3 出席議員は次のとおりである。
1番 川 本 航 平 2番 酒 井 洋 輔
3番 藤 原 浩 美 4番 今 江 恒 夫
5番 田 中 尚 仁 6番 西 村 弘 樹
7番 赤 渕 義 誉 8番 福 井 寿美子
9番 渡 邉 邦 男 10番 石 田 清 造
11番 森 重 重 則 12番 新 野 富美夫
13番 國 枝 敏 孝 14番 山 崎 直 規
15番 小 西 孝 司 16番 小 牧 一 美
17番 筈 井 昌 彦 18番 森 貴 尉
19番 高 田 正 司 20番 藤 木 猛
4 欠席議員は次のとおりである。
な し
5 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監
(兼)
都市経済部理事 村 田 朋 弘
事務監
(兼)
健康福祉部長 武 田 遼 介
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 川 瀬 正
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 木 村 勝 之
都市経済部長 中 島 勉
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 伊 藤 昌 行
6 会議に出席した
議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~
再開 午前9時30分
○議長(藤木 猛) 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和4年守山市議会3月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~
日程第1 個人質問(議案質疑(議第3号から議第32号までおよび諮問第1号から諮問第3号まで)ならび
に一般質問)
○議長(藤木 猛) 日程第1、昨日に引き続き個人質問を行います。
質問の順位は、1番川本航平君、19番高田正司君の順位により順次質問を許します。
1番川本航平君。
〔1番 川本航平議員 登壇〕
○1番(川本航平) それでは、議長のお許しをいただきまして、分割方式にて2項目について、質問させていただきます。
本日、2項目とも教育長への質問ですが、どちらも
インクルーシブ教育システムに関わる質問でございます。
インクルーシブ教育というのは、障害のある子どもも障害のない子どもも、どちらもが共に学ぶ仕組のことです。この
インクルーシブ教育の大きな目的は、多様性を尊重する社会の実現となっておりますけれども、目標は大きくても実際それを実現するためには、具体的な制度であるとか個別の連携が必要になってきますので、その辺りに着目して質問させていただきたいと思います。
それでは、
質問項目1つ目、
インクルーシブ教育システムの構築に関してですが、滋賀県では来年度から
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、副籍制度が始まります。これは、障害のある児童が居住地の小学校と
県立特別支援学校の両方に学籍を置くもので、小学校での共に学び育つ機会と、
特別支援学校での専門的な教育を受ける機会の両方を実現することを目指しています。
この副籍制度への守山市の対応状況は、どのようになっていますでしょうか。
次に、個別の
教育支援計画の活用状況について、お聞きいたします。
滋賀県の
特別支援教育支援委員会では、先ほどの副籍制度をはじめとして
インクルーシブ教育システム構築の議論が進んでいます。その中で私が注目しているのは、学校と福祉との連携です。具体的には、個別の
教育支援計画を活用して、各学校と家庭だけでなくて関連機関との連携体制を強化していくことです。これは、滋賀県の
特別支援教育プランの重点的な取組の一つにも挙げられています。
守山市においても、個別の
教育支援計画自体は作成されていることと思いますが、その活用状況はどのようになっていますでしょうか。
まずはこの2点について、教育長にお伺いいたします。
○議長(藤木 猛) 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
○教育長(向坂正佳) それでは、川本議員からのご質問1点目、
インクルーシブ教育システムの構築に関して、お答えいたします。
令和4年度より実施の副籍制度についてでございますが、副籍とは副次的な学籍の略で、副籍制度は
県教育委員会が
インクルーシブ教育システム構築に向けての様々な取組の一環として、共生社会の実現を目指す上でも意義あるものとされております。
