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令和 4年 3月定例月会議(第 3日 3月 8日)

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  1. 守山市議会 2022-03-08
    令和 4年 3月定例月会議(第 3日 3月 8日)


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    令和 4年 3月定例月会議(第 3日 3月 8日)   令和4年守山市議会3月定例月会議会議録(第3日)   1 議 事 日 程      第1 代表質問      第2 個人質問(議案質疑(議第3号から議第32号までおよび諮問第1号か              ら諮問第3号まで)ならびに一般質問)      第3 請願上程(請願第1号)           趣旨説明      第4 委員会付託(議第3号から議第30号まで、議第32号および請願第1               号)   2 本日の会議に付した事件      第1 代表質問      第2 個人質問(議案質疑(議第3号から議第32号までおよび諮問第1号か              ら諮問第3号まで)ならびに一般質問)   3 出席議員は次のとおりである。      1番  川 本 航 平          2番  酒 井 洋 輔      3番  藤 原 浩 美          4番  今 江 恒 夫
         5番  田 中 尚 仁          6番  西 村 弘 樹      7番  赤 渕 義 誉          8番  福 井 寿美子      9番  渡 邉 邦 男         10番  石 田 清 造     11番  森 重 重 則         12番  新 野 富美夫     13番  國 枝 敏 孝         14番  山 崎 直 規     15番  小 西 孝 司         16番  小 牧 一 美     17番  筈 井 昌 彦         18番  森   貴 尉     19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長           宮 本 和 宏         教育長          向 坂 正 佳       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長          川那辺 守 雄         政策監         (兼)都市経済部理事   村 田 朋 弘         事務監         (兼)健康福祉部長    武 田 遼 介         総合政策部長       山 本   毅         総務部長         福 井   靖         環境生活部長       川 瀬   正         環境生活部理事      高 橋 みちえ         健康福祉部理事      沖 田 昌 子         こども家庭部長      木 村 勝 之         都市経済部長       中 島   勉         都市経済部理事      山 本 哲 雄         上下水道事業所長     飯 島 秀 子         教育部長         細 谷 修 司         選挙管理委員会書記長   筈 井   亨         財政課長         伊 藤 昌 行   6 会議に出席した議会事務局職員         局長           北 脇 嘉 久         次長           小 島 善兵衛         書記           松 山   正         書記           田 口 二 行         書記           藤 本   宏              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   再開 午前9時30分 ○議長(藤木 猛) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、令和4年守山市議会3月定例月会議を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。   昨日、可決いたしました「ロシアのウクライナ侵攻に抗議し即時撤退を求める決議」につきましては、「ロシアによるウクライナ侵攻に抗議し即時撤退を求める市長メッセージ」とともに、ロシア駐日大使、内閣総理大臣および関係機関等に送付いたしましたので、ご報告いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第1 代表質問 ○議長(藤木 猛) 日程第1、昨日に引き続き代表質問を行います。  自由民主党 18番森貴尉君、公明党 14番山崎直規君の順位により順次質問を許します。  自由民主党 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。  新型コロナウイルス関連、ワクチン接種の報道や冬季北京オリ・パラの日本選手が活躍する明るい話題とは逆に、ウクライナ情勢、ウィズコロナ・アフターコロナの在り方など、専門家などの皆さんおのおのが暗いニュースのマスコミ報道がなされています。  当然、本市においてもコロナ感染者は、昨年から対策は講じているものの収まることなく横ばい傾向にあり、なお一層のコロナワクチン接種対策、ウィズコロナを意識して行政運営に取り組む必要がより一層求められるところであります。  さて、国政においては、岸田総理は新しい資本主義の起動、ウクライナ情勢、安全保障、原油高、コロナの水際対策の外国人入国問題など課題・難題解決に取り組み、特に成長と分配の経済の立て直しを期待しております。  デジタル庁の創設により強力な権能として進み、デジタル社会推進会議が総理大臣官邸で2回開催され、国全体のデジタル化を司令塔として主導し、デジタル社会の実現への原則、戦略、施策を令和7年までの工程表として重点計画も進み、合わせてデジタル田園都市国家構想実現会議として進められています。  また、福祉分野においても、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に継続される取組を行うことを前提として、収入を3%、月額9,000円引き上げるための措置を令和4年2月から前倒しで実施され、コロナ禍での現場に対する処遇改善と超高齢化社会の到来に対応されています。  最近の取組といたしましては、子ども家庭庁の前身として、子育て世代を包括的に支援する、こども家庭センターとして各市町村に設置する法案の改正、児童福祉法及び母子健康法の改正案の提出をして全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機関が創設され、他機関との連携が期待されます。  宮本市長におかれましては、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を引き続き継続しての実現に邁進されています。本市も令和4年1月5日には人口が8万5,000人に達し、増加傾向が続いており、人口ビジョンの展望を上回るペースで、県内での人口は7番目になりました。  市長3期12年の予算編成においては、新庁舎改築に対応した過去2番目の大型予算であり、将来に向けて安定した企業誘致の税収確保予算、ならびに政府コロナ対策関連予算を活用して、「豊かな田園都市守山」の将来ビジョンに向け、本市にふさわしい安全・安心かつ活力のある施策の展開と子ども通院医療助成拡充など次世代への投資を目指しておられます。  最近の取組におきましては、令和3年度補正予算と組み合わせ、特に、前倒しの北部図書館の充実、中学校給食、自治会充実のまちづくり等に向けた施策に積極的に取り組むための予算を計上されたことは、人口増の本市を計画的にまた時には弾力的に喫緊の課題解決に傾注して取り組んでこられた姿勢に対しまして、自由民主党会派といたしましても一定評価をいたします。  それでは、1点目の質問に移ります。  本市の住みやすさに寄与する「水辺とみどりが輝くうるおいのふるさとづくりの推進」から、環境の分野からお伺いいたします。  本市は、環境学習都市宣言の実現に代表される歴史があり、ホタルの住むまちの標榜や、他市に例のないごみの分別をはじめ湖岸清掃活動、自治会での環境学習など、市民一人一人が身近に地球環境に愛着と誇りを持ち、次世代へ引き継げるような意識の高さを感じることができます。  また、最近では実践活動においての学習用コンテンツの整備充実がなされている、もりやまエコパーク交流拠点施設をはじめとする活動拠点が開設し、誰もが身近に感じることができる環境への高まりを期待するところであります。また、10月には新環境センターが稼働するなど、さらに本市の環境への高まりが盛り上がろうとしているのではないかと思います。  本市においては、環境施策と掛け合わせて、健康や高齢者対策、自転車普及促進や渋滞緩和施策から自転車購入補助や自転車通勤に対するインセンティブ制度の導入や市役所新庁舎に対するZEB Readyの取得や配慮、エコアクション21への取組、今年に入っては環境学習事業として、まちの話題発信事業や30から40歳代コミュニティ・ネットワーク事業など新しい環境施策との掛け合わせの展開があり、多くの施策展開が図られております。  今後、本市として総合的に環境施策に関連する事業の展開があるのでしょうか。環境に関わる施策の現状認識と目標をどのように見据えてられるのか、お伺いいたします。  また、それぞれの環境施策の効果の評価は時間と費用が伴いますが、財源はどのようにお考えかお伺いいたします。  次に、2点目について、地方創生と都市景観を生かす持続可能なまちづくりについて、質問します。  市長は、「ビワイチは守山から」を標榜され、自転車観光、健康、にぎわいづくりの原動力として、琵琶湖マリオットホテルやみさき公園、市遊休地を活用した通称「自転車の道の駅」は、サウンディング調査を経て、一定プロポーザル公募にて民間の活力、アイデアを生かす計画でありましたが、現在、進捗状況は見通しが感じられず足踏みをしている中、同じ湖周道路沿いには野洲市において、あゆや跡地に明太子パークが秋に開設されました。また、近江八幡市においてはラコリーナ近江八幡が以前から県内観光入り込み客数ピーク時での令和元年で233万人の1位、2位は多賀大社でありますが、本市は22位でありまして、34万8,000人のファーマーズマーケットおうみんちであり、30位までの中には1つしか入っていません。順位が重要ではないのですが、本市のまちの印象として、訪れたいまち、知りたいまちの対象として外れているのではないかと危惧します。そうしたことから以下の質問を行います。  昨年もお聞きしましたが、コロナ禍ではあるものの現在、本市の北部エリアにおいてはフルーツランドをはじめ比良山系と琵琶湖の風を感じる風光明媚のロケーションにあります。当初から北部の玄関口としてゴルフ場、ヤンマーマリーナ、佐川美術館までは理想的な湖岸らしい形成でありますが、にぎわいを戻したピエリ守山から明太子パークまでの間、琵琶湖岸にあるフルーツランドにおいては、民間の活力により継続したナシ・ブドウの栽培も期待できるかどうか、野洲市との間に通じるにぎわいづくりの計画、自転車の道の駅事業が進んでいないように感じるのですが、みさき公園をはじめ市駐車場や市遊休地、県管理地をはじめ守山北部玄関口としての仕掛けと、自然を生かした観光・にぎわいづくりと経済活性化の見通しについて、お伺いいたします。  関連する農業振興対策について、質問いたします。  先ほど述べたファーマーズマーケットおうみんちの開店以前から、本市ではメロンが一代の贈り物として重宝され、多くの農家の育成と共に発展を遂げてきました。本市では、平成25年から守山食のまちづくりプロジェクトがスタートし、その後、地産地消、学校給食の推進等、農業のグローバル化に対応され、深化し、バラをはじめイチゴや小麦、かぶら等のブランド力の向上が図られています。課題でもある販路の拡大と米作に頼らない伝統的野菜、メロン等への転換の整合性、従前のメロンをはじめとする果樹栽培の新規育成など課題は多いと感じます。  守山米作の担い手への農地集積・集約化をするための農地中間管理事業は7年目を迎えますが、農業経営の不安定化や高齢化、異常気象による農業離れが進み、本市の基幹産業である農業を守り育てるためには、新規就農者の育成、担い手農家や集落営農組織の法人化の取組がさらに重要になります。  今後、本市の基礎的農業と戦略的な農業の取組を含め、最終的な農業振興対策をどのようにされようとお考えなのか、お伺いいたします。  本市の中山道の沿道には築100年を超える町家等、多くの歴史的建造物が残っております。これらの町並みの保全に向け、整備事業により、歴史文化拠点施設として筆忠、うの家の代表的な歴史的町並みが形成されております。また、平成25年12月に市史跡指定された今宿町に所在する山本正右衛門家住宅をはじめ一里塚、樹下神社安産石等、文化財が点在しております。  それらは、元々は今宿自治会および中山道歴史文化保存会に、これら歴史資源の保存、情報発信を担っていただいておりましたが、関係者の皆様は年齢的にも高齢であります。また、関連する地域において宅地開発が進む中、広く歴史文化の魅力を後世に伝えるためには、人と人の絆による後継者育成や民の活力が必要だと考えます。  また、平成30年に文化財保護法が改正され、同じ平成30年には諏訪家屋敷が日本遺産に認定を受け、文化財を積極的に活用し、模索することが必要となっており、今後の中山道に関連する歴史文化の継承や、のどかな田園都市に相応する景観保全が時代とともに変化する中にあって、グローバル的な民間の活力の手法について、どのようにお考えであるのかお伺いいたします。  次に、3点目には、次世代を育てる取組みの充実について、質問します。  本市では、守山市文化振興アクションプランを策定し、文化芸術の担い手となる市民、文化芸術団体、企業、行政が、文化芸術あふれるまちの実現を目指していますが、今なお続く新型コロナウイルス感染症の文化芸術活動に対する影響は大きく、活動の休止など余儀なくされてきました。  孤立や分断の中にある市民からは、文化芸術を待つ人々をつなぐ力に対する期待は自然と高まってきます。そこで、文化芸術で人々の心と体に健康が定着するには、次世代を担う子どもたちへの文化芸術に接する機会が求められます。  そうした中、第5次守山市総合計画では、文化芸術に接する機会があった市民の割合の目標値を70%(現状53.2%)とし、各種の文化振興事業に取り組まれており、令和4年度からは新たに市制施行50周年豊かな田園都市守山文化基金を有効に活用される中、中学2年生に茶道体験を実施されます。  一方で、ハード面の整備に関しては、文化振興の拠点としての市民ホールは老朽化が進んでいる状況にあります。市民ホールについては、今年度および次年度、トイレの改修に2か年にわたって取り組まれますが、今後の整備についての見通しをお伺いいたします。  本年は、第3期守山市スポーツ推進計画がスタートします。各学区の総合型地域スポーツクラブを地域独自の特色で盛り上げるよう重きに置かれ、さらに健康維持のためにウォーキングマップの作成など横の広がりの展開が感じられます。令和7年滋賀国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会の準備委員会の発足が予定され、ソフトボール場も改修予定であり、スポーツの機運が盛り上がってきています。  県においては、昨年2月をもって終了したびわ湖毎日マラソンに代わる新たなマラソン大会を令和5年3月に、大津・草津・守山市を道のりとして往復するコースで計画されています。  本市の第3期守山市スポーツ推進計画内にある柱3「スポーツを推進する人材の育成」のうち、スポーツを「ささえる」活動の推進として示され、ボランティアで支える取組を進めることで、市民のスポーツへの興味・関心を高め、身近にスポーツ観戦の機会を増やし、スポーツを始めるきっかけとし、多くの市民の皆様の健康づくりにつなげていけると考えます。  今後、多くのスポーツイベントを抱える本市にあって、東京オリ・パラの聖火ランナー警備のような市民誰もが参画できるボランティアの仕掛けをどのようにお考えか、お伺いいたします。  続いて、第3期守山市スポーツ推進計画のうち、柱5の「スポーツによるまちの活性化」に示されているスポーツツーリズムの推進について、お伺いいたします。  スポーツツーリズムも観光のまちづくりも、「始める」ことから「発展させる」「持続させる」といった支え合い、特に地域の活性化に寄与するための地域マネジメントが重要になります。トライアスロンの場合には、交通渋滞を招かないことがロードレースに最適な環境になったことから、それまで何もない地域、マイナスと考えていた地域の特色が、スポーツという視点で改めて地域を見た時、これまでとは違った新たな資源となったのではないかと感じます。  さらに、スポーツツーリズムを地域活性化の視点で見ると、地域の自然環境、気候、立地、インフラ等の特性を最大限に活用できる、地域に適したスポーツを資源として、その資源性が失われないよう保全しながら快適な環境を整備し、スポーツ関連のプログラムやイベント、大会等を開発・展開することによって、新たな観光サービスを創出し、市のブランド力の向上、地域の活性化に寄与するものと考えます。最終的には、民の活力を含めスポーツと観光を掛け合わせ、地域が経済的に潤う仕組づくりがより重要視されるのではないかと考えます。  市長が、「ビワイチは守山から」を標榜し、確実にスタート地点として多くのサイクリストが訪れています。当然認識はできているものの、自転車だけでは地元の経済波及効果が期待値より低いと感じます。今後の自転車をはじめとするスポーツツーリズム施策の展開について、お伺いいたします。  続いて、医療・検査体制環境の整備について、質問いたします。  冒頭述べたように、本市は全国的に見る人口減少ではなく人口増であり、今でも増え続けています。しかしながら、本市では産みたいけど産む場所がないという現状の中、全国的に産婦人科医不足が深刻化している中にあって、産婦人科民間病院の受け皿確保について、昨年1月、臨時議会での文教福祉常任委員会協議会での説明では、2月には補助要綱の施行により、令和8年3月末までに2施設の開設を目指すとされました。ホームページ、広報等で周知していくとのことでしたが、事業の朗報の報告がありません。この取組として全国8市にしか導入実績がなく、大変難しいように感じます。  同じく昨年創設した制度として、妊婦健診の費用助成拡充(14回プラス5回の健診)と新婚生活支援事業については大いに成果があり、制度活用の利用者に大変喜んでいただいております。  産婦人科医開設に係る事業費補助制度については、本市でも相当、情報収集し、滋賀医大をはじめとする医局や医療関係者に働きかけをしないと実現しないと考えますが、現在の取組状況と制度の見通しをお伺いいたします。  子ども・子育て応援プラン2020に基づき、待機児童の解消を目指し、保育士確保、子育て支援の充実と就労世帯の支援を民間活力の活用を講じながら安定・定期的に施策の推進が図られていると感じております。
     しかしながら、コロナ禍の中、基本施策でもある地域ぐるみの子育て意識の向上の取組として、高齢者との交流事業やファミリーサポートセンター事業、親子ほっとステーションの開催など、あらゆる角度から地域子育て事業に取り組んでいただいているボランティアの意識の維持、関係する地区会館や自治会との連携が、2年に及ぶ休会や延期により希薄になっているのではないかと思いますが、子育てサークル等の支援事業・施策が、今後もコロナ従前の関係が維持できるのか、管理や運営についての市長のお考えをお伺いいたします。  続いて、きめ細やかな教育の推進について、質問いたします。  本市は、第2期守山市教育行政大綱において教育目標を掲げ、本年が最終年でもあります。本市は、宅地開発に伴う戸建ての増や新築マンションの増も相まって、子どもたちも比例して多く、各小学校においては単位クラスの編制や教師の人数や授業カリキュラムに影響を及ぼしているとお聞きします。  本市では、古くは平成16年の35人程度学級から、平成18年度からは32人程度学級になり、現在では1年生から3年制までの32人程度の少人数学級を実施しております。その中で特に、大規模校と称する守山・吉身・河西小学校においては、どの学年も多く、32人程度に収まり切らず33人・34人クラスも出てくると予定されています。そうしたことから、少人数学級の定義を32人程度で解釈していくことでいいのかどうか、お考えをお伺いいたします。  また、教師の大量採用から来る教師不足は、少人数学級にも影響があり、なかなか本市で採用する加配講師の応募が少なく、現状、教育委員会をはじめとする皆さんが、必死でOBやこれから志す教師志望の方を見つけていただいているご苦労がございます。そうしたことから、今後も加配講師の準備や研修は行っていけるのかどうか、お伺いいたします。  信頼される安全安心な都市インフラの整備のうち、防災・減災、国土強靭化の推進について、質問いたします。  国においては、新たに国土強靭化5か年加速化計画が決定され2年目に入ります。本市では、野洲川の河道内の浚渫および掘下げの実施が予定され、防災・減災の一助の計画、実行を行っています。引き続き、国土強靭化計画に基づく国道8号線野洲栗東バイパス、国道477号線バイパス、大津湖南幹線道路整備など国土強靭化予算を活用し、前進をお願いするものであります。  そうした中、昨年、大雨でのびわこ地球市民の森の水路からの溢水などの経験から、予測されるあらゆる災害に備え、防災・減災につながる施策の展開と再発防止策の検討が必要ではないかと考えます。昨今の異常気象を踏まえ、減災と計画的な河川改修(里中河川)について、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。  引き続き、渋滞緩和対策について、質問いたします。  本市には、古高工業団地や野洲地先企業による物流・倉庫業、通勤帰宅時間帯において、激しく渋滞するエリアが12か所ございます。特に問題視している野洲川橋の変則5差路やレインボー道路の八代交差点の慢性的な渋滞は、従前、令和2年12月定例月会議で質問しましたが、答弁においては、県道ですので県南部土木事務所をはじめ野洲市とも連携して安全対策を講じ、社会実験を取り入れる必要性もあるとの副市長の回答がありましたが、その兆しはなく、迂回路となる野洲川堤防沿いの道路も、以前から多くの車の往来があり、野洲川のグラウンドゴルフに通われる高齢者へのアクセスへの安全ではなく、道路面の補修も多く、いつも補正での対応が多く、欠かすことができない事業になっています。  それぞれの関係機関と所管する管理者が、この渋滞問題を再認識し、問題の解決策の実行に期待したいのですが、いかがお考えですか、お伺いいたします。  続いて、JR守山駅西口・東口ロータリーの再整備について、質問いたします。  昨年、市長は、守山駅西口ロータリー再整備については、費用対効果を含めて総合的に検討する中、来年度中にはロータリーの再整備に係る駅前周辺の渋滞対策について、具体的な方向性の取りまとめを行いたいとの答弁がありました。「具体には、例えば一般車の停車スペースの拡大や市営駐車場の配置の見直しなどの比較的軽微な改修にとどまる対策案、また、緑地公園横の民間自転車駐輪場の移転も視野に入れた公共交通等の動線見直し案、また、ロータリーと緑地公園の思い切った再配置を含めました抜本的改修案などにつきまして、専門家のご意見も聴取する中で、費用対効果や実現可能性の視点を踏まえまして、議会にもお諮りする中、再整備の方向性を定めるべく総合的に検討して」いく旨の市長の答弁内容でありました。  今回、JR守山駅東口における株式会社村田製作所による研究開発拠点の整備、一般財団による新都賀山荘の再整備など、ともにJR守山駅東口の在り方検討が始まろうとしています。そうした中、昨年、検討してきた西口と東口を同時に検討することとして、南の守山の玄関口にふさわしいものになるよう、さらに大きなプロジェクトとして、立ち止まって考える必要があるのではないかと考えますが、市民が必要とされる機能と、財源と人の流れや車の流れ、また、ユニバーサルに配慮した形成や景観など多くの課題があります。  そこで、市長はこの守山市の玄関口としての守山駅全体の構想はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  次に、市政の基本である財政規律と指定管理者制度について、お伺いいたします。  守山市民病院の滋賀県済生会への移行時における債務・財産について、お伺いいたします。  済生会守山病院は、平成30年4月に守山市民病院から移行して以来、市民病院が果たすべく地域医療の充実と在宅支援、二次救急等を継承して、済生会の特異性を発揮され、今日まで市民の皆さんに快適で安心の医療を提供し、検診などで活用されております。  そうした中、指定管理に移行しても、旧市民病院の建物・設備・土地の取扱い、旧病棟の取扱いなど、起債償還・所有物の維持など継続した課題が存在するところであります。  これまでの説明で、財政面においては、守山市民病院の平成30年の移行時以前の起債残高は約21億円の見込みでありました。大部分を占めます本館の建築費用等が、あと約10年で償還完了予定でありました。指定管理導入後においても、済生会守山病院にはこれまでの施設整備や機器購入のため、起債の未償還分や職員の退職手当債等の対応が必要とされ、15年間で約35億円の見込分からなり、指定管理料として地方交付税相当の15年間で38.1億円支払い、本市には施設使用料として約17億6,000万円支払いをしていただける現状があります。  そして、この4年の経過の中で維持管理も必要で、別館の建替や、令和2年度には本館部分において、一部エレベーター改修工事は残しての改修を行っており、これも起債の積み上げであり、旧病棟においては現在も活用されているものの、建設から48年が経過し耐用年数の39年を上回り、老朽化が著しく、病棟の取り壊しの予定がなされています。  今現在において、病院事業の債務がどれだけあり、それを予定どおり処理されているのかどうか。また、現在の施設財産の維持をはじめ済生会守山病院に対する本市の姿勢や方針、考え方について、お伺いいたします。  続いて、指定管理者制度について、お伺いいたします。  国や県からの権限移譲や社会経済情勢の変化に伴い、市町村が担う事務は増大・複雑化し、責任の領域は拡大の一途をたどり、一方、本市においても応募者はあるものの職員の不足および会計年度任用職員不足は深刻化しております。  第5次財政改革プログラムの総括において本市の財政は依然厳しい状態にあり、3つの基本理念を掲げ、堅実で効率的な財政運営を進めていき、安定した財政基盤の継続を目指すとされ、各種団体等に対する補助金等についても例外なく見直しを行うとされています。  また、限られた資源の中で、質の高い効率的なサービスを運営していくためには、国は歳出改革の基本的な考え方として、行政改革の必要性を掲げ、その一手法として民間への委託を推進しており、守山市においても平成18年度から指定管理者制度等を運用しているところであります。  しかしながら、行政事務の民間委託については、民間ならではのノウハウや自由な発想によるサービスの向上や効率化とコスト削減が期待される反面、事務の外部化が進み、監督となる担当課の目が行き届かなくなることが懸念されます。  そうした中にあって、本市では指定管理者の検証・評価方法として、平成24年度から施設の管理運営について具体的な目標を設定し、監督・指示を行い、評価を得て改善につなげるというPDCAサイクルを活用したモニタリングを実施しています。  また、指定管理者には利用者の意見の把握に努めるようアンケートや意見箱の設置により、利用者の声を聞くよう指導もされています。しかしながら、利用者の声の反映や指定管理者の情報の共有、公表が以前と変わらず、あまり積極性を感じません。市民の声と指定管理者の目的や積極的な提案と手法の評価、補助金や交付金、負担金が所期の目的に生かされているのか、透明性・公平性をしっかりと確保した中で、指定管理者制度の評価と情報公開を積極的に図るべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。  以上で、自由民主党会派を代表しての質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの自由民主党を代表されましての森議員のご質問に順次お答え申し上げます。  まず、これまでの市政運営に対しまして、ご評価の言葉をいただきますとともに、今後に対しましてご期待を賜ったことにつきまして、感謝を申し上げます。今後におきましても市政の課題に対しまして、議会の皆様と共通認識を持つ中、議論を重ね課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  ただいまは森議員から7項目にわたって質問を賜りましたので、順次お答え申し上げます。  まず、ご質問1項目目、水辺とみどりが輝くうるおいのふるさとづくりの推進についての1点目、環境に関わる施策の現状認識と目標、また、2点目、環境施策の効果の評価と財源について、お答え申し上げます。  本市では、地球温暖化対策につきましては、これまで市民共同発電所によります太陽光発電システムを活用した再生可能エネルギー導入の促進、環境センターの熱回収を利用した発電、また、新庁舎では使用エネルギーを低減するZEB Readyの要件を満たす建築物を目指すなど、市としてできることからCO2削減に向けた取組を進めてきているところでございます。  国におきましては、2050年脱炭素社会の実現を目指すことを宣言され、また、2030年には温室効果ガス排出量46%削減を掲げられましたことから、本市といたしましても、脱炭素社会に向けた積極的な取組の必要性を認識しているところでございます。  一方、ご存じのとおり本市では、CO2の吸収源であります山や森がなく、また風力発電や水力発電を行うことができない状況にありますことから、脱炭素社会に向けましては、太陽光パネルの積極的な設置促進など本市として取り組めることを検討する必要があると考えております。  このため、現在進めております環境基本計画の中間見直しにおきまして、ホタルの生息環境の一層の充実・保全、琵琶湖、野洲川などの自然保護活動、SDGsの取組に加えまして、脱炭素社会の実現に向けた取組を環境審議会で議論を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今、時代の大きな転換期である中、DXと並んで脱炭素社会に向けた取組、これがクローズアップされているところでございます。地球環境や琵琶湖等の環境課題をどのように解決していくかが重要でありますことから、今後、市の施策におきまして環境を施策の横串に掲げまして、施策の展開を図り、環境学習都市の実現に向けたこれまでの取組をさらに充実・発展させてまいりたいと考えております。  財源につきましては、国による今後5年間をかけて公募されます「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の活用も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。  次に、2項目目、地方創生と都市環境を生かす持続可能なまちづくりにつきまして、お答え申し上げます。  1点目、守山北部玄関口としての自然を活かした観光、にぎわいづくりの仕掛けについて、お答えいたします。  本市の北部エリアにつきましては、琵琶湖の風を感じることができる風光明媚なロケーションにあり、その玄関口には、商業施設のピエリ守山、スポーツ施設の琵琶湖レークサイドゴルフ場やヤンマーマリーナ、さらには文化施設の佐川美術館など、多様な施設が立地しているところでございます。  議員仰せの自然を生かした観光・にぎわいづくりの仕掛けにつきましては、このように様々な用途の施設が立地し、琵琶湖周辺に多くの観光客が訪れる現状を踏まえまして、琵琶湖に面した施設、例えばヤンマーマリーナやピエリ守山の桟橋などを生かした仕掛けが考えられますことから、湖岸振興会の場など、あらゆる機会を活用いたしまして、民間事業者のヒアリングを行うなど観光・にぎわいづくりの仕掛けに向けての検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の農業振興対策について、お答えいたします。  農業振興において様々な課題がある中、「守山市の農産物と活力ある農業を次の世代につなぐために」を基本理念といたしまして、令和3年3月に守山市地域農業振興計画を改定いたしまして、多様な担い手の肉声・確保など本市の農業振興の課題につきまして、7つの基本方針を定め、各種課題解決に向けて施策の展開を図っているところでございます。  とりわけ、新規就農者の育成につきましては、JA、県等の関係機関が連携したサポートチームによりまして、書記の設備投資に必要な資金、融資など助成制度を紹介したり、就農後の進捗状況の確認、また、農作物栽培の技術指導や研修会の開催などによりまして、営農の継続・定着に向けた支援をこれまで同様行ってまいりたいと考えております。  担い手農家や集落営農組織につきましては、安定した農業経営が可能となるよう、法人化を促進いたしまして、地域の担い手として自立・確立や雇用の安定と次世代の育成を推進してまいります。  また、本市農産物のPRでは、もりやま食のまちづくりプロジェクトにおいて選定されました、もりやまブランド11品目を紹介したパンフレットをJAや食品取扱事業者に活用いただくことによりまして、新たな販路の拡大、また確保を図ってまいります。  