこの地域計画を考えていくのかというところも伺いたいなと思います。 　また、さらにこの地域計画策定に当たっては、農業委員会との連携も大事になってくると思います。これは何年ですか、農業委員会の組織が改変されて、平成２８年の改正農業委員会施行に伴って、従来の農業委員会の他に農地利用最適化推進委員会という方を設置することになって、本市においてもその集約化に向けて、農地推進委員というのを農業委員会の中で設置した。従来の農業委員さんの他に、推進委員さんを設置したという経過があります。 　その時の当然、問題意識も今回と同じように集約化を図る、促進していくという大きな目的があったんですけれども、今後この地域計画の策定に関しても、この推進委員の皆さんとの連携、これは非常に重要になってくると思うんですけれども、この地域計画策定に、この推進委員さんはどのような位置付けでお仕事をしていただくおつもりなのかということをお聞きしたいなと思っています。 　いずれにしても、地域計画策定にこだわらず、その時々の所有者、利用者の状況を丁寧に把握しながら、適時適切にマッチングを図るということは、先ほど申し上げた農業、そして農地、農村の保全、国家的な大きな課題ですけれども、その一環として、本市においてどのように農政を運営していこうと思っていらっしゃるのか、理事にお伺いしたいと思います。 　以上。 ○議長（藤木　猛）　都市経済部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部理事　山本哲雄　登壇〕 ○都市経済部理事（山本哲雄）　それでは、國枝議員ご質問の農地集約に向けた地域計画の策定について、お答えを申し上げます。 　本市の基幹産業でございます農業は、これまで中小規模農家や兼業農家で営まれてまいりましたが、国のもうかる農業に向けた各種施策の展開によりまして、専業農家を育成する制度が展開されてまいりました。 　本市におけます担い手への農地の集積率は、国が定めます農地利用最適化推進委員の設置義務がございます７０％を超える７５.３％にまで到達し、県下では４番目に高い集積率となっております。このことから、令和４年３月にさらなる農業経営基盤の強化を図るため、経営基盤強化促進法に基づき策定いたしました本市の基本構想におきまして、集積率８０％を新たな目標として設定したところでございます。 　そのような中、地権者のご理解や農業組合長をはじめとする関係者の働きかけによりまして、農地集積率の向上は図れておりますが、さらなる形成コストの低減や作業の効率化のためには、農地の集約化への取組が求められているところでございます。 　一方、農業の専業化に伴いまして、小規模農家や兼業農家の離農、就農者の減少および農業者の高齢化が進む中で、後継者不足が進行しております。市内におきましては、８８名の認定農業者のうち２７名が後継者への経営移譲に取り組まれておりますが、一方で、６５歳以上認定農業者で後継者のめどが立っていない方が１９名ございまして、今後この方たちを含め小規模農家や兼業農家の後継者対策も必要であると考えているところでございます。 　つきましては、一定規模に拡大された担い手につきましては、農業経営状況を鑑みる中、法人化を推進し、法人化により従業員の雇用で農作業の従事者を増やすことにより、従業員が法人を継承または独立して新たな農業者となることも可能であることから、そうした取組にもＪＡや関係機関等と連携し、相談・助言に努めているところでございます。 　さらには、大阪や東京で開催されます就農フェア等に参画いたしまして、農業の魅力について発信することで認定新規就農者の確保に努めているところであり、過去３年間では９名の就農につなげることができたところでございます。 　また、農地等の基盤の維持、保全に関しましては、昭和３０年代から基盤整備が行われまして、今日まで土地改良区や農業組合が維持管理に努められるとともに、地域においても住民が共同で農地や農道の草刈り、あるいは軽微な修繕等を行うことで農地保全が図られております。 　一方で、大規模な施設では、昨年度、野洲川下流土地改良区の送水管が破裂する事例もあり、土地改良区が管理する水路等の施設に老朽化が進み、順次、耐用年数を迎えております。そうした中、守山南部土地改良区では、本年度より水管理システムの更新に取り組まれるなど、施設維持管理計画による中長期的な更新を行うことで、さらなる費用の軽減に取り組まれているところでございます。 　本市といたしましても、土地改良区や農業組合、個々の農業者の負担軽減を図るべく補助制度を運用し、費用負担の軽減に努めているところでございます。 　また、地域の農地は地域で守るため、平成１７年度から集落営農組織が立ち上がり、集落内の担い手が参画する中で、転用作物を主とする特定農業団体、いわゆる営農組織が１３団体設立されました。この営農組織は５年後、または少なくとも１０年後には法人化に取り組む必要がある中、既に法人化した営農組織は４法人、開発、石田、木浜、三宅でございまして、法人化できていない集落営農組織は、法人化または地域の認定農業者に引き継いでもらうよう調整・助言を行ってまいります。 　このように様々な取組によりまして、農業・農地を維持していく中、平成２４年から開始されました人・農地プランにつきましては、農業者の話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化することで、地域の統一的な見解により農地を維持・保全できることから、本市で現在、２６集落のプランが策定されております。 　議員仰せのとおり、この人・農地プランを地域計画として法定化する農業経営基盤強化促進法が令和４年５月２０日に一部改正され、おおむね１０年後の利用者を農地１筆ごとに決めるなど、地域ごとに目標地図の素案を作成し地域計画を定めることで、分散された農地をよりまとまった形に集約するとともに、人の確保・育成を図ることが期待されています。 　この地域計画について、国としては一律的に策定しなければならないとしているものではないと説明がございますが、他の制度とのひも付けが予想されますことから、本市といたしましては、策定を希望する集落において、協議の場の設定や作成支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　一方、支援を行うにあたりましては、平成２４年、２５年度の人・農地プラン作成時には、農業組合、市、農業委員会、ＪＡ、県が連携いたしまして取り組んでまいりました。今後、地域計画策定にあたりましても、これまで以上に関係機関が連携し、取り組む必要がございます。 　今定例月会議の環境都市経済常任委員会協議会でもご報告申し上げますが、令和５年７月の農業委員会の委員等の任期満了に伴いまして、今年度に委員定数等を検討いたします。冒頭でも申し上げましたが、農地利用最適化推進委員の設置義務であります担い手への集積率が７割を超える今、当該地域計画の策定の観点から、目標地図の素案作成や農地の意向調査など、これまで以上に農業委員会の役割が重要となってまいりますことから、国の動向を注視しつつ、農業委員会委員定数等検討委員会におきまして、農地利用最適化推進委員の在り方等も含めて定数等、議論を重ねてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、地域計画の策定をはじめ各種制度の運用については、農業組合、農業委員会、土地改良区、ＪＡ等関係機関が連携し、本市の農業・農地・農村のあるべき姿の具現化に向けまして、行政としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１３番國枝敏孝議員、よろしいですか。 　１３番國枝敏孝議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１３番（國枝敏孝）　丁寧なご答弁で、網羅的に今後の本市の農業、農地についてご答弁をいただきました。 　もう再度質問するようなこともないんですけれども、機会を与えられていますので、ちょっとだけ。 　その他のことも含めて、いや、本市ののどかな田園都市ということを原則に今までまちづくりをやってきました。今度は豊かな田園都市というふうにちょっと衣替えをしましたけれども、いずれにしても田園都市が本市のメインキャッチフレーズになってる訳です。 　この間、環都の委員会協議会で今後、示してもらうんですけれども、都市計画マスタープランの改訂版はよくできてるわ。よくできてる。よくできてるというのは、その他も含めてやけれども、何よりも思ってた以上に農業に対してしっかりと視点が当てられているという部分、それで今回の答弁も含めて評価したいなと思ってる訳です。 　ただ、質問でも申し上げたとおり、今の現状認識を、理事はなかなか言いにくいのであれですけども、本当に本市として１０年先、この土地、國枝敏孝さん所有の金森町何番地のこの土地、１０年後にあんたできますかと、ほんなら次、誰にしてもらいますかと、今決めてくださいというのは、ちょっと今、決めるいうてもというようなことがあると思うんです。
    　そういう中で、どういうふうに行政として、その地権者とその担い手と、地域の営農組合の皆さん等と調整を図っていくかというのは、非常に難しい問題だと思うんです。ただ、先ほども申し上げたように、全国ほんまに歴史的な遺産であるこの農地をきちっと守っていく。業としてはどうでもええと言うとちょっと語弊がありますけれども、業としてそこで資本を生かせなくても、環境保全という意味で、極論を言うたら、道路や川と同じレベルで税金をそこに投入してでも、この美田を保全していくということも一つ、将来的にはあるのかなと。 　だから、３０年・５０年後ですよね。３０年・５０年後に私はもういませんけど、こういう緑の、今きれいですよね、田植えしたすぐ後で苗が育ってきて。この緑の田園を５０年後の本市で見られる、そういう状態に保つのかどうかということも含めて、どういう関わり方で行政としてこの地域計画、それぞれの地域の皆さんに下ろしていこうと今段階で思っていらっしゃるのか、再度、理事の方針をお伺いしたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　都市経済部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部理事　山本哲雄　登壇〕 ○都市経済部理事（山本哲雄）　それでは、國枝議員再度のご質問、守山の原風景でございます、豊かなこの田園都市、この守山のシンボルであります農地、また農業を、今後どうやって守っていくのかと、どういうふうにやっていくんかという、その再度のご質問でございます。 　これは私も農家の長男に生まれまして、守山のこの風景をずっと何十年、見守ってきまして、この風土はまさに守山の環境にもなくてはならない、これが守山の農業だと私自身も考えているところでございます。 　そうした中、先ほどのご答弁でも、また議員のご質問でもありましたように、この農業に向けて今現在、後継者が非常に不足していると。この部分につきましては、私どもの非常に危惧をしておりまして、ここの対策をやっぱりしっかり取っていく必要があると考えてございます。 　それと、やはりしっかり農地として保全していくためには耕作を続けていく必要がございますので、そういう部分で耕作をしていただける方にしっかり農地をつないで農業経営をしていただくと、そういう部分で今回、国のほうが示されましたこの地域計画というのは、非常に重要なことだと存じます。 　國枝議員がおっしゃるように、やはり農地に入って、すぐ１０年後の耕作者を誰にするというのは、なかなかその集落でも、前回の人・農地プランでも非常に難しかったんですけども、しっかりまた農政課職員、またＪＡの職員さん、農業組合、農業委員会、しっかり関係機関がまとまりまして、地域に入って議論を積み上げて、よい方向になるように、また国が目指しているような方向に進んでいけるように、また関係機関と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　それでは、私は、通告に基づきまして、大きく４点、一般質問をさせていただきます。 　まず、第１問目は、廃プラ法の施行にあたりまして、プラスチックの再資源化と脱炭素社会にむけた施策について、お伺いをいたします。 　異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など気候危機と言うべき非常事態が世界各地で起こっています。これは緊急に解決すべき死活的問題です。 　政府は、２０５０カーボンゼロを掲げていますが、その実効性は少ないと言わなければなりません。一番肝心な２０３０年までの削減目標が低過ぎます。この期に及んで石炭火力に固執をし、東日本大震災の教訓を生かせずに、いまだに原発依存の姿勢を変えていない。さらには、新技術の開発は必要なことですが、それを前提にすれば、ＣＯ２削減の先送りになるだけという問題点を抱えています。 　どうすれば打開できるのか。基本点については昨年９月議会で藤原議員が指摘をいたしましたが、今回は、そのことを踏まえながら、今日的な課題に絞って質問をさせていただきます。 　まず、今年４月から施行されたプラスチック資源循環促進法との関わりで、守山市の取組を改めて検証してみたいと思います。この新法は、プラスチックを規制するための法律ではなく、資源として循環させる取組を促進させるための法律です。カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現のためにも、プラスチックの再資源化に対する一人一人の積極的な取組、地方自治体の取組が求められています。 　まず、市長にお聞きします。 　１点目、新法では、事業者と消費者、国および県と市町村の役割が明確に示されております。この認識について、見解を伺います。 　２点目、環境省は従来、多量のごみを効率よく発電しながら、燃やせる大型焼却炉の建設などに交付金を支給することで、いわゆるプラごみの熱回収を推進してきました。守山市の新環境センターは大型施設ではありませんが、この熱回収に該当いたします。 　私は、新環境センター建設計画策定の当初から、プラスチックは分別収集し再資源化を図るべき。プラごみを燃やして発電に生かすという手法は問題があると指摘をしてきましたが、まさに今年４月から施行されたこの新法は、そのことを法律で明記をしています。 　新法は全会一致で可決されたものですが、国会審議の中でも「熱回収は２０５０年カーボンニュートラルを目指す国としては、もはや時代遅れの対策であると言わざるを得ない」とまで述べられています。当時の小泉環境大臣も「熱回収は、リサイクルではない」と明言をしています。守山市が取り組んでいる新環境センターでの熱回収について、今後も継続していくのか、それとも新法を受けて今後の在り方を見直していく必要があるのではないか、その検証が必要だと考えますが、市長の見解をお伺いします。 　３点目は、新法審議の中で小泉環境大臣は、我が党の田村貴昭衆院議員の質問に、「熱回収を最小化する方向性は同じ、環境配慮の商品を進め排出抑制を図りたい」と答弁しています。つまり熱回収を減らすための仕掛けも準備中との報道があります。全体として熱回収を削減していく方向であることは間違いがありません。この点を踏まえて、市長の今後の在り方についての見解をお伺いします。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員の新プラ法の施行にあたり、プラスチックの再資源化等についてのご質問３点にお答え申し上げます。 　まず、プラスチック資源循環促進法の認識でございますが、プラスチックの資源循環に向けて、全ての事業者、自治体、消費者の皆様が相互に連携し、設計・製造側には、プラスチック廃薬物の排出抑制、再資源化できるよう環境に配慮した設計を、また、販売・提供側には、使い捨てプラスチック製品の使用の合理化、また自主回収の促進、市町村には、廃プラスチック類の分別収集に努める役割が求められているところでございますが、これまでのトレイ類の取扱いと同様に、あくまでもこちらについては努力義務とされているところでございます。 　法の施行がなされましたものの、汚れのあるプラスチック等は再度製品として再資源化することが困難であること、また様々な材質からできているプラスチックを材質ごとに分別する技術が完全には確立されていないこと、また、材質によっては再資源化にコストがかさむ、このリサイクルコストを社会全体で負担する仕組づくりが十分ではないことなど課題も多いのが実情でございます。 　次に、２点目でございますが、環境センターでのプラスチック類の熱回収についてでございますが、繰り返しになりますが、いまだプラスチック類の再資源化には課題も多く、過去に分別収集していたトレイ類も現実には溶鉱炉の還元剤として実質、焼却処理されていたのが現状でございます。 　このことからも、基本的に製造段階から回収、再資源化まで技術と回収システム等が機能しているペットボトルなどを除きまして、引き続き熱回収を続けてまいりたいと考えております。なお、熱回収によりまして発電いたしました電気は、場内で使用することで大幅な電力削減ができておりますし、また余剰電力につきましては電力会社に送電することで、循環型社会に貢献しているものと考えております。 　次に、３点目、今後のあり方についてでございますが、議員仰せの仕組といたしましては、新法公布後の令和３年度以降の新たなごみ処理施設の建設時の交付金の要件に、プラスチック資源の分別収集が加えられたものでございます。 　本市では、平成２５年度に国と協議を始めまして、建設に係る補助金は令和元年度から交付を受けているものでございまして、対象とはなっていない状況にございます。そのような中でございますが、市民のプラスチック製品の使用量削減については重要なことであると認識をしておりまして、そのためには、事業者による取組、例えばエコバッグの利用、トレイ類の自主回収、使い捨てプラスチックの利用削減、これらが促進されますよう、広報、また環境学習等を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　いつもの答弁が繰り返されておりまして、国はサーマルリサイクルは見直していこうという立場に立って、世界規模、地球規模の観点で２０３０年度までの目標を前提として取り組もうとしている時に、守山市は交付金がそれでも当たったので、もうこれでやるんだと。その姿勢こそを改めないとあかんのですわ。 　矛盾がありまして、サーマルリサイクルがＣＯ２削減に向けて有効な取組であるという市長のその立場だと、ごみを減量していこうという意識につながらないのです。プラスチックを減らしていこうという市民意識をつくっていくことが、今、緊急に求められているのに、サーマルリサイクルで守山市は循環型社会に貢献しているという見解は市民に混乱を与えるし、見解に矛盾があります。 　確かに交付金、国が間違った方向で交付金を渡している訳ですけども、熱回収という考え方で発電をすることが循環型社会に貢献するという考え方を改めるという姿勢が改めて必要だと私は指摘をさせていただきますが、改めての見解を求めたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 　まず、国のほうが熱回収については削減と、国会答弁であったのかもしれませんが、具体的な指示等は全く出ておりませんし、そもそも２０３０年の４６％削減のロードマップさえも十分できていませんし、２０５０年のカーボンニュートラル、これもまさしく先が見えていません。これから国のほうも検討されていくと思いますし、本市は本市でできる取組、脱炭素社会に向けては検討していきたいと思っておりますが、基本的に熱回収については続けてまいりたいと、義務化されれば別ですが、それでなければしっかりと継続していきたいと思っております。 　そして、ごみの減量化意識の話がありましたが、ちょっと物理的な話と意識的な話をごちゃごちゃにされているんですが、まず、物理的には熱回収することで発電を行って場内で使う、また売電をすることによって地球環境にも貢献ができている、こういう状況にありますし、ごみの減量につきましては数字として見ております。ここ数年、ごみ全体は減少傾向にあります。これは統計のデータとしてもございます。 　そして、ご存じのとおり、これまではトレイ類を分別してましたが、事業系のプラスチック類については、我々環境センターのほうで受け入れておりまして、いわゆるプラスチックごみを燃やしたという状況があります。今回、事業系はみなし産廃ということで、自分で処理してくださいということで、外出しをしたということでありますので、そういった意味で、ごみの減量については、統計データから見ますと、今のところ減っているという状況にあります。 　いずれにしましても、合理的な地球環境問題は大変重要だと思っています。その中で何ができるかしっかりと検討はしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　造ったばかりの環境センターの熱回収をすぐに転換するということは、なかなか難しいなということは一定理解をいたしますが、市長の姿勢として、私はまた今後も議論をしたいと思います。 　続きまして、環境生活部長にお伺いします。 　脱炭素社会にむけた施策について、お伺いいたします。 　第二次守山市環境基本計画は、２０１６年から２０２５年までの１０年間の計画ですが、この間、環境に関する施策が大きく変わりました。現行計画の抜本的見直しが必要なことから、第三次環境基本計画を前倒しで策定されるとのことです。特に、異常な気候危機・変動に対する対応、地球温暖化対策は今日的な問題として重要です。従来の取組指標であっても、今日的に検証し、見直す必要があるのではないでしょうか。その基本点、また、大きく修正すべき点などについての見解をお伺いします。 　次に、ＣＯ２削減の見える化が必要だと考えます。ごみの量が減った、ごみとなっていたものを集めたらこれだけの資源になった、電気代が安くなったなど、生活を工夫したことがこんな効果をもたらしたという実感を共有していく必要があります。これまでの取組から、もっと踏み込んだごみ減量に向けた作戦と、生活・行動の変容を意識化できる仕組づくりが必要だと考えます。基本的な考えをお伺いします。 　次に、気候変動宣言、カーボンニュートラル宣言など自治体の基本的姿勢を示すためにも宣言をする必要があると考えます。脱炭素社会に向けた取組は従来型では達成はできません。具体的な行動変容、意識の変化を起こさせる仕組をつくる必要があります。 　これまで分別収集してきた市民意識は市の財産です。再度、市民の皆様と共に、カーボンゼロ社会に向けた知恵出し、「ごみをどう減らすのか」の議論を進める中で、環境学習都市宣言のまち守山にふさわしいカーボンニュートラル宣言を示すべきと考えますが、具体的な施策について、お伺いします。 　