県教育委員会は、制度化に向けて平成28年度から研究事業に取り組み、県内6市
教育委員会14小中学校と共同で研究を進めてまいりました。本市では本年度、市内小学校1校がモデル校として研究事業に携わり、その検証を行っております。
では、1つ目の副籍(副次的な学籍)制度への対応について、お答えいたします。
障害のある子が地域とつながる機会をという保護者の願いを受け、長年、
特別支援学校小中学部在籍の児童生徒が、
居住地校交流として、本市の児童生徒と交流を行ってまいりました。今年度、
野洲養護学校小学部で12名、中学部で2名、
聾話学校小学部で2名の児童生徒が交流を行いました。そのうち
野洲養護学校小学部2名がモデル校の市内小学校にて、これまでに2回、副籍による交流および共同学習を実施いたしました。
コロナ禍の中、直接交流だけでなく
オンライン授業も取り入れながら工夫して取り組み、両校の児童の表情や感想からは、満足している様子がうかがえ、保護者も地域の友達とのつながりを喜んでおられました。副籍制度が無理のない持続可能な取組となりますよう、本年度のモデル校での取組を市内小学校へ積極的に広めてまいります。
副籍を置く手続を
教育委員会が整備することで、学校間の単なる交流にとどまることなく、地域とのつながりを維持・継続・進化させるための仕組を組織的に構築してまいります。また、医療的ケアが必要な児童が副籍制度を利用する場合につきましては、昨年9月に施行されました
医療的ケア児支援法の理念に鑑み、
教育委員会が計画的に対応できるよう努めてまいります。
次に、2つ目の個別の
教育支援計画の活用状況について、お答えいたします。
本市では、文部科学省が示す個別の
教育支援計画を
個別支援計画として様式を整え、関係機関との連携の下に、乳幼児期から青年期までの一貫した支援を目指して作成しております。市内保育園、こども園、幼稚園、療育機関、小中学校が同じ様式で
個別支援計画を作成することにより、乳幼児期に作成された
個別支援計画が小中学校へとスムーズに引き継がれ、活用もしやすいという利点がございます。
義務教育終了後も継続した支援を目指して、これまで守山市は
県立高等学校との積極的な連携について要望してまいりました。昨年度末に児童生徒の健全育成に係る県と市町の連携に関する協定が締結され、
県立高等学校との連携がより取りやすくなり、
個別支援計画の活用がさらに広がりました。
個別支援計画については、毎年、研修会を重ね、作成、保護者への開示、引継ぎ等は定着しておりますが、
個別支援計画作成を通して日頃の指導に生かしていくことにつきましては、まだまだ課題があると捉えております。子どもの見立てから支援が始まること、そして計画を立て、実践しながら日々見直しをしていくことが大切であることを周知していきたいと考えております。
そこで、学校教育課、
保育幼稚園課、発達支援課の3課で協議を重ね、
個別支援計画を利活用できるよう
個別支援計画ガイドブックを今年度中に発行し、市内全校園の職員に配付することで、
個別支援計画の活用の充実を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 1番川本航平君。
〔1番 川本航平議員 登壇〕
○1番(川本航平) ご答弁ありがとうございます。
1つ目の副籍制度については、まさに教育長のおっしゃる持続可能な取組にすることが大切だと考えます。そのために引き続き、先ほど言っていただいたような児童の表情とか感想とか保護者さんの声といった、現場の先生方も含め、先生方の手触りの感覚を参考にしながら進めていただきたいなと思います。
2つ目の支援計画の活用についてですが、教育長の課題認識と、まずは学校現場や市役所内の各課が連携していく対策というのは、妥当なものであるなと思います。ただ、教育と福祉の連携という意味では、やはりまだまだ発展途上であるなと、ご答弁をお聞きして感じました。
今、教育と福祉、福祉といってもいろいろありますけれども、最近増えてきているのでいうと、小学生中心の
放課後等デイサービスがあります。そことの連携がどうなっているかというと、学校の先生がつくった支援計画を保護者の方が持っていって、そのコピーとかを見ていただきながら「これ、先生、こういう意図でつくってくれはったみたいです」とか「学校ではこんなふうにしてるんですけどね」とかというのを保護者の方から説明しているような形です。これは支援計画をつくっていることの利点の一つではあるんですけれども、ただ、ちょっと保護者の方のあまり必要ない負担になっているんじゃないかなと思います。
といいますのも、守山市は家庭の養育力というのをよく言っていますけれども、学校の先生は学校ではこういうことをやりますと、