さらには、輸出を含めまして需要に応じた生産体制の構築を進めるなど、農業者の所得向上につきましても、関係機関と連携する中、取組を推進してまいりたいと考えております。  今後も関係機関と情報共有を行いまして、守山の基幹産業であります農業を、また守山の農業ブランドを守り育てるため必要な対策を講じるとともに、農業者の経営の安定化、農業が魅力ある産業として、生業として存続できる産業として、次世代に向け維持できるよう取り組んでまいります。  次に、3点目、歴史文化の継承と景観保全と民間の活用について、お答えいたします。  本市には100件余りの国・県・市指定等文化財をはじめ多くの文化財が所在しております。中でも中山道周辺には県指定の一里塚や市指定の山本正右門家住宅など、本市の歴史文化の特徴であります街道文化を今に伝える文化財が点在しております。  これら文化財は、所有者をはじめ地元自治会や保存団体の皆様により長年守り伝えられてきた地域の宝でありまして、そのご努力には改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。  本市では、これら文化財を総合的に保存・活用する目的で、守山市文化財保存活用地域計画を策定いたしまして、昨年12月に国の認定をいただいたところでございます。今後は、地域や民間の活力を生かした歴史文化ネットワーク体制の構築や担い手の育成など、計画に基づく取組を進めまして、本市の歴史文化の継承に努めてまいります。  また、中山道沿いの景観保全につきましては、令和元年12月改定の守山市景観計画にも歴史文化を生かしたきめ細やかな景観形成に取り組むと位置付けておりまして、市民協働の視点も持ちながら、地域や民間との連携によります歴史文化と共生するまちづくりを今後も目指してまいりたいと考えております。  次に、3項目目、次世代を育てる取組みの充実について、お答えいたします。  1点目、文化・芸術に寄与するハード面の整備について、お答えいたします。  次世代を担う子どもたちの文化芸術に触れる体験といたしましては、来年度から実施の中学2年生での茶道体験のほか、小学3年生のオペラ体験、小学4年生の佐川美術館での芸術鑑賞教室、小学5年生の文化芸術体験事業などを実施しているところでございます。  一方、文化芸術振興の拠点であります守山市民ホールの老朽化につきましては認識しておりまして、不具合が発生した箇所につきましては、その都度、修繕等を実施するとともに、近年では大・小ホールやロビーの空調設備改修に取り組んだところでございます。  さらに、館内のトイレにつきましては、本年度と来年度で従来の和式トイレから、快適で感染症にも強い洋式トイレへ改修することで、利用者の利便性を図ってまいります。  今後の整備見通しにつきましては、現状のように不具合が発生すれば修理・修繕するといった対応だけでなく、大型公共事業の終了後、大規模改修の実施を検討しているところでございます。本市の財政状況を勘案し、財源確保に努める中、来年度からは大規模改修に向けた計画策定に着手してまいりたいと考えております。  次に、2点目、市民誰もが参画できるボランティアについて、お答えいたします。  議員仰せのとおり、ボランティアに携わることでスポーツに関心を持ち、スポーツを始めるきっかけとなると考えているところでございます。  昨年5月の東京2020オリンピック聖火リレーは、市民の皆様140名のボランティアスタッフの皆様のおかげによりまして、あいにくの土砂降りの中ではありましたが、無事実施をすることができました。  今般策定いたしました第3期守山市スポーツ推進計画におきましては、ボランティアの重要性に鑑みまして、スポーツボランティアの確保や各種イベント等において、県内外の大学生などがボランティア体験をする機会を設けることによりまして、スポーツを支える活動を推進していくこととしております。  令和5年3月開催予定の県の新しいマラソン大会や令和7年に予定されている第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会等におきましては、より一層のボランティアスタッフによりますマンパワーが必要不可欠であると考えております。  つきましては、今日まで本市のスポーツを支えていただきましたスポーツ協会、スポーツ推進委員、スポーツ関係団体の皆様に加えまして、立命館大学、滋賀大学やびわこ成蹊スポーツ大学などの県内の大学と連携を図る中、スポーツボランティアを確保する仕組を構築してまいりたいと考えております。  次に、3点目のスポーツツーリズムの施策展開について、お答えいたします。  スポーツツーリズムは、スポーツを目的に地域を訪れ、周辺の観光を楽しむことで地域を活性化させる取組で、第3期守山市スポーツ推進計画にも位置付けをしているところでございます。  議員ご指摘の本市における自転車を活用したスポーツツーリズムといたしましては、自転車を軸としたビワイチの発着地として、国内外から認知され、湖岸エリアを軸に市内内陸部への経済効果の波及、滋賀県や琵琶湖の持続可能な観光誘客と地域活性化につながるように取り組んでいるところでございます。  また、現在、各競技団体が主催いただいておりますLAKE BIWA TRIATHLON IN MORIYAMA、また守山野洲川クリテリウム、びわこオープン全国ジュニアソフトボール大会など、市内で全国規模の大会が開催されておりまして、多くの方が来訪され、本市の魅力を発信する機会となっているところでございます。  我々といたしましても、スポーツを通じ、地域経済が活性化することは大変重要であると考えておりまして、今日までの取組に加えまして、7,000人から8,000人規模で検討されております滋賀県の新たなマラソン大会や、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会などにおいて、スポーツと観光を融合させて地域経済の活性化を図るスポーツツーリズムを推進してまいりたいと考えております。  次に、4項目目、医療検査体制、環境の整備について、お答えいたします。  まず、1点目、産婦人科開設に係ります事業費補助制度について、お答えいたします。  まず、この制度は、議会からのご提案をいただく中、昨年2月に創設したものでございます。改めて御礼を申し上げます。  全国的に産婦人科医院の閉院が相次ぐなど、産婦人科医の不足が深刻な問題となる中、本市におきましても令和2年11月に市内唯一の分娩取扱医療機関がなくなるという厳しい状況にありまして、産婦人科医院の開設を重点課題として積極的に取り組んでいるところでございます。  この取組として、昨年2月に補助制度を創設し、当初、新聞数社で報道されたほか、広報やホームページへの掲載、滋賀医大への情報提供、守山野洲医師会を通じた制度周知を図りましたが、コロナ禍の影響もあり、いまだに誘致には至っておりません。  引き続き、滋賀医大をはじめ産婦人科学会や産婦人科医会など関係機関へのアプローチを実施するとともに、課題やニーズの把握に努めまして、開業を志す方にとって魅力ある制度となるよう、議会の皆様のご意見も賜る中、適宜、見直しを図ってまいりたいと考えております。  一方で、令和6年4月の医療法等の改正によりまして、いわゆる医師の働き方改革として、医師の時間外労働の上限規制が段階的に設けられますことから、24時間365日運営を余儀なくされます産婦人科の設置はますます厳しくなることが予想されるところでございます。  このことを受けまして、産婦人科医の確保対策として、国・県等への働きかけを実施しているところでございまして、昨年10月には滋賀県市長会を通じた県への要望、今春には全国市長会を通じた国への要望を準備しているところでございます。  今後も安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目、地域における子育て支援の施策について、お答えいたします。  ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染者数につきましては高止まりをしている状況ではありますものの、ファミリー・サポート・センター事業や親子ほっとステーション等の子育て支援事業は、感染対策を講じる中、可能な限り実施しているところでございます。一方、地域における子育てサロン等の事業につきましては、感染状況を考慮して延期や中止を余儀なくされているものもございます。  そのような中、地域住民や各種団体等が子育て家庭に寄り添い、見守り、支援することが非常に重要であると考えておりますことから、令和2年度の緊急事態宣言の解除後、「わ」で輝く自治会応援報償事業によります自治会応援対策として、自治会活動が一日も早く再開できるよう、感染症対策に係ります経費の支援を行い、令和3年度には子ども食堂等開催事業費の補助として、子ども食堂や、独り親カフェなどの子どもの居場所づくりを担う団体が安心して再開できるよう、同様の経費支援を行っているところでございます。  今回のオミクロン株によります第6波以降、感染状況によっては開催できない場合もございますが、コロナ禍が明けた際には、これまで以上に活発に子育て支援事業を実施いただけるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、5項目目、きめ細やかな教育の推進について、お答えいたします。  小学校少人数学級対応事業につきましては、平成16年度から低学年の35人程度学級の実現のために、学級担任を担う市費教員を採用してまいりました。その後、平成18年度から国の特区を受けまして32人程度学級へと移行し、平成24年度に対象を小学3年生までに拡大したところでございます。  少人数学級の実施にあたりましては、施設面の理由によって対応できないということはなく、次年度の児童数推計に基づきましてクラス数を調整し、必要な場合には多目的室を普通教室に改修するなど、施設面の補充を行ってきているところでございます。  そのような中、近年は教員の大量採用に加えまして、産育休等で特別休暇を取得する教員が増加することによります全国的な講師不足の影響を受けまして、担任を担うことができる市費教員、任期付講師でございますが、この市費教員の確保が難しい状況にあります。  とりわけ令和4年度に向けましては6人の教員が必要なところ3名の確保にとどまっておりまして、33人または34人のクラスとせざるを得ない学年が生じているところでございます。  これまでからも、このような状況が生じた際には、加配教員を追加して支援の充実を図るなどで対応しておりまして、遜色のない学びの提供と学級運営を行ってきたところでございます。来年度におきましては、先ほど申しました担任を担うことができる市費教員の十分な確保が難しいことから、同様の対応をしてまいりたいと考えております。  その上で、32人程度学級の定義でございますが、現在、国の基準が35人のところを、それよりも少ない32人程度の児童数にすることによって、丁寧な指導が必要な1年生から学習規律が定着する3年生までの時期の教育を充実させることができるという観点で、32人程度学級を継続してまいりたいと考えております。  今後における少人数学級を継続するにあたりましては、これまで市費教員の募集期間を1か月早めたり、募集要項の配布を近隣府県の大学・短大に拡大したりして対応してまいりましたが、今後さらに募集開始を早めるほか、周知範囲を拡大して広く募集していくことによって、教員をしっかりと確保してまいりたいと考えております。  また、研修についてでございますが、これまで教育委員会の指導主事や教員支援アドバイザーが市費教員の下を定期的に訪問し、授業づくりや学級経営について手厚く指導してまいりました。経験豊かな指導員によって手厚い支援が受けられることは、本市で採用されることにおいての大きなメリットであります。臨時講師として働くことを希望される先生方が、研修体制の整った守山市教員として働きたいと思っていただけるよう、今後も充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、6項目目、信頼される安全安心な都市インフラの整備のうち、国土強靭化について、お答えいたします。  まず、1点目の減災と河川改修(里中河川)の整備について、お答えいたします。
     市内の河川におきましては、近年のゲリラ豪雨や巨大化する台風、また、昨年のお盆前には前線の停滞に伴う大雨が3日間降り続きまして、一級河川を含め市内河川の流れが停滞し、一部で道路冠水したことは記憶に新しいところでございます。  本市においては、雨水幹線の整備により、近年、大きな溢水被害や床下浸水はなく、雨水排除に十分な効果を発揮しております。さらに、滋賀県の流域下水道として、栗東市の出庭地先において、雨水事業を継続して推進されておりまして、完成の暁には守山市域にさらなる効果を発揮すると期待しているところでございます。  また、滋賀県によりまして新守山川や法竜川、天神川バイパスなどの河川事業を推進いただいておりまして、これらの整備による排水効果も相当見込めると考えているところでございます。  ご質問の里中河川の改修につきましては、限られた予算の中、定期的な浚渫や計画的な護岸改修等を実施し、ネックポイントを解消することで、その河川のポテンシャルを100%生かして減災につなげてまいりたいと考えております。  次に、2点目の渋滞緩和対策について、お答えいたします。  市内の交通渋滞につきましては、現在、精力的に進められております県道片岡栗東線の4車線化をはじめ大津湖南幹線の北伸、国道8号野洲栗東バイパスおよび国道477号バイパスの整備によります主要幹線道路ネットワークの構築によりまして、一定の軽減が図られるものと考えているところでございます。  また、ご指摘の野洲川橋の変則5差路につきましては、これまでから道路管理者であります県南部土木事務所にその対応について要望する中、令和2年末には、社会実験の検討に向けた動きがありましたが、国道8号野洲栗東バイパスや県道片岡栗東線、大津湖南幹線の供用開始時期が見えてきた中で、供用後の状況を踏まえた上で検討すべきとの判断から、現在のところ社会実験には至っていないところでございます。  しかしながら、当該交差点につきましては、渋滞や安全対策について大きな課題がありますことから、現状を見る中、県南部土木事務所および野洲市と共に解決策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目のJR守山駅西口・東口ロータリーの再整備について、お答えいたします。  守山駅西口および東口ロータリーは、平成13年頃に再整備が行われ、特に西口においては、朝夕ラッシュ時や雨天時における車両の混雑が著しく、渋滞対策の検討を行ってきたところでございます。  今年度におきましては、令和2年12月議会でお示しさせていただきました個別の対策案を基に、費用対効果を含めて総合的に検討する中で、学術経験者の意見を伺いながら、ロータリーの渋滞対策として有効な整備案の検討を行ってきたところでございます。  しかしながら、守山駅東口におけます村田製作所の研究開発拠点の整備に伴いまして、駅東口ロータリーの利用者が増加する可能性がありますことから、駅周辺を含めた東口の在り方を検討することが必要となっております。ロータリーにつきましては、線路上の駅舎を通じて東西がつながっているものでありまして、西口・東口を合わせた総合的な検討が必要であるものと考えております。  今後におきましては、本市の現状に適した東口全体の在り方を検討していく中で、西口・東口を合わせた一体的な議論を行いまして、専門家や関係者等と協議を行うとともに、最終案の取りまとめに向けまして議会にもご協議をする中、進めてまいりたいと考えております。  次に、7項目目、財政規律と指定管理者制度について、お答えいたします。  1点目の済生会守山病院に対する本市の姿勢と方針、考え方について、お答えいたします。  滋賀県済生会への経営移行後の病院事業につきましては、平成29年10月に本市が定めました滋賀県済生会への移行方針と同月23日付で滋賀県済生会と締結いたしました管理運営等に関する基本協定書に基づき、順調に進捗しているところでございます。  現在の病院事業の債務とその処理状況につきましては、今年度末の起債残高は23.6億円、その内訳としましては、指定管理移行前の起債が13.6億円、移行後の起債が10億円でございます。  起債償還の見通しにつきましては、まず、指定管理移行前の起債13.6億円は、指定管理機関が終了する令和14年度末までに計画どおり全額の償還を完了する見込みでございます。  指定管理移行後の起債10億円の内訳は、新館建設工事が9.4億円、本館一部改修工事が6,000万円でありまして、指定管理機関終了時までに4.1億円を償還し、残る5.9億円につきましては、その後も新館を滋賀県済生会へ無償貸与し、地方交付税を活用しつつ令和32年度に償還を完了する見込みでございます。  本市の財政状況を鑑みつつ、引き続き法にのっとり適切に償還してまいりたいと考えております。  次に、済生会守山市民病院に対する本市の姿勢と方針、考え方についてでございます。  済生会守山市民病院の建物、土地等の市有財産につきましても、移行方針および協定書に基づきまして適切に整備等を行っているところでございます。  移行方針によります指定管理期間中の本市の一般財源からの実質負担額は35.1億円でありまして、その内訳につきましては、起債償還分5.8億円、新館建設費の本市相当分9.8億円、本館大規模改修費6.2億円、高額医療機器の購入補助が2億円、そして病院職員への退職金等に関する費用11.3億円となっております。  新館建設費および本館大規模改修費、それぞれにつきましては、当初より若干の増減はありますが、総額の枠については変わりはございません。引き続き、移行方針にお示しした35.1億円の実質負担額を堅持する中、適正な事業進捗に努めてまいります。  今後も財政規律を堅持しつつ、安定的な医療の提供が維持できますよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の指定管理者制度について、お答えいたします。  本市の指定管理者制度は、民間事業者のノウハウの活用によります市民サービスの向上と経費縮減を目的に、平成18年度から導入いたしまして、現在は32施設で運用しております。  議員仰せのとおり、本市では指定管理者に対しまして、定期報告と年度末の実績報告書の提出、利用者アンケート等の実施を義務とし、これを踏まえモニタリングを実施するなど、市と指定管理者の情報共有や意見交換を通じまして、施設運営の改善につなげているところでございます。  さらに、今年度から指定管理者の更新使節につきましては、議会の委員会協議会にてモニタリングの結果を踏まえまして、次期の公募要件にどのように反映したかをご報告させていただいているところでございます。  また、市と指定管理者が緊張感を持って取り組むため、議会に報告させていただいた内容に加えまして、モニタリングでの結果や評価など、指定管理者の運用状況を市民の皆様へも積極的に情報発信してまいりたいと考えております。  今後も、市は指定管理者に民間の強みを生かしたサービスの向上を求めつつ、その実現のために積極的に協力するなど、緊張感のあるパートナーシップを構築すべきと考えておりまして、互いに切磋琢磨しながら、市民の皆様にとってより良い施設となるよう、引き続き取り組んでまいります。  最後になりますが、今後も市民福祉の向上と市政の発展に、市職員と共に全身全霊を傾けまして取り組んでまいりますので、森議員をはじめ自由民主党の皆様におかれましては、引き続き、市政運営におきまして格別のご理解、ご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 18番森貴尉君、よろしいですか。 ○18番(森 貴尉) はい、ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午前10時37分                   再開 午前10時50分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  公明党 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は公明党を代表いたしまして、質問させていただきます。  今年に入っても新型コロナウイルス感染の拡大が収まらず、守山市においては感染者数の増加が見られ、特に子どもたちの新規感染の報告があり、早急に3回目の接種など推進を行うことで感染防止と重症化を防ぐ取組を行う必要があると考えます。  宮本市長は、マスク着用、手指消毒、また定期的に換気を行うなど、今まで以上に「『家庭で気を付けていただきたい5つのポイント』に留意していただき、自らの、また大切な人の命と健康を守るため、予防対策の徹底と感染を拡大させない行動の徹底をお願い申し上げます。」と、市民の皆様へメッセージを送られています。  今年度の重点施策としても、新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種の継続と自治体DXの徹底的な推進とICT化の促進を挙げられ、豊かな田園都市を目指した基盤づくりを基本方針に据え、4つの柱「安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進」「高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実」「豊かな田園都市を目指したまちづくり」「コロナへの万全な対応と信頼される市政運営」として、施策の充実に取り組むとされています。  さて、市長におかれましては、就任以来、精力的に活動され、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指して、コロナ感染症対策をはじめ市政の諸課題解決に誠心誠意取り組まれ、環境施設の整備、新庁舎建築の推進など市民福祉の向上と守山市の発展に力を注いでこられましたことに対しまして敬意を表したいと思います。  また、私たちの議会質問や要望に対しましても真摯に取り上げていただきましたことに感謝をいたします。これからも公明党は、守山市のため、小さな声を聞く力を発揮して、市民の皆様の声を聞き、市政に届けるため頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  1点目は、安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進に関連しての質問をします。  家事・育児の不安を抱える子育て家庭などに対し、ヘルパーやボランティアらが訪ねサポートする取組の全国的な実施を目指し、国の新事業が始まります。母親らの負担を軽くし、孤立化や虐待リスクを防ぐのが狙いで、公明党が積極的に推進し、2021年度補正予算で創設された施策です。  東京都清瀬市が国に先駆けて独自に訪問型の支援を行っています。清瀬市でホームビジターを務める野島和季子さんは、おしゃべりをするだけでも母親から気分転換になると喜ばれていて、一緒に離乳食を作ったり子どもと遊びながら育児の不安を少しずつ解消してもらうと活動の手応えを話されています。ホームビジターは研修を受けた育児経験者のボランティアで、週1回2時間ほど就学前の子どもを育てる家庭などを定期的に訪れ、母親らの悩みに耳を傾けたり家事・育児を一緒に行っています。利用料はかからないとのことです。このホームビジターによる訪問支援は、英国が発祥で「ホームスタート」と呼ばれています。  清瀬市に拠点を置くNPO法人「子育てネットワーク・ピッコロ」が2007年度から取り組み、2009年に全国で初の市の委託事業として実施され、現在まで続いています。清瀬市はボランティアの養成費や交通費、調整役を担うスタッフの人件費などを援助しています。幼い兄弟がいる、転入したばかりで地域に慣れていないなど様々な理由で外出しにくい母親らのニーズに応えており、今年度は既に40家庭の利用があったとのことです。  訪問では、新型コロナの感染防止に注意を払い、検温や消毒の徹底など安全対策リストを設けて活動をしています。理事長は「コロナ禍で両親や友人にも頼れない子育て家庭が孤立を深めている。積極的に手を差し伸べる取組が必要」と指摘をしています。  厚労省では、法的に位置付ける方針であり、訪問型の子育て支援が求められる背景には、現行の支援が保育所など施設での預かりサービスが中心で、特に未就園児の多い0歳から2歳児では利用が難しい事情がある。産後鬱などリスクの高い家庭をサポートする養育支援訪問事業が市区町村の9割で実施されているが、対象は限られ、家事援助サービスの提供も少ないのが実情と言われています。  そこで、困難を抱える家庭への支援を幅広く届けるため、厚生労働省は2021年度補正予算に子育て世帯訪問支援臨時特例事業を計上しました。市区町村がヘルパーやボランティアといった訪問支援員(仮称)を派遣し、悩みの傾聴や家事・育児を援助できるよう交付金で財政支援をします。  NPO法人や社会福祉法人などに業務の委託も可能であり、清瀬市のホームビジター派遣のような活動、幼い兄弟を世話するヤングケアラーや妊産婦がいる家庭の支援などが対象になります。この中には産後ケアの取組も想定されています。  厚労省は今後、全国展開を促すため、今国会に提出予定の児童福祉法改正案に訪問支援を明記し、法的に位置付ける方針であります。「養育支援訪問事業ではカバーし切れない家庭へ支援を広げ、虐待防止を強化したい」と説明しています。守山市としてもこの取組を検討すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実に関連して質問をします。  茨城県神栖市では、現在ひきこもりからの脱却を目指し、就労体験の場を提供する株式会社コンパスに委託し、就労体験の参加者1人につき1回4,000円の財政支援を実施しています。対象者は義務教育終了後にひきこもり状態となっている市民とし、就労体験のメニューは農作業を中心に、弁当の調理や清掃など幅広く行っております。  6年間のひきこもりを経て、現在、農作業体験に参加している30代男性は「ひきこもり当時は昼夜逆転の生活が続き、自分でもどう立て直せばいいか分からなくなっていた」と話しています。農作業は日々学ぶことが多く、やりがいが大きいと述べ、市からの財政支援により給料が増え、買いたい物を自分で買えるようになったと喜んでおられるとのことです。  さらに、神栖市は、株式会社コンパスが開催するひきこもりの人の居場所づくりのほか、就労体験の支援員にも補助を実施しています。  守山市においても、ひきこもりの方に対しての対策として相談担当職員を配置して家庭訪問や就労支援などの働きかけもしてもらっておりますが、もう一歩進めて、就労体験での財政支援を検討してはどうかと考えます。そうすることで、ひきこもりの方が外出することへの動機付けができると考えますが、見解を伺います。  次に、デジタル田園都市構想に関する取組みの推進について、質問をします。  少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中、新しい地域社会の構築は地方自治体にとって喫緊の課題となっています。また今後は、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められています。  そして今、政府のデジタル田園都市国家構想への取組をはじめ社会のデジタル化への流れが加速する中、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を、適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来しました。  そこで、守山市でも子どもたちの学びの継続、医療への適時適切なアクセスなど、デジタル田園都市国家構想の輪が地域における取組も進めるべきだと考えます。  感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できるよう、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう取り組むべきです。  守山市では、クラス単位の学級閉鎖などが小学校や中学校で毎日のように行われています。私も、学級閉鎖によりリモート授業を受けているのを拝見しました。授業の内容は、不慣れな中でも頑張って授業をされていました。通常のような授業、例えば1日4時間とか6時間という授業ではなくて、30分3回の授業という形になっていまして、その間は課題を設けて自分で勉強するような形態を取られていました。  ここで問題なのは、やはりオンライン回線の問題があるのかなと考えていまして、長い時間の接続ができないことがネックになっているのではないかと思います。現在、ポケットWi-Fiの提供をしている家庭にも、オンライン回線の提供を行うなど、オンライン回線による課題の解決を図るべきだと考えます。高速回線も多く提供されている現在において、通常の授業と同じようにリモートで行える環境を整えることが必要だと考えますが、見解を伺います。  次に、マイナンバーカード健康保険証利用について、質問をします。  12桁のマイナンバー(個人番号)が記載され、公的な身分証明書となり、行政手続のオンライン申請などにも役立つマイナンバーカードを、健康保険証として利用する取組が昨年10月から本格的に始まっています。国は、2022年度末までに、ほぼ全ての医療機関や薬局で対応できるようにするという目標に向け、取組をしています。  医療機関で診察を受ける場合、初診などの際には健康保険証の提示が求められますが、東京都品川区のNTT東日本関東病院の初診窓口には、マイナンバーを健康保険証として利用するためのカードリーダーが設置されています。患者はカードをセットし、顔認証かカード取得時に登録した4桁の暗証番号の入力により本人確認を行うことで受付が完了します。顔認証では、カードリーダーに装備されたカメラで感謝の顔を撮影し、カードの顔写真データと照合して本人確認をします。  なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用するには登録が必要ですが、医療機関にカードを持参すれば、カードリーダーでの簡単な操作で登録ができ、その他にもコンビニエンスストアの銀行端末でも登録が可能で、マイナンバーの個人向けサイトマイナポータルなどでも登録ができます。  同病院では、マイナンバーカードの保険証利用により事務負担やミスが減ることを期待しています。初診の患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するには、患者1人当たり10分ほどかかっていましたが、カードを利用すれば瞬時に自動入力ができます。手入力で発生していた保険資格の誤りによる診療報酬明細書(レセプト)の修正も、カードを利用すればなくなります。  患者にも医療の質向上など利点があり、マイナポータルで過去に処方された薬剤や一部の健診結果の情報を患者本人が閲覧できることに加え、本人が同意すれば医師や薬剤師も閲覧ができるため、より正確な情報による質の高い診療・薬剤処方につなげられます。  今年の夏からは、受診した医療機関や手術歴、透析などの情報の閲覧・共有も順次可能になります。これまで高額な医療費がかかる場合、一旦、窓口で限度額を超える費用を支払った上で、払い戻しの申請をするといった手続が必要でしたが、マイナンバーカードを利用すれば医療機関が本人の同意を得た上で、限度額を照会できるため、それを超える窓口での支払いが不要になります。  また、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、通常、一、二年で保険証の定期更新が必要でしたが、マイナンバーカードを保険証として利用するようになれば、更新が不要になるなどの利点もあります。  マイナンバーカードの保険証利用は、まだ十分に広がっていないのが現状です。1日約1,500人の外来患者が訪れるNTT東日本関東病院では、昨年9月の運用開始から2月10日までの利用者は62人でした。病院の担当者は、利用できる病院などがまだ少ないことに加え、カードを持ち歩くこと自体に情報漏えいなどの不安を感じる人もいると指摘をしています。「患者の半分程度がカードを利用すれば、事務負担軽減などの効果が期待できる。そのためには多くの医療機関での体制整備が必要だ」と述べています。  厚生労働省は、2022年度末までに、おおむね全ての医療機関や薬局での運用開始を目指し、カードリーダーの無償提供や導入に係る費用の補助を行っています。2月13日現在、運用を開始した施設は全国で2万7,296と全体の11%にとどまるが、カードリーダー無償提供の申込みなど導入準備を進める施設は全体の56%、病院・薬局に限ると約8割に上ります。厚労省の担当者は、新型コロナの影響などで導入が遅れている施設もあるが、2022年度中には多くの施設で医療が可能になると見通しを示しています。  なお、健康保険証の利用登録を行っても、マイナンバーカード自体に患者情報が記録される訳ではなく、総務省などは、マイナンバーが他人に知られることで関連する全ての情報が漏えいすることはないとして、安全性も強調しています。  守山市での病院や薬局でのマイナンバーカードの健康保険証利用状況はどうか、利用の推進に向けた取組も含めて、市長に伺います。  最後に、市職員のリスキリングについて、質問します。  社会や経済のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、担い手となるための能力を身につける人材育成「リスキリング」が喫緊の課題と言われています。  リクルートワークス研究所の石原直子人事研究センター長は、アメリカ巨大IT4社「GAFA」、Google(グーグル)、Amazon(アマゾン)、Facebook(フェイスブック)、Apple(アップル)の頭文字を取って「GAFA」と言うのですが、この台頭や新型コロナウイルス感染症の流行による事業環境の激変に対応するため、全国でDXの導入が加速していて、これまでデジタル分野とは関りがなかった企業も人ごとではいられない状況が起こっています。  それでも、総務省が2021年に実施した調査によると、日本では約6割の企業がDXを実施していない。今後も予定なしと回答していて、取組が進まない理由としては、同調査で企業の53.1%がDX推進の課題に挙げたデジタル人材の不足が大きいと指摘されています。DXを企業に定着させるには、一部のデジタル人材だけではなく、複数部門の社員がデジタル技術を習得する必要があると述べられています。  先日、デジタル庁を訪問させていただきヒアリングをさせていただきました。地方自治体の基幹業務システムについては、標準準拠システムへの移行に向けた検討スケジュールによれば、令和5年度から令和7年度に向け本稼働の予定とのことでした。デジタル庁では標準仕様の作成を行い、標準準拠アプリの作成を開発業者ごとに作成を行うとのことで、市町村が標準準拠アプリの選択を行うとしています。  標準準拠アプリは、カスタマイズを行わないことを徹底することとして、令和7年度末までに原則、全ての市町村がガバメントクラウド上に構築する標準準拠システムを利用できるようにするとのことでした。  ここで問われるのは、標準準拠システムの選択にあたっては、市役所の職員にとって使いやすいシステムであるか。そのデータを利用することでの業務の効率化が簡単にできるかなど、使用する人への配慮が十分になされているかなど、システムの完成度を見抜く力が必要になります。そのためにも市役所の職員の人材育成が、見抜く力をつけるためにも大切だと考えます。  デジタル庁では、市役所の職員に向けた人材育成リスキリングについても研修の環境整備がされているので活用願いたいとのことでした。守山市の職員のデジタル人材育成についての見解を伺います。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの公明党を代表されましての山崎議員のご質問にお答えいたします。  ただいまは山崎議員より、私の市政運営に対する評価とご期待をいただきまして、感謝申し上げます。今後におきましても、市民の皆様の思いをしっかりと受け止め、議会の皆様と両輪となり、「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けまして、市政運営に努めてまいります。  それでは、ただいまは5項目にわたりましてご質問を賜りましたので、順次お答え申し上げます。  まず、1項目目、安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進について、お答えいたします。  議員からは、子育てに不安を感じる家庭に対し、支援ボランティアが訪問し、子育ての悩みを友人のように寄り添いながら傾聴したり、また、育児や家事、さらには外出を一緒に行う取組でありますホームスタート事業につきまして、守山市でも検討すべきではないかとのご質問をいただいたところでございます。  この取組は、保護者の子育てに対する不安感の解消とともに、養育能力の向上や地域デビューを促進する効果があるとされておりまして、家庭訪問型子育て支援事業として、ご紹介の清瀬市のNPO法人子育てネットワーク・ピッコロも加盟するNPO法人ホームスタート・ジャパンが中心となり、全国的な展開をされているものでありまして、県内でも近江八幡市が地域のNPO法人に委託して実施されているものでございます。  そのような中、議員仰せのとおり、現在、国において「全ての子育て世帯の家庭・養育環境支援」のメニューの中に同様の取組が、新たに「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」として、産後ケアやヤングケアラー対策を含めた形で制度化すべく、具体の対象範囲や財政規模、利用者の負担割合も含め議論がされているものでございます。