最後に、今日の原油高騰でエネルギーの国内需給率の低さが浮き彫りになりました。だからといって政府は原発依存の姿勢を変えていないことは問題です。太陽光や風力、地熱など自然再生エネルギーへの転換が日本には求められていると考えます。市としてもできることを積極的に取り組むべきではないでしょうか。 　以上、環境生活部長にお伺いします。 ○議長（藤木　猛）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　木村　勝之　登壇〕 ○環境生活部長（木村　勝之）　それでは、脱炭素社会に向けた施策に関するご質問にお答え申し上げます。 　本市の環境基本計画につきましては、さきの３月議会でのご指摘も踏まえ、現在の計画の中間見直しの中で、より具体的で効果的な施策を織り込む方向で再度検討を行うこととしておりましたが、部分的な見直しではなく、脱炭素化に向けては抜本的な見直しが必要との判断の下、このたび第三次環境基本計画を前倒しで策定する方向にかじを切る判断をしたものでございます。 　その背景には、地球温暖化が進行し、豪雨や熱波等の気象の極端現象の頻度や強さが顕在化する中、世界的に脱炭素化に向けた取組が加速化していること、ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー政策の見直し、さらには、アフターコロナにおける経済刺激策としてのグリーンリカバリーの動きなど、社会情勢が日々著しく変化していることなどがございます。 　そうした中、まず第１点目の第三次環境基本計画策定に伴う指標等の見直しについてでございます。 　次期計画につきましては、環境全般の将来像とともに、脱炭素の実現に向けた実効性のある具体的な施策、ロードマップ等を組み込んでまいりたいと現時点で考えております。その中で、各種指標につきましてもゼロベースで見直す必要があると考えており、温室効果ガスの削減量や再生可能エネルギーの導入量などのより具体的な数値も検討する必要があると認識しているものでございます。 　次に、２点目の温室効果ガス削減の見える化と生活・行動変容を意識化できる仕組についてございますが、現在、温室効果ガスの削減と見える化を図る取組といたしましては、各家庭における現在の温室効果ガスの排出量を提示するとともに、生活を見直すことでの光熱水費の削減や温室効果ガスの削減量を分かりやすく示す「うちエコ診断」をイベント等で実施しております。 　また、様々な環境学習や、もりやまエコフェスタ等の開催、毎月１日号の広報に掲載しておりますグリーントランスフォーメーションの特集記事、さらにはホームページ、ツイッター等のＳＮＳによる積極的な情報発信を行っており、今後もこれは継続して実施してまいります。 　こうした取組を通じまして、日々の生活を環境に配慮した形に変えることは、家計にも環境にも優しいことをご理解いただき、ひいては地球温暖化による影響を最小化できるよう、引き続き市民の皆様の行動変容を促してまいります。 　次に、３点目のカーボンニュートラル宣言についてでございますが、令和４年５月末現在で全国で７０２自治体、県内においては湖南市、近江八幡市、草津市、長浜市、大津市の５自治体で表明されております。カーボンニュートラル宣言は、市民全体で取り組むきっかけとすべきものであり、ごみ減量、省エネの推進、再生エネルギーへの転換等、市民一人一人の意識改革、行動変容を促すことにつながりますことから、今後の計画策定と併せまして、どのタイミングでカーボンニュートラル宣言を行うかを議会ともご相談する中、検討してまいります。 　なお、次期計画案につきましては、議員の皆様や市民はもとより、エネルギー事業者や最先端技術を持つ事業者、学識経験者、環境問題に取り組む各種団体などともしっかり意見交換を図る中、策定作業を進めてまいります。とりわけ温室効果ガスにつきましては、山間部がなく森林等による吸収効果が限定的な本市において、吸収源をどのように見出し施策化するかは、様々な知見を集める中、十分な議論と検討が必要であると認識しているところでございます。 　次に、４点目の原子力発電に依存したエネルギー需給と再生可能エネルギーへの転換についてでございます。 　本市といたしましても、脱炭素の取組を加速させるため、徹底した省エネルギー化を推進するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの最大限の活用、また蓄電池を活用したピークカットやピークシフトによる電力需給の平準化、さらには化石燃料からの脱却に取り組む必要があると認識しておるものでございます。 　しかしながら、足元では安定的なベース電源として、火力発電や安全が保障された原子力発電は活用する必要があると考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　答弁の最後の２行がなかったらとってもよかったですけど、ベースロード電源で原発をまだやるなんてことを守山市が発信をすることは謹んでいただきたい。その２行がなかったら良い答弁だなと思いますけど、それにこだわる限り、原発には依存します。原発をもうやめるということを決断してこそ、新しいエネルギー施策が展開できるので、今、日本の本当に残念なところは、新しい自然エネルギーを開発することに力を入れないで、まだ原発に頼ると。当面は頼ると言いながらずっと頼り続けてるというのが問題なので、この２行は抗議したいと思います。 　再度質問いたします。資料を出していただきたいと思いますが、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　これは、第二次守山市環境基本計画の中間見直しを委員会協議会で示されますが、そこに示されています見直しのごみの再資源化率なんです。ずっと経年で書いてくださっていて、令和元年度で２４.５％という再資源化率で、守山市は全国平均よりも大変高い再資源化率を誇っておりました。新しい今のごみ回収の仕方になるまでは、令和７年の目標値を３５.８％にしようというすごい高い志を持った計画を立てておったのです。 　これが、プラスチック類を一緒に燃やすようになりまして、一般廃棄物処理基本計画では、あれが１７％ぐらいの再資源化率に今、守山市はなっているのを２５％ぐらいに上げようかというのが、一般廃棄物処理基本計画なんですけど、市長、先ほど言われたように、守山市が今まで頑張って分別をしてきた。そのことをこういうふうにサーマルリサイクルだからいいのだよというふうにやって、市民は本当は分別したいと思っていても、それを燃やすという行為をすることに大変罪悪感を持ち、残念だなという思いがある訳です。 　環境生活部長、新たにつくります第三次守山市環境基本計画は、それこそ国際基準に見合う、目標に見合うような施策を守山市もつくっていかなければならない。カーボンニュートラル宣言を形だけのものにするのではなくて、実効性のあるものにする。今やっていることをすることは当然なんですが、私は踏み込まないとあかんと思うんです。 　２４.５％、ごみは市長の弁によりますと、人口が増えてもごみは減り続けておりますと言うけれども、それは市民の努力でやっております。しかし、それだけではなくてプラスチック類を減らしていく。資源化率を減らそうと思ったらごみの総量を減らすか資源物を増やすかしないと、再資源化率は上がらないですよね。その辺の工夫をどういうふうにしていくかということを、きちんと議論することが必要だと思うんです。 　プラスチック類にはいろんな素材があると市長はおっしゃいますけども、トレイ類、それから牛乳パック、それから玉子のパックとか、それが今、市長は事業者によってということを言われましたけど、これまでは守山市が率先をして分別をやってきた訳で、そういう仕組づくりを守山市こそが立てていかなくちゃいけないなと私は思っております。 　部長としての見解を、ごめんなさい、踏み込んでますけど、再資源化率を上げる手だてとして、どういうことを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　木村　勝之　登壇〕 ○環境生活部長（木村　勝之）　それでは、小牧議員からの再度のご質問にお答えいたします。 　まず、大前提としてご理解いただきたいのは、今そこに書いてある数字というのが、環境センターで受け入れているごみの再資源化率でございます。 　何が言いたいかと申しますと、幾つか要因があるんですが、まず、市民生活全体を捉えた数字ではないということです。私どもとしましては、確かに環境センターで回収したものは、できるだけリサイクルしようと思ってますが、その他にも例えば白いトレイ類であれば、これは私どもが前回つくった計画の２０１０年代から比べまして、今、販売店の回収量が１０倍伸びています。このことでいうと年間２万ｔ以上が回収されているという実績があります。 　また、新聞が減ってきているであるとか様々な要因で分母自体が変わってきているということがあります。なので、この数字が市民生活のリサイクル率をしっかり表しているかというと、そういう訳ではない。なので計画自体をつくり直す時には、見える化をするためにふさわしい数字、これは検討しなければならないと思っています。 　その前提の中で、やはり議員仰せのプラスチック類の使用を減らす。再利用化していく。また様々なごみも減らしていく。これは取り組むべきだと思っていますので、それについてはしっかり議論をさせていただきたいと、このように思っております。 　以上でございます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　しっかり議論をして、事業者さんは大変負担感を大きくしておりますので、そこにだけ任せるんじゃなくて、守山市としての主体的な関わりを求めていきたいなと思います。 　次の質問に移ります。学校図書館整備五カ年計画と学校図書の充実について。 　今、学校現場にもＩＣＴ、デジタル化が大きく進んでいます。そんな時だからこそ、子どもたちが日常的に文字・活字に触れることのできる学校図書館は、一層の充実が求められています。学校図書館図書整備等５か年計画を踏まえた学校図書の充実について、お伺いします。 　学校図書館図書標準が１９９３年に定められ、それを達成するために国はこの間、学校図書館図書整備等５か年計画に基づき、学校図書館の充実を進めてきました。今は令和４年度から８年度までを区切りとした、第６次計画が提起されています。 　学校図書館図書整備等５か年計画の柱は、各学校図書館の蔵書・図書の充実、新聞配備、学校司書配置の３つです。政府は、これらの目標達成のための財源として、単年度で４８０億円、５か年総額で２,４００億円を、地方交付税措置として手当をしています。しかし、使い道を特定しない一般財源なので、学校図書の整備・充実のためには、それを地方自治体は予算化しなければなりません。
    　実際、令和２年度の学校図書館の現状に関する国の調査では、図書標準冊数を達成しているのは、小学校で７１.２％、中学校で６１.１％。新聞配備は小中ともに５６％台、平成２６年の学校図書館法改正で各学校での設置が努力義務とされた学校司書は、全体で６９％の設置率となっています。少なくとも５か年計画が位置付けられている自治体は、数値を見ても実に拡充されていることがうかがえます。 　そこで、守山市の現状について教育部長にお伺いします。 　まず、図書の整備について。 　１つ目は、各小中学校の図書館の蔵書数はどうか。標準冊数と比べてどれくらいの充足率になっているのでしょうか。 　２つ目、標準冊数達成のために、予算配分は何を基準にしているのか。 　３点目、令和３年度の場合、図書整備に係る予算はどれだけか。地方交付税措置の基準となる基準財政需要額における図書整備に係る額はどれだけか。 　４点目、各学校図書館の蔵書リストは整備をされているでしょうか。 　次に、新聞配備です。 　文科省の全国学力・学習状況調査では、新聞を読む子どもほど正答率が高いと言われています。新聞を使った授業は、教室と社会をつなぐ窓であり、複数紙を配備することで、子どもたちは読み比べて評価・判断する力を養います。読解力の向上に欠かせない役割を担っています。 　そこでお伺いします。 　１点目は、市内小中学校別に新聞配備の状況について、お伺いします。 　２点目は、これも地方交付税措置されていますけれども、基準財政需要額における新聞配備費と実際の予算額について、お伺いします。 　３点目、今後の新聞の配備計画は持っていらっしゃるでしょうか、お伺いします。 　次に、学校司書についてです。学校図書館図書整備等５か年計画では、小中学校等、おおむね１.３校に１名の学校司書を配置して、将来的には１校に１人の配置を目指すとしております。 　お聞きします。 　１点目、今、市内には学校図書館司書は、４人が小学校９校、中学校４校、全１３校を４人がシフトを組んで訪問してくださっていますが、実際の勤務状況はどうか。各学校の先生たち、教諭との連携は取れているでしょうか。 　２点目、守山市の学校図書館は、司書が来ている時は開館しているが、それ以外の時は施錠しているという状況です。これでは学校図書館の役割が果たせないのではないでしょうか。専門的な知識と技能を持った学校司書のさらなる配置拡充が必要ではないかと思います。 　国の示す５か年計画で示している基準１.３校に１人という配置を実現するために、年次計画は守山市は持っているでしょうか。 　３点目、基準財政需要額で司書費はどうか。基準財政需要額における司書費と実際の人件費について、守山市の実態をお伺いします。 　最後に、守山市の現状の司書の配置について、教育部長の認識と見解をお伺いいたします。 　以上です。 ○議長（藤木　猛）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　嶋本　昭　登壇〕 ○教育部長（嶋本　昭）　それでは、小牧議員ご質問の学校図書館整備等五カ年計画と学校図書の充実について、お答えいたします。 　文部科学省が策定した第６次学校図書館図書整備等５か年計画におきましては、令和４年度からの５年間で全ての小中学校において学校規模の学級数に応じた蔵書の整備目標の達成を目指すとともに、図書の更新や新聞の複数配備、および学校司書の配置拡充を図る計画でございます。 　それでは、図書の整備について、お答えいたします。 　１つ目のご質問、学校図書館における蔵書の充足率につきましては、現在、標準図書冊数を充足している学校は９校、充足していない学校は４校でございます。なお、充足していない４校につきましては、内容の古い図書や落丁などで傷んだ図書を廃棄した数が、新規に購入した図書の数を上回ったことによるものでございます。 　充足率の差はございますが、全ての学校において毎年、子どもたちの読みたい本や授業で役立つ本など、各学校のニーズに応じた蔵書整備に努めているところでございます。 　蔵書整備に係る業務につきましては、基本的に、図書館担当教員と学校司書で連携して行っておりますが、日々の業務に追われて整備が進まない状況もございました。しかしながら、令和２年度から学校司書が配置できたことによりまして、業務がスムーズに行われるようになったという報告を受けております。 　今後は、図書館担当教員および学校司書が標準図書冊数を基本にして、図書の適切な廃棄と購入を行い、より子どもたちが利用しやすい蔵書の充実に取り組んでまいります。 　２つ目のご質問、標準図書冊数達成のための予算配分基準につきましては、地方交付税措置されている単価を算出し、前年度の購入実績を基に、学級数に応じて予算措置しているところでございます。 　３つ目のご質問、令和３年度の図書整備に係る地方交付税措置における基準財政需要額につきましては、１,７６９万円余、予算額は小中学校を合わせて６７８万円余となってございます。なお、基準財政需要額につきましては、地方団体ごとの標準的な水準における行政サービスを行うために必要となる経費の算定数値でございまして、それらを基に算出されます地方交付税の使途につきましては、各自治体に委ねられているところでございます。 　市内小中学校における蔵書整備につきましては、蔵書のバランスを考慮しながら、計画的に図書の廃棄と新規購入を進めてまいります。 　４つ目のご質問、各学校図書館の蔵書リストの整備につきましては、現在、市内小中学校におきましてバーコードを用いた学校図書システムを利用し、適切に蔵書管理を行っているところでございます。 　次に、市内小中学校別の新聞配備状況について、お答えいたします。 　１つ目のご質問、市内小中学校別、新聞配備の状況につきましては、小学校２校、中学校４校におきまして一般紙を、残る小学校７校におきましては子ども新聞を１紙購読し、児童生徒が日常的に文字・活字に触れられるよう、学校図書館等に配備するとともに、調べ学習等で活用し、学校図書館の充実を図っているところでございます。 　２つ目のご質問、新聞配備に係ります地方交付税措置における基準財政需要額でございますが、小中学校合わせて１６９万円、予算額は５３万円余でございます。各校で新聞購読できるよう予算措置をしているところでございます。 　なお、基準財政需要額につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 　３つ目のご質問、今後の新聞配備計画につきましてですが、学校図書館図書整備等５か年計画で示されておりますとおり、児童生徒が自ら情報を取捨選択し、多面的な考察力を身につけるためにも、図書館担当教員と学校司書が、複数配備の必要性や有効性について、議論・協議してまいりたいと考えております。 　次に、学校司書についてのご質問の１つ目、学校司書の勤務状況および各学校の教員との連携について、お答えいたします。 　学校図書館は、長休みや昼休みを中心に開室し、図書の貸出しは図書委員の児童生徒が当番制で行っております。それ以外にも授業時間において、教員の指導の下、調べ学習等に利用しておりますが、放課後の時間等は集団下校や部活動のため、開室しておりません。 　学校司書の勤務状況につきましては、現在、小学校９校に対して３人、中学校４校に対して１人を配置しており、おおむね１週間に１日、午前１０時から午後２時までの４時間の勤務を行っております。 　勤務内容といたしましては、本棚の整理、図書の受入れや修理、飾りつけや展示の準備、学級文庫の整備や授業で使う図書の準備などを行っております。長休みや昼休みは、図書委員の補助および読書相談、読み聞かせ等を行う中で、児童生徒と関わっております。 　また、学校図書館担当教員と、主に業務日誌を介しまして業務報告や作業などの進捗確認を行っております。加えて、毎月１回、市立図書館において、学校図書館運営に向けたアイデアや課題、改善手法の共有、意見交換を行う中、図書館司書の助言を基に、よりよい学校図書館の運営が図れるよう、連携し、取り組んでいるところでございます。 　２つ目のご質問、閉室していては、学校図書館の役割が果たせないのではないかとのご質問でございます。 　コロナ禍以前、各校の学校図書館は長休みや昼休みに開室し、授業内においても活用し、児童生徒が自由に利用しておりました。コロナ禍において感染拡大防止のため、閉室や入室制限を行う中、学校図書館の本を教室や廊下に並べて、学級文庫として活用するなどの工夫をしておりました。 　現在は、ほとんどの学校におきまして、昼休みを中心に開室しています。やむを得ず閉室している学校につきましても、授業では教員の指導の下、調べ学習等で利用をしております。今後は、各校が平常どおりの活用に向けて、準備を進めているところでございます。 　次に、専門的な知識と技能を持った学校司書の配置拡充が必要でないか。５か年計画で示されている目標を実現するための年次計画はあるのかについてのご質問にお答えいたします。 　年次計画はございませんが、子ども読書活動推進計画第３次計画の指標といたしまして、学校司書が関わる学校の数を掲げておりまして、令和６年度までに全ての小中学校に関わることを目標としており、令和２年度からの学校司書の配置充足によりまして、その目標を達成することができております。 　ご質問３つ目、学校司書費に係る地方交付税措置における基準財政需要額につきましては、１,３５４万円余、予算額は２１２万円余でございます。 　ご質問の４つ目、現状の守山市の学校司書の配置状況についての認識と見解について、お答えいたします。 　現在、全ての小中学校で、学校司書が関わっておりますが、さきに答弁させていただきましたとおり、勤務状況はおおむね１週間に１日、４時間という現状です。読書好きの子どもたちを増やすためには、学校図書館の充実が必要であり、図書の整備、学級文庫の設置など、児童生徒にとってより使いやすい学校図書館にするためには、学校司書が学校図書館運営に関わる時間を増やす必要があると考えてございます。 　児童生徒に喜んで使ってもらえる学校図書館となるためには、学校司書の資質向上に取り組むとともに、配置拡充に向けて検討を進めることとしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、読書を通して豊かな生活、人生を送ることができるよう、児童生徒をはじめとする市民の皆様が、より深く読書に関わることができる読書日本一のまちづくりに取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　丁寧にありがとうございました。 　最後のところで、学校司書の拡充に向けて検討を進めると述べていただきましたので、大変期待をしたいと思います。 　前段、お話をいただきました蔵書の整備について、図書館担当教員と司書が話合いをして、廃棄とか購入を行うって、週に１回、学校に４時間しか司書さんがいなかったら、教員と接点がないんです。 　それから、守山市の子ども読書活動推進計画第３次計画の指標で、小学校にも司書を配置するって、目標を達成できましたって、週に１回行ってるから目標を達成できたという認識ではなくて、私が指摘をしているのは、私がいた十数年前も小学校の図書室は鍵をかけている。休み時間しか開けない。授業で活用する時には先生か子どもが職員室に鍵を取りにいってしか図書室に入れないという状況を改善してもらいたい。 　これが切なる願いですので、今、部長の答弁の拡充に向けて検討を進めるというのは、積極的というふうに受け止めさせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　せっかく用意したから、これ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　さっき述べていただきましたが、国は、例えば学校司書費、小学校だったら交付税を守山市で９１８万円と計算をしてるけど、実際は１５９万円しか使っていないということですので、ここをしっかりと拡充するように、財政課長、よろしくお願いしたいと思って、教育長に続けて質問を行います。 　どこだった……質問がなくなっちゃった。 　