放課後等デイサービスでは福祉でこういうことをやります。家庭ではこういうこともできますよねと、こういうことはやってくださいねとか、言語化できること以外でも家庭でできることをしっかりやってもらうと考えますと、逆に、教育と福祉の役割とその連携というのは、なるべくこちら側というか、家庭に全面的に頼ることなくやっていきたいというのが、本来の趣旨かと思いますので、繰り返しになりますが、まずは学校現場とか学校の中とか市役所の中で連携していくことが最優先という、そのご認識は妥当かと思いますけれども、その先には福祉との連携も見据えて、文科省で始まっている「トライアングル」プロジェクトとか、そういったものも参考にしながら今後進めていただきたいなと思います。
再質問はいたしません。どうぞよろしくお願いします。
では、続きまして、質問項目の2点目に移らせていただきます。
発達障害等の子どもに対するICTを活用した支援に関してです。
発達障害等の子どもたちの中には、読み書きの定着につまずきがあって、従来の指導方法ではうまく学習できないケースがあります。そういった子どもたちに対しては、教員の指導力や発達障害への理解度を高めていくことと同時に、
ICT機器を効果的に活用した指導・支援を充実させることも重要です。
この
ICT機器の効果的な活用に関して、守山市における現在の取組状況はどのようになっていますでしょうか。
続いて、今後のICT活用についてですが、
インクルーシブ教育の推進という観点からも、特別な支援の場での活用事例を、通常の学級をはじめとする大人数での指導の場にも広げていくことが望ましいと考えます。今後、ICT活用をより充実させていくための施策について、どのようにお考えですか。
次に、
発達支援センター等との情報連携について、お聞きいたします。
ICT活用の利点の一つとして、子どもたち一人一人の学習履歴や定着状況を確認しやすいということがあります。現在、発達支援課において
ICTシステムを活用したデータの管理を検討されています。
教育委員会として今後どのような連携を考えていらっしゃるかお聞かせください。
以上3点について、教育長にお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長(藤木 猛) 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
○教育長(向坂正佳) 次に、質問2点目、発達障害等の子どもに対するICTを活用した支援に関して、お答えいたします。
まず、1つ目、現在の取組状況についてでございますが、議員仰せのとおり、読み書きに困難さのある児童生徒にとって、
ICT機器を活用した支援には大きな効果がございます。令和3年1月「新しい時代の
特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の報告においても、
ICT利活用等による
特別支援教育の質の向上が求められているところでございます。
障害のある児童生徒に対する学習上のICTの活用は、文字の拡大や音声読み上げ機能等の活用により、学習内容に対する理解が深まるなどの効果が期待できるほか、遠隔による指導の体制が充実すれば、より活用の幅が広がるところでございます。
本市におきましては、1人1台端末が整備されており、ノートを取ることが苦手な児童生徒が、タイピングソフトを活用することで意欲的に学習に臨むことができたという報告もございます。また、つまずきのある読みを流暢な読みへつなげるためのソフト、「MIM」と書きまして「ミム」と言いますが、このソフトを低学年中心に活用し、読みの定着を図っているところでございます。
今年度の新たな取組としまして、通常の教科書では読むことが困難な児童生徒が、1人1台端末を利用し、音声を聞きながらハイライトされたテキストを読むことができる
デジタル教材を活用できるよう環境を整えました。
2つ目、今後のICT活用について、お答えいたします。
インクルーシブ教育システム構築の観点からも、誰にとっても分かりやすい
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業が、より一層展開されますよう、
ICT機器を効果的に活用することで、教材を焦点化・視覚化・共有化しやすくしていくことが重要であると考えております。
特別な支援が必要な児童生徒に目を向けることが、結果的には全ての子どもにとって分かりやすい指導につながるという考えが広く浸透していくよう、通常の学級担任の研修にも積極的に取り組んでまいります。
