守山市議会 2022-03-24
令和 4年 3月定例月会議（第 5日 3月24日）
第１ 請願取下げ（請願第１号）
第２
議案上程（議第３３号）
市長提出
提案説明
第３
議案質疑（議第３３号）
第４
委員会付託（議第３３号）
第５
常任委員長審査結果報告（議第３号から議第３０号まで、議第３２号お
よび議第３３号）
質疑、討論、採決
第６
会議案上程（意見書第１号から意見書第４号まで）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第７
特別委員長審査報告
３
出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４
欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監
（兼）
都市経済部理事 村 田 朋 弘
事務監
（兼）
健康福祉部長 武 田 遼 介
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 川 瀬 正
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 木 村 勝 之
都市経済部長 中 島 勉
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
再開 午前９時３０分
○議長（藤木 猛） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますので、令和４年
守山市議会３月定
例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より追加提案されました案件は、
予算案件１件であります。
次に、６番
西村弘樹君他７人から意見書第１号、１０番石田清造君他７人から意見書第２号、１５番小西孝司君他７人から意見書第３号、１６番
小牧一美さん他２人から意見書第４号が提出されています。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
次に、
請願者本人から請願第１号について取下げ願が提出され、去る２２日に
総務常任委員会で審議されましたので、ご報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第１ 請願取下げ（請願第１号）
○議長（藤木 猛） 日程第１、請願第１号を議題といたします。
請願第１号について、
総務常任委員長から審査結果の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔
総務常任委員長 西村弘樹議員 登壇〕
○
総務常任委員長（
西村弘樹） ただいま議長のご指名をいただきましたので、請願第１号滋賀県が進める
高等専門学校の守山市での設置に関する請願書の審査結果をご報告いたします。
今
定例月会議休会中の去る３月１０日に当委員会を開催し、請願第１号を審査しました結果、具体的な場所が明記されていないこと、また、行政との議論も行っていないことから、
継続審議と決しました。
このような中、３月１８日付で請願者から議長宛てに、請願書の取下げ願が提出され、
紹介議員も取下げに同意されましたことから、今
定例月会議休会中の去る３月２２日、
総務常任委員会を開催し、
紹介議員である委員から取下げについて説明を受ける中、請願第１号につきましては取り下げることを委員会として承認いたしましたので、ご報告いたします。
以上、報告といたします。
○議長（藤木 猛） ただいまの
総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、ただいま議題となっております請願第１号について、取下げを承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、請願第１号は取下げを承認いたしますことに決しました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第２
議案上程（議第３３号）
○議長（藤木 猛） 日程第２、第３３号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
議第３３号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１６号）。
以上。
○議長（藤木 猛） 市長より
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
宮本和宏 登壇〕
○市長（
宮本和宏） 皆様、おはようございます。
本日、
追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程いただきまして、厚く御礼申し上げます。
提出させていただきました案件は、
予算案件１件でございます。
それでは、
提案理由につきまして、ご説明を申し上げます。
議第３３号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１６号）は、歳入・歳出それぞれに２億４,１５１万１,０００円を追加いたしまして、補正後の
予算総額を３４８億５,８７３万５,０００円とするものでありまして、
ＪＲ守山駅東口におけます
株式会社村田製作所によります
研究開発拠点の整備に関連いたしまして、
土地開発公社により
先行取得する
ＪＲ貨物用地１,６３７.４８㎡を守山市が買い戻すための費用につきまして、
増額補正をお願いするものでございます。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前９時３５分
再開 午前９時４４分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第２
議案質疑（議第３３号）
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第３、ただいま議題となっております議第３３号について、
議案質疑を行います。
１６番
小牧一美さんより
発言通告書が提出されておりますので、これを許可します。
なお、
議案質疑の発言時間は３０分以内であります。
１６番
小牧一美さん。
〔１６番
小牧一美議員 登壇〕
○１６番（
小牧一美） それでは、議第３３号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１６号）に対しまして、質疑を行います。
本
補正予算は、守山市
土地開発公社が
先行取得した土地を市が買い戻すための費用２億４,１５１万１,０００円を
追加補正として計上しようとするものです。
以下５点、市長にお伺いします。
なお、公社が
先行取得し市が買い戻す土地は、最終的に
村田製作所に売り渡そうとするものですが、公社が
先行取得する際には
チェック機能はありませんので、この
補正予算計上機会に、改めて全体概要についてお伺いいたします。
１点目、最終的に
村田製作所が活用する土地と分かっていながら、特定の企業のために守山市と
開発公社が
先行取得することについて、公正・透明性を担保する必要があると思いますが、議論はどの場で行われたのでしょうか。
２点目、
先行取得した価格の妥当性はどうか。事前に公社、
ＪＲ貨物がそれぞれ一者に
土地評価を依頼したとのことでしたが、その
鑑定価格と実際に公社が購入した価格との差はどれだけでしょうか。
３点目、購入した土地は、元々
ＪＲ貨物の所有だったけれども、購入にあたっていつから折衝を行ったのか。
公有財産評価審議会はどのように構成されていて、審議会での意見はどうだったのでしょうか。
４点目、今後
ＪＲ貨物駐車場入り口閉鎖による料金所の移設や
ＪＲ貨物駐車場入り口の変更が必要になりますが、どのような手続で行うのか。それらにかかる経費はどれだけか。その
費用負担は市が責任を負うのかどうか。
最後に、守山駅東口の大きな開発になります。
駅利用者、
ＪＲ貨物駐車場利用者、
周辺住民への影響は大変大きいものと考えます。説明はどのようにしていこうとされるのか。
以上５点、市長にお伺いします。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長
宮本和宏 登壇〕
○市長（
宮本和宏） それでは、ただいまの議第３３号に係ります
小牧議員のご質問にお答えいたします。５点ご質問いただきました。
まず、１点目の
土地開発公社の
先行取得の議論について、お答えいたします。
まず、一般的に交渉事であります
用地買収を行います場合、これは道路を含めてですけれども、必要額および必要時期が流動的であることなどから、これまでから
土地開発公社や
土地開発基金の活用が通例でございまして、今回も同様の対応としたものでございます。
なお、この件につきましては、去る１月２０日開催の
臨時会議の守山市
一般会計補正予算（第１４号）におきまして、
株式会社村田製作所に、市有地と合わせて売却する
ＪＲ貨物所有地の一部の
先行取得を
土地開発公社に事業委託することにつきまして、
債務負担行為をお願いし、お認めいただきましたことから、今回、守山市が買い戻す費用の補正をお願いするものでございます。
次に、２点目の価格の妥当性について、お答えいたします。
守山市および
ＪＲ貨物の両者におきまして、おのおの
土地鑑定評価を依頼いたしましたところ、
ＪＲ貨物が徴した鑑定書の評価額のほうが安価でありましたことから、交渉の結果、
ＪＲ貨物の評価額に近い価格での契約としておりまして、すなわち結果的に市が徴した鑑定額よりも安価となっているところでございます。
次に、３点目の折衝時期、
公有財産評価審議会の意見について、お答えいたします。
令和３年８月１１日の
株式会社村田製作所との
詳細協議開始の公表以降に、
村田製作所がさらなる土地の拡張を要望されましたことから、その後、
ＪＲ貨物との交渉を行ってきたところでございます。
なお、今回の
土地開発公社によります先行買収は、市からの委託によるものでありますため、本年２月２４日開催の
公有財産評価審議会におきまして、
買収価格につきまして
慎重審議が重ねられまして、市の
鑑定評価額を上限に、
ＪＲ貨物と交渉することと決定されたところでございます。
次に、４点目の
ＪＲ貨物駐車場の変更手続、
費用負担について、お答えいたします。
まず、
ＪＲ貨物駐車場入り口閉鎖に伴います入り口の変更につきましては、来年度、東口の
在り方検討の中で、その位置も含めて検討してまいりたいと考えております。また、料金所等の移設につきましては、管理会社であります
日本パーキング株式会社が行いますが、現有者が市でありますことから、その費用を負担することとしております。
いずれにいたしましても、今後発生する
関連費用につきましては、確定次第、議会の中で報告させていただきたいと考えております。
最後に、５点目の関係者への説明について、お答えいたします。
今回の
株式会社村田製作所の
ＪＲ守山駅東口におけます新施設整備につきましては、これまでからも幾度にわたりまして議会への説明・協議、また
地元説明会や
市民説明会を行ってまいりました。また、
都市計画審議会におきましても十分、議論されてきたものでございます。
さらに、ご指摘の人や車の動線等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、来年度、
東口ロータリーを含めまして東口全体の在り方を検討することとしておりまして、今後も議会との協議はもちろんのこと、引き続き丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １６番
小牧一美さん、よろしいですか。
１６番
小牧一美さん。
〔１６番
小牧一美議員 登壇〕
○１６番（
小牧一美） それでは、再度質問させていただきます。
まず、価格についてです。１月２０日の臨時会で
債務負担として上限を決めまして、その額は３億２,８００万円でした。今回は２億４,１５１万１,０００円ということで、ＪＲ側から示された
鑑定価格のほうが安価であって、その低いほうに合わせたという答弁だったかなと思いますが、近い価格での契約ということで、
債務負担との差額が８,６００万円ほどあります。市の
債務負担として私たちが認めた額と今回の額とは８,６００万円ほど差があります。
私はちょっと専門ではないのでよく分かりませんが、では、市が鑑定した額の正確さというか妥当性というか、その８,６００万円の差があるそんな低くＪＲさんが出してくれはって、そこの市の鑑定の妥当性というのはどういう判断をするのかということをお聞きしたいと思います。それが１点目です。
今後、今度は
村田製作所と
土地売買契約をするにあたって新たな土地の鑑定を行います。容積率が６００％になったことで、もっと高い価格になって売れるのかなと私も思いますが、その場合、また二者の
鑑定評価を取るのか三者にするのか知りませんけど、市が提示する
鑑定価格の妥当性というのが私はちょっと分からないので、今後、
村田製作所に土地を売却するときの価格の正確性というか妥当性というのを、客観的にどこかでチェックをしないといけないんじゃないかと思うんです。
そのことをどういう形で、今度、
村田製作所に買っていただく時の
価格設定を、どういうふうに正確性を持った納得がいく価格で行うのかということを２点目としてお聞きしたいと思います。
それから、５点目に関わりまして、いつもですが、何度も説明をしていると言われるんですが、私は何度も説明をされていると思わないのでこういう質問をしました。
今、心配しているのは、３月末にトイレが使えなくなります。それが
ホームページとかで告知したり、あちこちに看板でと言っておられますけど、見る人は見るし見ない人は見ない。見ない人が悪いのかも分かりませんが、長いこと東口にトイレがあったのが閉鎖になることを知らなかったら、大変、不便を感じると思うんです。
仮設トイレも置いていただけないということも言っておられまして、何か
