次に、
地域共生社会の実現に向け取り組んでまいりました
再縁寺プロジェクトにおいて、官民が連携した
交流拠点「Ｃａｆ・ Ｉｎｋ Ｍｏｒｉｙａｍａ」が５月２５日に
本格オープンをしたところでございます。具体的な取組といたしまして、様々な事情で社会とのつながりが薄い
退職シニアやひきこもりの方などが従業員として働く場、いわゆるソーシャルファームとして運営をいただいておりまして、現在、数名の方がカフェでの弁当調理に携わるなど、社会の一員として活躍されておられます。また、この場所を活用して、
子育てママの皆様によります
居場所づくりや
自主活動も進められております。
本市におきましては、このような
地域共生の拠点を
市内全域に展開することを目指してまいりたいと考えております。
さて、本日、
定例月会議に提出させていただきました案件は、
予算案件２件、
条例案件５件、
人事案件１件の計８件でございます。また併せまして、
報告案件５件を送付させていただいております。
提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
まず、
コロナ禍におけます
生活支援、
経済支援についてでございます。
生活支援におきましては、令和３年度は、
生活支援相談課に延べ１,８４３件の相談が寄せられました。特に、収入の減少など生活が安定しないことによる資金の貸付や
給付金等の申請に関する相談が多く、その支援策といたしまして、
生活困窮に直面している方々へ
緊急小口資金等の貸付や
住居確保給付金などの支援を実施してきたところでございます。
中でも、国の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきましては、
申請期限の延長や再支給も可能となり、昨年度から５月末までの間に１１６件の支給決定を行いますとともに、
住民税非課税世帯に対しまして１０万円を支給する
臨時特別給付金は、４,５５４世帯への振込が完了しているところでございます。
長引く
コロナ禍や物価の高騰等によりまして、
市民生活がさらに逼迫するおそれがありますことから、
生活困窮世帯等に向けた支援に継続して取り組んでまいります。
また、
経済支援策といたしましては、３密を避けた
市内飲食店利用推進事業につきまして、市内５１店舗で、５月３１日までに２,３３８件、７,７９３人の方にご利用いただき、
利用総額５,７５９万円に対し、１,０８４万円を支援しておりまして、
市内飲食店の
利用促進につながっているところでございます。引き続き影響を受けている
市内飲食店を支援するため、市民の皆様への利用を働きかけてまいりたいと考えております。
また、
地域経済の
活性化等を目的とする住宅・店舗・
施設改修助成制度では、５月の
申請開始以降２４件の申請をいただき、また、新たに新設いたしました
中小企業等デジタル化促進補助金につきましては３件の申請と併せ多くの相談を受けているところでございます。引き続き
支援事業の
活用促進に向けまして、ご案内をしてまいりたいと考えております。
これらに加えまして、今般、国より
コロナ禍における
原油価格や
物価高騰等によって影響を受ける
市民生活や事業者の負担の軽減について、地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充をされまして、本市では約２.２億円の追加内示があったところでございます。
これを踏まえまして、
コロナ対策および今般の原油・
物価高騰等の対策といたしまして、この国の交付金を活用いたしまして、１つには、
学校園給食における
給食物資の
高騰対策、２つには、
独り親世帯および非課税の
子育て世帯等を対象とする
生活支援として、国制度５万円に市独自に５万円を上乗せし、子ども１人当たり１０万円の給付、３つには、脱
炭素社会に向けての
蓄電池等設置補助、４つには、農業・
漁業関係の
燃料高騰対策および
施設園芸農業の
ビニールハウス高騰対策、５つには、
小規模事業者持続化補助金への市独自の
上乗せ補助等の
実施方針を取りまとめたところでございまして、本方針に基づきましてその対策に万全を期してまいる所存でございます。
次に、
保育園等における
待機児童対策でございます。
本市では
保育ニーズの急激な増加によりまして、平成３０年度から令和２年度までの３年間を
待機児童対策強化期間と定めまして、公民併せて
保育士等の確保と定着化を積極的に進めてきたところでございます。これによりまして、昨年度当初には、念願でありました
待機児童ゼロを達成することができたところでございます。
しかしながら、平成２５年度から一貫して
減少傾向が続いてきた
乳幼児数が、令和４年度は一転して増加に転じまして６０人増の４,９７０人となりまして、加えまして女性の就業率の上昇や
幼児教育・保育の無償化等の影響によりまして
保育ニーズは依然として
増加傾向にありまして、令和４年度入所の
申込総数といたしましては、対前年度比１２６人増の２,５０６人という結果でございました。
令和４年４月には、吉身６丁目地先に定員６０名の洛和みずのさと保育園が新たに開園いたしましたものの、拡充をした保育の受け皿以上に