今年度、教育研究所が、特別な支援を必要とする児童生徒を含めたより多くの子どもたちにとって分かりやすい授業づくりの推進を目的として、
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた実践を取りまとめ、来年度、「
ユニバーサルデザインの考えを取り入れた学級づくり・
授業づくり実践ハンドブック」として発行予定でございます。
ICT機器を活用した事例も掲載されておりますので、
ハンドブックの活用と合わせて
ICT機器の効果的な活用を引き続き検討してまいります。
最後に3つ目、
発達支援センター等との情報連携について、お答えいたします。
ICTシステムを活用した情報連携につきましては、適切な支援を実施するために、引き継ぐべき情報の精査、共通理解しやすい様式など、
個別支援計画の改訂に向け、学校教育課、
保育幼稚園課、
発達支援課等の関係課による検討を行ってまいりました。保育園・こども園・幼稚園、小中学校、市行政それぞれが独自の
情報ネットワークを使用しているため、
共通システムの中で直接連携することは、現段階では困難でございますが、最適な支援が継続的かつ包括的に提供できるよう、きめ細かな情報連携に努めているところでございます。
今後におきましては、行政のDXを進めるにあたって、国の動向を見据えながら、教育、保健、福祉の
システム連携を目指してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 1番川本航平君、よろしいですか。
1番川本航平君。
〔1番 川本航平議員 登壇〕
○1番(川本航平) ありがとうございます。
1つ目の取組状況については、
特別支援教育においても効果的なICT活用が進んでいることはうれしく思います。
2つ目の今後のICT活用についても、
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりを目的とすることや、そのための具体的な
ハンドブックを作られていること、これはかなり画期的というか、高く評価されるポイントだと考えております。ICTを効果的なツールの一つとして、ぜひ今後も積極的に活用していただけますよう、よろしくお願いいたします。
3つ目の情報連携についてですけれども、今後、行政のDXを進めるにあたって、教育、保健、福祉の
システム連携を目指すということで、前向きな言葉だと思います。ありがとうございます。
ただ、現時点では、やはり行政や学校現場で
情報ネットワークを統一できないことがネックになることが確認できましたので、こちらは行政全体のDXを進める中で、課題として引き続き出していただければと考えております。
先ほど学習の進捗状況などを把握できると言いましたけれども、例えば小学校、中学校の段階で、どのようなペースで何を学習していたかというざっくりした情報は、中学卒業以降の
発達支援センター等の支援にも役立つものだと考えます。
また、前段お話しいたしました福祉との連携に関しましても、今、
放課後等デイサービスで学校の宿題をやる子どもも普通にいますので、そういった福祉との連携に関しても、DX、ICTを活用できると、より連携の質が上がるのではないかと考えますので、こちらはすぐには進まないことは承知しておりますけれども、今後もぜひ目を向けていただければなと考えております。
再質問はいたしません。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(藤木 猛) 19番高田正司君。
〔19番
高田正司議員 登壇〕
○19番(高田正司) ただいま議長のお許しを賜りましたので、通告しております質問を2点させていただきます。
まず最初に、
横江工業団地地区計画について、副市長および
都市経済部長にお伺いいたします。
初めに、本市は守山市
地方創生プランにおいて、企業立地を最も重要な取組として位置付けていますが、一昨年から続いている
コロナウイルス感染症の影響により、雇用・税収の確保が一層、重要性を増してくると考えます。
そのような中、世界的にも優良企業である村田製作所の
研究開発拠点の新施設整備は、本市の大きな雇用・税収増につながること、さらに村田製作所による公開空地、通路、
地域貢献施設などの整備や新都賀山荘の整備によりJR守山駅東口のまちづくりや地域の発展に大きく結びつくものと多くの市民が期待しております。
既に、企業立地に関する基本協定書が締結され、令和4年度早々には
土地売買契約が完了し、令和5年度からは新施設の建築、令和7年度には
予定どおり竣工・開業されますことを切に望むものであります。
それでは、本題の
横江工業団地地区計画について、お伺いいたします。