今のお話を聞きまして、教育長はどのように見解を持っていらっしゃるのか、教育長の答弁をお伺いします。 ○議長（藤木　猛）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　それでは、ご質問の内容としては、学校図書館の役割と現状認識、充実についての認識を問う。それから最後におっしゃった、これからどうするかということについて、お答えいたします。 　学校図書館の役割については、議員仰せのとおり、守山市子ども読書活動推進計画第３次計画において、学校図書館は、１つに、児童生徒の想像力を培い、学習に対する興味・関心を呼び起こし、豊かな心を育む自由な読書活動と読書指導の場である「読書センター」としての機能を備えております。 　２つに、自主的・主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する「学習・情報センター」としての機能があり、併せて学校教育の中核的な役割を果たすことが求められております。 　そのような中、学校図書館を児童生徒が利用できる時間は、長休み、昼休みおよび授業での調べ学習と、大変限られた時間となっております。限られた時間で「読書センター」としての機能を果たすため、教室や廊下での学級文庫の配置を含め、図書室の整備、季節やイベントに合わせた本の配置の工夫やお薦め本の紹介、学校図書室での絵本の読み聞かせ等を行うなど、児童生徒が本に親しみやすく手に取りやすい環境づくりに努めてまいります。 　また、「学習・情報センター」といたしましては、現在、学校司書が学校と図書館のパイプ役となり、授業で役立つ本を市立図書館から団体貸出を行っていますが、より調べ学習等での学校図書館利用を促進し、児童生徒が主体的に情報を収集、選択できるよう、個々に寄り添った支援に努めてまいります。 　なお、現在、市では前述いたしました守山市子ども読書活動推進計画第３次計画において、「いつだって好奇心　手を伸ばせばそこに本」をスローガンに掲げ、様々な読書活動の推進に取り組んでいるところでございます。 　本好きの子どもを育成するためには、幼少期からの読書習慣の形成が必要であり、そのためには、児童生徒が一日の大半を過ごす学校の図書館が充実することが重要であると認識しております。私も校長として職場にいる時から、学校司書の方が、子どもたちを中心に、教員とも関わっていただけることを大変ありがたく思っておりました。 　「本が好き、読書が好き」という子どもたちが増え、学校図書館に足を運ぶことが楽しくなるよう、先ほど教育部長が答弁しましたように、学校司書の資質向上ならびに配置拡充に向けて検討を進めることとし、さらなる機能充実に向けて取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　小牧議員に申し上げます。 　ただいま教育長の機転できちんと答弁をいただきましたけれども、本来は質問席から質問をしっかりしていただいた中で答弁を受けるのが普通でございますので、今後気をつけられるように、よろしくお願いいたします。 　１６番小牧一美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　教育長の積極的な答弁、ありがとうございました。 　文部科学省は、こう書いております。市長、よく聞いてください。 　地方財政措置は、使途を特定しない一般財源として措置をされています。各自治体において予算化が図られることによって、初めて図書や新聞の購入費や学校司書の配置のための費用に充てられます。教育委員会と学校が一体的に学校図書館の計画的整備を進めることが重要です。各自治体においては、学校図書館の現状把握とそれに基づく適切な予算措置をお願いしますというふうに、国は財政措置をしておりますので、ぜひ学校現場の願いがかなうように、財政措置、守山市の予算化をよろしくお願いします。ありがとうございました。 　続きまして、３点目の質問に移ります。 　市立保育園及び幼稚園で働く職員の処遇改善について、お聞きします。 　岸田政権は昨年１１月１９日の閣議決定で、新しい資本主義の政策の一環として、保育士・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、収入の３％程度、月額９,０００円を引き上げるための措置を決めました。これを受けて１２月２３日には、内閣府から「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について」という通達が出されました。 　その趣旨は、新型コロナ感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士・幼稚園教諭等の処遇を改善するためです。 　３月議会では、守山市の場合、民間の保育園を対象に実施する予算が可決されました。ところが、５月２８日付京都新聞の報道によれば、国の補助金を活用して市町立保育等の賃上げをしたのは、県内１９市町中、大津・近江八幡・甲賀・高島・米原の５市で、このうち会計年度任用職員だけでなく正規職員の賃金も増額したのは甲賀と高島だけという報道でした。国が創設した制度なのに、なぜ自治体ごとにこんな違いが生じるのでしょうか。 　そこで、改めて今年２月１７日付で、内閣府・厚労省から出された「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の実施及び交付申請について」という通知を見ると、「公設公営の施設・事業所における賃金改善について」の項には、「今般の処遇改善では、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げるという趣旨を踏まえ、公立の施設・事業所も対象としていること」として、「積極的な実施についてご検討いただきたいこと」と記されています。 　こうした趣旨を踏まえれば、市立の正規職員についても同様の処遇改善を図るべきではないでしょうか。甲賀市では、例えば特別加算手当として支給をしております。守山市としても再度検討し、遡及して賃金引上げを軸とした処遇改善を図るべきではないでしょうか。こども家庭部長の答弁を求めます。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕 ○こども家庭部長（筈井　亨）　それでは、小牧議員ご質問の市立保育園及び幼雅園で働く職員の処遇改善について、ご質間にお答えいたします。 　さて、本市の令和４年４月１日現在の得機児童数につきましては９人でございまして、再び発生しました待機児童の早期解消に向けまして、今まで以上に保育士等の確保と定着化のために処遇改善をはじめとするあらゆる取組を推進していく必要があると認識してございます。 　本市といたしましては、民間保育施設への児童の受入数を増やしていただくため、職員の確保や定着化の取組として、保育体制強化事業補助や保育士等確保事業費補助、ＩＣＴ化推進事業費補助等による支援を行ってきたところでございます。 　さらに、国の処遇改善臨時特例事業を実施いたしまして、地域型保育事業をはじめとする民間園の保育士等に対しまして、処遇改善を行ったところでございます。 　また、公立園に関しましても、正規職員比率の向上、会計年度任用職員制度の導入に合わせた非常勤職員の処遇改善、保育業務システムの導入、みなし保育士や補助員等の積極的な活用等を実施いたしまして、処遇改善を行ってきたところでございます。 　なお、本市の会計年度任用職員を含みます幼児教育職の給与につきましては、民間の給与水準とのバランスを見る中、現段階では引上げは行っておりません。今後におきましても、他市の状況等を鑑みる中、給与面だけではなく、必要に応じ様々な処遇改善等について検討していきたいと考えてございます。
    　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　今の答弁だと、今後におきましてもということは、改善を図られないということで、京都新聞のあの報道を見ていますと、公立保育園でも賃上げを実施していく自治体の見解は、保育士不足が深刻になっていて、あちこちで取り合いになっていることもあり、そこの処遇については国が手だてをするんだから積極的に活用していきたいという思いで手当をしております。 　国も、２月に改めて公設についても対象としておりますと、それから、令和３年、人事院勧告に伴う４月からの公定価格の減額処分の分を上乗せをして国は補助をしますというふうに通知をしておりまして、公立もきちんと手だてをせよということを言ってはる訳です。 　５番をモニターにお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　守山市の会計年度任用職員の時給なんですけど、なぜこのように差があるのか私は分かりませんが、朝７時から８時まで出られる人は自給１,６１０円なんですけど、８時から１５時に勤務している方は自給１,０１０円なんです。１５時から１７時まで勤務の会計年度任用職員さんは１,２６０円で、何と夜の５時から７時までは１,６１０円と、この開きの差とか１,０１０円というのは何を基準に決めたのか。 　せめてこういうところだけでも改善をするとか、また守山市も、保育園の園長先生たちは、課長級ですよね。一般行政職と幼児教育職の賃金の給与表の不公平さがあります。そういうことも含めて、国が手だてをしているという、ここに問題点があるという認識を持たなかったらきちんとした手だてはできないし、とりわけコロナでこれだけ大変な状況の中でやっているから、国がそこの処遇を改善しようとすごく前向きにやっているので、そこは守山市としてもきちんと手だてをする努力をすべきだと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕 ○こども家庭部長（筈井　亨）　小牧議員、再度のご質問について、お答えいたします。 　会計年度任用職員の給与でございます。時間帯によってちょっと高いところ、低いところというのはございますけども、こうしたことにつきましても、公と民のバランスや近隣市との比較をする中で、適正な額を決めているところでございますが、とりわけ早朝でありますとか夕方など延長保育の時間帯に来てくださる方につきましては、極端に少ないという現状でございます。大変採用のほうには苦慮しているところでございまして、そうした中で適正な額を定めさせていただいているというものでございますが、昼間の時間帯に勤務いただいている職員さんにつきましても、現在のところは近隣市や民間とのバランスを考える中で、適正な額であると認識しておりますけども、他市の状況等も鑑みる中で、引き続き様々な処遇改善についても対応していきたいなと思っておりますので、ご理解いただきたいなと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　引き続き、いつをきっかけに改善をしていくのかという、これでずっと来ている訳です。今回改めて国が問題にしている。いろんな例を国が示して、別添１とか２とかいって、ここの市は任用職員の本給そのものを見直しましたとか、いろんな事例まで出してやりましょうと言ってるんですよ。 　今の答弁だったら、これまでと変わらない。どういうことをきっかけに、ここを見直すというふうに考えていらっしゃるのか、聞きたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　こども家庭部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕 ○こども家庭部長（筈井　亨）　絶えず他市の状況や民間園とのバランスというものを見させていただいている状況でございます。そうした中で、しっかりとバランスも図っていく中で金額等は決めさせていただいているところでございまして、決して今の状態がずっと続く訳でもございませんので、絶えずそういったものは見させていただく中で、働きがいがある職場の処遇改善に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　しっかり取り組んでいただきますよう、お願いします。 　最後になりました。ＪＲ守山駅東口開発に関わって、市長にお伺いいたします。 　守山市にとって駅周辺の開発は、まちづくりの中核をなすものです。守山駅東口前に村田製作所を誘致するという計画については、その是非を議論する前に、全て臨時議会で事業化と予算化を決定するなど、宮本市長の拙速なやり方について、その都度、問題点を指摘し、もっと周辺住民や当該関係者の意見、庁内と議会での議論を踏まえて対応すべきであると指摘をしてきたところです。 　具現化方針に示された今後のスケジュールでは、調査予算を使って調査が進行中であり、西口ロータリーの在り方と併せて、今年度中に駅東口開発の在り方の方向性を示すとしています。 　また、新たに滋賀銀行の移転、平和堂守山店の建替方針が公表されました。駅とその周辺が今後、大きく変貌することになりそうです。市民はあっけにとられている間にまちづくりが決まり、市民との合意は後回しというのは問題です。 　改めて、市長にお伺いします。 　１点目、都賀山荘の解体、新都賀山荘の年内オープンの時期、それから今後の取組はどうでしょうか。 　また、本日追加議案として、１月臨時会議で廃止することを決めたばかりの守山市公衆便所設置条例を、その方針を撤回し、東口公衆トイレを引き続き活用するための条例改正案が提案されていますが、このような事態になったことについての経緯と、今後の駅東口開発の考え方と見通しについて、詳細にお答えいただきたい。 　２点目、立入グラウンド多目的広場は、来年春オープンの予定ですが、その進捗はどうか。用地買収、近隣住民への説明はどうでしょうか。 　３点目、平和堂守山店の建替方針に対して、守山市はどう関わっていらっしゃるのでしょうか。 　４点目、中心市街地活性化計画策定時に、駅前に図書機能、また子育て支援機能、地域コミュニティ機能を整備するといった構想がありました。また、駅東口に避難所も含めた公共施設の整備が求められるという議論もあります。市民ニーズに応えた駅周辺整備について、議論をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員のＪＲ守山駅東口開発等に係るご質問４点にお答えいたします。 　まず、１点目の都賀山荘関連でございます。 　まず、都賀山荘の解体につきましては、令和４年１月にお示しいたしました具現化方針に基づきまして、村田製作所によりまして７月中旬からの解体を予定されておりまして、現在、近隣自治会でありますグランドメゾン自治会および浮気自治会への説明会の開催準備、また周辺事業者等への周知などを計画的に取り組まれているところでございます。 　本市といたしましても、地域や近隣等の皆様の理解を得ながら事業が円滑に進められますよう、施主であります村田製作所、また工事関係者等とも調整をしまして、適時適切な指導および可能な限りの支援を行っているところでございます。 　次に、新都賀山荘の年内オープンの時期と今後の取組等についてでございますが、まず、新都賀山荘の整備につきましては、これまで一般財団の理事・評議委員会を経まして、基本計画・デザイン監修業務ならびにＤＢ事業者を決定されるとともに実施設計を進めていただいているところでございます。 　そのような中、現在行っております、駅東口ロータリーの再整備の検討において、より効率的な配置および駅東口の一団の土地利用を考えていく上で、新都賀山荘を当初の具現化方針に基づき東口トイレ周辺で整備した場合には、新都賀山荘がビルに囲まれる形となり、日照等の関係で環境として望ましくない可能性が極めて高い状況となったところでございます。 　これらを踏まえまして、守山駅東口全体の最も望ましい土地利用を大所高所より検討する必要がありますことから、東口ロータリーの再整備、ＪＲ貨物用地の有効活用および新都賀山荘の最適な位置につきまして、東口全体の在り方検討に鋭意取り組みまして、今年度上期には方向性が出せますようＪＲ貨物、一般財団、守山市、ＪＲ西日本等関係者で早急に協議を進めてまいりたいと考えております。 　そのような中、新都賀山荘のオープンにつきましては、当初、令和５年春を計画されておりましたが、東口全体の在り方検討の状況や昨今の世界情勢によります資材高騰等を踏まえ、一般財団におきましては整備計画を再検討されますことから、整備着手は半年後以降となる見込みでございます。 　そのため、オープンの時期につきましては、今後、一般財団との調整を図りつつ、進捗状況をお聞きする中、駅東口全体の取組状況と併せまして、市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。 　また、駅東口公衆便所についても、東口全体の在り方検討によりまして、当面の間、利活用が見込めますことから、現施設を再度利用するものでございます。 　次に、２点目のご質問、立入公園の進捗状況につきまして、お答えいたします。 　立入公園の多目的グラウンドにつきましては、駅前東口スポーツ広場の代替施設としまして、令和５年度春の暫定供用を目指しまして、今年に入りまして地元自治会および地権者等に対しまして計７回の説明会、また、新年度になりまして、５月には市の広報によります意見募集、また地元吉身学区自治会長会および地元立入自治会役員の皆様に説明会を開催いたしまして、事業につきましてご意見を頂戴してきたところでございます。 　また、今現在、公園整備に伴いまして移転が必要となります建物等につきまして、移転等の費用を算定するための調査業務および取得する用地の鑑定作業に取り組んでいるところでございます。地権者の方につきましては、市内外におられますが鋭意交渉を進めているところでございます。 　今後進めます基本設計につきましては、基本計画をベースとしておりますが、今日まで地元自治会、近隣住民ならびに議会から頂きましたご意見などを踏まえまして、基本理念のイメージを実現する公園となりますよう施設の配置も含めて整備をしてまいりたいと考えております。 　次に、３点目、平和堂守山店の建替方針に対する本市の関わり方について、お答えいたします。 　本市が策定しました中心市街地活性化基本計画において、居住者や来街者の利便性を高め、回遊性と集客力向上を図ることを目的として、平和堂守山店の建替事業を位置付ける中、株式会社平和堂におかれましては、今日まで建替について鋭意検討を進めてきていただいたところでございます。 　現在の状況としましては、平和堂守山店の建替に合わせまして、渋滞改善などのまちの課題解決や活性化につながる都市機能の充実やにぎわい創出などを行っていただけますよう、様々な形で要望活動等を行ってきたところでございますが、いよいよ具体の設計段階に入りますことから、今後しっかりと地域の皆様の思いをお伝えしてまいりたいと考えております。 　また、耐震性のある建物への建替を行うことに伴います国の地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金の活用についても、合わせて協議を行っているところでございます。 　そのような中、令和４年５月１９日に発表されました株式会社平和堂のニュースリリースでは、平和堂守山店が建物や施設・設備等の老朽化に伴い、令和５年夏頃に一旦営業を終了し、令和７年頃の新店舗の開店を目指して建替を行うことの発表をしたところでございまして、市といたしましても、今後とも連携を図る中で、周辺地域の活性化につながりますよう、また地域、また市民の皆様のニーズに応えられますよう、しっかり要望を行ってまいりたいと考えております。 　次に、４点目、市民ニーズに応えた駅周辺整備について、お答えいたします。 　まず、中心市街地活性化事業につきましては、ご存じのとおり平成２１年３月に国から守山市中心市街地活性化基本計画の認定を得て、２期１２年にわたりまして、ＪＲ守山駅周辺を中心とした中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。 　第１期計画期間中には、「行政が半歩前を進み、民間がそれに続く」、これを基本姿勢に、うの家やあまが池プラザの整備など、中心市街地の中核となる公共施設の整備を中心に取り組んできたところでございます。第２期計画期間中には、健康・予防医学の推進、文化機能の強化という視点を基に、近江鉄道ビルや守山銀座ビルなどの民間事業支援や、市立図書館の整備などに取り組んできたところでございます。 　今後におきましても、守山駅周辺の活性化につきましては、第２期計画に位置付けている継続的な事業を進めてまいりますとともに、平和堂守山店建替事業や守山駅西口ロータリー渋滞対策事業などの検討・協議中の事業につきましても、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　一方、守山駅東口におきましては、村田製作所の研究開発拠点が整備されることに伴いまして、具現化方針等の基づきまして、鋭意、取組を進めてまいりたいと考えております。とりわけ、東口の防災面におきましては、研究施設の整備において、村田製作所の地域防災への貢献として、非常時の携帯電話等への電源供給、避難スペースの提供を行っていただくこととなっております。併せてまして、本市といたしましても、東口の防災機能の低下を防ぐため、近隣民間施設と協定を締結したところでございまして、東口スポーツ広場の代替となる一時避難場所の確保を行ったところでございます。 　また、駅周辺整備につきましては、今回の企業誘致に伴いまして、ＪＲ守山駅東口周辺の状況が変化すると見込まれますため、将来的な人流や車両の通行量、また、駐車場の確保や有効な土地活用など、東口全体の今後の在り方を見据える中で、総合的かつ迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。 　なお、進めていくにあたりましては、有識者と意見交換を行いますとともに、市民の皆様からご意見を頂く機会を設けることや、議員の皆様とも議論をさせていただきながら、東口の方針を決定してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美議員、よろしいですか。 　１６番小牧一美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　さらに申し上げさせていただきます。 　今、東口トイレは閉鎖されていまして、そこの立て看板にこう書いてあります。東口公衆トイレは、新都賀山荘の整備に伴い、令和４年３月末をもって閉鎖いたしました。当地に建設予定の新都賀山荘にて、一般利用可能なトイレの設置を予定していますと書いてあるんです。 　ここに新都賀山荘が建つんだなと、みんなびっくりしましたが、一定納得をしてトイレが閉鎖されているんですが、この半年もたたないうちに方針が変更されるということ、行政の仕事としては、こういうのはあり得ない話だと私は思っております。 　