「守山市議会 2022-03-07 令和 4年 3月定例月会議（第 2日 3月 7日）」の議事録内容

守山市議会 2022-03-07
令和 4年 3月定例月会議（第 2日 3月 7日）

取得元: 守山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

令和 4年 3月定例月会議（第 2日 3月 7日）　令和４年守山市議会３月定例月会議会議録（第２日）　　１　議　事　日　程　　　　　第１　会議案上程（決議第１号）　　　　　　　　　　議員提出　　　　　　　　　　提案説明　　　　　　　　　　質疑、討論、採決　　　　　第２　代表質問　　　　　第３　個人質問（議案質疑（議第３号から議第３２号までおよび諮問第１号か　　　　　　　　　　　　　ら諮問第３号まで）ならびに一般質問）　　　　　第４　請願上程（請願第１号）　　　　　　　　　　趣旨説明　　　　　第５　委員会付託（議第３号から議第３０号まで、議第３２号および請願第１　　　　　　　　　　　　　　号）　　２　本日の会議に付した事件　　　　　第１　会議案上程（決議第１号）　　　　　　　　　　議員提出　　　　　　　　　　提案説明

　　　　　　　　　　質疑、討論、採決　　　　　第２　代表質問　　３　出席議員は次のとおりである。　　　　　１番　　川　本　航　平　　　　　　　　　　２番　　酒　井　洋　輔　　　　　３番　　藤　原　浩　美　　　　　　　　　　４番　　今　江　恒　夫　　　　　５番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　６番　　西　村　弘　樹　　　　　７番　　赤　渕　義　誉　　　　　　　　　　８番　　福　井　寿美子　　　　　９番　　渡　邉　邦　男　　　　　　　　　１０番　　石　田　清　造　　　　１１番　　森　重　重　則　　　　　　　　　１２番　　新　野　富美夫　　　　１３番　　國　枝　敏　孝　　　　　　　　　１４番　　山　崎　直　規　　　　１５番　　小　西　孝　司　　　　　　　　　１６番　　小　牧　一　美　　　　１７番　　筈　井　昌　彦　　　　　　　　　１８番　　森　　　貴　尉　　　　１９番　　高　田　正　司　　　　　　　　　２０番　　藤　木　　　猛　　４　欠席議員は次のとおりである。　　　　　な　　　し　　５　会議に出席した説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　宮　本　和　宏　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　向　坂　正　佳　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　川那辺　守　雄　　　　　　　　政策監　　　　　　　　（兼）都市経済部理事　　　村　田　朋　弘　　　　　　　　事務監　　　　　　　　（兼）健康福祉部長　　　　武　田　遼　介　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　山　本　　　毅　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　福　井　　　靖　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　　川　瀬　　　正　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　　高　橋　みちえ　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　　沖　田　昌　子　　　　　　　　こども家庭部長　　　　　　木　村　勝　之　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　　中　島　　　勉　　　　　　　　都市経済部理事　　　　　　山　本　哲　雄　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　飯　島　秀　子　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　細　谷　修　司　　　　　　　　選挙管理委員会書記長　　　筈　井　　　亨　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　伊　藤　昌　行　　６　会議に出席した議会事務局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　北　脇　嘉　久　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　小　島　善兵衛　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　松　山　　　正　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　田　口　二　行　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　藤　本　　　宏　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時２８分 ○議長（藤木　猛）　皆さん、おはようございます。　ただいま定足数に達しておりますので、令和４年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。　本日、１２番新野富美夫君他７人から決議第１号が提出されております。　よろしくご審議のほどお願いいたします。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　日程第１　決議第１号 ○議長（藤木　猛）　日程第１、決議第１号を議題といたします。　事務局長をして議件を朗読いたさせます。　事務局長。 ○議会事務局長（北脇嘉久）　朗読いたします。　決議第１号ロシアのウクライナ侵攻に抗議し即時撤退を求める決議。　以上。 ○議長（藤木　猛）　決議第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。　１２番新野富美夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　新野富美夫議員　登壇〕 ○１２番（新野富美夫）　改めまして、おはようございます。　ただいま議長のご指名を賜りましたので、私は決議第１号ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、即時撤退を求める決議について、提出させていただきます。　ご存じのとおり、今、ロシアによりますウクライナ侵攻が進んでおります。日に日に送られてくる情報によりますと、目に余る情景が報道されております。今、我々でするべきことは何なのかといった時には、声を大に一つにして、守山市議会の思いもしっかりと、このロシアには直接届かないことではありますが、こういったことが大事かなと思いますので、全会一致で採択のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。　提出者は、私、守山市議会議員、新野富美夫。賛成者として、同じく小西孝司議員、同じく森重重則議員、同じく小牧一美議員、同じく森貴尉議員、同じく山崎直規議員、同じく渡邉邦男議員、同じく川本航平議員。　まず、本文を朗読して決議とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　ロシアのウクライナ侵攻に抗議し即時撤退を求める決議　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土を侵害する明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できない。　今回の侵攻においては、ウクライナおよびロシア双方において多くの兵士と一般市民が犠牲になっていると報道されている。さらに、ロシアが核兵器の使用も含めた特別警戒態勢に引き上げたことは全世界の脅威となっている。武力により、人々の命や自由を奪うことは決して許されることではない。我が国は世界唯一の被爆国として、戦争の悲惨さ、恐ろしさ、そして苦しみを訴えているところであり、再びその惨禍が繰り返されることを見過ごすことはできない。　守山市は、「のどかな田園都市守山」平和都市宣言を決議し、世界の恒久平和実現を目指しているところであり、今回のロシアのウクライナ侵攻に強く抗議をいたします。　さらに、政府においては、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度でロシアに対して制裁措置の徹底および強化を図り、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求めるよう要請する。　以上、決議する。　令和４年３月７日　滋賀県守山市議会　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤木　猛）　自席にて、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３４分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（藤木　猛）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ただいまただいま議題となっております決議第１号に対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤木　猛）　ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております決議第１号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤木　猛）　ご異議なしと認めます。　よって、決議第１号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（藤木　猛）　ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。　ただいま議題となっております決議第１号について、起立により採決をいたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（藤木　猛）　ご着席願います。　起立全員であります。　よって、本件は、原案のとおり決しました。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　日程第２　代表質問 ○議長（藤木　猛）　市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。　質問順位は、新政会　１０番石田清造君、翔政会　２番酒井洋輔君、ネットワーク未来　１１番森重重則君、日本共産党議員団　３番藤原浩美さん、自由民主党　１８番森貴尉君、公明党　１４番山崎直規君の順位により順次質問を許します。　なお、各会派の持ち時間は、新政会６０分、翔政会４０分、ネットワーク未来４０分、日本共産党議員団４０分、自由民主党４０分、公明党４０分であります。　新政会　１０番石田清造君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和４年度の市長の施政方針およびそれに関する事柄について、新政会を代表して質問いたします。　質問の中身に入ります前に、現在の情勢等について述べさせていただきます。　日に日に緊迫感を増していたウクライナ情勢は、外交的手法での解決が模索されていたものの、ついにロシアがウクライナに侵攻し、強行手段での事態打開ということになりました。　当初、ロシアは領土にする計画はないと表明していましたし、欧米諸国も軍を派遣することはしないというスタンスで対応していましたので、世界を二分するような大きな戦争になってしまうことはないと思われました。しかし、ロシア軍は制空権を掌握し、地上部隊を各地で侵攻を拡大し、ウクライナ全土に戦火が広がっています。それに対してウクライナ軍は徹底抗戦する姿勢で臨んでいます。欧米諸国も、直接軍隊を派遣することはしないものの、ウクライナへの武器供用を表明し、ウクライナ支援を拡大しています。　軍の兵士だけでなく、子どもを含む多数の人々が戦火の犠牲になっています。今後も戦闘が国土全般に広がっていくことが懸念され、多くのウクライナ国民が国境を越え隣国に避難せざるを得ない事態に陥っています。停戦に向けて交渉が進められていますが、考え方の隔たりが大きく、簡単に解決できるものではないと思われます。　当然のことではありますが、ウクライナはもちろんのこと、多くの国々が今回のロシアの行動を強く非難しています。日本政府も、武力による一方的な現状変更は容認できないとして、強くロシアを非難しています。ロシア国内においても、今回の侵攻に反対する声が上がっており、世界の人々と連帯して戦争を止めたいという動きが起こっています。誰も戦争を望む人はいません。世界の人々が手を結び、早期に戦いが終結することを願ってやみません。　そのような中で、先ほど我が市議会も、「ロシアのウクライナ侵攻に抗議し即時撤退を求める決議」文を採択したところであります。　戦争状態に入ってしまったので、ロシアに対する世界各国の経済制裁が本格的に始まります。先物取引の原油価格が急騰するなど、世界経済への影響が早速出てきています。穀物や化石燃料などの輸出入の動きが制約を受けるなど、今後、経済活動に大きな影響が出てくるのは必至です。世界経済全体が機能不全に陥ってしまうことが懸念されます。日本も経済制裁に加わるという立場を表明されましたので、今後、日本経済にも大きな影響が出てくることは間違いありません。先行き不透明です。　近隣に目を移せば、今年に入ってから立て続けに飛翔体を発射している北朝鮮の動きも気にかかりますし、日本近海への進出を幾度となく繰り返している中国の動きも警戒すべきところであります。大統領選を控えている韓国との関係もあまり良い状況とは言えません。こちらも懸念材料がたくさんあると言わざるを得ません。　世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの出現から２年余りがたちますが、いまだに勢いが衰えることを知りません。人々命を脅かすだけでなく、生活様式にも大きな影響を及ぼしましたし、世界経済にも大きな打撃を与えました。オリンピックが初めて１年延期になるだけでなく、多くの競技が無観客で行われるなど、オリンピックの在り方自体にも波紋を投げかけました。　国内では、緊急事態宣言が発出されるなど、今まで経験したことのないような異様な生活を強いられることとなりました。しかし、政府をはじめ各自治体関係者の甚大なる努力と医療関係者の方々だけでなく、多くの方々の苦労をいとわない人力のおかげで、少しずつ平常な生活を取り戻していくことができました。とはいうものの、その後も変異株が次々と出現し、感染の波を何度も繰り返し、現在も大半の都道府県がまん延防止措置を取るなどしており、この先、どのような事態になっていくのか予測できない不透明な状況になっています。　世界ではワクチン接種が進み経済活動再生にかじを切っている国も見られますが、まだまだコロナ禍が収束した訳ではありません。コロナの感染状況を見据えながらの生活が続くものと思いまれます。　滋賀県では、まん延防止措置の要請こそされませんでしたが、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染拡大は、今までとは比べ物にならないほどの勢いであり、社会・経済ともに大きな影響を被っている状況であります。　本市においても、第６波に入ってからは若年層へ感染が広がり、小中学校やこども園などでは学級閉鎖や休園などが相次いでいます。それにより保護者の就労にも影響が及び、経済的にしんどい家庭も出ています。また、自宅待機や自宅での見守りを余儀なくされ、従業員が休まざるを得ない状況に陥り、操業に支障を来す事態も見られます。もちろん経済活動全般にも大きな影響が出ています。　感染のピークは越えたとの見方もありますが、通常の生活に戻るのにはまだまだ時間がかかりそうな状況で、先行き不透明な状態であると言わざるを得ません。どのような情勢となっても市民生活を守ることが市行政の責務であり、私たち議員も責任感を持って市政のより良き方向性を示していかなければならないと思います。　今年１月には、本市の人口が８万５,０００人を突破しました。全国的には人口減少の局面に入っていますが、本市においては今後も人口が増え続けていくことが見込まれています。守山市はまだまだ発展していかなければなりません。市民一人一人が住みやすさ日本一を感じられるようにするためには、数多くの課題を乗り越えていく必要があります。課題解決に全身全霊を傾けてまいりますという市長の決意にご期待いたしますとともに、私たち議員も市民生活の向上に全力を注いでいくことをお誓い申し上げたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず初めに、３期目締めくくりの年にかける市長の思いについて、伺います。　住みやすさ日本一を目指しての市長就任３期目も、はや３年がたちました。この間、大きな課題であった環境施設の更新や新庁舎の建設など市民生活に大きな影響を与える様々な課題の解決に向けて、職員と共に真摯に取り組んでこられたことを、新政会として高く評価申し上げたいと思います。　いよいよ４年目に入りました。３期目締めくくりの年であります。この３年間を振り返って、市長ご自身としては業績をどのように分析・評価しておられるのでしょうか。また、反省するところがあったのか、ご所見を伺います。併せて、それを受けての今年１年にかける市長の思いを伺います。　次に、２項目目、新型コロナウイルス感染症対策について、伺います。　冒頭に述べましたが、新型コロナウイルスは、私たちの生活に大きな影響を及ぼしました。この２年間はコロナ対応に追われた年であったと言っても過言ではありません。滋賀県ではまん延防止措置は適用されていないものの、制約された生活を強いられている状況であります。本市においても様々な行事等が中止、あるいは制限をかけての実施ということに追い込まれています。いまだに出口が見えない状況下ではありますが、今後は感染状況を見据えながら、感染拡大を防止しながら、コロナ禍前の日常生活を取り戻していくことが求められます。　この項目１点目の質問は、新型コロナワクチン接種事業についてです。　昨年１２月から始まった追加接種（３回目接種）ですが、市内医療機関での個別接種および集団接種により、前倒し接種にも対応し、５月中に希望者への接種完了を目指すとされています。また、小児への１・２回目接種も３月から開始するとのことであり、全国的にはワクチン配布量の問題や接種に当たる関係者の不足などの問題から、３回目接種が思うように進んでいないところもあるように聞き及んでいます。　並行して進めることで事務手続が集中することになりますし、さらに年度末・年度初めは通常業務も多忙です。ワクチン接種に当たってもらう関係者の皆さんや市職員を十分配置できるのかも懸念されますが、職員体制について、いかがお考えなのか見解をお伺いします。　この項目２点目の質問は、経済回復対応についてです。　全国的に見ると、新型コロナの感染拡大を受けての度重なるまん延防止措置の発令で、経済活動に大きな影響が出ています。守山市においてもたくさんの事業者が影響を受けています。そんな中、令和４年度も３密を避けた市内飲食店利用促進事業や住宅・店舗・施設改修助成が継続して行われることは、大変ありがたいことであり、有効な施策であると評価します。　今後の状況を見ながらということになりますが、国や県の支援策だけでなく適宜適切に市の独自策を展開し、切れ目のない支援を行うとのことですが、地域経済全体を後押ししていく施策が求められていると思います。どのようにお考えなのか見解を伺います。　次に、３項目目として、重点施策１つ目の柱である安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進について、伺います。　この項目１点目の質問は、待機児童対策についてです。　小規模保育所の開設や幼稚園のこども園化など受け皿の拡大に努めるとともに、保育士確保にも努めるなどの努力が実り、令和３年４月に近年の懸案であった待機児童解消が達成できたことは大きな喜びでありました。市長をはじめとした職員の皆さんのご努力に感謝申し上げます。さらに令和４年４月には、全年齢型の中規模保育所が開設され、保護者の就園希望に応えやすくなるのではないかと思います。　本市は、地区計画による住宅建設なども進んでおり、子育て世帯の転入等がまだまだ増えることが予想されます。また、かなり努力してもらってはいるものの、保育士確保については、まだまだ力を注いていく必要があると思います。さらに各種の施策を推進していかれるとのことでありますが、今後の見通しについての見解をお伺いします。　それとともに、放課後の子どもたちの生活を支える役割を担っている放課後児童クラブにおいても、待機児童を出さないための対応が必要であると考えます。今年４月に放課後児童クラブ室が開設されますし、来年度に向けて１室の増築整備が行われます。放課後児童クラブ整備の今後の見通しについてのご所見を伺います。　この項目２点目の質問は、子ども通院医療費助成の拡充についてです。　令和２年１０月より小学校３年生までを対象としていた医療費助成を小学校６年生までに拡充していただけることは大変喜ばしいことであり、子育て世代の皆さんは喜んでくださっていると思います。小学校３年生までに拡充された時に、この後も順次、拡大を検討していきますとのことでありました。厳しい財政事情は続きますが、今後の見通しについての見解をお伺いします。　この項目３点目の質問は、教育支援体制の充実についてです。　コロナの爆発的な感染拡大により、小中学校の学級閉鎖や学年閉鎖、放課後児童クラブの閉鎖などが相次いでいます。子どもたちの学習保障と健全な生活維持に大きな影響が出ています。本市においてはＧＩＧＡスクール構想の推進により、生徒１人１台の端末整備とともに校内のネットワーク整備も完了しています。それにより学級閉鎖の期間中もオンライン学習に取り組むことで、ある一定の学習保障はできており、学力の急激な低下を招くことないものと考えられます。　しかしながら、教室での対面授業のようにきめ細やかな対応ができる訳ではないので、フォローアップが必要となってきます。放課後学習支援事業やＡＩドリルによる学習支援などが効果を発揮するものと思われます。教員も通常より業務が増えることが考えられますので、業務支援員の配置などが有効になってきます。新たにＱＴＡ３０を実施し、子どもたちの心身の不調や心の課題把握に努め、早期に適切な対応をすることは大変有効であると思われます。　いずれにしましても、支援員やアドバイザー、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの人材確保や人員配置が重要になってくると考えます。これまでの取組に対する評価と今後の見通しについての見解をお伺いします。　次に、４項目目として、重点施策２つ目の柱である高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実について、お伺いします。　この項目１点目は、重層的支援体制の整備についてです。　不登校やヤングケアラー等、複雑に絡み合う課題に対応していく上で、重層的支援体制整備事業は有効な施策であると思います。その中で、重層的支援会議が課題を整理し、関係機関をうまくつなぎながら支援方策を決定していくことが重要なポイントを占めることになると考えます。　学区担当制を導入し、きめ細やかな相談支援を進めるとのことでありますが、学区の側にそれをしっかりと受け止めていける体制ができているのか、スクールソーシャルワーカーが十分に動ける体制が取れるのかなど、人材的な面で懸念されることはないのか見解を伺います。　さらには、交流の場、居場所づくりや一人一人に応じた就労の場づくりについても、適切な人材を確保できるのか懸念されますが、どのように進めていこうと思っておられるのか見解を伺います。　この項目２点目は、高齢者福祉についてです。　少子高齢化が叫ばれて久しくなります。団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年問題が間近に迫ってきました。守山市の高齢化率は今後も増加し続け、２０３０年には約４人に１人が、２０４０年には約３人に１人が高齢者という超高齢社会になると予測されています。　このような背景の下、今後を見据えて令和３年度からの３年間を期間とする第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画が地域包括ケアシステムの進化・推進を図っていくものとして策定されました。それに基づいて、住み慣れた地域での生活を継続できるよう、小規模多機能型居宅介護事業所や特別養護老人ホームの整備が進められることは大変ありがたいことであります。　それとともに、全国的な課題である介護人材の確保に向けて、市独自の補助制度の拡充がされることは有効な取組であると思います。今後も高齢者が増加していく中で、本当に必要とされる方へサービスが行き渡る体制が整備できるのか、見通しについてご所見を伺います。　この項目３点目は、障害者福祉施策の充実についてです。　全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく地域や職場、学校等、日常生活のあらゆる場面で合理的な配慮や必要な支援の下、共に支え合う社会の実現が求められています。障害のある人が地域で自立した生活を送り、安心して過ごせる場を整備することによって地域共生社会が実現します。令和３年には日常活動の場である生活介護施設１施設、居住系サービスであるグループホーム１施設が開業し、本年６月にはグループホーム１施設がさらに開業する予定となっています。　以前、議会で障害者の方が暮らす施設について質問させてもらった時には、市内の入所施設は１か所、グループホームは１０か所ありますが、いずれも定員に達しているとのことでありました。「障害のある方の生活支援の充実を重点施策とし、グループホームの整備に努めます」との答弁をいただいておりましたので、今、このように整備を進めていただいていることをうれしく思います。　しかし、まだまだこれで十分であるとは言えないのではないかと思います。今後の整備の見通しについて、見解を伺います。　この項目４点目は、地域交通の充実についてです。　本市は、市域がそんなに広くありませんが、路線バスの運行状況には大きな差があります。１時間に何本か便のある路線もありますが、バス路線空白地もあり、利便性に格差が生まれています。昨年、バスの運行時刻の改正に合わせて路線変更も行われましたが、利便性が向上したとは言えない状況です。　市内循環のコミュニティバス事業導入を求める声もありますが、多額の費用がかかることや既存の民間バス路線の縮小にもつながってしまいます。かえって市民の利便性が失われてしまうことが懸念されます。以前、視察に行ったところでもうまくいっているという状況ではありませんでした。それを考えるとコミュニティバスの導入は得策ではないと思われます。　一方、既存の路線バスの補完手段として、もーりーカーが運行され、利用される方も増えてきています。４月からは、さらに利便性の向上を目指して乗降場所を増やしたり目的地間移動を可能にしたりすることになっています。これによりさらに利用者が増えることが期待されますが、まだまだ十分という訳ではありません。　第５次総合計画に設定されている１日乗車平均利用件数５０件を達成するためには、さらに充実した取組を進めることが求められます。そこで、現状の課題をどのように考えているのか、また、今後の方向性についていかがお考えでしょうか、ご所見を伺います。　続いて、５項目目として、重点施策３つ目の柱である「豊かな田園都市」を目指したまちづくりについて、お伺いします。　この項目１点目は、環境センターの適切な運営とごみ分別の徹底についてです。　昨年１０月、長年の最重要課題であった環境施設の更新ができ、稼働することができたことは大変喜ばしいことでありました。しかし、稼働して間もない時期に、ばいじん処理物のダイオキシン濃度がフェニックスの受入基準値を超える事案が発生したことは、大きなショックでした。ハード・ソフト両面の改善策を実施し、受入再開にこぎ着けられて面目が立ちましたが、市民の信頼を大きく損なう事案でありました。今後このようなことが起こることがないよう、適切な運営管理に努めていただきたい。　新環境センターの稼働に伴って、ごみの分別方法が大きく変わりました。各自治会に出向いての説明会を実施するなどして、ごみの減量化と適正な分別の周知徹底を図られたところであります。今後もごみカレンダーや分別アプリを活用して周知徹底を図るとともに、ごみ・水環境問題市民会議、自治会と連携した啓発を行っていくとのことでありますが、ごみ分別の現状はどうなのか。また、課題はどうなのか。また、今後どのように啓発を進めていこうとお考えなのか、ご所見を伺います。　この項目２点目は、ＪＲ守山駅東口における新施設整備等についてです。　昨年１２月に、会派で村田製作所のみなとみらいイノベーションセンターを視察させていただきました。広々とした空間でゆとりを持って仕事をしておられる印象でした。建物は基壇型で圧迫感はありませんでした。１階にはパブリックスペースが設けられていて、幼児や小中学生などが楽しめるようになっていました。当日もたくさんの子どもたちが来ておられ、地域に開かれたにぎわいを生み出す施設であることを感じ取ることができました。　人に優しく町並みに調和した地域に開かれた施設として、守山市の新たなまちの顔となることが期待できます。優良な企業施設を誘致されたことを高く評価したいと思います。それとともに一般財団による新都賀山荘の整備が進められる予定であり、守山駅東口は大きく生まれ変わるものと思われます。少し視点を広げるならば、駅東側一帯の活性化を積極的に進めていく好機だと思います。どのようにお考えなのか、ご所見を伺います。　この項目３点目は、市内産業の活性化についてです。　中心市街地活性化事業や各種の支援策等により、市内産業が活性化している部分が見られますが、一方では小規模事業者や地元密着の商業やサービス事業者などの経営が悪化している状況も見受けられます。活性化に向けて大きな支援が必要であると思われます。令和３年度に引き続き、「起業家の集まるまち守山」をキーワードとして新たな起業や仕事の創出、企業の誘致など、地域における雇用の創出や地域活性化に向け、起業・創業支援を推進されることは重要なことであり、コロナ禍であり起業・創業がためらわれる部分もありますが、逆にコロナ禍だからこそ現状打破のエネルギーが出てくることもあるのではないかと期待するところであります。　企業誘致については、将来を見据えて市内企業の流出防止や時代を支える産業の立地促進の観点から、新たな産業用地の適地調査検討を進めてまいりますとのことでありますが、市民交流ゾーンおよびレインボーロード沿い、横江地区における企業誘致のほうはどうなっているのでしょうか。　市民交流ゾーンにおいては商業施設が、レインボーロード沿いにおいては工業施設の進出が計画されておりますが、さらなる誘致計画をどのように進めていこうとお考えなのか、見解をお伺いします。　この項目４点目は、農水産業の振興についてです。　市長は常々、農業は守山市の基幹産業であると言ってこられました。その思いから、農業に対しまして各種の施策を推進してくださっていることに感謝申し上げます。　農業には、経営の不安定さや就業者の高齢化、後継者問題など課題が山積しており、先行き不透明な状況です。私自身もほんのわずかではありますが関わらせてもらっていて、今後の不安を日々感じているところです。今般、コロナの影響で飲食店などが大打撃を被っていますが、その影響で農産物の販路が縮小し、大きな影響を受けました。食の多様化により米価が下がるなど大変厳しい経営状況であります。　水産業においても同様で、漁獲量の減少や就業者の高齢化、後継者問題など課題は山積しています。コロナ禍の影響も大きく、経営状況は大変厳しいと言わざるを得ません。対象地域の関係上、市だけでできることばかりではないので、県との連携が重要となってきます。　現状の支援をさらに拡充することはもちろんのこと、観光の視点を取り入れた活性化策、農福連携の推進や移住者支援による新しい後継者の発掘など、今までとは違った視点での事業の推進も必要なのではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。　この項目５点目は、スポーツ・文化を通じたまちづくりについてです。　昨年から何回かゴールボール体験学習のお手伝いに行かせてもらっています。小学校３年生の子どもたちと活動させてもらいました。パラリンピックが終わってからのことでしたので、テレビでゴールボールを見たという子どもたちがたくさんいました。パラリンピックの効果は大きいなと感じました。　本市は、トルコゴールボールチームのホストタウンを務めていたので、小中学生や大人との体験交流を進めてきました。残念ながら、コロナ感染拡大のため、予定していた事業が十分にはできませんでしたが、市民の皆さんがトルコのことやゴールボールのことに関心を持ってもらうことができ、国際交流や障害者理解に大きな役割を果たすことができたように思います。　国民スポーツ大会・障がい者スポーツ大会の開催がだんだん近づいてまいりました。県は、機構再編して本格的に取組を進めようとしています。本市においても準備を加速させる必要があります。会派で講義を聞かせていただいた総務省の方が、小学生の頃、ソフトボールの全国大会で滋賀県や守山市を訪れたことを話しておられました。競技のことだけでなく、訪れたまちのことも記憶に残るものであることを改めて感じさせてもらいました。スポーツ推進の機運を高めることができるだけでなく、守山市のことをＰＲする絶好の機会になるものと思います。　そこで質問です。本市は、この大会をまちづくりにどのように生かしていこうとお考えなのでしょうか、ご所見を伺います。　この項目６点目は、ふるさと納税を活用した豊かな市民応援事業についてです。　返礼品を充実させるなどの工夫により、ふるさと納税の寄附金が増加していることは大変喜ばしいことであり、これは地道に事業の拡充に取り組んできてくださった成果であると思います。ふるさと納税でお寄せいただいた浄財を地域の活性化や地域課題の解決に新たに取り組もうとする市民団体や新たな事業への挑戦の支援に活用させてもらうことはとても良いことだと思います。　本市に関心を寄せてくださった方に、守山市のまちづくりを応援していただいたことになり、ふるさと納税の趣旨の具現化にもつながるものだと思います。大げさかもしれませんが、ふるさと納税を生かして守山市ではこんなことができましたよと、全国にＰＲできるような事業になればいいのではないかと考えます。今後の見通しについて、ご所見を伺います。　この項目７点目、北部地域の振興について、伺います。　県有の施設ではありますが、地球市民の森には、休日などにたくさんの人が訪れにぎわいを見せています。今般、指定管理者であるみらいもりやま２１がＰａｒｋ−ＰＦＩを活用して一帯の活性化に取り組むと聞き及んでいます。カフェやバーベキュー施設、自転車等のレンタルショップなど多様な形態の事業が展開されるようであります。　これにより、さらにたくさんの人が訪れるようになり、今まで以上のにぎわいが生まれるものと期待します。このように、県事業とはいうものの本市との連携が重要と考えます。見解を伺います。　時期を同じくして、速野会館のところに北部図書館機能が設けられます。こちらにも多くの方が訪れることが期待されます。近くには、民間ではありますが佐川美術館があり、年間を通じてたくさんの人が訪れています。北部地域の新たな文化的な拠点として、連携を進めていければよいのではないでしょうか。大型の商業施設もありますし、リブランドされた宿泊施設もあります。昨年１２月定例月会議で提案されていた自転車の道の駅構想を推進し、連携を図れば、地域一帯が活性化することになるでしょう。北部地域の振興について、いかがお考えでしょうか。今後の展望についての見解を伺います。　次に、６項目目として、重点施策４つ目の柱である自治体ＤＸの推進と信頼される市政運営について、伺います。