今から10年前の平成24年第1回定例議会、次に平成26年第2回定例議会、さらに令和3年12月定例月会議と、今日まで
古高工業団地の拡大、
横江地区農地の企業誘致について、3回質問してきました。
当初から、企業誘致を進めるには
道路アクセスと
周辺基盤整備が必要との質問に対して、道路整備も含めた周辺整備を総合的に検討する。整備手法については地区計画を検討しつつ、企業誘致を行いたい。道路整備については
市道古高工業団地1号線の先線450m、(仮称)大門横江線を計画しているとの答弁でありました。
また、令和元年12月定例月会議では、横江地区の企業誘致の今日までの取組経過と今後の見通しについて伺ったところ、平成21年度の農地法の改正で戸惑いがあったこと、
大津湖南都市計画における区域区分の見直し、県が令和2年度末に
市街化区域編入を予定されていることなどを横江自治会・弥生の里自治会へ理解を得るべく説明会を数回開催したとの答弁でありました。
企業誘致に向けての横江地区については、令和3年3月30日に市街化区域に編入され、併せて同日付で用途地域を
工業専用地域と定め、周辺環境に配慮しつつ、
既存工業団地と一体となった良好な工業団地の形成を図るため地区計画を定められたと認識しております。
横江の地権者からは、現在、工業団地への企業からの問合せはどうなのかと聞かれますが、私は返答に困っている状態です。地区計画を予定されているところは、現状が農地であり、企業が開発行為を行う場合、造成工事や文化財調査などの期間を想定すると、着手から造成完了までにかなりの時間を要するため、なかなか企業進出ができないと聞き及んでおります。企業にとって、造成済みの工業団地であれば、守山駅東口に村田製作所が進出したように、企業の進出が積極的に出てくるのではないかと思います。
そこで、副市長および
都市経済部長に何点かの質問をいたします。
まず、1点目は、民を活用してゼネコン・開発業者に地区計画の全域を造成していただき、分譲として工業団地を進めてはどうか。
2点目、県や市の
土地開発公社を活用する中で先行して造成を行い、企業誘致を進めてはどうか。
3点目からは、道路・河川でございます。
古高工業団地1号線の先線、(仮称)大門横江線の草津市長束町までの450mは、現在、約200m余の
道路新設工事中でありますが、残る約250mについては、いつ頃工事が完成するのか。また用地買収はどうなのかをお尋ねいたします。
4点目、
県道片岡栗東線は、
企業誘致予定のB地区を横断しているが、廃線道路にされるのか、道路の付替えをされるのか、県との協議はどうなっているのかをお尋ねいたします。
5点目、
県道片岡栗東線の北側水路については、いかようにお考えか、付替えをされるのか、また、地元横江町には説明をされているか、お伺いいたします。
6点目、コロナ禍の影響など企業にとって将来を見通せない不安定な要素があると思いますが、差し支えがなければ企業誘致の相談状況をお聞きいたします。
以上、1・2・6点目は副市長に、3・4・5点目については
都市経済部長にお伺いいたします。
次に、2点目の質問、本市の人口が8万5,000人に到達、次の50年先までの「豊かな田園都市」について、
総合政策部長にお伺いいたします。
年が明けてすぐの去る1月5日に、本市の人口が8万5,000人に達し、これを記念して1月11日には8万5,000人達成記念セレモニーが開催されました。昭和45年7月に人口3万5,000人余でスタートした本市が、50年間で5万人もの人口増加を見て、いよいよ成熟した都市として着実に歩み続けておりますことは、ひとえに幾多の先人の偉業と市民各位のご努力の賜物であり、改めて心から敬意と感謝の意を表すものであります。
8万5,000人目の市民は、1月4日生まれの石田町在住の片山絢斗さんで、そのお父さんも生まれた時から石田町に在住されているとお聞きいたしました。まさしく次の世代、またその次の世代へと本市に住み続けていただける方々のお一人お一人の積み重ねが、50年で5万人の増加につながっているものであり、次の50年先の豊かな田園都市に向けて、私といたしましても、今後とも努力してまいる所存でございます。
さて、本市の人口は8万5,000人を超えた訳ですが、昨年度策定された第5次守山市総合計画後期基本計画における構想の指標となる将来人口フレームにおいては、8万5,000人到達は令和7年と推計されていました。日本全体が人口減少社会となっている現在において、将来推計よりも人口増加が3年も前倒しになっていることは、喜ばしい反面、本市総合計画の構想の基礎となる人口推計と、これほど乖離があることについては、総合計画自体を揺るがすものであると考えられ、策定から日数がたっていませんが、見直しが必要ではないかとお聞きするところでございます。