     なお、先行して実施されていますホームスタート・ジャパンにおきましては、訪問員には40時間程度の研修を義務付けされているものでありまして、育児や家事等のヘルパー事業につきましては、一部有償でも提供されているものでございます。  いずれにいたしましても、本事業は既存の「養育支援訪問事業」ではカバーし切れない幅広い対象者に対しまして有効な施策であると認識しておりまして、まずは国によります具体の制度設計を見定める中、また先進事例を研究する中、前向きに検討してまいりたいと考えております。  一方で、本取組は保護者の養育能力の向上やヤングケアラーの自己実現のサポート、さらには育児不安等の解消を目的とするものでありまして、安易な家事代行とならない制度設計が必要と考えているところでございます。  次に、2項目目、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実について、お答えいたします。  ひきこもりの方の就労体験につきましては、本市におきましては特定非営利活動法人就労ネットワーク滋賀に、ひきこもりの方も含めた課題を抱える方の就労支援を委託する中で、農作業や食品のパック詰めなど様々な就労体験の場づくりを進めているところでございます。  こうした中で、議員からご紹介いただきました取組は、ひきこもりの方が自ら作業する対価として、代金を受け取ることで、やりがいを感じ、社会参加を促進する仕組と承知しておりまして、ひきこもりの方が外へ踏み出すきっかけをつくるための一つの有益な取組であると考えております。  本市におきましても、現在、開設準備を進めております地域食堂、いわゆる「再縁寺」におきましては、ひきこもりの方が働き、対価として相応の賃金を得る仕組としておりまして、こうした取組によりまして、ひきこもりの方の社会参加を進めてまいりたいと考えております。  また、今年度、ひきこもりの方等が、自ら調理し交流する取組も実施しておりまして、この取組の中で調理した料理を試食した方が喜ぶ姿を見ることで、外に出ることへの意欲が高まったというお声も聞いているところでございます。  いずれにいたしましても、ひきこもりを含めた課題を抱える方の社会参加が進みますような動機付けの方法については、金銭的な手法以外も考えられますことから、本市の取組も検証しつつ、当事者のお声を聞く中で、多様な手法を研究してまいりたいと考えております。  次に、3項目目、デジタル田園都市構想に関連しての教育現場の取組について、お答えいたします。  新型コロナの拡大に伴います学級閉鎖等への対応といたしまして、オンラインを活用した授業を実施しているところでございます。また、通信環境につきましては、ご家庭のインターネット回線の利用のほか、回線がない家庭はモバイルルーターの貸出を行っているところでございます。  オンラインを活用した授業の際には、児童生徒への健康面に配慮し、長時間、画面を見続けることがないような授業づくりに努めているところでございます。具体には、オンライン授業の開始時に学習の狙いや課題などを説明いたしまして、その後、オフラインにて各個人が課題に取り組む時間を設け、課題終了後、再度オンラインにて授業のまとめを行い終了するという授業の流れを基本としております。  オンラインを活用した授業を行う上での通信環境につきましては、現行の制度で運用ができておりますことから、基本的には現状どおりの形で継続してまいりたいと考えております。  次に、4項目目、マイナンバーカード健康保険証利用について、お答えいたします。  議員ご案内のとおり、マイナンバーカードにつきましては、本人確認の際の身分証明書としてご利用いただけるほか、確定申告などの各種行政手続のオンライン申請や住民票などの各種証明書の取得がコンビニで行えるなど、様々な場面における利用が可能となっております。  さらには、昨年10月からは、対応する機器が備わった医療機関等におきましては、健康保険証としても利用できるようになったところでございます。  そのような中、まず1点目の守山市内の医療機関や薬局でのマイナンバーカードの健康保険証利用状況についてでございますが、本年2月27日現在でありますが、27か所の医療機関や薬局で健康保険証として利用できることとなっているところでございます。  次に、2点目の利用促進に向けた取組についてでございますが、市から送付しております医療費通知の裏面に、マイナンバーカード取得促進に向けた記事の掲載や、窓口でのパンフレットの配布、ポスター掲示などを行っております。また、定期的な各会館や図書館での出張などを通じまして、広く市民の皆様にマイナンバーカードの周知を図るとともに、取得のお手伝いをしているところでございます。  さらには、後期高齢者医療広域連合におかれましても、被保険者に向けましたマイナンバーカードの取得促進に係ります通知を送付されるなど、まずはマイナンバーカードの取得促進に力を入れているところでございます。  その上で、国におきましては、本年6月頃から、マイナンバーカードを健康保険証として申込みされた方に対して、マイナポイントを付与することとしており、市においても広報やホームページ、窓口での声掛けのほか、被保険者証の一斉更新時に案内チラシを同封するなどの取組を通じて周知を行うことで、利用促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、5項目目、市職員のリスキリング(人材育成)について、お答えいたします。  議員ご指摘のリスキリングにつきましては、デジタル化の推進に伴い、仕事や業務の進め方が大きく変わるのに適応するために必要となるスキルを取得する人材育成であると考えているところでございます。  本市のデジタル人材育成につきましては、ICTの専門家を育てることも必要と考えておりますが、まずは全ての職員が標準的なICTスキルを備え、職場の風土として業務改善等にICTを積極的に活用することを目指し、取組を進めているところでございます。  来年度からは、DX推進体制として、CIO(最高情報総括責任者)であります副市長を筆頭とする全庁横断的な組織をつくるとともに、CIOを補佐する外部人材であるCIO補佐官を配置することとしておりまして、この専門的な知見を有するCIO補佐官から、情報システムの最適化、調達の適正化等に対する助言を得る中、DXに係ります職員の意識改革、ICTスキル向上等に取り組んでまいりたいと考えております。  また、滋賀県市町村職員研修センター等の研修を活用するなど、本市のDX推進の取組に沿った人材育成を進めてまいりたいと考えております。  最後になりますが、今後も市政の発展と市民福祉の向上に、市職員と共に全身全霊を傾けて取り組んでまいりますので、山崎議員におかれましては、公明党として引き続き、市政運営におきまして格別のご理解、ご協力を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 14番山崎直規君、よろしいですか。  14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) すみません。1つだけ、学校の通信環境ということでの質問なんですけど、多分、今は子どもの健康とかということで30分というような時間帯で区切ってはると思うんだけど、多分、今までの私の経験からいくと、ずっとつないでやりながらでも、ディスプレーが小さいので何とも言えないんですけど、可能な限りの連続使用みたいな形でやっていくほうが、子どもの勉強のためにはいいのかなという感じで考えています。  私も見てたんですけど、30分これをやってちょうだいということで託されて、その後、1時間半ぐらいあるのかな、その間が。それでちゃちゃちゃとやって、その後、何をしているかというとゲームをしてる。それってやっぱりディスプレーを見てるんですよね。  だから、30分は健康の縛りのために30分にしているというのには当たらないのかなという感じもするんだけど、そういったことも含めて、もう一つは、通信ネットワークの環境ということは結構大きな問題だと思います。多分その辺でつなぎっ放しにたくさんの回線でつなぐということは、結構大変なことで、環境が今の状況ではちょっと難しいのかなという情報もあるので、そこも含めてどういうふうに考えられるかなということで、再度質問します。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  オンライン授業を行うにあたっての通信環境ということであります。当然、家にWi-Fiがあって、つなぎ放題の家庭については、おっしゃるような活用もできるところであります。  一方で、ご家庭にインターネット回線がない家庭については、先ほど申しましたように、モバイルルーターの貸出を行っております。これは月々7ギガを上限として貸し付けています。当然ずっとつなぎ続けると7ギガなんてあっという間になくなってしまう訳でありまして、一方で、使用料として月々1,000円もらう形でやらせていただいています。実はこの7ギガを使い切ると新しいルーターを貸し付けて、また1,000円を頂くという形でやっているところでありまして、もう少しギガ数を上げたほうがいいんじゃないかという話もするんですが、今のところ先ほど申し上げた健康面に留意しながら、ずっとつなぎ続けるというよりは、最初にしっかりつないで、目的、また内容をしっかり伝えた上で、自分で問題を解くなりをして、そしてもう一回つなぎ合わせて、そしてお互いの共通理解を深めていく、そしてしっかり締めくくりをしていくと、こういうやり方が一番良いのではないかということで教育委員会としては判断をされているところであります。  いずれにしても、今後、オンライン授業というのはますます重要性を増してきますので、しっかり状況を見極めながら、充実に向けて取り組んでいければと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 以上で、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。  これより、各会派の代表質問に対する関連質問を許します。  なお、発言は15分以内とし、どの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。  質問はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第2 個人質問(議案質疑(議第3号から議第32号までおよび諮問第1号から諮問第3号まで)ならび           に一般質問) ○議長(藤木 猛) 日程第2、これより個人質問を行います。  質問については、議第3号から議第32号まで、および諮問第1号から諮問第3号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。  発言通告書が提出されております。6番西村弘樹君、13番國枝敏孝君、7番赤渕義誉君、8番福井寿美子さん、16番小牧一美さん、4番今江恒夫君、9番渡邉邦男君、17番筈井昌彦君、1番川本航平君、19番高田正司君の順位により順次質問を許します。  6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕 ○6番(西村弘樹) ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に対する飲食業界への支援、および公職選挙における投票率向上の2項目について、分割方式にて質問をいたします。  いまだ出口を見出すことのできない新型コロナウイルス感染症拡大ですが、我が日本国内で初めての感染者が発表されてから早くも2年以上の時間が経過し、一昨年の全都道府県への緊急事態宣言発令から第2波、第3波と感染者が再び増加し、その後、昨年に入り10都道府県で再度発令から延長という事態にまで発展いたしました。そして、再びまん延防止等重点措置から緊急事態宣言が発令し、第5波が一旦収束し始め、昨年12月にはいよいよ明るい兆しが見えたものと確信したのもつかの間、新たな変異株オミクロン株が猛威を振るい、今年に入り第6波に入るという事態になり、連日、感染者数更新の報道がなされ、いまだ収束が不透明な状態にあります。  本市におきましては、早期のワクチン接種対応による感染拡大の防止に努められ、また関連する数々の対策事業を加速させ、市民のこれまでの生活への早期回復に向けた全力での本市の対応に、市民の不安が安心へと徐々に変わっていることを実感するとともに、これまでの多岐にわたる施策に対して評価に値するものであると確信しております。  誰もが当初、予想にもしていなかったであろう長期戦とも言える新型コロナウイルス感染症拡大において、日本経済の低迷もいまだ出口が見えない状況下にあることは確かであります。  また、世界規模の目線から、地政学的リスクによる日本の経済への影響は著しいものがあり、ご存じのとおりウクライナ情勢の影響から原油高騰が続いていることを受け、政府は1月下旬から、原油高騰対策について、コロナ禍からの経済回復に重荷にならないように激変緩和措置事業を実施し、現状以上の燃料油売価を抑制する措置として、各石油元売会社に補正予算として800億円計上されたものの、ガソリン価格は高止まり状態にあり、石油製品をはじめ物流等にも大きな影響が及び、日本経済の低迷の継続が余儀なくされ、国民生活が以前の水準に戻るには相応の時間を要すると推測されています。  こうした背景の中、本市の経済動向に目を向けますと、いまだに混迷という文字が値するかのごとく、先行き不透明で経営難に陥っている飲食をはじめとする関連業界は、厳しい状況が続いているのが現状であります。  昨年12月は、感染者数も低水準で推移していたために、一定の回復が見られたものの、オミクロン株により再び低迷を余儀なくされた飲食店は数多く、1月中旬までに守山商工会議所に寄せられた飲食関係の経営者からは、非常に厳しい声が多くありました。  その内容を一部紹介しますと、「1月7日以降、予約のキャンセルが続いていて、お客様も来ない状態。予約も入らず支援金がないと事業継続が困難である」というものや、「近隣の府県と足並みをそろえてほしい」「コロナ対策認証店とそれ以外の店の差別化を明確にしてほしい」、また、「まん延防止等重点措置・緊急事態宣言を出さないなら、代わりの対策をしてほしい」といったもので、事実、令和4年1月以降は新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の急速な拡大により、新年会や3月・4月の歓送迎会の予約がキャンセルの連続となり、今後の見通しが全く見えない不安な状況であり、また、新型コロナウイルス感染症への支援策も現状ない中で、テイクアウトの注文も少ない状況であると聞いています。  滋賀県は、近隣府県に足並みをそろえることなく、経済を止めないために、まん延防止等重点措置を出さないという判断をされていて、よって過去にあった時短営業等一定の条件に沿った対応による協力金なども得られず、だからといって来店客数が増加することもなく、いわゆる開店休業状態が続き二重苦を強いられている市内の飲食店の経営は休止同然であるという厳しい不満の声が多く上がっているのが現状であります。  本市におきましては、昨年より守山市事業継続支援金を独自施策として打ち出し、守山市内に事業所がある中小企業者、または個人事業者であって滋賀県事業継続支援金第3期の給付決定を受けた事業所が条件として、個人5万円、法人10万円を支給するというもので、さらには酒類販売事業者加算については、滋賀県事業継続支援金第3期の給付決定かつ県の酒類販売事業者支援金8月分または9月分の給付決定を受けた酒類販売店に対し、加算5万円という対応がなされました。  令和3年12月13日から令和4年1月31日までで、申請者数は、個人事業所290事業所で1,450万円、法人事業所162事業所で1,620万円、酒類販売加算3事業所で15万円の合計452事業者で総額3,085万円の支援がなされたのも記憶に新しいものでございます。  ただ、第6波におきましては、さきに述べましたように、滋賀県ではまん延防止等重点措置が発令されない状態ですが、先般ようやく滋賀県独自の対応として、1つ目に事業継続に対する支援、2つ目に感染回避のための宿泊への支援、3つ目に資金繰りに対する支援が発表されました。その中で、事業継続支援では、国の事業復活支援金を受給していることを条件として、滋賀県が独自の施策として業種にかかわらず事業所を支援するもので、中小企業が20万円、個人事業主が10万円の上乗せを行うという支援策であります。  そこで、質問に移ります。  滋賀県の遅過ぎる対応で混迷が続く飲食店をはじめとするコロナウイルス感染症拡大により大きなダメージを負っている事業所に対し、本市の令和4年度予算においては、コロナ対策として継続的に支援を行う資金繰り支援や3密を避けた市内飲食店利用促進事業などの消費喚起支援策などが計上されています。  併せて、今定例月会議初日の市長の提案理由におきましても、市内事業者への経済支援策として、「国や県の支援策だけではなく、適宜適切に市の独自策を展開し、切れ目のない支援を行う」と述べられていました。  これまで飲食店を中心に自ら現状調査を行ったところ、さきに述べました守山商工会議所に寄せられた時点での飲食関係者からの声よりも、現状ではさらに低迷が継続されている状況下で、疲弊という言葉に値する厳しい現状を確認いたしました。  実際に「2月は全く予約もなく、また、3月・4月の歓送迎会なども現状、予約は一切なし」というものや「お客様が誰一人来ないから、やむを得ず通常の閉店時間よりも早く営業を終了せざるを得ない」、また「もう完全に心が折れてしまっている」といった深刻な声などを聞き、回復まで相応の時間を要する状況下において、特に終わりが見出せない疲弊の連続とも言える飲食業界に対して、今回の滋賀県独自の上乗せ支援に合わせて、守山市としての上乗せ補助等を早期に行う必要があるのではと考えます。  待ったなし状態で、早期着手すべく、飲食業界に対しての本市独自の上乗せ補助に対する考えを都市経済部理事に伺います。 ○議長(藤木 猛) 都市経済部理事。               〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕 ○都市経済部理事(山本哲雄) それでは、西村議員のご質問1点目、新型コロナウイルス感染症拡大に対する飲食業界への支援について、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に掛かります事業者支援につきましては、一昨年の令和2年1月に感染者が国内で初めて確認されて以降、現在のオミクロン株の急激な拡大によります第6波に至るまでの2年以上の間、守山商工会議所等と連携いたしまして、国や県の支援策の周知の徹底とともに、市内経済状況や事業者ニーズを把握する中、市独自支援策を適宜実施してまいりました。  現在、オミクロン株の急激な拡大によります市内経済の状況は、業種や規模、あるいは事業形態等によりまして大きく異なりますものの、飲食業等を中心に大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。  滋賀県では、今回、第6波において、まん延防止等重点措置が適用されておりませんことから、営業時間短縮等に係る協力金の支給はないものの、国において実施されます事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして厳しい経営状況が続きます事業者が3月までの事業継続の見通しを立てていただけるように、固定費の約半分を目安として、令和3年11月から令和4年3月までの5か月分を中小企業等が最大250万円、個人事業者等が最大50万円を上限に、一括給付されるものでございまして、既に1月末から申請の受付が開始され、給付も始まっているところでございます。  この支援金は、売上高の減少割合が50%以上の事業者に加えまして、30%以上の事業者も新たに支援対象として加えていることから、令和2年度に給付されました持続化給付金よりも充実した支援措置となってございます。  加えて、実質無利子無担保融資の資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置の延長、さらに新分野展開等、前向きな取組に対し後押しする事業再構築補助金も拡充されるなど、事業者ニーズに合わせた様々な支援措置が重層的に講じられているところでございます。  また、滋賀県におきましても「Go To Eat滋賀」や「湖国のお店応援!ここクーポン」事業などの飲食店等を対象とした消費喚起支援に加えまして、国の事業復活支援金の需給事業者を対象に、中小企業に一律20万円、個人事業主へ一律10万円を支給する第4期の事業継続支援金、感染回避の宿泊への支援、資金繰り支援の拡充の支援策を実施されることとなったところでございます。  議員ご質問の新型コロナウイルス感染症拡大の甚大な影響を受けている飲食業界に対する市独自の支援につきましては、今定例月会議で新年度予算をお願いしておりますとおり、令和4年度においても、まずは県制度融資に係る信用保証料助成や利子補給等の資金繰り支援に加えまして、令和2年8月から実施してまいりました市独自施策でございます3密を避けた市内飲食店利用推進事業や、タクシーによる守山グルメ配送事業の消費喚起支援策を継続してまいります。特に3密を避けた市内飲食店利用推進事業は、県の警戒レベルに合わせて発動するなど、より柔軟かつ実効性のある支援となるように制度を見直し、実施してまいります。  さらに、飲食業界以外の市独自施策といたしまして、市民の消費拡大と市内企業への受注喚起支援でございます住宅・店舗・施設改修助成および事業者の連携により市内経済の活性化につなげる、つなぐ守山産業振興イベント支援補助金を継続実施するとともに、新たにアフターコロナを見据えまして、まちのDXとしてデジタル技術を活用した販路開拓や事業効率化などを支援する中小企業等デジタル化促進補助金を創設してまいります。  そうしましたことから、第3期の事業継続支援金への市独自上乗せ実施のような第4期の事業継続支援金への市独自上乗せ支援につきましては、現在のところ予定してございませんものの、今後の市内経済や国際情勢等によります原油高騰等の状況をしっかりと注視します中、守山商工会議所など関連団体と連携いたしまして、必要な支援措置を鋭意検討してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕 ○6番(西村弘樹) ご答弁ありがとうございました。  今ほどの答弁の中にも、様々な国の支援策であったり県の支援策であったり、幾つか挙げていただきまして、それにおきましても、実は幾つもの飲食関係の店主さん、事業所さんとお話をさせていただく中で、もうタイムリーにこの情報を得ておられて、そんな中であるにもかかわらず、それでもまだまだつないでいくには非常に厳しい状態だというお声があっての、今回の質問ということでもありますので、どうかこの先の独自の支援策を期待したいというところでもあります。  先ほど答弁にありましたけれども、今回、私が質問させていただいた中で、1つの例として上乗せ補助をしてはどうかということ、それに対しての答弁が、現時点ではなかなかすぐにはできないものの、様々な方法、手法を検討していかれると、一定の希望も含めたような答弁であったかなと思っておりますけれども、そういった答弁を含めまして、再度質問をさせていただきたいと思います。  答弁での事例にもありましたように、今日まで本市では、コロナ禍における経済対策として、他市と比較しても、より多くの様々な取組がなされて、飲食業をはじめ大きなダメージを受けている業種に対して幅広く支援を行っていただいたところに関しましては、非常に感謝しているところでございます。  今回の飲食店に特化した対応を求めたのには、先ほども申し上げましたように、滋賀県がまん延防止等重点措置を発令しなかったがゆえに、以前同様の時短営業等の要請に協力した際の協力金が得られないという点にあります。これに関しましては、本当に多くの事業者の方々が、この言葉を発しておられました。  そういったところも含めて、先ほど申し上げましたが、誰もがこれほどにまで長期戦になるとは予測もしておらず、いまだ窮地に追い込まれている飲食店に対しまして、キャッシュフローの緩和という観点からも、早期対策が求められるのは確かでございます。  一昨年の5月には、民間金融機関でも受付が始まった実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資は、まさにキャッシュフロー緩和策である訳ですけれども、この融資を受けた企業、もしくは事業所の多くは、2年から3年の返済据置期間を設けていると金融機関の調査で確認しております。  例えば、2年据置期間を設けた事業所でいいますと、いよいよ今年の5月以降から返済が開始される訳で、長引くコロナ禍で資金ショートする事業所も多く存在すると予測されています。例えば、1,000万円の借入れをされた事業所が2年据置きで1年据置きを延ばした場合には、約4万円の保証料が発生すると。また、2,000万円の借入れをされて2年据置きをもう一年延ばそうとしたならば、約9万円近くの保証料が新たに発生するということもございます。  そうしたことも含めて、先ほどの答弁では上乗せ支援が早期対応不可であるならば、例えば保証料の全額補填を本市で行ってはいかがかと考えますが、その辺りの見解について、お願いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 都市経済部理事。               〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕 ○都市経済部理事(山本哲雄) それでは、今、西村議員再度のご質問でございます。  いわゆるゼロゼロ融資などの延長などに必要な保証料などについて、補填するような制度を考えることができないかというご質問でございます。  先ほどご答弁でも申し上げましたように、特に状況の厳しい飲食の業界の皆様につきましては、これから3月、4月に向けて暖かくなり落ち着いてまいりましたら、早々にもこの3密を避けた市内飲食店利用促進事業を展開することで、飲食に係ります消費を市民の皆さんに喚起することで、しっかりご支援をしていけるように、まずは取り組んでまいらせていただきたいと存じます。