　この項目１点目は、自治体ＤＸの徹底的な推進についてです。　国においては、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」として、ＤＸの推進を強力に推進することが提唱されています。令和７年には基幹システムの統一が求められています。　本市は、令和５年９月に新庁舎の供用が開始されるので、国の動きに合わせて今から準備を進めなければなりません。ＩＣＴの推進によって効率的かつ効果的に業務が執行でき、働きやすい職場となるはずですが、デジタルが得意な職員もいれば不得手な職員もおられると思います。うまくカバーし合いながらデジタル化への準備が進められているのでしょうか。　市民の皆さんにおいても同様であります。デジタルが不得手である方に対して、どのように対応していくのか、どのようなサポート体制が必要かなどを考えておく必要があると思います。どのような認識をお持ちなのかをお伺いします。　この項目２点目は、防災体制の充実についてです。　昨年１２月に学区で防災訓練が行われました。コロナ禍を考慮して避難所開設訓練を中心に実施されました。避難場所として指定されている地域総合センターでありましたが、感染防止対策に配慮すると、意外と避難できる人数が少ないように思われました。さらに、避難所を開設するのに必要なテントや物資などは十分確保されているのかなども気になりました。場合によっては避難所を何か所かに分けて設けることが必要ではないかと思われました。　感染防止対策を考慮した避難所の設定について、どのようにお考えなのか、見解をお伺いします。　この項目３点目は、信頼される安全安心な都市インフラの整備についてです。　異常気象の影響で、近年は毎年、日本各地で水害などの自然災害が起こっています。守山市においても昨年、地球市民の森水路から水があふれ浸水被害が出ました。国・県事業として河川整備等を進めていただいているところでありますが、浸水等の被害の心配はないのかについて、所見をお伺いします。　もう一点、子どもたちが毎日通っている通学路に対しては、地域や学校からたくさんの要望が上がってきているものと思います。通学路の安全対策について、現状をどのように認識しておられるのか。今後どのように対応していこうとお考えなのか、ご所見をお伺いします。　次に、７項目目として、脱炭素社会に向けた取組みについて、伺います。　２０２０年１０月に日本政府は、２０５０年カーボンニュートラル宣言を発し、２０２１年４月には、２０３０年温室効果ガス排出４６％削減をコミットしました。同時に、削減行為を成長に結びつけるグリーン成長戦略を掲げました。再エネ、水素を主に成長が見込める１４領域に対して２兆円の基金創設を主とする資金支援を行う等の内容でした。　また、２０２１年６月に、地球温暖化対策促進法が改正され、都道府県および政令都市は具体的な対策を策定する義務を、市町村は努力義務が課されることとなっています。今のところ本市においては、太陽光発電の取組等がこれに当たるのかなと思われますが、政府の掲げる２０３０年における目標数値からすれば、もっと積極的に取組を推進しなければならないのではないかと考えます。　環境先端都市を標榜する本市といたしましては、早急に方向性を示す必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いします。　最後に、８項目目、令和４年度予算編成について、伺います。　令和４年度一般会計予算は３３９億８,０００万円で、前年度当初比１８.０％増で、令和２年度に次ぐ過去２番目の予算規模となっています。新庁舎整備費４６億２,０００万円やコロナ対策費などの支出が大きいものとなっており、致し方ないところかと考えます。　歳入のうち市税は、工場増設等による償却資産の増加等による固定資産税の増加などもあり、市税全体では前年度比１１.８％増の１３４億４,０００万円余を見込んでおられます。一般会計の市債は４９.１％増の４３億１,０００万円を発行し、市債残高は３６３億２,９００万円となります。扶助費等の義務的経費は年々増加しており、厳しい財政状況であると言えます。　そのような中ではありますが、第５次財政改革プログラムを見据えながら、大型事業等の各種施策を盛り込んだ予算編成をしていただいたと評価しております。また、私たち新政会の予算要望に対しましても、でき得る限りの配慮をいただいたものと評価しているところです。　毎年のことではありますが、予算編成作業には大変なご苦労があるだろうと推察しております。令和４年度予算編成をされての所感と健全財政への決意について、お伺いします。　５０年先を見据えての新しいまちづくりに向けて、これからも行政側の皆さんとしっかりと議論を交わし、より良い方向を求めて市民の皆様のために精進していくことをお誓い申し上げて、新政会を代表しての質問を終わります。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　まず、先ほどは、「ロシアのウクライナ侵攻に抗議をし即時撤退を求める決議」が全会一致で可決されたところでございます。私といたしましても、今般の軍事侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて容認できるものではないと考えます。さらに、プーチン大統領の核兵器使用を前提とするかのような発言は、言語道断でありまして、唯一の被爆国として見過ごすことはできません。　世界平和は人類共通の願いであり、本市の「『のどかな田園都市守山』平和都市宣言」の下、守山市民を代表して、強く抗議するとともに、ロシア軍の即時撤退を求めます。　それでは、新政会を代表されましての石田議員から、ただいまは大きく２３項目にわたりましてご質問を賜りましたので、順次お答え申し上げます。　まず、ただいまは石田議員より、これまでの私の市政運営に対する評価と併せまして、今後に対してご期待を賜りましたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。　それでは、議員ご質問１項目目、３期目の締めくくりの年にかける思いについて、お答えいたします。　私は、市長就任以来、住みやすさと活力の２つを兼ね備えた活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山の実現を一貫して申し上げ、諸課題の解決にあたりまして、誠心誠意、市政の発展と市民福祉の向上に力を注いでまいりました。　３年間を振り返りますと、特にこの２年間は、新型コロナ対策に邁進してきたところでありまして、現在の全身全霊で取り組んでいるところでございます。困難に直面する市民の皆さんの安心を取り戻すため、全国の自治体でも困難を極めましたワクチン接種をはじめ、１つには、子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくり、２つには医療・検査体制の確保、３つには生活支援策、４つには経済支援策につきまして、国や県の支援策だけでなく、市独自の支援策に取り組んでいるところでございます。　特に、県下でもいち早いワクチン接種につきましては、多くの市民の皆様から感謝の言葉をいただいておりまして、職員の献身的な尽力に感謝しているところでございます。　また、コロナ禍におきましても、長年の最重要課題でありました環境センターの稼働開始をはじめ、新庁舎整備に係ります本体工事の着手、自校方式での中学校給食のスタート、さらには昨年４月におけます待機児童ゼロの実現や、世代や属性を超えた重層的支援体制の構築など、数々の諸課題の解決に向け、取り組んできたところでございます。　これも、ひとえに議員の皆様をはじめ関係各位のご支援とご指導の賜物であると感謝を申し上げるところでございます。　私といたしましては、こうした取組の積み重ねによりまして、我がまちの人口は着実に増加し続け、本年１月の人口８万５,０００人到達につながったものと考えております。　次に、反省点といたしましては、今般のコロナ禍を契機として、社会全体の働き方や生活様式の多様化が加速する中において、とりわけ行政ＤＸの遅れを強く実感したところでございます。　このことから、令和４年度に向けましては、守山市版ＤＸ推進方針の「誰一人残さない、人に優しいデジタル化」に基づきまして、「市民のＤＸ」「まちのＤＸ」「行政のＤＸ」、この３つを柱に、行政手続のオンライン化をはじめペーパーレス化、電子決済などを全庁を挙げて徹底的に推進いたしますとともに、新庁舎を見据えました市民の利便性向上のため、「待たない」「書かない」「行かない」をキーワードに、人とＩＣＴが融合した窓口のスマート化を導入してまいりたいと考えております。　また、カーボンニュートラルへの取組といたしまして、政府は、国全体で２０３０年までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で４６％削減、さらに２０５０年までにネットゼロを実現させるとしておりまして、本市の環境学習都市の実現に向けたこれまでの取組をさらに充実・発展させていくことが必要不可欠と考えております。　そして、何より、今なお感染拡大の収束が見えない中にありまして、市民生活、企業活動、学業・就労等に大きな影響が生じている状況にございます。市長就任３期目の最終年度となります新年度は、何としてでも新型コロナの克服と新しい時代の創造に向けまして、歩みを着実に進め、市民の皆様が守山に住んで良かったと、真に実感いただける豊かな田園都市を目指しまして、先頭に立って取り組んでまいる所存でございます。　次に、２項目目、新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、新型コロナワクチン接種事業について、お答えいたします。　ご案内のとおり、本市の新型コロナワクチン接種事業につきましては、昨年１２月から追加接種（３回目接種）を開始し、市内４２の医療機関において個別接種を実施していただくとともに、２月５日からは、守山市コミュニティ防災センターを会場として集団接種を実施しているところでございます。　そうした中、国の前倒し方針を踏まえまして、本市といたしましても、さらなる前倒し対応として、２回目接種日からの接種間隔を当初の８か月から６か月へ短縮するなど、希望される方が早期に接種できるよう努めているところでございます。　また、５歳から１１歳の方を対象とした小児接種につきましても、２月２４日に対象の方に対しまして接種券を送付し、３月からは市内の小児科等での個別接種を基本とする中、接種を開始したところでございます。集団接種につきましても３月２０日から毎週日曜日の午前に実施する予定としております。　追加接種および小児接種の実施にあたりましては、引き続き、守山野洲医師会の先生方等のご協力をいただく中、集団接種においては会場運営を外部委託するなど、継続的に安定した業務運営ができるよう、実施体制を整えているところでございます。　議員ご指摘のとおり、年度末・年度初めを迎えるにあたりまして、業務は繁忙期を迎えるとともに、人事異動によります職員体制の変動もございますが、市民の皆様が安心して早期に接種していただけるよう、引き続き万全な体制を整えまして、計画的な事業を進めてまいります。　次に、２項目目、新型コロナウイルス対策についての２点目、経済回復対応について、お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に係ります事業者支援につきましては、一昨年１月に、感染者が国内で初めて確認されて以降、現在のオミクロン株の急激な拡大によります第６波に至るまでの２年以上、守山商工会議所等と連携し、国や県の支援策の周知の徹底とともに、市内経済状況や事業者のニーズを把握する中、市独自の支援策として、令和３年度につきましては、２月末現在で住宅・店舗・施設改修助成につきましては２２０件、３,３８９万円の助成、３密を避けた市内飲食店利用推進事業につきましては、１万１,０６５件、４,４６６万５,０００円の助成、国の小規模事業者持続化補助金への上乗せ助成として「コロナ対応特別型」「一般型」それぞれ２５万円、１２万５,０００円を上限に助成を行い、６９件、１,１９８万３,０００円、さらに県の第３期事業継続支援金への上乗せ支給として、中小企業等に一律１０万円、個人事業主へ一律５万円、酒類販売事業者支援金受給者へ５万円の加算を行いまして、計４５２件、３,０８５万円の支援などを適宜行ってきたところでございます。　議員ご質問の経済全体の後押しといたしましては、まずは国や県の施策の活用が肝要であると考えております。中でも、国の事業復活支援金におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、厳しい経営状況が続く事業者へ、３月までの事業継続の見通しを立てていただけるよう、地域や業種を問わず令和３年１１月から令和４年３月までの５か月間の売上高減少額を基準に算定した額を中小法人等が最大２５０万円、個人事業者等が最大５０万円を上限に一括給付されますとともに、滋賀県におきましても等支援金の需給事業者を対象に、第４期の事業継続支援金として、中小企業に一律２０万円、個人事業主へ一律１０万円の上乗せ支給が行われます。　そのほかにも、新分野展開等、前向きな取組に対して後押しをする小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金など業種を問わず事業者のニーズに合わせた様々な支援措置が重層的に講じられているところでございます。　本市におきましては、このような国や県の支援を積極的にご活用いただくため、しっかりと周知を行うほか、守山商工会議所へ委託事業として経営支援アドバイザーの派遣によります事業計画策定・補助金等書類作成支援、融資相談・資金繰り改善等支援、商品開発支援、事業再構築等支援などを実施いたしまして、伴走型支援の強化を行ってまいります。　さらに、市独自の支援策といたしましては、最も大きく影響を受けている飲食店の支援ニーズに応えるべく、３密を避けた市内飲食店利用推進事業や市内企業への受注喚起と市民の消費拡大を図るため、住宅・店舗・施設改修助成を令和４年度におきましても継続して実施いたしますとともに、小規模事業者のデジタル化推進についてのニーズを捉えまして、新たに中小企業等デジタル化促進補助金を創設いたしまして、まちのＤＸとしてデジタル技術を活用した販路開拓や事業効率化につながる取組への支援を実施してまいりたいと考えております。　今後におきましても守山商工会議所と連携を図る中、事業者のニーズを調査いたしまして、状況に応じた支援策を検討してまいりたいとか考えております。　次に、３項目目、安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進のうち、１点目、待機児童対策について、お答えいたします。　本市における保育の受け皿についてでございますが、守山市子ども・子育て応援プラン２０２０において、ゼロから５歳の人口は平成２５年度をピークに減少傾向にある一方で、出産・育児休暇制度の充実など女性が働き続けることができる社会環境の改善や共働き世帯の増加、また、家族形態の多様化や幼児教育・保育の無償化の影響によりまして、保育ニーズは増加しているところでございます。　しかしながら、対象年齢層では、既に少子化によりまして人口減少傾向にあることを考慮いたしますと、今後、中長期的には全体としてのニーズが大きく増加することはないと考えているところでございます。　なお、令和４年度には、守山市子ども・子育て応援プラン２０２０が中間年を迎えますことから、引き続き適切に保育の受け皿を確保できますよう、プランと実績を検証し、また、将来的な人口動態や国の動向を注視し、必要に応じて計画を見直すこととしております。今後におきましても、保育を必要とする保護者や児童に適切に保育を実施できるよう、施策の充実に取り組んでまいります。　そのような中、令和４年度の入所調整状況といたしましては、保育ニーズの増加に伴いまして、申込者の総数は約１５０人増加しておりまして、とりわけ２歳児の申込者数は令和３年度と比べて約５０名増と大幅に増加しております。このことから、定員枠は一定確保できておりますものの、入所調整の最終局面にある現在も、施設の保育士不足などの理由によりまして、入所調整は難航している状況にございます。　このため、一人でも多くの保育士の確保に向けまして、これまで以上に保育人材バンクの積極的な活用や子育て支援員の養成と現場での登用等に力を入れてまいりますとともに、令和４年度からは新たに保育士等奨学金返還支援事業補助制度や保育士等に対する処遇改善の拡充、さらには民間園に対する補助金のかさ上げなど、公民の垣根を超えた、ありとあらゆる施策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、児童クラブについてでございますが、令和４年度の申込状況は、全体で１,４８０名と前年度と比較いたしまして１３４名、約１０％の増加となっておりまして、特に地区計画や開発が進んでいる地域でのクラブ利用のニーズが伸びている傾向にございます。　こうした中、４月には立入が丘小学校区における民間児童クラブの開所、玉津小学校区での既存施設の定員拡充に取り組んでいるところでございます。今後の見通しにつきましては、地区計画や開発によります利用者の増加もさることながら、共働き世帯の増加などによりまして、保育園等の利用が増加傾向にありますことを鑑みますと、小学校低学年児童の利用ニーズも増加すると見込まれますことから、小学校と連携を密にしまして、子育て世帯のニーズもお聞かせいただく中、プランにおいて計画と実績を検証し、必要に応じた施策の展開を図ってまいります。　次に、３項目目、安心な子育て関連についての２点目、子ども通院医療費助成の拡充について、お答えいたします。　現在、子どもの通院医療費助成につきましては、議員のご案内のとおり小学校３年生までを対象として実施しておりますが、本年１０月より小学校６年生までに助成対象を拡充いたしまして、さらなる子育て支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。　そのような中、さらなる助成拡充に向けた今後の見通しについてでございますが、本市の財政状況や近隣市の動向等を勘案する中、今後とも引き続き検討課題としてまいりたいと考えているところでございます。まずは本年１０月から実施予定としております小学６年生までの助成拡大に向けまして、対象者への周知・啓発をしっかりと行う中、取り組んでまいります。　次に、３点目、教育支援体制の充実について、お答えいたします。　本市では、第２期教育行政大綱「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり」を基本理念に、子どもたちの学ぶ力の向上、子どもたちの心身の健やかな成長、課題のある子どもたちへの支援、この３つを中心に教育の充実を図っているところでございます。　子どもたちの学ぶ力の向上につきましては、自分の力に合わせた学習を進めるために、ＡＩドリル「すらら」の活用や学習につまずきを感じる児童を対象とした放課後学習教室の体制を通して、学力補充やつまずきの解消に努めているところでございます。　今後につきましては、放課後学習教室の体制を拡充し、各家庭から児童が参加できるようオンラインでも開催いたしまして、子どもたちの学ぶ力の向上を図ってまいります。　次に、子どもたちの心身の健やかな成長につきましては、中学１年生において「ＳＯＳの出し方教育」、中学２年生において「いのちの大切さを学ぶ教育」を実施し、子どもたちの自尊感情の向上に取り組んでいるところでございます。　今年度は小学４年生を対象に、メタルヘルス予防教育「こころあっぷタイム」を物部・小津・玉津・中洲の４小学校にて実施したところでございます。来年度は新たに守山・立入が丘・速野小学校に広げますとともに、今年度、実施いたしました学校への効果の検証を進めてまいります。　また、学習面や友人関係、進路選択など中学生は様々なストレスを抱えることから、これまで実施してきましたＧＨＱに代えまして、新たにＱＴＡ３０を実施することで、初期段階に現れる心身の変化を捉え、子どもたちの心の不調や心の課題に適切に対処してまいります。　次に、課題のある子どもたちへの支援につきましては、今年度からスクールソーシャルワーカーの配置を小学校に拡充いたしまして、早期から本人や家庭環境に働きかけを行い、課題のある子どもたちへの支援を行ってまいりました。１つの中学校区につき同じスクールソーシャルワーカーが校区の小中学校を巡回することで、小中学校間での情報連携が進み、支援の幅が今まで以上に広がるなど効果的な配置となったところでございます。　全国的に不登校児童生徒数が増加しておりまして、本市におきましても全国や県よりは下回っているものの増加傾向でありまして、大きな課題として認識しております。そのため、来年度につきましては、スクールソーシャルワーカーの配置を充実いたしまして、子どもたちの状況に応じて学校間を移動して支援を行うなど弾力的な運用を行ってまいります。　また、課題を抱える家庭につきましては、福祉視点からの支援も必要であるため、重層的支援体制によります支援を今後進めてまいる所存でございます。　コロナ禍によりまして、大人が感じている以上に子どもたちが日々ストレスを抱え生活していることから、子どもたちやそれを取り巻く学校現場の状況が刻々と変化することを踏まえまして、子どもたちの学ぶ力の向上、子どもたちの心身の健やかな成長、課題のある子どもたちの支援、この３つを軸に必要な支援と見直しを行いまして、さらなる教育支援体制の充実を図る中で、基本理念におけます自己肯定感や人間関係を築く力といった子どもたちの根っこの部分をしっかりと育ててまいりたいと考えております。　次に、４項目目、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実についてのご質問１点目、重層的支援体制の整備について、２点のご質問にお答えいたします。　１点目の相談支援体制についてでございますが、本市におきましては、今年度から重層的支援体制整備事業を開始いたしまして、関係機関と連携する中で、あらゆる世代の市民の皆様のお困り事に幅広く対応できるよう取り組んできたところでございます。　議員仰せの重層的支援会議につきましては、９回開催いたしまして、関係機関と連携して支援方針や役割分担を決定し、解決を進めてきたところでございます。　こうした取組によりまして、不登校が解消に向かった事例や就労につながった事例、生活状況の改善につながった事例なども見受けられておりまして、次年度はより一層、充実した内容にしてまいりたいと考えております。　こうした中、次年度からは生活支援相談課におきましては、職員の担当学区を定めることによりまして、地域や関係機関との連携をより密にしていきたいと考えており、地域や関係機関にも今後、丁寧に周知・説明をしてまいりたいと考えております。　また、学校等とは今年度、約２０件の連携をして対応してきたところでございますが、特にスクールソーシャルワーカーとの連携は一層深めていく必要がありますことから、より実効性のある連携方法につきまして、しっかりと議論した上で連携を進めてまいります。　続きまして、２点目の交流の場や居場所等づくりのための人材確保についてでございますが、議員仰せのとおり、地域におきましては担い手の高齢化や負担の増加が大きな課題となっております。このことから、次年度につきましては、交流の場や居場所づくりにあたっては、社会福祉協議会に委託する中で、社協職員が自治会などの地域に出向きまして、各地域におけるニーズ把握や実施内容の検討、運営体制の構築など、一連の取組について伴走支援を行いますとともに、各種活動団体への訪問等を行う中で、連携体制を構築することで地域の負担に考慮した進め方としてまいります。　また、市といたしましても、市民ワークショップなどの機会を活用するなど、活動に参画いただける人材の発掘方法等につきましては、引き続き検討してまいります。　続きまして、２点目の高齢者福祉について、お答えいたします。　２０２５年問題が間近に迫る中、本市におきましても昨年４月には高齢化率が２２％を超えまして、直近ではおよそ半数の学区で要介護リスクが高いとされております後期高齢者の数が前期高齢者の数を上回る状況にございます。　今後も支援を必要とする高齢者のさらなる増加が見込まれますことから、議員仰せのとおり必要なサービスを適切に提供できることが何より重要であると認識しておりまして、同時に介護人材の不足や８０５０問題等の課題への対応として、高齢者を支える体制整備が急務となっております。　そのような状況の下、本市では守山いきいきプラン２０２１（第８期守山市高齢者福祉計画・守山市介護保険事業計画）に基づきまして、重層的支援体制と連携した取組や介護予防と保健事業の一体的な実施、認知症対策、介護保険施設の整備など様々な施策に取り組んでいるところでございます。　今後につきましては、計画的な施設整備や在宅サービスの充実に取り組みますとともに、特に課題となっております介護人材の確保には、市の補助事業であります介護職員就職支援事業・外国人介護人材確保支援事業の周知を図りますとともに、広域では湖南３市、草津・栗東・野洲市と滋賀県南部介護サービス事業者協議会との連携を密に図りつつ取り組んでまいります。　また、今年度創設いたしました高齢者の主体的な活動を支援する高齢者いきいき活動推進補助金制度を引き続きご活用いただく中で、高齢者自身も担い手となって、困り事を抱える高齢者をサポートする支え合いの地域づくりを推進してまいります。　さらには、今年度の中部地区地域包括支援センターの開設によりまして、３圏域への設置が完了いたしました圏域地域包括支援センターを中心に、支援を必要とする高齢者の状況を把握し、適切なケアマネジメントを実施することで、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう体制整備に取り組んでまいります。　なお、長引く新型コロナウイルスの影響によりまして、高齢者の皆様が外出を自粛したり必要な受診を控えることにより、フレイルの進行、認知症や疾病の早期発見・早期対応の遅れが懸念されているところでございます。これまで屋外でのウォーキング、体操を推奨するほか、令和２年１２月に作成いたしました自宅や少人数で取り組める守山プラス体操ＤＶＤの周知・啓発、活用によりまして、コロナ禍における健康づくりの支援に努めてきたところでございますが、今後は地域の皆様の要望に応え、感染症対策を講じた通いの場の再開支援の強化に努めてまいります。　また、人との交流の機会が減ること等により、孤立することがないよう、自治会や民生委員・児童委員をはじめとする地域支援者等と連携を図りまして、情報共有や必要な支援に努めてまいります。　次に、３点目の障害者福祉施策の充実について、お答えいたします。　本市では、もりやま障害福祉プラン２０２１に基づきまして、地域共生社会の実現に向けまして、障害のある方が地域で充実した生活を送るために、安心して過ごせる場の充実を図り、生活を支援するための様々な施策を実施しているところでございます。　中でも障害のある方の日中活動の場や住まいの場の整備促進では、グループホームの整備を重点項目に位置付けておりまして、その利用見込量を算出する中で、１３施設を目標に整備を進めているところでございます。　整備に当たりましては、市単独による上乗せ補助を実施する中、令和３年度には定員１０名「にじいろホーム」を、さらに今年６月には新たに定員１３名の「（仮称）はぐくみ」を整備いただくことで、市内のグループホームは計１１施設となる予定でございます。また、令和４年度に向けましては、補助の採択を受けるべく、現在１施設を国に申請中でございます。　グループホームの他には、日中生活の場となる生活介護事業所「なないろ」をこの２月に開所いただいたところでございます。また、湖南福祉圏域で整備に取り組んでおります重症心身障害者通所施設につきましては、令和２年度に本市の「たいよう」に次いで、草津市地先で新たに「かなえ」を開所いただいたところでございます。　今後も養護学校卒業予定者の動向やニーズを注視する中、しっかりと受け皿の確保に努めてまいります。引き続き、障害のある方が住む慣れた地域で健やかに安心して暮らすことができるよう、グループホームの整備等によりまして、居場所づくりに取り組んでまいります。　次に、４点目の地域交通の充実について、お答えいたします。　本市の地域公共交通につきましては、令和２年３月に策定いたしました守山市地域公共交通網形成方針に基づきまして、目指すべき将来像として、将来にわたり誰もが安心して移動できる地域交通を実現する。このことを掲げまして、既存バス路線の維持・充実を基本としつつ、これを補完する役割として、デマンド乗合タクシーもーりーカーの運行や、近隣市と連携したくるっとバスの運行などによりまして、市民の皆様の移動手段の確保に努めているところでございます。　議員仰せのとおり、路線バスにおきましては、路線の再編などが行われたものの、バスの利用者が減少しているため、経営としては非常に厳しい状況とお聞きしているところでございます。しかしながら、乗って残していくという考えの下、スーパー学割バス定期券や高齢者おでかけパスなどの利用促進施策を今後も継続していく中で、バス事業者、行政、地域の皆様で路線バスの維持・充実に取り組んでまいりたいと考えております。　一方、路線バスを補完する施策として、平成２４年１２月にスタートいたしましたデマンド乗合タクシーもーりーカーにおきましては、今年で１０年目を迎えております。近年の利用実績といたしましては、令和元年度全体で７,３６５件、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体で７,０３４件、令和３年度は１月までで８,８７９件と、様々な制度見直しを行ってきたことで年々増加しておりまして、１日当たりの利用件数としては３０件を超えてきております。　もーりーカーにおきましては、第５次総合計画において、１日５０件の利用件数を目標に掲げておりまして、その実現に向けて利便性の向上を図り、利用促進に取り組んでいるところでありまして、令和４年度からは介助が必要な方も介助者を伴って利用できるようにすることなどに取り組む予定としております。

　しかしながら、利用件数は伸びてきているものの、利用者が行きたい場所と目的地にギャップがあることや、乗合率が低いことなどが課題であると認識しておりまして、今後におきましては、利用者の声に耳を傾けながら、目的地や乗降場所を増やしていくことや、ＡＩなどを活用した効率的に乗り合う運行ルートの作成や、スマートフォンから乗車予約ができるオンデマンドシステムの導入について、効果的なタイミングを見極める中、検討してまいりたいと考えております。　次に、議員ご質問５項目目の「豊かな田園都市」を目指したまちづくりについて、お答えいたします。　まず、１点目の環境センターの適切な運営とごみ分別の徹底について、お答えいたします。　昨年１０月に稼働いたしました環境センターが稼働して間もない時期に、ばいじん処理物、いわゆる飛灰のダイオキシン類濃度がフェニックスの受入基準値を超過した事案につきましては、提案理由でも申しましたとおり去る２月７日から搬出を再開したところでございます。　今後、二度と同様の事案が生じないよう、監督責任を有する守山市として、事業者と連携いたしまして、運転監視体制を強化し、緊張感を持って安全・安心な運転管理を徹底してまいる所存でございます。　次に、ごみの分別状況および課題、今後の啓発について、お答えいたします。　ごみの分別状況と課題でありますが、トレイ類を含むごみの総量は、令和２年度および令和３年度の１０月から２月までの実績で比較いたしますと、７,８２４ｔから７,５１５ｔと３０９ｔ減少しております。その内訳といたしましては、焼却ごみは分別変更で、これまでのトレイ類および破砕ごみの一部を移行したことによりまして、５,６７６ｔから６,５０３ｔと８２７ｔの増加、破砕ごみは主に家庭系の分別変更および事業系の廃プラスチック等の受入規制によりまして、２,０３３ｔから９１０ｔと１,１２３ｔ減少している状況にございます。　昨年１０月の焼却ごみに金属類が混入する事案以降、焼却ごみの展開検査を増やしまして、収集運搬業者や事業者へ直接指導を行いますとともに、広報１２月１５日号で特集記事を掲載いたしまして、市民や事業者の皆様へ啓発を行った結果、現在の金属の混入量は１０月の状況と比べ大幅に減少しておりますが、一部において空き缶など小型の金属類の混入がまだ見受けられる状況にございます。　また、令和４年２月に家庭系破砕ごみの展開検査をいたしましたところ、破砕ごみの中に本来、焼却ごみでありますプラスチック、繊維類、ゴム、皮革製品が混入していることを確認しております。　このような状況を踏まえまして、ごみ・水環境問題市民会議が２月に発行していただきました「ごみＮＯＷ」において、誤ったごみの搬出例を写真で示し、正しいごみの分別方法について、広く市民の皆様に分かりやすい説明を行ったところでございます。　今後におきましても、広報や市ホームページ、分別アプリを活用し紹介するとともに、５月に予定しております地球環境推進員研修や自治会等を対象とした出前講座において、ごみの減量はもとより、さらなる分別の徹底に向けた取組を一層推進してまいりたいと考えております。　次に、２点目の守山駅東口における新施設整備等について、お答えいたします。　ＪＲ守山駅東口の新施設整備につきましては、優良な企業施設の誘致についてご評価をいただき、ありがとうございます。本市といたしましても、具現化方針で発表いたしましたとおり、村田製作所は世界的企業でありまして、今回の新施設は市内最大規模の雇用を創出するとともに、研究開発拠点となり、多くの頭脳集積が図られ、地元企業や起業者などとも連携することと期待しているところでございます。　さらには、起業展示や施設見学等を検討されていることや、子どもたちへＳＴＥＡＭ教育、いわゆる理系教育をベースに時代を切り開くための教育でございますが、こちらの教育の提供、また、企業が有する人材による出前授業などの地域学習についてご検討いただいているところでありまして、地域の発展に大きく寄与するものであると考えております。　また、新施設につきましては、地区計画の一種であります再開発等促進区を決定する中、基壇型の建物でセットバックにより圧迫感をなくすこと、景観への配慮、通路や空地、地域貢献施設等の設置などを定めておりまして、今後は地区計画に基づき整備が行われる予定でございます。　駅東口一帯の活性化を推進することにつきましては、現在、都市計画マスタープランの総点検の取組において、西口を含めましてＪＲ守山駅周辺の立地特性と今後の在り方について検討しているところでございます。　この検討における方向性といたしましては、駅前という立地を生かした土地の高度利用を促すこと、良好な市街地環境を誘導すること、また、官および民の空間を一体的に利活用し、居心地が良く歩きたくなるまちづくりについて、民間事業者やまちづくり組織などと連携して推進することとしております。　とりわけ東口の在り方に検討につきましては、議会ともしっかりとご協議をさせていただく中で、次年度より検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目、市内経済の活性化について、お答えいたします。　本市は、人口増加傾向にありますものの、一方で、京阪神エリアのベッドタウンとしての位置付けは否めなく、若者の人口流出が課題でありまして、将来働くなら守山市、起業するなら守山市と思っていただけるよう、若者や女性をはじめとした多様な人材が活躍できる新たな仕事・機会を創出いたしまして、まちの活性化を目的として、令和元年度に第２期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。　総合戦略におきましては、起業家の集まるまちづくりの実現を柱の一つに掲げまして、民間主導の取組支援のほか、地域を挙げた金融機関や士業等による支援体制の確立、将来の若い世代の育成、この３点を軸に各種の取組を進めてきたところでございます。　このような官民連携によります地道な、また継続的な取組の結果、起業や新たな事業への挑戦を応援する地域内の企業も徐々に醸成されつつあり、昨年４月には市内４か所目となる民間コワーキングスペースの誘致、また旭化成株式会社や日本コカ・コーラ株式会社など地元企業の皆様や、社会課題解決に取り組む株式会社アナザーワークス等のベンチャー企業と連携した政策実現、さらには昨年１０月に開催されました北部エリアにおけますレイクビワトライアスロン大会等、市内外の企業、起業家、さらには市民の皆様が有機的につながることで、本市を舞台に新たな「しごと」の創出が行われるなど、着実に成果を見せ始めたものと考えております。　一方で、起業家の集まるまち守山の実現に向けまして、地域全体で応援いただける機運の醸成には、まだまだ課題があると認識しておりますことから、今後、令和５年度の新庁舎整備、令和７年度の駅東口におけます村田製作所の研究開発拠点施設整備を契機に、起業を始め新たな挑戦に向けた官民のつながりの場、地域の企業化、企業と連携、社会課題の解決に向けたオープンイノベーションの場の構築に向けまして、今後、ＷＥＢ、またＳＮＳ等も活用しながら本市の取組が広がるよう情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、企業誘致について、お答えいたします。　まず、市民交流ゾーンにつきましては、ご承知のとおり、商業施設を中心とした整備を目的に地区計画手続が進んでおりまして、レインボーロード沿いにつきましては、新たな工場整備に向け同様の手続が行われております。今後も引き続き、企業誘致担当と都市計画担当が連携を密にする中、第２期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略、また、今般、改定を予定しております都市計画マスタープランに基づきまして、取り組んでまいります。　