申込者数が増加していることなどによりまして、
厚生労働省が実施する調査に基づきます令和４年４月１日現在の
待機児童数は、１歳児が２名、２歳児が７名の計９名となったところでございます。
今年度は、これまで実施をしてきました
保育士等の処遇改善や
保育人材バンク等の取組によりまして、保育士の確保と定着化の強化を図り、保育が必要な全ての児童に対しまして保育が提供できる環境の確保に引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
また、本年度は守山市子ども・
子育て応援プラン２０２０の中間年でありますことから、
ニーズ推計と実績を検証し、今後の人口推移や
保育ニーズの動向を注視する中、より効果的な施策の検討、さらなる推進に努めてまいる所存でございます。
次に、新
庁舎整備の進捗等についてでございます。
新
庁舎整備の
本体工事は、
予定どおり進捗をしておりまして、現在、建物の安全の礎となります基礎の工事を行っております。
鉄筋工事や
型枠工事、
コンクリート工事などを随時進め、６月末には
基礎工事を完了する予定でございます。
また、新庁舎での新しい働き方を見越しまして、
モデルオフィスを複数課に広げるなどの取組を進めまして、よりよい働き方を検討する中、
オフィス備品の購入に向けまして具体的な選定を進めてまいりたいと考えております。
また、ＤＸの推進につきましては、この４月にＣＩＯであります副市長を先頭に各部局長で構成します
ＤＸ推進本部を立ち上げ、また、
ＤＸ支援業者を決定し、現在、
ＣＩＯ補佐官の公募を実施しているところでございます。
ＣＩＯ補佐官には、
デジタル・デバイド対策、
利用者目線での業務の抜本的な見直し、
情報システムの最適化、調達の
効率化等に取り組んでいただこうと考えております。
また、新庁舎に向けまして、「待たない、書かない、行かない」窓口の構築につきましては、当初予算でお認めいただきました
異動受付支援システムの
構築業者を現在公募しておりまして、来年１月稼働を目指しておりますが、転入や転出等の手続の際にマイナンバーカードや
免許証等の
ＯＣＲ化とタブレットの活用による各種届出の記入省略によりまして、処理時間や窓口滞在時間の短縮を図ってまいりたいと考えております。
また、
ペーパーレス化による公文書の
適正管理に向けまして、庁内および
公文書館に保管・保存する紙文書の整理を進めております。さらに、
文書管理・
電子決裁システム導入に向けまして、
おうみ自治体クラウド協議会による共同調達を進めているところでありまして、来年度の
システムの稼働に向けて取り組んでまいります。
これらによりまして、職員の
事務負担の軽減、業務の効率化を実現し、市民の皆様にとっても職員にとっても、「ヒトに優しい新庁舎」を目指してまいりたいと考えております。
なお、今般の
原油価格・
物価高騰によりまして、建設資材については大きな影響が生じておりまして、先般の新聞では、鉄鋼で２９.９％、非鉄金属で２５.０％、木材・木製品で５６.４％、石油・石炭製品で３０.９％の上昇と報道されております。新庁舎につきましては、昨年３月末に
契約締結を行ったところでございますが、同契約書内に、一定の
物価上昇があった場合に
契約金額の見直しについて協議を行う
スライド条項が規定されておりまして、
請負業者から本
スライド条項に基づく協議の申出がなされ、現在協議を進めているところでございます。
また、３月
定例月会議でお認めいただきました
北部図書機能および
コミュニティ機能、
伊勢遺跡史跡公園の
建築工事につきましては、前者が再公告、後者が１回目の公告で両事業とも本日が開札日でございますが、入札が整うのが厳しい状況であると認識しているところでございます。今後、庁内で対策につきまして、鋭意協議を進めまして、議会の皆様としっかり協議をさせていただきたいと考えております。
次に、
コロナ禍によりまして検討を凍結しておりました自転車の道の駅構想につきましては、今般の
感染状況や
ゴールデンウイークの人流の回復を踏まえまして、民間の
投資意欲が戻りつつある状況にございます。このことを踏まえまして、道の駅構想の検討を再開し、
環境保全と活性化を両輪に、１つには、
民間投資の意向調査、２つには、
関係機関との協議、３つには、全体構想の策定などをゼロベースで実施してまいりたいと考えております。
続きまして、令和３年度の主な会計の
決算見込み等につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、一般会計でございます。
歳入のうち、市政運営の根幹であります市税につきましては、令和２年度と比較をいたしまして、固定資産税が７,７００万円余、法人市民税が２,３００万円余、たばこ税が３,６００万円余の増収見込みとなるなど、市税全体としては前年度より７,７００万円余増の１３０億円余の歳入見込みでございます。
令和３年度予算におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮いたしまして、一定の減収を見込んでおりましたが、幸いにも個人所得や企業業績の大幅な落ち込みが見られなかったことなどから、市税収入は堅調に推移をいたしまして、予算額を大幅に上回る見込みとなったところでございます。