     そうした中で、今、議員おっしゃっていただきましたゼロゼロ融資のことにつきましては、全国知事会のほうからも、国のほうに対してそういうような財政的な支援ができないかというご提言を実はされておりまして、今現在、国のほうでもご検討されていると伺っているところでございますが、まだ具体にはどうするというのは、私どものほうにもちょっと情報は入ってきてございません。  ただ、基本的にこの借換えとかそういう部分につきましては、しっかりまたそれぞれの事業者の皆様の経営状態とか信用状態とか、しっかり確認した中で、伴走型で民間の金融機関もやられているとお伺いしてございます。安易な借換えとか期間延長につきましては、金融機関のいわゆる金融支援を阻害することになりますので、しっかりそういう部分についても検討する必要がございますが、まずは今先ほど申しましたように、3密を避けた市内飲食店利用促進事業などの従来の支援策を実施した上で、しっかり経営状況を核にさせていただきまして、今後、国の動向等も注視する中で、例えばそういうような支援がやはり必要やと考えられた時には、しっかりまた議会にもご協議をさせていただく中で検討させていただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕 ○6番(西村弘樹) ありがとうございました。  従来の予定しておられます対策とともに、また前向きな検討を進めていただきたい。寄り添った対応をタイムリーにしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、2項目目の質問に移ります。2項目目は公職選挙における投票率向上についてであります。  公職選挙は、国民や住民の意見を反映させることのできる代表者を決める最も基本的で重要な機会であります。そして、その選挙権につきましては、ご存じのとおり、2016年6月に改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。その翌月7月の国政選挙である参議院議員選挙から適用がなされて以降、全ての公職選挙において18歳以上が有権者となり、現在に至っているところであります。  今後の選挙予定といたしましては、今夏の参議院議員選挙と滋賀県知事選挙、そして令和5年には1月の守山市長選挙、4月には統一地方選挙、そして9月には我々、守山市議会議員選挙と公職選挙が行われます。  このようなことを踏まえて、現時点から今後の投票率向上に向けた新たな対応が求められるのは当然であります。投票率向上につきましては、ハードとソフトの両側面での視点が必要であり、投票所に関する整備等のハード面と投票への意識向上に向けた施策などのソフト面で捉えなければならないと考えます。  2003年に公職選挙法の一部改正により、期日前投票制度が創設され、それまでの不在者投票制度が改められ、選挙期日前の投票手続の簡素化が図られ投票しやすくなったことで利用者も増加しています。さらには、各自治体においては、投票率の向上に向けた独自の施策を展開され、本市におきましても同様に様々な取組がなされて一定の成果へとつながっていると考えます。  本市における今日までの取組といたしましては、ハード事業でいえば期日前投票での投票場所が、これまでの現庁舎大ホールのみで行われていたものから、より一層、利便性を図るべく北部地区の拠点となる速野会館にて新たに設けるなどの投票率向上に向けた整備が行われてきました。  ただ、今後の北部地区の投票所につきましては、北部地区図書館機能の充実を図る整備に伴い、今夏の参議院選挙と滋賀県知事選挙から来年の統一地方選挙までは、エコパークを投票所として対応する予定と聞き及んでいます。  また、本市のソフト事業でいえば、これまでから市内の小中学校、高等学校を対象に、選挙出前講座(模擬投票)の実施や市内高等学校へ期日前投票の立会人の推薦を依頼するなど、様々な啓発活動がなされてきましたし、加えて、本議会におきましては、小学校6年生議会学習会が毎年実施されるほか、今後は小学生が議会に触れて身近に感じていただける議会学習会と同等の事業も推し進め、さらには中高生サミットや今後議論を深めていく広聴事業などを展開していき、政治に対する意識の高揚を図っていくことで、投票率向上へとつながっていくものと確信しています。  このような背景を基に、以下、ハード施策について、2点質問いたします。  まず、1点目は、ハード施策として投票所についてであります。  現在、本市は71自治会ある中で、投票所が39か所であります。自治会数に対する投票所数が適切なのかどうか、また、投票者数や投票率、投票所別の区域など過去の分析・検証から、今後、増設や区域の見直しが必要な地域があるのではないかと思いますが、見解を伺います。  次に、2点目は、現在、期日前投票は、今後はエコパークを予定しておりますが、本庁舎大ホールと速野会館の2か所のみとなっていますが、草津市を例に挙げますと、草津市役所2階特大会議室をはじめ市民交流プラザロビー(フェリエ南草津5階)や立命館大学びわこ・くさつキャンパスのセントラルアーク、また、多世代における投票環境をさらに向上させるため、商業施設であるエイスクエアや若年層の投票が見込まれるイオンモール草津なども期日前投票所を設置され、現在5か所の期日前投票所が設けられています。  当然、政治に関心を持ってもらえるための諸事業は大変重要視しなければならないのですが、投票しやすい環境整備も投票率向上の重要な要素の一つであると考えます。本市におきましても立命館守山中学校・高等学校という学び舎を投票会場にすることにより、政治意識向上の効果も期待できるでしょうし、また商業施設であるモリーブやピエリといった若年層にも投票しやすい環境整備を行うことで、投票率向上への一助となると考えますが、今後の投票所増設に対する本市の考え方として、選挙管理委員会書記長に伺いたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 選挙管理委員会書記長。             〔選挙管理委員会書記長 筈井 亨 登壇〕 ○選挙管理委員会書記長(筈井 亨) それでは、西村議員ご質問の2点目、選挙における投票率向上と投票所の増設について、お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、近年の投票率の低下傾向は、民主主義の健全な発展の観点から、深刻な問題であり、特に若年層の投票率については、昨年執行されました衆議院議員総選挙におきまして、本市全体の投票率が59.13%と前回よりも上昇したにもかかわらず、年齢10代の投票率が42.86%、20代の投票率が42.31%、30代の投票率が45.45%と、いずれも他の世代と比較して低い投票率となっており、投票率向上への取組は必須の課題であると認識しております。  投票率向上には、議員仰せのとおり投票環境の向上といったハード面での整備と、投票行動を促すソフト面での取組の双方が必要であると考えております。  投票所の増設および投票区の見直しにつきましては、これまで国のガイドラインに基づきまして、選挙人名簿登録者数や投票区域の面積、投票率の3点に合わせまして、地域の実情を考慮し、県の承認を得た上で実施してまいりました。現在の投票区数につきましては、市域面積から勘案しますと、県内他市と比較して多い投票所を設置しておりまして、直近の名簿調製時での投票区ごとの有権者数は、最も少ない投票区で324人、最も多い投票区では4,153人と、区間における較差はございますけども、その較差が一概に投票率に大きな影響を与えるものではないと考えてございます。  また、期日前投票者数は、本市におきましても年々増加傾向にございまして、昨年執行の衆議院議員総選挙においては、全体の約3割が期日前投票を利用されております。昨今の選挙人のライフスタイルには、投票機会の自由度が高い期日前投票制度が受け入れられ、今後さらに利用者が増加していくものと推測しておりますが、その一方で投票率は伸びておらず、投票日当日に投票する人は減っている傾向が伺えます。  全国的にも投票環境の向上を図ることを目的に、独自の基準により投票区域を見直し、様々な施設への期日前投票所の設置や、誰でも投票が可能な共通投票所の導入といった取組を進める自治体も増加しております。県内におきましても、先般、市長選がございました長浜市では、123か所あった当日投票所を37か所の共通投票所へと移行した事例もあるところでございます。  このような現状を踏まえますと、投票所は量だけではなく質も問われる時代に移行しているものと考えております。社会情勢の変化に対応し、市民のライフスタイルに適した投票機会の提供を図るため、とりわけ期日前投票所の商業施設等への設置も視野に入れた中で、投票日当日の共通投票所の導入や、例えば、もーりーカーを利用した高齢者への移動支援等も含めて、選挙管理委員会として総合的見地から前向きに検討してまいりたいと考えております。  併せまして、ソフト面につきましても、従来から実施しております啓発チラシの発行やホームページ・SNSでの発信、街頭啓発や広報車でのアナウンス等による投票の呼びかけや、また高校生による投票所立会や選挙ポスターの作成、小・中・高等学校での出前講座の実施など、若年層への選挙に触れる機会の提供にも、引き続き取り組んでまいります。特に出前講座につきましては、模擬選挙を実際に体験し、選挙に親しみを持ってもらうことで政治や選挙への関心を高める効果が期待できるため、教育委員会とも連携を図りながら積極的に事業を進めてまいります。  また、子どもの頃、親と一緒に投票に行った経験がある人は、ない人に比べて投票に行く割合が高いという総務省の調査結果もございまして、保護者の投票率向上と家族で選挙への意識を高めてもらうために、期日前投票所に子ども向けの景品を設置するといった企画を実施している自治体もございます。その他にも、若年層に効果が期待できるSNS等を利用したターゲティング広告の発信等、様々な先進事例を積極的に検証し、取り入れまして、新たな手段を活用した選挙啓発の促進に引き続き努めてまいります。  選挙は民主主義の根幹をなすものでございまして、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でございます。一人でも多くの有権者が投票に来ていただけますよう、投票率の向上に有効かつ最善な取組について、引き続き研究してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 6番西村弘樹君、よろしいですか。  6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕 ○6番(西村弘樹) ご答弁ありがとうございました。  それでは、ただいまの答弁を受けまして、2点、再度質問したいと思います。  まず、1点目といたしましては、答弁での事例にもありましたように、投票率を上げるために長浜市で行われている共通投票所への移行についてですけれども、本市におきましては、現時点では期日前投票所でしか適用がないために、今後、当日での投票所の見直しについて、早期導入が必要であると思いますけれども、先ほどそれに対しましては、選挙管理委員会としても総合的見地から前向きに検討してまいりますというお答えがあったと思います。じゃあ具体的に、それをいつをもって導入するのか、その時期的な物を含めて、再度お答えいただきたいと思います。  それと、もう一点、商業施設や学び舎に投票所を設けることについてですけれども、令和2年9月の定例月会議において、同様に、大型商業施設への投票所整備についての質問があり、その答弁には、ネットワークの整備等での多額の費用の発生や、他市での事例を検証し勘案するというものでございました。  現時点で、既に検証済みであると思われますけれども、ならばその検証を基に本市での導入に関しまして、具体的にいつ導入され、また、そのスケジュールと導入後の人員配置等、体制への課題解決についての見解を伺いたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 選挙管理委員会書記長。             〔選挙管理委員会書記長 筈井 亨 登壇〕 ○選挙管理委員会書記長(筈井 亨) ただいま西村議員から2点の再質問をいただきました。  まず、1点目、投票日当日の共通投票所への移行導入についてという質問でございます。  共通投票所につきましては、市内の有権者であれば、どこの投票所でも投票できるということから、有権者の利便性向上に有効な手段でございますが、設置にあたりましては二重投票を防止する観点から、全ての投票所の間で投票済み情報を共有するオンラインシステムの整備が必要となります。  また、ネットワーク回線の整備が可能な共通投票所として利用できる公共施設も限られておりますことから、長浜市と同様に、投票所の数は現状よりも減らさざるを得ないというようになります。いつ導入するか具体的に申し上げられないんですけれども、本市におきましては導入が最適なのか慎重に検討する必要があると考えているところでございます。  次に、2点目です。商業施設や学び舎への期日前投票所の増設に向けたスケジュール等についてというご質問でございます。  有権者の利便性を高め、投票機会の拡大を図る観点から、期日前投票所の増設によりまして投票しやすい環境を整備することは重要であると認識してございますが、増設にあたりましては、オンラインシステムの構築や一定期間を通じて使用可能な投票スペースの確保、それから、民間施設でのセキュリティ対策、そして立会人等の確保とか経費の増加といった課題が挙げられます。  また、ご指摘いただきました事務局体制につきましても、職員の増員によりまして対応可能な人員体制を整える必要がございます。  そうした中、令和4年度に執行される選挙につきましては、市役所とエコパークの2か所に期日前投票所を設置する予定でございます。まずはその分析を確実に行いながら、整備後の速野会館とエコパークのどちらが期日前投票所として適切なのかを検証する必要もございますことから、現段階で導入時期について具体に申し上げることはできませんけども、その中で商業施設等への増設も含めて検討してまいりたいと考えてございます。  また、学校での期日前投票所の開設につきましては、生徒の中の有権者だけではなく、投票する姿を間近で見ることによって、生徒全体の選挙への関心を高める効果も一定、期待されますけども、一般有権者への対応とか、学校の安全管理、二重投票防止の対策など、課題も多く生じますため、現段階の実施は難しいというように考えてございます。  しかしながら、小学校、中学校、高等学校での出前講座等の地道な啓発を続けることなどによりまして、若年層の政治意識の向上につなげてまいりたいと考えてございます。  以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後0時12分                   再開 午後1時00分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○副議長(田中尚仁) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) ただいま副議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて1点、総括方式によって質問をさせていただきます。  今回の私の質問は、起業・創業支援とまちづくりについてであります。少し抽象的な質問・議論になるかと思いますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。  前回の定例月会議において、私は、我が国の人口で急速に進む少子高齢化、ひいては労働力不足による経済への打撃回避の一つの対応として、子ども・子育て支援が国の政策の大きな柱になってきているという認識の下に、本市における、その具体的な施策の一つである預かり保育制度が学区間で平等に利用できない実態があることを指摘して改善を求めました。改めて早期の対応をお願いしておきたいと思います。  さて、今回の質問のベースも同じで、我が国の人口構成の変化による生産者人口の減少、また、それに伴う労働市場の変化、その適応失敗による所得格差の拡大、加えてコロナ感染症拡大と長期化による生産と消費の構造変化などを前提として、本市の目指す豊かな田園都市実現のためのまちづくりとは、一体いかがなものかということであります。  そこで、今年度、「起業家の集まるまちづくり」をテーマにして、民間企業である株式会社アナザーワークスと協定を結んで実施されました社会実験を例に取って質問したいと思います。  言うまでもなく、まちの形成は、古代飛鳥時代から平城京、平安京、そして今日の東京に至るまで、まず人が集まるということが大前提であります。そして、豊かさもいろいろな負の側面を持ちながらも、トータルとして、人の集まったその場所で実現されていると言えます。  ですから本来、まちは行政区域とは必ずしも合致しないものでありますけれども、我が国では一つの権力の在りようとして地方自治体が存在して、地方自治体を単位に一つのまちと考えると分かりやすいので、本市、守山市におけるまちづくりという概念で考えたいと思います。  そこで、「起業家が集まるまち」というテーマについてです。さきにも述べましたとおり、形成にはひとまず、人が集まるということが大前提です。その意味でこの「起業家が集まる」の「集まる」はいいのですけれども、問題はどうして起業家を選択的に選んだのかということであります。  以前、会派の行政施設で千葉県流山市に行ったことがあります。今や全国1,718市町村の中で人口増加率はトップらしいのですけれども、その時の流山市のキャッチフレーズは「子育てするなら流山」、広報には東京駅のコンコースの大看板を使っているということでした。税金の無駄遣いという批判もあるだろうに頑張っているなと帰り際には会派で話をした記憶があります。  このように、流山市に人が集まるという現象が生じている要因は、大々的な広報活動はもちろんあるんですけれども、実質的な子育て環境をどのまちよりも充実させてきたことだと考えられます。  そういう意味で、本市も様々な行政施策を頑張っていただいています。地道にしっかりと進めてきたことや、元々、本市が有している自然環境であったり地理的な要因であったりなどが評価されて、着実に人口を増やしているのだと思います。この前の広報もりやまの表紙、8万5,000人達成で、お子さんを抱いた若い夫婦の姿が載ってましたけれども、大変印象的であり、大いに評価すべきことだと思っています。  そこで本題です。「こちらの水は甘いぞ」と呼びかける訳ですけれども、その対象をなぜ起業家にしたのかということです。結論的に言えば、私はこの企業に着目した点については肯定的な立場です。なるほど良いところに目をつけたし、しかも一番人が集まっている東京で活動している企業と協定を結ぶ中で実験的な試みをした。そして広く起業家集まれ的な活動をしたことは評価できると思っているのです。  ただ、この事業の報告会が行われたということで資料も見せてもらいましたけれども、率直に言って内容的にはまだまだだなという感じがしました。何より集まる意味、あるいはトータルとしてのまちづくりの中での起業、あるいは起業をしようとしている人の位置付けが、まず明確になっていない。ということは、つまり市長がどのようなビジョンを持って起業家集まれのメッセージを発するのかというところが問題で、そのことが職員にしっかり伝わって、また協力者にもしっかり伝わって、そして結果に結びついていくということではないかと思うのですが、少なくとも今回の実験段階では、そこが明確になっていなかったなと感じました。  新年度予算の中にも起業・創業支援ということで500万円が計上されています。そして、その目的は地域経済の活性化を推進するとしています。私は、これでは弱いし、単に地域経済の活性化を言うなら他にもっと予算を回すべきところがあると思います。  私は、起業したい人・する意欲と熱意のある人が集まれは、もっと違う視点で考えて意味を持ってくるというふうに考えています。もちろん直接的な支援策を厚くして他市に対して比較優位を確保することは必要不可欠ですけれども、もっと守山というまちをこのようにしたい、市民・人々がこのように豊かな日々の暮らしを行えるようにしたい、そのために起業に意欲のある人たちにこのまちを選んでもらいたいということを、広く首長・市長のメッセージとして発してほしいと思う訳であります。  起業というと、私たちの世代からすると、何か偉人伝にあるような松下幸之助とか本田宗一郎とか安藤百福とかそういう人たちが思い浮かぶ訳ですけれども、今はそうではなくなってきています。デジタル社会の進展や、さらには働き方や消費行動の急速な変化の下で、もっと手軽に誰でも経済の輪の中に入っていけるようになってきています。  もっとも、その事業が継続的に収益を上げ、確固とした事業体となるのはそんなに簡単なものではないと思っていますけれども、一昔前に比べれば格段に参入障壁が低くなってきているのは確かです。それは、移動の自由を有している若い世代の参入を可能にしているので、その人たちに選ばれるということは、いわゆる守山シビックプライドの醸成にもつながって、結果として人口が増えて、まちが活性化して、そういう中で様々な課題が出るんですけれども、そういう課題を抱えつつも総じてその地域の人々の豊かな暮らしにつながっていくというふうに思う訳です。  そこで改めて「起業するなら守山市」、流山の二番煎じみたいですけど、今ちょっと私が考えたキャッチフレーズですけども「起業するなら守山市」と訴える、ここに込める市長の思いはいかがですか。  以上です。 ○副議長(田中尚仁) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの國枝議員のご質問、起業・創業支援とまちづくりについて、お答えいたします。  議員仰せのとおり、「まち」の形成には「ひと」が集まることが大前提でありますものの、「ひと」が集まるには、まずは魅力的な「しごと」が集まることが重要であると考えております。  そうしました中、本市におきましては、京阪神のベッドタウンとして人口は増加傾向にはありますが、一方で、若者の人口流出が課題でありまして、守山市で働きたいと思っていただけるように、若者や女性をはじめとした多様な人材が活躍できる新たな仕事・機会を創出し、まちの活性化を目的として、令和元年度に第2期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたところでございます。  総合戦略におきましては、「起業家の集まるまちづくりの実現」を柱の一つに掲げまして、「民主導の取組支援」のほか、「地域を挙げた支援体制の確立」「将来の若い世代の育成」の3点を軸に、各種の取組を進めてまいりました。  特に本市では、市出身の起業家の皆様が、県内外を舞台にご活躍されるほか、民営によるコワーキングスペースの整備や起業家間の緩やかなネットワークが構築されるなど、民主導の取組が積極的に進んでおります。  市といたしましても、こうした民主導の取組を支援すべく、他市に先駆けてクラウドファンディング活用支援補助制度を導入したほか、地域を挙げて起業を支援する体制構築に向けまして、金融機関や士業などの支援機関と行政が課題を検討する地域未来ミーティングの実施、また、将来を支える若い人材の育成に向け、市内小中学校と連携した起業家による職業講和の開催、さらには、市内在住・在学中高生の社会課題解決に向けたビジネスプラン検討を、起業家、企業が伴走支援するプログラム「もりやまキャリアチャレンジ」などに取り組んできたところでございます。  こうした官民連携によります地道な、また継続的な取組の結果、起業や新たな事業への挑戦を応援する地域内の機運も徐々に醸成されつつあり、昨年4月には市内4か所目となる民営コワーキングスペースの誘致、また、旭化成やコカ・コーラなどの地域企業の事業参画や社会課題解決に取り組む株式会社アナザーワークスをはじめとするベンチャー企業と連携した政策実現、さらには、昨年10月に開催された北部エリアにおけるトライアスロン大会実施など、市内外の企業、起業家、さらには市民の皆様が有機的につながることで、本市を舞台に新たな「しごと」の創出が行われるなど、着実に成果を見せ始めたものと考えております。  また、今後、令和5年度の新庁舎整備、令和7年度には駅東口において村田製作所の研究開発拠点施設の竣工が予定されておりまして、このことは、起業をはじめ新たな挑戦に向けた官民のつながりの場、地域の起業家、企業と連携、また社会課題解決に向けたオープンイノベーションの場として期待されるところでございます。  こうした絶好の機会を生かしまして、「しごと」づくりを「ひと」「まち」の形成につなげまして、議員仰せのとおり本市に起業家が集まることでシビックプライドを醸成し、老若男女を問わず自分の思いや実態に即した多様な働き方や雇用を創出し、地域経済の活性化を図ることで、ひいては「豊かな田園都市守山」の実現につながるものと考えております。  こうしたことから、本市を軸とした起業家コミュニティの形成、またWEBやSNS等を活用したさらなる情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。引き続きのご支援等をよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長(田中尚仁) 13番國枝敏孝君、よろしいですか。  13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) 全然よろしくないですね。いや、これだったら、もう代表質問でお答えいただいたので。いや、私の質問の仕方がまずいのか、よく理解されてないのか分かりませんけども、これは総括なので1回切りなのでちょっと長くなりますけど。  だから言ったじゃないですか、「もちろん直接的な、支援策を厚くして他市に対して比較優位を確保することは必要不可欠です」、ここに書いてもらったような直接的な支援策等を厚くして他市に対して比較優位を確保することは、それは当然なんです。ここに書いてもらったのは当然これはしていかなあかんことです。それで、できたことは良かったなと、引き続き頑張ってほしいなと。  ですが、もっと守山というまちをこういうふうにしていきたい、市民がこんな豊かな日々の暮らしをこの守山という地で送ってもらいたい。そのためには1つのピースとして、起業に意欲のある人たちにこういう役割を果たしてほしいと、そういう人たちが来ることによって、こういうシビックプライドが醸成されて、老若男女、年寄りもそういう人たちに刺激されてというイメージを、イマジン、ジョンレノンじゃないけど、吉田松陰か、市長は。吉田松陰が座右の銘としているというあの言葉、まず最初に「夢」でしょう。最後が「故に夢なきものに成功なし」ですよ。だから、そのまず最初の夢を市長に語ってほしいなと、その語ることが今の実験では決定的に欠けてたなと。  だからそれをこの本会議場で示してもらいながら、引き続きオールジャパンで東京も中心に、守山の宮本市長がこういうメッセージを発していると。起業したかったら守山へ来いと、起業するなら守山市やでと、見てみい、おまえ、この市長の下でみんな頑張んねんと。市民の人たちとこういう新しいまちをつくっていくんやというふうにすべきだし、そうしないと、この実験をした成果はあまり得られそうにもないですしねと、どうですかという質問の趣旨だったんですけど。
     いつでも夢を、夢を語っていただきたいのですが。さっき言ったジョンレノンのイマジン、ちょっと想像してみて、こんなまちをつくるんやでと。もうちょっとウクライナの決議をしたので、60年代、ジョンレノンがイマジンで言うてる「There is no Country」、もう国なんてない、そういう世の中をちょっと想像してごらん。そうすると「Nothing to kill or die」ですよ、人を殺したり死んだりすることはないんやと。ちょっとイマジンしなさいなと、こう言うてるんやから、ちょっとみんなにイマジン、こういうことを一回想像してみてと、それでわしについてきなさいなというのを、ちょっと披露していただけますか。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) ありがとうございます。思いを語れということですので、ちょっと答弁は硬い形で答弁したんですけど、ちょっと実はこういう方向で発信していきたい、こういうことをやっていきたいということがありますので、思いも含めてお話しさせていただきたいと思います。  「夢なくして実現なし」ということでありますので、またイマジン、しっかり想像性を働かせて皆さんと共に取り組んでいければと思っています。  まず、先ほど答弁申し上げましたように、庁舎が令和5年の秋に暫定供用開始します。令和7年度に村田製作所の研究開発拠点ができる。これは京都新聞に村田製作所の社長さんが語っておられるんですけど、守山の今回の研究開発拠点は、まさしくオープンイノベーションの場にしていきたいとおっしゃっております。これは、要するに村田製作所だけではなくて、市内外の企業さん、また起業家の方ともつながって、そこで新しい製品を生み出したり、新しく応用していく、そういう拠点にしていきたいんだと。オープンにしてやっていくということをおっしゃっております。  ということは、まさしく守山にある企業さんとか起業家というのはすごく優位になる訳です。それを見据えて、やはりちょっとこれはこれから議会の皆さんと議論しなければと思っているんですけど、例えばエンジニアリング系のベンチャーをしっかり誘致していくための手だて、昨日も多くの代表質問がありましたけど、例えば税制の優遇とかも含めて、ちょっとそういう戦略も練ったほうがいいのではないかと考えているところです。  また当然、庁舎もオープンな、國枝議員がご提案されてカフェも入りますし、いろんな方が集う場になっていきます。そういう意味で、一つこの庁舎の整備と村田製作所の竣工というのは、うちのまちにとっては、オープンイノベーションをまさしく生み出していくきっかけになると思っています。  これから目指すべき方向性としては、國枝議員がおっしゃるように「起業するなら守山」、この思いは分かっているんですけど、やっぱりいろんなまちが今、起業家を自分のまちでつくろうとされています。そういった意味で、守山で目指したいのは、ぜひ守山だけでなく全国の課題を解決していく、人がオンライン、またオフラインも含めてコミュニティをつくっていくのはこの守山だということで、多くの起業家さんが、この守山を媒体にしてつながっていく、そういう起業家のコミュニティをぜひつくっていければなというふうに思っています。全国の課題を解決していく、そのハブとして守山がある。それは、ぜひ守山でもやってほしいし、守山にいなくても守山とつながると、こういうふうな形ができればと思っています。  目標としては、1,000人の起業家が集まるハブをつくっていきたいと、これをちょっと掲げていきたいなと思っております。1,000人というのは、まず多様な全国の課題を解決する点で、いろんな起業家さんのいろんな業種、また、いろんな方々の関わり合いがなければできませんで、1,000人の起業家がこの守山を介してオンライン・オフラインでつながっていく、コミュニティをつくっていく。そして守山だけでなく全国の課題を解決していく、そういうハブであられるように取り組んでいければと思っております。  ちょっと今のところ私どもは、そういう思いを持っておりますが、ただいまの國枝議員のもっと夢を、もっとイマジンをとおっしゃるので、庁内で議論を重ねてまいりたいと考えております。今後ともどうかご指導よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(田中尚仁) 7番赤渕義誉君。                〔7番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○7番(赤渕義誉) ただいま副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い総括方式にて、地域共生社会の実現に向けた取組みについて、質問させていただきます。  国内で新型コロナウイルス感染者が初めて確認されてから2年余りたち、ウイルスは変異で頻繁に姿を変え、6度にわたって流行の波を繰り返してきました。マスクの供給や検査体制が拡充され、ワクチンや新薬に活路を見出す期待もありますが、現在も感染力の強いオミクロン株が猛威を振るい、ウイルスが再び蔓延する事態に不安が募っています。  このような困難を乗り越え、安心・安全な日々を取り戻すためには、行政も市民もそれぞれが地域の担い手となって地域の多様な主体として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて手を取り合ってつながり、お互いを支え合うことで市民一人一人の暮らし、生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現が求められています。誰一人取り残さない豊かな守山市を実現することが必要と考えます。  国においては、子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことのできる地域共生社会の実現を目指し、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して、助け合いながら暮らすことのできる仕組を構築することとされています。  一方、本市におきましても独居高齢者の増加、転入世帯の増加により、地域のつながりが希薄化していると感じています。また、ひきこもりの方や不登校児童生徒、いわゆるヤングケアラーなどがいることも把握しており、家庭や学校等以外にも居場所や自分たちの役割が持てる場が必要と感じています。  こういった中で、今年度から様々な方の交流の場であり、また、ひきこもり等の方が働くことを通じて役割を持つ場として食堂、いわゆる再縁寺の開設に向けて準備段階であると聞き及んでいますが、今後の展開に大いに期待するところです。  そこで、以下3点について、健康福祉部長に質問いたします。  まず、1点目、今回の再縁寺プロジェクトでは、一人一人の可能性に着目し、社会の一員として活躍できる、何度もチャレンジできる社会の実現に向けて開設されると思いますが、改めて開設の目的と事業展開、開設場所選定について、伺います。  2点目、再縁寺プロジェクトでは、誰もが集う場としているが、ひきこもりや課題のある方を対象とした場のほうが、彼らの居場所になるのではないでしょうか。また、子ども食堂や普通の飲食店とは何が違うのでしょうか。普通の食堂であれば、課題のある方は実際、集まることができないのではないでしょうか。  最後に3点目、再縁寺のような持続可能な形での活動の仕組を発展するためには、福祉の枠組みを超えた関係者、地域、住民との関係構築が不可欠で、特に資金調達や人材確保については、民間との協力が必要と考えますが、見解を伺います。 ○副議長(田中尚仁) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕 ○健康福祉部長(武田遼介) それでは、地域共生社会の実現に向けた取組に関して、赤渕議員から大きく3点ご質問いただきました。順次お答えさせていただきます。  まず、議員ご質問1点目の、いわゆる再縁寺の開設目的、事業展開、開設場所の選定について、お答えいたします。  まず、開設目的についてでございますが、再縁寺におきましては、子どもからお年寄りまで幅広い世代に加えまして、課題を抱える方も含め、誰もが自然と集うことで、互いにつながり支え合う関係が生まれる場とするとともに、課題を抱える方が必要なサポートを受けながら働く場としていきたいと考えております。  こうしたことで、まずはこの拠点内におきまして、誰もがつながり活躍できる機会を得ることができる場をつくりまして、議員仰せの地域共生社会の実現に試行的・実験的に取り組んでまいりたいと考えているものでございます。  具体的な事業の展開といたしましては、誰もが集える場とするために、平日は広く一般向けに、食堂として運営するほか、土日祝日につきましては、地域コミュニティ等にも開放するとともに、ひきこもりの方を雇用いたしまして、課題を抱える方の働く場にもしてまいりたいと考えております。  また、開設場所の選定につきましては、受託事業者において、複数の候補地を調査する中で、食堂としての利用が可能な物件であること、交通の利便性などを総合的に検討し調整した結果、現在の場所を選定されたものでございます。  次に、2点目の誰もが集う場ではなく、課題のある方の居場所にすべきではないかとのご指摘でございますが、議員仰せのとおり、子どもやひきこもりの方など、それぞれの属性ごとの居場所も大変重要と考えております。引き続き広げていく必要があると認識しております。  他方で、再縁寺におきましては、この守山の地域におきましても、子どもからお年寄り、課題のある方など様々な方がおられるということを、改めて多くの方に認識をいただきまして、その中で互いに支え合う関係を生むことができる場としていきたいと考えていることから、様々な方々が集まれる場としたいと考えております。  