次に、横江地区の状況でございますが、昨年３月の市街化区域の編入以降、１社による取得、全体一括整備を前提に、今日まで複数の企業と折衝してまいりましたが、これまでに進出を決定された企業はございません。　一方で、昨今、工業団地整備と一体での企業誘致を希望される民間ディベロッパーやゼネコン等からのお問合せが増加傾向にございます。本市といたしましては、進出する企業、いわゆるエンドユーザーの投資額・雇用数はもちろん、企業と地域との共生が肝要であると認識しておりますことから、行政も連携する中、本市にふさわしい企業の誘致を実施してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後、横江地区の動向につきましては、丁寧に地元の皆様や議会にもご報告・ご相談する中、慎重かつスピード感をもって企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。　また、企業誘致につきましては、総合戦略において最も重要な取組の一つと位置付けておりまして、県や関係機関等とも連携いたしまして、積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、本市におきましては、横江地区を除きまして市街化区域内に一定のまとまった空閑地が存在しないことから、市街化調整区域を対象として、新たな産業用地の開発可能性検討のため、産業用地適地調査を来年度、実施してまいりたいと考えております。　次に４点目、農水産業の振興について、お答えいたします。　「田園都市もりやま」の基盤であります本市の農水産業におきましては、議員仰せのとおり、従事者の高齢化、後継者不足や食の変化に伴います需要の低下などに加えて、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響によります農水産物の需要低下、販路縮小など様々な課題が山積しているところでございます。　このような状況において、これまでからも国・県施策とともに市独自施策も加える中で、農水産業に対する振興支援を行ってきたところでございますが、山積する課題解決のためには、農水産業従事者はもとより国・県、ＪＡ等関係団体とともにより一層、対策に取り組んでいく必要があると考えております。　とりわけ農業におきましては、令和３年３月に守山市地域農業振興計画、いわゆるマスタープランを改定したところでございまして、その中で農業振興の課題解決に向けた７つの基本方針を取りまとめ、各種施策に取り組んでいるところでありまして、議員よりご示唆いただいております観光の視点を取り入れた活性化対策や農福連携、さらには移住者支援による後継者対策につきましてもマスタープランに位置付けた中、解決に向けた施策の展開を図っているところでございます。　観光の視点を取り入れた活性化対策につきましては、琵琶湖岸や北部地域において、農業者自ら観光農園を実施するなどの取組が進められておりまして、集客力の強化、安定的名収入の確保、農産物のＰＲ効果が高いと考えておりまして、支援について検討していきたいと考えております。　また、農福連携につきましては、障害のある方などの雇用が創出され、農業現場においても労働者の確保が可能となるなど、有効な取組であると考えております。本市におきましても、今年度、市内で４件の事例を確認しているところでございますが、うち１件につきましては、農業者から相談を受けまして、都市経済部局と健康福祉部局が連携いたしまして、対応をさせていただいているところでございます。　引き続き、国や県からの取組状況や先進事例等の情報を得る中、農業者に対しまして国の支援制度の情報を提供するなど、農福連携の取組が円滑に進みますよう支援を行ってまいります。　さらに、移住者支援によります後継者対策につきましては、農業に置ける担い手の高齢化や後継者不足などの課題に対して、新規就農者の確保を図るため、現在、定住促進と農業への従事が可能となるように、空き家対策と農地バンク、就農支援制度を活用したパッケージ支援の創出につきまして、検討しているところでございます。このことは、農業後継者育成や新規就農者の確保にもつながり、耕作放棄地の解消、不耕作地の発生防止等、本市の農業の振興につながるものと考えております。　いずれにいたしましても、これまでからの支援に加えまして、先ほど述べました新たな制度の創設について検討を行いまして、農業者および漁業者の取組が活性化するための施策に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に５点目、国民スポーツ大会を契機としたスポーツ・文化を通じたまちづくりについて、お答えいたします。　今般、策定しております第３期守山市スポーツ推進計画におきましては、各世代、週１回以上のスポーツや運動の実施率６５％以上を目標としておりまして、これを踏まえまして令和４年度予算に、子どもたちを対象とした外遊びマップや成人を対象とした市内ウォーキングマップの作成経費等を計上しているところでございます。　議員ご指摘の令和７年に開催されます第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会におきましては、この計画を踏まえまして、多くの本市出身競技者が活躍できるよう、子どもたちを対象とした選手育成に取り組みますとともに、必要な施設整備や大会運営に携わるボランティアの確保など、市民がスポーツをする・見る・支えることのできる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　年齢や性別、障害の有無に関わらず、誰もが、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる「健康元気なまち」の実現につなげてまいりたいと考えております。　次に６点目、ふるさと納税を活用した豊かな市民応援事業について、お答えいたします。　本市にふるさと納税は、おかげさまで多くの方からご寄附をいただきまして、本年２月末現在、昨年同月比約２.２倍の３億円余の状況となっております。しかしながら、市民が他市にふるさと納税を行ったことによります市民税控除額も年々増加しておりまして、いまだに市民税控除額が寄附額を上回っている状況にございます。　新たな寄附者層の獲得はもとより、リピーターとして本市のファンになっていただけますよう、シティプロモーションやＰＲの強化、さらなるお礼の品の追加等、拡充に努めてまいります。　さて、令和４年度につきましては、地域活性化、地域課題の解決に取り組もうとする市民団体を継続的に支援するため、ふるさと納税を補助金として交付する「豊かな市民活動のまち応援事業」を創設いたしまして、さらなる市民活動の活性化を図ってまいる所存でございます。　本事業の団体には、ぜひとも地域活性化や地域課題の解決に資する活発な活動を継続して行っていただき、全国に向けて守山市を大きくＰＲしていただきたいと考えております。　次に７点目、北部地域の振興について、お答えいたします。　県立の施設であります地球市民の森は、市内に存する貴重な観光施設でもあり、また、次年度以降、みらいもりやま２１が指定管理者になると伺っておりますことからも、これまで以上に県との連携した取組が一層重要になってくると考えております。　他にも本市の北部地域におきましては、ピエリや、おうみんち、市域外ではありますが、めんたいパーク等の商業施設、またヤンマーマリーナ、琵琶湖レイクサイドゴルフ場等のスポーツ施設、さらには佐川美術館や整備が予定されています北部図書機能等の文化・教育施設など、あらゆるジャンルの施設が充実しているところでございます。　こうした中、検討を進めております自転車の道の駅構想につきましては、現在もサウンディング調査の提案事業者や、当地域に関心を持ち進出に前向きな事業者を中心に、複数者と協議を継続しておりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症拡大の先行きが不透明な中、新たな投資に踏み切れる段階にはないとのご意見をいただいております。このため、今後とも社会経済情勢等をしっかり見極めてまいりたいと考えております。　先ほども申し上げましたように、北部地域は様々な用途に対応できる施設が整っておりまして、幅広い年齢層の方々が様々な目的を達成することができる、集客力を含めましてポテンシャルの高い地域でありますことから、今後こうした個々の施設の連携、単純に線としてつなぐのではなく、北部地域全体をいかに面としてまとめていくか、施設間連携をいかに進めるかが課題であると認識しておりますことから、湖岸振興会の場などあらゆる機会を活用いたしまして、民間事業者とも連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、６項目目、自治体ＤＸの推進と信頼される市政運営について、お答えいたします。　１点目、本市職員のＤＸへの対応についてでございますが、これまでから各課（室）に情報化リーダーを設置するなど、職員のＩＣＴリテラシーの向上やＩＣＴ利活用を推進しているところでありまして、昨年度からはＷＥＢ会議、ビジネスチャット、テレワーク、公共施設予約システムなど、様々なＩＣＴを扱う事務を通じまして、職員の意識向上やスキルアップに取り組んでいるところでございます。　さらに今年度は、情報化リーダー研修会、中堅職員研修「夢・未来・元気塾」、幹部職員向けＤＸセミナー等の開催や、滋賀県によります県下市町の職員を対象としたｅラーニングを本市職員も積極的に受講するなど、来るべき新庁舎での窓口のスマート化を含めましたＤＸへの対応に向けまして、全ての職員が標準的なＩＣＴスキルを備えるよう、また、職場の風土として業務改善等にＩＣＴを積極的に活用することができるよう取組を進めているところでございます。　一方で、議員ご指摘のとおり、ＩＣＴに不安を抱える職員が出てくる可能性もありますことから、その不安やストレス軽減について取り組みますとともに、職員同士がフォローし合える雰囲気をつくるなど、働きやすい職場づくりに努めてまいります。　２点目の市民の皆様のＤＸへの対応についてでございますが、本市ＤＸ推進方針の「市民のＤＸ」では、情報格差（デジタルデバイド）対策を最優先に取り組むこととしておりまして、これまでから新型コロナワクチン接種での職員によります代行予約支援や公共施設予約システム導入での市民向けスマホ操作説明会および施設職員によりますサポートなど、行政サービスのデジタル化と並行して、スマホ等をお持ちでない方、また、その利用に不慣れな方に寄り添ったサポートを行ってきたところでございます。　さらには、市民向けのスマホ講習会が市内各所で実施できますよう、シルバー人材センターや老人クラブ連合会、守山商工会議所、各公民館などの主催者に対しまして、携帯ショップから講師として専門アドバイザーの派遣が受けられるよう調整を行っているところでありまして、来年度には公民館等での初級者向け講座、エルセンター等でのスマホ講習会を開催する予定となっているところでございます。　加えまして、新庁舎での窓口のスマート化におきましては、単にＩＣＴシステムを導入するだけでなく、市民に寄り添った丁寧なサポートを行うことが大変重要であると考えておりますことから、新庁舎１階の市民課付近には、来庁される方の手続案内や要件聞き取り等を行うコンシェルジュの配置を予定しているところでありまして、人とＩＣＴの最適な組合せによりまして、デジタルデバイド対策を最優先に取り組む中、誰一人残さない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。　次に２点目、防災体制の充実について、お答えいたします。　玉津学区におかれましては、毎年、学区を挙げての防災訓練を実施されており、昨年度には市の地震災害総合訓練と合同で、令和２年８月に作成いたしました避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編に基づきまして、避難所設営および運営訓練を実施いただいたところであります。そして、今年度は昨年度の課題を踏まえる中、特に避難者受入と避難所運営委員会、段ボールベッドや間仕切りの組立など、学区独自の防災訓練として実施いただいたところでございます。　訓練を通じて見えてきました感染防止対策に配慮すると、通常よりも収容人数が減少することや、資器材・物資の不足などの課題に対しましては、改善や工夫を行い、一つずつ解決を図ってまいりたいと考えております。　不足する物資等につきましては、民間事業者との協定の活用などにより充実に努めますとともに、現在は公共施設を中心に避難所の指定を行っておりますが、災害応援協定の充実等によります民間事業所の施設等の活用についても検討いたしまして、確保に向けて取り組んでまいる所存でございます。　次に３点目、信頼される安全安心な都市インフラの整備についての１つ目、浸水等の被害の心配について、お答えいたします。　昨年８月のびわこ地球市民の森の中の水路からの溢水につきましては、まれに見る局地的な豪雨に悪い条件が重なったものであると認識しておりまして、現在、滋賀県におきまして、びわこ地球市民の森雨水排水計画の精査および対応策の検討を進めていただいているところでございます。　また、今期の梅雨時期までに通水断面を確保するため、暫定的ではありますものの園内水路の掘削と併せまして道路を横断している管路の拡幅を実施していただけると伺っているところでございます。　市内の河川整備事業といたしましては、国の事業として野洲川、県事業として新守山川、天神川、法竜川について、それぞれ事業を進めていただいておりまして、その進捗とともに治水安全度は高まっているものと認識しております。今後とも安全・安心なインフラ整備を国・県と連携する中、進めてまいります。　次に２つ目の通学路の安全対策について、お答えいたします。　本市では、年２回、通学路交通安全対策本部会を開催いたしまして、学校、ＰＴＡと共通理解の下、学校より通学路の危険箇所について教育委員会へ改善要望を提出いただき、安全対策を順次講じているところでございます。　令和３年度には、５５件の改善要望がありまして、白線の引き直し、グリーンベルトの設置、視認性の高い路面標示、ガードパイプ等の安全対策を年度内に２３件実施いたしまして、令和４年度には１４件実施する予定でございます。　道路構造上、物理対策が困難な箇所や、法令上、横断歩道や信号機等を設置することが困難な場所につきましては、学校より児童生徒に対して、安全な登下校ができるように交通安全指導を行っていただいているところでございます。　その他の危険箇所につきましては、その都度、教育委員会や警察、県の南部土木事務所、道路公社等と合同点検を行いまして対策を講じております。このことから、修繕や改善等を行っておりますので、基本的には安全な通学環境が整っているものと認識しているところでございます。　全国的には登下校中の痛ましい事故が後を絶たない状況にございます。このことからも、定期的な通学路の安全確認を継続いたしまして、対策を順次講じていくとともに、併せまして、新規住宅地の開発等によって新たな通学路とする場合につきましても、継続的に対応を行っていく必要があると考えております。　引き続き、学校とＰＴＡ、地域等の声を酌み取りながら、教育委員会と連携を図りまして子どもたちの通学路における安全対策を講じてまいります。　次に、７項目目、脱炭素社会に向けた取組みについて、お答えいたします。　本市におきましては、これまでから守山市環境基本計画に基づきまして、市民共同発電所によります太陽光発電システムを活用した再生エネルギー導入の促進、バス停留所等と連結した駐輪場（ＢＴＳ）の普及など移動の低炭素化の促進委取り組んできたところでございます。　また、環境センターの熱回収を利用しました発電および熱源利用、新庁舎では使用エネルギーを低減するＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの要件を満たす建築物を目指すなど、市としてできることからＣＯ２削減に向けた取組を進めてきているところでございます。　さらに、平成２９年に策定いたしました守山市環境学習都市宣言を踏まえまして、もりやまエコパーク交流拠点施設や環境センターと連携した様々な環境学習の実施によりまして、市民の環境意識の醸成を図っているところでございます。　このような中、国におきましては２０５０年脱炭素社会の実現を目指すことを宣言され、また、２０３０年には温室効果ガス排出量４６％削減を掲げられましたことから、本市といたしましても脱炭素社会に向けた積極的な取組の必要性を認識しているところでございます。　一方、本市ではＣＯ２の吸収源であります山や森がなく、また風力発電や水力発電を行うことができない状況にありますことから、脱炭素社会に向けましては、例えば太陽光パネルの積極的設置促進など本市として取り組めることを、現在進めております守山市環境基本計画の中間見直しの中で、環境審議会において議論を進めてまいりたいと考えております。　これによりまして、環境学習都市の実現に向けましたこれまでの取組をさらに充実・発展をさせてまいりたいと考えております。　次に、８項目目の令和４年度予算編成につきましての所感と健全財政の決意について、お答えいたします。　先ほど石田議員からは、令和４年度の予算編成につきましてご評価をいただきまして、感謝申し上げるところでございます。　令和４年度当初予算は、多額の財源不足が見込まれましたことから、経常事業廃止・縮小・見直しの実施、または新たな財源確保を行うことを予算要求の条件とし、万が一これらスクラップ等が実施できていない場合には、一律９０％を上限として査定を実施することとした中で、第５次財政改革プログラムに計画しております事業について、確実に予算化できるよう予算編成に臨んだところでございます。　予算編成方針には、「コロナへの万全な対応と豊かな田園都市の実現に向けた着実な一歩」、これを掲げまして、特に第５次財政改革プログラムに定めております公債費３０億円、基金残高７０億円の基準を厳守する中、既存事業を見直し、全所属において必ずスクラップを行うこととする中、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ真に必要とされる取組が実施できるよう編成をしてまいりましたが、児童・高齢・障害福祉サービス等に伴います扶助費や、中学校給食開始に伴います物件費など一定の増加を見込んでおりました義務的経費等につきましては、想定上の伸びを感じるなど、非常に厳しい財政状況を実感した次第でございます。　そのため、令和４年度当初予算につきましては、最少の経費で最大の効果を生み出し、各施策を効率的・効果的に展開するため、選択と集中によります事業の重点化を図りまして、持続可能なまちづくりを推進できる予算としたところでございます。　今後は、今まで以上に中長期的な視点での財政運営が必要でありますことから、引き続き第５次財政改革プログラムを遵守する中、事業・施策のさらなる重点化を図りまして、計画的に積み立ててまいりました基金を有効に活用することで、公債費負担の抑制を行い、また、歳入確保を図るなど、財政規律を遵守し、安定的かつ健全な財政基盤を維持・継続してまいりたいと考えております。　最後になりますが、市民福祉の向上と市政の発展に向けまして、全身全霊を傾けて取り組んでまいりますので、石田議員をはじめといたします新政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げまして、代表質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　１０番石田清造君、よろしいですか。 ○１０番（石田清造）　ありがとうございます。 ○議長（藤木　猛）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時３５分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（藤木　猛）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　翔政会　２番酒井洋輔君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕 ○２番（酒井洋輔）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、翔政会を代表して質問をさせていただきます。　初めに、市長は就任以来、今日まで一貫して、住みやすさと活力を兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を掲げられ市政運営に取り組んでこられました。いまだ新型コロナウイルスによるパンデミックからの脱却を見出せない中、多くの市民の皆様が不安や不満を抱え、日々生活されていることと思います。地方行政のあるべき姿として、こうした状況下において、いかに市民に寄り添った施策展開を行うかが、住みやすさ日本一が実感できる守山に向けての近道になると確信しております。

　我々議員も責任と自覚、そして何よりふるさと守山市を誇りに思う気持ちを持ち、行政と両輪のごとく議論を深めることをお誓いしつつ、質問に移ります。　新型コロナウイルス感染症対策について。　冒頭申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症はいまだ衰えを見せず、落ち着いたかと思えば変異株として形を変え、我々の日常生活を圧迫しています。本市においてワクチン接種を県内でもいち早く実施され、２回接種を終えた方が８７.５％という数字が報告されております。昨年末から３回目の追加接種が開始され、国の動向を見極める中、迅速に接種体制の構築など取り組んでいただいていることに対し、一定の評価をいたします。　今年に入り、オミクロン株と思われる変異株の流行に伴い、本市の学校園において、過去にない陽性者が連日報告されております。今や一人一人が感染症対策を行っていても、いつどこで感染してしまうか分からない状況です。　３月上旬からは、５歳から１１歳の児童へのワクチン接種も開始される予定です。児童間でワクチンを接種するか接種しないかの問題になり、それが差別的な言動につながるのではないかと危惧するところです。ご承知のとおりワクチン接種は任意であり、特に未成年に対しては保護者との十分な話合いを行った上で意思決定するよう定められております。小児ワクチンに対しては様々な議論がされているところですが、いずれにせよ接種する・接種しないの判断に基づく差別的な扱いや発言があってはなりません。このことに対して市長の対応と見解をお伺いいたします。　市内事業者への経済支援について。　新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめとする市内事業者は、過去に例を見ない大打撃を受けておられます。本市においては、独自の支援施策等により、市内事業者の支援に努めてきたことと思います。地域の事業者の活気がまちの活気につながっている中で、市独自の取組である、もりやまこどもみらい商品券の発行は、飲食店のみならず市内事業者から多くの喜びの声が聞かれました。　そのような中、新環境センター稼働に伴う事業系一般廃棄物の受入規制により、事業活動に伴って排出される廃プラ等の産廃処理による負担の増加が課題の一つとして挙げられます。事業を営む上で廃棄物は必ず伴います。廃棄物処理に係る費用の負担軽減などの処置を講ずることでも、市内事業者に対しての経済支援になると考えますが、見解を求めます。　子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくりについて。　昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、子どもたちの学習環境は従来に比べ大きく変化していることはご承知のとおりです。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、本市では早期の１人１台の学習端末の整備を行ったところです。これは、県内の他市町に比べても非常に早い整備であると聞き及んでいるところであり、大いに評価できます。今やＩＣＴ機器は、ペンやノートと並び、学習を行う上でのマストアイテムという声も聞かれます。コロナ禍で学年閉鎖や学級閉鎖が相次ぐ状況において、日々の業務に加えコロナ対策等に日夜取り組んでいただいている教育現場の先生方には、この場をお借りし、改めて感謝申し上げます。　コロナ禍は、社会的にテレワークやオンライン会議の活用など、今までの勤労形態の常識を覆しました。それは教育現場においても同じであり、対面での授業に加え、オンラインを併用したハイブリッド形式、完全オンラインなど臨機応変な対応が行われております。　そのような中、小学校では基本的に朝８時３０分から１５時頃まで、３教科程度の学習を実施していると伺っております。しかし、これでは本来担保されている授業時間が確保されず、学力低下に拍車がかかるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。　また、特に小学校低学年における授業を受ける態度、授業に向かう姿勢についても疑問を持つ保護者の声を聞いております。自宅という環境で学校のように集中し切れないことは一定仕方ないとの考えもあるとは思いますが、これもまた学力低下の要因の一つとなると考えますが、見解を伺います。　待機児童対策について。　待機児童は、いまだ全国的な課題が多くある中、令和３年度、守山市において待機児童ゼロを実現されたところは大いに評価をいたします。しかし一方で、夫婦共働きの家庭で保育園に入所できなかったため、職場の託児所に子どもを預けている等の声も聞き及んでおります。施政方針にも書いておられるように、令和４年度においては、申込者数が前年度を上回る予想をされていますが、今後、当面の間、本市の人口は増加傾向にある中での待機児童対策における考えをお伺いいたします。　保育士等の確保と定着化について。　様々な業種において人材不足が叫ばれる昨今、本市における保育士等不足も他ではありません。また、保育士を確保したところで定着化が図れなければ課題の解決には至りません。人材を近隣市町と取り合うような状況が起こっているとも聞き及んでいるところですが、保育士確保および定着化に向けた市長のお考えをお伺いします。　また、今日に至るまで、本市においては待機児童対策として、中規模・小規模等の保育園を創設してまいりました。規模が小さい保育園は、大規模園のように人員配置等の面でスケールメリットを生かした運営が困難な場合が多くあります。昨今のコロナ禍のような状況では、休園せざるを得ない状態になってしまう現状があります。大規模園と中規模・小規模園のそれぞれの課題が混在している状況下において、それぞれの課題を分けて考えていかなければならないと考えますが、市長の見解をお伺いします。　最後に、良質な幼児教育を行うにあたり、保育士の質も必要不可欠な部分です。保育士の質の向上に向けたお考えも併せてお伺いいたします。　放課後児童クラブについて。　働き方が多様化する中、本市においても放課後児童クラブの需要は大変大きいと認識しています。来年度には立入が丘小学校区に新たな児童クラブの創設、また、玉津小学校区では既存施設の増築などを行い、子どもたちの居場所づくりに取り組んでいただくところです。　そのような中、本当に保育が必要な方が利用できているのか疑問に感じる部分もございます。いま一度、行政や家庭の役割を明確化し、適正利用に向けた取組を行う必要があると考えますが、見解を伺います。　また、国の施策や多様化する状況下において、本市の子どもに関する業務を所管する職員の皆さんの業務量の増加に伴う負担の増も喫緊の課題と考えます。省力化、職員配置などを含む市長のお考えをお伺いいたします。　子どもの通院費医療費助成の拡充について。　「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を実現する上で、子育て支援の充実は避けては通れない支援です。令和２年１０月より行われた小学校３年生までの通院にかかる費用の助成は、子育て世帯から、これはうれしいなど多くの声をいただきました。そして、本年１０月より通院にかかる医療費助成を小学校６年生まで拡充され、近隣他市に足並みをそろえられる形となり、大いに評価できるところです。　そこで、お伺いいたします。成長段階の子どもに病気やけがは付き物です。特に中学生では、日々の部活動などにおいて予期せぬけがはよくあると思います。守山市は子育てに対して本当に力を入れている。子育て支援のさらなる充実の観点から、早期の通院費医療助成の拡充は必要不可欠です。近隣市、特に湖南４市で足並みをそろえるために、市長会などにおいてより具体的な議論を行うことが必要だと考えますが見解をお伺いいたします。　中学校給食について。　本市の特徴の一つとして、自校式給食が挙げられます。温かくできたてに近い状態で子どもたちが食べることができ、他市に比べ残食率も低いと伺っております。今年度の守山南中学校での給食提供を皮切りに、本年９月からは残る３つの中学校でも提供を開始し、市内全ての中学校で自校式給食の提供が開始される運びとなり、市民からも喜びの声を多数聞いております。　後ほど農水産の部分でも触れますが、食の多様化により全国的に米離れが進み、需要の減少や米価の下落という農業者がかつて例のない危機的状況に置かれる中、中学校給食が開始され、守山市産米の使用料が増加することや、今までより地場産野菜の全体的な使用量の底上げが見込めることから、中学校給食に大いに期待できるところです。　そこで、昨年９月より守山南中学校において、一足先に提供が開始されてから現在に至るまでの課題、そして、本年９月から全ての中学校での提供開始に向け、市長のお考えをお伺いいたします。　また、市長は施政方針の中で、給食を通じた食育の推進を掲げておられます。食育は幼少期寄りの積み重ねが非常に重要だと考えます。公立保育園での給食について、これも後ほど農水産の部分でお伺いしますが、お米や野菜は自分たちが住み暮らし、生産者の顔を見ることができる地元で育てられた安全・安心な農産物を食することが食育の基礎となるのではないでしょうか。　現在、材料の価格等の要因により地場産率が低いと伺っておりますが、本当にそれで良いのでしょうか。幼少期の子どもたちに対しての食育こそ力を入れるべきだと考えます。本市の公立保育園・こども園での地場産率向上に向けたお考えをお伺いいたします。　重層的支援体制の整備について。　令和３年度より開始されました重層的支援体制ですが、この制度開始に伴い、幅広い年齢層の方々への包括的支援体制を構築し、高齢者、障害者、生活困窮者等の支援に努めていただいております。この重層的支援隊背において、１年間の成果を踏まえた今後の見解をお伺いいたします。　高齢者福祉について。　一般的に高齢による認知症は、年齢でいうと８０歳前後を境に発症率が高くなる傾向があると伺っております。本市における現在の高齢者の割合としては、前期高齢者と呼ばれる６５歳から７４歳までの方の比率が多いと聞いております。認知症施策として、チームオレンジの立ち上げ、個人賠償責任保険事業の創設などを行い、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境の整備を行っているところですが、市長の認知症対策についての展望をお伺いいたします。　障害者福祉施策について。　ハンディキャップがある方にもない方にも、誰もが住みやすく全ての人々に優しいまちであり続けることこそが、真の地域共生社会の実現であり、「住みやすさ日本一が実感できるまち」であると思います。しかし、依然として今日の社会においては、ハンディキャップのある方が息苦しさを感じる場面が多々あり、特に就労に関する問題は早期に解決すべき課題として捉えております。　安定した就労をして納税者として自立することが第一の目的ですが、障害者雇用の考え方に関しては、就労先のトップの理解と従業員の理解が決してイコールではなく、それを理由にリタイアする方も少なくないと考えます。個々の人が特性を生かし、得意分野での活躍ができる、そのような障害者の就労、雇用に関して、本市における企業との連携について、特に障害者雇用をされている企業内での人権教育や障害者の担当社員の有無など、障害者雇用を実効あるものにしていくための企業内環境整備をしっかりと把握し、指導していくことが大切と考えますが、市長の見解をお伺いします。　また、グループホームなど受け皿整備が進んでおりますが、ハンディキャップがある方々の居場所となる施設整備の方向性をどのようにお考えかお伺いいたします。　地域交通の充実について。　本市の地域交通においては、既存の路線バスに加え近隣市と連携した公共交通網の形成を目的とした、くるっとバスやもーりーカー等の運行により、さらなる利便性の向上に取り組んでいただいているところです。とりわけもーりーカーについては、令和４年度より乗降場所の充実や解除者の同乗を可能とするなど、より市民の方々が利用しやすくなります。　そのもーりーカーですが、制度開始から今日に至るまで、市民のニーズに応え続け今の形にアップデートされていますが、全ての市民が制限なく利用できるという訳ではありません。特定の目的地を除いて、年齢等の制限がありますが、子どもからお年寄りまでが安全・安心な移動ができる交通手段として利用していただくには、年齢制限の撤廃をするべきではないかと思いますが、見解を求めます。　環境学習都市宣言の具現化と環境センターの適切な運営について。　交流拠点施設のオープン、新環境センターの稼働開始と本市の環境学習の拠点として日に日に、にぎわいを増しているもりやまエコパークですが、一言に環境学習都市宣言の具現化といっても、環境施策や廃棄物施策はもちろんのこと、健康施策を推進していくためには、市民や職員一人一人が常に環境等に冠する意識を高く持ち、庁内においては部局横断的な施設運用方法の検討など、様々な課題があることと思いますが、今後の施設の有効活用に対しての市長の見解を求めます。　また、本年４月のオープンに向け、現在整備されているグラウンドゴルフ場、バラ園、遊びの広場が完成すると、さらなる市民の集う場所としてにぎわうことが予想されいます。特に、本市には国内有数の産地としても名高いバラが有名です。そうしたことから、バラ園に関しては目玉スポットとなることが大いに期待されます。　現在、市内には豊富な知識と経験をお持ちの生産者さんがおられます。バラは非常に繊細な植物で、素人が育てるには難しい面があります。現在、植栽から管理を行うバラサポーターを募集されているとのことですが、私は普段、一般の方があまり接することのない生産者の方を巻き込み、市民の皆さんが交流を図ることにより、本市特産のバラに関しての新たな可能性の発見や市民協働につながると考えますが、市長の見解をお伺いします。　ＪＲ守山駅東口における新施設整備等について。　先般、村田製作所が関西の研究開発の拠点として、本市駅東口への進出を決定し、長年の懸案事項であった駅東口の再開発について、立入町公園の整備も含め一定の道筋が見えてきたことについては、市長をはじめ担当職員さんの不断の努力により実現の目を見たことについて、大いに評価するものです。　それに伴い、具現化方針が示され、パブリックコメントの意見においても、駅東口のまちづくりと合わせて住民の意見を十分拝聴し、総合的かつ計画的に実施すべきとの意見が提出されています。　そのような中、議会としてもこれを好機と捉え、駅東口の再整備は全体の将来的な人流や通行車両の課題、また駐車場の確保などの観点から、現状の土地の最も有効な活用の考え方を整理すべきと提言しています。　そこで、まず駅東口ロータリー整備とは、どの範囲を指すのか。東口南側、例えば東レファインケミカルなど、守山市、ＪＲ貨物以外の第三者の用地も含むのかお伺いします。　次に、新年度予算における駅東口ロータリー整備関連予算の事業内容および年間スケジュールはいかがか、お伺いいたします。　次に、具現化方針に定められた都賀山荘整備計画の進捗状況はいかがか、お伺いします。　次に、先ほど述べたパブリックコメントの意見、議会からの提言、加えて駅利用者の利便性、周辺土地全体の有効利用を考えた場合、都賀山荘の移転先予定など大まかに知らされており、申し訳ない部分もあるのですが、ここでは一旦立ち止まり、駅東口全体の土地利用計画策定後、都賀山荘の移転先を決定していくことのほうが合理的だと考えますが、見解を伺います。　さらに、整備スケジュールについての課題はあるものの、ロケーションのみの観点で都賀山荘の立場に立つとすれば、より駅に近い移転が村田製作所とともに駅東口のシンボリックな存在となり、利便性や利用価値が向上し、経営安定にも寄与することになると思いますが、見解を伺います。　最後に、さらなる税収確保と雇用安定の観点から、代替駐車場の課題はあるものの、ロータリー整備と併せて新都賀山荘のシンボリックな移転再整備、低利用状態にある私有地とＪＲ貨物用地の一体的かつ有効的な利活用により、さらなる高度利用、例えば村田製作所と同等規模企業の積極的な誘致など、今後の市政発展につながる駅東口再整備事業にするべきだと考えますが、見解をお伺いします。　