なお、現年度分および滞納繰越分を合わせました市税の収納率につきましては、前年度を０.５６ポイント上回る９６.８８％となる見込みでございます。
一方、歳出におきましては、国の交付金等の積極的な活用を図りながら、新型コロナウイルス
ワクチン接種事業をはじめ、感染拡大防止に取り組むと同時に、子育て世帯の
生活支援のための地域商品券の発行や
臨時特別給付金の支給、また、住宅・店舗・
施設改修助成制度等による
地域経済活性化の推進など、適宜適切に多くの感染症対策に取り組んでまいりました。
さらに、環境施設更新事業の推進や環境学習都市宣言記念公園の整備、また、守山南中学校での自校方式によります給食の実施と、残る３中学校での給食施設整備事業のほか、中規模保育園の整備補助や預かり保育の拡充といった
待機児童対策、さらには、
ＪＲ守山駅東口におけます新施設整備
関連事業など、市政の様々な課題に対しまして、着実かつ計画的な予算執行に努め、最小の経費で最大の効果を生み出すべく取り組んでまいったところでございます。
その結果、令和３年度決算といたしまして、実質収支で８億円余の黒字決算となる見込みでございます。なお、そのうち国庫負担金等の返還分として２億２,８００万円余を見込みますことから、返還見込額差引後の実質繰越額は５億７,１００万円余となる見込みでございます。また、基金につきましては、新
庁舎整備事業および環境施設更新事業に対しまして、計画的に充当を行った一方で、専決処分にて財政調整基金に４億５,０００万円を積み立てたことなどから、令和３年度末の基金残高は、前年度より３億７,８００万円増の１０３億円余を見込んでいるところでございます。
なお、４月２１日の
臨時会議の補正予算でお認めいただきました
ＪＲ守山駅東口市有地の売却によりまして、直近で１３９億円余となる見込みとなっております。
今後におきましても、前年度に策定いたしました第５次財政改革プログラムを遵守し、財源の確保や経費の効率化によりまして、重点事業の推進と健全な財政運営の堅持が両立できるよう取り組んでまいる所存でございます。
次に、国民健康保険特別会計でございます。
令和３年度の決算見込みでは、国保税率引下げ等の影響によりまして、実質単年度収支において１億３,０００万円程度の赤字となりますが、国保財政調整基金から１億３,０００万円を繰り入れることによりまして、収支均衡となる見込みでございます。
平成３０年度から国保が広域化されましたが、保健事業、医療費適正化対策や収納対策への取組を継続するとともに、令和６年度以降に予定されている県全体における国保税統一の議論を視野に入れながら、引き続き被保険者の負担をできる限り抑制できますよう、財政調整基金を活用して国保税の激変緩和を行いまして、安定した国保運営の実現に努めてまいります。
次に、介護保険特別会計についてでございます。
令和３年度は、第８期介護保険事業計画の初年度でございまして、実質収支で約８,４００万円余の黒字決算となる見込みでございます。歳入のうち、介護保険料収入は約１３億８,５００万円余でありまして、収納率は約９９％となっております。また、歳出のうち、保険給付費は約４９億５,０００万円余でありまして、計画値の約９６％となる見込みでございます。
なお、財政調整基金につきましては、前年度負担金等の精算後の剰余金として、約８,９００万円を積み立て、令和３年度末の基金残高は７億５,５００万円余となる見込みでございます。
今後におきましても、引き続き自立支援・重症化防止に向けた取組や、計画的な施設整備をはじめとする地域密着型サービスの充実を図りますとともに、給付の適正化事業や介護職員不足の解消に向けた取組を進めまして、安定した介護保険事業を運営してまいりたいと考えております。
次に、水道事業会計でございます。
令和３年度の水道事業につきましては、給水件数の伸びなどによる有収水量の増加に加えまして、新型コロナウイルスを踏まえた
生活支援策として実施をいたしました水道料金の一部減免が終了したことに伴いまして、料金収入が増収となり、決算は１億３,３００万円余の純利益となる見込みでございます。
次に、下水道事業会計でございます。
下水道事業につきましては、件数の伸びなどによります有収水量の増加に加えまして、流域下水道維持管理負担金の剰余金返還によりまして、収益が増収となり、決算は１億７,４００万円余の純利益となる見込みでございます。
両事業会計とも、経営計画策定時と比較をいたしまして、人口増等によりまして有収水量が増加し、また経費削減などにより純利益が増加しているところでございます。今後におきましても、上水道事業および下水道事業は、ともに市民の命と生活を支える重要なインフラでありますことから、水道ビジョンおよび経営計画に基づきまして、管路および施設の耐震化・更新事業を計画的に進めますとともに、経営の健全化に努めまして、安全・安心・安定した事業推進に努めてまいります。
最後に、病院事業会計についてでございます。