ホームページで言ってるから告知はしているし十分だというような認識は、私は、してもし尽せないぐらいやらないといけないと思う問題意識の下で、今度は
ＪＲ駐車場の入り口が移設されるとか、そこに
工事車両が入ってくるとか、そういうことに対するその都度の説明というのは、この答弁ではとても不親切です。「行ってまいりました」と「来年度以降、東口の在り方を検討している」ので「今後も議会との協議はもちろんのこと、引き続き丁寧な説明を心がけてまいりたい」では足りないので、丁寧な説明を求めたいという趣旨で質問をいたしましたので、ちょっと住民に対しての誠実な対応というのは、してもし尽されないと思うので、そこを求めたいと思うので、再度答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長
宮本和宏 登壇〕
○市長（
宮本和宏） それでは、ただいま３点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。
まず、１点目、土地の価格の差についてということで、１月２０日の
債務負担行為の額と本日の買戻し額の差についてのご質問でございます。
１月２０日の
臨時会議の際にも答弁申し上げましたが、
債務負担行為の額の前提としましては、
不動産鑑定士との事前協議に基づいて算定した単価をベースとしておりまして、いわゆる
不動産鑑定評価でがちがちに詰めてもらったものではなくて、周辺状況を見て、あらあらこれぐらいの額があればいけるだろうという額で提案をさせていただいたものでございます。
今回は、あくまでも
不動産鑑定評価を本市と
ＪＲ貨物のほうで取りまして、市のほうの
不動産鑑定の上限に
ＪＲ貨物と交渉するという中で、
ＪＲ貨物の額のほうが低かった訳でありまして、結果的に
ＪＲ貨物の額に近い額で今回、公社のほうが買収させていただくという方向で進めているところでございます。結果としては市の
鑑定評価額でも低い額になったということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
２点目、
村田製作所に市のほうが売却する場合の土地の価格の決定でございますが、これは
具現化方針の中、また令和３年８月１１日の
詳細協議開始の中でも書いてございますが、売却にあたっての土地の評価額については、令和４年４月１日を基準日として複数の
鑑定評価を取る中で、公正で適正な
価格設定を行いますとしてございます。
こちらにつきましては、市のほうで二者から
鑑定評価を取らせていただいて、市の
公有財産評価審議会の中で額を決めまして、その額を
村田製作所に提示して、
村田製作所がそれをのむかのまないかという議論になっていくと思っております。そういった形で、公社から買い戻す、
ＪＲ貨物から買う時には両者で鑑定を取りましたが、今回、
村田製作所に売却する額というのは、市のほうで二者の
鑑定評価を取って、
公有財産評価審議会の中で議論した額を相手方に示して、それをのむかのまないかということでございます。
そういった意味で、
公有財産評価審議会の中でしっかり議論する中で公平公正な額を設定していただきたいと思っていますし、また、今４月にお願いします
臨時会議で議決をお願いしたいと思っておりますが、当然その際には売却額につきまして提示もさせていただきますので、その中でご審議等を賜ればと思っているところでございます。
３点目の関係者の説明、
地元説明ということでございますが、東口のトイレにつきましては、今、広報、また現場に張り紙等を行う中で周知させていただいているところでございます。西口のトイレがきれいになりましてから東口の利用者は本当に減っている状況にありまして、また、この間の
環境生活都市経済常任委員会の説明の中でもありましたように、照明が消えていても苦情も全然来ていなかったという話もございますので、しかしながら、いざという時にトイレは必要なものでございますので、しっかり周知徹底を図っていきたいと思っていますし、スポーツの広場の利用者については
仮設トイレを設ける方向で検討を進めているところでございます。
また、懸念されている
工事車両につきましては、これは
村田製作所がゼネコンさんを決めていきますけど、その
工事計画をつくる中で、当然、
工事車両の対応についてどうするのか、また実際に
村田製作所の
研究開発拠点の設計等ができましたら、当然、
建築基準法、また
都市計画法に基づいて、これを遵守することは当然のことでありますし、市の要綱、
都市開発の要綱、また
中高層建築物要綱にも引っかかってきますので、これに基づいて
周辺住民にしっかり説明し、理解を得ることというのが条件となっておりますので、その点につきましては
村田製作所、またゼネコンのほうが、しっかりと
工事車両の搬入も含めて安全・安心な対策、また
周辺環境への配慮、しっかり
説明責任を負っていただけるものと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） これより、
議案質疑に対する
関連質疑を許可します。
なお、
関連質疑の発言時間は１５分以内であります。
関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって
議案質疑を終結いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第４
委員会付託（議第３３号）
○議長（藤木 猛） 日程第４、議第３３号につきましては、お手元に配付いたしておきました
議案付託表のとおり、各
常任委員会に付託いたします。
ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に各
常任委員会をお開き願いまして、
付託議案の審査をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１０時０２分
再開 午前１０時４９分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第５
常任委員長審査結果報告（議第３号から議第３０号まで、議第３２号および議第３３号）
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５、議第３号から議第３０号まで、議第３２号および議第３３号を一括議題とし、各
常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔
総務常任委員長 西村弘樹議員 登壇〕
○
総務常任委員長（
西村弘樹） ただいま議長のご指名をいただきましたので、
総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第３号令和４年度守山市
一般会計予算（
分割審議）第１条
歳入歳出予算のうち歳入全部、歳出款１議会費、款２総務費、項１目１のうち事業１から事業６まで、事業８から事業１０まで、目２から目９まで、目１０のうち事業１、事業２、事業４、事業５、目１２、目１３、目１７、目２０、目２１のうち事業２、項２および項４から項６まで、款３民生費、項１目１のうち事業６、目７および目８、款１１公債費、款１２予備費、第２条
債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用、議第６号令和４年度守山市土地取得特別会計予算、議第１２号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１５号）（
分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款１議会費、款２総務費、項１のうち目１から目３まで、目８、目１０のうち事業２、事業６、目１７、目２０および項２、款１２予備費、第３条地方債の補正、議第１４号令和３年度守山市土地取得特別会計
補正予算（第１号）、議第１８号守山市個人情報保護条例の一部を改正する条例案、議第１９号守山市役所支所設置条例等の一部を改正する条例案、議第２０号守山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、議第２１号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案、議第２２号守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第２３号地方公務員法第２２条の２第１項第１号により採用する会計年度任用職員の報酬等に関する条例および地方公務員法第２２条の２、第１項第２号により採用する会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第２７号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案（
分割審議）
総務常任委員会所管分、議第３３号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１６号）（
分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳入全部。以上、
予算案件５件、条例案件７件の計１２件でありました。
今
定例月会議休会中の去る３月１０日および本日の本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、
慎重審議の結果、議第６号、議第１２号、議第１４号、議第１９号、議第２０号、議第２１号および議第２７号につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第３号、議第１８号、議第２２号、議第２３号および議第３３号につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（藤木 猛） ただいまの
総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、次に文教福祉
常任委員長の報告を求めます。
文教福祉
常任委員長。
〔文教福祉
常任委員長 山崎直規議員 登壇〕
○文教福祉
常任委員長（山崎直規） ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉
常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第３号令和４年度守山市
一般会計予算（
分割審議）第１条
歳入歳出予算のうち歳出款３民生費、項１目１のうち事業１から事業５まで、事業７から事業１３まで、目２から目６まで、項２目１から目６まで、目８、項３および項４、款４衛生費、項１目１のうち事業１から事業４までおよび目２から目６まで、款７商工費、項１のうち目５、款１０教育費、第２条
債務負担行為、議第４号令和４年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第８号令和４年度守山市病院事業会計予算、議第９号令和４年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第１０号令和４年度守山市介護保険特別会計予算、議第１１号令和４年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１２号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１５号）（
分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、款４衛生費、項１、款１０教育費、第２条繰越明許費の補正、議第１３号令和３年度守山市国民健康保険特別会計
補正予算（第３号）、議第１６号令和３年度守山市介護保険特別会計
補正予算（第３号）、議第１７号令和３年度守山市後期高齢者医療事業特別会計
補正予算（第２号）、議第２４号守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第２５号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案。以上、
予算案件１０件、条例案件２件の計１２件でありました。
今
定例月会議休会中の去る３月１４日および１６日に当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、
慎重審議の結果、議第８号、議第９号、議第１２号、議第１３号、議第１６号、議第１７号、議第２４号および議第２５号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第３号、議第４号、議第１０号および議第１１号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、文教福祉
常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（藤木 猛） ただいまの文教福祉
常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、次に、環境生活都市経済
常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済
常任委員長。
〔環境生活都市経済
常任委員長 國枝敏孝議員 登壇〕
○環境生活都市経済
常任委員長（國枝敏孝） ただいま議長のご指名をいただきましたので、
環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第３号令和４年度守山市
一般会計予算（
分割審議）第１条
歳入歳出予算のうち歳出款２総務費、項１目１のうち事業７、目１０のうち事業３、目１１、目１４、目１５、目１６、目１８、目１９、目２１のうち事業１、事業３から事業６まで、および項３、款３民生費、項２のうち目７、款４衛生費、項１、目１のうち事業５、項２および項３、款５労働費、款６農水産業費、款７商工費、項１のうち目１から目４まで、款８土木費、款９消防費、第２条