市内産業の活性化に向けた支援策について。　市内一円の均衡ある発展を鑑みた時、駅周辺と中部田園地域の経済格差の是正・解消、北部市街地のさらなる発展の観点から、本市への優良企業誘致に欠かすことのできない工場用地適地調査について、お伺いします。　市長は、施政方針の中で、「ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたまちづくり・人づくりの戦略的展開が不可欠」とし、大きく４点の施策、柱を述べられました。確かに、これらの柱とすべき施策展開は重要ではありますが、これまで以上に厳しい財政運営、事業のスクラップ、見直しの徹底、業務の効率化など、そうした施策展開に必要な財源確保に係る部分への言及がなかったことは、非常に残念であります。　想定外のコロナ感染症の拡大、公共施設の老朽化対策、さらに時代に即した新たな事業の展開など、今後も予算規模の拡大は避けられないものと推察することは容易であります。このような状況を踏まえ、将来にわたる税収確保、人口増に対応した安定的な雇用確保の観点から、企業誘致は大変重要であります。　そこで、工場用地適地調査について、企業誘致の観点から伺います。　まず最初に、昨年度、市街化区域に編入され、現在進行している横江地区の整備事業の進捗と今後の見通しについて、伺います。　次に、市長は施政方針の中で、「将来を見据えて、市内企業の流出防止や次代を支える産業立地促進の観点から、新たな産業用地の適地調査検討」を進めると説明されました。本市において活動されている企業の拡張計画、移転希望などの状況は把握されているのかお伺いします。また、本市も含み湖南地域に進出希望する企業の意向等は把握されているのか伺います。　新年度予算に適地調査費用が計上されていますが、新たな産業用地の選定にあたっては、本市全体のバランスがしっかりと担保される必要があります。そうしたことも踏まえ、選定の手順や時期、どのようなスケジュール感で展開されようとお考えか、お伺いいたします。　日本の真ん中に位置し、交通アクセスにも優れ、二次産業への就労比率が１位にあるにもかかわらず、竜王工業団地が完売となった今、滋賀県には公的な工業団地が存在しないという事実がございます。本来は滋賀県が新たな工業団地などを整備すべきものだとは思いますが、他市町との競争の中で、企業誘致に関しては市行政がスピード感をもって事に当たることが重要なファクターであると考えます。そうした意味からも、早急に人員・予算を確保し、専門組織を立ち上げ、本格的に取り組んでいくべきだと考えますが、見解をお伺いします。　農業について。　本市の基幹産業として位置付けられ、今日まで稲作を中心として多くの特産品を生み出してきた本市の農業において、中でもモリヤマメロンやバラは全国的にも認められ、名高い本市の特産品として今もなお親しまれております。また、最近では若い農業者を中心に、伝統野菜である矢島かぶらの復活など、本市の農業は攻めの姿勢で日々、取り組んでいただいております。そのような中、見えてくる課題として、数点お伺いいたします。　まず、耕作放棄地の拡大です。　農業者の高齢化、後継者不足や機械の老朽化など様々な理由で離農される方が増加していることを背景に、耕作をされず草が生い茂る耕作放棄地の面積が年々増加しております。耕作放棄地は、放置すればするほど、ごみの不法投棄場所となったり、時には火災を招く事態も想定され、何より本市自慢の美しい景観が損なわれます。耕作放棄地解消は、美しいまちづくり、農地の確保の第一歩と考えます。耕作放棄地解消に向けた市長の見解をお伺いいたします。　次に、新規就農者の定着化についてです。　本市の恵まれた環境で就農を希望される新規就農者の方が、近年は非常に多いと聞き及んでおります。しかし、農業を生業として生計を立てることは、特に就農して間のない農業者にとっては非常に大変なことであり、アルバイト等を掛け持ちしながら農業をされている方もおられると聞いております。　新規就農者がこの守山市を選び、定着化することこそが、この先、本市の農業を支える基礎となると考えます。将来、本市の基幹産業を支える新規就農者を応援することの意味も含め、信用支援、経済支援など、一本進んだ支援施策が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　最後に、公立保育園などにおける給食での守山市産米の使用について、お伺いいたします。　市長は、施政方針の中でも、全国で毎年１０万ｔの米の需要が減少していると述べられました。本市においても様々な要因から、米離れが深刻化し、それに加え米価の下落が進む中、農業者は非常につらい思いをされておられます。農業者の一番の喜びは、自分たちの生産した農産物を消費してもらうことであり、それが地域の子どもたちであれば喜びは倍増します。　そのような中、私は公立保育園での全年齢において、主食を給食として提供するべきと考えます。そうすることが本市で営農している農業者の支援の一歩となるのではないでしょうか。日本人の主食として、また本市の主要農産物として、まずは市内で米の需要量を確保していくべきではないでしょうか。　幼少期より守山のお米のおいしさを知ってもらうこと、これは未就学児に対して食育の面でも非常に重要な役割を担うのではないでしょうか。市長は、調理業務の増加に伴う委託費用の増、また配膳作業等による保育士業務の増加などを理由に挙げられ、検討していくと積極的な返事は避けられています。また、主食持参となった過去の経緯なども認識しておりますが、時代は確実に進んでおります。学校給食同様に、ご飯のみを配送するなど手法は多様にあると考えますが、見解をお伺いいたします。　水産業について。　ご承知のとおり、漁業においても近年、漁獲量の減少に加え新型コロナウイルスによる影響を大きく受けている現状がございます。そのような状況の中、市民団体と連携した淡水真珠を用いた様々な事業や、先日、市内農産物直売所で開催された氷魚の販売会、これは大盛況を見せるなど、ご苦労を強いられている水産業にとって明るいニュースを目の当たりにしました。　また、漁業関係者や多くの市民の皆様のご努力により、オオバナミズキンバイをはじめとする特定外来植物は大幅に減少いたしました。豊かで美しい琵琶湖を取り戻すことはみんなの願いであり、美しい状態で後世へつなげることは我々に与えられた責務です。琵琶湖保全再生法や水産多面的機能発揮対策事業などを効率的に活用し、さらなる環境改善に努めるべきと考えます。　本市の水産業においても高齢化は進んでおります。両市の方々が本来の両市を生業とし、生計が立てられるような支援策が早急に必要と考えますが、市長の見解を求めます。　自治会・ＮＰＯ・ボランティア活動などの地域活性化について。　高い自治会加入率は、まさに本市の誇るべきポイントであり、市民間の横のつながりの強固さを示していると考えます。しかし、それと同時に、マンションの購入や自宅購入において、自治会加入が条件となり、加入はしているが自治会活動に参加できていない方が増えているという課題があるようにも感じます。　また、本市には非常に多くの団体が存在し、日夜、積極的なまちづくりに励んでいただいています。様々な活動に対し支援を行い、地域活性化を図る姿勢は一定の評価を行いますが、真の市民参画に向けた市長の見解をお伺いいたします。　自治体ＤＸの徹底的な推進について。　自治体ＤＸの推進について、市長は「市民・まち・行政のＤＸ」を三本柱に、例外なきペーパーレス化、電子決済化など全庁を挙げて徹底的に推進すると、非常に強気な姿勢を示しておられます。　新型コロナウイルス感染拡大が止まらないことを背景に、民間では非接触の考えが広がり、キャッシュレス決済の普及が加速しました。今やスマートフォン１台あれば大体のことができる時代です。ひいては、キャッシュレスの流れは今後、決済の主流になることも予想されます。特に、これから新庁舎のネットワーク等構築を行う上で、市民の利便性向上のため、「待たない」「書かない」「行かない」に「触れない」を加えたキーワードを基に、人とＩＣＴが融合した窓口のスマート化に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　また、市長のお考えの「誰一人残さない、人に優しいデジタル化」という言葉に関してですが、考えとしては非常にすばらしいと思いますが、実際には難しいのではないでしょうか。正直ゼロは無理だと思います。結果として取り残される人がおられることに関しては仕方ないと思います。しかし、その方へのフォローをどれだけ丁寧に行うか、また、その部分にどれだけきめ細やかなアプローチを行うかが非常に重要だと考えます。市長の見解をお伺いいたします。　防災体制の充実強化について。　守山市８万５,０００市民の暮らしと財産を守るために、自分のお仕事を持ちながらも日夜、地域の防災活動に取り組んでいただいている消防団の皆様には感謝申し上げます。また、自治会においては自主防災組織を設けた中で、消火訓練、災害時の避難経路および避難場所の確認など多岐にわたる活動にご尽力いただいているところです。　施政方針の中で、市長は北消防署の出張所の建替について、移転新築の考えを示されました。昭和５７年に建築された施設でもあり、老朽化が進んでいるとともに、人口が大きく増加している湖岸エリアの包括や今後の消防救急需要への対応のため、新たに琵琶湖川へ移転するものであり、現出張所は解体を行われるとのことです。　新たな消防署に関しては、近年、急速に人口が増えている北部地域の防災拠点として、その役割には大いに期待するところです。北部地域のように人口が急速に増えている地域では、新たに守山市民となられた方も多く、地域挙げての防災の取組等については難しい点もあると考えますが、新しい出張所の役割等について、見解をお伺いいたします。　新庁舎整備とすこやかセンターの改修について。　本年１月１４日に起工式を無事終え、本体工事が進められている新庁舎整備は、周辺住民の皆様、地元自治会の皆様をはじめ市民の皆様のご協力があるからこそ進められていると思います。市長も施政方針で述べられましたように、新庁舎は災害時には中枢拠点として、平常時には市民に安心を提供する場として整備が進められております。　また、すこやかセンターにおいても今後、大規模改修を計画され、長寿命化に向けた取組を進められているところです。　そのような中、先日の新聞に「終戦から７７年となる今年、アメリカ兵が持ち帰った日本兵の遺品が、滋賀県の遺族に返還された」という記事がございました。７７年という長い年月が戦争という悲劇を風化させてしまうかもしれない。そんなことが危惧される中、改めて戦争の悲惨さを痛感させられる記事でした。　平和都市を宣言している本市においても、「平和を誓うつどい」が毎年開催され、平和のよろこび展などを通して戦争の悲惨さや二度と繰り返してはいけない過ちを語り継ぐ活動が行われています。本市にも戦争に関する資料は多く残されていますが、現在は遺族会の方々を中心に保管されています。　私は、この戦争遺品は守山市の歴史遺産であると考えます。新庁舎整備やすこやかセンターを整備・改修していく中で、この歴史遺産の保存や展示を行えるような整備をして行くべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。　市政の基本である「財政規律・職員育成」について。　財政規律の堅持においては、昨今の新型コロナウイルスの収束が見通せない中、依然として感染症対策関連の大幅な予算が計上されています。令和２年、３年はコロナ禍の影響をまともに受けながらも、特に市税収入においては当初予定していたほどの減収には至らないと聞き及んでおります。

　このように、非常に厳しい財政状況の中、これから本市はすこやかセンターや守山市民ホールの大規模改修などの大規模な公共事業の計画、また、先ほど述べましたように、企業誘致など多くの課題が山積されています。今後、健全な財政規律を堅持しながら計画どおりの事業実施が行っていけるのか、見解をお伺いします。　職員育成について。　職員の皆様におかれましては、年々、複雑化・多様化する国の施策の下、また様々な市民ニーズに応えていただくため、煩雑化する日々の業務に取り組んでいただいておるところであります。国が働き方改革を実施する中で、相反して行政職員においてはなかなか改革し切れない部分があるのも現状の課題だと認識しております。　業務をこなす上で、働きがい、やりがいを感じることは、自分にとっても周りにとっても好循環を生み出すと考えます。しかし、「働きがい・やりがい」と「忙しい」は決してイコールではありません。先ほども述べましたが時期や特定部署などの片寄りもあると思いますが、早期の人員配置基準の見直しや増員等を含む対策を講じなければ、職員育成どころか疲弊を招く結果につながりかねません。管理職によるヒアリングだけでなく、若手職員、中堅職員で構成するチームの意見交換など、風通しの良い職場づくりが自然と健全な職員の育成につながると考えますが、いかがでしょうか。　また、本市は全国的にも珍しく年々人口が増加していることを背景に、間違いなく行政の仕事量は増加しております。今日までの職員適正化計画で良いのでしょうか。働きがい・やりがいが適正に反映されることが何より大切であり、給与体系の見直しも含め、考えることも必要ではないでしょうか。　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、先述のとおり本市においては厳しい財政状況の中での市政運営を強いられますが、それもこれも人があるからこそ、なせるものです。市長の「人は宝」という言葉だけでは終わらない具体的なお考えをお伺いし、早口になり大変お聞き苦しい点も多々ございましたが、質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの翔政会を代表されましての酒井議員のご質問にお答えいたします。　まず、これまでの市政運営に対しまして評価をいただきますとともに、多くの課題につきましてご指摘を賜りまして、感謝を申し上げます。　今後におきましても、市民福祉の向上と市政の発展に向けまして、市議会の皆様と車の両輪として、これらの課題解決にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　さて、ただいまは議員から、大きく２２項目のご質問を賜りましたので、順次お答えいたします。　初めに、小児ワクチン接種に対する差別的な扱いや発言についての対応と見解について、お答えいたします。　５歳から１１歳の小児への接種につきましては、３月から、かかりつけ医などによります個別接種を基本として開始し、３月２０日からは集団接種も実施し、ご家庭において希望される場合は、集団接種も選択できるよう体制を整えているところでございます。　小児への接種は、１２歳以上の方の接種と同様、感染予防・重症化予防効果があることから、本市といたしましても接種の推奨をしておりますが、決して強制ではなく保護者の方の意思に基づいて接種をご判断いただき、保護者の同意の下で接種いただくものでありまして、そのことに対しまして、いかなる差別的な扱いや発言はあってはならないと考えております。　本市では、接種券に同封のお知らせチラシや市ホームページ、市広報などでもワクチン接種の効果や副反応などのメリットやリスクの両面をしっかりと情報提供し、ご判断をいただくよう心がけているところでございます。　小中学校では、新型コロナウイルス感染症の感染者やワクチン未接種者に対します差別・偏見を生まないために、教育委員会で指導例を作成いたしまして、２学期・３学期の開始にあたりまして各校でワクチン接種などを内容とした学級指導を実施しました。ワクチン接種は強制ではないこと、接種したくてもできない人や接種に注意が必要な人がいるので全員が受けて当然ではないこと、それぞれの意思が尊重されるべきであることなどを伝えまして、児童生徒一人一人が事実を正しく認識し、理解し、子どもたちが自らどう行動すべきかを考え、お互いを思いやる心を育むように指導しているところでございます。　また、市民に対する啓発といたしましては、体質や持病などにより接種ができない方や接種を希望されない方など様々な事情でワクチン接種を受けていない方に対しまして、接種を強制したり差別的な行為をしないよう、市ホームページ、市広報、子育て支援アプリ「ママフレ」に記事を掲載するとともに、安全・安心メールによります新型コロナウイルス感染症関連の通知に併せて、随時呼びかけを行っているところでございます。　市といたしましては、引き続き市ホームページ等を通じました周知はもとより、学校園を通じまして子どもたちや保護者に対しまして、ワクチン接種における差別・偏見を生まないように取り組んでまいります。　次に、２項目目のご質問、市内事業者への経済支援について、お答えいたします。　事業者の皆様には、コロナ禍によりまして大変ご苦労いただいている中で、環境センターの稼働に伴います事業系一般廃棄物の受入規制に対しましてご協力を賜っているところでありまして、感謝申し上げるところであります。　事業活動に伴いまして生じた廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業者自らが適正に処理する責務を有していること、また、廃プラスチックや金属、ガラス、陶磁器などは産業廃棄物であることを踏まえまして、近隣市と同様に、法に基づき適正に処理いただくことを事業者の皆様に働きかけているところでございます。　事業活動に伴いまして発生する廃棄物の処理費用につきましては、事業者が自らの責務においてごみの減量に取り組み、処理費用の低減を図ることが非常に重要だと考えているところであります。　今後とも事業者の皆様がごみの減量に取り組むきかっけとなりますように、多量排出事業者への訪問の機会などを活用しまして、ごみの減量化に積極的に取り組む事業所の事例紹介を行いまして、事業者の経費負担の軽減の一助となるように努めてまいりたいと考えております。　次に、３項目目、子ども達のすこやかに成長できる環境づくりについて、お答えいたします。　まず１点目、授業時間減少における学力低下に対する考えについてでございます。　今年度１学期、２学期につきましては、感染リスクの高い学習活動の制限や行事の実施規模縮小によってできた時間を、教科の授業時数に充ててきたところでございます。その後、３学期に入りまして新型コロナの拡大に伴いまして、これまで以上にオンライン授業の頻度が高まっている現状にございます。　本市の学級閉鎖や休校時のオンライン授業実施状況といたしましては、小学校では国・社・算・理の４教科、中学校では国・社・数・理・英の５強化を中心に対応しているところでございます。　オンラインを活用して学習保障を行う中で、通常授業と同様に、教師による説明、個々に考える時間、児童生徒の意見を集約してまとめる時間などを組み合わせながら授業を組み立てた上で、分かりやすい資料を提示して興味を引きつけたり、通常授業では制限している一斉の音読やリコーダー奏を行ったりするなど、各校で創意工夫をしながら進めていただいております。また、その上に、ＡＩドリル等を活用することで基礎・基本が定着するようにしております。さらに、再登校した際にはオンラインで学習した内容の重点部分を復習することで、学力の定着を図っております。　続きまして、学習環境の変化による学力低下についての考えでございます。　各家庭からオンラインを通じて学習に参加することは、教室での学習とは違い、集中しにくい側面もあると推察されるところでございます。しかしながら、オンライン授業の実施によりまして、今まで不登校等で授業に入りづらかった児童の参加や、また普段の授業であまり学習に意欲的でなかった児童が挙手や発言をするという好事例も見られるところでございます。　一方で、３学期に入りまして、感染する児童生徒が増加したことによりまして、学校での感染防止対策を精いっぱい行いながら、急遽オンラインを活用した授業を迫られたところでございます。このことによって授業内容にばらつきが出たことは否めず、改めて課題として浮き彫りになったと感じております。　今後はオンラインを通じて集中させる授業の在り方の工夫を、うまく授業が進んでいる事例を教材といたしまして、全体で共有しながら教職員の資質向上を図ってまいります。また、各学校でオンライン授業でのルールを児童および保護者にも周知し、保護者から児童に注意喚起をしていただくよう努めてまいります。さらに、授業を受ける態度や授業に向かう姿勢についても、学校と家庭が連携して育成を図ってまいりたいと考えております。　次に、４項目目、待機児童対策について、お答えいたします。　まず、本市の人口動態についてでございますが、市の人口は市制施行以来、一貫して人口増加の傾向がある全国的にも希有なまちにございます。しかしながら、年齢区分ごとに子細に見た場合、０歳から５歳児の人口は、平成２５年度をピークに減少傾向にございます。　一方、出産・育児休暇制度の充実など、女性が働き続けることができる社会環境の改善や共働き世帯の増加、また、家族形態の多様化や幼児教育・保育の無償化の影響によりまして、保育ニーズは増加しているところでございます。　そのような中、令和４年度の入所調整状況といたしましては、保育ニーズの増加に伴いまして、申込者の総数は約１５０名増加しておりまして、とりわけ２歳児の申込者数は令和３年度と比べて、約５０名増と大幅に増加しております。このことから、一定枠は確保できておりますものの入所調整の最終局面にある現在も、施設の保育士不足などを理由に、入所調整が最後まで難航しているところでございます。　しかしながら、今後の中長期的な見通しといたしましては、対象の年齢層では既に少子化により人口減少傾向にあることを考慮いたしますと、全体としてのニーズが大きく増加することはないと考えておりまして、令和４年度には守山市子ども・子育て応援プラン２０２０が中間年を迎えますことから、引き続き適切に保育の受け皿を確保できますよう、プラント実績を検証しまして、また、将来的な人口動態や国の動向を注視し、必要に応じて計画を見直すこととしております。　なお、議員ご指摘の保育園に入所できずに職場の託児所等を利用している件につきましては、令和３年度の状況に限って申し上げますと、利便性や勤務時間の関係、さらには希望する特定の認可保育園が利用できなかったことなどから、保護者が選択して企業主導型保育施設を含みます託児所等を利用されているものと認識しております。　なお、認可保育園につきましては、申込時点の保護者の家庭状況や就労状況等を踏まえ、本市の入所審査基準に基づき点数化し、優先度の高い順に入所調整を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　いずれにいたしましても、保育を必要とする保護者や児童が適切に保育が利用できるよう、引き続き待機児童対策のための施策の充実に取り組んでまいります。　次に、５項目目、保育士等の確保と定着化について、お答えいたします。　本市におきましては、平成２９年度に県内ワースト１の９４人の待機児童が発生し、その解消に向けまして、平成３０年度からの３年間を待機児童対策強化期間と定め、保育士等の確保と定着化に重点的に取り組んでまいりました。　同強化期間中には、守山市つなぐ保育人材バンクを設立しまして、これまで多くの人材を保育現場での就労へと導いてきたところでございます。また、潜在保育士の職場復帰や施設で補助的役割を担っていただきます子育て支援員の育成に資する職場体験や研修も滋賀短期大学と協力して実施しているところでございます。　次に、処遇面では、民間・公立ともに平成２９年度から本市独自で実施しています処遇改善に加えまして、公立では令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に合わせたさらなる処遇改善、また、正規職員比率向上のために、正規職員１０人の増員等を実施したところでございます。　一方、民間園に対しましては、新規採用保育士等への臨時給付金や保育士等確保事業費補助金といった支援等を行ってまいりました。さらなる努力は必要であるものの、今日までの本市の取組は、決して他市に見劣りするものではないと認識しております。　引き続き、保育士等の確保と定着化に取り組みますとともに、令和４年度から新たに保育士等奨学金返還支援事業補助制度や市単独の保育士等に対する処遇改善の拡充等、施策のさらなる推進に努めてまいります。　次に、大規模園、中規模園、小規模園についてでございます。　小規模園は、待機児童が生じていた０歳から２歳の低年齢児に特化し、必要な保育士を確保しやすく短期間で整備でき、即効性が高いこと、大規模園、いわゆる従前からのフルセットの認可園につきましては、０歳から５歳の全年齢に対応した保育を提供するとともに、発達支援を目的とした専門的な保育や地域における子育て支援の機能も担っていただいております。なお、中規模園につきましては、令和元年の無償化を契機とした保育ニーズの急拡大に迅速に対応すべく、全年齢に対応しつつ、必要な保育を充足できる保育園を整備したものでございます。　いずれにいたしましても、それぞれの園では専門性を発揮し、特色のある保育を実施していただいているところでございます。　なお、コロナ禍での臨時休園につきましては、保育士の確保ができないために休所しているものではございません。　次に、保育士の質の向上につきましては、本市では、これまでから各施設が行うＯＪＴを基本といたしまして、市主催の学年別研修会をはじめとする各種研修会の開催や、園長経験がある教育・保育指導員によります民間園や地域型を含めた各施設への訪問指導等、市内の保育施設で働く保育士等の資質向上に鋭意取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、職員一人一人の資質とモチベーション向上のため、職員の経験や職階に応じた研修機会を適宜適切に実施いたしますとともに、保育士業務の負担軽減を図る等、働き方改革の取組を並行して進めてまいりたいと考えております。　次に、放課後児童クラブの適正利用についてでございますが、児童クラブは児童福祉法に基づき、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びおよび生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業でございます。　クラブの利用にあたりましては、保護者の就労等、本市が定める所定の要件を満たす必要がありまして、各クラブにおきましては、就労証明書の確認等、適切に入所審査を実施いただいているところでございます。　いずれにいたしましても、行政や家庭の役割につきましては、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下、真に保育を必要とする児童に適切に保育を提供するため、運営者と連携を密にする中で、申請時において今まで以上に保護者への啓発を図ってまいりたいと考えております。　次に、業務量増加に伴う課題について、お答えいたします。　議員仰せのとおり、国の施策や多様化する状況下におきまして、特に子どもに関する業務につきましては、待機児童対策、人材確保、多様な課題を抱える家庭や虐待事案への対応等、かねてからの課題に加えまして、新型コロナウイルス感染症に係ります学校園への対応、とりわけ国の施策によります５月から児童扶養手当対象者等に対する子育て世帯生活支援特別給付金、ならびに令和２年度および昨年末からの子育て世帯への臨時特別給付金の支給等、突発的に最優先となる業務が生じているところでございます。特に短期間に対応が必要な業務につきましては、会計年度任用職員の増員を行うなどもいたしておりますが、職員の業務量は大きく増える中、市民の命と暮らしを守るという使命感の下、職員一丸となって懸命に業務に取り組んでいるところでございます。　重点施策の一つ目の柱に位置付けます「安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進」をしっかりと行うため、子どもに関する業務におきましても、行政のＤＸを推進し、職員の業務の効率化と負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　併せまして、必要な人員確保を行う中、とりわけ相談業務など細やかな対応が必要となる業務に、職員が注力できますよう、引き続き適材適所の職員配置に努めてまいりたいと考えております。　次に、７項目目、子どもの通院費医療費助成について、お答えいたします。　現在、子どもの通院医療費につきましては、議員ご案内のとおり、小学３年生までを対象として実施しておりますが、本年１０月より小学６年生までに助成対象を拡大し、さらなる子育て支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。　そのような中、さらなる助成拡充に向けましては、本市の財政状況や近隣市の動向等を勘案する中、今後とも引き続き検討課題としてまいりたいと考えております。　なお、議員ご指摘のとおり、とりわけ湖南４市は同じ二次保健医療圏内でありまして、日常の生活圏を共に構成しておりますことから、足並みをそろえた対応として、担当者間での情報交換をはじめ首長間での議論を活発に行うことが大変重要であると認識しておりまして、今後におきましてもさらに議論を深めてまいりたいと考えております。　次に、８項目目、中学校給食についての１点目、今日までの課題と今後について、お答えいたします。　守山南中学校におきましては、今年度２学期から給食提供を開始いたしまして、給食提供にあたっては、小学校で培った自校給食の良さを生かしまして、調理場が身近にあることや調理従事者との触れ合い等を通じまして、温かい給食や子どもの状態に沿ったきめ細やかな対応等を行っているところでございます。　守山南中学校での給食開始にあたっての最も大きな課題は、校舎が非常に広く、給食に不慣れな中学校において、時間内に準備・片付けができるのかという時間的な部分でございました。当初は準備が遅れることもありましたが、生徒・教職員の協力によりまして、９月中には解消でき、１０月からは滞りなく実施できるようになっているところでございます。　生徒からは「給食を楽しみにしている」「温かくておいしい」という声をいただいております。私自身も給食を試食いたしましたが、とてもおいしく、優しい味付けで素材の味を感じることができました。　給食の時間には、調理中の様子や調理員・生産者の方へのインタビューを放送するなど、栄養教諭が工夫を凝らした食育の取組をされていまして、食への感謝の気持ちが育まれているように感じましたし、実際、食べ残しが非常に少なく、残食率は約５％と聞いております。　また、守山中学校、守山北中学校、明富中学校につきましては、令和４年度２学期から給食を開始いたします。３中学校の提供食数は約１,８００食を見込んでおりまして、守山南中学校の約１,２００食と合わせますと中学校全体で約３,０００食となりますことから、学校給食に使用する地場産物の野菜や守山産米みずかがみの使用料は大幅に増加する見込みでございます。　地場産物の使用拡大に向けましては、小中学校給食での地場産物使用の目標指標を定めたところでございます。現在の達成状況は品目ベースで守山産１５％に対しまして１６％、県内産３５％に対しまして４０％、重量ベースでは守山産３５％に対しまして２９％、県内産５５に対しまして５５％となっておりまして、重量ベースで目標に達していない状況でございます。今後、３中学校の給食実施によりまして、さらなる使用拡大を図ってまいりたいと考えております。　しかしながら、地場産野菜の使用につきましては、守山産、県内産と限られたエリアの産物になるため、それに伴って天候不順による影響を受けやすいこと、品目や収穫量が限られること、価格が割高になること等の課題がございます。このため、引き続きＪＡ等と連携を図る中、収穫時期・状況に応じた献立作成や発注を行うことによりまして、地場産物の安定的な確保に努めてまいります。　地産地消を通じまして、子どもたちにとって身近な場所で栽培された農産物等を食する機会を増やしまして、地域の産物や歴史などの食文化へのさらなる理解につなげてまいりたいと考えております。　次に、２点目、幼少期における食育の観点から地場産率の向上について、お答えいたします。　まず、食育に関しましては、日頃から幼児教育・保育の中で日常的に取り組んでおりまして、一例を申し上げますと、園や地域の畑等で、地域の方々のご協力の下、育てた野菜を教材としまして、名前や味、色、形などを親しみながら食物への興味や関心を持つようにしているところでございます。食事の際には、食べることが自分自身の体を作っていることを伝えまして、日常の食事の大切さを伝えているところでございます。　また、給食を提供する園では、当日の給食メニューと実物を展示し、栄養素や調理方法とともに保護者に向けた食育にも努めております。　幼稚園は基本的に弁当でありますが、季節ごとに自分たちが育てた夏野菜をカレーなどに調理をしたり、収穫したサツマイモを焼き芋にしたりするなど、季節ごとの行事の中で同様の取組を行っているところでございます。　次に、地産地消につきましては、給食を提供している園では、米は守山市産を指定しておりまして、令和２年度からは春菊や矢島かぶらなどの地場野菜をＪＡから調達するほか、わずかではございますが、ワカサギなどの湖魚も活用するなど、可能な限り地場産のものを積極的に使用しております。　また、地産の食物を活用することは、さきに申しました食育の観点からも意義があると存じます。引き続き農政部局との連携を図りまして、できるだけ地場産の食材を活用する中、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。　次に、９項目目の重層的支援体制について、お答えいたします。　本市におきましては、今年度から重層的支援体制整備事業を開始いたしまして、あらゆる世代の市民の皆様のお困り事に幅広く対応できるよう取り組んできたところでございます。　今年度、関係機関と連携いたしまして取り組んできた結果、徐々にではございますが、不登校が解消に向かった事例や就労につながった事例、また生活状況の改善につながった事例なども見受けられておりまして、次年度はより成果に結びつく内容としてまいりたいと考えております。　こうした中、次年度につきましては、８０５０世帯や家庭環境に課題を抱える家庭に関するご相談のニーズが高かったことを踏まえまして、民生委員等、地域との連携はもとより、スクールソーシャルワーカーとの連携を図りまして、一層の充実を図ってまいります。　また、誰もが地域とのつながりや活躍の機会を持てる場の充実を図るため、併せまして市民の交流の場や就労の場づくりも進めまして、地域共生社会の実現に向けて鋭意取り組んでまいります。　次に、１０項目目、高齢者福祉について、お答えいたします。　本市における高齢化率は、令和７年度には２２.４％と推計しておりまして、この頃には前期高齢者と後期高齢者の比率が逆転して、後期高齢者の割合が高くなり、今後も急速に少子高齢化が進むことが懸念されています。　また、認知症の有病率は、議員仰せのとおり８０歳以上の高齢者から上昇し、国が示す認知症施策推進大綱の資料によりますと、高齢者の４人に１人が認知症およびその予備軍になるおそれがあると推察されていることからも、認知症への対応は重要な課題であると認識しているところでございます。　このような状況を踏まえまして、本市は認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる地域づくりと、本人と家族への充実した支援体制の二本柱での施策を展開しているところでございます。　まず、１つ目の柱であります地域づくりにおきましては、高齢者の身近な相談窓口として、地域包括ケアシステムの中核を担います地域包括支援センターを市内３圏域全てに設置を完了したところでございます。　また、地域住民の認知症への理解を深めるため、平成１８年度より認知症サポーター養成講座を地域住民、事業者、学校などを対象に実施し、今までに延べ１万９,５３０人のサポーター、このサポーターは正しい知識を持って認知症の方を支援できる方でありますが、これを養成してまいりました。　また、認知症カフェの設置などによりまして、認知症高齢者の居場所や家族介護者の相談場所づくりに努めてまいりました。今後はサポーターを中心に、本人や家族に対する生活面の支援を行いまして、地域で支え合うチームオレンジについて、国の目標であります令和７年度までの設置に向けて準備を進めているところでございます。　次に、２つ目の柱、充実した支援体制につきましては、高齢者ご自身に対する支援として、市内の認知症専門医からの助言をいただく中での認知症初期集中支援チームによります認知症の早期発見と支援、認知症対応型グループホームなどの地域密着型サービスの充実、認知機能が低下した人の権利を擁護する成年後見制度の周知啓発、利用促進などを行っているところでございます。　また、家族への支援といたしましては、家族介護者訪問によります介護や心身負担の状況の把握、また認知症の高齢者が行方不明になった際の支援制度「行方不明高齢者等ＳＯＳネットワーク」につきましては、より迅速な捜索開始を目指しまして、令和元年度に事前登録制度を開始しまして、これまで１３４人のご登録をいただくなど、様々な支援を行ってきたところでございます。　さらに、事前登録者を対象とした認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を、今年の夏の開始を目指しまして準備を進めているところでございます。この制度は、認知症高齢者などが他人の物を壊してしまった時などに、市が契約者として加入する個人賠償責任保険によりまして損害補償をするものでありまして、ＳＯＳネットワークへの事前登録の促進とともに、本人や家族の皆様の負担や不安の軽減につながるものと考えております。　さらに、認知症にならないことも重要でありまして、認知症の予防に効果があると言われています生活習慣病の予防、運動や人との関わり等の重要性について、地域の通いの場や出前講座を活用しまして、知識や情報の周知啓発に努めているところでございます。　加えまして、現在は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、高齢者が外出を自粛され、人との交流の機会が減ることで、運動量の低下とともに興味・関心や意欲が低下し、心身の機能とともに認知機能が低下することが懸念されますことから、自治会回覧、チラシの配布などによりまして、食事や睡眠などの生活リズムを整えることや、屋外でのウォーキングや体操、守山プラス体操など、認知症の予防に効果的な取組についても周知啓発に努めているところでございます。　これらの取組によりまして、認知症になっても住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けていくことができるまちづくりを推進してまいります。　次に、１１項目目、障害者福祉施策についての１点目、障害者雇用について、お答えいたします。　障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく生き生きと暮らし続けることができる地域共生社会を推進するために、障害のある方の障害特性に応じた多様な働き方を支援することが重要でありまして、就労先における障害者雇用に対する理解が必要不可欠であります。　障がい者の就労先といたしましては、障害者総合支援法に基づきますサービスとして、就労継続支援Ａ型・Ｂ型がありまして、市内では、令和３年８月に新たに１か所増え、Ａ型として現在３事業所、Ｂ型として９事業所が県の指定を受けられているところでございます。