令和３年度決算といたしましては、一般会計からの繰入金を含みます収益が４億９,０００万円程度、減価償却や起債の償還などの費用が２億２,０００万円程度となりまして、病院事業会計の収支全体では２億７,０００万円程度の純利益となる見込みでございます。
指定管理者によります病院の運営状況といたしましては、昨年７月にリハビリ病棟を１００床に再編いたしまして、リハビリスタッフを増員するなど機能強化を図ることで、最も高い施設基準であります「回復期リハビリテーション入院料Ⅰ」を取得されまして、県下随一の回復期リハビリ病院として専門的で質の高いリハビリ診療が行われているところでございます。
これらの取組の結果、
コロナ禍にもかかわりませず病床稼働率は８２.７％と、前年度よりも５.９ポイント増加し、令和３年度決算は、
コロナ対策によります収益分約３億９,０００万円を含めまして約７億５,０００万円の黒字となり、指定管理へ移行以来、４年連続で黒字決算となる見込みと伺っております。
今後も引き続き、安全で安心な医療の提供と市民の皆様に信頼され、愛着を持っていただける病院となりますよう、滋賀県済生会と連携をして取り組んでまいる所存でございます。
それでは、提案をいたしました議案につきまして、
提案理由をご説明申し上げます。
まず、
予算案件についてでございます。
補正予算につきましては、先に申し上げました国の交付金を活用した
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対応としての市独自の
生活支援、
経済支援に係る補正予算を含むものでございます。
議第３７号は、令和４年度守山市
一般会計補正予算（第２号）でありまして、歳入歳出にそれぞれ１億６,５００万円を追加いたしまして、総額を３７９億８,６３１万９,０００円とするものでございます。
新型コロナウイルス感染症によります影響が長期化する中で、食費等の
物価高騰の影響を受ける
独り親世帯や
住民税非課税世帯等に対する子育て支援といたしまして、対象世帯において児童１人につき５万円の子育て世帯
生活支援特別給付金を支給することが、国において決定されましたことを受けまして、これに加えまして本市独自の
生活支援として、国の交付金を活用し、１人５万円を上乗せ支給するために必要な経費につきまして補正をお願いするものでございます。
次に、議第３８号は、令和４年度守山市
一般会計補正予算（第３号）でありまして、歳入歳出にそれぞれ２億９,９７７万９,０００円を追加いたしまして、総額を３８２億８,６０９万８,０００円とするものでございます。
まず、民生費関係では、総合支援資金の再貸付等が終了した
生活困窮世帯に対しまして、昨年度から支給してまいりました
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間が令和４年８月末日まで延長されたことに伴いまして、必要となります経費について補正をお願いするほか、昨年度から引き続き支給をしております
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金について、令和４年度に新たに非課税となった世帯に対してプッシュ型で給付するのに必要な経費の補正をお願いするものでございます。
また、自治会または学区でのすこやかサロン再開を支援するため、
感染防止に必要な衛生用品購入に係ります経費の補正をお願いするとともに、民生費、教育費双方に関わりますが、小中学校や
保育園等における
コロナ禍での
給食物資の高騰に対して、保護者負担を増やすことなく安定的に給食を提供していくため、高騰する食材の増額分について補正をお願いするものでございます。
また、衛生費関係では、燃料高騰の中、再生可能エネルギーの活用や蓄電池による家庭内エネルギーの自給自足、さらには低炭素化を促進するため、蓄電池等の設置補助金の補正をお願いし、労働費関係では、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、求職者の早期就労を促すため、公共職業訓練等における資格取得補助金の補正をお願いするものでございます。
さらに、農水産業費関係では、
原油価格や
物価高騰に対応するため、ビニールハウスの整備に係ります補助金や、農業者・漁業者の燃料費に係る補助金、畜産業については、肉牛の生産環境が厳しさを増していることから、肥育素牛の導入補助金等に係る補正をお願いするものでございます。
また、商工費関係では、３密を避けた
市内飲食店利用推進事業について、テイクアウトから店内飲食へ利用を誘導するため、８月１日以降の助成率と上限額等の見直しによります経費の補正、また、経営基盤の脆弱な小規模事業者に対しまして、販路開拓等による経営課題解決に向けた
コロナ禍での積極的な取組を支援するため、国の
小規模事業者持続化補助金に対しまして、市独自で上乗せ補助を行う補正をお願いするものでございます。
次に、その他の補正といたしまして、まず、総務費関係では、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に、杉江、河西ニュータウン、河西ハイム、森川原の４自治会が助成決定されたことに伴いまして補正等をお願いするものでございます。