また同時に、課題を抱える方の社会参加を実現するため、食堂運営により生じた収益で賃金を支払うことによりまして、就労も実現していきたいと考えており、こうした点で差別化を図っていきたいと考えております。  なお、課題がある方がなかなか集まることができないのではないかとのご懸念につきましては、仰せのとおり検討が必要と考えておりまして、まずは土日祝日のコミュニティ開放の際に利用してもらうことから始めるほか、拠点にコーディネーターを配置することで、課題のある方がこの場に参画しやすい環境づくりにも努めてまいります。  次に、3点目の資金や人材確保面での民間との協力の必要性についてでございますが、議員仰せのとおり、持続可能な取組とするためには、福祉的な取組におきましても民間を含めた地域資源を最大限活用することが重要と考えております。  このため、再縁寺におきましても民間の事業により賃金や家賃などの運営費を捻出しながら行政課題を解決する仕組とするとともに、現在策定中の第4期守山市地域福祉計画におきましても、課題促進におきましては民間による資金調達や人材確保の必要性を盛り込んでいるところでございます。  なお、第2次守山市行政経営方針におきましても、地域経営の視点から、多様化する市民ニーズに対応するため、民間活力の積極的な活用、官民連携の推進が必要と示されており、この趣旨にも沿うものと考えております。  なお、再縁寺の一般向けの開設につきましては、コロナ禍による資材不足のため、工期が延長したことなどによりまして、当初予定しておりました12月から遅れておりまして、大変申し訳ございません。おわび申し上げたいと存じますが、準備が整い次第、開始してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、まずはこの拠点内で地域共生社会の実現に向けた取組を進めることで、今後とも地域のつながりや交流、社会参加が進むように取組を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(田中尚仁) 7番赤渕義誉君、よろしいですか。  7番赤渕義誉君。                〔7番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○7番(赤渕義誉) ご答弁ありがとうございました。  この再縁寺プロジェクトは、新たな活動や社会参加が生まれる場の創出となり、持続可能な形で地域共生社会の実現に向けた取組となるよう、今後とも注視していきますし、開設されたら、ぜひとも一度伺いまして、現状を見たいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、この取組は、全国でも初の取組かなと思っておりまして、実際に運営が始まってからいろいろな課題が見えてくるのかなと思っております。その課題に対しても、昨日の森重議員の代表質問での市長答弁にもありましたように、検証を重ねることによって、より良い姿になっていくのかなと思っておりますので、またその取組の成果が守山市から県内、そして全国に発信できるようなすばらしい取組になればなと思っております。  そんな中で再度の質問ですが、先ほど答弁の中で「食堂運営により生じた収益で賃金を支払うことにより就労も実現していきたいと考えており」とありますが、やはり公益性がある事業でありますので、しっかりと行政が家賃や従業員の賃金も含め支援すれば、より安定して運営していけるかなと個人的に思っておりますが、その辺のお考えを再度お願いいたします。  また、仮に採算が取れなくなってしまった場合というのも考えなければいけないと思いますが、その場合、どのように考えているのか、再度答弁をお願いいたします。 ○副議長(田中尚仁) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕 ○健康福祉部長(武田遼介) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、収益を上げて、その部分に公益性があるものであれば、もっとしっかり公的支援をすべきではないかというご質問についてでございますけれども、昨日、代表質問のほうでも市長から答弁がありましたとおり、今後、様々な活動を行う上で、いろんな形態のやり方が広がっていけばいいのかなと思っております。  そういった中で、今、行政の中で委託をしてやっていく方法、補助をしてやっていく方法、また、今回の再縁寺におきましては、民間の部分の資金を活用してやっていく方法ということで、いろんな方法を試しながらやっていって、どういった方法が本当に持続可能な取組になるのか、また、すごく広がりが出てくるかと思いますので、まずはこの食堂運営におきましては、民間活力を活用する方法というものを試行的にやってまいりたいと考えておるところでございます。  また、議員ご指摘いただきましたとおり、全国でも珍しいというふうにおっしゃっていただきましたが、実はいろんなところでこういった民間のところで、例えば生活困窮者の方がブドウ農園で働いて商品を販売して、その収益で賃金をもらう形態とか、いろんな地域で広がっているところでございます。  そういったものも踏まえながら、今回こういった取組ということでさせていただいております。本当に検証が必要というのはご指摘のとおりだと思っておりまして、今後は、まずはこの食堂のほうをしっかり運営していく中で検証していく。特に一つには、地域共生の取組にしたいと申し上げておりますので、本当に食堂の場でいろんな方が混ざり合って、頭では分かっているかもしれませんけど、いろんな方々、障害がある方、お年寄りの方が実際にしゃべったことがないんじゃないかなというふうに思っております。そういったところで、実は触れ合えるというか話し合えるような場にしていくとともに、もう一点は事業の持続可能なやり方ということで、民間の力をお借りしてやっていくのがいいのか公的支援をもっとやっていくのがいいのか、その辺の地域共生の取組として本当にうまくいくのか、そして持続可能な取組として本当にうまくいくのか、この2点はしっかり本当に検証して進めていかなければならないと思っておりますので、引き続きこの取組をやる中で課題を抽出して、またより良い方向に向かえるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(田中尚仁) 8番福井寿美子さん。                〔8番 福井寿美子議員 登壇〕 ○8番(福井寿美子) ただいま副議長よりお許しをいただきましたので、私は一般質問1点を総括方式にて質問させていただきます。  まずその前に、本日3月8日は、女性の権利と政治的・経済的分野への参画を目指す日として、1975年に国連によって制定された国際女性デーです。国連は、本年の国際女性デーのテーマを「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」と定め、世界中で様々なイベントが行われております。このような世界の中で、アクションに連携し、女性の地位向上と社会進出を目指す象徴的な日として、皆様のご理解を深めていただきたいと思います。  それでは、質問させていただきます。  傾聴と協働による子育て支援ボランティア家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」の活用についてです。  今までに、孤育、ワンオペ育児について幾つか一般質問をさせていただきました。コロナウイルス感染症の拡大が収まらない今、育児と向き合うお母さんたちの不安や寂しさを思うと、とても心配ですし、守山市の子育て支援でサポートしていただき、元気に子どもとの時間を過ごしてほしいと願っております。  しかしながら、子育て支援の施策の隙間で支援が届いていない、相談ができていない家庭に支援を届けることができる訪問支援の新しい仕組があります。家庭訪問型子育て支援ホームスタートは、6歳未満の子どもが1人でいる家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者が、週1回2時間程度、定期的に家庭を訪問し、親の気持ちを受け止めて話を聴く傾聴と、親と一緒に家事や育児、外出などをする協働ボランティアの活動です。  この活動は、1973年にイギリスのレスターで始まり、2009年に日本で正式に始まりました。全国で特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパンが実施しております。滋賀県では彦根市でNPOが、また近江八幡市では市の委託でNPO法人が支援事業を実施されています。  また、この事業は平成28年に「第5回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」で厚生労働大臣最優秀賞を受けていらっしゃいます。  今まで私がボランティア活動をした中で、ほっとステーションなど地域子育て支援拠点事業に出てこない、継続して参加できない親子は、つながりがつくれない。なかなか会場でのサポート中に話すきっかけがない、ゆっくり話を聞くことができないといった経験があります。  また、SNSでつながった市内の乳幼児の子育てに頑張るお母さんたちと接していて、「しゃべりたい」「とにかく私の話を聴いてほしい」「子育ての情報が欲しい」といった声や思いが伝わってきます。今はコロナ禍ですので、お電話やメッセンジャーなどでできる範囲ですが、お話を聴いたり、相談ごとは「市役所のここの相談窓口に聞いてみてね」と、つなげられるものはお答えしております。  話を聴いてほしい思いは、子育て世代だけではなく多世代からご相談を受けて強く感じています。私と話して元気が出た、楽しいと言っていただけることは、とてもありがたいです。こうした経験からも、ホームスタートの傾聴による支援の必要性を感じます。  ホームスタートは、地域ボランティアによる活動が特徴ですが、虐待の早期予防、産前産後の切れ目ない支援、利用者支援の一翼を担えることから、全国各地で自治体の委託共同事業となりつつあります。また、母子保健分野、子育て支援分野、民生委員・主任児童委員などと、守秘義務の上でホームスタート利用者の情報を交換・共有することで、様々な行政の支援に家庭をつなぐといった連携もしています。  話を聴き、共感し、一緒にいて、必要な情報を伝えることによって、ホームスタートの利用後の変化にある「子育てに自信がついて不安が解消した」「悩みがあってもそれでいいと思えるようになった」「いらいらが減り、子どもをどなることが減った」など、育児と家庭生活の安定につながっていると感じます。傾聴とともに協働による寄り添いが、親の心の安定と子育ての意欲向上を生み出しています。  現在の守山市における子育て支援事業に、地域の人が安心・安全に訪問支援ができる包括的システムがあるホームスタートを活用し、傾聴と協働で子育て家族をエンパワーメントしていくことが、守山市の子育て支援の推進につながると考えます。また、支援していただくサポーターの活躍が、地域の活性化、コミュニケーションにもつながるのではないでしょうか。  傾聴と協働による子育て支援ボランティア家庭訪問型子育て支援ホームスタートの活用について、こども家庭部長にお伺いいたします。 ○副議長(田中尚仁) こども家庭部長。               〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭部長(木村勝之) それでは、福井議員のご質問、ホームスタートの活用について、お答え申し上げます。  小さな子どもを育てる保護者の中には、身近に頼れる人もなく不安な気持ちになったり、ワンオペ育児でストレスがたまってしまうことも少なくありません。さらには、いらいらする気持ちの行き場がなくなると、そばにいる子どもたちに当たってしまったり、家庭内がぎすぎすとけんかが絶えなくなり、家庭が子どもにとって安心できる場所でなくなってしまう事態となる場合もございます。  とりわけコロナ禍における現状においては、家庭で過ごす時間が長くなり、閉塞感による育児疲れから虐待に至る事案も非常に心配しているところでございます。  このようなことから、地域の民生委員・児童委員様による、こんにちは赤ちゃん訪問事業、保健師や助産師による新生児訪問事業、また、乳幼児健診を実施し、本市として切れ目のない支援に努めているところでございます。  一方で、地域においては、自治会の子育てサロンをはじめ子育てボランティアによる様々な取組、児童館、地域子育て支援センター、さらには市内全ての保育園・幼稚園・こども園では、就園・未就園の区別なく全ての保護者に向けた相談支援を実施しております。これらは、地域における保護者同市の相互交流の場としても機能しており、伴走型支援の中で子育ての不安解消と孤立化防止に努めているところでございます。  具体の成果といたしましては、赤ちゃん訪問の際に保護者の話を傾聴する中で、子育てに役立つ地域の情報をお伝えしたり、子育てサロンに一緒に参加し、地域デビューを促したりした事例、また、訪問事業や健診の中で、保護者の育児疲れから虐待につながる可能性を発見した際には、子育て応援室につなぎ、子育て訪問支援員が家庭に出向き、保護者の思いを傾聴したり、家事のサポートをする伴走型支援につなげた事例、さらには保育サービスや子育て短期支援事業の利用につなげた事例もございます。  このほか、子育て支援のみならず、その背景にある家庭の抱える様々な課題に対応するため、重層的支援の枠組みの活用にも努めているところでございます。  しかしながら、3歳児からは、ほぼ全ての子どもが幼児教育施設に通園し、子どもや保護者の状態から必要な支援につなげているものの、3歳未満の未就園児や、また様々な子育て支援の場に参加していない、いわゆる孤立した家庭については、乳児期の各種訪問事業や健診以外には、日常的につながる手段が少ないのが現状でございます。  そのような中、議員ご提案のホームスタートは、このような家庭にも支援を届ける有効な取組の一つとされており、とりわけ子育て経験者が家庭を訪問し、親しい友人のように寄り添いながら気持ちを受け止めて話を聴く傾聴と、一緒に家事や育児、外出などを協働して行うことが大きな特徴であります。支援を受けた保護者は、共感的に寄り添う人がいることで安心感が得られ、孤立感が解消された。また自信につながったとの報告もございます。  山崎議員からのご質問でも市長がお答えさせていただきましたとおり、現在、国においてホームスタートの対象者をヤングケアラーや妊産婦等も含め拡大する形で、まずはモデル事業として実施すべく、現在、制度設計が進められていることは私どもも認識しております。  なお、先行して実施しているホームスタート・ジャパンにおいては、訪問支援を担当する者には40時間程度の研修を義務付けており、育児や家事等のヘルパー事業については、一部有償でも提供されているものでございます。  このことから、本市での実施にあたっては、地域での担い手となる事業者の存在と意向確認、訪問支援を担当する者への研修内容と実施体制構築、さらには公的負担の在り方など、解決すべき課題も多々想定されますことから、まずは国による制度設計の行方を注視する中、また、先進事例を研究する中、前向きに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(田中尚仁) 8番福井寿美子さん、よろしいですか。  8番福井寿美子さん。                〔8番 福井寿美子議員 登壇〕 ○8番(福井寿美子) ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。  今こうやってお話ししていると、私自身も守山市に来て今年で29年になるんですが、来た時に全く誰も地縁・血縁がいない中で結婚生活をスタートし子育てをスタートし、本当に孤独で誰ともしゃべらない、娘の顔だけ見て過ごす日がずっとあったなと思い返すと、今、守山市はこれだけ支援してくれるんだと逆に心強く、その当時だったらどんなに良かったかなと思いながら、しかしながら、やっぱり保育はどんどん進んでいて、本当に私でさえ子どもを投げつけたくなるような日もありました。そういう思いを共感していただける方が、やっぱり、たまたまですが私も隣のお母様がそういう支援をしてくださって乗り越えられたなと今、振り返ってみています。  そうしたことからも、この伴走型の支援ということが、やっぱり孤立した家庭とのつながりの手段としては長年の課題だと思います。現在、子育て中のお母さんとお話をする中で、支援を必要としている内容や対応してくださる方への思いは、かなり個人差はあると思うんです。しかしながら、今後ホームスタートをはじめ現在の子育て支援事業をさらに手厚くするためにも、私が子育てしたのはかなり前なので、現在のお母さんたちに対応しているホームスタート・ジャパンさんや、また近江八幡市で長年、活動されているNPO法人さんから、お母さんたちがどのような支援を求めているか聞き取りをされてはいかがかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長(田中尚仁) こども家庭部長。               〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭部長(木村勝之) それでは、再度の質問にお答え申し上げます。  まず、ただいまは私どもの子育て支援の取組に一定評価をいただきましたことを感謝申し上げます。  それで、まず、聞き取り、ヒアリング等の問題なんですが、ホームスタート事業として、今般の国のモデル事業ならびに令和6年度以降の本格実施をうちで実施する際には、先行して実施しているホームスタート・ジャパンさんや近江八幡市等の実施主体であるNPOには、素早く聞き取りをするように既に指示を出しているところでございます。
     しかしながらということで申し上げますと、私どもといたしましても、アンケートや日々の相談業務、また園からの情報として、子育ての不安にどのようなことを持たれているか、どのような支援が必要なのか、これは一定、把握しているつもりでございます。  そのような中で、先ほどの福祉部長の答弁もございましたが、私どもとしては、子育てニーズが多々あることは了解しておりますが、共助で行う部分、公助で行う部分、また民間で行う部分、これはしっかりと役割分担をしてやっていく必要があると考えているところでございます。  その上で、いずれにいたしましても、子育てに不安を抱かれている保護者に対して、市としてできる支援、また、取組を民間でされてるところについて、できる支援、このことについてはしっかりと前向きに検討していきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○8番(福井寿美子) ありがとうございました。 ○副議長(田中尚仁) 暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後1時53分                   再開 午後2時05分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  16番小牧一美さん。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) それでは私は、通告に基づきまして、大きく4点、個人質問を一問一答にてさせていただきます。  まず、質問に入ります前に、福井議員からもありましたように、今日は国際女性デー、20世紀の初め、アメリカの女性たちによる女性参政権を求めて行動したことがきっかけとなる日です。あらゆる女性の要求を掲げて、国際的に連帯した立場で取り組まれております。  折しも今年は、ロシアによるウクライナ侵略によって多数の人命が奪われ、そして女性と子どもたちが平和を求めて逃げ回っている、こんなひどい時に今日を迎えております。改めまして、今日この場でも決議がありましたが、ロシアの蛮行に対して断固抗議をして、一日も早い軍の撤退を求めたいということを申し上げたいと思います。  それでは、1点目の質問に入ります。  市民の生活を支える福祉施策の充実を求めて、まず健康福祉部長にお伺いいたします。  子どもの医療費助成について、新年度予算案では、現行の小学校3年生までが6年生まで拡充されることになりました。長年粘り強く要求を続けてきたことが実ったものとして大変評価をいたします。しかし、よくよく見ると、1レセプト500円の自己負担はそのままです。これでは喜びもちょっと半分と言わなければなりません。  今、子どもを産み育てる環境を整備していくことは、国と自治体の大きな責務です。子育て支援という立場から全国各地で、今や中学校卒業までの医療費無料化が大勢を占めています。滋賀県内の動きを見ても、昨年9月から湖南市が就学前から一気に中学校卒業まで拡充されました。もちろん所得制限なし、自己負担なしの完全無料化です。長浜市も甲賀市も今年10月から一気に中学校卒業まで完全無料化となり、大変歓迎されているところです。  お聞きします。1点目、なぜ守山市は自己負担がそのままなのでしょうか。2点目、なぜ完全無料化としないのでしょうか。3点目、現行の制度で市の負担はどれだけでしょうか。完全無料化にした場合の市の負担はどれだけかもお聞きします。4点目、早期に完全無料化をして、中学校卒業まで拡充していただきたい、すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。  2点目は、国保の子どもの均等割公費負担についてです。  新年度から国保の子どもに係る均等割が半額公費負担となります。そもそも所得を生み出さない子どもからも均等割を取ること自体、他の医療保険にはない国保特有の制度であって、かねてから問題点を指摘し、改善を求めておりました。今回の国の対応は一定評価をするところです。しかし、その対象は就学前までと非常に限られています。そこでお伺いします。  1点目、今回の均等割半額公費負担となる対象世帯は何世帯か、また、公費負担額はどれだけか。2点目、仮に中学校卒業までを対象にした場合は、新たにどれだけ守山市が負担することになるのでしょうか。3点目、今回の均等割半額公費負担は、国が2分の1、残る2分の1を県と市が負担することになっております。全体として、残る2分の1を市が負担して全額公費負担することはできないのでしょうか。見解をお伺いします。  もう一つ、生活保護制度の改善について、お伺いいたします。  最近相談を受けた例です。生活保護を受給するために自家用車を手放すことになりました。ローン返済があった自家用車を手放すことは本人も納得の上ですが、移動手段のために必要な原動機付自転車、いわゆるバイクの保有も認められない。これでは生活ができない。何とかならないかというものでした。  守山市の場合、このバイク使用すらも認めないという態度で、何回もお話をしましたが、頑としてその態度を変えていただけません。ご承知のように、これまでの判例や自治体の取組の中で、総じていうと、バイクの保有については、総排気量が125㏄であり任意保険に加入している場合、バイクや原付がないと通院や生活に支障が出る、6か月以内にバイクで通勤する見通しがあるという3つの条件がクリアしていれば保有を認めるということです。  既に換金価値のある自動車を売却したものの、移動手段のためには原付バイクは必要不可欠です。市は移送費を活用して必要な移動手段をサポートするというふうに述べられるのですが、いつでもどこでも何度でも移送費が活用できることはありません。  相談された人はパニック障害もあって、公共交通機関や個人タクシーでの移動はパニックを起こすことになりかねないので、その移動手段が使えないということなのです。原付バイクの保有は生きていく上で大事な移動手段であり、それをもって生活保護受給の条件とするのは、あまりに非情と言わなければなりません。憲法第25条には、最低限度の生活を保障するとある訳です。  お聞きします。  1点目、今回の事例の場合は、生活保護を求める市民に寄り添って様々な条件を検討した結果、保有を認めないと判断されたのでしょうか。全国各地で取り組まれている経験などを参考にしながら、どうすればこの市民をサポートできるのか、その視点で検討されたのでしょうか。  2点目、保有を認めないという姿勢は、他の自治体ではあり得ない対応です。その態度を改めて、条件によっては保有を認めるとすべきではないでしょうか。  以上、健康福祉部長の答弁を求めます。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕 ○健康福祉部長(武田遼介) それでは、ただいま小牧議員からたくさんご質問いただいて、大きく3点ご質問をいただいたと思っております。順次お答えさせていただきます。  それでは1点目、子どもの医療費助成について、お答えいたします。  現在、子どもの通院医療費助成につきましては、議員ご案内のとおり小学3年生までを対象とし、1医療機関当たり月額500円をご負担いただく中で実施しておりますが、本年10月より小学6年生までに助成対象を拡大し、さらなる子育て支援の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。  そのような中、自己負担をそのままとし、完全無料化としなかったのはなぜかということにつきましては、一定のご負担をいただくことで、不要不急の受診を防ぎまして、医療費の適正化を図る必要があることなどから現行どおりとしたものでございます。  また、現行の制度での小学校1年生から3年生までの市の扶助費としての負担額といたしましては、約6,094万円を見込んでいるところでございます。また、自己負担を含め完全無料化とした場合におきましては、約1,126万円の負担増となる見込みでございます。  なお、完全無料化で中学校卒業まで拡充すべきとのご意見につきましては、本市の財政状況や近隣市の動向等を勘案する中、今後とも引き続き検討してまいります。まずは小学校6年生までの助成につきまして、対象者への周知・啓発を図る中、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目、国保の子供の均等割公費負担についてでございます。  国の法改正に伴いまして、本年4月から未就学児に係る均等割額の半額を公費負担することとなり、現在、必要となる条例改正など事前の準備作業を進めているところでございます。  そのような中、ご質問の対象世帯数および公費負担額でございますが、約250世帯、350人で、負担額は国・県・市を合わせて約500万円を見込んでいるところでございます。また、小学1年生から中学3年生までを対象とした場合におきましては、約400世帯、650人が追加で対象となり、新たにこちらは市単独でございますが、約930万円の負担額が必要となる見込みでございます。  なお、残りの半分の負担額を市で負担し、全額公費負担とすることについてでございますが、国民健康保険制度におきましては、議員ご案内のとおりでございますけれども、病気のリスク等を加入者が支払う国保税により支え合う仕組であることから、応分の国保税をいただくことが基本だと考えております。また、所得の低い方、障害のある方にも一定のご負担をいただいていることなどから、公費負担を行って均等割額を全額無料にすることは考えておりませんが、減額措置の対象年齢の拡大などの制度のより一層の拡充につきましては、全国知事会や市長会などを通じて、今後とも国に要望してまいりたいと考えております。  続きまして、3点目、生活保護制度の改善について、お答えいたします。  議員ご質問の総排気量125㏄以下の原動機付自転車、いわゆる原付バイクの保有の認否に係る取扱いにつきましては、国の通知におきまして全国統一基準として示されており、この通知におきましては、個々の世帯の状況を踏まえ、その処分価値や主な使途等を確認した上で、1つには、当該原付バイクが現実に最低生活維持のために活用されており、処分するよりも保有しているほうが生活維持および自立助長に実効が上がっていると認められること。2つには、保有を認めても当該地域の一般世帯との均衡を失することにならないと認められること。3つには、自動車損害賠償責任保険および任意保険に加入していること。4つには、保険料を含む維持費についての捻出が可能であると判断されることといった4つの保有要件を全て満たしている場合に、保有を認めて差し支えないとされているところでございます。  この保有の認否にあたりましては、公正かつ組織的に決定するため、ケース診断会議を開催いたしまして、対象世帯の生活目線も踏まえつつ、国通知に基づき判断しているところでございます。具体的には、対象世帯から生活状況や心身の状態などを丁寧に聞き取る中で、原付バイク以外の移動手段として、生活保護法による移送費の支給や他法・他施策によるサービスなどの活用の可能性についても丁寧に議論いたしまして、対象世帯の今後の生活の維持や自立の観点から何が望ましいのか総合的に検討した上で、判断しているものでございます。  本市においては一切、原付バイクの保有を認めない姿勢であるとのご指摘についてでございますけれども、本市におきましても原付バイクの保有を一律に認めないとしているものではなく、国通知に基づき、容認されると判断した際には、しっかり認めているところでございます。  引き続き対象世帯の生活状況を丁寧に把握した上で、国の通知に基づき適正な判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) いっぱい言いたいことはありますが時間がないので、後でまとめて市長にお伺いします。  次に、がん患者のためのアピアランス事業について、健康福祉部理事にお聞きいたします。  新年度予算案では、がん患者のためのアピアランス支援事業として10万円が計上され、医療用ウィッグや補整下着などを購入した方への支援として、1人1万円を上限とする予算が計上されました。予算化されたことは大変評価いたします。  そこでお伺いします。1番目、なぜ1万円なのでしょうか。1万円と設定した根拠。併せて総額が10万円の予算ですから10人分ということですが、ニーズ調査をされたのでしょうか。   2番目、他の市町の例を紹介しますと、上限3万円から5万円という自治体が意外と多いです。しかも県制度はもっと早くから実施されていたものでして、せっかくつくるんだからもっと充実したものにしてほしいと思いますが、がん患者の方が置かれた実態に心を寄せて、支援の拡充を求めます。  健康福祉部理事の答弁を求めます。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部理事。               〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕 ○健康福祉部理事(沖田昌子) それでは、お答えいたします。  がん患者のためのアピアランス支援事業でございますが、これは、抗がん剤や放射線などの治療、当然、患部の切除等もございます。そのような治療等を受けたために外見上の変化が生じているがん患者の心理的・経済的負担の軽減、就労等の社会参加の促進、療養の質の向上を目的として、外見を補整する補整具の購入費用を助成しようとするものでございます。  今年度、令和3年度、県が事業経費の2分の1について補助を行う旨の制度を創設され、県内における支援の動きが本格化してきましたことから、本市においてもお隣の野洲市さんと共に、令和4年度からの導入を予定しているところでございます。  限度額につきましては、県において、市町に対する補助限度額を1件につき1万円と定めていること、また、その他の実態を踏まえて設定したものでございます。ちなみに、県内の先行市町、10市町であったかと存じ上げておりますけれども、1万円を上限とした助成でございます。次年度より導入予定の他市町、私が今、聞き及んでいる限りでは、私どもも含めて3団体と聞き及んでおりますが、同様であるとのことでございます。  また、先行団体における初年度の支援実績を参考に、当初予算には10件分10万円を計上いたしました。今後の支援の状況に応じ、補正等をお願いしたく考えておりますので、その節はどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  最後ですが、国立がん研究センターによりますと、今や生涯のうちに2人に1人が、がんに罹患すると推計されてございます。今後もがん予防のための正しい知識の普及啓発、がん検診の積極的な受診勧奨を行うとともに、本事業の周知・啓発をしっかりと行い、がん患者の負担を軽減し、がん患者の心に寄り添った支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) この項の最後、市長にお伺いいたします。  本会議で何度も取り上げてまいりましたが、配食サービスの住民税非課税世帯のみの利用制限を緩和してほしい。また、要介護3以上しか紙おむつ助成を認めていない守山市のこの制度を改善してほしい。こういうことがなかなか改善されません。  全国の自治体では、寒い冬の暖房灯油への支援である福祉灯油、また補聴器の購入助成など市民が困っていることに対する支援策を大変積極的に講じています。ところが守山市はその施策が遅く、かつ低い支援となっています。市民の暮らしに寄り添って、それをサポートするのが行政の在り方、社会保障の基本ではないでしょうか。福祉に冷たい市政から温かい市政への転換を求める声が広がっています。  自転車購入補助制度は、守山市独自の補助金制度ですが、この制度は今回、さらに条件を緩和し、制度の拡充が次々と行われています。自転車の購入補助は、うれしい補助ではありますが、なければ困るというものではありません。必要度という点からも見て、優先順位は低いのではないでしょうか。  地方自治体の本旨は住民の福祉の向上です。市民の暮らしの実感に寄り添って、せめて近隣市と競い合うくらいの意欲を持って、市民生活を直接応援する福祉施策をもっと積極的に拡充していくことが求められると考えますが、市長の見解を求めます。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員のご質問にお答えいたします。  本定例会議の施政方針において申し上げましたとおり、私は市長就任以来、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を一貫して申し上げ、諸課題の解決にあたりまして、誠心誠意、市政の発展と市民福祉の向上に力を注いでまいりました。  こうした中で、議会の皆様とも議論を重ね、待機児童の解消や介護・障害施設の整備に取り組み、市民福祉の向上にも鋭意努めてきたところでございます。  次年度におきましても、子ども医療費の支援の拡大、また返還免除型奨学金の創設、ファミリーサポート事業送迎利用料補助金の創設、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施など、市民生活の充実に向けた支援策を新たに実施していくほか、これらの経済的な支援に加えまして、市民に寄り添った相談支援も必要でありますことから、重層的支援体制整備事業の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民お一人お一人が心身ともに豊かさを実感し、文化、福祉、教育の豊かさを実感できる「豊かな田園都市守山」を目指しまして、引き続き市民福祉の向上と市政の発展に向けて様々な課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 市長は、一生懸命やっているということを自負されていると思いますが、市民の感情というか期待感からいきますと、切実感、特に子どもの医療費の無料化などは、先ほどグラフに示しましたが、もう今や中学校まで義務教育期間は医療費無料というのがスタンダードになっている訳です。どこの自治体も施策をどんどん前に進めている。  今回は、守山市も4市で足並みをそろえるという形ですけれども、これからも近隣市との調整をしながらということではありますが、ここでこそ守山市が率先して、3市に働きかけをして、中学校卒業まで行きましょうと声を掛けるぐらいの意気込みをもって福祉施策を進めてくださったらうれしいなと思っている訳でございます。見解を求めます。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) ただいま再質問をいただきました。  子ども医療費の拡充については、保護者の皆さんから多くのご意見があることは重々承知をしております。昨日の答弁でも申し上げましたが、やはり二次保健医療圏であります湖南4市の足並みをそろえてやっていくということは必要不可欠であります。  実は、首長が集まるたびに、どうしようかどうしようかという話をしている状況にもありまして、課題であるということは重々認識していますので、また引き続き4市でしっかり議論してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) お願いします。  がん患者の1万円の話も、並んで1万円ということですが、そこにとどまらないほうがいいし、福祉施策の重層的支援について、この間、様々なところで取り上げられ、先ほど質問もありましたけれども、私のところの代表質問で、重層的支援体制は大変期待をしていますけれども、その体制をもっと充実すべきじゃないかという質問に対しては、全く体制については触れられずに、研修などでスキルを上げていくというような答弁がありましたけれども、生活支援相談課は、平成29年の相談が1,102件だったのが3年後の令和2年は2,007件と2倍になっているということを委員会で報告されたのです。  市民が置かれている環境は大変で、特に今はコロナなのでもっと大変だし、その体制を守山市としてもっと積極的にすべきだと私は思っておりまして、市長のやりたい施策はあるかもしれないけども、市民の切実感からしたらどこが大事なのか、まさしく福祉と思う訳で、そちらに比重をもっとかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 市長。