　また、一般就労におきましては、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、令和３年３月１日からは従業員４３.５人以上の事業所が対象となりまして、民間企業では２.３％の雇用が義務付けられているところでございます。　これに伴いまして、県内では雇用障害者数は３,３７３人、実雇用率が２.３３％とともに過去最高を更新する中、さらなる障害者の安定的な雇用を促進するため、本市では商工業活性化推進員と就労安定推進員によります市内企業等への訪問活動におきまして、障害のある方の受入企業の開拓を行いますとともに、障碍者雇用に係ります支援制度の周知および活用の促進、また、障がい者理解を含めます様々な人権教育の実施をお願いしているものでございます。　しかしながら、障害者雇用の知識やノウハウなどの情報不足から来る不安と、その結果として生じる社内理解への障壁が、雇用を進める上で大きな課題となっております。こうしたことから、引き続き商工部局と福祉部局が連携する中で、企業訪問活動を通じて障害者雇用の実態を把握し、障害のある方が活躍でき、また安心して働き続けられる職場環境づくりのために、障害の特性や配慮の仕方などにつきまして、社内理解を深められるように要請してまいりたいと考えております。　次に、２点目の施設整備の方向性についてでございます。　日中活動の場や住まいの場となりますグループホームや生活介護事業所の整備に対しまして、現在、市単独の上乗せ補助を設けまして、積極的に整備を行っておりまして、令和３年度にはグループホーム「にじいろホーム」および生活介護事業所「なないろ」をそれぞれ１か所開設いただいたところでございます。また、グループホームにつきましては１施設が令和４年６月に開所予定でありまして、これ以外にも、国に対しまして補助を申請中の施設が１件ございます。　さらに、重度障害のある方を受け入れる重症心身障害者通所施設の整備につきましては、これまでから、湖南福祉圏域で取り組んでおりまして、本市の「たいよう」に次ぎまして、令和２年度に草津市地先で「かなえ」を開所いただいたところでございます。　今後の整備の方向性につきましては、利用ニーズを注視する中、必要な受け皿の確保に努めますとともに、障害のある方が住み慣れた地域で健やかに安心して暮らすことができますよう、自立支援と生活支援に取り組みまして、共に支え合う真の共生社会の構築を目指してまいりたいと考えております。　次に、１２項目目の地域交通の充実について、お答えいたします。　本市の地域公共交通におきましては、令和２年３月に策定いたしました守山市地域公共交通網形成方針に基づきまして、目指すべき将来像として、将来にわたり誰もが安心して移動できる地域交通を実現することを掲げまして、既存バス路線の維持・充実を基本としつつ、これを補完する役割として、デマンド乗合タクシーもーりーカーの運行や、近隣市と連携しました、くるっとバスの運行などによりまして、市民の皆様の移動手段の確保に努めているところでございます。　特に、平成２４年１２月にスタートいたしましたもーりーカーにおきましては、今年で１０年目を迎えております。当初は１日１０件程度の利用件数でございましたが、様々な制度見直しを行ってきた結果、最新の実績としては１日３０件を超えているところでございます。　さて、議員ご質問の登録における年齢制限を撤廃するべきではないかについてでございますが、議員仰せのとおり、本市が目指す地域公共交通は、誰もが安心して移動できることを実現していくものでありまして、年齢によって制限をかけるのではなく、どの年齢においても移動が困難である方を支援していくべきであると考えております。　このため、年齢制限を撤廃することにつきましては、将来の一つの選択肢と考えておりまして、年齢制限を行っていない岡山県総社市の「雪舟くん」等の先進事例を研究する中、まずは年齢制限を撤廃した場合の利用者数の見込みや、一度に実施するのではなく段階的な実施が可能かなど、もーりーカーの現状の整理を行いまして、調査研究を進めていきたいと考えております。　次に、１３項目目、環境学習都市宣言の具現化と環境センターの適切な運営についてのご質問１点目の、市民の環境意識や庁内における横断的な施設運用など、今後の施設の有効活用について、お答えいたします。　本年度開設いたしましたもりやまエコパーク交流拠点施設は、環境学習室や工作室の環境学習ゾーン、温水プールやトレーニングエリアの健康増進ゾーン、温浴施設や多目的ホールの交流促進ゾーンによりまして、環境、健康、交流を育む活動拠点として、多くの市民が利用する施設となるよう事業の展開を図る必要があります。　また、環境センターでは、焼却時の熱エネルギーをサーマルリサイクルとするエネルギーの地産地消や交流拠点施設の温水プールへの熱供給など、熱エネルギーの有効活用を積極的に推進し、適切な運営を図る必要がございます。　さらに、専門的知識がある環境コミュニケーターを配置し、環境センターと連携した子どもから大人まで楽しく学べる環境学習を推進することによりまして、多くの市民の環境意識の醸成を図っているところでございます。　加えまして、健康福祉部と連携する中、「子ども食堂と環境学習」「健康講座と環境センターの施設見学」など、他部局と連携した環境学習事業も展開し、もりやまエコパークが市民に愛される施設となるよう運営してまいります。　次に、バラを活用した新たな可能性の発見について、お答えいたします。　環境学習都市宣言記念公園の一部の整備は、３月末に完了し、グラウンドゴルフ場には８ホールが２コース、バラ園には約１,０００本のバラを植栽、遊びの広場には幼児向けエリアと小学生向けエリアに、それぞれの遊具を設置しまして、４月２９日に供用開始する予定としております。　特に、バラ園につきましては、環境学習都市宣言の具現化を目指す中、市民の皆様と一緒にバラを育てていくため、バラサポーターを広報もりやま２月１５日号で募集いたしましたところ、２日間で定員２５名を上待っているところでありまして、今後セミナー等によりますバラの管理についての指導や、年間を通じて植付け、剪定、誘引、摘花などの管理作業を行っていただく予定としております。　本市では、知識や経験豊富なバラ生産者の方がおられますため、バラの特性や手入れの仕方などの細やかなアドバイスをいただきまして、バラを育てることの難しさや楽しさ、喜びを市民の方に体験いただきたいと考えておりまして、バラサポーター同士が協力し合い、自らの手で作業をすることで、バラを育てることの楽しさやバラの魅力を多くの市民の皆様に発信していただくことで、バラをはじめとする花がいっぱい咲き誇るまちとして発展していくことを期待しているところでございます。　次に、１４項目目のＪＲ守山駅東口における新施設整備等についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目、駅東口ロータリー整備の範囲と、２点目の駅東口ロータリー整備関連予算の事業内容および年間スケジュールについて、お答えいたします。　まず、ＪＲ守山駅東口周辺における企業誘致や立入公園の整備などに対しまして、ご評価の言葉を賜りまして、ありがとうございます。引き続き、具現化方針の実現に向けまして、精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。　さて、今回の企業誘致に伴いまして、令和７年度に村田製作所の研究開発拠点が守山駅東口に開業されることとなりますが、議員仰せのとおり将来的な人流や車両の通行量、また駐車場の確保や有効な土地活用など、東口全体の今後の在り方を見据える中で、総合的かつ計画的に整備をしていく必要があると考えております。　その中で、まず議員ご質問の駅東口の在り方の検討についてでございますが、まず、現状の交通量や将来的な交通量の見込みなどを調査する中で、影響する範囲を見極めていく必要がありまして、確定しているものではございませんが、現時点では市が所有する東口ロータリーと守山駅と東口ロータリーの間にある、いわゆるＪＲ貨物の敷地を範囲として想定しているところでございます。　次に、駅東口の在り方検討に係る予算の事業内容および年間スケジュールについてでございますが、東口の在り方を検討していく中で、人、自転車および車両の交通量調査、将来的な交通量の見込み、東口に必要な機能やその要領の整備などを行っていき、市民の皆様や議員の皆様からのご意見をいただく中で、東口の整備方針を決定していきたいと考えております。　なお、スケジュールといたしましては、次年度の上期に交通量調査や条件等の整理を行う中で、西口と併せまして下期に整備方針の協議を進めていき、次年度中には方針を決定したいと考えておりまして、議員の皆様にもしっかりと協議をさせていただきながら取り組んでまいる所存でございます。　次に、３点目の都賀山荘整備計画の進捗について、お答えいたします。　１月２０日の臨時会議におけます環境生活都市経済常任委員会でご説明いたしましたとおり、財団におきましては、連携事業者と共同で新施設に係ります基本計画を策定する中、現在、工事の設計・施工を担う事業者との３月中の契約を目指し、選定手続を進められているところでございます。　また、市におきましては、敷地の賃借範囲を確定するための土地の測量、分筆作業を進めますとともに、定期借地に係ります契約内容を弁護士に委託する中で検討を進めているところでございます。　次に、都賀山荘を含めた東口の在り方について、一括してお答えいたします。　ご案内のとおり８月の詳細協議開始の公表以降、新都賀山荘の移転先につきましては、駅東口公衆トイレ付近に移転整備することを、パブリックコメント手続を経る中、具現化方針として決定するとともに、３月末での東口公衆トイレ設置条例の廃止についてもお認めいただき、進めてきたところでございます。また、駅東口全体の在り方につきましては、令和４年度当初予算に必要経費を計上する中、年度内を目途に検討業務を進めることとしておりまして、その決定には、いましばらく時間を頂戴することを想定しているところでございます。　議員仰せのとおり、新都賀山荘の立地につきまして、より駅に近い場所になることで、利便性や利用価値が向上し、ひいては財団運営に好影響を与えることは想像に難くないところでございます。　しかしながら、仮に東口ロータリーの再整備を行うにしましても一定の期間が必要でありまして、財団においては休業期間中の大きな収入源も見込めず、休業の長期化は新施設建設のための補償金を食い潰すことにつながることから、経営上、極力、早期の新設・開業を望んでおられる状況でございます。　また、先ほども申し上げましたとおり、新施設整備に向けまして着々と準備を進められているところでありますことから、現時点では具現化方針の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、１５項目目、市内産業の活性化に向けた支援策について、お答えいたします。　まず、１点目、工場用地適地調査について、お答えいたします。　企業誘致につきまして、令和元年度に策定いたしました第２期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、最も重要な取組の一つとして位置付けておりまして、県や関係機関等と連携し、積極的に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、本市においては現在、企業誘致を進めている横江地区を除きまして、市街化区域内に一定のまとまった空閑地が存在しないことから、市街化調整区域を対象として、新たな産業用地の開発可能性検討のため、今後、産業用地適地調査を実施するものでございます。　次に、２点目、横江地区の整備事業の進捗と今後の見通しについて、お答えいたします。　横江地区につきましては、昨年３月の市街化区域への編入以降、１社による取得、全体一括整備を前提に、今日まで複数の企業と折衝してまいりましたが、これまでに進出を決定された企業はございません。　一方で、昨今、工業団地整備と一体での企業誘致を希望される民間ディベロッパーやゼネコン等からのお問合せが増加傾向にございます。市といたしましては、進出する企業（エンドユーザー）の投資額・雇用数はもちろん、企業と地域との共生が肝要であると認識しておりますことから、行政も連携する中、本市にふさわしい企業の誘致を実施してまいります。　いずれにいたしましても、今後、横江地区の動向につきましては、丁寧に地元の皆様や議会にもご報告・ご相談する中、慎重かつスピード感をもって企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目、市内企業の計画や希望などの状況把握について、お答えいたします。　現在、商工観光課と地域振興課が連携する中、拡張計画等の企業動向の把握に努めておりまして、近年では、旭化成株式会社が、リチウムイオン電池の絶縁体でありますハイポア工場を造設、去る１月には株式会社ワコールホールディングスの流通センターが竣工したところでございます。また、東洋インキ製造株式会社のグループ会社でありますトーヨーケム株式会社が、令和５年中の稼働に向けまして張付型医薬品工場の新設を予定され、また、新設グンゼ株式会社が、令和６年度までに資源循環型工場へ転換するための増改築が現在行われているところでございます。　今後におきましても、市内企業の動向を注視しまして、情報収集に努めてまいります。　また、本市への進出を希望する企業の需要は、一定数把握しておりますものの、先ほど申し上げましたように対応可能な用地がないことから、その需要に応えられてないというのが実情でございます。そのために、市内企業の市外流出予防、空洞化防止、さらには議員ご指摘のとおり、将来的な財源確保、雇用確保の観点から、まずは産業用地適地調査を行ってまいりたいと考えております。　次に、４点目、適地調査の考え方について、お答えいたします。　調査対象といたしましては、先述のとおり市街化調整区域とし、道路、交通、給排水、電力、ガス、地盤、地形、土地の広がり等のハード面の条件、および各種土地利用規制、利便性、用地取得の難易度、企業ニーズ等のソフト面の両面から詳細な調査を行いまして、適地を選定していくものでございます。　また、今後のスケジュールにつきましては、来年度において総合的な見地から、適地候補地を選定いたしまして、地元地権者などのご意向も確認する中、適地における概算事業費、詳細スケジュール、開発手法等についても可能な範囲で検討し、包括的な視点で整理を行いまして、議会へもその都度ご報告、協議をしてまいりたいと考えております。　次に、５点目、企業誘致にかかる取組みについて、お答えいたします。　議員仰せのとおり、企業誘致に関しましては、スピード感を持って事に当たることが重要であります。このスピード感を持って事に当たるには、民間主導で進めることが肝要でありまして、そのため、現段階におきまして、人員・予算の確保が必要な市による整備を前提とした専門的組織の設置は考えていない状況にございます。　次に、１６項目目、農業についてのご質問にお答えいたします。　１点目、耕作放棄地の拡大について、お答えいたします。　議員仰せのとおり、耕作放棄地の放置によりまして、多くの問題が発生すると認識しております。本市といたしましては、耕作放棄地の発生防止および解消が農業委員会の業務の一つとして位置付けられているところでございます。具体には、現地調査、耕作放棄地の把握、所有者に対する利用意向確認等を実施し、農地の状況によっては農地中間管理機構への貸付、地域の担い手の集約を推進するなど、耕作放棄地の発生防止に努めているところでございます。　今後も地域ごとの実情に応じた対策に努めまして、本年度制定いたしました市補助金の活用も図りながら、耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。　次に、２点目の新規就農者の定着化については、現在、国の農業次世代人材投資資金を活用するほか、本市独自の支援策として、地域ブランドでありますモリヤマメロンやその裏作の野菜作りを対象とした新規就農者育成支援事業補助金によりまして、就農者へのサポートを実施しているところでございます。　議員仰せのとおり、農業を生業として生計を立てるためには、技術習得のほか初期投資、販路確保等、様々な課題解決に取り組む必要があります。また、他所からの移住を伴います就農の場合は、住環境の整備等により農業以外でも資金が必要となるため、就農して間もない農業者には非常に重荷となるケースが多い状況にございます。　このことから、ＪＡレーク滋賀と協議を行い、定住促進と農業への従事が可能となるように、空き家対策と農地バンク、就農支援制度を活用したパッケージ支援等の創設について、検討しているところでございます。このことは、農業後継者の育成や新規就農者の確保につながり、耕作放棄地の解消、不耕作地の発生防止等、空き家の有効活用などにつながるものと考えております。　また、後継者不足等の影響によりまして、ブランド存続の危機に陥っているモリヤマメロンにつきましては、新規就農者がより一層定着できるよう、農業者１人当たりの所得向上を目指しまして、ＪＡや県等の関係機関と共に、新たな収益モデルの確立に努めてまいります。　現在、制度設計に向けて取り組んでおりまして、次年度、試験的に実施できますよう、関係機関と情報共有および協議を重ねて取り組んでまいります。　次に、農業に関する３点目、公立保育園などにおける守山市産米の使用について、お答えいたします。　保育園やこども園の給食につきましては、制度上、ご飯等の主食とおかず等の副食に分かれておりまして、０歳から２歳児は主食および副食の両方を園で提供する完全給食の制度で、その費用につきましては保育料の中に含めてご負担いただいているものでございます。市内の公立保育園等の３歳から５歳児につきましては、副食のみを園で提供しまして、主食については各ご家庭よりご飯を持参いただいているものでございます。　昨年３月定例月会議におきまして、ご答弁申し上げましたとおり、３歳から５歳児の主食を園で提供することにつきましては、検討課題であると認識しておりまして、これまで県内他市や市内の民間園の現状調査、園長会での協議、調理業務の委託業者へのヒアリングを実施するなど、考えられる課題等の整理を行う中、主食の提供に向けまして検討を進めてきたところでございます。　また、現在も主食を提供している０歳から２歳児につきましては、原則、守山産米を市内業者より調達しまして使用しているところでございます。　このようなことから、公立園における３歳から５歳児の主食が提供できる環境が整いますよう、地産地消や食育の観点からも農政部門との連携を図る中で、守山産米の使用を前提に、前向きに議論を深めてまいりたいと考えております。　次に、１７項目目、水産業について、お答えいたします。　議員仰せのとおり、市内水産業におきましては、近年の漁獲量の減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によります需要低下や販路縮小等、様々な影響が生じております。また、守山の漁業者においては、経営の不安定さから、かねてより農業や自営業との兼業で漁業に取り組まれる方が多く、漁業のみで生計を維持するためには、一定の漁獲量を確保するほか、加工・販売などの六次産業化や、議員仰せの琵琶湖の環境保全を目的とした水産多面的機能発揮対策事業への取組などが必要となるところでございます。　このことから、アフターコロナに向けた漁業組合への支援を創設するほか、漁業者の所得向上を図られますよう、琵琶湖産湖魚の直売会でのＰＲによります消費拡大や淡水真珠による新たな水産物の事業展開などの必要な支援を進めてきたところでございます。　一方で、滋賀県では琵琶湖漁業の存続に向けまして、県漁業協同組合連合会と共に「少数精鋭の儲かる水産業の構築」に着手されておりますことから、引き続き動向に注視しつつ、今後も琵琶湖の環境保全からも重要な守山の漁業を守るため、漁業組合と連携する中で、漁業者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、１８項目目、自治会・ＮＰＯ・ボランティア活動などの地域活性化について、お答えいたします。　私は、かねてから申し上げておりますとおり、守山市の最大の財産は、まちを良くしたい、地域を良くしたいという強い思いをお持ちの市民の皆様お一人お一人でありまして、そうした皆様によります様々なまちづくり活動へのご尽力によって、今日まで地域の活性化が図られてきたものと考えております。　本市におきましては、これまでから、「わ」で輝く自治会応援報償事業や市民提案型まちづくり支援事業などによりまして、自治会や市民の皆様によります自発的で自主的なまちづくり活動を支援してまいりました。また、市民に皆様にまちへの関心を高めていただくため、市民懇談会等の市民参画の手法により、幅広く市民の声をお聞きするとともに、いただいたご意見についても市政への反映に努めてきたところでございます。　一方で、地域におきましては、子ども食堂の運営や世代を超えました居場所づくりなど、新しい取組も進められておりまして、また、共通の課題意識を持つ人がボランティア団体やＮＰＯを組織し、琵琶湖の環境保全など地域の枠組みを超えて積極的にまちづくり活動に取り組まれているところもございます。　しかしながら、都市化、核家族化、少子高齢化や価値観の多様化など社会の変化が進む中で、地域における市民の共同意識や連帯感が薄れつつありまして、これまでの自治会運営や市民活動の継続が困難になってきていることも認識しているところでございます。　こうしたことから、地区会館におきましても地域のまちづくりの拠点として地域の皆様と連携し、様々な活動の支援に取り組んでまいりました。併せまして、今年度からは自治会の位置付けや重要性について、理解や関心を深めていただき、自治会運営の一助となることを目的に、自治会ハンドブックを作成しまして、自治会活動のより一層の支援に努めているところでございます。　引き続き、これまでの支援制度や市民参画の取組を推進してまいりますとともに、令和４年度からは、市民提案型まちづくり支援事業に申請手続等を簡略化したチャレンジ応援事業を新設いたしまして、さらにはふるさと納税の寄附金を活用した支援制度を創設し、さらなる地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。　併せまして、社会福祉協議会に委託する中で、各地域における活動に対しまして伴走支援を行いますとともに、様々な団体との連携体制を構築することで、地域の負担を考慮しながら各地域のニーズに沿った市民交流の場や居場所づくりを進めてまいります。　今後におきましても市民の皆様と行政がまちづくりの方向性を共有し、市民の皆様との協働により「活力のある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、１９項目目、自治体ＤＸの徹底的な推進について、お答えいたします。　まず、１点目でございますが、ただいま議員からは、「待たない」「書かない」「行かない」窓口に、スマホ決済を含む「触れない窓口」を加えてはどうかというご指摘を賜ったところでございます。　新庁舎での窓口のスマート化におけます「書かない窓口」では、庁舎来訪前のスマホ入力によりましてＱＲコードを取得し、来庁後に窓口でＱＲコードをかざすことで証明書が受け取れる「触れない」仕組を予定しております。また、「行かない窓口」では、既に市税等の納付で実施しておりますスマホ決済の利用促進・拡充を検討しているところでございますが、スマホ決済代行にかかる経費も、市民課等窓口での証明書交付手数料に比べて割高でありますことから、スマホ決済の利用促進・拡充にあたっては費用対効果を含めてしっかりと議論していく必要があると考えております。　２点目の市民へのきめ細やかな対応についてでございますが、本市ＤＸ推進方針では、情報格差、いわゆるデジタルデバイド対策を最優先に取り組むこととしておりまして、来年度には公民館等での初級者向け講座、エルセンター等でのスマホ講習会を開催する予定となっております。　また、新庁舎での窓口のスマート化におきましては、単にＩＣＴシステムを導入するだけでなく、市民に寄り添った丁寧なサポートを行うことが大変重要であると考えておりますことから、新庁舎にはコンシェルジュを配置するなど、人とＩＣＴの最適な組合せによりまして、誰一人残さない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。　次に、２０項目目の防災体制の充実強化について、お答えいたします。　北消防署出張所の建替に伴います移転につきまして、老朽化施設の更新とともに湖岸エリアの人口増加地域などの消防救急需要への対応強化を図ろうとするものでございます。　本市では、高い自治会加入率の下、全ての自治会に自主防災組織が設けられておりまして、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮しながら、継続した防災訓練や防火設備点検等をはじめとする防災活動に取り組んでいただいているところでございます。併せまして、様々な活動や事業を通じまして、住民の交流を図る中で、日頃からの地域のつながりや防災への取組の重要性などの周知に努めていただいております。　また、消防署では、各自治会に地域担当者を置き、気軽に防災訓練など消防防災に関する相談ができる体制を整えるとともに、全ての地域の消火栓や防火水槽の点検を年２回実施するほか、自治会の防災訓練への参加や指導、啓発活動など積極的に地域に出向き、連携した取組の推進によりまして、地域の防災意識や防災力の向上、防災リーダーの育成等にも努めていただいているところでございます。　北部地域など新たに守山市民となられた方の多い地域での防災の取組等につきましては、新たな出張所は、中学校やこども園なども近く敷地も広がりますことから、生徒や園児、また保護者も含めての防災学習や、地域の方々を対象とした防災に関する講習会の場として有効に利用することなどによりまして、身近で親しみのある出張所として、新たに守山市民となられた方々も含めまして、地域全体の防災意識の向上や防災体制の充実等を図っていただけるものと考えているところでございます。　次に、２１項目目の新庁舎整備等における戦争遺品の保存や展示について、お答えいたします。　議員仰せのとおり、先日、太平洋戦争中に滋賀県出身の兵士に贈られた日章旗３点の返還式が大津市で行われ、返還を受けたご遺族は、「子どもや孫に日章旗を披露して平和の大切さを伝えたい」と話されたという記事が掲載されておりました。　この日章旗は、戦時中、出征する方が、その家族や身近な方々から寄せ書きをされ贈られた戦争遺品でありまして、本市が例年開催しております「平和のよろこび展」においても、守山市遺族会のご協力によりまして、市内の方の大切な日章旗を展示させていただいているところでございます。　戦後７７年が経過し、戦争の記憶が薄れていく中、これらの遺品は平和の尊さを語り継いでいくための大変貴重な財産であります。今後さらに戦争体験者が少なくなっていく中、戦争の記憶を風化させず、平和を願う心を次世代へしっかり受け継いでいくため、継続して平和の尊さを伝えていくことが必要であると考えております。　今後、この貴重な戦争遺品を次世代に引き継ぐため、遺族会の方々と協議の上、公文書館で大切に保管させていただきますとともに、新庁舎等においてその一部を展示し、平和の尊さを伝えてまいりたいと考えております。　次に、２２項目目、「財政規律・職員育成」について、お答えいたします。　まず、１点目、財政規律の堅持と計画的に事業実施を行っていけるのかについて、お答えいたします。　本市の今後の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、新庁舎整備事業をはじめとします大規模事業の実施によります事業費の増加に加えまして、扶助費や物件費の増加といった義務的経費等の増加等により、財源不足が見込まれますことから、今まで以上に中小機的な視点での財政運営が必要であり、今年度、第５次財政プログラムを策定したところでございます。　同プログラムにつきましては、財政規律を堅持する中、着実に事業実施できますよう、事業の優先順位、重要性、緊急性、実施時期等を見極めますと同時に、財政負担の平準化を図りながら、必要となる事業を年次的に計画したところでございます。同プログラムには、議員仰せのすこやかセンターや市民ホールの一部改修事業等を見込んでおりますことから、令和４年度以降、計画的に事業の実施を予定しているところでございます。　次に、２２項目目の２点目・３点目、風通しのいい職場づくりについてと、市長の「人は宝」に対する考えについて、お答えいたします。

　国等の施策が複雑化・多様化し、さらに業務推進にスピード感が求められる中、職員の働き方改革を進めることは大変重要であると考えております。忙しい中であっても職員一人で抱え込んで仕事をするのではなく、互いに思いやり連携を図る中、上司と部下、職員同士がいつでも相談でき、意見を言い合える風通しの良い職場は、働きがいを感じることができる職場ともなりますことから、風通しの良い職場づくりは大変重要な取組であると考えております。　その実践として、人事評価を活用した所属長と職員の面談の機会を設けることや、研修等の場において、同じ立場の職員や先輩・後輩職員と交流する機会を持つなど、職員同士のコミュニケーションが活発になるよう努めているところでございます。　加えまして、来年度は新たに有志の募集式によりますプロジェクトチーム制度を構築することを検討するなど、枠組みにとらわれず町内の横のつながりを広げる中、職員それぞれが新たな知識・視野を得て、自己成長を実感することで、人材育成、風通しの良い職場づくりにつながるものと考えております。　また、今回策定いたしました第５次定員適正化計画におきましては、将来にわたり安定した行政サービスを提供する体制を構築することはもとより、長時間労働を是正し、職員が安心して育児休業等を取得できるなど、仕事と生活の調和の取れた働き方が実現できる職場環境を構築するため、令和３年４月時点の育児休業者等４５人を除きます実働職員数４９８人から、４年間で４２人増員いたしまして、令和８年４月時点で５４０人を確保する計画としているところでございます。　加えまして、今年度見直しました人事評価制度によりまして、職位に応じて職員がどのような役割を果たすべきかを示し、目指すべき職員像に即した評価を行うことで、職員の成長、働きがいにつなげ、一人一人の力が組織を動かしていると実感できるものとしてまいりたいと考えております。　職員の給与につきましては、地方公務員法におきまして、民間企業や国、他の地方公共団体との均衡を図ることとなっておりますことから、他の自治体等の状況も踏まえながら、給与体系の見直しも含めまして、職務の複雑さ、困難さ、責任の程度に応じ評価され、職員のやりがいにつなげることができるよう、調査研究してまいります。　これらの取組を通じまして、職員が生きがいを感じ、最大限に能力を発揮することができる職場を実現してまいりたいと考えております。　最後になりますが、今後も市民福祉の向上と市政の発展に市職員と全身全霊を傾けまして取り組んでまいりますので、酒井議員をはじめ翔政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　２番酒井洋輔君、よろしいですか。 ○２番（酒井洋輔）　ありがとうございました。 ○議長（藤木　猛）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時０１分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○副議長（田中尚仁）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日、市議会において「ロシアのウクライナ侵攻に抗議し即時撤退を求める決議」を可決しましたが、市長より、この決議を受けてメッセージが発信されますので、ご報告いたします。　ネットワーク未来　１１番森重重則君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　ただいま副議長のお許しを賜りましたので、令和４年度施政方針に対し、ネットワーク未来を代表して質問を行います。　まず、施政方針の「コロナへの万全な対応と豊かな田園都市の実現に向けた着実な一歩」について、「新型コロナの克服と新しい時代の創造に向けて歩みを進めてまいります」とあり、全く同感であります。我々ネットワーク未来としても、豊かな田園都市の実現に向けて、守山市の未来を見据えて、市民の皆様と共に前進してまいりたいと思います。　さて、新型コロナウイルスの発生により、既存の社会システムが機能不全に陥り、社会基盤の脆弱さが浮き彫りとなりました。そして、人々の生活が危機にさらされました。そして現在コロナに加え、ウクライナ危機により世界情勢が一転しました。人々のために、一刻も早く平和的に収束することを祈るばかりであります。現在の状況が日本の社会生活、経済において与える影響は計り知れないものであります。　以前から日本における経済活動のグローバル化が進む中、現在の物不足による物価上昇、原油高騰、各国の経済制裁・規制により、人々の生活を支える経済が混沌としており、さらに厳しく困難な状況にあると考えます。　今後、刻一刻と変わる情勢の変化に柔軟に対応することが、さらに求められてくると思います。当たり前のことですが、自治体は市民の生命と財産を守る責務という原則の下、より市民生活が安全・安心なものとなるよう、社会基盤を強化する政策を行うことが重要であると考えます。　今後、生活再建に向けた取組や、このような非常事態が起きても、まずはセーフティーネットとして市民を救い、安心して暮らせる体制を自治体が強化して取り組むことが求められていると思います。　コロナ以前から国は、超高齢化・少子化を伴う人口減少を迎え、高齢者人口が増加する一方、これらの世代を支える生産年齢人口は減少の一途をたどっています。社会基盤を強化させ、多様な人材の確保を図り、就業の機会を創出し、人々が夢や希望を持てる地域社会を形成することを一体的に推進することが重要であると考えます。　かつての日本では、人が共同で暮らしや生産活動を行うために必要となる社会基盤に当たる道路、上下水道といったインフラや学校や福祉施設など社会資本を巡る問題は、その量の不足が中心であり、今日まで造り上げてきました。それから多くの社会資本が更新の時期を迎え、建替や修繕などのハード整備を行い、社会基盤の維持を図っております。　ここで一番重要なのは、人々の暮らしや地域社会の礎となる社会基盤を支えておられるのは、やはり人であり、地域のコミュニティであります。そこに人が存在し、溶け込むように社会資本と機能することによって社会基盤は成り立ちます。社会資本をめぐる共同事業を市民の皆様と一緒に進めていくことは、守山の未来に直結する重要な取組だと考えます。　