債務負担行為、議第５号令和４年度守山市水道事業会計予算、議第７号令和４年度守山市水道事業会計予算、議第１２号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１５号）（
分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出款２総務費、項１目１０のうち事業３、目１１、目１４、目１６、目１８、目１９および項３、款４衛生費、項２および項３、款６農水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費、第２条繰越明許費の補正、議第１５号令和３年度守山市下水道事業会計
補正予算（第２号）、議第２６号守山市農業集落排水事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第２７号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案（
分割審議）
環境生活都市経済常任委員会所管分、議第２８号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第２９号守山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案、議第３０号守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案、議第３２号字の区域および名称の変更につき議決を求めることについて、議第３３号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１６号）（
分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出全部。以上、
予算案件６件、条例案件５件、その他案件１件の計１２件でありました。
今
定例月会議休会中の去る３月１７日、２２日および本日の本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、
慎重審議の結果、議第５号、議第７号、議第１２号、議第１５号、議第２６号、議第２７号、議第２９号、議第３０号および議第３２号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第３号、議第２８号および議第３３号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（藤木 猛） ただいまの環境生活都市経済
常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、各
常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されております。１６番
小牧一美さん、１０番石田清造君、１９番高田正司君、３番藤原浩美さん、２番酒井洋輔君、８番福井寿美子さん、１４番山崎直規君の順位により順次発言を許可します。
１６番
小牧一美さん。
〔１６番
小牧一美議員 登壇〕
○１６番（
小牧一美） それでは私は、議第３号、議第２８号ならびに議第３３号につきまして、反対の立場で討論を行います。
まず、議第３号令和４年度守山市
一般会計予算について、当初予算は対前年比５１億８,０００万円増の３３９億８,０００万円です。コロナ関連を除く通常事業費は対前年比１４億８,０００万円余、５.４％増の２８７億５,０００万円余と過去最大となっています。宮本市長就任以来、年々上昇する予算規模です。
歳入の４割を占める市税は、対前年比１４億２,４３０万円増の１３４億４,６５３万９,０００円、そのうちの市民税は個人市民税、法人市民税それぞれ対前年比約３億６,０００万円、計７億２,０６０万円増の６１億５,４８０万円、固定資産税も対前年比５億５,１４９万９,０００円増の５９億４,８０３万９,０００円を見込んでおられます。
第５次財政改革プログラムで令和４年度から令和７年の４年間で３２億円の税収減を見込むと試算したばかりですが、令和４年度の予算は前年より１４億円も税収増を見込むとは驚きです。守山市の人口が８万５,０００人を超えて若い皆さんが守山市を選んで住んでいただいたこと、宅地開発が進み、また企業の業績も好調、それによって市税収入が大きく伸びる。夢のようなことが今、守山市で現実になっていることを一定喜びながらも、改めて市民の皆さんの税金は全ての市民の皆さんの幸せが実現できるように、また、公平公正で妥当な税金の使い方となることが求められると思います。
新年度は、市役所新庁舎整備費用４６.２億円の建設に大きな予算を支出することで予算が大きく膨らんでいます。老朽化した公共施設の更新を進めることは必要な行政の仕事です。しかし、守山中学校校舎の新設から以降の施設更新にあたって、更新後、間もなく施設に不具合が生じる事態が相次いでいます。市民の大切な巨費を投じる施設整備は、派手さよりも使い勝手、使いやすく丈夫で長もちする施設整備が大前提です。整備後数年で雨漏りなどの不具合が発生することなどあってはならないことです。補償は業者が行うのでということでは済まされません。そこには本来、必要のない職員の仕事も発生しておりますし、利用者に多大な迷惑をかけていることも上げられます。守山市の公共施設整備の在り方について、改めてもっと謙虚に反省することを求めます。
また、大型建設事業が立て込んで、今後、市債は令和元年以前よりも約１００億円多い３７０億円台で推移することになります。基金は７０億円を下回らないように財政運営を進めるとのことですが、予算規模と事務量は、ここ数年、膨らみ続けています。職員の加重負担であり、一方では福祉施策が近隣市よりも脆弱で、かつ遅い実施となっています。今、優先すべき課題は、コロナ感染対策と市民の暮らしを支える施策です。
人口増に伴って新たな行政課題も増加しています。市民にとって頼りにするのは市役所です。期待も願いも、また不満や苦情も受け止めるのが市役所です。目の前にいる市民が守山市に住んで良かったと本当に実感しているか、課題解決に向けて頑張っていただきたい。
ところが、守山市の職員定数は全国類似団体との比較でも職員が不足しているのが実態です。第２次定員適正化計画で職員を減らし過ぎてしまった守山市、第３次以降、職員を増やそうと努力をしましたが、一気に新人職員を増やすことは無理が生じることもあり、精いっぱい努力をされているものの、その間に人口は見る見る増え続け、多くの部署で職員不足が大変深刻です。目の前の行政課題に追われ続けている。これが守山市職員の実態ではないでしょうか。
市民の誰もが幸せな生活ができているのか。職員一人一人が市民の暮らしにもっと寄り添って仕事ができる職場であるように、また、職員同士がお互いに力を合わせて市民の喜ぶ顔を思い描きながら仕事ができる市役所の職場であることを願います。
その視点で施策全体を見る時に、地方創生推進事業はやっぱり一旦立ち止まる必要があると私は思います。新年度の地方創生事業予算は２,２１７万円で昨年よりも１６３万円の増額です。国が指導して平成２７年に始まった地方創生、加速化交付金を得るために突然市長が打ち出したのが自転車活用でした。今や滋賀県を巻き込んでビワイチを推進している訳ですが、市民の暮らしの切実感とは、程遠い。これがこの事業です。
職員の人手不足や過密労働が問題になっている時に、この事業をいつまでも行政が主導してすべきものか。自転車愛好者の皆さんは自らイベントを開催し、守山市の知名度も上がり一定の効果を発揮したものとして、これ以上のビワイチ守山推進事業は、もう終結すべきと考えます。
また、起業・創業支援事業、若い人たちのやる気を応援し、守山市で事業を行う経営者が増えてほしい。市長の願いは理解しつつも、起業家の集まるまち推進事業費２００万円、ネットワーク支援事業費１００万円、起業家教育プログラム支援事業２００万円、いずれも委託費用とのことでした。この事業はどこに委託をしているのか、その金額の妥当性の検証はできるのか、その結果として何を見出そうとするのか、実際に起業家が守山市で創業し、事業継続できる実績を残せるところまで見届けられるのか、予算計上の在り方が曖昧過ぎると私は思います。
これまで守山市は、商工会議所が中心となり起業・創業セミナーなどを開催し、経営のプロの皆さんが事業を起業し、創業するための支援を行ってこられたのではないでしょうか。事業を継続する厳しさも含め、経営のノウハウも含めた地に足の着いた支援が必要であり、商工会議所とのタイアップが求められると考えられます。
また、起業家教育プログラム、一部の子どもたちを公的資金で教育するなどというのは、行政の仕事としては不適切と申し上げさせていただきます。
市長肝煎りで創設された地域振興課、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、他市にはない新しいことを模索するあまり、思いつき的発想が一人歩きしている印象です。この事業は市民の暮らしの願い、切実感とは程遠い。いま一度、市民の税金、公的な資金の使い方、公務員の仕事の在り方、そして地方自治体の仕事とは何かという原点で見詰め直すことを求めたいと思います。
地方自治体の仕事の在り方として指摘しなければならないのは、ＪＲ駅東口の再開発事業です。昨年３月の予算議会では、この議論は全くなかった大型プロジェクト。守山市にたった１つのＪＲ東口の公有地をどう活用するか、議会では全く議論もしたことがないのに、ほぼ市長一人で、一民間企業と話を決めてきた、これほどの強引なやり方は、たとえそれが結果として良いことだったとしても、決して認められるものではありません。
今回、東口グラウンドや都賀山荘駐車場の地下に、かつてこの地に存在した、れんが工場のれんがが大量に埋設されていたことが判明しました。このれんがを処分するのに１.５億円を想定するとのことです。ただでさえ交通混雑が地域住民の悩みであった駅東口地域が、
村田製作所の進出で従業員１,０００人から１,６００人と言われる施設ができることで、さらなる混雑が予想されることから、今後は東口と西口を一体的に混雑解消の対策を検討するとのことです。
宮本市政においての守山市の変貌ぶりは目をみはるものがあります。大阪・京都の通勤圏内、北は琵琶湖大橋で堅田と結ばれ、ほぼ市内全域が平たん地で大きな災害が少ないという立地的に住みやすい地域の守山市。人気の市立図書館は大にぎわい、活気のある守山市と評価される側面もありますが、慢性的な市内の交通渋滞や学校や幼児教育施設の過密化など、これまでになかった新たな行政課題が発生し、深刻化しているのが実態です。
今回の
村田製作所の誘致は、本当に「住みやすいまち守山」となるのか、みんなの熟慮を重ねるという最も大事にすべきプロセスを経ない決定であり、結果も未知数です。市民の大事な税金を預かる姿勢として、無駄な使い方や失敗施策とならないように、慎重に十分に検討することが必要です。
市長は、議会にも市民にも誠心誠意説明を尽くしているとの認識を示されますが、その認識こそ市民の気分感情も含めて、市民の目線に立っているとは言えません。市長の強引な市政運営、市民不在の政策決定を改めるべきと指摘させていただきます。
今、「重層的支援体制」と称して家族を丸ごと支援していく体制を構築しようとしています。弱肉強食、自己責任で自分のことは自分で何とかしろ、成果主義といった新自由主義の下で、様々な形で生きづらさに直面している国民・市民が増えています。子どもの貧困、ヤングケアラー、ひきこもり、老老介護、社会的孤立など、これまで国の失政の下で悩み苦しんでいる人が増えています。
地方自治体は、この悪政の防波堤となって市民の暮らしに寄り添って、生じている困難を解決の方向に導くのが役割です。だから重層的支援体制に大変期待をするのです。しかし、この体制が実効性のあるものになるためには、それぞれの人が抱える課題に親身に寄り添って、解決に向けた適切な助言・アドバイスができるスタッフの経験や力量が必要です。
社協や地域の力を借りるにしても、市役所内の体制こそ重層的に拡充することなしに支援の充実は図れません。今、市長が最も関心を持って進めるべきは、この福祉分野への対応だと考えます。市民のお困り事の実態に目を向けて、心を寄せて温かい福祉の充実を求めるものです。
同時に、全国水準から立ち遅れている子どもの医療費の無料化は、早くせめて中学校卒業まで完全に無料にすべきですし、市民アンケートでも市政報告会でも声が上がり続けている地域交通の充実は、デマンドタクシーを徐々に使いやすくしているものの、依然、運転免許のない人は移動が不便という声はますます大きくなっています。定期循環型の公共交通創設を求めます。
近隣市と比較して遅れが指摘されている高齢者福祉サービスの拡充も対応が急がれます。今や補聴器購入助成や福祉灯油助成など、全国の自治体で創意工夫して市民の切実な願いを実現するために取り組んでいる。こういう自治体を参考にして、市長が、困っていることの解消と暮らし応援の市政をされることを求めます。
先週土曜日の１９日、市民ホールで行われた赤野井湾再生シンポジウムで、閉鎖水域となり水質汚濁や外来植物の繁茂など魚が住めない湾となっていた赤野井湾を、再生プロジェクトの皆さんを中心に漁業者、地域、ボランティア、そして守山市、県・国が本気になって取り組むことによって水質が改善し、砂地が戻り、モロコが産卵するまでになったと報告されていました。みんなの熱意が国・県をも動かした、まさに官民一体で自然環境を取り戻しつつある。この仕掛けを作ったことは高く評価されます。
行政のあるべき姿とはこういうことだと思うんです。住民の願いをかなえるためにお金をかける、人も動かす。そして心を動かす。これが行政への信頼となるのではないでしょうか。こういう仕事を今後も期待するものです。
最後に、今、選択余地なく実行が求められている自治体ＤＸ推進事業は、国の成長戦略として強力に推し進められている施策です。新庁舎にＩＣＴ導入は待ったなしというのは一定理解しつつも、全国の自治体でＤＸ推進計画を策定し、官民一体でこの事業を進めることは、とても危険な道ではないかと危惧します。