意思決定のプロセス、どうしてこういう方向転換が行われたのかということを、守山市庁舎全体の意思決定の、変更も含めて決定のプロセスを、市長、どういうふうに考えていらっしゃるのか。かねてから、これは一方的で問題だということを私は指摘させていただきましたが、今回のこの決定はどういうことが発端でこうなったのか、改めてお伺いします。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただ今の件について、お答えいたします。 　全員協議会で申し上げましたが、今回おっしゃるように方針転換を行ったところでございます。ご存じのとおり、東口の全体の在り方検討、これは今年度の当初予算をお認めいただきまして、約１,０００万円でございますが、これを活用しながら、東口の在り方、様々な人、車の通行量等も含めまして、データの整理、またそれを踏まえた東口の在り方検討、これは予算をお認めいただいたところでございます。 　今年度に入りまして、その検討を行ってきた中で、これも全員協議会で申し上げましたが、ＪＲ貨物さんと３月２９日付で協定を締結し、確認書を交わしたところでございますが、ＪＲ貨物さんの用地については、基本的に積極的に活用していきたい、市と共に考えていきたい、こういう意向が示された中で、この東口のロータリーと合わせますと、ロータリーの再編が可能となってまいります。 　ご存じのとおり、東口の現在のロータリーというのは、配置からして機能的、効率的には様々な課題があるところでございまして、もし仮に東口のロータリーを再整備した場合には、駅前にまとまった約５,０００㎡の土地が生まれてくるということで、大きな土地活用が可能になる。一方で、都賀山荘がそのまま建った場合には、先ほど答弁しましたように日照等の課題が発生し、新都賀山荘が決して良い環境にならない。こういうことが明らかになってまいりましたので、一旦ここは立ち止まって東口全体の在り方をしっかり検討していきたいということで、全員協議会でお話し申し上げたところでございます。 　これに伴いまして、当面の間、この東口のトイレはまだ使えますので、ぜひ引き続き使わせていただきたいということで、方針転換をさせていただいたところでございます。 　先ほども答弁で申し上げましたが、引き続き、しっかり東口全体の在り方を議員の皆さんともしっかり議論しながら、取り組ませていただきたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１６番小牧一美議員、よろしいですか。 　１６番小牧一美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　お言葉はとっても丁寧で、それを額面どおり受け止めたいと思いますが、やっていることは大変、一方的な決定が多過ぎると思っております。 　日程的にも都賀山荘を今年中に建てるんだと都賀山荘側も思ってるのに、今回のこれで都賀山荘はちょっと待ってくださいよとなってると思うので、大変市民にとっても一体何が起こってるのかと戸惑うことがいっぱいです。 　ぜひ、議会でもワーキングチームとか特別委員会とかいろいろ話がありますが、議会ともきちんと進捗をその都度、示していただいて、この開発については議論を進めていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（藤木　猛）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時４３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時５５分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○副議長（田中尚仁）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　それでは、私は大きな項目を３つに分けて質問させていただきます。 　まず、１つ目、安心して産み育てる環境の充実について質問します。 　先月５月４日、総務省が発表した４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は、前年より２５万人少ない１,４６５万人で、１９８２年から４１年連続の減少となりました。総人口に占める子どもの割合は１１.７％と、前年比０.１ポイント減で、１９７５年から４８年連続で低下しました。日本の特殊出生率を見ると昭和６０年では１.７６人だったのが、令和２年度１.３人となっています。 　守山市においては、１５歳未満の子どもの割合は、令和３年度で１６.３％、全国平均に比べ子どもの割合はかなり高くなっていますが、平成２６年１７.７％から年々減少傾向にあります。守山市の人口推計でも、子どもの数・割合は減っていくと予想され、令和２２年では人口減少に転じるとしています。 　少子化に歯止めがかからないのは自然現象ではありません。歯止めをかけなければならない政治課題です。安心して産む環境や子育てしやすい環境を整えることは、政治の責任ではないでしょうか。そこで、以下３点、質問します。 　まず、産科医確保の施策拡充について、お聞きします。
    　守山市では、分娩取扱い産婦人科医院開設のための補助金を設け１年以上がたちましたが、産婦人科は開業できていません。産科医不足の問題は全国的な課題であり、分娩取扱い産婦人科医院の確保のための支援を上げている市町は多数見受けられます。一日も早く産科医を確保できるよう、もっと積極的な対応が求められるのではないかと考えます。 　守山市よりも小さな町が土地取得や施設整備に１億円の補助制度を設けたり、自治体によっては立地のよい市有地を開業用地として上げている自治体もあります。守山市や近隣市の入口増加を見ると、市内に分娩を取り扱う産婦人科医院はどうしても必要ですし、助産師・看護師の確保と育成という点でも、早急な手だてが求められます。 　これまでどのような対応をされたのか、確保に向けた補助制度の見直しも視野に、積極的な対応が求められると考えますが、今後の見通しについて、市長に伺います。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの藤原議員のご質問、産科医確保のための施策につきまして、お答えいたします。 　本市といたしましては、令和２年１１月に市内で分娩のできる医療機関がなくなり、以降、産婦人科医院の開設を重点課題として積極的に取り組んでいるところでございます。昨年２月に補助制度を創設して以来、広報やホームページへの掲載、滋賀医大への情報提供、また、守山野洲医師会を通じた制度周知を行いまして、昨年度には制度案内のリーフレットを作成し、関係機関へのさらなる周知徹底を図っているところでありまして、これまでに補助制度に関するお問合せもいただいてはおりますが、いまだ誘致には至っておりません。 　引き続き関係機関への訪問等の積極的なアプローチによりまして、産婦人科医院の設置意向を有する医師の情報収集に努めまして、その中で課題やニーズを把握し、魅力ある制度となるよう、適宜、見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。 　しかしながら、全国的に産婦人科医の不足が深刻な問題となっている中で、令和６年度には医師の時間外労働規制が開始されまして、２４時間３６５日運営を余儀なくされる産婦人科医の確保はますます難しくなることが予想されているところでございます。 　本市といたしましては、産婦人科医の確保対策につきまして、昨年８月に市独自で県への要望、また１０月に県市長会を通じた県への要望を行ってきたところでございます。今年度につきましても、近畿市長会や全国市長会を通じた国への要望を行っておりまして、引き続きあらゆる機会を捉えて国・県への働きかけを実施してまいりたいと考えております。 　今後も、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに取り組んでまいりまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　守山市としてご尽力いただいていることは、市長の答弁でも分かりましたが、やはり全国的な産科医不足の問題で、すごくなかなか全国的に安心して産み育てる環境ができてないというのが問題だと思います。少子化など問題にされてますけれど、国自体が本腰を入れて、そうした安心して産み育てる環境の前段階としての産科医の確保が絶対必要なのではないかと考えます。 　具体的にはですけれど、今とかは不妊症治療とかにも結構、力を入れられていたりとか、あと、なかなか産科単独では運営ができないような状況もあったりとかして、不妊治療と並行してお産を取り扱うような病院でないと採算が見合わないとか、そういう面もあったりとかしますので、そうしたところで、先ほどもいろいろと要望していただいているということですけれど、診療報酬とかそうしたところを見直しながら、根本的なところで産科医師を多面的に優遇する点で、要望していっていただきたいなと思います。 　２４時間３６５日というのは、どうしても開業医の先生とか、本当にそんな状況になられてて、本当に過酷な労働条件ですけれど、そうした中でも、やはり余裕を持ってできるような環境を整えるように、国に要望していただきたいと思います。 　次に、妊婦健診助成について、お聞きします。 　安全・安心な出産のためには、妊婦健診は欠かせません。妊婦の健康管理の充実および経済的負担の軽減を図り、妊婦が安心して出産し、および子どもを育てることができる環境の整備のために、妊婦健診の助成は母子保健法に義務付けられています。 　産科医療の進歩とともに妊婦健診の項目も増え、その助成も徐々に拡充されてきました。平成２１年には産科診療ガイドラインに基づいた約１４回の妊婦健診と検査項目を厚生労働大臣が望ましい基準として定め、それに適切な助成をするように定められました。 　本市では１４回の妊婦健診と検査の受診券が発行されています。湖南４市同条件の助成で合計９万４,５６０円となっていますが、全国の自治体の妊婦健診助成は、厚労省の報告では平成３０年４月現在の全国平均で１０万５,７３４円と、平成２８年４月では１０万２,０９７円だったのが増えています。調査では９万円から９万９,９９９円の自治体が２７.３％と最も多くなっていますが、全国的にはそれより多いところが６割を超えています。また、１２万円以上が１６.４％、上限なしという自治体も３.６％見られています。 　また、本市の超音波検査は４回が助成対象となっていますが、多くの産科医療機関では妊婦健診のたびに超音波検査を実施しています。さらに、産科診療ガイドラインの推奨基準では、ＮＳＴというノンストレステストというおなかの中の赤ちゃんの心音を計って、おなかの赤ちゃんの状態を見る検査を、妊娠４１週以降に義務付けられていますが、実際には多くの施設で妊娠後期になれば、ＮＳＴ検査が一、二週間ごとには実施されるようになります。 　ＮＳＴ検査は３,０００円前後の費用がかかりますが、助成はなく補助券による妊婦健診助成はあっても、妊娠後期の健診では３,０００円から６,０００円の自己負担が生じます。妊娠後期になればなるほどリスクが増し、健診の重要性も増しますが、経済的負担があることによって定期的な受診をためらう方もいらっしゃいます。 　妊婦健診を定期的に受けることが母子の安全には欠かせません。妊婦健診の経済的負担はできるだけ減らして、安心して産める支援の拡充が必要と考えます。妊婦健診への公費助成をもっと拡充し、自己負担なしとすべきと考えますが、どうでしょうか。健康福祉部理事にお伺いします。 ○副議長（田中尚仁）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　沖田昌子　登壇〕 ○健康福祉部理事（沖田昌子）　それでは、お答えさせていただきます。 　妊婦健診は、安全・安心な出産のために妊婦さんや赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するためのもので、現在本市は全１４回の基本健診に対し、１回につき３,３００円分受診券を発行するなどして、計９万４,５６０円分の助成を行っております。この助成額につきましては、平成２７年度に基本健診を１回１,８６０円から３,３００円に引き上げるなどの見直しを行い、現在は議員仰せのとおり湖南４市で同額となっております。 　受診券は、ネウボラ面接、これは妊娠届を提出していただいた際に、妊婦さんと保健師等との面談を行うものでございますけれども、この際に全ての受診券を冊子にて一括してお渡ししており、今のところ全ての妊婦さんが妊婦健診を受診しておられますことから、議員ご心配の受診控えは生じていないのではないかと認識してございます。 　また、最近ですが、国が出産費用に対する給付額の見直しを行う旨の報道もございましたことから、現時点では助成額の引上げについては予定しておりません。 　なお、ネウボラ面接では、妊婦さんから様々な心配事やお困り事を伺っておりますが、その多くは、つわりなどの体調面や産後の育児への不安でありますことから、まずはこれらの不安の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 　今後も安心して出産・育児ができる環境の構築に努めてまいりますので、ご支援をお願い申し上げます。 　以上です。 ○副議長（田中尚仁）　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　今の答弁では、国が出産費用に対する給付額の見直しを行うというのは、これは出産費用に対する見直しで、妊婦健診ではないですよね。 　妊娠１０か月になったら１週間に１回は妊婦健診を受診して、週に１回５,０００円に近い５,０００円前後の負担が生じると、妊娠１０か月になったらそれ以上の負担が生じてきます。また、予定日が過ぎてきたりとかすると、本当にそういった妊婦健診の負担も大きくなってきたりとかするので、ぜひ助成が必要かと思うんですけど、お願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○副議長（田中尚仁）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　沖田昌子　登壇〕 ○健康福祉部理事（沖田昌子）　再度のご質問にお答えさせていただきます。 　給付額につきましては、これは新聞報道等を見ておりますと、民間団体によりまして、出産費用にどれだけかかるかというのを全国のお母様方にＷＥＢなどを通じて調査をしたと伺っております。この中で、国、またはその報道におきましては、どのような費用までが計算されているのか、そこの精査は必要であるがというふうなお話の上で、給付費用については見直す必要があるというような報道であったと記憶してございます。 　以上です。 ○副議長（田中尚仁）　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　妊婦健診としてはあまり補助がないということですけど、やっぱり市独自でもそういった支援を広げてほしいなと思います。 　知人の方が、息子さんご夫婦が大阪市に住まわれているようですけど、いろんな点で大阪市は子育て支援、高齢化率とかも守山市に比べたら違うとは思うんですけど、大阪市のほうが子育て支援は充実しているので、やっぱり守山市には帰ってきづらい、大阪市のほうが住みやすいということで、子育てしやすいということで大阪市に住むという選択を今のところされているみたいなんです。 　そうやって大阪市を見ていると、妊婦健診の補助金は１２万円になっていたりとか、妊婦健診中の口腔衛生とか歯科健診もすごく大事になりますよね、そういう点でも守山市は１,０００円で歯科検診が受けられるんですけど、大阪市は妊娠中の歯科検診についても無料になってるんです。 　だから、いろんなもろもろなものを合わせていくと、結構ばかにならない妊婦健診の負担かと思うので、ぜひそういったところを拡充していただけたらと思うんですけど、どうでしょうか。 ○副議長（田中尚仁）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　沖田昌子　登壇〕 ○健康福祉部理事（沖田昌子）　お答えさせていただきます。 　議員おっしゃることはごもっともと納得できる部分もございます。守山市も諸所いろいろと子育てのしやすいまちを目指しております。そうですね、できるかできないかはともかくといたしまして、より産みやすい環境、育てやすい環境は何かということについては、我々は常に考えております。その中の一つの検討材料とさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（田中尚仁）　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　やはり出産率が低くなっているというのも、経済的な理由とか貧困の格差とかも問題にされてたりとかするんですけど、そういう点からも、ぜひ拡充をしていってもらう。できるだけ経済的負担を少なくすることが、やっぱり子育て支援に一番つながったりとか出生数の増加につながるかと思うので、守山市は充足してるけど、日本全体的に見たら、できるだけ守山市に住まわれている方が多くの子どもさんを出産していただくのが一番いいかと思うので、守山市でもぜひそういった子育て支援を拡充していっていただきたいなと思います。 　それでは、おむつの持ち帰りについて、保育園での使用済み紙おむつの持ち帰りについて、３つ目に質問させていただきます。 　今年の２月から３月にかけて民間会社が行った全国調査では、使用済み紙おむつを持ち帰りとしている自治体の割合が、滋賀県は全国の中で８９％と最も高く、すみません。これは西村議員の質問と重なっていますが、１９市町のうち１６市町が持ち帰りとなっています。本市においても公立園では使用済み紙おむつは家庭へ持ち帰りとなっているとのことです。 　最近問題となっているウイルス感染症では、排せつ物にウイルスが混入されることもあり、それを持ち帰ることは感染対策の視点から大変問題があると感染症対策専門家も指摘しています。多くの介護施設や障害者施設では、排せつ物は所定の場所で管理され、廃棄物として処理されることは当然です。また、廃薬物の動線はできるだけ衣食の衛生面を配慮すべき場所と交わらないことが望ましいと考えられます。 　その視点から、使用済み紙おむつの持ち帰りは、感染症対策としては明らかに不適切です。保護者が使用済み紙おむつを持ち帰るということは感染リスクがあるだけでなく、他の子どもと間違わないように、それぞれの荷物に入れるという保育者の負担軽減という点においても、保育施設でのおむつの持ち帰りをやめ、園で処理すべきと考えますが、いかがでしょうか。こども家庭部長にお尋ねします。 ○副議長（田中尚仁）　こども家庭部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕 ○こども家庭部長（筈井　亨）　それでは、藤原議員ご質問の保育園での使用済み紙おむつの持ち帰りについて、ご質問にお答えいたします。 　まず、市内の民間保育施設におきましては、保育園およびこども園で１１施設中４施設、地域型保育施設で１９施設中１３施設が自園で処分を行っておりまして、持ち帰りと自園での処分が混在している状況でございます。 　なお、本市におきましては、園での子どもの健康状態や排せつの自立、トイレトレーニングの経過等の保護者との共有や子育ての第一義的責任者である保護者の方にしっかりと子育てに関わってもらいたいとの思いから、保護者によるおむつの持ち帰りおよび各家庭での処分をお願いしてきたところでございます。 　しかしながら、他市町の状況を踏まえますと、保育者の負担軽減の観点等からも自園で一括処分することについて、前向きに検討していく時期にあると考えております。 　一方、自園で一括処分を行うこととなれば、使用済みおむつを保管しておくごみ箱設置のためのスペース確保や臭いや衛生環境に関して、近隣住民への理解を得ること、また廃棄物の排出量増加等に伴い新たなコストが発生いたしますことから、先進事例等も参考にする中、園現場や庁内関係部局等との協議・調整をしっかりと行う必要があります。 　こうしたことから、おむつの自園処理につきましては、保護者や保育者の負担軽減の観点に加えまして、ごみ箱の設置スペースの有無、新たなコストが発生することについての費用対効果や民間園との調整等、あらゆる観点から総合的にしっかりと検討を進めてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（田中尚仁）　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　この質問については、朝の細かな西村議員の質問と丁寧な答弁によって、前向きに検討されているということでよかったんですけど、何より一番考えなければいけないのは、感染症対策の視点で、もっと具体的に考えていくことが必要ではないかなと思います。 　コロナのあれで子どもの肝炎とか問題になってたんですけど、あれがアデノウイルスが原因とか言われてたんですけど、アデノウイルスについては、これから夏にかけて、特に危惧しなければいけない時期で、アデノウイルスに関しては、登園許可が出てからも四、五日ぐらいは便中にウイルスが認められるということになってますので、登園されている時期にも便中にウイルスが排出されるような疾患はたくさんあるかと思いますので、十分そうした感染の対策から、絶対必要な課題やと思いますので、そういう点からも検討していただきたいということと、先ほどの答弁では、費用が問題やと言われたんですけど、先ほども言うたように、介護施設とか障害者施設とか医療機関では、そうした排せつ物というのは汚染物なので、汚染物の処理というのはちゃんと基準で決められていると思うんです。 　小さい子どもさんとかを扱っている施設でも、そうした基準が必要かと思いますし、調べたら厚労省のそういうのでは、そういった園の汚染物の処理とか排せつ物の処理にはそういった基準がないのは、そもそもの問題かと思いますので、ちゃんと国に要求していただいて、そうしたところで予算立てとかをしてもらう必要があるのではないかと私は考えるんですけど、そういうところも国に要求していっていただけたらと思うんですけど、どうでしょうか。 ○副議長（田中尚仁）　こども家庭部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕 ○こども家庭部長（筈井　亨）　藤原議員、再質問のいわゆる感染症対策をどのようにしていくかということで、大変重要なことであると思います。また、国のほうへ要望していくべきじゃないかということでございますが、そういったことも含めて様々な課題が、運営開始にあたりましてはあるかと思います。 　