                    〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、お答えいたします。  当然、私ども行政の責務は、市民生活をしっかり守り抜くことだと思っています。とりわけコロナ禍において、多くの市民の皆さんが生活上、また就労も含めて課題を抱えている状況にありまして、そういった意味で、生活支援相談課を含めて重層的支援体制をしっかり整えていきたいと思っているところでございます。  できれば社会福祉士等の専門職をさらに増やしたいという思いはありますが、なかなか人が確保できないという状況もありますが、来年度も必要な相談支援ができますよう、しっかり体制を整えてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 市長の政治姿勢に関わることですので、また議論をしたいと思います。  続きまして、浮気保育園の雨漏りの早期改修と公共施設整備について、お伺いします。  市立浮気保育園は、新築からたった6年しかたっていないのに雨漏りが発生し、改修を余儀なくされています。最初に議会で指摘してから、実に2年が経過しました。ようやく昨年9月議会で浮気保育園回廊改修工事費2,827万円の補正予算が可決されて、今年2月当初から工事が始まっております。ところが、お聞きしますと今回の改修工事は回廊部分のみの修繕で、回廊に連なる園舎全体の雨漏り改修工事は新年度になってからということです。  工事が始まった2月初旬から1か月間、園庭は使用できません。園児たちは隣接する浮気公園で外遊びを余儀なくされています。公園への出入り口や一般住民との公園共用など安全管理の点でも、いつもとは違う環境での保育になっています。一日でも早く工事を終わらせてほしいというのが子どもの願いです。  お聞きいたします。  1点目、そもそも新築早々からなぜ雨漏りなのか。デザインを重視したばっかりに、設計上ごくごく当たり前の雨漏り対策が講じられていなかったのではないかと考えてしまいます。雨漏りの原因が不明で、その対策の具体化を検討しているので、同時施工ができず新年度に至るとの経過を聞いておりますが、そもそもなぜ雨漏りが生じたのか、改めてこの原因がどこか、設計上に問題はなかったのか、お伺いします。  2点目、昨年3月議会の市長答弁では、「園舎および屋外デッキ軒裏の腐食につきましても、原因究明と併せて改善に向けて設計者および施工者と別途協議を進めている」ということでした。1年以上たっても原因究明と解決策が示されないのは、あまりに遅過ぎませんか。この間、設計業者および施工業者とどのように協議を行ってきたのか、詳細な説明を求めます。  3点目、園児にとって安全で安心な園舎であることが施設整備の大前提です。デザイン重視よりも子ども重視・機能重視で園舎を設計するのが当然だと思います。仮に修繕が必要になった場合でも、その立場を貫き、早々に工事を完了し、保育に支障がないようにするのが公的責任ではないでしょうか。この点でも今日の事態を招いていることは大変問題だと考えます。工事が遅れているということに対する認識について、市長の見解をお伺いします。  4点目、今後の改修工事の概要と工事のスケジュールについて、お伺いします。  5点目、併せてお伺いします。この間、守山市では新施設が整備されて、ほどなく不具合が発生する事態が生じています。守山市立図書館、浮気保育園、環境センター。一般家庭でも新築後1年もたたずに、または数年後に不具合が生じるなどということはあり得ません。  市長は、昨年12月議会で、浮気保育園の雨漏りについて、「決してデザイン重視だったからではなく、実際の設計の中で配慮されていなかった」と述べ、昨年の3月議会では、「同じコストの中でより良いものをということで、実際には伸び伸びと子どもたちが活動できる場が、同じお金を使ってもできている。そういった側面もありますので、デザイン重視とか一言で言うと、そういうふうにいつもおっしゃいますが、決してそういったご批判は当たらないと思っている」と答弁をされています。しかし、そうでしょうか。もっと誠実に現実に向き合う姿勢が必要だと思います。その姿勢があれば、同じ過ちを繰り返すことはないのではないでしょうか。  施設整備において最も基本的な対策ができていないこと、また、そういう業者を選択したことはゆゆしき事態です。修理費用負担は事業者の責任で行われるとしても、市民生活に支障を来したことを深く認識する必要があると思います。  2年以上もかかって改善がされていないことは、あまりにもお粗末です。市長の責任が問われると考えます。反省すべき点はどこにあると考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問、浮気保育園の雨漏りの早期改修と公共施設整備についてのご質問にお答えいたします。  まず、全体をまとめて答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。  まず、答弁に先立ちまして、浮気保育園のデッキの改修につきましては、施工方法や費用負担等に係ります協議が昨年8月までには調いまして、9月の議会におきまして補正予算をお認めいただいたものでございますが、コロナ禍の影響を受けまして、デッキ材の納品が遅れていたことや、保育園の影響が少ない時期での工事時期の調整を行いまして、現在、改修作業を行っております。  なお、3月17日の卒園式に影響が出ないよう、工期は11日までとしているところでございます。  次に、園舎の雨漏れにつきましては、施工者および施工管理者を含めた現地での調査の結果、昨年12月に軒天端部の水切りの不足、屋根の軒樋のドレーン周りからの漏水が原因で、施工時における問題であると判明したところでございます。  これまで施工者・施工管理者を交えて再発防止策の検討と両者間における費用負担割合について協議を重ねてきたところでありまして、事業者の全責任において改修することとし、次年度のできるだけ早い時期に工事が実施できるよう、現在も要請しているところでございます。  次に、公共施設の整備につきましては、再三申し上げておりますとおり、これまでからも機能性、維持管理面、経済性など広い視野をもって設計事業者を決定し、その事業者決定後も利用される方々のご意見を取り入れながら、最終的な設計案に取りまとめ、施設整備に取り組んできておりますことから、議員の言われる「デザイン重視で事業者を選択したことは問題」とのご批判には当たらないと考えております。  引き続き、これまでに培ったノウハウを最大限に生かし、市民の皆様に喜んでいただける、また、しっかり使い勝手の良い、また持続的な活用ができる公共施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  一方で、浮気保育園の雨漏れ対策に時間を要していることにつきましては、園児たちや保護者の皆さん、さらには保育者等に対しまして、ご不便をおかけしたこと、誠に遺憾でありまして、大変申し訳なく思っているところでございます。  今回の件につきましては、施工者および施工管理者の責任の下で、しっかりと改善を講じていただきます。今後二度と同じようなことが起こらないよう、万全を期して指導・監督をしてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) しつこく浮気保育園のことを取り上げて申し訳ないんですけれども、浮気公園の道路沿いのフェンスをつけてほしいということも、ずっと取り上げていたけれども実現できず、ようやく何年もかかってあれができました。  今回はひさしの雨漏りなんて、あってはならないことが起きて、今年度中に解決をすべしと思って補正予算も認めましたけれども、それが遅れる。こういう事態を引き起こしていることの原因は何か、これについて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) まず、今のデッキの話は、先ほど何度も答弁申しましたように、補正予算をお認めいただいた状況で、事業者のほうがしっかりやるという話でありましたが、コロナ禍の影響を受けてデッキ材の納品が遅れていたこと、また、保育園に影響が少ない時期ということで園とも調整して、この時期になったということであります。  そして、雨漏れについては、先ほど申しましたように、施工時の問題ということで、施工者と施工管理者、いわゆる設計者が両者で負担して直すということを言っています。ですので、施工上、しっかりされてなかったということを事業者が認めて、今回、全額負担で直されますので、そもそもそういう施工方法でいいのかというのを当然、我々の営繕サイド等がチェックしていれば良かったんですけど、やはりそこまで実施設計上は見れませんので、そこはやはり設計者と施工者で、あらかじめしっかり入念な打合せをした中で施工に取り組むべきところが十分できてなかったということで、今回の雨漏れ等も発生したんだと思っております。  また、デッキのほうも事業者のほうが責任があるということで負担も負っている訳であります。  そういった意味で、しっかり改善策を講じていただけるように、市としては指導・監督を徹底していきたいと思っておりますし、こういった教訓を経ながら今日までやってきておりますので、今後の公共施設、市役所もそうでありますが、前も申し上げました、元々は設計コンペ的なものをやっていたのを今はプロポーザル方式で、しっかり市も介入する中で、しっかり問題が生じないようにやってまいりましたので、そういったこれまでの教訓を踏まえて、今後とも取り組んでいくべきだと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 国際コンペとか、派手な、ああいうことを公共施設に使っていたということについての一定の反省というふうなことを思っていらっしゃるという認識をさせていただきます。  私は、本当に園児の日常生活に支障を来すんですよ、園庭が使えないなんてことが起こすのは。賠償責任を問いたいぐらいのこの事案だと思っておりますので、とっても反省をしていただきたい。市に対しても申し上げたいし、施工業者・設計業者さんにもそのことは、あってはならないことだということを強く申し上げたいなと思います。  続きまして、守山駅東口開発に関わって、新都賀山荘の整備について、お伺いします。  今年3月末をもって、現在の都賀山荘は一旦営業停止となります。今年冬のオープンに向けて、4月以降、新都賀山荘の建設が始まります。新都賀山荘の経営は、東京都港区北青山に本社を置くKIBAKO合同会社が参画するとのことでした。  歴史ある都賀山荘が、なぜ突然、営業停止することになったのか。なぜ縁もゆかりもない東京の事業者が新施設に参画することになったのか。いまだに納得が行かない部分です。  これまで、臨時議会でその問題点を指摘してまいりましたが、今の到達点に立って、改めて7点、市長にお伺いしたいと思います。  1点目は、まず、令和3年度当初の時点で、この問題は庁内で議論をされていたのか、方向性が示されていたのか、一般財団法人ライズヴィル都賀山で議論をされていたのか、市が財団との話合いを経て、具体的に動き出したのはいつなのか、お答えいただきたいです。  2点目、1月20日の臨時議会で、初めて新施設の基本計画が明らかにされました。実際に新事業に参画するのは、先ほどの東京の事業所です。昨年11月2日から12月16日までの公募期間に応募したのは、この1者のみということでした。この事業所について、リサーチはどれだけされたのか。財団の理事会が承認したとはいえ、公有地に建設される新施設、新都賀山荘としてリニューアルする訳ですから、これまでの勤労者福祉施設にふさわしい、市民に愛着を持って活発に利用される施設であるべきです。  建設にあたって、財団理事会はもとより、近隣住民、市民に全体像、新しい事業展開について詳細説明が求められると思います。ところが、1月20日の臨時議会から今日まで、この資料については非公開とされてきました。なぜ非公開なのか。むしろ積極的に公開して、関係団体、市民の皆さんの意見を踏まえた内容に充実させるべきではないでしょうか。この点で市長の拙速な対応は問題です。なぜそんなに急ぐのか、急ぐ理由と非公開の理由について、お答えいただきたいと思います。  3点目、民間区分(3階・4階部分)に入る予定の企業の候補名が挙げられています。全て東京のIT企業です。個別企業が名指しされていますが、これも異常と言わなければなりません。なぜ特定の企業なんでしょうか。  4点目、これまで都賀山荘が行ってきた、例えば市民教養講座などは、今後、公益事業として引き継がれるという理解でいいのでしょうか。これまでの都賀山荘の役割と新都賀山荘の役割とに、どんな違いがあるのでしょうか。  5点目、新施設は、どれぐらいの集客を見込んでいるのか。それによっては、例えば駐車場の確保も必要です。共同事業者からは、どのような提案がなされているのでしょうか。市としての考えはどうか。  6点目、現行の東口公衆トイレは解体されます。ホームページに3月末で使えなくなると書いてあります。新施設には当然、公衆トイレが併設されますが、年間を通して、24時間を通して利用できるのが公衆トイレです。新たなトイレは24時間利用できるという認識でよいのでしょうか。そして、その管理責任はどこか、お伺いします。  最後に、新都賀山荘を含む東口再開発計画は突然出されてきたものです。まさに従業員にとっても「寝耳に水」の話でした。年度当初には想定もしていなかった年度末の営業停止。退職を余儀なくされ、人生設計を狂わされた方もおられます。市長の強引な拙速なやり方が、様々な点で矛盾を引き起こしております。このことに対する市長としての政治責任をどう感じていらっしゃるのか、改めて市長にお伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員のご質問にお答えいたします。  まず、1点目の令和3年度当初の時点で庁内や財団で議論をしていたのか。具体的に動き出したのはいつかについてであります。  これまでからも繰り返し答弁申し上げていますとおり、令和2年秋頃から、コロナ禍によりまして、都賀山荘の経営が悪化している状況を理事長から相談を受け、法人の存続について、経営見通しや施設の規模、雇用継続などを踏まえる中、継続、縮小、移転、機能見直し、廃止等を含め検討してきたところでございます。  市といたしましても、公益目的事業や勤労者福祉に資する財団であり、出捐している立場から、財団において、まず第一に資金ショートしかねない状況であったこと、また、建物の解体費相当の引き当てがなされておらず、仮に経営破綻した場合には、市の負担により解体を行わざるを得ないことや、施設の老朽化が進む中、設備投資の余力がなく、資金の自己調達も困難な状況であったことなどから、早期の方向付けと対策が必要不可欠でありました。  このような中、財団では理事会評議員会で詳細協議の開始について決定され、昨年8月11日に連盟による公表を行ったところでございます。  次に、2点目の応募した事業者のリサーチはどれだけされたか。また、基本計画資料の非公開の理由について、お答えいたします。  財団においては、新都賀山荘を地域や市民に愛され、地域社会の発展に寄与できる施設とするため、民間事業者の活力やアイデア、専門性によるさらなる事業効果の増大を図ることを目的に、連携する事業者を公募されたところでありまして、応募に際しては事業者の会社規模や事業実績、提案内容、さらには事業連携に対する意欲を充分に精査・確認する中で選定されたところでございます。  そのような中で、さきの臨時会議でお示しいたしました基本計画につきましては、財団の、可能な限り早期に新施設整備を進めたいという思いを受け、市有地に立地することとなる新施設の検討状況を極力早く議員の皆様にお伝えすべきと考え、ご説明申し上げたものでございますが、財団における工事施工者の選定作業に支障が出るとの財団の判断から、非公開とさせていただいたものでありまして、今後、財団と公表可能時期を調整してまいりたいと考えております。  3点目の民間区分に入る予定の企業は、なぜ特定の企業なのかについて、お答えいたします。  現在、検討が進められている新都賀山荘については、財団と連携する事業者の間で、それぞれが所有床整備に対する資金を負担し、建設する区分所有方式を予定されているところでございます。連携事業者が所有する床については、当然、連携事業者が入居者を決定されるものでありまして、現在は入居者の選定過程として、担保性の観点から、その候補者が示されているものであります。  なお、財団としましては、地域や市民に愛され、地域社会の発展に寄与できる施設とするため、また、財団の設立趣旨であります勤労者福祉の向上を新たな視点で進めるとともに、雑居ビル化しない入居者の選定を連携事業者に求めており、これを踏まえて連携事業者において、適切な入居者を選定されようとしているものでございます。  次に、4点目の市民教養講座などは、公益事業として引き継がれるという理解でよいかについて、お答えいたします。  財団は、平成25年の公益法人制度改革に伴う一般財団法人への移行の際に、その公益性を担保するため、公益事業の実施が法律で義務付けられ、実施状況を毎年、県へ報告されており、新施設に移行した後も同様に、公益事業を継続する必要がございます。  現在、新施設整備期間中については、市民文化教養講座はエルセンター、メモリアルコンサートは、あまが池プラザを会場に、規模を縮小され継続実施を計画されております。また、その他の事業につきましても、新施設完成後の再開を検討されているとお聞きしているところでございます。  5点目の、新都賀山荘はどれぐらいの集客を見込んでいるのか。共同事業者からどのような提案がされているのかについて、お答えいたします。  新都賀山荘における財団の経営の見込みにつきましては、連携事業者から臨時会議でお示ししました内容を基に、収支計画についても提案が行われ、新施設の整備内容を含め調整を図る中で検討されているところでありまして、現時点で詳細な報告は受けておりません。  財団においては、ご案内のとおりバンケットルーム兼大会議室や中小会議室、またテナントへの貸スペースの運用益、また、連携事業者からの地代収入などにより運営資金を確保されるとお聞きしております。また、駐車場につきましては、周辺の民間駐車場による確保を交渉しているとお聞きしているところでございます。  次に、6点目の新都賀山荘に併設されるトイレは24時間利用できる認識でよいかについて、お答えいたします。  新都賀山荘に併設されるトイレは、市営トイレに代わるものとして一般利用可能なものを求めておりますが、財団が負担し整備するトイレでありまして、維持管理は財団や連携事業者が共同で行うものと考えております。  現在の東口公衆トイレは、夜間利用が極端に少なく、また、新都賀山荘は宿泊事業から撤退し、夜間閉館となりますことから、駅西口の公衆トイレでも発生している不審者による不適切利用といった課題への対処が困難であると考えております。このことから、吉身や泉町の公衆トイレと同様に、深夜利用の停止を検討しているところでございます。深夜帯は、西口公衆トイレをご利用いただくよう、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、7点目の従業員の人生を狂わせたことについての件でございます。  先ほども答弁いたしましたとおり、本計画の公表に際しては、財団と経営の見通しや雇用継続といった点を協議・検討し、財団および市にとって最善の策を模索する中で、財団としても理事評議委員会において判断をされたものでございます。  公表後は、財団において個別面談等により判断に至った経過や今後の見通し等について丁寧に説明され、理解は得られているものの、営業形態変更を機に、新たな可能性を考えられた方からの退職希望もあったところでございます。また、退職者には、退職金の上乗せ支給や就職先の相談・紹介体制の整備など必要な支援を行われておりまして、円満に退職されるものと伺っております。  新施設の経営見通し上、少人数の雇用となることにより、退職を余儀なくされた従業員の皆様には、これまでの財団経営への参画に心より感謝を申し上げますとともに、新たな進路でのご活躍を期待申し上げているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 今回の東口の開発につきましては、市にとっては最善の策を市長が考えて行っているということだと思いますけれども、この3月議会での代表質問の中でも、それぞれのところから出されているように、私はびっくりしましたけど、新都賀山荘の整備については一旦ちょっと置いて、他に模索することが必要ではないかという意見があったりとか、西口・東口を一体的にJR敷地のところも含めた整備をこれから一体的に議論していくという話も出てくるとか、具現化方針そのものは、もう日程が決まってこれで行くと知らされている訳ですけども、もっと広い議論があったら様々な対案が出てきたのかもしれないということを思っている訳です。  そういう意味で、市長にとっては、これはとても良い策だと理解をされるかも分からないけども、やっぱり拙速なことが、いろんな人からいろんな思いが語られて、もっと良い方法があったかもしれないのです。そのことをしっかりと肝に銘じていただきたいと私は思っているところです。また別のところで議論したいと思います。  最後の質問に移ります。地方自治体と民間との連携協定のあり方について、お伺いいたします。  守山市はこの間、団体・事業所と連携協定を結んでおられます。宮本市政になってから特にここ数年、民間団体・企業との連携協定が目立っています。セブンイレブン、ピエリ守山、株式会社アナザーワークス、コカ・コーラ、株式会社ロゴスコーポレーション、株式会社官民連携事業所研究所など、企業側からすれば知名度向上につながるなど高い宣伝効果が見込め、その点は大きなメリットとなると思います。  守山市がその企業の広告塔になっているという側面も否めません。公平性に疑義が生じることになってはいないでしょうか。地方公共団体が一民間企業と連携協定を締結する際には、慎重かつ広く議論する中で決定すべきだと思います。  民間企業との連携協定の場合、その在り方を整理しておかなければならないと思います。時と場合によっては官民癒着の疑義を生じさせることにもなり、公共性・公益性が担保されないというケースも生まれてきます。  総合政策部長に3点お伺いします。  1点目、この間、守山市が民間企業と連携協定を締結された訳ですが、それぞれのケースについて、その経過と必要性、妥当性について、整理してお答えいただきたい。併せて、どこで発議されたものか、どんな審査基準があるのか、どこで決定しているのでしょうか、お伺いします。  2点目、連携協定を締結する場合、官民癒着の疑義が生じないよう、審査基準やルール化が必要ではないでしょうか。  3点目、新たなアイデアや発想が必要だとしても、もっと職員の皆さんの力を信頼し、行政のプロ育成を大事にした行政運営が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 総合政策部長。
                  〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕 ○総合政策部長(山本 毅) それでは、私のほうに、連携協定につきまして、3点ご質問いただきました。  それでは、1点目と2点目については関連がございますので、まとめてお答えいたします。  本市では今般策定いたしました第2次守山市行政経営方針において、多様な主体との協働・連携を掲げ、第1次守山市行政経営方針に続き、民間が持つ資源を有効に活用し、地域課題を解決することで行政の力だけでは達成できない魅力的なまちづくりに取り組んでいるところでございます。  この方針に基づきまして、民間資源を活用した災害時の避難所確保や物資提供をはじめ、高齢者の見守り、SDGsの推進、地域活性化に向けた協力など、市民サービスの向上につながる協定の締結を進めておりまして、とりわけ来年度からの数字をいいますと、令和元年度以降、現在まで包括連携協定としては5件、個別の協定としては7件、合計12件の協定を締結しているところでございます。  また、締結にあたっては、基本的なルールとして、その企業・団体等と協定を締結する意義や市としてのメリットを全庁的にしっかり協議し、締結前には議会の皆様に報告することとしておりますけれども、一部そのような手続を踏まない事例もあったところでございます。  このことから、今般、企画政策課におきまして、全庁的な企業・団体等との協定締結に係るルールを定めたところでございます。  具体の手続といたしましては、まず、起業・団体等から協定締結について提案を受けた担当課において、包括連携協定とするか、あるいは個別の協定とするかを含めまして、市のメリットがどれほどあるかを検討いたしまして、また検討の結果、包括連携協定として総合的に市民サービスの向上、あるいは行政運営の効率化が見込めると判断する場合には、企画政策課が主体となりまして手続を進めることといたしまして、それ以外の場合は、担当課において手続を進めることとしております。  いずれにいたしましても、補完会議にて協議を行う中で、公共性・公益性を担保しつつ、締結前に議会の皆様に報告した上で協定を進めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問3点目でございます。  議員からは、職員の力をもっと信頼すべきとのご指摘でございます。もちろん職員は市役所の持つ最大の財産でございます。同じ職場で働く同僚といたしまして全幅の信頼を置いているところでございます。  そのような中、本市では、全ての職員が最大限の力を発揮できる人材育成に取り組んでいるところでありますけれども、社会が大きな転換期にある中、市民ニーズや行政課題が複雑化・多様化、また高度化いたしており、行政・民間それぞれの強みを生かしながら、適切な役割分担の下、民間の資源を有効活用した効率的な行政運営を行う必要があることから、官民連携は基本的に進めるべきだと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 今の部長の答弁で、この間、一部、手続を踏まない事例があったということで、ルールをつくりましたと述べられまして、市のメリットがどれだけあるかを検討して、総合的に市民サービスの向上や行政運営の効率化が見込めると判断したら企画政策課が主体となりますが、それ以外については担当課において手続を進めるということだと、今までと同じではないのかというふうに思います。全ての件について、合同の協議をすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 総合政策部長。               〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕 ○総合政策部長(山本 毅) ちょっと答弁が言葉足らずだったのかも分かりません。  個別協定といたしましても同じ手続を踏むということで、補完会議にかけて、それと議会のほうにも事前にご報告をさせていただきたいと思っています。全体包括となれば企画政策課がコントロールするということです。例えば、個別の災害協定とか、そこにまで企画政策課が入って行ってどうこうするということではないかと思っておりますので、手続としては同じということで考えていただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 次に、市長にお伺いいたします。  冒頭指摘をいたしましたが、宮本市政になって一民間企業が守山市の事業に参画するケースが増えております。市長の立場は、公平性が担保されるよう配慮する義務を負っているはずですが、その歯止めが利かなくなっているのではないでしょうか。なぜ特定の企業なのか、いずれも明確な回答はありません。特定企業に決めたプロセスも明確ではありません。  最近の東口公有地売却も、村田製作所に一社随契し、新都賀山荘の施設整備は合同会社KIBAKOの1者の応募です。このようなやり方は、一企業優遇、官民癒着と言われる状況を生むだけに、厳に慎むべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、答弁申し上げます。  議員からは、行政運営の公平性についてご指摘をいただいたところでございますが、私としましては、これまでから信頼される行政運営を目指す中、公平性を確保するため、議会の皆様、また市民の皆様との対話と理解を大切に取り組んできたところでございます。また、政策につきましても十分に説明し、納得いただけるよう、誠心誠意取り組んできたところでございます。  今後におきましても、引き続き公平な立場での行政運営に努めるとともに、議会の皆様、市民の皆様への説明責任を果たしてまいります。  なお、新都賀山荘の施設整備・運営事業者の選定につきましては、一般財団法人守山野洲市民交流プラザにおいて選定・決定されたものでございます。  いずれにいたしましても、社会が大きな転換期にある中、市民ニーズや行政課題が複雑化・多様化・高度化しており、行政・民間それぞれの強みを生かしながら、適切な役割分担の下、民間の資源を有効活用した効率的な行政運営を行う必要がありますことから、官民連携は基本的に進めるべきものと考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) ちょっと市長の答弁は、今までの事が何も問題ないという認識だとしたら、極めて問題だなと私は思っております。  