推進体制の統括を担うＣＩＯ補佐官の委託料３１０万円、この積算根拠は極めて曖昧です。補佐官という人が守山市に籍を置くのではなく、その会社に委託する費用であるとのこと、全国の自治体がこの計画を策定して、新たなシステムを導入することによってＩＴ企業は巨額の富を手に入れるのでしょう。委託料やシステム導入費用の妥当性について、自治体ごとに検証することも、また難しいことです。
今、国は見通しを持った施策でなく、目先の課題に、にわかに飛びつくやり方を進める今の日本の政治。情報化社会を見据えた人材育成をこれまでしっかりと進めてこなかったことを反省することもなく、いきなり民間指導でＩＣＴ推進を国策で行うことは、思いもかけない落とし穴に陥る危険性を心配します。
「誰一人取り残すことのない情報社会」と掛け声はいいですが、市民も職員も既に技術取得の格差があるのに、一気にＤＸ推進は無理がある。それでも進める必要があるのはよく理解しますが、くれぐれもＩＣＴを使うことが目的にならないように、自治体の仕事の基本は自分の頭で考えて創造し、議論し、共にまちをつくっていく職員の自覚であることを申し上げたいと思います。
今、守山市だけでなく全国の多くの地方自治体が、新たな行政課題への対応で大変苦労しています。国の政治に振り回されることが大変多く、さらにコロナ感染対応もあり、限られた職員数で必死に頑張っているのが地方自治体職員です。だからこそ、今どうしてもしなければならない事業は何か、しっかり見極めることがどうしても必要です。
市長は、多様化する市民ニーズに対応するために官民共同が常識と述べられましたが、市長の認識する市民ニーズの捉え方を、暮らし・生活の視点にシフトすることが求められます。都市間競争を勝ち抜くとか、全国での守山市の知名度を上げる、こういうことよりも、１人の市民を取り残すことなく、コロナ禍を乗り切って生きる希望が持てる政治が求められています。
健康で文化的に幸福に生きる権利を保障する政治、その真摯な姿勢がこれまで以上に求められていることを重ねて申し上げまして、令和４年度守山市
一般会計予算に反対をいたします。
続きまして、議第２８号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案のうちの守山駅東口地区の地区整備計画区域の建築物に関する規定を追加することについてと、議第３３号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１６号）、ＪＲ駅東口の企業誘致に伴い、
土地開発公社により
先行取得した
ＪＲ貨物所有地を買い戻すために２億４,１５１万１,０００円を補正しようとする本日追加提案されたこの議案について、一括して討論します。
守山駅東口公有地を
村田製作所に売却することを市長が決めてこられて、昨年夏に議会と市民に突然公表し、臨時議会を繰り返しながら、この３月定
例月会議後、４月に臨時議会を招集し、
村田製作所と用地の売買契約を結ぶために着々と必要な手続を進めておられます。
超一流の企業が守山に来てくれるなら多少の無理をしてでも、ぜひ守山にという、その思いは一定理解しつつも、無理に無理を重ねる市政運営のやり方に歯止めがかからない象徴的事業と言えます。年度当初に所信を表明し、予算を編成し事業を行う単年度方式と、総合計画や財政プログラム、都市計画などを策定して、長期的な見通しをもってみんなでまちづくりを進めるという地方公共団体、地方行政としての当然のプロセスが思い切り無視されているというのが今回の開発です。
資金ショートしかねないとしてこの計画を進めたものの、結果的にもうこの３月で都賀山荘職員のほぼ全ての方が退職になります。資金的には守山市にとって損はしないかもしれませんが、都賀山荘職員の皆さんにとっては人生が大きく狂わされる結果となっています。
議第２８号の条例改正は、駅前に１００ｍの高層建築物を認めようというものです。議第３３号の
補正予算はＪＲの土地を
村田製作所になり代わって守山市が土地取得交渉を
ＪＲ貨物と行って、
土地開発公社が
先行取得し、それを買い戻そうというものです。
研究所棟の高さの影響も東口の人流・交通の影響についても、検証・検討、住民への十分な説明はありません。
村田製作所から言われるままに敷地面積も容積率も
村田製作所誘致ありきで守山市がお膳立てをして進め、契約締結が先にありきのとても乱暴なやり方と言わなければなりません。最も大事にすべきは、ここに住む市民の生活であり、住環境への影響について納得と合意が大前提のはずですが、配慮も誠実な対応もないと言わなければなりません。
駅前に
村田製作所が来て守山市の知名度が上がったとしても、暮らしやすさの実感が向上しなければ、市政の在り方としては本末転倒と言わなければなりません。この事業における市民不在の一連の進め方は、あまりにも問題であることを指摘し、この２つの議案に反対いたします。
○議長（藤木 猛） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
○１０番（石田清造） 議長のお許しをいただきましたので、私は議第３号令和４年度守山市
一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症については、全国でまん延防止等重点措置が解除される等、第６波が少し落ち着きを見せるものの、感染の収束が見通せず、油断ができない状況が続いています。
本市では、３回目のワクチン接種や子どもたちへの接種について、可能な限り接種体制を確保していただいており大いに評価しているところですが、本格的な経済状況の回復には、いまだ時間がかかると思われます。ウクライナの緊迫した情勢と併せ、市民生活や市内の事業者への様々な影響を見極め、的確かつ積極的な対応をされますようお願いいたします。
このような状況の下、令和４年度予算については、新庁舎整備事業費や新型コロナウイルス感染症対策費などの計上により、過去２番目の規模となっていますが、編成にあたっては経常事業の見直し、スクラップを積極的に検討され、選択と集中による事業の重点化に取り組まれたものと考えています。新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一定の市税収入を見込み、予定されていた大規模事業を実施しながら新たな事業や既存事業の拡充も盛り込んだ積極的な予算を編成されたことについて、評価したいと考えております。
令和４年度予算では、コロナへの万全な対応と豊かな田園都市の実現に向けた着実な一歩を基本方針に、新型コロナウイルス感染症対策、自治体ＤＸ推進、ＩＣＴの促進に取り組まれます。さらに、４つの重点施策の柱の下、様々な分野の課題解決に向けた事業が計上されており、「住みやすさ日本一」への歩みを着実に進める予算であると期待するところです。
まず、安心な子育て支援の推進につきまして、待機児童対策として吉身６丁目地先に中規模保育園「（仮称）洛和みずのさと保育園」が開園されるほか、保育士等の処遇改善事業や奨学金返還支援などに取り組まれます。また、子どもの通院医療費助成の小学校６年生までの拡充を本年１０月から実施されるなど積極的に取り組んでいただいているものと考えます。
教育の充実につきましては、昨年１２月定
例月会議にて創設された返還免除型奨学金制度を令和４年度から運用されます。必要とされている方へ支援が届けられるよう、適切に事業を推進されるようお願いいたします。
自校方式による中学校給食も本年９月から全中学校で開始され、温かくおいしい給食を全ての中学生に提供することができ、給食を通じた食育の推進に期待するところです。
また、
ＪＲ守山駅東口への企業誘致に係る取組のほか、将来を見据えた新たな産業用地の適地調査検討、地方創生総合戦略に基づき、引き続き取り組まれる新たな起業や創業の促進、さらに自転車購入補助金制度の拡充など、様々な地域の活性化に向けた予算が計上されています。これらの取組により、守山市の魅力をますます向上させ、活気にあふれた都市となることを望むものです。
令和４年度に取り組む大規模事業として予算に計上された新庁舎整備事業については、この１月から本格的に工事が進められています。先週も東北地方で大きな地震があったところですが、市民の皆様に安全・安心を提供する庁舎「つなぐ、守の舎」として令和５年秋の暫定供用に向け、計画どおりに事業を進められるようお願いするものです。
現在の厳しい経済状況の中、義務的な経費の増加に対応し、予定された大規模事業の実施や様々な課題に対応していくためには、引き続き中長期を見据えた行財政運営が必須と考えます。今年度策定された第５次財政改革プログラムに基づき、財政規律を遵守し、安定的かつ健全な行財政運営を維持・継続していただくことをお願いするものです。
最後に、新たな５０年先を見据えた新しいまちづくりに向け予算化された各事業につきまして、円滑な実施がなされることをお願いし、議第３号令和４年度守山市
一般会計予算について、賛成するものです。
○議長（藤木 猛） １９番高田正司君。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
○１９番（高田正司） 議長のお許しを賜りましたので、私は、議第２８号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案および議第３３号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１６号）について、賛成の立場で討論を行います。
まず、議第２８号の条例案は、地区計画区域内における建築物の敷地、高度および用途に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする条例で、今回、守山駅東口地区整備計画および矢島町地区区域整備計画の規定を加えたものであります。
まず、守山駅東口地区計画再開発促進区については、
ＪＲ守山駅東口における新施設整備などに関する
具現化方針に基づき、今回の
株式会社村田製作所の新施設整備、
研究開発拠点は、基壇型で建物の圧迫感をなくすこと、景観への配慮、公開空き地、通路、地域貢献施設などを整備すること、さらに施設立地による頭脳集積や大きな雇用、税収増、地域の発展に大きく寄与することなどを評価し、
周辺環境や良好な住環境に十分配慮する中で、地区計画の一種である再開発等促進区を策定されるものであります。
また、矢島地区計画については、少子高齢化の進行や若者の都市部への流出などにより、まちづくり活動の維持などが困難となり、良好な住環境を維持することが難しくなっていることから、当該集落の良好な住居環境を形成していくため、地区計画を策定し、地区全体として豊かな自然環境と調査した居住環境を守り、集落の活力とコミュニティの維持・改善を図るものであり、矢島町の皆様にも十分ご議論・ご理解をいただいた中で策定されるものであります。
いずれの案件も、これまでから市議会に対し、委員会協議会などを通じて協議が行われており、
都市計画審議会においても慎重に審議が行われ、地区計画の決定について認める旨の答申を受けておられるものであります。
よって、速やかに地区計画に示された建築制限などについて、確実な実効性を担保することが重要であると考えますことから、議第２８号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案について、賛成するものであります。
次に、議第３３号の
補正予算案は、
ＪＲ守山駅東口における
株式会社村田製作所の誘致に活用するため、守山市
土地開発公社が、日本貨物鉄道株式会社から先んじて取得した用地の買戻しに係る費用を補正するものであります。
まず、この
村田製作所誘致の件につきましては、令和３年８月１１日の同社と本市による
詳細協議開始の公表に併せ、市広報により市民の皆様に協議を開始する旨をお知らせするとともに、地元自治会への複数回にわたる説明会などを行ってきました。
また、これまでから市議会に対して、委員会協議会などを通じて説明・協議の場を設定されるとともに、昨年１２月１５日から１月５日までの間、市民の皆様のご意見をお聞きするため、
具現化方針のパブリックコメントが行われ、併せてその間、計４回の
市民説明会が開催されました。
加えて、随意契約の理由、地区計画の策定および日本貨物鉄道株式会社所有地の取得についても、これまで議会で協議を重ね、そして、丁寧に市民の皆様に説明が行われ、理解を得ながら進めてきたところでもあり、去る１月２０日の臨時会において、企業誘致関係用地取得事業として用地取得費などの３億２,８００万円の
債務負担行為を決議してきたところであります。
今回の補正は、
不動産鑑定評価を得て適正な価格で公社から買い戻すための費用であり、今後、
ＪＲ守山駅東口における新施設整備を進める上で非常に重要であると考えますことから、議第３３号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１６号）について、賛成するものであります。
○議長（藤木 猛） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
○３番（藤原浩美） それでは、私は、議第４号、議第１０号、議第１１号、議第１８号、議第２２号、議第２３号について、反対の立場から討論いたします。
まず、議第４号令和４年度守山市国民健康保険特別会計予算案について申し上げます。
昨年は、県の保険料平準化のため、国民健康保険納付金確定件数も見直しされ、守山市の財政調整基金を取り崩しての保険料の措置は評価するところであります。しかし、昨年度も県の国保会計は黒字となっており、全国的にもコロナの影響で受診控えや手術の先延ばしなどがあり、国保財政は黒字化しているということです。
滋賀県でも令和９年度税率統一化を目指していますが、令和６年度には国の激変緩和措置が終了することやコロナの影響が落ち着くと、保険料の値上げが懸念されます。また、国は、保険者努力支援制度という名目で、市町独自の医療費助成を無視し、法定外繰入れの禁止、各市町や被保険者の実情を無視した国民健康保険制度になりかねません。