来年度４月を目標にいたしまして、しっかりとそういったことについて、クリアできるように対応してまいりたいと考えてございます。できるだけ早いうちに開始ができるように、また感染症対策、衛生面でもしっかりと対応できるように、対策を練ってまいりたいと、このように考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　前向きに検討いただき、ぜひできるだけ早めに実施していただけたらと思います。 　次に大きな項目２つ目として、性と生殖を支える包括的性教育について、質問します。 　厚労省は、健全な妊娠・出産をサポートする立場から、自治体や医療機関などに包括的性教育プレコンセプションケアとして、結婚前健診や妊娠前健診に取り組むよう推奨しています。生活習慣病などと同様に、健康な生活習慣や軽い運動によって身体の不快感や月経時の体調不良を和らげることができます。個人差はありますが不妊症などの原因解決にもつながります。望まぬ妊娠からの妊娠中絶を防ぐことも、女性の不妊症を減らすことなど、予防医学や公衆衛生学的立場から包括的性教育の役割は大きいと考えます。今、問題となっている性暴力やジェンダーや少子化などの社会問題の解決の一助となるに違いありません。 　性と生殖の健康を支える視点での包括的性教育について、質問します。 　まず１点目、国連子どもの権利委員会から、日本は、学校内外での１０代の妊娠および性感染症の予防を含む自己のリプロダクティブヘルスに関する権利についての情報を十分提供するよう勧告されています。健康福祉と学校教育が連携し、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトの中に、包括的性教育を位置付け、先進事例の取組などを参考に、ライフステージに合わせた手引書などをつくり実施していくべきと考えます。 　例えば、保育や幼児教育の中での指導や絵本を活用しての導入や、乳児検診時での保護者へのアドバイスなどを行ってはいかがでしょうか。健康福祉部理事にお伺いします。 ○副議長（田中尚仁）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　沖田昌子　登壇〕 ○健康福祉部理事（沖田昌子）　新・守山版ネウボラ創造プロジェクトに包括的性教育の位置付けることについて、お答えいたします。 　包括的性教育とは、ジェンダー平等や性の多様性を含む人権尊重を基盤とした性教育であり、多くの国ではユネスコによる国際セクシュアリティ教育ガイダンスに沿って実施されていると聞き及んでございます。 　この教育ガイダンスは、５歳から１８歳までの子どもや若者を対象とするもので、４つの年齢グループを設定し、「人間関係」「価値観、人権、文化、セクシュアリティ」「ジェンダーの理解」「暴力と安全確保」「健康とウェルビーイングのためのスキル」「人間の体と発達」「セクシュアリティと性的行動」「性と生殖に関する健康」の８つのキーコンセプトについて、グループごとに繰り返し学習するものとされております。 　本市では、令和元年度より、従来の守山版ネウボラを発展させた新・守山版ネウボラ創造プロジェクトを推進し、母子保健分野のみならず、福祉、教育等の各分野が部局横断的に連携しながら、妊娠前から学齢期にわたる一貫した相談支援および子育て支援を切れ目なくつなぎ、相談、交流、学習等を通して、親子の育ちをサポートしており、性や生殖に関する教育も実施しております。 　幼児期には、保育・幼児教育の場において、自身の体に関心を持ち、大切にしようとする気持ちを育てることや、自分と相手を思いやる心を育てていくことなどを目的に、絵本を活用し、「赤ちゃんはどこから来るのか」や「体のつくり」「自分の身体を守ること」などの学びを行い、学童期の小中学校においては、発達段階に応じた性教育を行い、中学２年生に対しては、命の大切さを学ぶ教育において、命の始まりから誕生までについて、自分の体の大切な部分などについて、伝えております。 　今年度につきましては、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を再開いたしました。同時に若い女性、これは平成９年度から平成１７年度生まれ、おおむね１６歳から２５歳までの女性を対象といたしましたキャッチアップも同時に実施してございます。これが女性の体の仕組や性感染症について家庭で話し合っていただけるきっかけになるものではないかと考えております。 　このような市の取組を勘案いたしますと、議員ご提案の包括的性教育につきましては、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトの目指す柱である「妊娠期からの切れ目のない親子教育の推進」や「幼保小中の一貫した教育の推進」に高い親和性を持つものと考えます。 　新・守山版ネウボラ創造プロジェクトのさらなる充実を目指し、今後、研究を進めてまいりたいと存じます。 　以上です。 ○副議長（田中尚仁）　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕
    ○３番（藤原浩美）　いろいろとネウボラプロジェクトの中でも取り組んでいただいていることはありがたいことかと思いますけれど、やはり５歳からでは遅いという声も結構上がってまして、包括的性教育の基盤は、まず人権教育だと私は考えているんです。 　今、捉えられて大きくよく注目を浴びてるのは、プライベートゾーンの扱いとか、そういうのが注目を浴びてるんですけど、最近とか問題になっているのは、そういう後で教育委員会に質問する命の安全教育においてもそうですけれど、まずは「ノー」が言えることが大事ということが捉えられてますけれど、ノーというのは別にそういうことに限った訳ではなく、人間関係のやり取りの中で、ちょっとしたこととかで、その場面で「嫌や」とか「それはしたくない」と言うことが大事かと思いますので、そういうことを小さな時からの遊びの中とか先生とのやり取りの中とかで、自分の意見を言うとかそういうことが大事になってくるかと思うので、そんなんが、まず今一番問われている性教育の中の犯罪だけでなくて、良い人間関係の性とか人間関係をつくる中ですごく大事になってくるものだと思うので、そういうところをちゃんと位置付けていただいて、ネウボラプロジェクトの中の性教育として、まず人権教育的な面からも進めていっていただけたらなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○副議長（田中尚仁）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　沖田昌子　登壇〕 ○健康福祉部理事（沖田昌子）　改めての質問にお答えさせていただきます。 　ネウボラ創造プロジェクトでございますが、先ほども申し上げたとおり、この概要でございますが、妊娠前から学齢期にわたる一貫した相談支援および子育てに対する支援でございます。切れ目なくつなぐということで、今の一例だけではなく、また包括的性教育のいわゆる国際教育ガイダンスのほうにつきましては、５歳から１８歳ということでしたので、このように申し上げましたが、当然、私どもは子どもさん、妊娠前から成長するまで、包括的に健全な育ちの支援を目指しております。 　そういった中で、議員おっしゃるような目的には、お互い合致するのではないかなと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（田中尚仁）　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　そういう指導とかを人権教育を交えて、ずっと関連したものとして、学校は学校でネウボラプロジェクトの中のずっとつながった問題で性教育の位置付けとして手引書みたいなものをつくってもらえたらなと思うんですけれど、またよろしくお願いします。 　次に、２番目の性教育の充実について、教育長にお伺いします。 　文部科学省と内閣府が連携して、性犯罪・性暴力対策を目的とした「生命（いのち）の安全教育」を２０２３年度から実施することとされています。学校教育の中で具体的手引書をつくり、保健体育や家庭科や特別授業において、外部講師を活用した包括的性教育を実施すべきではないでしょうか。教育長にお伺いします。 ○副議長（田中尚仁）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　それでは、学校教育での具体的な包括的性教育の取組を実施すべきではないかのご質問について、お答えいたします。 　市内小中学校では、文部科学省から出ております「生きる力を育む小学校及び中学校の保健教育の手引き」を使って、学年の発達段階に応じた内容の学習活動として、学級活動、道徳、保健、理科、家庭科など関連する学習の中で、必要に応じて講師を依頼するなど、生命の安全教育について、既に包括的な性教育の学習をしているところでございます。 　例えば、学級活動や道徳では、自分と相手を守る距離感とはどういうことか考えることや、性の被害に遭わないためにＳＮＳの危険性を理解し、事前に防ぐことの大切さについても学習をしております。保健の学習では心と体の成長を学習し、理科では生命の誕生等を学習しています。また、家庭科の学習で保育施設や幼稚園等へ訪問して、幼児と触れ合ったり、市の保健師・助産師をゲストティーチャーとして中学校へ招聘し、特別授業を実施したりしております。 　このように、様々な教科で横断的に性教育について学び、命の大切さについて見詰め直すなど、必要に応じて外部と連携し学習を深めておるところでございます。 　今後も、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度などを発達段階に応じて包括的に指導してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（田中尚仁）　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　学校での性教育も徐々に保健師・助産師とかの外部講師を呼んでの授業とかされているということなんですけれど、助産師会とかが高校などに出張して、そういった性教育もされたりとかしてるんですけど、そういうところで見ていると、やっぱり避妊はだめとか性行為に関する言葉はやめといてくださいとかいう言葉があるんですけれど、やはりユネスコのこの学校教育の包括的性教育の推進の中で言われているのは、その子どものライフステージに合った、一番興味があった時に、その時に合った性教育をすることが望ましいということを言われてるんです。 　やはり小学校高学年から中学生辺りとかは、そういった性交に対する興味とかもすごく高くなったりとかする時期なので、日本の性教育では、そういうところをやはり直接的な言葉を一切言わずに性感染症の話をしたりとか、そういう相手を思いやることとかを言ったりとかしますけれど、そういった性的な問題で相手を思いやるということはどういうことなんかを具体的に示さないと分からないかと思うので、そういったところでの具体的な指導が必要かと思うのですけど、学校ではそういうところはされているんでしょうか。 ○副議長（田中尚仁）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　現在、小中学校でどういうような教育をしているかということについて、お答えいたします。 　現在、性に関する教育は、男女共学で行っており、例えば小学４年生では、思春期の初経や精通について、中学校１年生では排卵や月経の仕組について、男女共学で学習をしております。その際に、男女がお互いの体や心の変化について学び、お互いを理解し合える授業づくりが大切だと思っております。 　とはいうものの、指導にあたっては児童生徒の心身の成長に個人差があることや保護者の考え方も様々でございますので、授業の中で学習指導要領と外れて発展的な内容を扱うことは配慮が必要であると考えております。 　そのため、現時点では、議員仰せの避妊の具体的な知識などについて、一律に指導することは難しいと考えております。ただし、性行動に課題がある場合など、特にきめ細やかな指導が必要な児童生徒に対しては、学校、教育委員会、関係機関が連携を取りながら丁寧な対応を行ってまいります。 　引き続き、全体学習、個別対応をうまく組み合わせながら、性教育について様々な観点から教育を行ってまいりたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（田中尚仁）　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　私は助産師で、やっぱり外来とか仕事を通して、本当に性教育の必要性を深く感じています。数年前も外来に来た女子高校生が、パートナーに対して避妊の協力を仰いだんだけれど、そんなことは大丈夫だとは言ってないんですけど、不確かな避妊行為によって性行為に及んでしまって、すごく私としては心配で心配でたまらないから受診に来たということを言われたんです。 　本当にこの女子高校生さんは、逆に言えばすごく良い好事例で、良いほうに考えたら、ちゃんと産婦人科の門をたたいてくれはったということは、すごく評価すべきことだと思うんですけど、黙ってすごく悩んではる人もきっといはると思いますし、実際、性教育とかをやっている段階で、高校生はまだそこまでは行かないにしても、大学でそういうことをやるのは、もう既に遅いというのが多くの大学生も感じていることやし、今見た事例とかでも、先進事例で高校でそういうことをやってはるところは、やっぱり高校ではもう遅いんと違うやろかという声が結構上がってて、もう少し早くそういうことを聞きたかったという声も上がっているので、多分、保護者さんに聞くと古い教育を受けてきたものなので、そういうことは受け入れられへんかもしれへんけど、これから未来を育てる子どもとかに対しては、やっぱりちゃんと今のジェンダーの問題とかもそうですけど、性教育に関してもこれからの子どもたちには保護者の顔色を見ずに、これから育っていく子に対してはちゃんとした教育をしていただきたいなと思って、ぜひ充実させてもらいたいと思います。 　やっぱり先生とかが直接とか、普段やってる方がお話しされると難しいかと思いますけど、助産師会では積極的にそういったところも取り組んでいるので、外部講師とか、産婦人科の先生は今はもう忙しいかと思うので、助産師会とかを通じてそういった外部講師を利用されて、ぜひ進めていってもらいたいなと思います。 　それでは、大きな３点目、市内小中学校のトイレへの生理用品の配置について、お尋ねします。 　昨年の６月議会で、生理の貧困という視点で質問させていただきましたが、内閣府の調査では２０２１年７月時点で生理用品に対する何らかの措置を実施した自治体は全国で５８１、民間団体の調査では９０近くの自治体が学校のトイレに生理用品を何らかの形で設置したということです。 　昨年の６月定例月会議の答弁では、保健室に生理用品を配置することによって子どもの状況を把握する機会となるので、トイレには置かないということでしたが、生理の貧困の問題は単なる生活困窮の問題だけではありません。トイレに生理用品を配備することで、生理用品の定期的な交換が容易になり、肌や衛生面のトラブルを防ぐことになります。 　慌ただしい学校生活の中で、生理用品を持ってトイレに行くタイミングを逸することもあり、月経中は普段以上のストレスを感じています。生理用品をトイレに常設するというのは、自分の体を大事にしようという性教育の視点として、子どもたちへの心の通う配慮ではないかと考えます。 　市内の学校トイレに生理用品の常設をぜひ検討すべきと考えます。教育長の見解を伺います。 ○副議長（田中尚仁）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕 ○教育長（向坂正佳）　それでは、市内小中学校のトイレへの生理用品の配置について、お答えいたします。 　昨年の６月定例月会議でもお答えしましたとおり、従来から市内小中学校では、生理用品を持っていなかったり忘れたりした児童生徒に対しては、保健室において生理用品やサニタリーショーツを提供しております。 　これは、生理に関して悩んでいる児童生徒に対して、必要な場合に医療につなぐとともに、家庭の事情等で生理用品を準備できない場合に家庭とも連絡を取り合うなど、状況に合わせた対応を行うためでございます。児童生徒の状況を的確に把握し、適切な支援を行うことが重要であると考えております。 　既に学校においては、担任が配慮すべき家庭を把握するとともに、保健室においても児童生徒が相談しやすい体制を整えております。児童生徒との関わりの中で、家庭の状況や児童生徒の困り感を把握し、相談に乗り、対応の仕方を教えるとともに、家庭とも連携を図り、安心して学校生活が送れるように努めております。 　やはり、小学校から中学校までの発達段階時には、悩んでいることを大人が早期発見する中で、適切な対応を取ることが重要だと考えます。トイレに常備することで、児童生徒が実際に悩んでいることへの大人の気づきが遅くなるおそれがございます。また、児童生徒が自分の体と心の変化に気づき、考えて行動し、自分一人で悩みを抱え込まずに、自分から助けを求めることができるようになることが、生きる力につながっていくことだと考えております。 　そのためにも、養護教諭や担任等が児童生徒に寄り添い、安心して不安や悩みを相談できる環境を整え、助けを求めることの大切さを継続して教えてまいりたいと考えております。 　引き続き、相談しやすい環境を整え、生理用品やサニタリーショーツを保健室に常備することで、児童生徒の状況把握に努め、今後も安心して学校生活を送ることができるように取り組んでまいります。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（田中尚仁）　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　前と変わらない答弁なんですけれど、やはり定期的に換えることが大事だし、トイレに生理用品を置いといてもらうことによって、そういった思いやりを感じてもらえるかと思うので、ぜひトイレに配置してほしいなと思います。 　それによって相談しやすい雰囲気が、わざわざ生理用品を取りにいかなくてもできるかと思うので、そういった配慮をぜひしていただきたいなと思います。 　次に、大きな項目３点目の生活環境因子による健康被害への対応について、伺います。 　最近、化学物質過敏症・香害（香りによる体調不良）や電磁波障害など、生活している中で様々な健康被害を訴える方がいらっしゃいます。現代社会において環境中に蔓延する物質が、身体に悪影響を及ぼし、日常生活を普通に暮らすことがままならないと言われます。 　まず、化学物質過敏症・香害について、お伺いします。 　２０００年代後半から、香りの強い海外製の柔軟仕上げ剤がブームになったのをきっかけに、香りの刺激で化学物質過敏症を発症する方が増えています。独立行政法人国民生活センターに、柔軟仕上げ剤の匂いでせきが出る、頭痛や吐き気などを訴える相談は２００８年度に３件でしたが、２０１２年度には４１件、同センターが柔軟仕上げ剤の匂いに関する情報提供を２０１３年に発信されて以降は、年間１３０件から２５０件ほども寄せられております。環境省の報告では、日本の７.５％に化学物質過敏症の対象者がいるという報告があります。 　昨年８月、国も消費者連盟の要請に応え、香害の周知と香りの製品の使用の自粛を求めるポスターを５省庁（消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省）が連名で作成し、発行したということです。教育委員会では、文部科学省からの通達により、数年前から香害や化学物質過敏症について市内の各学校に通達していただいているようですが、市民全体には、まだまだ理解されていないのが実態ではないでしょうか。 　香害や化学物質過敏症の方の実態の把握をしているか。また、香害や化学物質過敏症に対する積極的な周知と市民への協力を呼びかけるべきと考えます。健康福祉部理事にお聞きします。 ○副議長（田中尚仁）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　沖田昌子　登壇〕 ○健康福祉部理事（沖田昌子）　では、藤原議員ご質問の化学物質過敏症・香害について、お答えさせていただきます。 　洗濯時の柔軟仕上げ剤などによる香りの害、いわゆる香害につきましては、過去３か年においては、本市の消費生活センターに１件、隣人の柔軟仕上げ剤の匂いで気分を害されたとの相談があったと承知しております。 　また、国・県規模では、令和２年度の実績として、県の消費生活センターでは３件、全国の消費生活センターでは、令和３年１０月末集計時点、これは令和２年度の実績でございますが、１１５件であったと聞き及んでおります。 　現時点での香害に関する国の見解は、香料等に含まれる化学物質と健康被害の因果関係は明らかでないため、香料等に含まれる化学物質により健康被害がもたらされる可能性について、注意喚起や普及啓発をすることは困難とのことです。 　しかしながら、香りは種類や強さにより受け止め方には個人差が現れやすく、現に不快を示される相談の実績があること、また、化学物質過敏症は原因となる物質が多岐にわたることや、誰にでも発症する可能性があると言われておりますことから、国・県が提供する情報や啓発資材などを通じ、香りに関するマナーや香りとの良好な付き合い方などについて、市民の皆様に理解を求めることなどについて、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（田中尚仁）　３番藤原浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　使用濃度によっては、有機化合物の濃度がかなり変わってくるということも出ているみたいですので、そういう点も踏まえて広く周知していただきたいなと思います。 　次に、電磁波過敏症について質問します。 　平成２８年９月、小牧議員も質問で取り上げましたが、私の下にも電磁波過敏症を発症している方の相談がありました。目に見えない電磁波の影響で外出もできない、仕事も行けず、家の中で生活を余儀なくされているということです。全国的に電磁波過敏症を発症する方は増えており、例えば、携帯基地局が近隣に設置され体調不良となり、転居を余儀なくされるケースまで出ているということです。 　欧州では、電磁波の身体への影響は認められ、厳しい規制がなされていますが、日本では理解してもらいにくい状況にあります。日本の携帯電話基地局の電波防護指針が示され、基準以下に抑えられているということですが、日本の基準は欧州に比べ、はるかに緩く、欧州は日本の基準の１万分の１、オーストラリアは欧州以上に厳しい基準値が示され、日本の基準の１,０００万分の１とされています。