先ほど言っていただいた平成ぐらいは、連携協定を守山市は大分前から結んでおりますけれども、例えば大学とか社会福祉法人とか、公的な機関に対して災害連携、福祉避難所の指定とか、そういう誰が見ても妥当な連携協定を結んでおられて、全く異論はありませんでした。  ところが、この令和ぐらいになってから、先ほど申し上げた民間企業の名前が次々と出てくる訳です。私も、市内にあるセブンイレブンさんとかコカ・コーラさんだったりとか、そういう企業さんとの連携協定は、大いに理解もできるなと思っておりますが、最近は見たことがない、どこの企業さんでしょうかというようなところの名前が突然出てくる事例が増えまして、それは、とてもじゃないですけど公平性を確保するために、市民の皆様への対応を大切にしているというようなことではないと思う訳です。  そこは、今後はきちんと民間企業との協定とかそういうことについては、庁内の手続を踏んだ議論をしていただき、議会に必ず説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、おっしゃったように、例えばピエリさんであれば、我々は災害時の避難場所にしたいし物資を提供いただきたい。そういった意味でこちらからお願いしています。コカ・コーラさんは、これまでからいろんなイベントの時にかなり協力いただいていますし、一番うちの高額納税者です。セブンイレブンさんは、市内にお店もいっぱいありますし、災害時のいろいろ協力もいただいている。湖岸のところがセブンの森になりまして、一緒にいろいろやりましょうと、そういう趣旨であります。  あと、地方創生の観点で、起業家の集まるまちづくりを進める観点で、アナザーワークスさんは、まさしく副業を今、率先して日本で講じられている会社で、そこがいろいろ社会実験もやりましょうということで、今後我々のアドバイザーになってくれるということで選ばれていますし、官民連携事業研究所、これは多くの自治体と連携して、今、京都市さんとか本当に全国のありとあらゆるところと連携しながらやられています。  そういった意味で、極端に言うと、うちが断ったって向こうは全然何とも思ってない企業ばっかりですので、そういった意味で、メリットを受けるのは我々のほうが大きいと思っています。  先ほど部長が答弁しましたように、議会に事前に説明できてない案件があったことは、おわびを申し上げたいと思いますが、それぞれ結んでいるものは、ひいては、しっかり市民にプラスになる、そういった協定であると思っています。  ただ、ルールのところは先ほど部長が答弁申し上げましたように、しっかりと庁内で補完会議にかけ、その上で議会に事前に報告する中で結んでいくということを徹底してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたように、当然、市の職員を信頼していますし、ただ、いろいろな課題、市民ニーズもそうですし、行政課題が多様化している中で、やっぱり民間との連携というのは本当に必要不可欠でありますし、恐らく今の時代、民間と連携してはだめだなんてことを言ったら恥をかくと思います。それぐらい時代は変わっていますので、そこは大きな認識の違いだと思っています。  今後とも必要な官民連携をしっかり進めていきたいと思っております。ひいては市民の皆さんの福祉の向上、また市政の発展のために、しっかり良い意味の官民連携は進めていきたいと思っています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 今の時代、官民連携は当然やっていかなくてはならない。ICTも積極的に進めなくちゃいけない時代ですし、それは分かります。でも、今日、議論がありましたけど、起業家支援を市長がとても一生懸命やっておられて、私はその話を聞きながら、地方自治体として一番やらなければならないことは何なのかという、そこが逸脱してしまうと、今、官民連携で市民ニーズが多様化しているから、そのニーズに合うようにどんどんやるんだ、やるんだと言っていて、そこに職員が追いついていない実態もいっぱいあって、そしてメンタルヘルスの病気になったりとか、様々な業務の多忙化ということに歯止めがかからないという守山市の実態になっているという、そこを見ていないで、今やこういう時代だからやるのよ、やるのよという大盤振る舞いをしていくという今の守山の姿勢については、いかがなものかということは、前から議員が様々な立場で市長に申し上げていると思うんです。  やったらあかんことではないけども、やらなければならないことと、今はこれをちょっと休止しておこうという我慢をする時も必要だと思うし、とりわけ私どもが言っているのは、今はコロナの時、本当に命と暮らしを守るためにどうするのかという、人とお金をどう使うのかという、そこに細心の精力を使うべきだと思う訳で、高度経済成長時代に守山市が他の自治体と競争のように、行け行けどんどんで競争するんだという時代であったら、それは市長のやる気は高く評価もするし、やったらいいかもしれないけども、今、日本全体、そして市民が置かれている状況は、確かに活力があって元気があるまちは、みんなうれしい。人口が増えてうれしいけれども、一番やっていかなきゃいけない、忘れてはいけないのは福祉の向上、困っている人にすぐに手が届く、かゆいところに手が届く行政支援だと私は思うので、そこは履き違えないようにしていただきたい。  今回、市民ニーズに応えるために民間の力を大いに借りるということを、全面的に否定する訳ではありませんが、やり過ぎないように、ブレーキをかけられるような状況をちゃんとつくっていく。協議をしっかり進めることで、みんなが納得するような施策をしていただきたいということを最後にまとめとして申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、質問させていただきます。  12月の定例月会議に続いて、環境問題をテーマにお伺いいたします。  交流拠点施設での環境学習や学校等に出向いての環境学習にも取り組み、環境学習都市を宣言している自治体として活動の幅を広げ、市民の皆様に環境問題を意識していただく取組や、ポイ捨てごみの削減、琵琶湖の環境保全に向け、市職員の方々が動いていただいていることに感謝申し上げます。  そのこともあってだと思いますが、市民活動、企業の方々におきましてもポイ捨てごみの清掃活動に取り組んでいただいている姿を目にする機会も増えてきたと感じております。そして、2050年を目標とされるカーボンニュートラルの達成は、待ったなしの状況です。さらに、環境問題への取組を進めていただくよう期待するところでもあります。  代表質問の中でも、何度も市長が推進すると力強く言っていただきました。非常に期待が膨らむところでありますし、わくわくいたします。  そこで、まず1点目、環境学習の取組みについて、お伺いいたします。  交流拠点施設の開設以来、頑張って環境学習を企画いただき取り組んでいただいておりますが、コロナ禍の影響もあってと思いますが、PR不足もあったように思います。どのように評価されているのか。また、令和4年度の環境学習の取組について、どのような計画をされているのか、環境生活部長にお伺いいたします。  次に、2点目、脱炭素社会の実現に向けての取組みについて、お伺いいたします。  皆様ご承知のとおり、地球規模の温室効果ガス削減を目的に、1997年に京都議定書が採択され、それを引き継ぐ形で、2016年のパリ協定を通じて世界中の国々が二酸化炭素排出量の大幅な削減に合意され、各国がそれぞれに温室効果ガスの削減に向け、取り組んでいます。  国では、2050年カーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティをはじめとした地域の再生可能エネルギーの主力電源化に資する施策などによる取組を支援されています。滋賀県では、2030年までに、2013年と比べて23%削減することを目標とし、啓発活動や補助金事業等に取り組まれています。脱炭素社会に向けては、当然、国家規模の政策として、企業への支援等の取組も大切ですが、ポイ捨てごみ削減と一緒で、結局のところ一人一人が個人レベルでも、二酸化炭素をなるべく生み出さないような意識と行動の積み重ねが最も大切であると考えます。  そこで、市民一人一人が脱炭素社会の実現に向けた取組ができる環境づくりとして、ある自治体の取組では、市民の環境意識の醸成を図るために、環境家計簿アプリを導入され、市民の皆様が環境問題に取り組みやすい環境を整備し、市民意識の醸成に取り組んでおられます。  このアプリは、日常生活における交通移動の排出量や、家庭生活での二酸化炭素排出量を確認でき、家庭における一月ごとの水道光熱費を計算できるようになっていて、一人一人がCO2の削減を意識し、取り組むことができ、地球温暖化対策や家計にも優しいものとなっています。環境学習から一人一人ができる実践として、このようなアプリの活用を提案させていただきたいと思います。  それと併せて、ゼロカーボンを基礎自治体として目指す上で、再生エネルギーの活用があります。風力発電、小水力発電等、それぞれの地形、立地に合った取組をされているところは多くありますが、代表質問の中でも市長が答弁されておられますが、本市は平たんな地形で、取組としたら太陽光発電の設置が一番ふさわしいとおっしゃっておられます。私もそう考えます。  環境基本計画でも、太陽光発電の設置の目標設定をされておられますが、現在の状況はいかがでしょうか。また、滋賀県におきましても、家庭において、エネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」の取組を総合的に広めるため、太陽光発電、蓄電池等の補助金事業に取り組まれています。  本市においては、経済対策として商工観光課によるリフォーム補助金事業の中で、太陽光発電を含むリフォームで補助金事業に取り組んでいただいておりますが、エネルギーの地産地消の実現とともに、脱炭素社会を目指す上で、環境政策課の別メニューとして、滋賀県の補助金の上乗せができないのか、太陽光発電等の設置に向けた支援について、どのようにお考えなのか、環境生活部長にお伺いします。  次に、3点目、ごみカレンダーについて、お伺いいたします。  私も携帯にアプリを入れ活用しています。便利で良いと思いますが、現在の登録者数はいかがでしょうか。今後、登録者数を増やす取組として、また、環境アプリの登録者数が増えれば、アプリの中に広告宣伝のバナー等を貼り、広告収入等を得ることもできると思いますが、どのようにお考えなのか、環境生活部長にお伺いします。  次に、4点目、中学校における環境学習の取組みについて、教育長にお伺いします。  本市におきましては、小学校4年生で、順次、環境センターの見学とごみ問題と脱炭素社会の実現に向けた学習を進めていただいていると思います。中学校では、守山中学校において、スーパーエコスクール実証事業の一つに認定され、校舎学習に取り組んでいただいておりますが、他の中学校での取組はいかがでしょうか。また、今後の中学校での環境学習の在り方について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。  最後に5点目、本市の今後の環境問題への取組みを推進する体制について、お伺いいたします。  本市は、環境学習都市を宣言する自治体として、環境センターの建替を機に、環境学習を強く推し進めていただいていると認識しております。環境問題の改善には、基礎自治体としては足元から一歩ずつ、できることから進めていくのが一番近道だと私は思っております。  本市の福祉分野では、重層的支援体制の下、横断的に推進いただいておりますが、環境問題についても庁内組織の強化と意識付けが必要かと思いますが、いかがでしょうか。また、全市的に2030年、2050年の目標を目指し取組について、どのようにお考えなのかを、市長にご所見をお伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいま今江議員からいただきましたご質問にお答えいたします。  総括方式ですので、質問の順番からすると私は一番最後なんですが、冒頭に答弁申し上げたいと思います。  先ほどは、脱炭素社会の実現に向けた取組について、ご質問いただきました。私は5点目、本市の今後の環境問題への取組みを推進する体制について、お答えいたします。  現在、本市における地球温暖化対策につきましては、これまでから市民共同発電所による太陽光発電システムを活用した再生可能エネルギー導入の促進、また、環境センターの熱回収を利用した発電および熱源利用、さらに新庁舎では、使用エネルギーを低減するZEB Readyの要件を満たす建築物を目指すなど、市としてできることからCO2削減に向けた取組を進めてきたところでございます。  また、湖岸清掃運動や、赤野井湾再生プロジェクトによります湖底ごみの除去活動などにおきまして、市民や自治会、漁業関係者、環境団体など多くの参加者と共に、市職員はもちろん、私も参加し、また議員の皆さんも参画いただき、共に汗を流し、参加者が一体となった清掃活動に取り組んできておりまして、本市は環境意識が高いまちであると認識しているところでございます。  このような中、平成29年に策定いたしました環境学習都市宣言を踏まえまして、もりやまエコパーク交流拠点施設や環境センターと連携した様々な環境学習の実施によりまして、市民の環境意識の情勢を図っているところでございます。  今後もせっけん運動をはじめ、全国に先駆けてのごみの分別などの取組、また、ホタル保護活動などにより恵まれた環境を未来へつなげるとともに、市民が共に学び、考え、行動する環境学習都市宣言の具現化をしっかり推進してまいりたいと考えております。  現在、国では、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現、2030年に46%の温室効果ガス排出量削減を目指すために、地球温暖化対策推進法が改正されたところでございまして、市としての努力義務が位置付けられているところでございます。  このことから、現在進めております環境基本計画の中間見直しにおきまして、ホタルの生息環境の一層の充実・保全、また、琵琶湖・野洲川などの自然保護活動、SDGsへの取組に加えまして、脱炭素社会の実現に向けた取組を環境審議会で鋭意、議論してまいりたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、時代の大きな転換期であります中、DXと並んで脱炭素社会に向けた取組が求められているところでございます。地球環境や琵琶湖等の環境問題を、いかに解決していくかが重要でありますことから、今後、市の施策におきまして、環境を施策の横串に掲げまして、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕 ○環境生活部長(川瀬 正) 私からは、1点目、環境学習の取組みについてから、お答えさせていただきます。  もりやまエコパーク交流拠点施設におきましては、積極的に環境学習に取り組んでおり、本年度は地球環境をテーマに、4月からエコキャンドル作りやエコバッグ作り、野鳥観察会や「野洲川を歩きながらSDGsを見つける講座」、また、11月に開催いたしました、もりやまエコフェスタでは、「南極から見た過去、現在、未来」と題した講演会や小中高生の環境学習発表会、VRによるビワますの産卵映像の視聴体験など、環境センターの施設見学と連携する中、様々な内容の環境学習を開催しており、昨年4月より環境における専門知識を持つ環境コミュニケーターを配置する中、市民の皆様に環境学習の促進を図っております。  コロナ禍の状況ではございますが、人数制限など感染症対策を図る中、1月末時点で学校、自治会など合計約3,700名の方々が、もりやまエコパーク交流拠点施設や環境センターで学んでいただいており、本施設に来館できない参加者には、Zoomを活用するなどにより工夫して環境学習を実施しております。  さらに、本年2月に開催いたしました守山市環境学習事業推進委員会からは、本年度実施しました環境学習について、多くの市民がさらに環境に関心を持ってもらうよう情報発信の強化が必要である。本年度は1年目であり、継続的な取組による今後の展開を期待しているなどのご意見をいただいてございます。  令和4年度の環境学習につきましては、環境学習事業推進委員会での意見や課題、反省点を生かし、琵琶湖や野洲川など本市の恵まれた自然環境を生かしたフィールドワーク体験を取り入れた環境学習を実施するとともに、多くの市民が環境学習に参加いただけるよう、市の広報やホームページに加え、YouTubeなどSNSを活用し、更なる情報発信の強化に取り組むなど、PDCAサイクルにより来年度の環境学習が充実した内容となるよう実施してまいります。
     次に、2項目目、脱炭素社会の実現に向けての取組みについての1点目、環境家計簿アプリの導入について、お答えいたします。  議員からご案内がありました環境家計簿アプリの導入は、見える化の有効な手段の一つであると認識しております。  現在、環境家計簿アプリのようなシステムにつきましては、行政や民間の電力会社等のホームページで掲載され、サービスを受けることができますことから、市民の皆様に脱炭素社会について考えるきっかけづくりとして、市においてもこのような情報を紹介してまいります。  次に、2点目の太陽光発電の設置に向けた支援について、お答えいたします。  本市におきましては、守山市環境基本計画により、市が一体となって脱炭素社会に向けて環境活動に取り組んでいるところであり、太陽光発電システムである、もりやま市民共同発電所を4基設置しており、令和2年度においては、年間29.7tのCO2の削減効果が図られております。  議員ご質問の市内における太陽光発電システム設置件数は、守山市環境基本計画による目標数値として、令和7年度の設置件数を5,000件と定めており、平成30年度3,644件、令和元年度3,843件、令和2年度4,044件の設置件数となり、順調に増加している状況でございます。  また、太陽光発電の設置に向けた支援につきましては、県で実施されているスマート・エコハウス普及促進事業補助金を活用していただくよう紹介しているところでございます。  なお、滋賀県の補助金の上乗せにつきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、市として取組が求められる中、守山市環境基本計画の中間見直しにおいて、太陽光発電等の設置促進など様々な脱炭素社会の実現に向けた取組を環境審議会で議論を進めてまいります。  次に、3点目、ごみカレンダーについて、お答えいたします。  初めに、ごみ分別アプリを日々ご活用いただき、感謝を申し上げます。  ごみ分別アプリは、ごみ・資源物収集カレンダーや分別辞典等の内容を記載しており、スマートフォン用アプリを活用した行政情報の提供ツールの拡大や利便性の点から、有効な取組の一つであると認識しております。  令和2年10月より配信を開始いたしまして、令和4年1月末現在の累計登録者数は6,403件で、市内世帯約3万3,800世帯の18.9%の方にご利用いただいております。当初、平均登録者数は約300件程度でしたが、分別が変更になる直前の令和3年9月は、月当たり約2.5倍の登録がありました。増加した要因といたしましては、令和2年10月より行った分別説明会において、直接、市民の皆様にダウンロード方法を案内したことによるものと考えております。  今後も引き続き、アプリの登録者数を伸ばすため、転入者へのチラシ配布や出前講座、広報もりやまでのQRコードによるダウンロードの案内、市ホームページなどを活用し、周知の強化を図ってまいります。  また、アプリの待ち受け画面に掲載するバナー等で広告収入を得ることについては、近隣市町で既に導入している実績があり、市の歳入確保や企業の広告宣伝効果の双方が期待できますことから、本市においても導入に向けて検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 教育長。                 〔教育長 向坂正佳 登壇〕 ○教育長(向坂正佳) それでは、今江議員ご質問4点目の中学校における環境学習の取組みについて、お答えいたします。  現在、教育委員会といたしましては、持続可能な社会を意識した環境学習の推進を目指しているところでございます。この目標を実現させるため、地球温暖化や自然環境の破壊、資源エネルギー問題など、地球規模での様々な課題があることを意識させ、環境学習を通して自主的・積極的に環境学習に取り組む態度を小中学生に育成してまいりたいと考えております。  そのために、小学校ではごみ問題を中心とした環境学習をはじめ琵琶湖の生態系や水環境に関する学習、さらには自然の生態系を身近に感じることができるビオトープを活用した学習を進めているところでございます。また、中学校では、主に県内環境施設等を訪問し、自分たちで見つけた課題について整理したことを学校内や外部に向けて発信しているところでございます。  中でも、守山中学校では、スーパーエコスクールである校舎の仕組を生かし、自然の光や風をうまく利用したエネルギー消費を抑える授業を通して、生徒は自然のエネルギーを有効活用することの必要性を学んだ上で、校区内の小学校へ訪問し、環境に優しい生活の大切さを6年生に伝えているところでございます。  他の市内中学校では、環境教育の専門家および地域や企業の方を講師として招き、守山市や琵琶湖の環境について講和を聞く中で、自分たちが考えまとめたことをプレゼンや壁新聞として発表しております。  その他にも、学習を通して気付いたことから可燃ごみや不燃ごみを分別して回収したり廃紙ボックスを設置してリサイクル紙として再利用したりするなどCO2削減にも取り組んでおります。  2つ目の、今後の中学校での環境学習の在り方についてですが、次年度は各学校で取り組んでいる特色ある環境学習に加えて、もりやまエコパーク交流拠点施設や環境センター等と連携してのフィールドワークや工作等の体験を組み込み、さらに充実した環境学習を実施していきたいと考えております。  今後も様々な環境学習を通じて、環境問題に一層の関心を抱き、自らの思いを発信することで、持続可能な社会を創造できる人の育成を取組の重点とし、環境学習をより一層進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 4番今江恒夫君、よろしいです。  4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) 市長、教育長、環境生活部長にご質問させていただきましたが、ご答弁いただきありがとうございます。  環境政策課における環境学習の取組については、フィールド体験等を取り入れていただいたり良い取組をされているなと思っております。市民や多くの子どもたちが参加いただけることを期待しております。  また、各中学校の取組については、環境問題を認識できる人材育成につながればと、環境問題については、僕は人づくりだと思っていますので、取り組んでいただければと思います。  今回、脱炭素社会の実現に向けた取組について質問させていただきましたが、環境問題の取組は地域によってそれぞれであります。市長の答弁の中にもありましたが、本市は環境意識が高いまちであると認識していますということですけども、まだまだやれることはあるし、高いとは私は言えないと思います。  本市の取組としては、市民共同発電所や、昨年10月からサーマルリサイクルの取組を進めていただいておりますが、1つ紹介させていただきますと、徳島県上勝町では、人口1,700人ほどの小さい町ですが、自治体として日本で初めてゼロ・ウェイスト、廃棄物ゼロを宣言され、ここは45種類の分別をされ、リサイクル率80%を達成されています。この町はメディアからも注目を集め、起業家も集まるそうです。小さい町だからできるといえばそれまでです。  いずれにせよ、どちらが正しいか、私は専門家ではありませんので分かりませんが、2030年、2050年の目標に向け、待ったなしで取り組まなければいけないのは確かであります。市職員の皆様におかれましても、知恵を出し合い取り組んでいただけたらと思います。  そして、我々議員も一緒ですが、知恵を出して、気付いたらすぐに行動する、行動に移すことが大切だと思います。目標に向け、環境政策の取組をDXと並んで進めるためには、市長のリーダーシップは不可欠だと思います。そこで、市長に再度お伺いいたします。  代表質問の中でも力強くご答弁いただいておりますが、脱炭素に向けDXと並び、経済産業省、指導では環境省も横断的に取り組んでおられますが、GX(グリーントランスフォーメーション)を作成されています。これは、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげることを目標に策定されたものです。  私の質問の中でも発言させていただきましたが、今、基礎自治体としては足元のできることから一歩ずつ進めていくことが一番近道だと思っておりますが、市長は、太陽光発電を進める。また、DXとならび脱炭素社会の実現に向け、横串に掲げ進めていくとご答弁いただきましたが、脱炭素推進庁内会議等を設置され、進めていこうと考えておられるのでしょうか。  また、滋賀県ではCO2ネットゼロ推進課を設置され取り組んでおられますが、守山市においてもそのような取組をしようとされているのか、今の体制では結構大変かと思いますが、市長はどのようなイメージをお持ちなのか、再度市長にお伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、カーボンニュートラル、先ほどから、また代表質問で申し上げておりますとおり、国が2050年カーボンニュートラルを宣言され、また、2030年に温室効果ガス46%削減を目指すとされたところであります。  ご存じのとおり、県内でも例えば大津市でありますとか草津市等は、既にカーボンニュートラル宣言をされているところでありまして、しかも先ほど申し上げました地球温暖化対策推進法の中でも、市としての努力義務が位置付けられているということで、やはり遅かれ早かれ本市においてもカーボンニュートラル宣言を行って、そして市民の皆さん、また事業所の皆さんと共に取り組んでいくべき時期が来るのではないかと思っておりますが、実際何ができるのかと考えますと、答弁していますように、山もない森もないということでCO2を吸収するものがありませんし、風力発電、また水力発電ができるような状況にもありません。  そういった意味で、まさしくおっしゃったように、足元から一歩一歩、市民の皆さんと何ができるかというところをしっかり検討していかなければ、本当に「絵に描いた餅」になってしまうという懸念を持っていますので、答弁申し上げましたように、環境基本計画の中間見直しをちょうど今やっていますので、その中で、これまでの取組の充実に加えて、脱炭素社会に向けて一体守山は何ができるのか。これまでも議論いただこうと思っていましたが、なかなか良いのがないなという中で、方向性とか幾つかの施策だけは位置付けようとしましたが、より一層深く議論いただく中で、守山市として目指す方向を、まずしっかり審議会において議論いただきたい。当然その過程で議会の皆さんとも議論をしながらと思っているところであります。  拙速にカーボンニュートラル宣言をするべきではないと私は思っていますので、まずはしっかり議論を重ねてまいりたいと思っていますし、その過程で当然、庁内における議論をしていかなければと思っています。  また、環境を横串にといいますのは、カーボンニュートラルとか、なかなか私どもの施策はありませんが、例えば水環境でいいますと、ホタルの舞う環境とか野洲川・琵琶湖という非常に恵まれた環境がある訳です。逆に、ここはもっと生かしていくべきだと思っていますし、その中で、例えば今、ふるさと納税でほたる基金に大分お金がたまってきています。これまで例えば土木サイドの河川改修の場合は、なかなかホタル護岸、いわゆるホタルブロックを積むとお金がかかるので逃げてきた経過があるんですけど、例えばもう少しホタルが舞う環境を充実するという観点で、ホタル河川の指定区域を延ばして、さらに、土木サイドは普通は嫌がるんですけど、ふるさと納税を活用して、そのプラスアルファ分はホタルがより一層舞う環境をつくっていくと、こういったこともできると思います、例えばですけど。  そういった意味で、実は今まで、そうした部局の経済効率なりいろいろ考える中でやってきた部分に、もう少し環境という側面を入れながらやっていくことで、50年先の豊かな田園都市につなげることができるのではないかなと思っています。そういった視点も持ちながら、環境基本計画の見直しの中で、まずはしっかり議論いただきたいと思っていますし、何より脱炭素社会に向けて何ができるのか、これはぜひ議員の皆さんからお知恵をいただきながら取り組んでいければと思っています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後3時44分                   再開 午後3時54分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合上、あらかじめこれを延長いたします。  9番渡邉邦男君。                〔9番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○9番(渡邉邦男) ただいま議長のお許しをいただきましたので、北部地域の振興について、一般質問をさせていただきます。  このことについては、過去より幾度となく先輩議員や同僚議員が質問をされてきており、行政の答弁もその都度、前向きな答弁内容でありました。  湖岸地域におきましては、琵琶湖レークサイドゴルフ、また佐川美術館、ヤンマーマリーナ、ピエリ守山、ホテルマリオットなど魅力ある民間施設があり、また、野洲市に昨年12月には、めんたいパーク琵琶湖がオープンいたしました。さらには、菜の花畑、ハマヒルガオの群生地、美崎公園など多くの観光資源が存在しています。  市は、6年前に守山まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、ビワイチや湖上交通や漁船タクシーの実証実験、また宿泊施設に対する企業立地促進奨励金の拡充、さらには自転車の道の駅構想などにより、さらなる北部地域の観光振興に寄与するものと期待しておりました。  しかしながら、経済の先行き不透明感からの民間活力の低迷、設備投資の見送りに加えて、全世界的な新型コロナウイルスの蔓延により、インバウンドを含む誘客が見込めなくなり、北部湖岸地域の振興は遅々として進んでいません。  一方、守山駅東口へは、今般、村田製作所の研究所が思わぬスピードで誘致され、さらなる駅周辺の活性化が見込まれると期待しています。北部地域の湖岸には、県有地や市有地が存在しています。このような中、レークサイドゴルフ場は年間約8万5,000人の利用者、佐川美術館におきましては年間約13万人の入場者、さらに、めんたいパーク琵琶湖にあっては平日で約1,800人、土日で約5,000人の入場者があると聞いております。  これらの数字を見ますと、コロナ禍の中、またインバウンドが見込めない中、たくさんの人々が守山市域を訪れています。このことは、それだけすばらしい観光資源があり、県内屈指の観光エリアであることの証と考えます。  他方、今日まで行政からは、自転車の道の駅構想や湖周道路の付替等の構想の説明はありましたが、現在も具現化されていません。私は、守山市のさらなる発展は、駅周辺の商工業の充実・振興はもとより、加えて北部地域の振興と活性化があって初めて実現するものと考えています。北部地域に点在する観光資源を結び、線とし、その線を有機的につなげ面とし、この地域全体が活性化することが最も重要であると考えます。  これらのことを踏まえ、以下4点について、市長に質問いたします。  1点目、北部地域の振興についての全体的な見解について。  2点目、自転車の道の駅構想の進捗状況について。  3点目、道の駅構想の中への農産物の直売所の設置について。  4点目、北部地域にある県有地および市有地の在り方について。  以上、質問させていただきます。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの渡邉議員の北部地域の振興につきましてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目の北部地域の振興についての全体的な見解について、お答えいたします。  本市では、第2期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域の魅力を生かし交流人口の拡大を図ることを基本目標に、本市が今後とも住みやすさを維持し続けるため、人口減少と少子高齢化が進行する北部地域の人口減少を抑えつつ、本市全体で均衡の取れた定住人口の増加を実現するため、交流人口を増加させ、地域経済の活性化を図っていくこととしております。  特に、北部地域につきましては、宿泊施設のマリオットホテルやセトレマリーナ琵琶湖、商業施設のピエリ守山、スポーツ施設の琵琶湖レークサイドゴルフ場やヤンマーマリーナ、文化施設の佐川美術館など、多様な用途の施設が立地し、関西や東海等の近郊都市圏から多くの観光客が訪れるなどポテンシャルの高い地域であります。  そうした中、議員仰せのとおり、点在する観光資源を線で結び、その線をいかに有機的に面に広げていくかが課題であると認識をしております。このことから、湖岸振興会の場などあらゆる機会を活用しまして、民間事業者とも連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の自転車の道の駅構想の進捗状況についてでございますが、現在もサウンディング調査の提案事業者や、当地域に関心を持ち進出に前向きな事業者を中心に、複数社と協議を継続しておりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の拡大の先行きが不透明な中、新たな投資に踏み切れる段階にはないとのご意見をいただいております。今後とも社会経済情勢をしっかり見極めてまいりたいと考えております。  3点目の道の駅構想への農産物の直売所の設置についてでございますが、事業者へのヒアリング等から、進出希望のご意見はお聞きしていますものの、道の駅整備自体が不確定な段階で、正式な回答は難しい状況にございます。  しかしながら、総合戦略において、農業自体を本市の基盤産業の振興と、それを支える人材を育成するとともに、地域で働き暮らせる新たな仕事の創出を図る手段であると位置付けておりますことから、道の駅整備実現の際には、ご指摘の農産物の直売所について、何らかの形で設置いただけることが望ましいと考えているところでございます。  次に、4点目の北部地域にある県有地および市有地の在り方についてでございます。守山市では、木浜県有地を含めた北部エリアを、都市計画法上の観光・レクリエーション特別用途地区に位置付けまして、基本的に観光振興等による地域活性化を期待しているところでございます。  また、本対象地の県有地につきましては、本市北部地域の玄関口に当たること、また面積が約8.0ヘクタールと広大でありますこと、また近隣に大規模な住宅地が広がることなどから、土地利用に際しては市の意見を充分反映するとともに、市の了解・理解を得ることを県に対して、これまでから強く申入れを行ってきているところでございます。  なお、県におかれましては、滋賀県行政経営方針2019に基づきまして、木浜県有地の有効活用に向けた検討を進めているとお聞きしております。今後におきましても、県と市が連携する中で、湖岸地域の活性化に資する施設の誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  また、市有地(タホ跡地)につきましては、市として売却の意向はありますものの、時価簿価の間に大きな乖離がありますことから、現在のところ売却には至っていない状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 9番渡邉邦男君、よろしいですか。  9番渡邉邦男君。                〔9番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○9番(渡邉邦男) ありがとうございます。  全体の中で、市長も環境センターの最上階より北部地域を見られたことがあると思います。比叡や比良の山並みに、そしてまた少し目を下げていただきますと、美崎公園、なぎさ公園、そして地球市民の森、そして足元を見ていただければ、跡地改良された優良農地が広がっている訳であります。  私は、北部振興とは、この明富中学校区全体であると考えております。その中には、先ほど質問いたしました湖岸商業地域や環境センター、地球市民の森を中心とする市街化調整区域とともに活性化を図らなければ、全体の振興にはならないと考えております。そうした中におきまして、今回、北部図書機能整備、これも地域として大歓迎しているところであります。  広大な優良農地の真ん中にぽつんと環境センター。迷惑施設などと言われながらも、多くの皆様の理解の下、昨年更新することができました。今日では地域の人々から、環境センター、環境センターと愛着心のある施設に変わってきているように思えます。私は、この施設が地域振興の起爆剤となる方向で捉えていただきたいのです。そこで、自転車を軸とした道の駅についても、ある意味ですけども、環境センターの付帯施設的に整備していただきたいと考えます。  また、この地域の農産物はJAおうみんち、そして堅田の琵琶湖大橋米プラザに多く出荷されており、地元の方々から、身近なところで新鮮野菜が提供できる施設整備の要望も多くあります。  また、トライアスロンや守山野洲川クリテリウムなどの多くの参加者の下で行われる競技の出発点としても、道の駅、また多くの公共施設や観光施設を結び、地域全体の活性化が重要であることから、道の駅の整備に、市として前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、再度ちょっと市長のご意見を。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  おっしゃられましたように、環境センターの上から私も琵琶湖を含めて比良比叡の山並みを見て、本当に美しいエリアだなと感じているところでございます。また、おっしゃられましたように、環境センターを含めて市街化調整区域、また地球市民の森、今、なぎさ公園の菜の花にたくさん人が来られていますし、第2なぎさ公園のモニュメントにもすごいたくさん人が来ているので、これらを本当に有機的に見直していくことが大切ではないかと思っています。