今年度より国民健康保険条例が一部改正され、未就学児にかかる被保険者均等割額の５割軽減を図ることとなりました。これは評価することではありますが、そもそも１人当たりの国保税が高過ぎること、高過ぎる国保税を半額とはいえ、収入のない子どもからも保険料の負担を強いることは大きな問題です。残る均等割額の半額と対象年齢を中学校卒業までと拡充し、公費負担とすべきです。
そもそも国保制度には、被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造的問題があります。その解決のために、抜本的な公費投入増による保険料引下げを国に求めるべきです。
また、全国知事会は、平成２６年には公費を１兆円投入して、国保税を協会けんぽ並み負担にすることを政府に求めました。国民健康保険制度本来の矛盾を解決せずに、公的負担増を抜きに国・県言いなりの国保税の大幅引上げに突き進むのではなく、住民の福祉の増進という地方自治体の本旨にのっとって、国民健康保険制度の見直し、さらなる国民健康保険税の引下げを求めて、令和４年度守山市健康保険特別会計予算に反対いたします。
次に、議第１０号令和４年度守山市介護保険特別会計予算について、申し上げます。
介護保険制度が導入され２４年、介護保険料は約２倍にも値上がりし、にもかかわらず介護サービス利用料の負担は増えるばかりです。介護施設入居者においては、食費・住居費の自己負担化がされ、介護サービス利用料は一定収入のある人には２割負担、現役並み収入のある人には３割負担となりました。その上、低所得者への負担も増え、昨年８月からは負担者の預貯金の上限の引下げと年収１２０万円から１５５万円の食事負担が２倍以上になりました。介護だけでなく医療における負担増も重なり、入所継続が難しくなる方もおられます。
また、度重なる介護保険制度の見直し、介護報酬の引下げにより、事業が立ち行かないところが増えています。その上、コロナ感染拡大の影響、感染すれば重症化しやすい高齢者が対象の介護施設、介護労働者は普段以上の大きな負担を強いられています。
２月から介護職の３％の賃上げが全額国による補助が上げられていますが、１０月以降、国負担は４分の１に減らされ、介護保険利用料や介護保険料に転嫁され、利用者の負担がさらに増えることとなります。介護保険の負担増だけでなく、２０１４年の法改定、２０１５年６月に策定した新総合事業のガイドラインでは、要支援者を介護保険利用から外し、総合事業の名の下に、地域共生社会、住み慣れた地域での生活を掲げ、事業者だけでなく自治会、老人会活動までもが介護予防サービス事業に取り込まれています。
コロナの影響は高齢者に関わる自治会行事にも影響し、対応には自治会格差が大きく見られ、高齢者の日常生活に影響が見られています。また、独居老人の増加、介護者・被介護者の負担の増加など様々な生活問題解決のため包括的・重層的支援の充実が上げられています。しかし、これらの制度改正は、地域共生社会の名の下、介護や認知症・障害者・生活困窮者問題を、地域における福祉課題を一くくりとし、介護度の高い人までをも地域ボランティアや無資格の福祉事業者に介護を委ねることとなります。
様々に名を変え改悪を繰り返す介護保険制度。このような介護保険制度の仕組そのものに反対の立場から、令和４年度守山市介護保険特別会計予算に反対いたします。
次に、議第１１号令和４年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、申し上げます。
後期高齢者医療制度は、国民を７５歳という年齢で区切り、全ての高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押し付ける医療制度です。２００８年の制度導入以来、５回にわたる保険料値上げが実施され、年金が削減されるばかりの高齢者の生活をさらに圧迫する重大要因になっています。
２００８年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に対して自公政権は、低所得者の保険料を軽減する措置、特例軽減を導入しましたが、安倍政権はその特例軽減を打ち切り、保険料を値上げする改悪を２０１７年度から実行に移しています。令和４年度からは、その特例措置もさらに軽減し、保険料の値上げの方向となっています。
１０月からは、高齢者の医療費窓口負担が２倍化されます。３７０万人もの７５歳以上の窓口負担を現行の原則１割から原則２割に引き上げられることになります。現行の１割負担の下でも７５歳以上の高齢者は、年収比で若い世代の４倍から６倍も負担しています。コロナによる受診控え、病気の悪化が問題となっていますが、さらなる医療費の負担増による受診控えも心配されます。現役世代の負担軽減を言うのなら、減らされ続けてきた国庫負担が元に戻されるべきです。
４月からは年金支給額が引き下げられます。諸物価は上がり生活の負担が増えるばかりの高齢者の生活。日本共産党は、推進される後期高齢者医療制度の保険料窓口負担の引上げに断固反対します。差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すことを要求しています。こうした立場から、令和４年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対をいたします。
次に、議第１８号守山市個人情報保護条例の一部を改正する条例案について、申し上げます。
この条例改正案は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の一部を「個人情報の保護に関する法律」に、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の一部を「個人情報の保護に関する法律」に改めるものです。
これは、一見、条例に記載に法律名を「個人情報の保護に関する法律」に文言変更するにすぎないようなものですが、変更しようとする個人情報の保護に関する法律そのものが、個人情報を保護できない要素を含む内容になっていることが大きな問題です。
守山市の個人情報保護条例においては、個人情報の定義、個人情報の利用目的の明確化、事前の本人の同意、目的外使用の制限、個人情報を本人以外から取得する制限、本人の同意なしの要配慮個人情報を取得することの制限、個人情報の厳正な管理・保管の監督、情報システムへの記録の制限など、市民の基本的人権を脅かされないための厳しい制限があります。この制限を取り払うには審査会への諮問が必要です。
ところが、国の個人情報の保護に関する法律において、適用対象が「行政機関等」となっていますが、この法律が定める「行政機関等」とは、行政機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等地方独立行政法人となっており、国の行政機関に適用される条文が地方自治体にも適用されることとなります。
そして、国の個人情報の保護に関する法律の目的は、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立と言っていますが、地方自治体や国や地方の独立行政法人の持つ個人情報やデータまでをも国の個人情報保護委員会が一括管理するということです。
２０００個問題と言われるように、２,０００近い自治体ごとに違う個人情報保護の在り方を、規制の緩い国基準に合わせることにより、個人が知らないうちにそれを国や民間事業者が利活用することとなります。国の個人情報保護法では、民間業者の義務として第三者機関への委託を報告すること、本人の同意が必要とされていますが、実際は日本の多くのデジタルサービスの場合、細かい規約に丸ごと同意しないとサービスの利用ができないようになっており、本人同意が形骸化されたものになっています。
また、従来から国制度にあった匿名加工情報に加え、新たに仮名加工情報と言われる仕組が加わり、個人情報識別の基準が緩和されることとなり、また、仮に匿名加工されたとしても幾つかの情報を組み合わせることによって、プロファイリングによる個人の特定化だけでなく、個人の信用情報等がランキングされることも問題視されています。
これまでも度重なる情報漏えいなどで個人が不利益を受けることも少なくありませんでした。個人の保護のための権利が上げられていても、不利益を受けた当事者はその問題を解決するためには、大きな労力を費やすか泣き寝入りするしかない。これが実態です。民間業者の個人情報の利活用を図ることを目的とする国の定める個人情報の保護に関する法律への統一化は、こうした問題だらけのデジタル改革関連法の具体化となることから、この条例案に反対するものです。
最後に、議第２２号守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例案と、議第２３号地方公務員法第２２条の２第１項第１号により採用する会計年度任用職員の報酬等に関する条例および地方公務員法第２２条の２第１項第２号により採用する会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、併せて申し上げます。
両条例改正は、一般職の職員、教育公務員の給与を国の人事院勧告を受け、令和４年度の各期末手当の支給割合を引き下げるものです。正規職員、会計年度職員については０.０７５期分を引下げ１.２００月分とし、再任用職員については０.０５月分を引下げ、０.６７５期分となるものです。
新型コロナの影響は、この二、三十年推し進められてきた行政改革により削減されてきた公務労働者に、さらに大きな負担を強いることとなっています。その上、政府の後手後手の対応により、地方公務員の業務負担はさらに増える結果となっています。守山市職員の令和２年度の時間外勤務の状況を見てもそれは明らかです。
総務常任委員会協議会の報告では、それまで減ってきていた時間外勤務が、令和２年度の年１,０００時間超えが４人、７２１時間から１,０００時間が１２人、３６１時間から７２０時間が８６人と、コロナの影響で時間外勤務が増えているということです。それでなくても人事院は、以前より公務員の長時間労働の是正などを上げているにもかかわらず一向に解決がなされていません。さらに、コロナ、気候変動、世界情勢の影響もあり、３月１８日の総務省の発表では消費者物価指数は６か月連続上昇しているということ、特に電気代、ガス代の上昇、食料品の物価上昇もあり、生活への影響は深刻であり、４月以降さらなる上昇が考えられています。
２０年以上も実質賃金が下がり続ける日本社会、岸田首相も賃金の引上げと好循環を掲げ、春闘で賃上げを実施する企業も見られています。労働者の賃金を引き上げない限り景気が上向くはずはありません。人事院勧告によるものとはいえ、守山市のために頑張っている守山市一般職ならびに会計年度任用職員の皆さんの期末手当を引き下げようとする議第２２号、議第２３号に併せて反対するものです。
以上、私の反対討論を終わります。
○議長（藤木 猛） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） 議長のお許しをいただきましたので、私は、議第４号令和４年度守山市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
国民健康保険は、誰もが必要な時に必要な医療が受けられる国民皆保険制度の中核として、地域住民に適切な医療を安心して受けていただくために、これまで極めて重要な役割を果たしてまいりました。
しかしながら、近年における医療の高度化や少子高齢化をはじめ、産業構造や経済情勢の変遷などに伴い、深刻な構造的問題を抱え、危機的な財政状況に置かれている状況にあったことから、平成３０年度より県が財政運営の責任主体となり、県内市町とともに国保の運営を担うという国保の広域化が図られ、安定的な財政運営を行うために、さらなる事務の効率化が進められているところでございます。
このような中、本市においては、国保財政調整基金を活用し、国保税率の据置きを行うことで被保険者の負担が急激なものとならないよう配慮し、激変緩和を図りつつ、県の示す保険税率に向けて段階的なすり合わせを行っていくとのことであり、令和４年度国民健康保険特別会計予算は、国保制度の安定的な運営に加え、被保険者の健康づくりや予防対策などの保険者機能の充実に向けての取組として編成されたものと理解しております。
また、令和４年度からは、国の法改正に合わせて未就学児にかかる均等割保険税額を５割軽減するなど、さらなる負担軽減措置の実施が予定されているところでございます。
以上のことから、今後ますます医療の高度化や少子高齢化が進み、国保を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が見込まれるものの、誰もが安心して医療が受けられる制度として、持続可能なものとなることを願いまして、令和４年度国民健康保険特別会計予算に賛成いたします。
以上、討論といたします。
○議長（藤木 猛） ８番福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
○８番（福井寿美子） ただいま議長よりお許しをいただきましたので、議第１０号令和４年度守山市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から発言させていただきます。
全国的に急激な高齢化が進展する中、本市におきましても令和４年３月１日現在の高齢化率は２２.１６％となっており、全国や県と比較すると低いものの、今後さらに高齢化は進行し、２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、またさらには団塊ジュニアの世代が高齢者となる２０４０年には、高齢者人口がピークを迎えます。
そのような中、介護サービスや生活支援の一層の充実が必要不可欠であり、介護保険制度の重要性がより一層高まっています。令和４年度の国の予算案では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靭な介護の構築として、地域包括ケア、自立支援、重度化防止の推進、また認知症施策の推進大綱に基づく施策の推進、また介護の受皿整備、介護人材の確保等を上げているところです。