社会のデジタル化がどんどん進む中で、電磁波過敏症の疫学や治療がはっきり認められてない状況では、電磁波過敏症を持つ方は身近な人ですら理解してもらえないつらい思いをされています。 　特に、これから導入が進む５Ｇに、さらなる健康被害が心配されています。欧州では健康被害の心配から５Ｇの導入を見送られた国があるぐらいです。これから守山市でも進められる自治体ＤＸでは５Ｇの導入は不可欠です。携帯基地局も今まで以上に密に設置されることとなります。 　今後、行政として、電磁波過敏症を発症されている方やその予備軍と考えられる若年層への身体的な十分な配慮と支援が必要と考えます。環境生活部長にお伺いします。 ○副議長（田中尚仁）　時間が過ぎておりましたので、次に移らせていただきます。 　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　それでは、副議長のご指名をいただきましたので、一問一答形式にて、宮本市長に質問させていただきます。 　質問の大きなテーマといたしましては、市長のトップマネジメントと情報発信についてということで、やや抽象的といいますか、少しつかみどころがないような質疑になってしまいやすいテーマなのかなと。ですので今回、私個人の考え、こうするべきだとか、こうしたほうがいいんじゃないかという個人的な思いというのはほどほどにして、市長の考えや思いを引き出すことを優先して質問したいなと考えております。 　大きく３点、質問項目を出させていただいております。 　１点目、働きやすい職場づくりを先頭に立ってマネジメントしているかという項目です。 　昨年９月議会でも、このテーマに関して質問がありまして、森重議員からの働きやすい職場づくりについての質問に対して、市長は、先頭に立ってマネジメントしていくと答弁されていました。その具体的な実践内容について、お教えいただけますか。 　また併せて、現在の守山市役所の組織体制についての市長のお考えもお聞かせください。 　よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの川本議員のご質問について、お答えいたします。 　まず、働きやすい職場づくりについてでございますが、これまでから申し上げておりますとおり、市役所の最大の経営資源は、本市に働く職員一人一人であると考えております。その上で、職員一人一人が安心して働き、最大限に力を発揮することができる働きやすい職場をつくることは、山積する諸課題へ果敢に取り組むことができる地盤となり、市民の皆様に安定した行政サービスを提供するために最も重要なことであると認識しているところでございます。 　そうした中、働きやすい職場づくりのために、今年度は、新庁舎整備を契機とした職場環境の改善に向けて、大きな変革が可能となる、またとない年度であると捉えておりまして、市民サービスの向上と業務の効率化の双方を実現するためのＤＸの推進を目指して、ＩＣＴを活用した窓口のスマート化やペーパーレス化などの取組を始めるなど、次の一歩を踏み出してまいりたいと考えております。 　また、今年３月に策定いたしました第２次守山市行政経営方針、また第５次定員適正化計画の中でも、働きやすい働きがいのある職場づくりを目指しておりまして、その方針や計画に基づきまして、令和４年度の人事異動、予算編成、事業スクラップ・見直し等を行ったところでございます。 　今後につきましても、業務の見直しや削減、長時間労働の縮減、職員のモチベーションの向上等、改めて従来からの課題に対しても解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　これらの取組を重ね定着させていく中、職員一人一人が職務に責任とやりがいを抱きながら、市民目線で自ら考え、柔軟性のある対応をしてほしいと思っているところでございます。こうした私の思いは、年度初めの部長会、部課長会をはじめ日々の会議や協議等におきまして、直接、職員に伝えるよう努めておりますとともに、職員から直に声を聞くなど、職員との対話を活性化させ、職員との共感と共有を図ることで、職員の意識の向上やボトムアップにつながる、風通しのよい組織風土をつくるように実践しているところでございます。 　また、市役所の組織体制とは、重点施策をはじめとした、あらゆる業務を着実に遂行するための基盤であると考えております。そのために、常に見直しを行いますとともに、組織を運営する際には、まず各部局がしっかりと議論を重ねたものを最大限に尊重するとともに、部局の枠にとらわれず常に連携することによりまして、効率的かつ効果的に施策を展開しているところでございます。 　いずれにいたしましても、直ちに結果に表れるものではございませんが、私が先頭に立ちまして、粘り強く職員の声に耳を傾け、職員と思いを一つにし、働きやすい職場づくりに取り組み、安全かつ安心して生活していただける豊かな田園都市守山を実現してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。
    ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　ご答弁ありがとうございます。 　この組織であるとか人材については、毎回、市役所の最大の経営資源は本市に働く職員一人一人ということで言ってくださっていて、職員に対する市長の思いがにじみ出ているなと感じております。 　また、宮本市長の謙虚さでもあるのかなと考えますけれども、比較的こういった話を答弁だったりでしていただく時に、行政職員がしている施策についてお答えいただくことが多いのかなと考えております。俺がこれをやったということを言わない謙虚さの表れでもあるのかなとは思うんですけれども、一方で、市長にしかできない役割というのもあると思います。 　行政機関の長であるという立場ですけれども、ただ１人、選挙で選ばれたという政治家としての側面を持っておられます。ですので、行政の中で一体的にやっていくだけではなくて、ある意味、有権者目線を持って、ここが少し改善のポイントなのではないかとか、ここをより重点的にやっていくのではないかという、そういった市長個人の思いというのも、ぜひお聞かせいただきたいなと考えておるところでございます。 　もう少し具体的にお聞きしようと思いますけれども、マネジメントというテーマで今回質問させていただいておりますけれども、最大の経営資源は人であるとおっしゃるとおり、ヒト・モノ・カネ・情報などいろいろある経営資源を、より効果的に活用するのがトップマネジメント、トップの仕事でもあるのかなと考えますが、そのマネジメントの対象である職員であったり今の行政組織について、一定の分析というものは、恐らく普段からされていて考えていらっしゃるところだと思います。 　組織のところで触れていただいた重点施策をはじめとしたあらゆる業務を着実に遂行するための基盤というのは、一般的な行政の役割を述べていただいているものなのかなと思いますが、当然、市役所だったり行政組織によっても、カラーというか色合いが違うと思いますし、宮本市長が何をより組織の中で重要に思われるかというのも、ちょっと微妙に正解のないものなのかなと思っています。 　例えば、昨年９月に森重議員が質問された時は、ちょっとメンタルヘルス休職者が多いのは問題ではないかと、そこにしっかりフォーカスして、その数値を改善していくべきではないかと、そこを最優先に考えるべきではないのかという意図がある程度、含まれていたと思われます。 　宮本市長ご自身の考えとしては、今の市役所組織、働き方であるとか職員の資質であったり特徴というものを、どんな形でも結構ですので、どのように考え分析されていらっしゃいますでしょうか。少し議会の公式の場でお答えしにくいところでもあるかもしれませんので、言える範囲で結構ですので、ぜひお答えお願いします。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　職員の資質というか性質をどのように捉えているかということでありますが、まず、うちの市の職員は大変、皆、真面目です。コンプライアンスの厳守でありますとか決まったことはちゃんと守るということでやっております。 　一方で、これは年度始まりの時に必ず申し上げているんですけど、やっぱり先ほども答弁で申し上げましたが、柔軟性に欠ける部分、あと縦割りで自分の仕事、また自分の部局の仕事はやるけど、結局、横串を刺して取り組まなければいけないものについて、最初の段階で拒否してしまうという傾向がありますので、そこはしっかり横串を刺してやってくれということは申し上げております。 　そういった意味で、今、市民の約束をしっかり実践してくれということで、これを人事評価にも含める中で取り組んでいるところであります。この市民の約束は、平成１７年に職員自ら策定したものでありますので、毎朝、唱和もしておりますので、これをしっかり具現化することで、市民に寄り添った、また市民サービスにつながる行政サービスが提供できるものと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　ありがとうございます。とても伝わってきました。ありがとうございます。 　真面目で柔軟性に欠けるだとか、横串を刺して一体的に進めていくことに関して拒否しがちというのは、割とどのような行政組織でもありがちなことかなという気はしますけれども、守山市職員の真面目さが、ある意味、欠点としてはそのように出ているというのは、非常に納得できるものであるのかなと思います。 　その点、先ほど言っていただいた人事異動とか予算編成、事業スクラップ見直し等というのは、その横串に刺して市民のためにやっていくという面からすると、ちょっと完全に一致してない対応というか、もう少しそこを詳しくお聞きしたいなというふうに感じました。 　横串を刺して進めていくための方法、ちらっとさっき言ってくださいましたけれども、もう少し具体的に取組だとか、市長の普段のお言葉とかでも結構ですので、もう少しだけ具体的にお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　お答えいたします。 　まず、人事異動で部と課が存在してますので、まずはそれぞれの部・課の仕事をしっかりやっていく。これは当然のことであります。その中で、今の時代、様々な課題は複雑化・複合化していますので、各部局にまたがる、また、もしくは各部局で連携してみんなで考えなければならない課題がある訳です。 　そういった課題については、私なり副市長、また総務部長、また総合政策部長、また政策監等、この横串を刺す役割の人間がおります。今、申し上げたメンバーが基本的には関係部局を呼んで話を聴く中で、全体の方針としてはこうすべきではないか方向付けを行う中で進めていると、これが実態であります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　ありがとうございます。 　行政職員からすると、当たり前のことを聞いているなということかもしれませんけれども、そういうことを言っていただけると、具体的に市長がどういう思いを持って環境づくりに取り組まれているかも見えてきますので、答弁としてありがたく頂戴いたしました。 　もう少し具体的な質問に移らせていただきますけれども、次の項目です。 　あらゆる分野での市民協働・官民連携を、どのように実現するかというものです。 　守山市で先ほどご答弁いただいたように、行政経営方針というものを総合政策部が作成しておりまして、そこに書いてありますけれども、これからの行政経営については、「市民・地域・企業等のあらゆる主体と協働・連携して地域全体をマネジメントする地域経営の視点を持って取り組むことが必要」、このように書いてあります。 　非常に理念としては高いものだと思いますけれども、この理念を実現するためには、行政内部だけで行われる行政改革よりも、より高度なマネジメントが求められるのではないかと考えます。こちらは総合政策部だけでなく、市長のトップマネジメントも必要かと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまのあらゆる分野での市民協働・官民連携を進めていくことが必要ではないかということに関連する質問にお答えいたします。 　本年３月に策定いたしました第２次行政経営方針では、市民に寄り添った行政改革を効率的・効果的・継続的に進めるべく、新たな行政経営の理念として、「多様な主体とともに『豊かな田園都市』の実現を目指す地域経営改革」を掲げたところでございます。 　その実現に向けましては、議員ご指摘のとおり、行政内部で行われる行政改革にとどまらず、市民・地域・企業等のあらゆる主体と協働・連携して地域全体をマネジメントする地域経営の視点を持って取り組むこととしているところでございます。 　このことから、本市では、地域の様々な課題解決や地域の持続的発展を目指し、課題解決に寄与する企業との連携を図りますとともに、さらに、本年度からは持続可能な市民協働のまちづくりのさらなる推進に向けまして、議員の提案も踏まえまして、豊かな市民活動のまち応援事業として、市民団体などが取り組む地域活性化、地域課題解決に向けた事業に対して、ふるさと納税を活用した支援制度をスタートさせたところでございます。 　また、とりわけ企業との連携におきましては、例えば、今般の村田製作所との具現化方針等に基づきますＳＴＥＡＭ教育や環境、防災等の取組については多分野にわたりますことから、庁内横断的にしっかりと進めるために、その受け皿となる庁内プラットホームをつくりまして、村田製作所と密に連携を図ってまいる所存でございます。 　今後におきましても、地域全体をマネジメントする地域経営の視点を持って、地域の多様な主体との協働・連携を図る中で、庁内でしっかりと議論し、施策を展開してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　ご答弁ありがとうございます。 　私の問題意識としましては、あらゆる分野での市民協働・官民連携というのは、かなり難しいだろうという前提、難しいけれどもやる必要があることだけれども難しいと考えております。その上で、さっき言っていただいた市役所の体制という意味では、庁内プラットホームというのが、その対策・対応に当たるかと思うんですけれども、庁内で横断的にしっかり進めるためのプラットホームをつくるということだけ聞いても、ちょっとそれが地域経営に本当に結び付くのかなという気はしております。 　ちょっとそれは、言葉尻だけ今、聞いておる状態ですので、庁内プラットホームというのがどういうものなのか、もう少し具体的にお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 　村田製作所との関連で今、申し上げたところでありますが、ＳＴＥＡＭ教育や環境、防災等の側面で、地域貢献を村田製作所がしたいということで、村田製作所の中で、かなり意識を持って市役所のほうにも様々な部局から問合せ、また連携したいという申出が来ております。 　そういったものに対応するのに、個々の部局で対応していると情報がふくそう化してきますので、窓口を一元化する中で、そこでしっかり受けて、庁内で情報を共有する中で、それぞれの担当を決めて取り組む。そしてＰＤＣＡをしっかり回す中で、村田製作所と密な連携を図る、そういったプラットホームをつくっていこうと考えているところでございます。 　当然、村田製作所を今、例に出しましたが、他の民間企業さんとの連携も基本的には情報共有が一番大事だと思ってますので、基本的にはその情報共有をする、その点を意識しながら今後とも取り組んでいきたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　村田製作所さんは例として非常に分かりやすいのでお聞きしましたけれども、ちょっと質問の意図がもしかしたら伝わっていないかもしれないなと感じました。 　というのも、個別の企業との連携・協働において、町内での情報共有が必要だというのは、おっしゃるとおりだと思うんです。それはそうだろうなと思いますし、そこをしっかりやられるということは、何ていうか信頼できることだなと考えております。 　ただ、私がお聞きしたかったのは、行政経営方針にあります市民、地域、企業等のあらゆる主体と協働・連携して、文言を取り上げさせていただきました。つまり個別の企業だったり個別の団体さんとは、これまでも連携はしてきたけれども、それを超えて、より地域全体の資源を最大限、活用することが必要だと。行政経営計画にはそのような思いが込められているんだろうと理解しております。 　改めてお聞きいたしますけれども、市役所の各部署なりプラットホームなりで、地域全体のあらゆる主体と協働・連携して、地域全体をマネジメントするということは、これは本当に可能なんでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　今のご質問にお答えいたします。 　行政経営方針の中で、市民、地域、企業等のあらゆる主体と協働・連携して、地域全体をマネジメントする、地域経営の視点を持って取り組むこととしていますということで、視点を持って取り組むということで、まずはそれぞれの部局がこういう意識を持って取り組んでいくこと、このことが肝要であります。 　当然、本市は自治会活動も大変活発でありまして、当然、地域と日頃から連携をしながら取り組んでおりますし、そういったそれぞれの部局が意識をする中で、地域全体、ある意味、守山市全体をしっかりとマネジメントしていきたい。こういう思いで取り組んでいるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　今日、私はあまり個人的な考えを言わないと申し上げましたけれども、今の時点での所感をちょっと申し上げますと、職員全体として心がけるだけでは、なかなか地域経営というのは進まないだろうと私は考えております。どちらかというと、個別の市の課題に関して、いろんな主体が手を取り合ってやるという小さなモデルケースをつくっていくことこそが、地域経営の考え方を本当に市役所に根付かせるためには必要ではないかと考えております。 　せっかく市長から具体的に自治会というのも出ましたので、ちょっとその点をお聞きしたいんですけれども、今、自治会とのやり取りというのは、いろんな複数の部署が複数の担当者でもって対応している状況かと思いますけれども、それを企業、村田製作所さんとかと同じように、ある程度、窓口を一本化するといいますか、総合的なプラットホーム、窓口でもって対応するということは、今の話の流れからすると、今後、検討する余地はあるものなんでしょうか。 　この場でやりますとか当然言えないことは分かっておりますので、そういう考え方について、どう思われるかお聞かせいただけますか。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　ちょっと質問の意図がよく分かりませんが、自治会との関りということをおっしゃったので、自治体との関わりで言いますと、どの部局も自治会とは直接やり取りをしています。それで、それをそれぞれの部局で当然、課題があるものは部長を通じて私たちに上がってくるということで、全体をマネジメントしていますので、自治会については、もう全ての部局がカウンターパートナーとしてやっておりますので、そこは誤解なきようにお願い申し上げたいと思います。 　あと、小さな協働というのは、今、健康福祉政策課でやっている、例えばＣａｆ・　Ｉｎｋ　Ｍｏｒｉｙａｍａさんとか、ああいったものも民間と連携しながら、行政、様々な部局が手を差し伸べながらやっているところでもありますので、そういう小さな動きというのはあるんだというふうに思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　自治会については、すみません、ちょっとやり取りがかみ合いませんで、失礼いたしました。 　Ｉｎｋの事例を出していただきましたけれども、本当にあれはまさしく突破口になり得るというか、小さなモデルケースとして非常にすばらしいものだと考えております。ただ、そここそトップマネジメントというか、トップのメッセージだと思うんですけれども、どうやって地域経営をやっていきますかという時に、先ほど最初のご答弁であったように、職員一人一人が意識してというのは、ちょっと抽象的といいますか、曖昧で実効性に欠けるのではないかなというふうに考えております。 　であれば、Ｉｎｋのプロジェクトであったり、他にも幾つか地域の方と通常の行政運営以上に手を取って進めておられる事業があるかと思いますけれども、そういった幾つかのモデルケースをどんどん前に進めて、それを横に広げていくという全体像を示されたほうが、地域経営を実現していくという意味では、分かりやすいのではないかなと。なかなか普段、職員が通常業務に追われている中で、地域経営と言われても、ちょっと実践しにくいのではないかなと思うんですけれども、その点、全体的な進め方について、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、お答えいたします。 　まず、各部局がそれぞれ意識を持って、自治会をはじめ市民の皆さん、地域、企業等と連携していく。このことは当然やっていくべきだと思ってますし、他の自治体よりかなり意識が高いと思っています。Ｉｎｋだけでなく、例えばトライアスロンもそうですし、本市は他市と比べても、かなり積極的に連携を行う中、取り組んでいると思っています。 　この情報が分かりづらいというのであれば、それは情報発信の仕方が悪いんだということで、その点は我々もしっかり工夫すべきだと思いますが、職員もしっかり意識を持ってやってくれてますし、地域のほうもいろいろな企業さんと連携しながらやってますし、そういったこの良いうねりを前のほうにしっかり向けて進めていきたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　ご答弁ありがとうございます。 　ちょっと１点、分からなくなったので確認させてもらいたいんですけれども、トライアスロンとか他にもたくさん起業家支援とかやってらっしゃいますし、その一つ一つをここの場でご説明いただくつもりはないんですけれども、分かりやすく多様な主体と連携して進めている事業と、そうではなくて例えば相談事業であるとか目の前のケースを扱う仕事、いろいろありますけれども、そういった求められる必要な仕事をしっかりこなしていくと。 　市長は以前、攻めの仕事と守りの仕事みたいなこともおっしゃってたのを聞いたことがありますけれども、そこはちょっと分かれているのかなというふうには感じております。お聞きしたいのが、幾つか事例を言っていただいた、そういう多様な主体と連携した割と分かりやすい派手な事業、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども。というのは、すごく守山市は活発で、これは宮本市長の一つの功績であると考えております。 　それは、そういった多様な主体との連携というのは、市役所全体に広げていくべきものなのか、個別の事業として、個別または単発の事業としてあることが、良い状態なのか、それはどのようにお考えですか。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　ご質問にお答えいたします。 　各部局もいろんな仕事がありますのでケース・バイ・ケースだと思いますけど、基本的に自分の部局だけで解決できる問題ではない時代に入っていると思いますので、関係部局、関係機関と連携していく。そういった意味では、この連携というのは大変重要なキーワードだと思っています。