人の支えとなることに重きを置き、誰一人取り残さない社会、豊かな田園都市守山の実現に向けて、市民の皆様と価値観を共にし、共に考え、共に行動しながら、守山の未来を築いてまいりたいと考えます。　このような考えの下、私たちネットワーク未来の問題提起を踏まえながら、順次、施政方針の柱の項目について、幾つかの質問や提案を申し上げます。　まず、新型コロナ感染症対策についてです。　国から、コロナ関連補正予算が示される中、迅速に対応していることについて、まず、大変評価をいたします。オミクロン株の感染者が増加しており、園、学級閉鎖・学年閉鎖から福祉施設の閉鎖などが続き、働いている保護者の方も会社を休まざるを得ない状態になっており、社会基盤を維持するのに大変難しくなってきております。　感染防止効果が高い３回目のワクチン接種が始まっておりますが、社会基盤を一刻も早く安定させていくことが重要になります。コロナ感染者、濃厚接触者となれば自宅待機となり、会社に行けなくなり、給与保証も十分ではない事業所もございます。感染者数では見えない生活の危機がそこに存在しております。　このようなことを市としてどう捉え、生活支援策へどのようにつなげていこうと考えているのか、見解を伺います。　次に、生活支援についてであります。　一般質問でも行いましたが、今年度、重層的支援体制の充実を図ることについては評価をいたします。コロナによる生活困窮者自立支援金の申請や支給決定など多くの方が窓口に来られています。当事者の方の心情を考えると、明日をどう生きようかと瀬戸際に追い込まれている人へ、もちろん心が折れる窓口対応をしてはならないと考えます。　現在、手狭な相談窓口であり、ロビーで待っておられる方も多数見受けられ、非常申し訳ない気持ちになります。深刻な事態に陥っている人を最優先で窓口に案内し、プライバシーに配慮した形で相談できる体制となるよう、相談窓口のスペースを確保しなければならないと考えます。　私は、よく若い世代や困窮者の方の相談を受けることも多いですが、このコロナにより女性の自殺者が急増したことでも分かるように、特に女性、若い女の子が現在最も深刻で悲惨な状況下にあると考えます。そのような状況下でも女性の方は、自分の悲惨さが分からないように明るく振る舞っておられ表面化しにくいですが、何をするにもまず第一に、場所をどう確保しているかで施策の優先度や質が分かります。庁舎横に利用者がほとんどない公共施設も見受けられます。市民のために一刻も早く生活支援における窓口を拡充し、プライバシーに配慮した形で相談できる体制が必要だと考えますが、見解を伺います。　また、生活支援について相談実績および継続的支援につながった事案や、複合的な課題解決に向けて庁内の連携はどこまでできたのか、市民の皆様が相談しやすい受付窓口から実質的な支援へつなげることが重要なだけに、今後、窓口相談から連携部局の引継ぎなど、どのように対応されていくのか伺います。　次に、市内事業者への経済支援策についてであります。　現在、国・県のコロナ対策補正予算を活用し、市独自の支援策も講じていることについては、まずは評価をいたします。しかし、コロナ前でも厳しい経済状況の中、コロナでさらに低迷した各産業の活性化につながる取組について、世界や国の動向、軽罪の動きやポイントを押さえ、将来を大きく見据えた守山の持続可能な経済政策が必要であると考えます。　昨年の代表質問でも述べましたが、コロナ前の平成２１年と平成３１年の１０年間で比較した場合においても、市内の飲食店、工業などの商工分野の減少が著しく分かりました。今後の守山市全体の持続可能な経済政策をどのように進めていこうと考えているのか伺います。　次に、子ども達の教育とすこやかに成長できる環境づくりについてです。　年明けとともに、子ども・若者たちの急激な感染拡大により、教育環境は大変厳しい状況にあります。一般質問も行いましたが、奨学金の返還免除型の創設、中学校給食における地産地消の取組や放課後における学習支援の拡充など、細やかな教育支援体制が進められることについては大変評価をいたします。　家庭学習が増える中、オンラインを活用した授業やライブ配信は、児童生徒の学びの継続と習熟の土台となる取組です。教職員の負担を軽減する対策のためにも、機材やソフトのさらなる環境整備の充実が必要と考えますが、見解を伺います。　次に、１つ目の柱である安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進における安心な子育て環境の推進についてであります。　待機児童対策に向けて小規模保育所の増設、令和４年度には中規模保育園の開園を行い、令和３年度に待機児童ゼロを達成することができたことに対し一定の評価をいたしますが、年々、入園児の人口減少にあっても保育園のマッチングに苦慮していると保護者からの不安な声を聞き及んでおります。　また、コロナの影響もあり感染予防、テレワークなどの影響により、これまでの幼保ニーズも変わり、現在、市内保育園では逆に定員割れが起こっております。厳しい経営状況にある園もありますが、市としてこのような状況をどのように捉え、今後、対策などをどう講じようとしているのか伺います。　また、４月に（仮称）洛和みずのさと保育園の開設や保育士等の処遇改善や奨学金返還支援などで保育人材の確保と定着化を推進するとありますが、処遇改善には限界があり、保育士さんがお昼ご飯も落ち着いて取れない現状もあります。職場環境の改善や就業時間の細分化、代替保育士さんや職員の配置が不十分の課題もありますが、今後どのように改善していこうと考えているのか見解を伺います。　次に、児童虐待相談についてであります。　「子どもの最善の利益のために」と「社会全体で子どもを育む」ということが、もちろん大事な基本理念であります。全国的に児童虐待の相談件数も２０万件を超え、過去最多となりました。本市においても増加傾向にあります。国においては、こども家庭庁の創設に向けて、児童虐待について本格的な取組が進んでまいります。　そこで、本市の支援策において、育児疲れを補い虐待予防を行う子育て短期支援事業、いわゆるショートステイについて、市が事業として掲げていますが、ショートステイの事業は１泊２日３食の食事提供をして、事業者の職員が利用者に寄り添い支援する中で、１泊２日で単価５,５００円であります。県からの単価をスライドしているだけで単価が低く、受入側の事業者が費用負担して成り立っているのが現状であります。このような事業では、事業者は助けたくても助けられないと聞き及んでおります。　このような実態なので、利用者もほとんどなく、児童虐待の課題解決にならないと考えますが、市としてどのように解決のための支援事業を行うのか見解を伺います。　次に、教育の充実と次世代育成の推進についての、きめ細やかな教育の推進についてであります。　コロナによる家庭環境の変化から、子どもたちの学習のつまずきが習熟度の格差を広げ、学習不安からメンタルとなり、家庭内での生活環境にも影響を及ぼす可能性が非常に高いと考えます。放課後学習支援事業によるリモート学習支援を行う中、安心感や激励といったメンタル支援も大切だと考えますが、いかがでしょうか。このようなきめ細やかな学習とメンタルヘルスケアの支援が重要だと考えますが、見解を伺います。　次に、返還免除型奨学金の創設については、一般質問も３回行い、創設できたことについては大変評価をいたします。どのような社会や家庭環境下でも、子どもたちの学びを支援し、未来に光を与えていくことは大変すばらしい重要なことだと考えております。　返還免除型奨学金については、現在、応募数が２３件と総定数の１５人より多数あり、コロナによる経済的な影響が学生に大きな打撃を与えているのがよく分かります。　文部科学省の調査結果によると、令和３年度において、退学理由に新型コロナを挙げた学生は、令和２年度同月期から８２％増加しているとのことです。コロナによりアルバイト先が見つからず、経済的に困窮する学生が増えています。　今後も子ども・若者たちが学びの機会を失うことのないよう、夢や希望を諦めることがないよう支援を拡充しなければならないと考えますが、今後どのように考えているのでしょうか、伺います。　次に、２つ目の柱である高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実における重層的支援体制整備事業についてであります。　今後、生活再建に向けた取組やコロナのような非常事態が起きても、まずはセーフティーネットとして市民を救い、安心して暮らせる体制を自治体が強化して取り組むことが求められていると思います。今後、生活支援において自治体がこれまで実施してこなかった事業領域へ踏み込むことが求められてくると思います。　中間支援、中間就労を行う居場所づくりとして、現在、地域食堂の開設が進められていますが、このような取組は民間会社の方が自己資金を確保し、民間会社の方が提供され、どうか助けてあげてくださいという地域の皆様の優しいお気持ちで成り立っていると実感しております。　守山市として、こうした取組を進めるために、場所の確保支援策などのハード事業と、中間就労などのソフトを一体的に進めていくことが重要であると考えますが、どのようにするのか見解を伺います。　次に、高齢者福祉についてであります。　本市は、高齢化率が２２％と国内・県内においては低い市でありますが、高齢化で注目すべき点の一つは、時間軸の問題であります。欧米と比較して三、四倍の速さで日本は進行しており、今後も社会的対応を困難にさせていきます。　慢性的な課題でもある介護人材の確保について、来年度、介護職員就職支援事業補助金、外国人介護人材確保支援事業補助金において、人材確保の強化に取り組むことは評価をいたします。また、介護施設整備についても、事業者の方のご尽力があり、整備が進むことについては大変良かったと思います。　今後、高齢化が急加速する中、施設整備の遅れから介護者の待機が増え、働く世代にも大きな影響が出てくると社会基盤が成り立たなくなることが予測されます。施設整備、その場所の確保、また人材確保について、スピード感をもって進めることが重要であると考えますが、どのように進めるのか見解を伺います。　次に、障害者福祉施策の充実についてであります。　障害の有無にかかわらず、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合い、障害者の方と共生する社会参加の仕組を推進していかなければなりません。近年において、知的・精神・発達障害の方が増え、放課後等デイサービスや障害者グループホームも増加しており、その施設整備について対応を行っていることについては評価をいたします。　しかし、障害者支援の事業所における人手不足は慢性的にあり、事業を継続運営していくのに困難さがあると聞き及んでおります。増加している現状から、早期の解決策を見出さないと、ハード整備を含めた全体の障害者支援策が図れなくなる社会基盤の危機に陥ります。障害者施設の人手不足の解消をどのように図ろうと考えているのか伺います。　そして、障害のある子どもたちの未来への支援も考えていかなければなりません。小学校の段階で、通常の学級か特別支援学級の選択で、中学校か養護学校への進学という２つの進路選択となり、選択肢が少なくなるだけに、児童本人、保護者も大変悩み、苦しい時期に直面すると聞き及んでおります。　障害のある子どもたちの進路に対して、きめ細やかな情報提供と相談体制が重要だと考えますが、見解を伺います。　併せて、障害者の方の地域活動への社会参加の仕組や就労機会の創出について、どのように進めていこうと考えているのか、見解を伺います。　次に、３つ目の柱、「豊かな田園都市を目指したまちづくり」と環境学習都市宣言の具現化についてであります。　まず、大きな観点から、豊かな田園都市を目指したまちづくりについて。　環境問題は世界的に取り組むべき大きな課題であり、経済的な観点からも無視できない重要な政策となりました。コロナを契機に環境に配慮している企業への、世界のＥＳＧ投資額も２０２１年に過去最大となりました。国においても経産省が関係省庁と連携し、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、経済と環境の好循環につなげるとしており、産業政策において予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定しました。　環境センター、もりやまエコパークなどハード整備が進んだことについて評価をいたしますが、今後ソフトである中身が重要であります。環境政策を牽引する自治体政策が今後の地方創生においても重要になりますが、どのように考えているのでしょうか、見解を伺います。　また、環境学習都市宣言の具現化についてであります。　環境学習を進めていくとのことでした。そこで、環境学習都市宣言の１つ目に、「わたくしたちはホタルが飛び交う水辺や森づくりを通して自然を大切にする心を育みます」とあります。自治会での河川美化清掃活動や、びわこ豊穣の郷の皆様の、ホタルが飛び交う水辺づくりの活動などを通して、市民、子どもたちと一緒に長年ホタル育成にご尽力され、市民の努力でホタルが飛び交うようになりました。守山市のほたる条例、ほたるのまち守山、ほたるパーク＆ウォークなど、守山のまちづくりのシンボルとしてホタルが存在しています。　しかし、このたびの施政方針の全２１ページの文章で「ほたる」の文字は一文字もありません。市民の皆様が暑い日も寒い日も手弁当で活動し、努力され、市民の皆様が大切にされてきた価値観を無視されているようで非常に残念であります。ホタル保護育成にご尽力されている皆様からは、活動している目田川エリアのポンプが３日間止まり、川の水がなくなりカワニナが死んだかもしれません。本当に市はホタルのことや市民活動の努力を考えているのでしょうか。私たちはうまく利用されているだけなのでしょうかという怒りと無念に満ちた声も聞き及んでおります。　環境学習都市宣言の具現化と掲げていますが、このような実態で、環境の大切さ、環境への優しさなどを学ぶ環境学習で、守山のシンボルであるホタルをどのように後世へつないでいこうと考えているのでしょうか、見解を伺います。　次に、守山駅東口における新施設整備等についてであります。　まず、村田製作所の研究開発拠点の誘致に関して、情報収集から現時点の基本協定の締結に至るまで、精力的に事務を進めていることについては評価をいたします。　この施設は、今後のまちづくりに重要な役割を果たしていかなければならないと考えます。村田製作所としても、既に会社の基本方針を示されていますが、これからの企業活動は行政、住民はもちろんのこと、多様な主体とのコラボレーションが重要になると認識しています。少し早いのですが、これからの本市のまちづくりを考えた時に、特にソフト面において、どのような役割が想定されるのか、見解を伺います。　また、関連して、守山駅東口の全体計画についてであります。　今後、駅の在り方の整理に取り組んでいくとの方針ですが、駅西口との関連はどうなるのでしょうか。駅西口については、村田製作所の誘致以前から交通渋滞や送迎車の混雑緩和を目的に、在り方検討委員会がつくられ検討が進められていたと思いますが、今回の守山駅東口の在り方整理とどのようにつながるのか、見解を伺います。　次に、市内産業の活性化に向けた支援であります。　まず、起業・創業に関して、第二期地方創生総合戦略の柱に据える中、「起業家の集まるまち守山」をキーワードに様々な施策展開をするとあります。予算においては、主に３つの事業に５００万円であります。真剣に熱く起業しようと活動している人たちの本当の要求が何であるのか把握していかないと成り立ちません。何を用意すれば起業する人たちに守山を選んでもらえるのか、いま一度、原点に立ち返って具体的で詳細なリサーチをすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。　次に、自転車を軸とした観光振興です。　平成２７年からの７年間で国・県・市を合わせて自転車施策に投じた税金は、およそ１億５,０００万円ほどであります。北部湖岸地域でありますが、県によるさざなみ街道の自転車道整備もかなり進んで、フルーツパークからめんたいパークの間もきれいに整備されつつあります。　そのような中、本市が持っている自転車の道の駅構想は、現在どのような状況になっているのでしょうか。北部湖岸地域は、ホテル、大規模商業施設、保養所、美術館、ゴルフ場と、本市における流入人口の主たる受入エリアであります。観光というより、それぞれの内容に沿って営業され、その内容を目的に多くの人が集まってきていると思います。　それでは、その枠組みの中に、行政がどのように入っていくのかということですが、道路整備と併せて自転車の道の駅を中心とした全体構想の進捗を伺います。　また、自転車を軸とした観光振興において、官民連携した情報発信を行い、ＳＮＳやネットなどを見ていますと、市長自ら積極的に自転車やスポーツ関連のイベントや会議に出向き、職員も出席して協議をしている様子などをネット上ではよく見かけますが、議会への報告や説明が不足していると思います。するのは大いに良いのですが、良さはどうなっているのか、コースはどこを走るのか、地元の皆様への説明をしているのかなど、分からないことが多数あります。　委員会においても、このことについては何度か報告、説明においても指摘をしていますが、聞かれれば答えるではなく、行政の説明責任において、しっかりと説明や報告をしていかないといけないと考えますが、見解を伺います。　次に、農水産業の振興についてであります。　「本市の基幹産業である農業」という言葉が、昨年に引き続きまた出ていますが、この基幹産業は減少の一途をたどっております。減少が続き、なかなか健全な方向を向かない中で、行政も打つ手なしの状況が続いているように思います。農政は国の政策が中心で、市とて特別に大きく何かできるというものではないですが、地域農業振興計画を立て、地域農業を健全に保全していく責任があり、具体的施策を考える必要があります。　方針の中で、意見交換の場づくりというのがあります。この事業では、単に場を設定するというだけでなく、先ほども言いましたが、今、農業に真剣に取り組んでいる人たちが、本当に求めているのものは何なのかを具体的・詳細にリサーチする場にしなければならないと思います。　そして、そのことは行政ができるものなのか、できないものなのか、ＪＡさんなら可能なのか、または自助努力に委ねるしかないのかなどを分析・細分化した上で、新しい施策を考えていくようにしなければならないと考えますが、伺います。　また、農福連携については、行政が中心的役割を担う施策と考えます。市内においては民間どうして障害をお持ちの方と一緒に、無農薬の綿花や貴重な野菜を栽培されている方が、他市の有名な料亭や他市の産業と商売されるほどになってきていると聞き及んでおります。他の障害者施設の方も、農業繁忙期の収穫作業の仕事をされるなど、農業と福祉の民間内での連携が進展してきたと思っております。　農水省や県は、担い手不足や高齢化が進むこの農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあり、近年、全国各地において農福連携は確実に広がりを見せているとのことで推進しておりますが、市の農業振興として、地域農業振興計画で掲げているものの、農福連携について進展が見えないですが、どのように進めようと考えているのでしょうか、伺います。

　次に、伊勢遺跡の整備事業についてであります。　現在、展示施設などの主要施設の建築に係る実施設計や第一次整備地区を、地域の皆様と共に進めていることについては評価をいたします。また、以前、課題となっていました展望施設の楼観についても、住民のプライバシーに配慮した形で進めていることなど、大変評価をいたします。　今後、公園の全体像や建物などを市民に分かりやすく、イメージしやすい説明があると良いと思いますが、どのようにするのでしょうか、見解を伺います。　次に、自治会、ＮＰＯ、ボランティア活動などの支援についてであります。　ふるさと納税を活用した豊かな市民活動応援事業については、１２月議会にて一般質問を行いましたところ、即予算化、事業化したことについては評価をいたします。　コロナ禍で、自治会での高齢者サロンやカフェ、子ども食堂などの開催が極めて厳しい状況であります。集まることができない状況だからこそ、行政を中心としたネットワークを活用し、つながり続ける体制づくりを進めていくことが重要だと考えます。　特に、孤立しやすい高齢者や障害者、また独り親家庭、若者に対してＳＮＳの登録援助や活用方法についての情報や、安全・安心メールの登録の促進、紙媒体による定期便などを活用するなどして、つながり続ける仕組づくりを行うことが重要だと考えます。　コミュニティ通貨やデジタル通貨の仕組について、一般質問も行いましたが、次世代へ継承し、地域コミュニティの維持を図るためには、ＤＸ、ＩＣＴを活用した市民参画の仕組づくりが必要だと考えますが、伺います。　次に、４つ目の柱である自治体ＤＸの推進と信頼される市政運営における自治体ＤＸの徹底的な推進についてであります。　「徹底的」という言葉に表れているように、強い意志を持って進めていくという決意が伝わって、大いに期待したいと思います。民間企業においてもコロナ禍における働き方の変化が、コロナ収束後も続き、さらに広がるとの予測の下に、全社員のＤＸ教育を発表しているところもあります。施政方針では、職員の研修が示されていませんが、徹底的な自治体ＤＸ推進を担う職員のスキルアップはどのように進めるのか伺います。　また、市民の皆様の利便性向上のため、待たない・書かない・行かない窓口として、総事業費約１億円もかけてシステム整備を進めていくとのことで事前説明を受けておりますが、この中で市役所に行かない窓口の仕組において疑問があります。　マイナンバーカードで証明書などの交付をコンビニで行えるので、市役所には行かないように構築していくと聞いておりますが、以前からコンビニ店舗数は全国的にも守山市内でも減少の一途をたどっています。現在までと将来のコンビニ店舗数の動向を見ると、将来あるかどうか分からないと思います。コンビニ店舗に証明書の交付を頼り、この仕組を構築しても、コンビニ店舗がなくなれば、根本的にその仕組が成り立たないと思います。　ＤＸ、ＩＣＴの手段を用いて、目的である市民の利便性が向上する仕組へ見直したほうがよいと思いますが、見解を伺います。　次に、防災体制の充実強化についてであります。　近年の記録的な豪雨・豪雪が続いており、世界・全国的にも海底火山の大規模な噴火や地震が頻発し、いつ発生するのか緊迫状態が続いていると思います。　消防団員の処遇改善や消火栓関連機器類の補助率アップ、北消防署出張所の建替など、安全・安心のまちづくりへ着実に施策展開をされていることは評価いたします。市民の防災意識の向上や適切な避難行動の訓練を実践してきた自治会による防災訓練が、このコロナの影響もあり、しばらくできていない状態にあります。　コロナ収束後は、速やかに防災訓練ができるよう、自治会への要請、助言が必要だと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　また、避難所の整備についてであります。　守山市の人口は１０年前から約７,０００人ほど増え、避難所については５か所増えました。ＪＲ守山駅東側の取付道路から伊勢町の間のエリアにおいても、もちろん人口も増加しており、ＪＲ守山駅東口の近辺においては高齢化もかなり進んでおります。しかし、このＪＲ東側の取付道路から伊勢町の間のエリアの避難所数については、１０年前と変わらず現在の都賀山荘１つのみであります。　市としては、一番大事な市民の皆様の生命と財産を守る責務があります。新都賀山荘が完成するまでの期間と、完成してからも、このエリアにおいて、もちろん避難所は必要であります。いつ発生するか分からない災害がある中、市民の皆様の命に関わり一番重要な防災の観点から、このエリア唯一の避難所をどのように確保しようと考えているのか、伺います。　次に、信頼される安全安心な都市インフラについてであります。　インフラ整備はまちづくりの基礎となり、計画的にしっかり進める必要があります。また、そのまちの品格を表すものですから、安全確保はもちろんのこと、景観にも配慮した継続的な手だてが必要であります。　本市においては、計画中の国・県事業や市単独事業が予定どおり順調な進捗を見せており、一日も早い竣工が待たれるところであります。引き続き精力的な取組をしていただきたいと思います。　そこで、国・県事業において、国道８号線野洲栗東バイパス、県道片岡栗東線の４車線化など、順次進められていることについて評価をいたします。昨年も代表質問で聞きましたが、県道片岡栗東線の４車線化について、拡幅工事も進み、以前より渋滞も緩和されてきたと思います。県道片岡栗東線の渋滞解消の一番重要な部分となるＪＲ陸橋の４車線化については、現在どのような協議状況でしょうか、進捗を伺います。　次に、新庁舎整備についてであります。　議会としても基本計画からその後の基本設計、実施設計と、車の両輪として深く関わってきました。品のある良い庁舎になると思います。今後になりますが、内装の仕上げなどについて、市民の皆様がよく見られ、市役所の雰囲気をつくる重要な部分であると思います。今後どのような手順で決めていくのか、伺います。　次に、財政規律・職員育成についてであります。　まず、財政規律の堅持についてです。第５次財政プログラムによると、今後４年間で３２億円の財源不足が生じ、その改善策を出されています。スクラップ・アンド・ビルドの一般質問もこれまで３回ほど議場で行い、新年度予算策定にあたり、スクラップ事業として２１５項目にわたり廃止、縮小、見直しと聞き及んでおり、取組を徹底したことについては評価をいたします。　大型建設事業など、計画的に見込めることであり、扶助費は市民ニーズや福祉向上に対応するための費用で理解できますが、退職手当額が予想よりも大きく伸びております。普通退職者、メンタル休職者が多いので、これを補うために会計年度任用職員を雇用しますが、その会計年度任用職員の退職者も予想よりも多いので、またこれを補うために会計年度任用職員を雇うという、二重三重にも普通退職者が増え、財政予想よりも退職手当額が増えていっております。このことについて、どう考えているのでしょうか、見解を伺います。　そして最後に、職員育成についてであります。　経営課題と人材戦略上の課題は直結しており、経営戦略を実現するためには、経験ある人材の確保が不可欠であります。企業においても人に対する姿勢が企業の評価基準になっております。　よく経営において、経験ある人物を蓄えることは、資本力以上に大いなる財産を蓄えることになると言われます。守山市職員の平成２３年から令和２年の１０年間の定年退職者は１００名であり、普通退職者２０６名と、この１０年間の定年退職の２倍の普通退職者数であります。メンタル休職者も依然として多くございました。そして、令和３年度の現在の状況は、定年退職者５名、普通退職者１１名の計１６名と、会計年度任用職員も予定退職者が１２名で、予定外の退職者の方が１２名と計２４名と多くおられます。　退職者の多さについて、昨年の一般質問における市長答弁では、トップマネジメントで改善を図るとのことでした。スクラップ事業においても２１５項目と、例年以上に行ったことについては評価をいたしますが、今こそ市民満足度の向上が持続的につながるよう、マネジメントの在り方を見直す時であると考えます。　職員育成におけるトップマネジメントの改善において、どのように改善すればよいとか考えているのでしょうか、見解を伺います。　以上で、「コロナへの万全な対応と豊かな田園都市の実現に向けた着実な一歩」についてのネットワーク未来の会派代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまのネットワーク未来を代表されましての森重議員のご質問にお答えいたします。　まず、ただいまは森重議員より、市政運営の取組に対しまして評価のお言葉を賜りました。感謝を申し上げます。今後におきましても、市政の課題に対して議会の皆様と共通認識を持つ中、議論を重ね、課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。　さて、議員からは大きく１９項目にわたってご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。　まず、１項目目、新型コロナウイルス感染症対策について、まず１点目の生活支援について、お答えいたします。　新型コロナウイルス感染者が増加する中で、議員仰せのとおり、勤務先の休業等により収入が減少することでこれまでの生活が崩れ、経済的に困窮するおそれも生じてきているところでございます。　こうしたことから、生活困窮に陥った方から何らかの支援につなげるための相談が増加しており、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金や総合支援資金などの特例貸付のほか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など、国のコロナ関連予算も活用し、経済的な支援を行ってきているところでございます。　その他にもご相談をお受けする中で、小学校休業等対応助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金などの学級閉鎖や事業者の休業に伴い利用できる国の支援制度につきましても、必要に応じてご案内しているところでございます。　今後におきましても、国の制度を注視する中、最新の支援策をお届けできるよう努めてまいります。　次に、２点目、生活支援の相談窓口について、お答えいたします。　生活支援相談課において様々な相談をお受けする中、相談者が安心して相談をしていただけるよう、個別の相談ブースや専用の相談室を２部屋確保するほか、個別に対応できるよう相談の予約を行うなど、プライバシーに配慮を行いながら取り組んでいるところでございます。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、相談者がより安心して相談できる環境づくりに努めていく必要があると考えていますことから、今後整備されます新庁舎においては相談室を充分に確保することをしておりまして、より充実した相談環境を提供してまいりたいと考えております。　次に、３点目、窓口相談からの連携部局の引継ぎと対応について、お答えいたします。　生活支援の相談窓口として、生活支援相談課では、２月末日現在、延べ１,６９１件のご相談をお受けしているところでございます。お受けした相談につきましては、生活支援相談課において継続支援を行いますとともに、必要に応じて関係機関と連携して対応しておりまして、延べ５８件の連携を行ったところでございます。また、関係機関から生活支援相談課への連携も進めておりまして、地域包括支援センターからは約４０件、小中学校からは約２０件の事案があったほか、関係課からも随時相談を受けているところでございます。　また、今年度から庁内８課に連携推進員を配置する中、重層的支援会議を運用しておりまして、２月末日現在では９回、延べ１４件、実質には１０件の事案への対応を行ってきたところでございます。こうした取組によりまして、不登校が解消に向かった事例や就労につながった事例、生活状況の改善につながった事例も見受けられておりまして、今後より一層、連携が促進できるように取り組んでまいります。　次に、２項目目、市内事業者への経済支援策について、お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の発生前、約１０年間におきましては、人口増加とともに市内全体の事業所数および従業員数は増加しており、商業における飲食店数につきましては令和２年度には平成２１年度と同数に戻ってきておりますものの、喫茶店および商店数は減少し、工業における製造品出荷額については、いまだ回復の途上にあるところでございます。　これらの要因につきましては、昨年も申し上げましたが、平成２０年９月のリーマンショックおよび平成２３年３月の東日本大震災の発声が大きく影響する中で、経営者の高年齢化や後継者不足、さらに近隣市を含めたコンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等のナショナルチェーンの進出や大型商業施設等の出店が大きな要因となっております。　なお、製造品出荷額につきましては順調に回復してきておりまして、さらに企業誘致に伴います新規企業の進出や既存企業の工場増設・設備投資などにより、今後、製造品出荷額および従業員数が増加していくものと考えております。　そのような中、一昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大によります市内経済の状況は、業種や規模、あるいは事業形態等により大きく異なるものの、直接影響を受けておられる飲食および観光関連産業は大変厳しい状況が続いていることに加え、今年度に入り自動車小売業や建設関連産業においても、コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱や重要の急拡大による世界的な半導体や資材の不足等により、厳しい状況となっているものと認識しております。　さらに、今般の国際情勢等による原油価格の高騰も市内経済への大きな影響を危惧しているところでございます。　このような状況において、議員ご質問の市・全体の持続可能な経済政策の進め方につきましては、仰せのとおりしっかりと国際情勢に伴う国内経済への影響や国・県の動きを把握するとともに、多様化する消費者ニーズや社会情勢の変化に対し、一層柔軟に対応することが重要であると考えておりまして、今後とも守山商工会議所等と連携する中、市内業況、事業者ニーズを適宜把握し、市内企業の伴走型支援を強化するとともに、企業投資への支援を含めまして、市内商工業の振興に向け、しっかりと取り組んでまいります。　中でも、コロナ禍によりテレワークやＥＣモールの活用、キャッシュレス決済等、デジタル化が急速に普及しておりますことから、市全体の持続可能な経済政策として、市内事業者へのデジタル化の推進が重要であると考えております。　しかしながら、市内事業者の多くはデジタル化機材の購入や設備の導入に必要な経費が捻出できない経営基盤が脆弱な小規模事業者でありますことから、政府の方針でもありますように、誰一人取り残さず全ての方がデジタル化のメリットを享受できますよう、本市といたしましては令和４年度に、新たに中小企業等デジタル化促進補助金を創設しまして、国や県の同様の補助金においては補助対象となっていない機材の購入等も対象としまして、まちのＤＸとして市内事業者のデジタル化を強力に推進してまいりたいと考えております。　次に、３項目目、子ども達の教育とすこやかに成長できる環境づくりについて、お答えいたします。　本市では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒に１人１台の学習用端末を整備し、併せて市内小中学校に大型提示装置やＷＥＢカメラを設置することで、オンラインを活用した授業に必要となる機能の充実を図っているところでございます。　一方、ソフト面におきましては、ＡＩドリルの導入によりまして、児童生徒の基礎学力の定着と学力向上を図っておりますが、併せましてドリルの準備や採点に係る教員の負担軽減にもつながっているところであります。また、小学生につきましては、低学年の読み書きを充実させるためのトレーニングソフトや調べ学習を充実させるためのデジタル版百科事典を導入しているところであります。　機材やソフトの環境整備は学習活動の狙いに応じて使い分けることが重要であり、まずは深い学びを実現するよう授業改善を図る中、学習用端末をはじめとするＩＣＴ機器を授業で効果的に活用することが肝要と考えております。その上で、さらなる機能充実については、授業研究に取り組む中、教員の負担を考慮しつつ必要な環境整備を適切に行ってまいります。　次に、４項目目、安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進の安心な子育て環境の推進について、お答えいたします。　まず、１点目の保育園の入所状況についてでございます。　本市における保育の受け皿についてでございますが、守山市子ども・子育て応援プラン２０２０において、０歳から５歳の人口は、平成２５年度をピークに減少傾向にある一方、出産・育児休暇制度の充実など、女性が働き続けることができる社会環境の改善や共働き世帯の増加、また、家族形態の多様化や幼児教育・保育の無償化の影響によりまして、保育ニーズは増加しているところでございます。　一方、コロナ禍による影響につきましては、令和４年度申込状況がコロナ禍以前の令和元年度と比較して３５０名程度、本年度との比較でも１５０名程度増加していることから、保育ニーズに影響はなかったものと判断しております。　しかしながら、全体的には人口減少傾向にあることを考慮いたしますと、今後それほど大きくニーズが増加することはないと考えております。なお、詳細な分析につきましては、来年度予定しておりますプランの中間見直しの中で実施し、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。　