本市の令和４年度介護保険特別会計予算では、令和３年度から３か年の第８期高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づいて、高齢者の生きがいづくりや在宅高齢者福祉サービスなどの各種施策の推進、また、認知症高齢者等が安心して生活できる環境づくりのための個人賠償責任保険制度の導入のほか、保健事業と介護予防の一体的実施や、他施策との連携を図った在宅医療と介護連携の取組など、地域包括ケアシステムを進化・推進するための必要な予算が計上され、介護サービス給付費についても計画の範囲内で推移していると聞き及んでおります。
さらには、新型コロナウイルス感染症対策に関する支援や全国的な課題である介護人材の確保のための補助制度など、これまでの取組を継続・拡充して実施するほか、新たな取組を進められると認識しております。
以上のことから、今般、提案されました議第１０号令和４年度守山市介護保険特別会計予算については、今後さらに進展する高齢化を見据え、介護を必要とする人が必要な介護を受けることができ、健康づくり、生きがいづくりなどにより高齢者がいつまでも活躍できるよう、地域包括ケアシステムのさらなる推進をお願いし、賛成するものであります。
○議長（藤木 猛） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） 議長のお許しをいただきましたので、私は、議第１１号令和４年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、近年における少子高齢化の進展と医療費の増大を背景に、世代間の負担の明確化などを図る観点から創設され、以来、高齢者の医療の確保と健康の保持・増進に貢献してまいりました。
平成２０年度の制度創設以来、本市をはじめとする県内全ての市町においては、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体として、被保険者の深い理解の下、医療費適正化の取組や地域の特性に応じた独自の健康づくり事業の展開などを図る中、健全な財政運営に努められているところであります。
また、この間、制度の周知も図られ、現状においては高齢者の安心のために欠かすことのできない制度として確かな定着を見ています。
このような中、被保険者の医療機関等における窓口負担割合につきましては、国の制度改正に伴い、一定の所得を有する方に対しまして、今年１０月より１割から２割へ負担割合が引き上げられることになります。このことは現役世代の負担軽減と被保険者自身の応分の負担という観点から、やむを得ないものと認識しておりますが、令和４年度からの第８期保険料改定と合わせまして、丁寧な説明と十分なる周知をお願いしたいと思っています。
今後ますます高齢化の進展が予測される中、この後期高齢者医療制度は一定のルールに基づく負担はあるものの、将来にわたって安心して医療が受けられる国民皆保険制度を維持可能なものにしていくために必要不可欠なものと認識しています。
以上の観点から、本市における高齢者が安心して医療を受けられるよう今後とも引き続き適切な情報発信と制度の健全運営に努められることを願いまして、令和４年度後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成します。
以上、討論といたします。
○議長（藤木 猛） 以上で討論を終結します。
ただいま議題となっております各議案について採決をいたします。
議第３号について起立により採決します。
本件に対する各
常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第３号は各
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第４号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉
常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、文教福祉
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第４号は文教福祉
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１０号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉
常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、文教福祉
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１０号は文教福祉
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１１号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉
常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、文教福祉
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立多数であります。
よって、議第１１号は文教福祉
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１８号について起立により採決いたします。
本件に対する
総務常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立多数であります。
よって、議第１８号は
総務常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２２号について起立により採決いたします。
本件に対する
総務常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立多数であります。
よって、議第２２号は
総務常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２３号について起立により採決いたします。
本件に対する
総務常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２３号は
総務常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２８号について起立により採決いたします。
本件に対する環境生活都市経済
常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、環境生活都市経済
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立多数であります。
よって、議第２８号は環境生活都市経済
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第３３号について起立により採決いたします。
本件に対する各
常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立多数であります。
よって、議第３３号は各
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第５号から議第９号まで、議第１２号から議第１７号まで、議第１９号から議第２１号まで、議第２４号から議第２７号まで、議第２９号、議第３０号および議第３２号について、一括採決いたします。
本件に対する各
常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、議第５号から議第９号まで、議第１２号から議第１７号まで、議第１９号から議第２１号まで、議第２４号から議第２７号まで、議第２９号、議第３０号および議第３２号について、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後・時‥分
再開 午後・時‥分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第６
会議案上程（意見書第１号から意見書第４号まで）
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第６、意見書第１号から意見書第４号までを議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
意見書第１号台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加に向けた働きかけの強化を求める意見書、意見書第２号骨髄移植などにより免疫を失った方に対する定期予防接種ワクチン再接種費用を補助する制度の創設を求める意見書、意見書第３号沖縄戦戦没者の遺骨の迅速な収集を求める意見書、意見書第４号非核三原則を堅持することを求める意見書。
以上。
○議長（藤木 猛） まず、意見書第１号について、提出者から、簡潔明瞭に
提案理由の説明を求めます。
６番
西村弘樹君。
〔６番
西村弘樹議員 登壇〕
○６番（
西村弘樹） ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、意見書第１号台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加に向けた働きかけの強化を求める意見書を上程いたします。
提出者は、私、
西村弘樹、賛成者といたしまして、
守山市議会議員、小西孝司、同じく森重重則、同じく
小牧一美、同じく森貴尉、同じく山崎直規、同じく渡邉邦男、同じく川本航平、以上の方々のご賛同をいただいております。
それでは、本文の朗読をもって
提案理由とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
日本と台湾は深い信頼と友情で結ばれており、重要なパートナーとして、文化・観光・経済など様々な分野で交流を行っている。本市においても、両国間の友好を深めるため、昭和６０年代に滋賀日華親善協会を設立以来、友好訪問団の派遣を始め、数多くの交流事業を実施してきた。平成１８年には現地に日本庭園「友好の庭」を寄贈する等、平成２８年に滋賀日台親善協会に名称を変更してからも、今日まで変わらぬ友好親善を深めている。
また、これまで我が国が大規模自然災害などで甚大な被害に見舞われるたび、台湾から多くの支援が行われるなど、その強い絆に助けられてきた。このたびの新型コロナウイルス感染症に対しても、台湾から多くのマスクやパルスオキシメーターが寄贈されたところであり、これまで以上に近隣友好国である台湾との連携が重要であることを認識したところである。
しかしながら、台湾は、平成２１年以降８年連続でＷＨＯ年次総会へのオブザーバーとして参加し、保健衛生分野において国際貢献してきたにもかかわらず、中国の強硬な反対により平成２９年以降、参加が認められていない。新型コロナウイルス感染症を終息させるためには、国際的な防疫体制の構築が必要であり、公衆衛生上の成果を上げた台湾の有益な知見・経験を共有することが欠かせない。
よって、本市議会は国および政府に対し、台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、オブザーバーとして参加が保障されるよう、加盟国およびＷＨＯへの働きかけをこれまで以上に強化することを求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月２４日
滋賀県
守山市議会議長 藤木猛
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣 宛
以上、皆様のご賛同を賜りますようお願いいたします。
○議長（藤木 猛） 次に、意見書第２号について、提出者から、簡潔明瞭に
提案理由の説明を求めます。
１０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
○１０番（石田清造） 私は、意見書第２号について、提出させていただきます。
提出者は私で、賛同いただける議員として、小西孝司議員、森重重則議員、森貴尉議員、山崎直規議員、藤原浩美議員、渡邉邦男議員、川本航平議員です。
それでは、本文の朗読をもちまして、提案の説明に代えさせていただきます。
小児がんなどの治療のために骨髄移植などの造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種ワクチンにより獲得した免疫が低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなる。
こうした場合のワクチン再接種は、現行の予防接種法では定期予防接種の扱いとならず、任意予防接種として被接種者および保護者の全額自己負担となり、総額が約２０万円に及ぶこともある。
本来このようなやむを得ない事情での定期予防接種ワクチンの再接種は、国において補助すべきであり、本市も多くの自治体と共同で全国市長会を通じて国に要望しているが、現状では制度が実施されていない。
このような状況の中、各都道府県は独自の補助制度により救済を図っており、近畿圏では大阪府および兵庫県において補助が実施されている。切れ目のない適切な医療福祉サービスの提供を政策の方向性に掲げる滋賀県としても早急に同様の制度を創設すべきである。
よって、滋賀県におかれては、骨髄移植などにより免疫を失った方に対する定期予防接種ワクチン再接種費用を補助する制度を創設することを求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月２４日