     その中で、環境センターについては愛着のある施設に変わりつつあるということで、大変うれしいお話も聞かせていただきまして、ありがとうございます。その中で、道の駅については環境センターの付帯施設として位置付けるぐらいの気持ちでやったらどうかということでありますが、あくまで地元との約束は、プールを含んだ環境センターの周辺整備をしていくということになってございます。  一方で、道の駅の整備というのは効果も大きいと思っておりますが、私どもは基本的には民主導でやるべきだと思っておりまして、行政が主導で箱を造っても、恐らくお客さんはなかなか来ない。下手をしますと本当に大赤字の施設になりかねないと思っていますので、やはり民主導でやっていくべきだと思っています。  その中で、先ほどから答弁申し上げておりますとおり、なかなかコロナ禍によりまして、今、新たな投資に踏み切れる段階にはないというお声をたくさん聞いているところであります。そういった意味で、社会経済情勢をしっかり見極める中で判断していきたいと思うところでありますし、コロナの一日も早い収束を期待しているところでありますし、北部地域の皆さん、また議員の皆さんからもたくさんお声をいただいていることは重々承知しておりますので、しっかりまずは社会経済情勢を見極めて様々な事業者と引き続き交渉に当たっていきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。本日も、立派なコロナ対応のアクリル板がありますので、ちょっとマスクを外して質問させていただきます。  まず初めに、今後の財政状況の見通しについて、お伺いいたします。  市長には、平素から財政規律の遵守、財政健全化を念頭に市政運営に取り組まれていますことに、高い評価をさせていただきます。ただ、今後の財政状況の考察についてとして内容を整理され予測されています。令和2年度の数値と令和7年度の数値を、財政推計されています。  ちょっとモニターをご覧いただきたいと思います。                    〔資料提示〕  例えば、起債残高ですけど、令和2年度321億円、5年後の令和7年度は375億円、これは少ないほうがいいんですけども54億円増加しています。公債金は令和2年度23億9,000万円、5年後の令和7年度は29億7,000万円、これも少ないほうがいいんですけども5億8,000万円増加しています。基金残高は令和2年度99億7,000万円、令和7年度70億2,000万円、これは多いほうがいいんですけども29億5,000万円減少しています。実質公債費比率は令和2年度4.5%、令和7年度7.0%、これは少ないほうがいいんですけども2.5ポイント増加しています。将来負担比率は令和2年度0.2%、令和7年度57.3%、これも少ないほうがいいんですけども57.1ポイント増加しています。  また、下段にありますけども、経常収支比率は、少ないほうがいいんですけども、平成30年度89.4%、令和元年度92.4%、令和2年度92.6%、年々上昇しています。  以上、令和2年度と5年後の令和7年度を比較しますと、非常に厳しい数値が出ています。経常収支比率においても人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の増などにより高止まりをしています。  3年後の2025年には、団塊の世代が後期高齢者となり、医療費、介護費の増加は避けて通れないと考えます。地震災害などの臨時突発的な事案の対応、また、財政推計悪化の要因と改善策について、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、ただいま筈井議員からご質問いただきました今後の財政状況の見通しについて、特に地震災害などの臨時突発的な事案への対応、また、財政推計悪化の要因と改善策につきましてのご質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。  財政状況の見通しにつきましては、これまで本市は財政改革プログラムに基づきまして、今後の中長期的な推計を実施してきておりまして、今年度策定させていただきました第5次財政改革プログラムにおきまして、令和4年度から令和7年度までの4年間で扶助費をはじめとします義務的経費の増加等によりまして、約32億円の財源不足となる厳しい見込みとなったところでございます。  その要因といたしましては、子育て支援や高齢者・障害者などへ支援に伴う扶助費に加えまして、コロナ対策など事業実施に伴います人件費の増加、さらには新庁舎整備事業や老朽化の進む公共施設の改修等に係ります事業費、ならびに過年度実施させていただきました事業に係ります公債費の増加等が要因となってございます。  これらの改善策といたしまして、第5次財政改革プログラムにおきまして、経常収支比率を92.8%以内、また、人件費比率につきましては17.6%以内、市税徴収率につきましては96.5%以上、また実質公債費比率については7.0%以内、将来負担比率につきましては61.5%以内、単年度公債費35億円以内、また基金残高70億円以上とするなど、様々な目標数値を定めさせていただいて、当プログラム期間内の財源不足の収支均衡を目指しているところでございます。  そのために、まずは令和4年度に限っては、当初予算編成方針におきまして、経常事業の廃止、縮小、見直しの実施、または新たな財源確保を必須とし、達成できなかった際には経常経費の10%を削減するという厳しい方針を示し、選択と集中によります事業の重点化を図ったところでございます。  次に、歳入面につきましてでございますが、企業誘致に加え、収納率向上に向けた取組による市税収入の増加、また、ふるさと納税の積極的な周知による寄附金収入の増加、使用料・手数料の定期的な見直しによる自主財源の確保を図るほか、国や県の補助金等の積極的な活用を行ってまいります。  さらに、歳出面におきましては、職員一人一人が厳しい財政状況をしっかりと認識する中、徹底的な経費削減、人件費の適正管理、投資的経費の上限枠の設定および事業の優先順位、重要性、緊急性、実施時期等の見極めにより計画的な事業化、また、基金の効果的な運用実施を図ってまいります。  なお、議員ご質問の地震・災害等の臨時突発的な事案が発生した際の対応につきましてでございますが、災害復旧などの不測の事態に備え積み立ててございます財政調整基金の活用や、国や県への支援要請など、迅速かつ柔軟に対応することと考えてございます。  今後の財政につきましては、引き続き第5次財政改革プログラムを遵守する中、歳入確保と歳出削減にさらに取り組むことで、財政規律を厳守し、安定的かつ健全な財政運営を維持・継続してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  普段からいろいろとご努力していただいてまして、ありがとうございます。  今の答弁の中にございました、例えば基金なんですけども、70億円、そのうち多分、財政調整基金20億円ぐらいやと思いますけども、質問の中にも書いてますけども、最近は想定外の風水害でありますとか、今年も滋賀県北部のほうで、守山市は積雪とかはないんですけど、長浜であったり米原であったり、また彦根であったりでは非常に大雪が降って、その除雪であったり雪下ろしであったり、そういったことで非常に負担が増えているところもあります。そういったところも国の支援が来る前に、まず各自治体でそういったお金を活用して、やっぱりまずやっていかなければいけませんので、そういったところの20億円、堅持していただいたらいいんですけども、あんまり使っていくと後がなくなりますので、私の考えだともうちょっと余裕があっていいのかなという感じもしますので、そういったところでございます。  また、歳入面につきましても企業誘致、なかなか企業誘致、企業内の増設なりしていただいて非常に努力していただいています。また収納率アップ、これも現場が非常にやっていただいています。今ここに書いていただいていますみたいに、もう九十六、七%の収納率でありますので、これ以上集められないぐらい気張ってやっていただいていますし、それと、ふるさと納税も、代表質問の中にありましたけど、市民控除額のほうが大きいと、要するに寄附をもらうよりも市民の皆さんが寄附をされるのが多いという逆現象になっていますので、そういったところで何か秘策があれば、ちょっと教えていただきたいと思いますけども。  それと手数料・使用料、これらもやっぱり守山市は非常に、他の自治体と比べて安くしていただいていますので、皆さん喜んでおられます。だからそれはあんまり極端に上げる訳にもいきませんし、歳出面も、いつもこの質問に書いてますけど、扶助費、公債費、人件費、これは急には下げられませんので、そういったことも含めて、やっぱりもう一回ちょっと抜本的なこういう見直し策というか改善策があれば、ちょっともう一回お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、ただいまの筈井議員からの再質問でございますが、財政状況を改善させる。また、歳入確保のめどはあるのかというようなご質問だと思います。  まず、財政状況を維持していくためには、先ほども答弁させていただきましたが、第5次財政改革プログラムの遵守が大前提でございます。その中でも、まずは歳出の削減、それから歳入、自主財源の確保に努めさせていただくということは、先ほど答弁させていただきました。  特に、今、議員からもご評価いただきました市税の収納率につきましては、堅調に推移してございまして、令和2年度の実績で96.3%、今年度も同程度ぐらいを見込んでございます。そのような形でございますので、第5次財政改革プログラムでは96.5%を目標とさせていただいてございます。  今後も収納率の維持に努めていきたい。併せまして、財源確保の中で、国や県の補助金、こちらも活用させていただきたいと考えてございます。より積極的に活用することで、財政負担の軽減をより図ってまいりたいと思っております。また、議員各位におかれましても、ご協力いただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(藤木 猛) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  やっぱりこういった行政サイド、非常に頑張っていただいていますので、そこはさっきも言いましたように、評価させていただきます。  そういった中で、やっぱり行政サイド、議会側もそうですし、それからまた市民の皆さんも、やっぱり一致団結してやっていかないきませんので、そういった明瞭性、透明性というのかな、その報告というか、市民の皆さんに分かりやすく、これは実は私、苦労しながら財務表の数字を出して作ったんですけども、数字が間違ってたら言うてくださいね。これを作ったんですけど、分かりやすく皆さんに、できたら表示していただくと理解が早いのかなと思いますけど、そういった進め方についてはどうですか。何かお考えがあったら聞かせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、再度、筈井議員からでございますが、現在進めさせていただく本市の財政状況についてのご理解が、なかなか市民の方とかに理解していただくには、まだそこまで行ってないのではないかというようなご質問だったと思います。  市としましては、そういうご意見等もいただく中でございますけれども、その都度、広報・ホームページで周知をさせていただき、市民の方へも公表させていただいてございますが、その中でも、広報では年4回、ホームページは随時させていただいて、「もりやまの家計簿」という形で、できる限り市民の方にも分かりやすい形で広報させていただいてございますが、なお、議員からもございましたように、数字で分かりにくいということも一定ございますことから、改めて分かりやすい形での公表をしていきたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次に、「健全な財政運営および財政規律に関する条例」の制定について、お伺いいたします。  今後、人口減少と急速に進展する少子高齢化の時代において、これまでにない行政需要の発生や増大が予想される社会情勢の中、外部環境の変化にも適切に対応しつつ、市民福祉の向上を図っていくためには、安定的な財政運営を維持していく考え方が今まで以上に重要になってきます。また、主要な施策・事業を着実に実施していくには、後年度の財政運営への影響や財政指標の推移など、財政的な見地から将来を的確に見通すことも重要になってきます。  中長期的な見通しの下に、計画的かつ効率的に財政改革プログラム、総合計画とも連動させ、必要な施策を財源の根拠をもって持続可能な財政運営を心掛け、将来世代に負担を先送りすることがないよう、財政規律を確保しなければならないと考えます。  今後、守山市にとりましても、財政を取り巻く環境は、一層厳しさを増すことが想定されます。行政と議会と市民が今まで以上に財政運営、財政規律について意識を共有することが肝要です。  健全な財政運営および財政規律に関する条例の制定について、いかがお考えなのか、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、ただいま筈井議員からは、健全な財政運営および財政規律に関する条例につきましての制定に関してのご質問をいただきました。  先ほど申し上げました内容とちょっとかぶるかも分かりませんが、本市の今後の財政状況につきましては、大規模事業の実施によります事業費の増加に加えまして、扶助費等義務的経費の増加等により財源不足が見込まれるなど厳しさを増してございます。そのことから、今まで以上に中長期的な視点での財政運営が必要であり、今年度、新たに財政推計を実施する中、第5次財政改革プログラムを策定したところでございます。  財政運営につきましては、引き続き計画的・効率的な財政運営が必要でありますことから、同プログラムを遵守していくことが肝要でございまして、令和4年度の編成方針におきましても、同プログラムでの基準と整合を図るよう努め、将来の財政運営に与える影響等を考慮し、財政規律の確保を図っているところでございます。  併せまして、財政運営の透明性を図るために、先ほども答弁させていただきましたが、予算や決算に加えまして、財務諸表、財政事情、健全化判断比率の公表など、広く情報を共有できるよう努めているところでございます。  なお、先ほどご質問いただきました健全な財政運営および財政規律の条例につきましては、他の自治体で制定されている条例の内容でございますが、計画的かつ効率的な財政運営、また、財政規律の確保、財政運営の透明性など、財政運営に必要とされる事項につきましては、本市ではこの財政改革プログラムならびに財政見通しを柱とした従来からの財政運営手法において、既に実施させていただいてございます。  しかしながら、今後、先ほどもございましたが、本市の財政を取り巻く環境はさらに厳しさを増すと見込まれますことで、将来世代に過度な負担を先送りしないためにも、財政規律を厳守する中、財政運営についてしっかり公開し、実施していく必要がございます。  そうしたことから、条例化につきましては、今後、先進事例等の調査・研究を進めてまいりたいと考えてございます。  引き続き着実な運用を図ることで、安定的かつ健全な財政運営を維持・継続してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  やはり今、先ほど来から質問がありましたけど、守山市は今、人口8万5,000人、もう少し人口は増えてきますけども、それでもいつかはやっぱり近い将来、人口減少社会になります。高齢化社会になっていきますので、その時に非常に財政収入も厳しくなってきますので、今もうコロナ禍の中で、ちょこちょこと令和4年度の当初予算を組んでいる自治体の中で、どことは言いませんけども、財政の立て直しのために緊縮財政をしている自治体もありますし、それから、これはもう財政が破綻するということで、行政サービスの保育料を値上げしたり、いろんな運賃を上げたり、いろいろなところを想定されている自治体もあります。  そういったことを防ぐためにも、こういった条例もございますし、守山市はしっかり皆さん、この方がずっと10年、20年、30年、40年いてたら間違いないんですけど、どっかでまた人が代わられると、やっぱり首長がちょっと代わるといろんな考えの方もおられますので、こういった条例だとか総合計画であるとか、財政改革プログラムであるとか、そういったものでコンプライアンスとして、やっぱり皆さんで市民と行政と議会と、しっかりと意識を共有していくほうが安全なのかなという私の考えがあるんですけれども、そういった条例について、その点どのようにお考えですか。ちょっと一遍聞かせていただきたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) ただいま筈井議員からの再質問で、条例についての考えをというようなご質問でございました。  他市の例を見ていますと、自治体としまして自立した財政運営の基本的な事項につきまして定められているなというふうに考えてございます。  例えばでいいますと、1点目としまして、財政運営の基本原則、基本方針とか市長の責務とか、また2点目としましては計画的かつ効率的な財政運営、財源配分とか財政運営計画、予算の編成等々、あるいは、3点目については、財政規律の確保としまして、ガイドラインとかプログラムの作成、それから、世代間の公平性、基金・市債についての考え方を示しておられますし、最後には、やはり透明性、先ほども答弁させていただきましたが、説明責任を果たすということで公表というような部分につきまして、条例として成文化されているというふうに捉えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  1つの提案として、私は今回これを示させてもらいましたので、別に、いろんな守山市は守山市のやり方で財政経営、財政規律をやったらいいと思うんですけども、他にこういうので何か我々議員としては、こういうのが良いなということで、いろいろ悩みながら考えたりしてやっているんですけど、何か他に行政のほうで、何かこういうのがあるというのがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) ちょっとただいまの質問につきましては、他に具体の施策といいますか、財政状況を堅持していく中での施策を持ってないかというようなご質問だと思います。  本市では現状、先ほど来、答弁をさせていただいています第5次財政改革プログラムを堅守していくということを基本に考えさせていただいてございます。また、事情等によりまして、財政見通しの再検討とかいうことはあり得るかも分かりませんが、基本的にはこのプログラムを令和7年度までは厳守していきたいと考えてございます。  ただ、先ほど来、ご提案いただきました他市の条例等につきましては、今後も事例を研究させていただきたいなということは思ってございますので、ちょっと答弁になっているか分かりませんが、そういう思いでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  私、実は3つ質問させてもろうてて、これは最後のうちに入るんですけれども、答弁していただくのは総務部長。もう最後の多分のこう言ったら何だけど、3月定例月会議は大体、定年退職される方が答弁されますので、すみません、いろいろと思いを、感慨深いものがありながら質問させていただいています。総務部長だけじゃなしに都市経済部長も、それから監査委員、局長もそうなんですけど、やはりいろいろと我々も当時、偉そうなことを言うたりいろいろありましたけど、ここまでしっかり守山市を支えていただきましたことに敬意を表したいと思います。  そういったことでお許しいただいてから、質問に入らせていただきます。  次に、以前にも質問で取り上げましたが、守山市の財政の課題は、一般会計ベースで見てみますと、歳入総額に占める自主財源比率が令和3年度は、まだ数値が出ていませんが、令和2年度ですと35.8%です。これは、特別定額給付金事業の実施に伴い、国庫支出金が大幅に増加したことや、普通建設事業の規模により、国庫支出金や地方債に大きな変動が見られるなどの要因が考えられますが、今後の予測においても自主財源比率令和4年度48.3%、令和5年度49.3%と50%前後で推移しています。収入の半分近くは依存財源に頼っているという現状です。  以前から自主財源の増収を図るべく、収入確保策として企業内投資による税収増、企業誘致などに取り組まれています。今年1月20日、守山市は、株式会社村田製作所との間で、企業立地に関する基本協定書を締結されました。何より村田製作所は世界的企業であり、今回の研究開発拠点の新施設は、市内最大規模の雇用を創出するとともに、村田製作所の研究開発拠点となり、多くの頭脳集積が図られ、地元企業や起業者等との連携、さらには子どもたちへの理系教育をベースに、時代を切り開くための教育、STEAM教育の提供などの連携・協力をいただけ、地域の発展に大きく資するものと考えられています。  そこで、お伺いいたします。  初期投資額約128億円から200億円(建物・償却資金を含む)、雇用人数1,000人から1,600人の規模にて、令和7年度に当初の計画どおりに企業活動を開始された場合、どれぐらいの税収入が想定されるのか、総務部長にお伺いいたします。
    ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) ただいまの筈井議員からの村田製作所の立地についてのご質問にお答えさせていただきます。  議員仰せのとおり、株式会社村田製作所の研究開発拠点が、本市に立地されることによりまして、市内におけます雇用の創出はもとより、地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えており、本市といたしましても大きな期待を寄せているところでございます。  また、議員ご心配の本市の自主財源比率の推移につきましても、同拠点の立地に伴い、市税の増収が見込まれますことから、健全な財政運営を継続していく上での一助につながるものと考えているところでございます。  このような中、同拠点操業に係ります市税への効果といたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、こちらは償却資産も入ってございますが、および都市計画税の増収が見込まれるものでございますが、本市が同製作所から得ております情報につきましては、去る1月20日に議員の皆様にもお示しさせていただき公表してございます「JR守山駅東口における新施設整備等に関する具現化方針等」に掲げる事項のとおりでございまして、現時点で詳細な見込みを算定することは困難な状況でございますが、仮定といたしまして算定いたしますと、同製作所と同じ規模の企業が、従業員1,000人から1,600人で立地された場合、法人市民税の均等割として、1年につき300万円、これは法律で決まっておりますので、収入されることとなります。なお、法人税割につきましては、国税でございます法人税と従業員数を根拠として税額を算出することから、算定は困難でございます。  また、固定資産税および都市計画税につきましては、新設される施設の延べ床面積を仮に5万㎡とした場合、その施設内に設置されます検査機器や精密機械等の償却資産に係る投資額を、仮に100億円規模と想定した場合、固定資産税および都市計画税の収入額は、1年目で2億円から2億5,000万円と試算しているところでございます。  ただし、繰り返しになりますが、こちらはあくまでも試算でございまして仮のものでございます。決定したものではございません。また、実際に立地していただいた後、各法人さんの税については公表ができませんので、ご留意いただきたいと思ってございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 17番筈井昌彦君、よろしいですか。  17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  今、答弁の中に、大体、固定資産税、償却資産も含まれていますが、2億円から2億5,000万円、それと法人市民税、均等割だけですけど300万円とおっしゃっていただきました。  そやから村田製作所さん、一般論ですけれども、あれぐらいの企業でしたら、大体、法人税は40億円、それから地方税で20億円ぐらい納めておられるでしょうか。そやけど、地方税ですので、府民・県民税とか事業税、それから法人市民税が含まれていますので、それが人口割になりますので、村田製作所さんでいうたら7万何人ぐらい、いてはりますやろう、そのうちの1,000人ぐらい来はりますので、そやから数的には非常に、私の想定ですので勝手に言うてますのですみません、一般論で聞いてください。そういうことです。  ただ、1,000人から1,600人の方の中で、守山市に例えば100人の方が30代の方を中心にお住まいになったとした場合、これはどれぐらいの税収が見込めるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) 大変難しいご質問でございますが、ちょっと算定といいますのがなかなか難しいんですけども、我々財政とあるいは税を担当している部署におきましては、30代で市民の方の平均所得、これはあくまでも平均でございます。大体12万6,000円ほどではないかというように見込んでございまして、これは所得割額でございますが、それに均等割額3,500円ほどを足しますと、1人当たり13万円ぐらいではないかと考えてございます。  今おっしゃられた100人ですと約1,300万円ほどになるのではないかと、これもあくまでも仮定でございますので、その旨、ご了承いただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 17番筈井昌彦君、よろしいですか。  17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございました。  もうこれを最後の質問にさせてもらいます。  今、大体、言っていただいたそれぐらいのものであると。それとあと法人市民税がどれぐらい入ってくるのかという、大体想定はできると思います。ただ、その他に私、この自主財源という点でいうたら、やっぱりもっともっと村田製作所さんが来はって、さっきから市長の答弁で聞いてますと、相乗効果が出てくると思うんです。いろんな方が来られますし、やっぱりそういうようなので企業も活性化しますし、いろんな企業も他に来はったら税収も増えますので、税だけで話をしてますと、自主財源的には非常に潤うというように思います。  その何%という見えるほどのパーセントは分からないのかもしれませんけども、非常に期待していますので、そういったことで、最後に総務部長に、そういう相乗効果というのかな、村田製作所さんが来はって、こういうのが望めるというのが、もしありましたら一言お伺いして、終わらせてもらいます。 ○議長(藤木 猛) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) ただいまは、村田製作所さんが本市のほうに立地された場合の相乗効果等につきましてのご質問でございます。  先ほど申しました税以外にも、例えば地方交付金関係、これは人口が増えますと案文になってございますので、増えていくということで、地方交付税とか森林環境譲与税なども増えるであろうというふうに思ってございます。  その他、従業員さんが1,000人から1,600人、こちらのほうが毎日、守山駅を使っていただいて、お昼とか食べていただくということであれば、今の税とか交付金以外の、まちの活性化等には十分に貢献いただけると私も思ってございますので、引き続き、この東口関連の取組につきまして、ご理解、ご協力をお願いし、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(藤木 猛) 17番筈井昌彦君、よろしいですか。 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会いたしたいと思います。  明日9日午前9時30分より本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行いますので、ご参集願います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   散会 午後4時45分  守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             令和4年3月8日                      守山市議会議長  藤 木   猛                      守山市議会副議長 田 中 尚 仁                      署 名 議 員  森   貴 尉                      署 名 議 員  高 田 正 司...