また、民生費関係では、玉津児童クラブ室増築に伴い必要となりました文化財調査に関する補正をお願いするものでございます。
また、消防費関係では、老朽化が進んでおります北消防署出張所の建替整備事業に伴います用地の買戻しに係ります経費の補正をお願いし、教育費関係では、国の公立学校情報機器整備費補助金を活用する中、授業の質を高めるための教材研究が行いやすいよう、市内全小中学校の職員室にＷｉ－Ｆｉ環境に必要な無線アクセスポイントを設置するための経費の補正などをお願いするものでございます。
次に、債務負担行為の補正でございます。
次年度以降の事務ならびに事業推進のための準備行為といたしまして、債務負担行為の補正をお願いするものでありまして、その内容といたしましては、新庁舎ネットワーク等構築業務に係ります経費について、お願いするものでございます。
以上が、一般会計の補正概要でございます。
続きまして、
条例案件について、申し上げます。
議第３９号につきましては、地方税法等の改正に伴いまして、市税条例の一部を改正するものでありまして、市民税関係では、上場株式等の配当所得等および譲渡所得につきまして、市民税の課税方式を所得税の方式に合わせること、旧民法の規定によります特例民法法人に対する寄附金を経過措置の終了に伴いまして税額控除の対象から除外すること、退職手当等を受けた配偶者等の氏名の記載を給与所得者の扶養親族申告書等に追加すること、住宅ローン控除の適用期限を４年間延長すること、また、固定資産税関係では、ＤＶ被害者等からの登記所への申出に基づきまして、固定資産課税台帳の閲覧等について必要な措置を講じること、治水安全性確保を目的とする遊水地への固定資産税について、いわゆるわがまち特例に基づく減額措置を講じるために必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第４０号につきましては、地方税法等の改正に伴いまして、
都市計画税条例の一部を改正するものでありまして、議第３９号の固定資産税と同様に、遊水地につきまして、わがまち特例に基づきます減額措置を講じるものでございます。
議第４１号は、
新型コロナウイルス感染症により、一定、収入が下がった方等への国民健康保険税の国の財政支援を伴う減免措置が令和４年度も継続するため、必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第４２号につきましては、議第４１号と同様に、介護保険料において、
新型コロナウイルス感染症によりまして一定の収入が下がった方等への減免措置を令和４年度も継続するため、必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第４３号につきましては、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的に、レインボーロード沿道
地区計画を策定することに伴いまして、当該計画内の建築物に関する制限等を定めるものでございます。
続きまして、
人事案件１件についてでございます。
議第４４号は、職員の人事異動に伴いまして、
固定資産評価員の選任について、地方税法に基づきまして同意を求めるものでございます。
以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての
提案理由とさせていただきます。
なお、お許しをいただきまして、同じく送付をいたしております
報告案件５件につきまして、その要旨を申し上げさせていただきたいと存じます。
報告第７号は、地方自治法施行令の規定によりまして、令和３年度から４年度に繰越しをいたしました一般会計の繰越計算書についてご報告を申し上げるものでございます。
報告第８号および第９号は、地方自治法の規定によりまして、令和３年度守山市土地開発公社の決算ならびに令和４年度の事業計画と予算につきまして、ご報告をするものでございます。
報告第１０号および第１１号は、地方自治法の規定に基づきまして、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の令和４年度の事業計画と予算につきまして、ご報告をするものでございます。
以上が
報告案件でございます。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） 自席にて、暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１０時１４分
再開 午前１０時１４分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第４
議案質疑（議第３７号）
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４、議第３７号を議題とし、
議案質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって
議案質疑を終結いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第５
委員会付託（議第３７号）