守山市議会議長 藤木猛
滋賀県知事、滋賀県議会議長 宛
以上の意見書について、よろしくご賛同いただけますよう、お願いいたします。
○議長（藤木 猛） 次に、意見書第３号について、提出者から、簡潔明瞭に
提案理由の説明を求めます。
１５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） ただいま議長に発言のお許しを賜りましたので、私は、意見書第３号沖縄戦戦没者の遺骨の迅速な収集を求める意見書を提出させていただきます。
提出者は私、小西孝司、賛成者は新野富美夫、同じく森重重則、同じく
小牧一美、同じく森貴尉、同じく同じく山崎直規、同じく渡邉邦男、同じく川本航平の７名でございます。
それでは、本文の朗読により説明といたします。
沖縄戦戦没者の遺骨の迅速な収集を求める意見書
沖縄では、太平洋戦争末期に一般住民を巻き込んだ地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた。糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある平和の礎には、国籍、軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた２４万１,６３２名の氏名が刻銘されており、滋賀県出身者は１,６９１名含まれている。
糸満市摩文仁を中心に広がる沖縄本島の南部地域は、昭和４７年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、戦跡としては我が国唯一となる、自然公園法に基づいた沖縄戦跡国定公園として指定されたが、同地域には、いまだに沖縄戦で犠牲となった様々な背景の戦没者の遺骨が残されており、令和６年度までを集中実施期間として現在も遺骨収集が行われている。
戦没者や遺族に寄り添うためにも、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、政府主体で戦没者の遺骨収集を迅速に実施するとともに、収集が完了するまでの間、土壌などが適切に保全するための措置を十分に講じられるよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月２４日
滋賀県
守山市議会議長 藤木猛
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 宛
以上、皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（藤木 猛） 次に、意見書第４号について、提出者から、簡潔明瞭に
提案理由の説明を求めます。
１６番
小牧一美さん。
〔１６番
小牧一美議員 登壇〕
○１６番（
小牧一美） それでは、私は、意見書第４号非核三原則を堅持することを求める意見書を提出者として提案させていただきます。
賛同者は、森重重則議員、そして藤原浩美議員から賛同いただいております。
まず最初に、ロシアの蛮行に対しては、断固抗議をして、一日も早い撤退を求めたいと思います。そして、核を威嚇することに使っている。今は核兵器を実際に使うかもしれないなどということも報道されておりまして、もうあってはならないことだと思います。ロシアのプーチン大統領に対しては、核の脅威をちらつかせて力による威嚇をする、絶対にあってはならないと抗議したいと思います。
そして、このことに乗じて、日本の中でも、日本が核を持って対抗していくことが良いかのような発言をする議員も現れておりまして、核と核で、また軍事対軍事で物事を解決することは絶対にあり得ない。世界中が戦争になっていくようなことは絶対にストップさせなければならないと思っておりますので、この意見書を
守山市議会から上げていただいて、冷静にどうやって平和を求めていくのかということをみんなで考え合うことにしていただきたいと思います。
では、本文の朗読をいたします。
非核三原則を堅持することを求める意見書
核兵器の廃絶と軍縮の推進は、世界の恒久平和を希求するすべての国の共通の願いである。我が国は、第二次世界大戦の悲惨な経験と、広島・長崎の原爆の惨禍の体験の中から、１９６７年、佐藤内閣において「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を表明して以来、これまで国是として内外にその立場を繰り返し表明してきた。
ところが、ロシアのウクライナ侵攻に便乗し、一部の国会議員が「核の抑止論」にもとづく日本に核兵器を配備する「核共有論」について議論を求めている。これは非核三原則をないがしろにするものであると大きく波紋を広げている。
日本は南西諸島などの防衛を強化しているが、仮に朝鮮半島や台湾などで有事が発生した場合、日本に核兵器が配備されていたとすれば、まっさきに核の先制攻撃を受けかねない。
岸田首相は国会審議で、核共有は「持ち込ませず」と相いれないことを理由に、政府として導入は検討しないと強調し、非核三原則を堅持する意向を表明している。今こそ唯一の被爆国である我が国は、核兵器の脅威と被爆の実相を全世界に伝え、核兵器廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮しなければならない。
よって、国会及び政府におかれては、非核三原則を堅持するとともに、核兵器廃絶の実現に向け、積極的に努力されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月２４日
滋賀県
守山市議会議長 藤木猛
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣 宛
皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（藤木 猛） 自席にて暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後・時‥分
再開 午後・時‥分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第４号までに対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第４号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、意見書第１号から意見書第４号までについては、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第４号までについて、起立により採決をいたします。
まず、意見書第１号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第２号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第３号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第４号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立少数であります。
よって、本件は、否決されました。
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日程第７
特別委員長審査報告
○議長（藤木 猛） 日程第７、公共施設調査特別委員長、子育て支援対策特別委員長および議会改革・広報広聴特別委員長より審査報告の申出がありますので、これを許可いたします。
まず、公共施設調査特別委員長。
〔公共施設調査特別委員長 今江恒夫議員 登壇〕
○公共施設調査特別委員長（今江恒夫） それでは、議長のご指名をいただきましたので、公共施設調査特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
去る２月１６日に委員全員出席の下、特別委員会を開催しました。
協議事項につきましては、庁舎完成後の福祉保健センターの整備について、担当課より説明いただきました。担当課からの説明では、既存の機能の効果的な配置というところもありますが、まず、乳幼児等に配慮したトイレの改修や、授乳やおむつ交換スペースの確保で、おむつ交換のスペースが女性トイレのみとなっているので、お子さん連れのお父さんへの対応や、男性トイレまたは多目的トイレ等に設置が必要であると考えているとのことでした。
また、現在のセンターに配置されています部署のうち、発達支援課を除く全ての部署が新庁舎へ移転し、移転後については、乳幼児健診や、あゆっ子教室等の健診や療育等の拠点の施設としまして、引き続き利用し、すこやか生活課については、本庁へ移転はしますが、健診のための事務スペースを残す予定としているとの説明を受けました。また、新規の移転としてシルバーワークプラザを予定しているとの説明を受けました。
今後の施設整備における検討事項として、先ずもって老朽化対策として経年劣化に伴う不具合が出ているので、この解消に向け、安全に、また快適に利用いただけるよう改修していきますとの説明を受けました。
委員の皆様からのご意見としては、現在の配置の中でどういった課題があるのかとの質問があり、担当課より、個別相談などひっそりと相談したい方のためのスペースがないということでした。
また、シルバーワークプラザの移転についての意見をいただきました。シルバーワークプラザの健康福祉センターへの移転の話があるが、本来、健康福祉センターへの移転はスペース的な課題があるのではないか、健診をするところと実際に営繕作業をするところを同じ建物に設置するよりも、医療・福祉・教育・社会福祉協議会というものに特化した中で進めるべきではないかとの意見をいただきました。担当課より、早期にシルバー人材センターと鋭意、話を詰めていくということでした。
再度、６月定例月議会にて資料を提出いただき、協議を進めていきたいと考えています。
以上、公共施設調査特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（藤木 猛） 次に、子育て支援対策特別委員長。
〔子育て支援対策特別委員長 福井寿美子議員 登壇〕
○子育て支援対策特別委員長（福井寿美子） ただいま議長からお許しをいただきましたので、令和４年２月１７日、第１委員会室におきまして、子育て支援対策特別委員会を開会し、以下の事項について審査いたしましたので、ご報告いたします。
まずは、守山市における発達支援の取組についてです。
守山市の発達支援の基本目標は、誰もが生涯にわたって社会の中で自分らしく生きるための支援を目指す。そして、３つの重点施策は、１、子どもの生きる力を育むための発達支援の取組推進、２、教職員のエンパワメントと特別支援教育に関する資質向上、３、発達支援センターの機能拡充です。
１点目、守山市における発達支援の取組について、対象者を、発達障害者支援法に位置付けられた発達障害と診断を受けた方だけでなく、心身の発達の遅れや偏り、また、その疑いのある方および、その保護者を支援の対象者として幅広く受け止めている。また、発達支援システムの継続を図るため、個別支援計画により、乳幼児、就園、就学と情報を引継ぎ共有することで、義務教育期までの支援はスムーズに行っているとの説明を受けました。
２点目、高等学校の支援については、高校との情報共有が課題でしたが、湖南４市の中で唯一、令和３年度に締結した「児童生徒の健全育成に係る県と市町の連携に関する協定書」に基づき、県立高等学校においても組織的に情報共有が可能な状態となりました。個別支援計画は保護者にも開示され、家族における育ちの支援にも活用されているということです。
次に、３点目、１、乳幼児期、２、学齢期、３、青年期・成人期、４、保護者・支援者・地域の連携の分野別の支援充実のための取組について、説明を受けました。
このように本市は大変手厚い支援に取り組む中で、学齢期後の県立高等学校以外の各種私学、専門学校等の部分での情報共有、継続的な支援の実施と成人期の支援に課題があり、重層的な支援や横断的な支援の連携が重要であるとの説明を受けました。
委員からは、就学前の支援が大事である。また、職員のスキルアップ、家庭の生活習慣のフォロー、またデータベース化、小学校での支援体制についての質問・意見をいただきました。
次に、保育士・幼稚園教諭等処遇改善に係る対応について、説明を受けました。
まず、１点目、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善に係る対応について、１、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、２、放課後児童支援員等の処遇改善、臨時特例事業についてです。
また、２点目、保育士等の確保と定着化の取組について、１、施設型給付費等加算事業、２、障害児保育事業費補助金、３、保育士等奨学金返還支援事業補助金について説明を受けました。
このように、守山市では発達障害者支援法の診断を受けていない方についても幅広く受け止め、他市に勝る手厚い支援に感謝申し上げ、また、さらなる課題解決とさらなる支援を期待し、子育て支援対策特別委員会の報告といたします。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） 次に、議会改革・広報広聴特別委員長。
〔議会改革・広報広聴特別委員長 赤渕義誉議員 登壇〕
○議会改革・広報広聴特別委員長（赤渕義誉） ただいま議長のご指名を受けましたので、去る２月１８日に開催しました議会改革・広報広聴特別委員会の報告をいたします。
最初に、小学校６年生議会学習会について、事務局より説明を受けました。
実施にあたっては、授業で地方自治を学ぶ６年生を対象に、実際に議場に来てもらい、質問等を体験することで、より深く地方自治を学んでもらうとともに、未来の守山市を担う子供たちに市議会へ関心を持ってもらう機会とするとのことでした。