さて、人口変動には、出生数と死亡数の差による自然増減と、転入数と転出数の差による社会増減の2つの側面があり、出生数が多い場合は自然増となり、転入数が多い場合は社会増となるとされています。この自然増減に対して、昨年の3月定例月会議では、「近年、本市の出生数が減少に転じていることに加えまして、ここ近年400件程度で推移していた婚姻届出数が令和2年度は例年の半数近くになっており、この婚姻数の低下は少子化をさらに加速させるものと危惧しているところ」「これは新型コロナウイルスの影響を多分に受けているものと推察される」との答弁がありました。そのことから、今年度、結婚新生活支援補助金を創設されたところです。
今議会でも当該補助金の増額の補正予算が上程されていますが、その効果はどうであったのでしょうか。コロナ禍の世の中は続いておりますが、婚姻数は増加したのでしょうか。また、出生数はどうでしょうか、お聞きいたします。
また、社会増減に関しては、本市を転出された後、持家の場合、買手等がいないと空き家となってしまう訳ですが、昨年3月に策定された空き家等対策計画において、当時の水道閉栓情報から推計される空き家数は371件で、市内全域に分布しているとされましたが、その後どうでしょうか。空き家等の対策を施し、実際、空き家数は減少したのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、人口8万5,000人に達した訳ですが、その8万5,000人お一人お一人が守山に住んで良かったと思いながら、幸せな日々をお過ごしいただいているのでしょうか。さきの総合計画策定時のアンケートでは、今後も守山に住み続けたいと思う市民の割合が74%から70.7%と数値が下がったことをお聞きし、大変残念に思いましたが、現在、市民の皆さんはどのように感じておられるとお考えでしょうか、お聞きいたします。
さて、先ほど来、触れております現行総合計画では、人口は2040年、令和22年の8万8,000人をピークに、減少に転じるとされています。私といたしましては、そのピークをもっともっと先延ばしし、人口が増え続けてこそ、豊かな田園都市と言えると考えますが、どうでしょうか。
急激な人口増加を望むものではありませんが、緩やかな人口増加、緩やかな発展、これこそが我々が50年間続けてきた努力の結果であり、今後の豊かな田園都市に向かって、あるべき姿だと考えますが、
総合政策部長のご見解をお伺いして、質問を終わります。
○議長(藤木 猛) 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長(川那辺守雄) それでは、高田議員ご質問1項目目、
横江工業団地地区計画についての1点目、民を活用による造成、工業団地化と、2点目、県や市の
土地開発公社の活用による造成、いずれも関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。
ご案内のとおり、横江地区につきましては、新たな企業立地や就労の場として、潜在的価値が高い地域でございますことから、昨年3月に市街化区域へ編入し、周辺環境に配慮した地区計画を定めました下で、基本的には1社による取得、全体一括整備を前提に、今日まで複数の企業と折衝してまいりましたが、残念ながらこれまでに進出を決定された企業はない状況でございます。
当該工業団地の整備手法といたしましては、議員ご指摘のとおり、民間による整備のほか、県や市の
土地開発公社の活用による整備手法がございますが、当該地は、市街化区域といたしましたことで、比較的開発が容易であり、許認可等各種法手続に要する期間が、これも比較的短期間で済みますこと、また一方で、市の
土地開発公社等による公的整備となりますと、現状、人員や予算の確保、また専門組織体制の整備等の課題がありますとともに、入札等の開発手続にも一定の期間を要しますことから、当地におきましては民間事業者による開発整備、このことが最も最善であると判断いたしておりまして、この旨につきましては地元の皆様方にもご説明はしてきたところでございます。
また、工業団地整備の目的は、宅地造成そのものではなく企業誘致がその主目的でございますので、したがいまして、開発にあたりましては進出する企業(エンドユーザー)がしっかりと定まっていることが大事なことであると思っております。
昨今、工業団地整備を希望される民間ディベロッパーやゼネコン等からの問合せも増えてきている状況にありますが、市といたしましては重要なエンドユーザーについて、業種・業態はもとより、投資額、雇用人数等の地域経済の活性化の視点、そして何よりも周辺地域の皆様のご意見の下に策定しました地区計画の内容に沿った企業であることが最も肝要であると考えております。