次に、施設経営につきましては、従前からの保育所等につきましては運営者側からの受入可能数は充足しておりますし、新たに開設いたしました小規模保育所の一部では、開園当初は大きく定員を割り込んでいましたものの、年都途中の入所も多数ありましたことから経営は安定していると聞き及んでいるところでありまして、現時点において経営が成り立たないとのお声はお聞きしてない状況にございます。　一方、小規模保育所については、保護者に選んでいただける施設になるよう、保育内容の指導向上に努めるほか、施設ごとの魅力と時々の空き状況をホームページ等で発信し、入所希望者の誘導に努めておりまして、令和４年度の入所決定数は前年度を大きく上回るものと見込んでいるところでございます。　次に、２点目の保育職場の環境改善について、お答えいたします。　まず、処遇面では、本年２月から保育士等を対象に、収入の３％程度、月額９,０００円を引き上げる国の保育士・幼稚園教諭等処遇改善特例事業に加えまして、新たに令和４年度から実施いたします奨学金返還支援事業補助金制度および本市独自の処遇改善の拡充等によりまして、さらなる保育人材の確保と定着化を推進してまいります。　一方、議員仰せのとおり保育人材の確保と定着化には、給与面での処遇改善とともに働きやすい職場環境の構築が不可欠であります。このことから、保育士が本来の保育業務に専念できますよう、保育以外の業務につきましては子育て支援員や保育補助員、事務員等を配置いたしまして業務分担に努めるとともに、保育業務システムの導入や従前からの事務手法の見直しによりまして、事務量の削減に努めており、いまだ道半ばではございますが、時間外勤務の削減や休憩時間の確保、年次休暇の取得促進等に努めているところでございます。　加えて、本市独自の手厚い職員体制を実現するための支援として、公・民問わず障害児保育および未就園児児童等を担当する地域担当保育士の特別配置、１歳・２歳児担当保育士の国配置基準６対１を４対１とするなど、よりきめ細やかな保育の実施と職員の負担軽減を図る取組も従前から実施しているところでございます。　今後におきましても、引き続き園現場の状況も踏まえる中、保育士等の確保と定着化の取組のを推進してまいります。　次に、３点目、児童虐待相談について、お答えいたします。　全国的な傾向として、児童虐待件数は年々増加している状況にあり、本市におきましてもコロナ禍により緊急事態宣言等が出され、学校等が閉鎖されるなど、社会活動が停滞した令和２年度前半は、一時的に相談件数が減少したものの、解除後は以前にも増して増加傾向にございます。　児童虐待の背景には、保護者の健康、精神状態、経済および生活状態、育児疲れ等、様々なリスク要因が複雑に絡み合っており、コロナ禍以降、家庭での閉塞感が蔓延していることも虐待の増加要因の一つであると認識しているところでございます。　子育て短期支援事業のうち、議員仰せのショートステイ事業につきましては、保護者の育児疲れの予防とともに一時的に子どもと保護者を分離することで、保護者が生活を見直す時間を確保し、虐待予防につなげることも目的の一つでございます。　このことから、子育て応援室等で相談を受けた際には、必要に応じてショートステイ、または夜間に子どもを預かるトワイライトステイを委託している守山学園を紹介いたしまして、活用するようアドバイスをしており、保育園での一時保育の利用等、他の育児サービスの中から選択して活用いただいているところでございます。　保護者からは、所得に応じて利用料をご負担いただいておりますものの、学園には利用料と市の委託料を合わせて３歳以上で１人当たり１日５,５００円をお支払いしておりまして、この単価は国・県単価の１人当たり４,７４０円に、本市を含みます湖南４市が統一してかさ上げしたものでございます。　また、利用決定は市が行うことから、施設において単価が安いから利用実績が上がらないとのことにつきましては、直接つながるものではないと考えております。　いずれにいたしましても、保護者にとって利用しやすい制度となりますように、今後も改善等に努めてまいります。　次に、５項目目、教育の充実と次世代育成の推進について、お答えいたします。　まず、１点目、きめ細やかな教育の推進について、お答えいたします。　議員仰せのとおり、長引くコロナ禍から来るストレスは、子どもの成長を支える基盤となる家庭の日々の生活にも様々な影響を及ぼしていると推察しているところでございます。　そのような中、学校現場では感染症対策に加え、学力の補充、精神面のケアも行ってまいりました。学級閉鎖期間中にはオンライン授業を行うとともに、気になる児童生徒には個別に連絡し、状況把握に努めてきたところでございます。　また、様々な不安から学習面や精神面でケアの必要な児童生徒のために、一斉授業の他に個別に支援できる場を整えておくことは大切であると考えております。　そのようなことから、小学校においては、学習につまずきを感じている小学２年生から６年生を対象とした放課後学習支援事業を推進してまいります。これまでは各小学校の教室を活用した実施でありましたが、令和４年度からは事業を拡充し、オンラインも活用し学習も取り入れまして、保護者による送迎に左右されない参加方法により、教員、大学生が家庭にいる児童の表情を見ながら復讐を中心とした支援を行ってまいります。これにより、できたことを認め励ますことを中心に個に寄り添った支援を目指し、自己肯定感の情勢に努めてまいります。　次に、２点目、返還免除型奨学金の創設について、お答えいたします。　今回、初めて返還免除型奨学金の申請を受け付けましたところ、２３名の方から申請をいただきました。本件につきましては、森重議員にこれまでからも数々ご提案等をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。　その方々の申請理由といたしましては、独り親家庭や失業された世帯の方、臨床実習を控えておりアルバイトが難しい方、貸与型奨学金から変更を希望される方など様々でございます。これらの支援を必要とされている方々の生活を応援できるよう、本制度をしっかりと運用してまいりたいと考えております。　今後、本制度の運用に当たっては、毎年１回、就学状況の報告をしていただくことになっておりますので、その際に、学生生活等の状況を聞き取り、把握し、相談や励ましを行うなど奨学生に寄り添い、安心して学生生活を送れるように、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。　次に、６項目目、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実について、お答えいたします。　まず１点目、重層的支援体制整備事業について、お答えいたします。　議員仰せのとおり、課題を抱える方々サポートを受けながら働く場などの居場所を広げていくことは重要な事であると考えており、本市では重層的支援体制整備事業の中で、地域食堂、いわゆる「再縁寺」の開設準備を鋭意進めているところでございます。　本市といたしましては、この取組において、ハード面においては空き家活用推進補助金により改修費を支援するとともに、ソフト面においては、重層的支援体制整備事業交付金を活用して、コーディネーターの人件費を継続支援してまいりますが、その他の家賃や賃金等の経費については、基本的に民間の資金等を活用する仕組としております。　その上で、こういった取組に対する公的支援をさらに充実させるべきとの議員のご指摘につきましては、今後、様々な福祉的な地域活動を進めていく上では、民間活力を積極的に活用する方策の検討も必要でありますことから、まずは再縁寺における取組をしっかり検証する中で検討してまいりたいと考えております。　なお、第４期守山市地域福祉計画におきましては、様々な活動を行っていく上での資金面や場所、人材等の確保に係る伴走支援の必要性を盛り込んでいるところでありまして、活動に対する公的支援の在り方は、引き続きしっかり研究してまいりたいと考えております。

　次に、２点目の高齢者福祉について、お答えいたします。　議員仰せおんとおり、本市におきましても、今後さらに高齢化は進行し、令和４年２月現在において、高齢化率は２２.１％となっておりますが、守山いきいきプラン２０２１におきましても、団塊の世代が全て後期高齢者となる令和７年度には２２.４％、認定者数は３,６３９人、認定率は１８.８％と推計しているところでございます。　また、滋賀県の介護人材を取り巻く状況において、レイカディア滋賀高齢者福祉プランでは、令和７年度に約３,２００人、令和２２年度には約１万５００人の介護職員が不足すると推計されているところでございます。　このような状況を踏まえ、守山いきいきプラン２０２１の計画に基づきまして、令和３年度においては特別養護老人ホーム１施設、小規模多機能型居宅介護１施設の運営法人を、公募によりそれぞれ決定したところでございます。　引き続き令和４年度におきましても、より応募しやすい公募条件について検討する中、認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護、それぞれ１施設の整備を進めてまいります。　次に、人材確保につきましては、市の補助事業の周知を図るとともに、広域での取組が重要でありますことから、これまでに湖南３市（草津市・栗東市・野洲市）や滋賀県南部介護サービス事業者協議会と連携し、就職フェアやハローワークによる人材確保のセミナー、先進事業所による人材定着のセミナーなどを実施してまいりました。　今後とも湖南３市等で時節に応じた事業について協議を行いまして、引き続き人材確保に取り組んでまいります。　また、国におきましては、介護職員の処遇改善策として、この２月から新たに介護職員処遇改善支援補助金を創設されたところであります。これは、収入を３％程度、月額９,０００円程度引き上げるもので、今年９月までは県から直接、事業所に対して支払われます。１０月以降については、報酬単価に上乗せしていく予定であると聞き及んでおりますことから、しかるべき時期に補正予算をお諮りしたいと考えているところでございます。　なお、来年度からは、次期計画策定に向けて取組を開始しますが、高齢者人口や認定者について、適切に推計する中、必要なサービスと保険料との均衡を保ちつつ、サービスの拡充に努めてまいります。　次に、７項目目の障害者福祉施策の充実について、お答えいたします。　まず、１点目の障害者施設の人手不足の解消についてでありますが、議員ご指摘のとおり、障害者施設の人手不足は全国的な課題でありまして、とりわけ入所支援や短期入所など夜間等の勤務を伴う施設において深刻化している状況にあります。　このため、新規人材の獲得に向けて、福祉系大学等への就職案内や就職フェアへの積極的な参加はもちろんのこと、令和２年度に市内の事業所に就職された方を対象に、市独自の最大３０万円の就職事業補助金制度を創設し、さらに今年度は対象範囲を拡大するなど、事業者と共に福祉人材の確保に取り組んでいるところでございます。　これに加えまして、本市では事業所間の課題共有と連携強化を図るべく、これまでから自立支援協議会を設置しており、特に緊急時には職員派遣等、総合援助による対応を行っていただいているところでございます。　また、介護職員と同様に、国においては障害福祉職員の収入を３％引き上げる福祉・介護職員処遇改善臨時特別交付金を新たに創設し、この２月から県を通じて各事業所に支給されており、１０月以降は報酬単価への組み入れを予定されているところでございます。　今後も障害福祉サービスの安定的な提供に向けて、事業者と共に福祉人材の確保に取り組んでまいります。　次に、２点目の障害のある子ども達の進路に対してのきめ細やかな情報提供と相談体制について、お答えいたします。　障害のある子どもたちの就学先として、通常の学級、特別支援学級に加え、県の特別支援学校があります。子どもの実態に応じて、特別な教育課程を編成し、特別支援学級での学習を中心としながら、「共に学び共に育つ」のインクルーシブ教育の理念の下、通常の学級での交流および共同学習も行っています。　各校園では、一人一人の教育的ニーズを把握し、学習・生活上での課題に対しては、保護者と相談・連携し、個別支援計画を作成しております。この個別支援計画は、一人一人に応じた支援の手だてと実践を記録し、子どもの実態把握に役立てているところであります。切れ目のない支援が受けられますよう、保護者の了解を得て、就学前から小中学校、さらに義務教育終了後も進路先と発達支援センターに引き継ぎ、学校園と関係機関が情報共有を行っているところでございます。　保護者への情報共有と相談体制といたしましては、保護者の思いを丁寧に聞き取り、子どもの支援について、学校園が共に考えていくことを第一に考えております。各校園では、学級担任と特別支援教育コーディネーターが中心となり、懇談会等様々な場面で子どもに対する保護者の思いを聞き、子どもの日々の様子や成長した姿、就学に向けた情報などを伝えております。　特に、就学先の決定にあたっては、早い段階から就学予定の学校見学・懇談を通して、保護者に正しい情報を伝えるようにしています。さらに、本市では就学に関する悩みや不安に対して、就学相談会を実施し、個別の相談にも対応しております。保護者の揺れ動く思いに十分寄り添い、学校園だけでなく教育委員会、発達支援課など関係機関が連携しながら保護者と共に考え、納得の上、お一人お一人に合った就学先を決定できるように働きかけてまいります。　次に、３点目の障害者の方の地域活動への社会参加のしくみや就労機会の創出について、お答えいたします。　障害のある方が、地域で安心して生活するためには、自治会や地域住民の方の理解と見守りが何より大切であり、各障害福祉サービス事業所におかれては、自治会との交流として積極的な行事への参加をするなど様々な形で地域交流に尽力されており、本市もこれを支援しているところでございます。また、市といたしましても、「もりやまふれあいフェア」を開催し、市民との交流や事業所も取組紹介、さらには物品販売等、障害者への理解に努めております。　今後も引き続き、自治会等との関係を深め、障害のある人の地域活動への参加を促進してまいります。　次に、障害のある方の就労支援についてでありますが、現在、障害者総合支援法に基づく福祉サービスとして、就労継続支援とともに一般就労希望者を支援する就労移行支援、一般就労移行者を支援する就労定着支援を実施しているところでございます。　これらに加え、福祉部局と商工部局の連携による情報の共有や障害者就職フェアの開催、さらには雇用枠の拡大や障害者への理解等、企業訪問活動を通じて要請するとともに、湖南４市で障害者働き・暮らし応援センターを設置し、専門職員による親身な相談と丁寧な対応に努めているところでございます。　引き続き関係機関と連携を図る中、障害のある方の就労支援の充実に取り組んでまいります。　次に、８項目目「豊かな田園都市を目指したまちづくり」について、お答えいたします。　まず１点目は、環境学習都市宣言等に関連してのご質問でございます。　守山市総合計画におきましては、５０年先のまちの姿として、「豊かな田園都市」をめざし、水辺とみどりが輝くうるおいのふるさとづくりを基本方針の一つとして、ＳＤＧｓと一体的な施策の推進を定めているところでございます。　現在、もりやまエコパーク交流拠点施設を活用し、大人から子どもまで学べる様々な環境学習の開催や温水プールや温浴施設などを利用した健康増進や交流促進を図っているところでございます。　今後も本施設を活用した取組を推進するとともに、本市の恵まれた自然環境を生かしたフィールドワークや環境活動の情報を発信することにより、将来にわたり活力ある地域社会の実現を図ってまいります。　このような中、国において２０５０年脱炭素社会の実現を目指すことを宣言され、また、２０３０年には温室効果ガス排出量４６％削減を掲げられましたことから、本市としても脱炭素社会に向けた積極的な取組の必要性を認識しております。　このため、現在進めております環境基本計画の中間見直しの中で、これまでから取り組んでいるホタルの生息環境の一層の充実・保全や、ＳＤＧｓの取組、琵琶湖や野洲川を生かした環境学習の充実に加えまして、脱炭素社会に向けて、例えば太陽光パネルの積極的な設置促進など、本市として取り組めることを環境審議会においてしっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。　これにより、環境学習都市の実現に向けたこれまでの取組をさらに充実・発展させていきたいと考えております。　次に、２点目のホタル等に関連してのご質問にお答えいたします。　本市では、恵まれた環境を未来につなぐとともに、自然を大切にする子どもたちが育つまちをつくり続けるため、守山市民が共に学び、考え、行動する環境学習都市を宣言しており、琵琶湖や地球環境とともにホタルへの取組についても重要であると当然認識しているところでございます。　市民の皆様や環境団体による日頃からの積極的な河川清掃などにより、ホタルのすみよい環境が守られており、長年にわたる取組に対しまして深く感謝を申し上げるところでございます。　本市におきましても、守山市ほたる条例により、ホタルの生息環境を保全し、ほたるの森資料館を拠点としたホタルの人工飼育の研究などに取り組んでいるところであり、私自身も毎年ホタルが舞う幻想的な風景に大変感動し、改めてホタルは守山の誇るべき財産であると認識しているところでございます。　このたび目田川のポンプ停止によりまして、カワニナ等への生息環境に影響を与えてしまったことに対しましては、日頃よりホタルの保全に取り組んでいただいている皆様におわびを申し上げますとともに、今後はこのようなことがないよう、関係者と連携し、適切な水を確保できるように取り組んでまいります。　今後もこれらの取組によりまして、ホタルが飛翔できる環境を保全するとともに、守山市民に愛されているホタルを未来へつないでいくため、環境団体であります、びわこ豊穣の郷や自治会、学校園と連携した取組を実施するとともに、環境学習の実施や担い手づくりによりまして、若い世代におけるホタルへの関心も高まっている中、様々な主体が交流し、ホタルの育成促進を図るなど、守山市のシンボルであるホタルがすまうまちを未来につなげてまいりたいと考えております。　次に、９項目目、ＪＲ守山駅東口における新施設整備等について、お答えいたします。　まず、１点目のソフト面における想定について、お答えいたします。　まずは、これまでの村田製作所の研究開発拠点の誘致に係る取組に対しご評価をいただき、御礼を申し上げます。　村田製作所のまちづくりの役割、特にソフト面での役割の想定についてでございますが、具現化方針にありますように、村田製作所は社是として「文化の発展に貢献する」ことを掲げられ、これをミッションと位置付けておられます。　また、ステークホルダーの皆様との共創を図りながら、持続可能社会への貢献を高めていく新しい価値を創出していくと表明されているところでございます。　こうした中、令和４年１月２０日付で確定いたしましたＪＲ守山駅東口における新施設整備等に関する具現化方針等において、村田製作所が実施する１２項目の地域貢献内容の記載があり、その中でソフト面での地域貢献は、２つに、起業展示や施設見学会等の開催検討、２つにＳＴＥＡＭ教育、いわゆる理系教育への企業人材による出前授業等の実施、３つに、地元自治会および守山商工会議所等への加入、４つに、非常時の電源供給や避難スぺースの提供を掲げられているところでございます。　本市といたしましては、世界に冠たる企業でありまして、その企業である村田製作所と共に、地域と良好な関係を築いていくことはもとより、保有されている知識や人材、技術をもって市域全体を引き上げる存在であっていただきたいと考えておりまして、特に子どもたちへのＳＴＥＡＭ教育への参画には大いに期待しているところでございます。　また、商工会議所への加入によります市内経済への参画は、グローバルな視点による活性化に貢献いただけるものと考えておりまして、さらには本市の様々なまちづくりに参加いただけるよう、オープンイノベーションの場としても期待しているところでございます。　今後も引き続き対話を重ね、創業者の理念である「村田があることが地域の喜びであり、誇りである企業」、これを本市で実現いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に２点目の駅西口と駅東口のあり方整理について、お答えいたします。　守山駅西口ロータリーは、平成１３年ごろに再整備が行われましたが、社会状況や交通事情が大きく変化し、朝夕のラッシュ時や、特に雨天時における車両の混雑が著しく、利用者のニーズを合わない形態となっております。　このような中、令和元年度より実施しました守山駅西口周辺交通対策研究会での議論を踏まえまして、令和２年の１２月議会において個別の対策案をお示しさせていただき、今年度といたしましては、この対策案を基に費用対効果を含めて総合的に検討する中で、学術経験者の意見を伺いながら、ロータリーの渋滞対策として有効な整備案の検討を行ってきたところでございます。　しかしながら、守山駅東口における村田製作所の研究開発拠点の整備に伴いまして、駅東口ロータリーの利用者が増加する可能性がありますことから、駅周辺を含めた東口の在り方を検討することが必要となっております。ロータリーは線路上の駅舎を通じて東西がつながっているものでありまして、西口・東口を合わせた総合的な検討が必要であると考えております。　今後におきましては、本市の実情に適した東口全体の在り方を検討していく中で、西口・東口を合わせた一体的な議論を行い、専門家や関係者等と協議を行うとともに、最終案の取りまとめに向けましては議会ともご協議をする中、進めてまいりたいと考えております。　次に、１０項目目、市内産業の活性化に向けた支援について、お答えいたします。　令和３年３月に公表されました内閣官房成長戦略会議資料によります企業に関する調査データによりますと、国内における起業が少ないと考える原因の上位は、１位が「失敗する危惧」（再チャレンジが難しいこと）で３７.６％、２位が「身近に起業家がいないこと」１９.５％、３位が「勇気ある行動への評価が低いこと」等、学校教育の課題が１５.０％となっております。　また、起業家が起業するにあたり最も影響を与えたものとしては、１位が「身の回りにいた起業家」２９.４％、２位が「同じ思いの友人」で１５.４％、３位が「成功した著名な起業家」１１.８％となっていることから、周囲の環境、関わり方が起業を志す要因に大きな影響を与えていることが分かります。　そのため、本市では官民が連携する中、起業家と地域がつながり、地域を挙げて起業や挑戦をさせ応援する機運の醸成、受入体制づくりが重要と認識し、これまでから民主導の取組を行うべく、他市に先駆けてクラウドファンディング活用支援補助制度を導入したほか、金融機関や士業などの支援機関と行政が課題を検討する地域未来ミーティングの実施、また、将来を支える若い人材の育成に向けまして、市内小中学校と連携した起業家による職業講話の開催、さらには、市内在住・在学中高生の社会課題解決に向けたビジネスプラン検討を、起業家や企業が伴走支援するプログラム「もりやまキャリアチャレンジ」等に取り組んできたところでございます。　こうした官民連携による地道な継続的な取組の結果、起業や新たな事業への挑戦を応援する環境も整いつつあり、昨年４月には市内４か所目となる民営コワーキングスペースの誘致、また旭化成株式会社や日本コカ・コーラ株式会社など地元企業の皆様や、社会課題解決に取り組む株式会社アナザーワークス等のベンチャー企業と連携した政策実現、さらには昨年１０月に開催された北部エリアにおけるレイクビワトライアスロン大会等、市内外の企業、起業家、さらには市民の皆様が有機的につながることで、本市を舞台に新たな「しごと」の創出が行われるなど、着実に成果を見せ始めたものと考えているところでございます。　次年度以降も、起業家と起業家、起業家と企業がつながるコミュニティの形成に加えまして、地域を挙げた支援機運の醸成や、将来世代の育成支援と併せて、議員ご指摘のとおり起業しようとする方、また、起業した方が何を望み何を必要としているかを真摯に受け止め、商工会議所とも連携を図る中、起業の段階、状況に応じ適切に対応することで、本市を起業家が選択し、本市に起業家が集まるよう各種取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、１１項目目、自転車を軸とした観光について、お答えいたします。　まず１点目、自転車を軸とした観光についてでございますが、まず、検討を進めております自転車の道の駅構想につきましては、現在もサウンディング調査の提案事業者や当地域に関心を持ち、進出に前向きな事業者を中心に、複数社と協議を継続しておりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症拡大の先行きが不透明な中、新たな投資に踏み切れる段階にはないとのご意見をいただいており、今後、社会経済情勢等を見極めてまいりたいと考えております。　また、議員ご指摘のとおり、本市北部湖岸地域は、マリオットホテル・ホテルびわ湖プラザ等の宿泊施設、ピエリやおうみんち等の商業施設、また、ヤンマーマリーナ・琵琶湖レイクサイドゴルフ場等のスポーツ施設、さらには佐川美術館や整備が予定されている北部図書機能等の文化・教育施設など、あらゆるジャンルの施設が充実し、幅広い年齢層が様々な目的を達することができる集客力を含めポテンシャルの高い地域であると考えております。　今後こうした個々の施設の連携、単純に線としてつなぐのではなく、北部地域全体をいかに面的にまとめるか、施設間連携をいかに進めるかが課題であると認識しておりますことから、湖岸振興会の場など、あらゆる機会を活用、民間事業者とも調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、自転車を軸とした観光振興における報告、説明についてでございます。　今日まで、本市の各種取組が市内外に広く周知されるよう、市ホームページへの掲載のほか、ＳＮＳの活用、またメディアへの情報提供を通じ、継続的に情報発信を行ってまいりました。　また、議員の皆様や地元の皆様、関係する団体、企業の皆様に対しましては、情報発信に先立ち、事業概要等の説明を行い、さらには国における補助金事業を活用した民間の取組案件や民主導のトライアスロン大会のような事案に関しましても、事業の詳細把握に努め、市の立ち位置、支援内容を明確にする中、情報共有を図ってきたところでございます。　今後も引き続き、議員のご指摘も踏まえる中、情報発信前は当然のこと、事業実施後の成果、効果等も含めまして、より丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、１２項目目、農水産業の振興における新たな施策について、お答えいたします。　その１点目、農水産業の振興についてでございます。　本市の農業においても、従事者の高齢化や後継者不足、新規就農者の確保など課題が多くある中、市内農産物と活力ある農業を次の世代につなげるために、令和３年３月に改訂いたしました守山市地域農業振興計画に基づきまして、課題解決に向け様々な施策に取り組んでいるところでございます。その中でも、農業者同士が直接意見交換を行う場は少ない状況にございます。　このことから、農業者、担い手、また農業組合、女性農業者や関係企業、機関、団体との意見交換の場の創出により、現状の把握や先進事例の取組状況、今後の農業経営の改善や、新たな情報の収集、販路拡大や消費者ニーズの把握、さらにはオーガニック農業やＩＣＴを活用した農業など、経営発展に向けた機運の醸成につなげていくため、単なる話合いの場としてではなく、新たな農業施策につながる場となるよう検討しているところでございます。　また、この場を通じて、本市としては農業者等のニーズ把握に努め、ボトムアップ型によります施策をより一層充実させ、農業が魅力ある産業となるよう、各種課題解決につなげてまいりたいと考えております。　次に、２点目、地域農業振興計画における農福連携について、お答えいたします。　議員仰せのとおり、農福連携につきましては、本市地域農業振興計画にも盛り込んでおりまして、障害のある方をはじめ高齢者などが農業活動を通じて新たな活躍の場、生きがいづくりにつながり、さらには雇用が創出され、共生社会の実現に大きく寄与できる取組であると考えておりまして、また、農業現場においてえは労働力の確保が可能になるなど、双方にとって有効な取組であると考えているところでございます。　今年度、市内で４件の事例を確認しておりまして、うち１件につきましては、農業者から相談を受けまして、都市経済部局およびｋ年功福祉部局が連携し、対応を行ったところでございますが、農福連携が成立するためには、農業者と福祉施設のマッチング時において、作業内容や賃金等のニーズの合致が必要になるなど、調整に困難を伴いますことから、国や県下の取組状況や先進事例、支援制度等の情報収集を行う中で、当事者への情報提供や調整支援に努めまして、引き続き農福連携の伸展が円滑に図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、１３項目目、伊勢遺跡の整備事業について、お答えいたします。　まずは、伊勢遺跡の整備状況についてご評価をいただきまして、厚く御礼申し上げます。また、森重議員におかれましては、地域の代表として、そして伊勢遺跡保存会の一員として、整備推進へのご支援やジオラマ作成に携わっていただいたことに対しまして、感謝を申し上げる次第でございます。　伊勢遺跡の整備事業につきましては、国史跡伊勢遺跡を未来へ保存・継承し、遺跡を積極的に活用していくために、地元住民への説明会をはじめワークショップやシンポジウムを開催しまして、施設建物の模型などを用いて市民の皆様と意見交換をしてきたところでございます。　令和４年度におきましても、伊勢遺跡史跡公園の外構設計を実施するにあたり、引き続き地域住民との意見交換を行うこととしております。また、広報やホームページを通じてＣＧ動画や模型を活用する中、史跡公園の情報発信を行うことで、公園の全体像や施設建物をイメージできますよう、広く市民への周知を図ってまいります。　次に、１４項目目、自治会、ＮＰＯ、ボランティア活動などの支援について、お答えいたします。　議員仰せとおり、長いコロナ禍によりまして、人と人のつながりの希薄化が進む中、地域コミュニティの維持を図るためには、ＤＸ、ＩＣＴの活用が重要であると考えております。　現在、ＤＸを活用した市民参画づくりの取組として、オンライン型合意形成プラットホーム「Ｄｅｃｉｄｉｍ（デシディム）」を活用したまちづくりが注目されておりまして、滋賀県庁や兵庫県庁、また兵庫県加古川市など様々な自治体で取り入れられているところでございます。　しかしながら、孤立しやすい高齢者や障害者などに対し、地域でのＤＸ、ＩＣＴを活用した市民参画の仕組づくりを進めるためには、情報格差（デジタルデバイド）対策に取り組む必要があると考えております。　そのことから、現在、市民向けのスマホ講習会が市内各所で開催できるよう、シルバー人材センターや各公民館などの主催者に対しまして、携帯ショップから講師として専門アドバイザーの派遣が受けられるよう調整を行っているところであります。来年度には公民館等での初級者向け講座、エルセンター等でのスマホ講習会を開催する予定となっており、まずは人に優しいデジタル化を進めてまいりたいと考えております。　次に、１５項目目、自治体ＤＸの推進と信頼される市政運営について、お答えいたします。　まず１点目の自治体ＤＸ推進を担う職員のスキルアップについて、お答えいたします。　本市では、これまでから各課（室）に情報化リーダーを設置するほか、様々なＩＣＴを扱う事務を通じて職員の意識向上やスキルアップに取り組んでいるところでございます。今年度は情報化リーダー研修会、幹部職員向けＤＸセミナー等の開催や、県によるｅラーニングを積極的に受講するなど全ての職員が標準的なＩＣＴスキルを身につけられるよう、また、職場の風土として業務改善等にＩＣＴを積極的に活用できるよう取組を進めているところでございます。　さらに、ＤＸ推進体制として、ＣＩＯ（最高情報総括責任者）である副市長を筆頭とする全庁横断的な組織をつくるとともに、ＣＩＯを補佐する外部人材であるＣＩＯ補佐官を配置することとしており、このＣＩＯ補佐官は専門的な知見を基に、ＣＩＯおよびＤＸを担う職員に対して、利用者目線での業務の抜本的見直し、データ利活用、情報システムの最適化、調達の適正化、推進方針の時点修正等に対する助言を行うことが役割でありますことから、ＣＩＯ補佐官によるアドバイスを得る中、ＤＸに係ります職員の意識改革、ＩＣＴスキルアップ等に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の自治体ＤＸにおける市民の利便性が向上する仕組みについて、お答えいたします。　議員ご指摘のコンビニ交付に必要なマイナンバーカードの滋賀県の交付率は４５.５％と全国４位でありまして、また本市は４５.３％と現在なっているところでございます。　コンビニ交付は、全国のコンビニエンスストア、商業施設、郵便局等、現在、約５万６,０００店舗に設置されたマルチコピー機（多機能複合機）から、いつでも簡単な操作で住民票の写しなどの証明書が取得できるものでありまして、本市のコンビニでの証明書発行件数は、昨年１月時点の６,６８７件から本年同月時点で１万２,３９９件と倍増しておりまして、全発行件数の１８％を占めており、「行かない窓口」実現の有効な手段の一つであると考えております。　一方で、新庁舎での「行かない窓口」は、コンビニ交付のみで実現できるものではなく、オンライン申請やスマホ決済など様々な手段を複合して取り組むことが大切であると考えており、市民の利便性が向上する仕組について、常に研究を重ねる中、「行かない窓口」を充実してまいりたいと考えております。　また、これに加え、番号発券機や大きなディスプレー表示の設置等を行う「待たない窓口」、スマホ等での入力や転出証明書のスキャン等を行う「書かない窓口」を組み合わせるとともに、コンシェルジェを配置するなど人とＩＣＴが融合した「窓口のスマート化」に取り組んでまいりたいと。　いずれにいたしましても、本市の新庁舎整備に伴いますネットワーク等構築は、ＤＸ推進方針に基づく大規模なＩＣＴ化となりますことから、市民の利便性向上ならびに職員の働き方改革・事務負担の軽減となるよう、窓口のスマート化を含むＤＸを徹底して推進してまいりたいと考えております。　次に、１６項目目、防災体制の充実強化について、お答えいたします。　まず１点目、コロナ収束後の自治会防災訓練実施に係る要請および助言についてでございます。　自治会においては、いつ起こるか分からない災害に備え、継続した訓練実施に努めていただいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者の制限、訓練内容の縮小等、工夫をする中、実施いただいておりますが、令和元年度の市全体での実施は１１４回、令和２年度は８２回、令和３年度は２月末までで８６回となっております。　訓練にはできるだけ多くの方にご参加いただくこと、継続することが重要でありますことから、市といたしましても、自治会での訓練が実践につながる、より充実したものとなりますよう、消防署や消防団とも連携して支援してまいりたいと考えております。　また、来年度から自治会の防災訓練に係る費用の補助について、現在、必須条件となっております炊き出しをなくしまして、より活用しやすい補助基準とするとともに、自治会が相談しやすい体制として、窓口となる各学区担当職員を決めるなどによりまして、自治会と連携した取組の推進を図ってまいります。