また、令和４年度の実施内容として、実施日を５月１７日、１８日の２日間を予定し、対象校は守山小学校６年生６クラスの児童で行うと説明を受けましたが、いまだコロナが収束していないこと、学校側の体制が落ち着く４月上旬に学校側と協議し、４月１５日に改めて当委員会を開催し、実施内容について協議することとなりました。
委員からは、これまでの経験から事前に学校側と、より詳細な打合せを行い、活発的な質疑となるようと要望がありました。
次に、２点目の広聴機能の拡充の実施については、実施に向けての体制案、スケジュール案について副委員長より説明を受けました。体制案では、委員会メンバー中心に進めていく案と大学生等によるプロジェクトチームにて進める案の２つの案が示されました。
委員からは、幅の広いプロジェクトチームというよりも年度をまたぐ企画となるのでターゲットを絞った形の実行委員会的なもので進めていけばよいとの意見があり、各委員からもおおむね賛同が得られました。
また、実施スケジュール案については、８月の開催に向けて５月までに実行委員会を立ち上げて、６月議会において企画詳細の決定、参加者募集案を示すこととなりました。
３点目、タブレット導入については、議会基本条例検証報告の今後の取組に位置付けたもので、事務局から導入までのスケジュール（案）の説明を受けました
全議員にタブレットを配布し、新庁舎整備後の令和５年９月議会からペーパーレスでの議会運営に移行できるよう詳細なスケジュール案の提示があり、令和４年９月議会において調達の範囲、仕様を確定し、１２月議会で
補正予算の要求、令和５年４月までに環境を整え、９月からの運用開始に向けて検証作業、テスト運用を予定していると説明を受けました。
次に、今後の検討課題として、１、タブレットの新たな活用について、２、理事者側との連携についての２点について説明を受けました。
１点目のタブレットの新たな活用については、他市の事例として、ビジネスチャットやＬＩＮＥ等のアプリを活用した連絡ツールの導入とカレンダー機能の紹介があり、効果として、議員と事務局との連絡が円滑になること、カレンダー機能により、リアルタイムで最新の議会日程等の確認ができるとなど、説明を受けました。
今後は、より具体的な議論を行うために、機能資料を用意していくこととなりました。
２点目の理事者側との連携については、
総務部長より進捗状況の説明を受けました。議会側のスケジュールの提示を受けて、理事者側としてもペーパーレスでの会議、委員会に臨めるよう体制を整えていく必要があること、また、文書管理システム等のシステム費用を当初予算に盛り込んでいくと説明を受けました。
今後、タブレット導入も含め、理事者側とより連携を図り、ペーパーレス化を推進してまいります。
以上、委員長報告といたします。
○議長（藤木 猛） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
以上で本定
例月会議に付議されました案件の審査は全て終了いたしました。
この際、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長
宮本和宏 登壇〕
○市長（
宮本和宏） 議長のお許しを賜りましたので、令和４年
守山市議会３月定
例月会議の終了にあたりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
去る２月２２日から本日に至ります３１日間にわたりまして、令和４年
守山市議会３月定
例月会議を滞りなくご開催いただき、提案させていただきました令和４年度
一般会計予算をはじめといたします全ての議案につきまして、本会議はもとより各
常任委員会におきまして、慎重かつ十分なるご審議を賜り、原案のとおりお認めいただきました。このことに対しまして衷心より厚くお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
また、本日最終日に守山駅東口におけます新施設整備に関連しました
追加議案を上程いただき、可決をいただきましたことに、重ねて御礼を申し上げます。
審議の過程で議員各位から賜りました貴重なご意見、またご提言をしっかり受け止めまして、その意向を十分に踏まえます中で、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。引き続きのご指導等、よろしくお願い申し上げます。
さて、３月７日の本会議再開冒頭に、「決議第１号ロシアのウクライナ侵攻に抗議し即時撤退を求める決議」を全会一致で決議案を取りまとめていただきましたことに、心より敬意を表する次第でございます。同日付で、本市といたしましても、今回の軍事侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがしかねないものであり、断じて容認できるものではない旨のメッセージを表明させていただいたところでございます。
本市では、３月２２日から５月２２日までの間、ウクライナの方々に対する人道支援を目的といたしまして、市庁舎など市内１２か所にウクライナ人道危機救援金の募金箱の設置を行ったところでございます。ウクライナへのあってはならない悲惨な侵攻が一日も早く終息するよう、国際社会が協調して取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、３月２１日でまん延防止等重点措置が全面解除されまして、市内でも陽性者の発生が減少傾向になりつつありますが、いましばらく引き続きの感染予防対策の徹底などが必要となっている状況にございます。
そうした中、ワクチン接種は３回目接種と５歳から１１歳児の接種を希望される方が円滑に受けられるよう、鋭意進めているところでございます。３回目接種につきましては、３月２３日時点で２万９,０３７人、４２.５％の方が受けていただいておりまして、また、集団接種につきましては、４月からニーズの高い金曜日、土曜日の接種回数を増やしますとともに、武田／モデルナ社製に限定しておりました集団接種のワクチンを、国の供給見通しを踏まえまして、４月の日曜日の接種をファイザー社製とし、接種の加速化を図り、５月上旬までの希望者への接種完了を目指してまいりたいと考えております。
また、５歳から１１歳の小児への接種につきましては、３月からかかりつけ医などによります個別接種を基本として実施し、さらに今月２０日から集団接種も開始いたしました。現時点におきまして、接種券送付済み者の約１３％のお子様が接種済み、あるいは予約いただいているところでございます。
現在、市民生活や経済に大きな影響が生じておりまして、感染拡大の収束が見えない中、市役所がさらに一丸となって、市民の皆様と協力し合い、何としてもこの困難な局面を克服していかなければならないと考えております。
引き続き医師会の皆様や医療機関と連携を図る中、ワクチン接種に加えまして、医療・検査体制の確保、生活支援策、経済支援策、子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくりを柱に、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
また、市内経済対策といたしまして、今回お認めいただきました３密を避けた市内飲食店利用推進事業、また住宅・店舗・施設改修助成制度などを４月から実施してまいりたいと考えております。
さて、令和４年度の市政運営の方針は、「コロナへの万全な対応と豊かな田園都市の実現に向けた着実な一歩」でございます。新型コロナへの対応はもとより、１つには子育て環境・教育の充実、２つには高齢・障害福祉などの充実、３つには「豊かな田園都市」を目指したまちづくり、４つには信頼される市政運営、この４つを柱に取り組んでまいりたいと考えております。
１つ目の子育て環境・教育の充実といたしましては、今年の１０月から通院医療費助成の小学６年生までの拡大、また、待機児童対策としての保育士確保対策や洛和みずのさと保育園の４月の開所、また、少人数学級などによりますきめ細やかな教育の展開、また、今年９月からの全中学校における自校方式での給食の実施、また、返還免除型奨学金制度によります学業支援などに取り組んでまいる所存でございます。
また、２つ目の高齢・障害福祉などの充実といたしましては、１つには、８０５０問題などの世代や属性を超えた課題解決に向けまして、生活支援相談課を中心に、関係機関や民生委員・児童委員などとの連携強化を図りますとともに、２つには、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施いたしまして、本人や高齢者の皆様の不安や負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。また、３つには地域公共交通のもーりーカーを４月から介助者の同乗を可能にするとともに、乗降場所の追加や額制の撤廃など一層便利に利用できるよう、制度を充実してまいります。
３つ目の「豊かな田園都市」を目指したまちづくりといたしましては、１つには
ＪＲ守山駅東口におけます
村田製作所の
研究開発拠点整備に向けました関連の取組を引き続き進めますとともに、２つには市民協働を促進する観点から、チャレンジ応援事業を書類審査で３万円を上限に支援いたしますが、これを創設いたしますとともに、ふるさと納税を活用しました市民団体などへの支援、募集は令和４年度から、また交付は令和５年度からとしておりますが、これを実施してまいります。また、３つには、環境学習都市宣言の具現化や北部地域におけます図書機能、コミュニティ機能の整備として、速野会館の増築などに取り組んでまいります。また、環境審議会における環境基本計画の見直しの中で、ホタルの自生する川づくりの充実はもちろんのこと、脱炭素社会に向けた取組につきまして、鋭意検討を進めてまいる所存でございます。
そして、４つ目の信頼される市政運営といたしましては、１つには新庁舎「つなぐ、守の舎」の整備を令和５年９月の暫定供用を目指して進めますとともに、ＩＣＴを積極的に活用し、市民の皆様が「待たない」「書かない」「行かない」庁舎を目指してまいります。また、２つには、消防団員の年額報酬・出動報酬を充実いたしますとともに、自治会が整備されます消火栓、関連装備費の購入にかかります補助率等を引き上げまして、防災機能の強化を図ってまいります。
これらの多くは、議会の皆様からご提案をいただきましたり、また議論を交わす中で積み上げてきたものでございます。今日までの皆様のご指導、ご鞭撻に心から感謝を申し上げるところでございます。令和４年度も議会の皆様、また市民の皆様と力を合わせて、活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指して取り組んでまいる所存でございます。引き続きのご支援、またご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
さて、明日２５日に、令和４年度の人事異動の内示を予定しているところでございます。重点施策の推進に向けまして、職員を適材適所に配置いたしまして、新年度当初から滞りなく事業執行が図られることができますよう、事務の引継ぎ等に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
最大の経営資源は人材、職員であるとの認識の下、全ての職員が働きやすく、働きがいを感じる職場で最大限に能力を発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナの収束が見えない中、さらにはウクライナ情勢の影響によりまして、社会経済が不安定な状況の中、直面する数多くの大きな課題がございますが、引き続き立ち止まることなく、市民福祉の向上と市政の発展に市職員とともに全身全霊を傾け取り組んでまいりたいと考えております。
なお、４月で開所１周年を迎えます守山エコパークにつきましては、来る４月１７日、日曜日に１周年イベントを実施いたしますほか、４月２９日金曜日祝日にグラウンドゴルフ場、複数の遊具を設置した遊びの広場、約１,０００本のバラを楽しむことができるバラ園がオープンする予定でございます。ぜひお越しいただきますようによろしくお願い申し上げます。
市内では、約５００本のソメイヨシノが咲き並ぶ笠原桜公園のライトアップが、３年ぶりに笠原自治会のご協力の下で３月２６日から４月１１日まで実施される予定となっております。また、４７年に及びます姉妹都市カウアイ郡に市内高校生が訪問する、もりやま“夢”プロジェクトにつきましては、昨年、今年ともにコロナ禍によりまして直接の訪問はかないませんでしたが、来る３月２５日・２６日の両日にオンラインの形式によりまして、カウアイ郡長もご参加いただき、カウアイ郡の全面的なご協力の中で、中身のある交流プログラムを市内高校生７名に提供いただくこととなっております。
このように、コロナ禍でございますが様々な活動に前向きな動きが戻りつつあるところでございます。来年度にあっては、新型コロナを克服できますよう、議会の皆様と、また市民の皆様とともに力を合わせてまいりたいと考えております。
議員各位におかれましては、なお一層のご自愛をいただきまして、引き続き市政の発展のためにますますのご活躍をいただきますようご祈念申し上げますとともに、引き続き市政の諸課題の解決に向けまして、ご指導、ご鞭撻を賜ることを重ね重ねお願い申し上げまして、閉会にあたりましての御礼のご挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○議長（藤木 猛） 本定
例月会議におきまして、慎重にご審議を賜り、無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。
これをもって次回会議まで休会いたします。
本日は、どうもご苦労さまでございました。
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閉会 午後１時５９分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和４年３月２４日
守山市議会議長 藤 木 猛
署 名 議 員 森 貴 尉
署 名 議 員 高 田 正 司...