    　生活困窮者の生活支援相談課についても、就労支援とか家庭支援とか、そういった部分については、当然、関係団体と連携しながら取り組んでいますし、今の時代、一つの部局でやれるというのではなく、必要に応じて情報共有しながら、そしてみんなで知恵を出しながら課題解決していく、これがどの部局でも基本だと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　何度もすみません。この項目最後の質問にしようと思いますけれども、初めに申し上げたとおり、この地域経営というのは、必要であるけれども結構難しいことだという考えを私は持っております。 　その上で市長に改めてお聞きしたいのが、今から地域経営が完璧にできてたら、計画に乗らないと思いますので、将来的なものも含めて不十分なところ、できてないところというのは恐らくあるんだろうと思われますけれども、今、地域経営の目線で何ができていなくて、どうしていきたいのかということをお聞きしたいです。 　横串を刺してやっていくというのは、多分、一般的な行政運営として必要なことだと思います。初めの質問でお聞きしたとおり、地域経営ということに関しては、一般的な行政改革を超えた、より高度なマネジメントが要求されると思いますけれども、何が不十分でどうしていかれたいのかということを改めてお聞かせいただけますか。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、お答えいたします。 　今、おっしゃったどの分野ができていて、どの分野ができていないという点でいいますと、例えば環境の分野ですと、これからカーボンニュートラルを進めていく中で、当然、市民、企業、また地域等と連携し合っていかなければなりませんで、こういったところは今後必要になってくるのではないかと思っていますし、あと福祉の分野も、基本的には介護保険とか障害福祉については民間事業者で成り立っている訳でありますが、よりよいサービスを提供するには、よりきめ細かなサービスを提供するという意味で、様々なＮＰＯさんとかそういった団体と連携することが必要だと思います。 　そういった意味で、全ての部局、また全ての職員が、この市民でありますとか地域、企業等としっかり連携していく。その意識を持って日々取り組むことが、この地域経営につながるものだと思っています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　お答えありがとうございました。 　ちょっとやはり、やや行政目線とほぼイコールになっているというか、難しい問題に関しては重点的に今はこれに取り組むんだというような、ここでモデルケースをつくるんだというような進め方も必要なのではないかなと私は感じております。 　おっしゃった福祉分野、福祉分野はいろいろありますけれども、重層的支援とか進めていらっしゃる中、その辺、ポイントを絞ってやっていかれるのがいいのではないかという問題提起とさせていただきます。 　では最後、３つ目の質問に移らせていただきます。 　先ほど市長から、情報発信についても触れていただいておりましたけれども、市外在住者に対してまちの魅力を伝えるパッケージを作れないかという項目です。 　現在、人口減少時代になっておりまして、まちの魅力を外向きに発信することの重要性は高まっています。千葉県流山市では「母になるなら、流山市」というキャッチコピーを掲げたプロモーションを展開し、子育て世代を中心に人口増加を実現しています。これは決して子育て世代のためだけの政策ではなく、人口増によって、まち全体の活気を高めようというものです。 　守山市でも、子育てに関する個別の施策を実直に行うことに加えて、外向きに魅力を伝えるためのパッケージを作れないものでしょうか。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 　市街在住者に対するまちの魅力を伝える施策についてでありますが、私は市長就任以来、住みやすさと活力、この２つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を一貫して申し上げまして、諸課題の解決に当たりまして、誠心誠意、市政の発展と市民福祉の向上に力を注いてきたところでございます。 　また、市制施行５０周年を契機に、次の５０年先を目指すまちの姿として「豊かな田園都市」を本市の将来ビジョンと位置付けまして、市民の皆様のまちへの誇りや愛着、いわゆるシビックプライドの醸成を目指したまちづくりを進めているところでございます。 　このような中、令和３年度に市民協働課が実施した住みやすさ指標に係るアンケートでは、今後も守山に住み続けたいと思う市民の割合が８３.５％となりまして、令和元年度実施の総合計画策定時アンケートでの割合７０.７％を大きく上回る結果となったところでございます。 　さらに、日本全体が人口減少に突入している中にあって、本市は継続して緩やかな人口増加を続けておりまして、本年１月には推計より３年前倒しで８万５,０００人に到達したところでございます。また、出生数、０歳児人口につきましては、ここ数年、減少傾向にありましたが、前年度８１人増の７６７人となったところでございます。 　これらは、市民の皆様、議会の皆様と議論しながら歩んでまいりましたので、これまでの取組に対する評価の現れであると考えているところでございます。 　５０年先の将来を見据えまして、「豊かな田園都市」を目指すことは、現在、本市にお住まいの市民の皆様が、次の世代、また次の世代と本市に住み続けていただけるよう、まちへの誇りやまちへの愛着、すなわちシビックプライドが受け継がれる施策をしっかりと進めることだと考えているところでございます。 　このシビックプライドが受け継がれる施策を誠実に、そして着実に進めることが、ひいては市外の方々に対しまして、本市の豊かな魅力を発信し続けることになるものと考えております。 　引き続き、市民の皆様が守山市に愛着と誇りを持ち、「住みやすさ日本一を実感できるまち」を目指しまして、一つ一つの施策を誠実かつ着実に進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　ありがとうございます。 　外向きに情報発信するのではなくて、シビックプライドが受け継がれる施策をしっかりと進めていきたいと、そのことが豊かな田園都市を目指すことに重要だというご答弁をいただきました。一つの考え方として筋が通っているなと感じます。 　ただ、「母になるなら、流山市」というこのキャッチコピーはすごいなと思うんですけれども、これはもちろんキャッチコピーだけではなくて、「母になるなら、流山市」で、その裏にはそのキャッチコピーに説得力を持たせる子育て世帯向けの支援策が多くある訳です。そういった裏付けがあるから「母になるなら、流山市」というキャッチコピーが成立するというものです。 　市長がおっしゃったシビックプライドが受け継がれるまち、まちへの誇りやまちへの愛着があるまちというのは、非常に良い方向性だとは感じますが、ちょっと抽象的で説得力に欠ける面もあるのかなと思います。シビックプライドが受け継がれる施策というのは、具体的にどのようなものを考えていらっしゃるか。これまでも何度かご説明はいただいてますけれども、改めてお話しいただけますでしょうか。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 　まず、各市それぞれの置かれている状況が違う中で取り組んでいるということを、まずご認識いただきたいと思います。流山市は、つくばエクスプレスが開通をしたところでありまして、おおたかの森、ああいう自然豊かな中で、東京のほうから人口をしっかり持ってこようという中で、ああいうキャッチフレーズをお掲げになった中で取り組んでいると、それで子育て施策を併せて取り組んでいると、そういったところだと思っています。 　本市が置かれている状況は違いますので、あくまでも本市は、今、住んでいる市民の皆さんが一番、最も我々が大事にすべき対象だと思っています。市民の皆さん、今、住んでいる皆さんがこのまちに住み続けたいと思っていただけるまちをつくっていくこと、このことが、ひいては市外から守山に住みたいという方がお越しいただける、それにつながっていくんだと思っています。 　シビックプライドという意味では、豊かな田園都市、この言葉に象徴されるように、ぜひ市民の皆さんが心身ともに豊かさを実感いただける、また、教育、文化、福祉、こういったものの豊かさを享受いただける、そういうまちを目指していきたいと思っているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　前半、今お話しいただいたことは、私は結構明確に言ったつもりだったんですが、ちょっと不十分だったようで、改めて申し上げますと、外向きに「子育てするなら」というスローガンを発信してくださいとは全く言ってないんです。おっしゃるように状況も違いますし、先ほど申し上げましたように、外向きではなくて、今、住んでいる方に誇りと愛着を持っていただくまちづくりをするという市長のお考え自体は筋が通っていて、良いというふうに申し上げたつもりです。 　その上で、スローガンをつくれという訳ではないですけれども、そういった思いを持って施策を展開されるにあたって、流山市の場合はターゲットもかなり絞ってますし、そこに説得力を持たせるだけの施策を展開されているという話です。 　それに対して、今、宮本市長がおっしゃった答弁に関しては、シビックプライドが受け継がれる施策をしっかり進めることという方針自体は納得できるものの、それ、本当にできるの、できてるのという問いに対して、ちょっとお答えいただけてないのかなという気がします。その点、具体的な返答がありませんでしたので、その豊かな田園都市であったり、住み続けたいと思ってもらえるようなまちというのは、どういうまちなのでしょうか。 ○副議長（田中尚仁）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　多分、話はぐるぐる回ると思いますけど、シビックプライド、これを市民の皆さん、まちに愛着を持って誇りを持っていただけるために、私たちは豊かな田園都市という総合計画でしっかり理念を位置付けたところでありまして、この実現に向けて取り組んでいきたいということを申し上げたところであります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１番川本航平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本航平議員　登壇〕 ○１番（川本航平）　ちょっとこれ以上はなかなか難しいのかなという気がしておりますけれども、やはり私、ちょっと宮本市長のご答弁には、少し行政の中に入り過ぎているというか、当然、行政のトップなので当たり前なんですけれども、もう少しトップとしてのメッセージというのも発信されたほうが分かりやすいのではないかなと感じております。 　これまでの議会答弁でも、例えば子育て施策をもっとできひんのかとか、起業支援、あれがどんなふうにまちの支援につながっているのかという、そういう市長の思いを問う議会質問もこれまで何度か、私はまだ１期目ですけれども、この任期中にも何度かあったと記憶しております。 　そういう時に、いや、具体的に行政がこうやってしっかり頑張ってますとか、こういう心がけでやっていますというのを言っていただくのはもちろん結構なんですけれども、市長の言葉で、いや、こういうまちにしたいんですとか、この施策は将来的にはこういう意味があるんですということを、もうちょっと市長の思いを乗せたメッセージとして言っていただければ、そういった議員からの質問であったり、ある種ちょっと疑問、不信感とまでは言わないですけれども、どう考えてはるのかなという疑問も払拭されるのではないかと感じております。 　１つ目の質問で言っていただきました、横串を刺す連携については、担当者もいてやっていますということでしたけれども、トップとしてはそれでいいと私は思うんです。議員が何か聞いたら、いや、誰々と誰々、名前を挙げなかったとしてもこういう考えでやってるから、それは行政の領域だから、そこはお任せくださいと言っていただきたいなと思いますけれども、でも、宮本市長のご答弁には、ちょっと行政的過ぎる答弁が目立つように思います。 　これはちょっと個人質問の枠を飛び越えて、議会としてしっかりこちらで話すべきことかもしれませんので、ちょっとこれ以上は質問いたしませんけれども、今回、私の問題意識ということで少しでも参考にしていただければ幸いでございます。 　長々と失礼いたしました。以上で個人質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（田中尚仁）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時２７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時３９分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（藤木　猛）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 　ちょっと今日はコロナ対応ガードがありますので、マスクを外させていただいて発言させていただきます。 　守山市土地開発公社について、お伺いをいたします。 　守山市土地開発公社、以下「公社」と言います。は、前身である財団法人守山市土地開発公社から組織変更を行い、公有地の拡大の推進に関する法律、昭和４７年６月１５日に法律第６６号。以下「公拡法」と言う。に基づき、昭和４９年に守山市が設立した団体です。 　公社は設立以来、市内の道路、河川、公園その他の公共事業の用地に供するための土地の計画的な取得および市の産業発展に寄与するための工業団地をはじめとした土地造成事業を通じて、市行政の補完・代行機能を最大限発揮しながら建設・産業分野において重要な役割を果たしている用地取得の専門機関です。 　公拡法第１条では「都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うこと等を目的とする土地開発公社の創設、その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と定め、これに基づき、公社はその設立の目的に従い、公有地となるべき土地を確保し、これを適切に管理し、守山市の土地需要に対処し得るように、１、公有地取得事業、２、土地造成事業、３、あっせん事業に取り組まれてきました。 　このような中、公社を取り巻く環境は地価の下落、安定傾向、社会基盤整備の在り方など、公社の設立時とは大きく変化してきました。特に、公有地の先行取得については、公社が設立されました昭和４０年代後半から平成２年頃までの約２０年間は、全国・守山市とも地価調査で全用途の土地において地価上昇が続いているという必要性や利点がありましたが、平成３年以降、全国・守山市とも地価の下落、安定傾向が続き、公有地を先行取得する利点が薄らぎました。 　また、近年、公共施設の老朽化、人口減少社会を迎える中で、現存する社会資本維持が課題になるなど変化してきています。このような状況においての現状認識と課題について、お伺いいたします。 　公社の令和４年３月３１日の決算数値においての公有用地２万７,９１７.４０㎡、帳簿価額にして２８億７,１０８万６,６６７円、代行用地３,０１６.８０㎡、帳薄価額１億４,９０６万５,２０４円、合計３０億２,０１５万１,８７１円の時価評価額、または固定資産評価額は幾らあるのか。借入金は１８億２,３５０万円であるが、守山市の債務保証額は幾らか。現在１４事業用地のうち５年以上保有のまま事業化の見込みがなく、守山市に買戻しもできない事業用地は何件、面積と金額はどれぐらいあるのか。併せて総合政策部長にお伺いをいたします。 ○議長（藤木　猛）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山本　毅　登壇〕 ○総合政策部長（山本　毅）　それでは、筈井議員からの１点目のご質問、数字についてのご質問でございました。お答えをしてまいります。 　まず、現在の公社の総保有土地の時価総額は、先ほどございました簿価額３０億２,０１５万円に対しまして、１７億１,７６６万円となっております。よりまして、この差が時価・簿価差になりまして、約１３億円の時価・簿価差がトータル的にあるということになっております。 　次に、債務保証額につきましては、一般会計当初予算において４５億円を上限に、議会のほうにお認めいただいておりますけれども、実際、昨年度、金融機関に対し、本市が債務保証をしている額は、公社借入金と同額の１８億２,３５０万円でございます。 　次に、現在、公社が保有している１４事業用地の全体面積は３万９３４㎡で７５筆ありますけれども、その中で保有期間が５年以上の土地につきましては、１１事業用地でございまして、面積は２万５,３５８㎡、６５筆、その簿価額としては２６億７,６１４万円でございます。 　なお、このうち２０年以上と保有期間が長く、時価・簿価差が大きく生じておりますのは、湖岸観光開発用地、いわゆる「タホ跡地」でございまして、その差額はこの土地だけで約１３億円となっておるところでございます。 　そうでございますが、公社の実質的な内部留保が１４.８億円ございますことから、債務超過に陥ることなく、健全経営が図られているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　今、答弁の中で、債務超過に陥ることなく健全経営が図られていますということでございますが、ちょっと私も質問の中に、課題も多分あると思いますけど、何か課題についてはどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしておきたいというのもあります。課題について。 ○議長（藤木　猛）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山本　毅　登壇〕 ○総合政策部長（山本　毅）　課題について、どう思っているかということでございます。 　先ほど筈井議員から公拡法のご紹介がございました。公拡法というのは、基本的には長期、いわゆる５年超であるとか、あまりにも長い期間、持つのは駄目よというようなことを書いております。先ほどご紹介させていただきました、いわゆるタホ跡地などは、もう２０年以上持っておるところでございます。これは課題として認識をいたしております。 　ですが、先ほどあったように、時価・簿価差が１３億円ございますので、この差を今、売却をしたら市が埋めなあかんという状態でございます。ですので、ここがジレンマでございまして、ここがタホ跡地を代表するいわゆる塩漬けで、これが非常に課題であると考えているところでございます。