横江工業団地への優良企業の早期誘致に向けまして、今後とも官と民が連携しながら鋭意取り組んでまいりますので、議員におかれましては変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、1点目、2点目の答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛)
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長(中島 勉) それでは、議員ご質問、
横江工業団地地区計画の3点目でございます大門横江線の進捗について、お答えさせていただきます。
(仮称)大門横江線につきましては、湖南幹線を起点といたしまして、
横江工業団地地区計画区域に向かって約200m余り、現在、道路築造工事に取り組んでおりまして、既に上下水道工事の発注も終えまして、次年度の完成に向けて進めさせていただいているところでございます。
お尋ねの
横江工業団地地区計画区域内の道路でございますが、これにつきましては地区施設といたしまして、事業者において(仮称)大門横江線から草津市長束までの間でございますが、地区内の幹線道路を設置いただくこととなっておりますことから、用地買収や工事の完成時期を明確にお示しできる状況ではございません。
次に、4点目、
県道片岡栗東線に係る県との協議でございますが、
横江工業団地地区計画区域内の
県道片岡栗東線につきましては、B地区の土地利用を考える上で支障となりますことから、先ほどの地区内幹線道路を代替道路(付替道路)と位置付けを行う中で、道路管理者であります滋賀県と協議を進めていくべきものと考えておるところでございます。
ただし、道路の付替えに係る協議につきましては、道路管理者であります滋賀県と本市、この二者で行えるものではなくて、事業主体となる事業者を含めた三者で進める必要があると考えておりますので、現時点におきましては既存道路の配線を含めました道路の付替えに係る協議は実際にはできてございません。事業者が決定次第、進めてまります。
次に、5点目、
県道片岡栗東線北側にございます水路についてでございますが、
県道片岡栗東線に隣接しております普通河川につきましても、B地区の土地利用に支障が生じますので、先ほどの道路と同様、付替えを行う必要がございますが、いずれも事業者が決定してからのスタートとなるものと考えております。
なお、水路の付替えを特出しで地元にご説明させていただいてはおりませんが、事業を進める過程におきましては、当然ご説明申し上げるべき項目となってまいりますので、その折にはしっかりとした対応をさせていただきます。
本市はこれまでから、重要なインフラである道路・河川につきましては、行政の責務として整備を行ってまいりましたが、今回のような事案につきましては、民間の活力を十分に生かし、行政との役割分担を行う中で、有用な財産をしっかりと引き継いでいけるよう取り組んでまいります。もとい、その辺りはしっかりと後輩に取り組んでもらいますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長(川那辺守雄) それでは、最後に、6点目の企業誘致の相談状況についてのご質問にお答えさせていただきます。
ご案内のとおり本市では、令和元年度に策定いたしました第2期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、企業誘致を最も重要な施策の一つとして位置付けをしております。そうした中で、県や関係機関等と連携をする中で、積極的に取組を進めているところでございます。
本市は、雇用確保や交通の利便性の観点、また、降雪の少なさと自然環境面からも企業の関心が非常に高い地域でございます。加えまして、今日の
コロナウイルス感染症の影響により、企業の国内回帰が進みます状況にあります中で、企業やゼネコン事業者等から直接・間接的に本市への進出に向けたご相談をお受けしているところでもございます。
このことから、目指します「豊かな田園都市 守山」へのまちづくりに向けましては、地域経済の活性化、雇用の確保、また持続可能な財政基盤の確立、こうした観点からも新たな企業の誘致は本市にとって不可欠でありますことから、今後も引き続きまして県と関係機関と連携する中、まずは横江地区での企業立地を優先に、誘致活動を進めてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛)
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山本 毅 登壇〕
○
総合政策部長(山本 毅) それでは、高田議員ご質問2項目目、次の50年先の豊かな田園都市に向けて、5点ご質問をいただきました。お答えしてまいります。
まず1点目、人口推計と乖離したことによる総合計画の見直しについて、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、昨年3月に策定いたしました第5次総合計画後期基本計画の人口フレームにおきましての8万5,000人到達は、令和7年と推計いたしており、本市の人口増加は3年前倒しとなっているところでございます。
日本全体が人口減少に突入している中にあって、本市の人口が推計以上に伸びていることにつきましては、総合政策部といたしまして、これまでの本市のまちづくりの成果の表れの一つと考えておりますが、その一方で、今後の行政運営において、想定以上の人口増加に伴う市民サービスの需要量をしっかりと把握することが肝要であると考えております。
このことから、今年度より第5次総合計画における各施策の進捗管理を行うための実施計画を策定いたしておりまして、今後の人口増加を反映した事業量の見直しも併せて行っているところでございます。
次に、2点目、結婚新生活支援補助金の効果について、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今年度より国の補助制度を活用する中、妊娠、出産、子育ての出発点となります新婚生活に支援を行い、近年の婚姻数および出生数の減少傾向に歯止めをかけることを目的に、新たに補助制度を導入したところでございます。
婚姻数および出生数の状況でございますが、今年度4月から2月までの11か月分と、前年度同期の同じ11か月分を比較いたしますと、今年度の婚姻数は317件で、いまだに前年度より11件減少しているところでございますが、出生数においては688件と、前年度より37件増加したところでございます。
婚姻数の減少につきましては、昨年度と同様、新型コロナウイルスの影響を多分に受けているものと推察されますが、減少率については昨年度より改善されており、引き続き当該補助制度を活用する中、豊かな家庭を本市でたくさん築いていただくことにより、ひいてはコロナ収束後のV字回復を期待しているところでございます。
次に、3点目、空き家の状況について、お答えいたします。
水道閉栓情報から推測される今年度の空き家の状況につきましては、居住実態のない家屋については389棟ございまして、いまだ前年度より18件増加しているところでございます。
本市といたしましては、今後、高齢化の進展や既存の住宅・建物の老朽化等を背景に、後継者がいない家屋の増加を懸念いたしております。そのことから、守山市空き家等対策計画に基づきまして、1つに空き家化の予防、2つに空き家等の適正管理、3つに空き家等の利活用、この3つの基本方針の下、とりわけ今年度拡充いたしました空き家活用推進補助金を有効に活用していただけるよう積極的なPRに努め、空き家の利活用を促進してまいりたいと考えております。
次に、4点目、今後も守山に住み続けたいと思う市民の割合について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、総合計画策定時の令和元年度に実施いたしましたアンケートにおいて、今後も守山に住み続けたいと思う市民の割合が、平成26年度の74.0%から70.7%と減少したことにつきまして、我々としても大変残念な思いをしていたところでございます。これを受けまして、総合計画におきましては、まちへの誇りやまちへの愛情といったシビックプライドの醸成を目指した各種施策を展開することといたしているところでございます。
そうした中、今年度に入りまして、市民協働課が住みやすさ指標に係るアンケートの中で、今後も守山に住み続けたいと思う市民の割合を調査いたしましたところ、83.5%の結果であったとのことでした。この結果につきましては、精緻な分析が必要と考えておりますが、引き続き市民の皆様が、守山市に住んで良かったと真に実感いただけるよう、さらにシビックプライドの醸成を図ってまいりたいと考えております。
最後に、5点目、今後の豊かな田園都市に向かってあるべき姿について、お答えいたします。
守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。
令和4年3月9日
守山市議会議長 藤 木 猛
署 名 議 員 森 貴 尉
署 名 議 員 高 田 正 司...