    　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　私もいつも総務委員会で、そういう報告を受けてますので、課題であるなと思っています。先ほどのご答弁の中で、平成３年に湖岸観光開発用地として事業化すべき、買取りをされたんですけど、それが２０年間、３０年近く事業化できずにこういう形であるということで、タホ跡地と言いますけども、タホ跡地が簿価が１７億６,８６７万円ですよね、と思います。それで、今先ほどの答弁でいうと、１３億円ほど時価が落ちたさかいに、実際でいうと、そこのところは４億円か５億円ぐらいの時価総額でよろしいでしょうか。 　ちょっと違いますか。多分そこが大体、皆持ってるように思って理解していいんですよね。簿価総額と時価総額の差額は、大体タホ跡地が皆持ってるということでしたら、タホ跡地は時価が４億円か５億円で、今、部長が言わはったみたいに、その土地を本来なら今も市が買い取ってもええのやけど、買い取る場合は４億円か５億円の土地を簿価総額１６億円か１７億円で買わなあかんさかい、これは含み損ですので、塩漬けの土地とは言いませんけれども、含み損を守山市が買い取らなあかんという、それが課題であるということです。 　そのところの解決策は、また最後に市長に聞きますけど、どのようにお考えなのか。これをやっぱり課題やと思ってますので、なかなか、ただこの一つ一つの事業をする時に、委託契約を多分、結んではると思いますねん。タホやったら、例えば守山市が土地開発公社に何年度までに事業を終了してくれよとか、そういうことを、例えばあると思うんです。全部事業を市だけじゃなしに何か企業の委託契約を結んではると思います。その委託契約を結んではる事業内に本当は終わらなあかんのやけども、大体、今やってみて５年、大体、普通は二、三年で事業化するというのが、この土地開発公社の原則ですけども。 　それで、今そのタホ跡地は賃貸で３,３００万円、毎年使っておられますよね。この３,３００万円を実は簿価を減額しておられますねんけど、これは私も会計上、簿価を減額して、ずっと簿価を減額していってマイナスになった時、どういう消化をしてはるのかなというのがちょっと疑問でありますので、そこを１点、ちょっと聞かせてもろうてよろしいでしょうか。 　これ、例えば３,３００万円の事業収益を、簿価を減額する方法を取っておられますのやわ。借入利息からとか管理費はそれに積み乗せしてはりますけども、収益については減で、それをずっといくとマイナスという結果にも、これは４０年ぐらい先の話ですけども、なる可能性がありますので、そういうやり方でもいいのかどうか。 ○議長（藤木　猛）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山本　毅　登壇〕 ○総合政策部長（山本　毅）　４０年先のことですが、ご紹介いただいたように、このタホ跡地については、今現在、ビッグモーターという中古車屋さんになっていますが、昔はハナテンというところでした。これが平成１１年から時価・簿価差が多いので、何とかお借りいただいて、三千数百万円で毎年、これが現在２４年目に入っております。それで約８億円の時価・簿価差を埋めたということでございます。残り今の１３億円ですと、約４０年続けたら、ずっと借りていただくと、そうなります。 　それで、ずっと借りていただいて４０年超えたらどうなるのかと、時価・簿価差が逆転をし出すやろうと、こういうことやろうと思います。その場合は、事業収入のほうに入ってくると思います。今度はもうけです。ただ、そこまで行くよりも、時価・簿価差がなくなったら、これはもしそこに事業目的がなくなってたら売却をすればいいのかなと思っております。 　以上でございます。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　すみませんね、いろいろ疑問がたくさんあるもので、ちょっと。 　それから、例えばそれが、さっきも言いましたけど、委託契約の中に例えば何年までに事業化しなさいと、湖岸開発用途しなさいというのが多分、守山市と土地開発公社とは結んでおられると思います中、それが年度を例えば５年やったら５年内ぐらいにしなさいという話だったけど、その中に事業用地でしますよという項目はある訳ですか。それはまた後で聞いたらええ。 　それと、例えばこういう普通、民間地ですから今さっきほとんど１４事業地のうち１１事業地は、２０年もこっちはありませんね、５年以上の保有であると。そうすると、普通は民間がそこらを持っておられたら、例えば固定資産税、都市計画税は収入として入ってきますよね。そのまま持っていたら借入金、利息、これも全部持ったら年間３,９６０万円ぐらいありますかな。だから固定資産税にしても、これを評価したら大分なると思いますわ、計算してないけど。 　そやから上下、管理費とかも含めて、そういうのが年々、何か無駄なように思ったりしますけど、そういったところについては、どのようにお考えか、ちょっと聞かせてもらえますか。 ○議長（藤木　猛）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山本　毅　登壇〕 ○総合政策部長（山本　毅）　今はちょっとタホ跡地に対してのお話やと思いますが、固定資産税相当額につきましては、その賃借の額に足しまして、今、ビッグモーターさんから頂いているという構図になっております。 　以上、答弁でよろしいでしょうか。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　開発公社が事業化している土地は、固定資産税は課税されますよね。それを持ってるのは守山市土地開発公社ですよね。守山市土地開発公社にかかってくると。その分を上乗せしてもろうてる。上乗せじゃないです、元々もろうてませんから上乗せでもろうてませんわな。ちょっとややこしい。 　土地開発公社が事業に使ってるやつは、固定資産税を課税するようになりましたよね。そやから課税したやつは払わなあかんのやけども、実際は守山市土地開発公社で公ですさかいに、税金で払うだけの話やけど、税金で払うというか、そこを減額しといて、それを払うた時に返ってくるさかいに、実際は公が負担していることになりますよね。そうではないですか。 ○議長（藤木　猛）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山本　毅　登壇〕 ○総合政策部長（山本　毅）　もう一度言いますが、一定の土地に公社が、公社は固定資産税を課税されますので、その固定資産税を足して、ビッグモーターさんから賃借料として頂いて、固定資産税相当額はそれをスライドして市に返しているというか、払っていると、こういう構図です。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　あまりこれはいいんですけど、要するに、固定資産税相当分は賃借料に上乗せしてもらっているという理解でよろしいでしょうか。ほんならこれで終わります。 　次の質問に移ります。 　次に、土地開発公社、土地取得特別会計、一般会計を通しての土地取得と事業化についての相違点と相互の関連について、総合政策部長にお伺いします。どんな違いがありますか、関連があるかについては、改めてちょっとここでお伺いしたいと思います。 ○議長（藤木　猛）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山本　毅　登壇〕 ○総合政策部長（山本　毅）　それでは２点目でございます。一般会計、土地取得特別会計、土地開発公社のそれぞれの役割というか、それについてということでございます。この点について、お答えいたします。 　まず、一般会計につきましては、ご承知いただいているとおり、単年度で当該年度内に土地取得が見込める事業で、かつその当該年度内に事業着手が可能なもの、これを対象といたしております。 　次に、土地取得特別会計につきましては、土地の先行取得を行うための会計でございまして、この点については土地開発公社と同様の役割を持っております。ですけれども、当該会計は３.８億円の規模、いわゆる土地開発基金を使って、比較的事業規模が小さくて、事業化までの期間が、これはうちの考え方ですが、およそ３年程度の短いものを対象としておるところでございます。 　次に、土地開発公社の土地取得につきましては、大規模事業で、また事業用地を全て取得できるまでに長期間を要する道路や公園事業などの事業推進のために、市に代わって先行取得を行っておるところでございます。 　以上、述べましたように、規模や期間に応じてそれぞれの会計を活用しながら、本市のまちづくりに必要な土地について計画的な取得を行い、種々の事業を展開しているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　バブル期に値が上がっている時に、先行取得という考え方は分かります。値が上がってるさかい、ちょっと買うとくかというて。今みたいに土地が安定している時か下落している時に、先に買うても下がってきますので、後で買うたらええような話にも思います。計画的にやっていったらいい話やけども、それほど先行取得をする意味が薄らいでいると思っているんですけど、元々、土地開発公社はその頃、守山市ができた頃は１,６００ぐらいありましたよね。あったと思います。もう今はそれ、市町村の合併であるとか解散とか、それからいろんなことで、元々、公社を持ってなくてもやってはる自治体もありますので、そういう中で、これ、その中で守山市が土地開発公社を持っていくメリットというのかな、どうしてもそこで、多分、今おっしゃったすみ分けをされてますので、土地取得特別会計、その長所・短所というのは分かりますか。言えますか、そのそれぞれの。 ○議長（藤木　猛）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山本　毅　登壇〕 ○総合政策部長（山本　毅）　ちょっと市長答弁の中で、そのお話もさせていただこうと思ってるんですが、ちょっと市長より先に言いますが、先ほど来、お話ししているように、一般的に大規模な道路とか公園設置を目的とする土地の土地取得を行う際に、交渉から取得まで相当期間がかかります。例えば道路の法線がもうちょっと先にあるという場合でも、ずっと追うていくのに結構な時間がかかる訳ですよね、何年か相当な時間を要すること、あるいはその取得の時期がずれます。 　そういうことで、国庫補助、これは事業着手しないと国庫補助は出ませんので、それを活用することが困難になります。ですので、もし国庫補助を活用することが困難になりますと、市財政に大きな弊害が出ると、このように考えております。それが公社のメリットであると考えております。 　デメリットは、先ほどお話しした塩漬けの話とか、そういうのがデメリットかなと。 　以上でございます。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　土地開発公社を使ってやる場合は国庫補助が受けられると。ではないの、そうではないの。 ○総合政策部長（山本　毅）　受けられない。 ○１７番（筈井昌彦）　土地開発公社は受けられない。土地取得特別会計のほうが受けられへんのやろ。 ○議長（藤木　猛）　質問は質問としてきちんとしてください。 ○１７番（筈井昌彦）　そうではないですか。今のメリット・デメリットの話の中では。そうではないですか、改めて聞きます。 ○議長（藤木　猛）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　山本　毅　登壇〕 ○総合政策部長（山本　毅）　土地を買うのに時間がかかりますよね。ですので公社が先行取得して、実際、事業着手は一定の土地を買うてからじゃないと、ちょっと買っては事業に着手してたら無駄ですよね。ですので、一定、買えるまでずっと法線を買いにいきまして、公社が。それが行ってずっとここまで行けたとなったら事業着手してずっとやる。 　これがなかったら、ここについては国庫補助が入らないですよね。ですのでそれは単費でやらなあかんということがあるので、公社を使って先行取得をやることがメリットであると、このように言っています。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　今、土地開発公社というのは、実際は用地を取得して、大門横江線か、あれも買うて事業ができるところについては、すぐ守山市が用地を取得してますよね。ためてためてじゃないですよね。すぐできるところ、できるところに送ってますよね。だからそういう手法も、別に私、解散せえとは言うてない。解散せえとは言ってないけども、少しずつ公社も負担を和らげる方向にいろいろ知恵を絞って持っていったらどうかなということで、ちょっといろいろ話をさせてもろうてますので、そういったことで話をしてますので、そやから見てますと、動いているところについては、開発公社も取得して、守山市に買い取ってもらう。もう全部たまってからじゃなしに、おっしゃってるみたいに。もうできるところの道路でも、できたらできたで少しずつ送っていっているという形ですので、そういったところを他の自治体もやっておられますので、守山市もまたそういう方向で考えるのはどうかなということで話をさせていただいています。 　よう似た話で、昔、湖南開発事業団というのがありました。私が議員になる前ですけど、守山と野洲と中主と、この開発事業団で工業団地とか住宅団地を造っておられましたんやけど、それも一定の役割が終わって、既に解散しておられますねんけど、そういう所期の目的、それから、土地開発公社って、これ、それだけじゃなしに最終的に守山市に土地を買い取ってもらうのが目的ですので、持ってる限りは解散できませんよ。解散って、ずっと続きますよね、今言うてるみたいに。それで行こうと思うたら３０年間持ってないとあかん話。そやから、それを何かちょっと課題があるのやったら一遍考えたらどうかなということで、質問させていただきました。負担を軽くしていこうかなということで、少しずつね。 　では、次に移ります。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。次に、土地開発公社の今後について、お伺いいたします。 　現在では、事業債の弾力運用や基金活用などの土地購入の選択肢が増えたことなどにより、公社の必要性が薄れ、公社業務を市の財政課、総務課が手がけて、業務の効率化、経費の節減を図るところもあります。自治体が土地開発公社を介さずに直接用地を確保することによって、透明性を図る目的もあると思われまれます。 　通常は公社が取得して、それから２年か３年で自治体が買い取ることが前提ではありますけれども、現在、公社が保有している土地については、当然、守山市が買戻しをしないといけないので、その間は存続いたします。健全経営を続けるためにも、透明性の確保と今後の方向性について、どのようにお考えなのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまのご質問の公社の透明性の確保と今後の方向性について、お答えいたします。 　土地開発公社は、本市のまちづくりに必要な道路、河川、公園などの事業用地の先行取得を行い、本市発展のための公共事業実施に大きな役割を果たしているところでございます。 　そうした中、議員がご指摘の公社を介さずに直接用地を取得する場合については、一般的に大規模な道路や公園設置を目的とする土地取得を行う際に、交渉から取得まで相当、時間を要することや、取得の時期がずれることから、国庫補助を活用することが困難になるなど、市財政に大きな弊害が出ると考えているところでございます。 　このことから、さきに総合政策部長が答弁しましたとおり、現在、土地開発公社は健全な経営を続けておりますことから、事業の規模や事業化までの期間に応じながら、土地開発公社等を活用し、時期を逃さず必要な土地を計画的に取得することが最善であると考えております。 　ただし、事業用地を取得する必要性について、市民の皆様にご説明することは、透明性の観点から何より重要であり、公社を活用し、新たに事業用地を先行取得する場合にあっては、その都度、債務負担行為を予算計上しまして、議会の皆様にご説明し、議決をいただいて、先行取得を開始しているところでございます。 　また、公社の健全経営に向けて、過去に取得した事業用地の事業化の延伸により、その所有が長期化している状況については課題と認識しておりまして、健全化判断比率の１つでもあります将来負担比率の指標において、公社の事業用地が算入されていることからも、少しでも公社保有地の簿価の縮減を図るべく、事業化の推進はもちろんのこと、事業化までに時間を要する未利用土地については、有料にて民間へ土地の賃貸を行うなどの有効活用に努めているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後も公社による用地取得の透明性と健全経営に十分留意をしながら、公社の機動性を有効に活用し、将来を見据えた秩序ある土地利用を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　透明性の確保につきましては、数字の見える化というのもそうですけども、例えばこれは外郭団体ですねんけども、役員ってありますよね、役員。この土地開発公社の役員。これをちょっと見せていただきますと、理事長が宮本市長、副理事長が副市長さんですね、あと、１人だけ担当の税理士さんがおられますねんけども、あとは市の管理職の皆さんで全て受けていただいているんです。 　だから、こういう自治体と自主的に一体となっている組織は、なかなか外部チェックが非常に働きにくい。そやから透明性、公開性から見ると、少し難点があるように思われますのやわ。こういう点については、１人か２人ぐらい、監事か理事の中に外部の市民代表さんでも入れる形が望ましいのではないのかなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、お答えいたします。 　まず、現在、監事を除いて全て役員は市の職員、私をはじめ副市長、部長級というふうになっております。基本的には、先ほど申し上げました市のほうが、公社のほうが取得する場合にあっては債務負担行為の設定をして、その上で議会の議決を得て取り組んでおりますし、また当然、事業計画、予算、また決算については公開をしているところであります。そういった意味で、繰り返しですが、時価・簿価差はありますが実質、内部留保もございますので健全経営を行っている状況にあります。 　役員の構成が市の職員ばかりでいいのかということにつきましては、他の自治体も確認をする中でとは思いますが、研究をしていきたいと思うところでありますが、基本的に減速はしっかりと経営をしておりますので、その点はご安心をいただければと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員、よろしいですか。 　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。いや、それは結構でございます。理事長である市長がそういう考えであれば、そういったことでもいいと思います。 　さっきもちょっと市と公社の委託契約になるんですけど、だから委託契約を結ぶ場合、こうやってくれよと言うた場合、守山市長と理事長の守山市長と一緒、これ同じやさかいに、多分、代理人を立てるんやと思う。その代表か誰か立てたと思います。だからあとの方、そこをちょっと変えといたほうが、例えば副市長でもいいですよ。副市長がトップになるとか、公社の中で。そういった考えも私、あるんですけど、それも必要ないわと言わはるやったら言わはるだけで記録に残してもらったら結構ですけど、そういうことはどうでしょうか。 ○議長（藤木　猛）　市長。
    　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　ご指摘の点につきましては、公社の委託契約につきましては、市側は副市長の名前で、公社については私の理事長名で契約を行っているところでございますので、議員ご指摘のとおり取り組んでいるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員、よろしいですか。 　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　そういうことですので、初めから副市長が理事長でいいのかなという考えで一応、申し上げさせていただきました。 　さっきもちょっと最初の部長の話の中に、タホ跡地、ちょっとなかなか難点なんですけど、これは市長は今後の方向性として、どういうふうに解決したらいいのかなかなか悩ましいですけど、何か、どのようにこの先、考えておられるのか、ちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、タホ跡地につきまして、お答えいたします。 　時価・簿価差が１３億円あるということであります。仮にエリアの活性化に資する、また簿価で買ってくれるそういう企業があるのであれば、議会と相談した上で売却をしたいと、こういう思いでありますが、時価と１３億円離れている簿価で買ってくれる事業者さんがなかなか今の世の中、おられません。 　そういった意味で、時価で売却する場合には、市の一財で１３億円を一挙に拠出をしなければ買戻しができませんので、市の基金残高に大きく影響してまいりますので、そういった意味で、我々の現在の方針は、現在、３,３００万円でタホをビッグモーターさんにお貸ししています。それによって年間約３,０００万円ずつ簿価を削っていっていますので、例えば４０年たてばこの時価・簿価差がほとんどなくなる訳です。 　そうすると時価で売却しても一般会計から繰り入れることなく売却できるということでありますので、そういった状況を待つのか、それとも非常に地域の活性化に役立つのであれば、例えば時価・簿価差がさすがに１３億円は大きいですけど、５億円ぐらいになった時に思い切って売却するという判断もあるのかなとは思いますけれども、また一方で、地価が上がってくれて時価・簿価差がより少なくなればありがたいなと思いますが、いずれにしましても、そういった社会状況を見ながら、議会の皆さんとも議論しながら、これはまさしくバブルの時に買った塩漬け土地でありますので、これについては公社の経営上、大きな課題だと思っていますし、また議会の皆さんともしっかり相談したいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員、よろしいですか。 　１７番筈井昌彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　これを最後にしますけど、まあまあそれもビッグモーターさんがずっと経営して借りるというのが前提ですので、それがなくなった時には、またそれだけの収入がなくなりますから非常に困難な話になってきますけど、そういうことの課題解決のために、有識者によります審議委員会みたいなものを、ちょっと一遍にはできんけど数年かけて計画的に解決していこうかという方向で、そういう一遍、審議委員会みたいなのを有識者によって立ち上げて、ちょっと後押ししてもらうのもええかなと思ったりもするんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（藤木　猛）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、お答えいたします。 　公社の経営について、有識者による審議、またタホの土地の処分について議論をいただいたらどうかということでありますが、毎年度、我々は理事会を開いておりますが、そのたびにタホの土地をどうしたものかなという議論をしております。 　そういった訳で、繰り返しですが、簿価で買ってくれる企業があれば当然売却しますし、当然タホの用地がありますというのは、あっちこっちで情報発信してますので、まずはできるだけ高く、地域の活性化につながる企業が見つかればなと思っています。 　そういった意味で、現段階において有識者による審議委員会をつくるというのは、必要性はないと思ってますし、むしろ民間サイドにこういった土地がありますよという情報をどんどん出すことが大事ではないかなと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１７番筈井昌彦議員、よろしいですか。 ○１７番（筈井昌彦）　これで終わります。 ○議長（藤木　猛）　それでは、本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤木　猛）　ご異議なしということでございますので、本日はこの程度で散会をいたしたいと思います。 　明日、午前９時３０分から本会議を再開し、一般質問の続きを行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で散会いたします。 　ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時１９分 　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　藤　木　　　猛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会副議長　田　中　尚　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　藤　原　浩　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　今　江　恒　夫...
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