　次に、２点目のＪＲ守山駅東側の取付道路から伊勢町の間のエリアにおける避難所について、お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、このエリアでは人口の増加や高齢化が進んでおり、民間施設との協定により、避難場所はワコール流通株式会社、富士車輌株式会社、安全索道株式会社、株式会社三社電気製作所、東レ・ファインケミカル株式会社の５か所が増え、９か所となっておりますが、避難所数は１０年前と変わらない状況にあり、また、公共施設での避難所の確保が非情に困難でありますことから、現在、ライズヴィル都賀山１か所となっております。　今後、２.２ヘクタールを有する伊勢遺跡史跡公園や民間も含め、避難所として利用可能な施設について検討を行いまして、引き続き民間施設との災害応援協定の充実等により、避難所の確保に向けて取り組んでまいります。　なお、株式会社村田製作所の立地に伴いまして、地域防災への貢献の一つとして、非常時の電源供給、また避難スペースの提供にご協力をいただけることとなっております。　次に、１７項目目、信頼される安全安心な都市インフラについて、お答えいたします。　まず、１点目、県道片岡栗東線のＪＲ跨線橋の４車線化の状況について、お答えいたします。　県道片岡栗東線の４車線化拡幅工事につきましては、現在、滋賀県南部土木事務所により、宅屋交差点から市道千代７号線までの第１工区において、ＪＲ東海道新幹線下の拡幅工事を進められており、今年度末の完了を予定されているところでございます。　市道千代７号線から市道勝部浮気線付近までの第２工区におきましては、用地取得を進める中、令和６年度末の完了に向けまして、鋭意工事を進めていただいているところでございます。　ご質問のＪＲ跨線橋を含みます第３工区につきましては、以前より守山学区の皆様から、一日でも早い全区間の完成を要望いただいておりますことから、第２工区の完了を待つことなく、現在、測量および道路の予備設計を進めていただいているところでございます。　令和４年度には、引き続きＪＲ跨線橋の橋梁予備設計にも着手いただけると伺っておりまして、これらの事業進捗に伴いまして、特に側道の形態につきましては、地元の皆様のご意見を伺う中、協議を進めていくこととなります。　その後、都市計画の変更を行いまして、用地測量、詳細設計等を経て、本格的な工事を進めていただけるものと考えておりまして、早期の全区間供用開始を要望してまいりたいと考えております。　次に、１８項目目の新庁舎整備について、お答えいたします。　新庁舎の整備につきましては、これまで議会エリアをはじめ新庁舎の外観や内観イメージをご確認いただきながら、幾重もの協議を経まして、昨年１２月に実施設計を完了することができたところでございます。　このことから、内装仕上げにつきましては、基本的にこれまでお示ししてきた実施設計の内観イメージを実現させるべく進めているところでございます。　今後、施工者であります竹中工務店から機能性・経済性・意匠性などを踏まえた提案をいただき、隈・安い設計共同企業体によるデザイン監修を受ける中、詳細を検討し、６月定例月会議を目途にお示しし、情報共有を図ってまいりたいと考えております。　次に、１９項目目、財政規律・職員育成についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の財政規律の堅持についてでございます。　まずは新年度予算策定におけるスクラップの取組につきまして、ご評価をいただき、ありがとうございます。　議員もご承知のとおり、第５次守山市財政改革プログラムにおける人件費につきましては、第５次守山市定員適正化計画による増員を反映させたため増加する見込みではありますものの、歳出総額に占める人件費の割合については、第４次財政改革プログラムと同様の１７.６％以内とし、適切な人件費の管理に努めることとしているところでございます。　職員の定着化を図るためにも、第５次守山市定員適正化計画につきましては、将来にわたり安定した行政サービスを提供する体制を構築するとともに、長時間労働の是正など、仕事と生活の調和の取れた働き方が実現できる職場環境を構築するため、令和３年４月時点の育児休業者等４５人を除きます実働職員数４９８人から、４年間で４２人増員し、令和８年４月時点で５４０人を確保する計画としており、正規職員の業務を補完する会計年度任用職員についても、市民ニーズに組織として機動的・弾力的に対応できるよう、より効果的な配置に努めることとしております。　また、職員の確保に加えまして、新庁舎整備と併せてＩＣＴを活用した窓口スマート化など、オンライン化や標準化、電子決済などによりますペーパーレス化などの行政のＤＸを着実に推進し、業務プロセスの再構築に取り組みますとともに、テレワークのさらなる推進やフレックスタイム制度などの柔軟な働き方の導入を研究・検討してまいりたいと考えております。　これらの取組を通じて、組織としての技術・経験の円滑な積み上げや継承、チェック体制の強化を図りまして、職員が最大限に能力を発揮することができる職場を実現することが、職員の定着化につながるものと考えております。　次に、２点目、職員育成について、お答えいたします。　これまでから、市役所の最大の経営資源は、本市に働く職員一人一人であるとの考えの下、市民目線に立った行政サービスの提供に努めるため、職員の育成を図ってきたところでございます。　権限と責任を与えられた職員が、市民目線で自ら考え、チャレンジして課題を解決するといった経験を通して成長する中で、仕事にやりがいを感じ、モチベーションを向上させることが大切であり、そのことがひいては組織の成長・活性化につながるものと考えているところでございます。　そのためにも、私が率先して職員との対話を活性化し、共感と共有を生み出し、ボトムアップができる風通しの良い組織風土をつくることで、仕事に思い入れを持って生き生きと働くことができる職場を実現してまいりたいと考えております。　併せまして、評価をいただいておりますスクラップをはじめとする業務の見直しについて、引き続き私が先頭に立ち、しっかりとマネジメントを行うことで、より一層の改善を図り、長時間労働の縮減や休暇取得の促進など、ワーク・ライフ・バランスを推進し、市役所が安心して働ける職場であり続けるよう、職員と一丸となって邁進してまいりたいと考えております。　最後になりましたが、今後も市民福祉の向上と市政の発展に、市職員と全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、森重議員をはじめネットワーク未来の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長（田中尚仁）　１１番森重重則君、よろしいですか。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時４４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時５５分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（藤木　猛）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合上、あらかじめこれを延刻いたします。　それでは、日本共産党議員団　３番藤原浩美さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　それでは、日本共産党議員団を代表して、市長の所信ならびに施政方針に対して質問いたします。　初めに一言申し上げます。　２月２５日、ロシアがウクライナに軍事侵攻しました。平和のまちが戦場と化し、多くの人の命が奪われています。絶対に許されません。プーチン大統領は核兵器の先制使用まで口にしていることは言語道断です。ロシアは直ちに侵略をやめ、軍を撤退させるべきです。ウクライナ侵略反対の声を広げ、侵略行為をやめさせることを呼びかけるものです。　それでは、質問に入ります。　新型コロナ感染症の感染拡大が全世界に及び、丸２年余りが過ぎました。世界でも日本でもオミクロン株の感染拡大は深刻です。感染者の増加とともに高齢の死亡者数の増加が見られ、決して予断を許さない状況です。日本の３回目ワクチン接種はＯＥＣＤ参加国最下位と大幅に遅れています。検査引上げの目標すら持とうとせず、オミクロン株の特徴を踏まえたパッケージ戦略も持っていないという政府の取組は、第６波においても全てが後手後手の対応、政府の責任は重大と言わなければなりません。　コロナ感染症の感染拡大は、この数十年、推し進められてきた自己責任を押し付ける新自由主義社会の脆弱さをあらわにしました。コロナの影響でその格差は広がるばかりです。経済を回したいがために対策を緩めると感染は収まらない。そしてまた、次の変異株が発生するという悪循環、政府は科学的知見に謙虚に向き合って、やるべきことを地道に誠実に行うことでしか元の生活を取り戻すことはできません。　市長が、時代認識として述べられた、成長率見通しを下方修正、明るい兆しが見えてはいるものの先行きは見通せないという日本総研の経済展望。現政権のような成り行き任せのコロナ対策では、先行き不透明な日本経済のまま、結局、地域の経済が縮小し、人々の生活そのものが立ち行かなくなる深刻な事態です。強いものが勝ち残るのだという新自由主義的発想では、安心な生活も人々の幸せも、そして国の発展も得られません。国民一人一人が大切にされ、将来に希望が持てる社会をつくることが求められています。　コロナ禍で暮らしが大変な時、地方自治体には、国の悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たすことがますます求められています。市民の命と暮らしを最優先する市政の実現を求め、以下、宮本市長にお聞きします。　まず、国政の諸課題について、お聞きします。　１点目、改憲の動きについて、伺います。　岸田首相は、憲法９条に自衛隊を明記するなどの憲法改悪や、歴代首相が誰も言えなかった敵基地攻撃能力の保有を明言しました。憲法９条に自衛隊を書き込めば、集団的自衛権を認めた安保法制の下で、憲法で認めた自衛隊が世界で武力行使することになります。その自衛隊に敵基地攻撃能力を保有させるというのは、これまであくまでも自衛のための戦力としてきた自衛隊が、相手の領域まで乗り込んで攻撃するというもので、これは先制攻撃であり、まさに戦争への道。絶対に認められません。　また、自民党が憲法に加えよと主張する緊急事態条項は、災害時の緊急事態への内閣の権限を強めるためと言いますが、全ての権限・権力を内閣に委任するというものであり、ファシズムに通ずるものです。改憲しなくても、災害時には災害に関連する法律で対処することができます。憲法９条を守り、外国との諸課題は国連憲章や国際法に基づく話合いで解決すること、平和外交に徹するべきと考えます。　岸田政権の下で強まる敵基地攻撃能力の保有や改憲の動きに対して、市長はどのような認識でしょうか。ご所見を伺います。　２点目、核兵器禁止条約について、伺います。　核兵器の開発・保有・使用・威嚇など全てを禁止し、核兵器を非人道的で違法とした人類初の核兵器禁止条約が昨年１月に発効されて１年がたちました。現在、条約を批准した５９か国、署名した国は８０か国以上になっています。　ところが、世界で唯一の被爆国である日本は、いまだに核兵器禁止条約の批准に背を向ける態度を取り続けています。今年は核兵器禁止条約第１回会議がウィーンで開かれます。日本と同じアメリカの核の傘にあるドイツをはじめ現在１０か国がオブザーバー参加を表明するなど、核兵器のない世界への流れは大きく広がっています。　国に対して、核兵器禁止条約の批准・署名をするよう働きかけるとともに、今年の締約国会議にオブザーバー参加するよう求めるべきではないでしょうか。市長のご所見をお聞きします。　３点目、日本の経済政策について、お伺いします。　岸田首相は、新自由主義からの転換、新しい資本主義、成長と分配の好循環を経済政策として上げています。しかし、安倍・菅政権で推し進められてきた新自由主義は、自己責任と自助の押し付け、労働法制の規制緩和で非正規労働者の増加、社会保障の切り捨て、消費税増税など庶民には税負担の増加を強いながら、富裕層や大企業への優遇を続けてきました。そのことが日本を成長できない国にしてきたと思います。ここに反省なく大企業の利益を優先する成長戦略を推し進め、成長と分配を無批判に繰り返しても、首相の言う新自由主義からの転換は望めません。　日本共産党は、政治の責任による賃金の引上げ、社会保障と教育予算の充実、富裕層・大企業への応分の負担と消費税５％への減税で、経済の好循環を生み出そうと提案しています。自己責任の押し付けで格差を広げ続けてきた新自由主義を見直すことが、日本経済の再生の道と考えます。市長の見解を伺います。　４点目、社会保障について、伺います。　社会保障の充実のためにと消費税が増税されました。消費税は、今や１０％にまで増税されていますが、安倍・菅政権の下で生活保護費の減額、医療や介護の自己負担の引上げ等が行われ、９年間で約２兆円が削減されています。　さらに、岸田政権の下で７５歳以上の医療費窓口負担２倍化が１０月から実施され、後期高齢者医療制度加入者の約２０％が２割負担とされようとしています。介護保険料の引上げやマクロスライドでの年金削減、公的病院の統廃合や病床削減など、社会保障をより削減する動きが強まっています。コロナ禍で国民の暮らしが大変な時、命の砦としての社会保障を拡充することが、国民の命と暮らしを守る国の責任ではないでしょうか。市長のご所見を伺います。　５点目、気候変動問題について、お聞きします。　地球温暖化による気候変動の危機打開は待ったなしの課題です。日本は、地球温暖化対策として、２０３０年、ＣＯ２削減目標を２０１３年度比４６％削減としていますが、新しい石炭火力発電所、原子力発電所を推進、再生可能エネルギー推進への予算はわずかです。世界水準から大きく立ち遅れており、目標の引上げと実効性のある取組が求められます。　日本共産党は、昨年、気候危機打開２０３０戦略を発表し、２０３０年度までにＣＯ２排出量を２０１０年度比で５０から６０％削減し、エネルギー消費を４割減らし、再エネで電力の５０％を賄うという提案をしました。石炭火力の延命を図る夢のような技術に多額の予算を使い、危険な原子力などを進めるのではなく、省エネルギー・再生可能エネルギーを進めるべきと考えますが、市長のご所見を伺います。　また、昨年１２月、草津市では、草津市気候非常事態宣言を行っておられますが、各自治体での温暖化対策への様々な取組が求められていると思いますが、市長のご見解を伺います。　次に、２年に及ぶコロナ感染の影響と対策について、伺います。　深刻な感染拡大第６波、大阪では今や救えるはずの命が救えない事態となっています。保健所業務の逼迫、感染者・希望者のＰＣＲ検査・抗原検査体制の不足、医療の逼迫で救急患者の受入にも影響が出ています。　滋賀県知事はまん延防止措置も取らなかったのに、２月１９日には、みなし陽性の自宅療養を認めると言いました。滋賀県での感染拡大も予断を許さない事態です。早く感染を食い止めるよう最大の対策が求められています。コロナ感染に関わってお聞きします。　１点目、検査体制の拡充について、伺います。　新型コロナのオミクロン株は、若年者を中心に感染拡大し、軽症者が多いと言われていますが、感染拡大とともに高齢者の感染も増え、既往症の悪化で亡くなる方が増えているとのことです。また、コロナ感染が増えることにより、一般診療や手術の延期、職員の感染者との接触により、仕事を休まなければならないなど、職員不足などと再び医療への大きな影響が見られています。介護施設においても同様です。　医療施設・介護施設・教育機関従事者には、定期的なＰＣＲ検査の体制確保と広範囲な検査体制が必要なのではないでしょうか。今年度は守山市でも検査の充実のための補正予算も上げていただきましたが、県はみなし陽性者を認めるなど、検査が追いつかない状況となっています。せめて市独自で抗原検査キットの配布などを検討してはいかがでしょうか。検査の実施状況と、これからの対応について、お伺いします。　２点目、生活に困られている方への支援について、お伺いします。　滋賀県では、感染者の増加による営業への影響が出ているのに、まん延防止等措置が出ないことで支援が受けられないという声が聞かれます。アルバイトがなく困っている大学生や非正規労働者やパートやアルバイトがなくなった女性など、雇用状況の改善は見られません。仕事がなくなり家賃も払えない。貯金を取り崩しての生活、小口貸付にも限界を迎えるなど生活に困っている方が増えているのではないでしょうか。　生活困窮者自立支援金の支給決定は５３件とのことですが、国制度の１世帯１０万円の特別臨時給付金については早急な支給が求められます。支給対象が住民税非課税世帯と限定されていたり、コロナで収入が減少した世帯への臨時特別給付金は、その手続が煩雑など支給が限定的であったり、申請しなければ受けられません。困られている方に早く適切に支援が届くことが必要です。　支給に対する相談、職を失うなどの相談、納税猶予の相談など、実態はどうか。また、この間、支援を受けた市民へ実態を把握し、寄り添った支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。　３点目、休業支援について、伺います。　感染拡大によって、守山市でも多くの学級閉鎖、休校、幼稚園・保育園の休園が相次ぎ、たくさんの保護者に影響が出ています。小学校休業等対応助成金、感染拡大防止の目的で休業を指示された場合、労働者から申請できる制度、新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金など国制度がありますが、申請には事業者の協力が必要です。濃厚接触者になり事業所から休業を言われたにもかかわらず、休業支援金を受けようとすると、事業者からは濃厚接触者である証明書を出せなど言われ、申請書を出してもらえないということも起きています。事業者任せの制度であることが根本問題と考えますが、感染拡大防止の責任を担う自治体が、制度の周知と事業者への指導をすべきと考えます。　また、米原市では、独自の支援制度として、学校休業等対応緊急応援金なども創設されています。感染防止のための自治体判断である休校・休園を実施する自治体が責任を持つべきであり、守山市でもそのような支援策をしてはどうでしょうか。　４点目、安心できる医療体制の確保について、お聞きします。　今回のコロナ感染症において、日本の医療の脆弱さが明らかになりました。この２、３０年の間に進められたきた保健所の削減、病床数、特に急性病床の削減、医師や看護師の医療従事者の削減、医療費の削減は、ただでさえ普段から過酷な状況で働く医療従事者に、コロナ感染症はさらなる負担を迫ることとなり、離職者・休職者が増え悪循環となっています。開業医の廃業も増えています。　にもかかわらず、国はさらなる病床削減、公立公的病院の再編統合を進めようとしています。２０１７年に独法化した大津市民病院では、不採算部門の切り捨て、職員給料引下げや業績重視の波紋から医師が退職し、外科診療にも影響が出てきています。　守山市民病院も済生会へ指定管理化されましたが、守山市民病院と連携している県立総合病院も独立行政法人化されることは、地域医療に大きな影響が出ることが懸念されます。安易に県立病院の独立行政法人化を進めるべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。　５点目、子どもの育ちの保障について、伺います。　２年以上にわたって、しかも、これからもマスクを外すことができない生活。生活の窮屈さはもとより、人とおしゃべりすることや、触れ合い育ち合う経験が制限され、守山市教育行政大綱の基本理念「心豊かにたくましく生き抜く人づくり」とはかけ離れた教育環境を余儀なくされています。　守山市では、学級閉鎖対応をしながら、子どもたちの学校での学習機会をできるだけ保障することに、全力で努力していただいていることに感謝いたします。タブレットの普及で、自宅でオンライン授業ができる環境はつくられてはいますが、各自の責任に任されてしまう家庭でのオンライン授業には、おのずと限界があり、やはり学校で友達と共に学ぶことは、かけがえのない学習保障と考えます。　コロナ感染拡大第６波における守山市の実態と子どもの育ちへの懸念、その中で子どもたちの生きる力をどう育んでいくのか、ご所見をお聞きします。　併せて、子どもの感染者が増え続けている現状において、陽性者が発出した場合の検査対象を市独自に広げる必要があるのではないか。また、教職員等へのワクチン接種を前倒しで進める必要があったのではないか、見解をお聞きします。　６点目、ジェンダーの視点でコロナ禍の市民生活をみることについて、伺います。　長引く新型コロナの影響は、日本では社会的に弱い女性に特に多く現れています。ステイホーム、在宅勤務の増加や生活困窮から来る望まぬ妊娠、ＤＶ被害や相談、自殺者が増えているということです。滋賀県の民間団体の相談窓口には、昨年１年間で寄せられた性犯罪に関する相談が１,５００件を超え、最も多くなったということです。また、女性の貧困問題から、生理用品も買えない状況にある助成の苦境も明らかになりました。　コロナ禍の今、改めて女性の抱える問題を見過ごすことなく、早急に解決するべきではないでしょうか。性と生殖にまつわる健康教育の充実を図ること、教育施設、公共施設に生理用品を無償で置くことなど、様々な場面・機会において、ジェンダーの視点で具体化が必要と考えますが、守山市の対応をお聞きします。　７点目、農・水産業支援について、伺います。　コロナの影響は、日本の産業構造の脆弱さも露呈しました。日本の食糧自給率は、カロリーベースで３７％、滋賀県の食糧自給率でさえ４８％です。新型コロナの影響で米の需要が減少し、湖魚の消費も落ち込むなど、生産者の意欲も減退させる事態です。　世界的には、気候変動が進み、世界的食糧不足が進んでいると言われ、円安も影響する中、食糧の多くを輸入に頼る日本では、物価が上昇する事態となっています。外需頼み、インバウンド頼みの産業構造を見直し、農業を基幹とする第一次・第二次産業育成が安全保障上も必要と考えます。　米価下落対策など農業を持続できる対策は、本来、国の責任ですべきですが、守山市として農水産業後継者、新規就業者の発掘と育成、農業耕作放棄地を生み出さない対策、農水産業者の経営支援にさらに力を入れていくべきではないかと考えます。見解をお聞きします。　次に、守山市政運営について、伺います。　まず、予算規模と事務量の増大について、伺います。　新年度一般会計当初予算は、対前年度比５１億８,０００万円増の３３９億８,０００万円です。宮本市長就任以来、年々上昇する予算規模。新年度の増額要因は、新庁舎整備予算が大きいことは理解しますが、コロナ関連を除く通常事業費は対前年度比１４億８,０００万円余、５.４％増の２８７億５,０００万円余と過去最大となっています。　予算規模も事業規模も膨らみ過ぎているのではないでしょうか。国庫補助金の有効な活用とはいえ、予算規模の増大と事務量の増大は一体のもの。職員の働き方改革やワーク・ライフ・バランス、事業のスクラップといった事業の見直しが掛け声だけに終わっているのではないでしょうか。　とりわけ、市長主導で提案される新規事業については一定のブレーキをかけ、今、最も取り組むべき課題、コロナ感染対策と市民の暮らしを支える施策を優先することが求められるのではないでしょうか。市長の認識を伺います。　次に、重層的支援体制の充実について、伺います。

　重点施策の４本の柱の２番目に位置付けられている「高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実」は、世代や属性を超えた支援体制の構築とされています。守山市の発達支援課の取組は、乳幼児期から学齢期のみならず高校進学後や社会に出てからも関わっていく努力をしていただいているとのことでした。　今、特別支援を必要とする人は、障害児者だけではなく、多くの人がその対象になり得ると思います。新自由主義は効率優先、成果主義、即戦力を求められ、長時間労働と一方では不安定雇用を強いられる中で、多くの人が生きづらさを感じ、社会との関わりを閉ざす人も増えており、それらの人たちへの支援がますます重要となっています。　守山市では生活支援相談課を創設し、支援の体制を整えてこられましたが、独り親家庭、生活困窮者も含めて暮らしに困った時の相談は一時的に解決するものではなく、相談する側と相談される側の意思疎通、信頼関係を大前提に寄り添い、語り合い、信頼し合える関係の中で解決の道が見出せます。　よって、支援する側には、経験と専門性が大いに求められます。若手職員の育成も含めて、職員の側も重層的に支援体制を構築していくことが求められます。市民に頼りにされ、信頼される相談支援の職員体制をどう構築しようとされるのか、見解をお聞きします。　３点目、「豊かな田園都市」を目指したまちづくりについて、伺います。　守山市の５０年先の将来ビジョンを「豊かな田園都市　守山」と定め、市民が心身ともに豊かさを実感するとともに、文化・福祉・教育の豊かさを享受できるまちを目指すとした守山市第５次総合計画。令和４年度は、コロナへの万全な対応と豊かな田園都市の実現に向けた着実な一歩を基本方針に掲げて取り組むとのことです。　率直にお聞きしたいのは、豊かな田園都市とは具体的にどのような守山市を目指そうとしているのか。昨今の宅地造成の勢いで、田んぼがなくなり宅地化・都市化が急ピッチに進んでいるというのが実態です。日本の農政が集約型を推奨し、家族農業は減少し、農業後継者不足は深刻です。　今、守山市は、心身ともに豊かさを実感する田園都市に向けてどう努力しようとしているのでしょうか。市長が目指す豊かな田園都市とはどういうものでしょうか。また、将来ビジョンに向けて具体的な豊かな田園都市づくりが市民に見えることは必要だと思いますが、いかがでしょうか。　４点目、守山駅東口再開発について、お伺いします。　昨年８月１１日に突然提起されたＪＲ守山駅東口における新施設整備計画。議会協議のないまま、また庁内でもどれだけ議論されたのか疑問のまま、結果ありきに推し進められ、この定例会後の４月に臨時議会が開かれ、村田製作所との市有地売却の本締結が結ばれる議案が提出されることとなります。　この整備計画は、１、村田製作所との随意契約であること。２、平成３１年３月に決定した駅周辺の高度地区による高さ制限を早々に、ほごにするものであり、大きく周辺の住環境を脅かすものであること。３、市有地だけでなくＪＲ貨物駐車場北部の一部土地購入、駐車場入り口変更など、周辺環境への影響が大きいことなど、数多くの問題があります。　駅周辺だけでなく、市全体の住民からも、このような早急な駅前開発に疑念の声が聞かれます。公平性に欠けた施設整備であり、何よりも市民共有の財産処分の在り方として、あまりにも市長の独断専行が目に余ると考えます。見解をお聞きします。　５点目、環境センターとごみ処理について、お聞きします。　昨年１０月から稼働した新環境センターは、稼働後１か月足らずで、ばいじん処理物から受入基準値の２.５倍を超えるダイオキシンが検出されるという、あってはならない事態を生じさせました。これから長期にわたって安全に稼働できるのか危惧されます。フェニックス搬入停止中のばいじん処理物の分析・排ガス測定値も、２号炉の排ガスのダイオキシン値は絶えず高めに推移しており心配です。定期的な検査を行い、その結果を報告すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、サーマルリサイクルを進める新しいごみ処理・ごみ分別は、異物混入、ダイオキシン発生リスク、焼却炉への大きな負担は避けられません。再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、政府は今、地球温暖化対策として、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標の実現に向けて、地球脱炭素ロードマップに基づき、各地の創意工夫を横展開することを目的に、１００か所の脱炭素先行地域を募集するなど取組を進めています。　守山市の補正予算では、稼働半年足らずの環境センターでの発電量が見込みより多く、売電額の増額補正が計上されています。燃やすごみが増えれば増えるほど、たくさん売電できてもうかるというやり方は、地球温暖化対策、ごみ減量促進と全く相反すると言わなければなりません。ごみ発電を縮小し、ごみを出さない努力を市を挙げて推進するべきと考えますが、いかがでしょうか。　６点目、移動手段の確保について、お伺いします。　自動車運転免許返納後の高齢者、運転免許を持てない年齢、運転できない障害者、運転免許を持たない人、車を持たない人、運転自体を控えている人などにとって、公共交通は欠かせません。安心して外出できる権利、移動権を政治がどう保障していくのかという視点が必要です。　学区懇談会や市民のアンケートでも、運賃が高過ぎる、バスの便数が少ない、車以外の移動手段がないなど、交通の利便性の向上は市民の根強い要望です。もーりーカーの利用の拡充、高齢者おでかけパス、スーパー学割定期券などの取組は一定評価しますが、年齢や地域の格差があり、利用をちゅうちょする人がまだまだ多いのが実情です。　路線バスと市内循環バスの運行のすみ分けを図ったり、民間事業者への委託も検討したりすることにより、市民の誰でもが利用しやすい地域公共交通として、市内循環バスの運行を真剣に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　７点目、学校給食の取組みについて、伺います。　今年２学期から、全ての中学校で学校給食がスタートすることになります。守山市独自に自校方式で学校給食を実現できたことは、大いに評価するものです。　地域の産物や歴史等の食文化も取り入れた食育を推進しておられるとのこと、守山南中学校での残食率が非常に低いとのことでした。生徒たちの感謝と歓迎の気持ちが表れていると思います。これからも安全・安心な学校給食の推進をお願いするものです。　さて、コロナ禍において、学校給食の衛生管理に、なお一層の注意をしてくださっていると思いますが、現調理施設、また新しい調理施設の乾式化、非接触型の蛇口など、施設安全管理が求められます。感染症対策を万全にするために、今、国が示している補助金を積極的に活用し、必要な施設改修を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　８点目、自治体ＤＸの推進について、伺います。　令和５年度９月の新庁舎整備に向けてＩＣＴ化を整備していくとのこと。守山市のＤＸ推進のキャッチフレーズは「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」とのことですが、「待たない」「書かない」「行かない」ＤＸというのは、人と人との関わりを遠ざける印象であり、人に優しいイメージではありません。生活を豊かにするＩＣＴは歓迎するものですが、利便性を無理やり推進しようとすることは、かえって抵抗感を持つ人を増やします。　そもそも多くの市民は、「ＤＸとは何」という認識であり、全く未知の世界。その市民の誰一人も取り残さないために、苦手な人を排除しない親切丁寧な対応、細心の配慮が必要ではないでしょうか。その手だてをどのようにされようとするのかお聞きします。　また、そもそも総務省の自治体ＤＸ推進計画は、「多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等を創出する」とうたっており、それは行政の持つ個人情報を民間企業の利益に奉仕すると読めるのではないでしょうか。　個人情報保護のため、厳格な法整備のない日本においては、自治体が持つ個人情報を統合し、民間医業に自由に流通することは、あってはならないと考えます。自治体の持つ個人情報がどのように守られるのか、見解をお聞きします。　９点目、地方創生、起業・創業支援事業について、伺います。　ビワイチ守山ＰＲ事業に、今年も４５０万円の予算がつけられています。そもそもこの事業の目的と成果目標をはっきりさせ、一定の成果を見た後は民間に委ねていくことが必要ではないでしょうか。特に、長引くコロナの影響で、生活そのものに困窮されている市民がたくさんいる中で、いつまでもビワイチＰＲに市民の税金を使うことは、理解が得られません。見解をお聞きします。　起業・創業支援事業についても昨年以上の予算が盛り込まれています。起業家支援そのものを否定するものではありませんが、守山市の取組の全体像が見えないのが率直な感想です。官民癒着の疑義を生じさせる危険性もはらんでいます。　諸外国のように、大小規模に関わらず起業しやすい法的緩和や、空き家や私有地の利活用のマッチング、生ごみの堆肥化やエネルギーの地産地消を進めるなど、ＳＤＧｓに基づいた起業支援など、市民が納得する取組が必要なのではないでしょうか。公共的視点での対応が必要と考えます。行政の果たすべき役割を踏まえた事業そのものの在り方を検証すべきと考えます。　起業・創業支援事業の成果と課題に対する認識をお聞きします。　以上、市長に政治姿勢に関わって、たくさんの質問をさせていただきました。積極的な答弁を期待して、質問を終わります。 ○議長（藤木　猛）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの日本共産党を代表されましての藤原議員のご質問にお答えいたします。　ただいま３項目２１点にわたりましてご質問を賜りましたので、順次お答えを申し上げます。　まず、１項目目、国政についての１点目、改憲の動きについて、お答えいたします。　まず、今般のロシアによりますウクライナへの軍事侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて容認できるものではないと考えます。　このような昨今の国際情勢に鑑み、我が国の安全保障の在り方につきましては、しっかりと考えていかなければならない問題であると認識しているところでございます。一方で、我が国における戦争の歴史と教訓を踏まえることが不可欠であります。　さらに、日本国憲法第９条の平和を希求する理念につきましては、非常に大切なものと認識しておりまして、憲法改正につきましては、国会をはじめ国民の間で十分な議論がされるべきと考えているところでございます。　次に、２点目、核兵器禁止条約について、お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、世界５９の国と地域が批准する核兵器禁止条約は、令和３年１月２２日に発効され、約１年が経過したところでありまして、本年開催予定であります批准した国と地域が参加する第１回締約国会議において、オブザーバーとして参加する意向を伝えた国は１０か国に上っており、核なき世界の理念を共有する国々の我が拡大しているところでございます。　本市では、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、この会議に我が国がオブザーバーとして参加するよう、国内１,７３６市区町村の加盟する平和首長会議を通じて、昨年１１月に要請を行ったところでございます。　戦後７７年が経過し、戦争体験者が少なくなってきている中、戦争の悲惨さや広島・長崎の被爆体験は決して風化させてはならないものでありまして、核兵器のない世界こそがあるべき姿であるという認識の下、恒久平和の実現に尽力しなければならないと強く実感しているところでございます。　次に、ご質問３点目、日本の経済政策について、お答えいたします。　現在、政府におきましては、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、「新しい資本主義」を掲げ、成長と分配の両面から経済を動かし、新型コロナウイルス感染症により深刻な打撃を受けた社会全体について、好循環で持続可能な経済の再生を図ることとしております。　このような中、政府が経済の再生を図る取組の一つとして掲げている賃上げにつきましては、経済界に対し政府が要請を行っており、それに対して、報道上ですが、トヨタ自動車は賃金のベースアップに満額応じる方向との報道もなされているところでございます。　今後、各企業の状況に注視しながら、成長と分配の好循環で持続可能な経済再生の取組が進展することを期待しているところでございます。　次に、ご質問４点目、社会保障について、お答えいたします。　社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットでありまして、全ての国民の命と暮らしを守る上で大変重要な役割を担っております。　今般の新型コロナウイルス感染症のような社会的危機をはじめ、今後さらに進展する高齢化や急速な人口減少など、大きな社会の転換期を迎える中、持続可能な社会保障制度の在り方につきましては、現在、政府の全世代型社会保障構築会議において議論されておりまして、当該会議での議論を踏まえ、国としてあるべき姿を国民に示し、その上で、国がしっかりと対策を講ずるべきであると考えているところでございます。　次に、５点目、気候変動問題について、お答えいたします。　地球温暖化対策につきましては、これまで市民共同発電所によります太陽光発電システムを活用した再生エネルギー導入の促進、環境センターの熱回収を利用した発電、新庁舎では使用エネルギーを提言するＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」の要件を満たす建築物を目指すなど、市としてできることからＣＯ２削減に向けた取組を進めてきたところでございます。　また、市民、事業者、行政が一体となって取組を進める必要がある中、先ほど議員より他市の事例がありましたが、本市では、せっけん運動をはじめ、全国に先駆けてのごみの分別などの取組や恵まれた環境を未来へつなげるとともに、市民が共に学び、考え、行動する守山市環境学習都市宣言を平成２９年に策定し、市民と共に具体的な取組を進めているところでございます。　このような中、国において２０５０年脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、また、２０３０年には温室効果ガス排出量４６％削減を掲げられましたことから、本市といたしましても、脱炭素社会に向けた積極的な取組の必要性を認識しております。　一方、本市ではＣＯ２の吸収源である山や森がなく、また風力発電や水力発電を行うことができない状況にありますことから、脱炭素社会に向けた取組として、例えば太陽光パネルの積極的な設置促進など本市として取り組めることを、守山市環境基本計画の中間見直しの中で議論をし、環境学習都市の実現に向けたこれまでの取組をさらに充実・発展させてまいりたいと考えております。　次に、２項目目、コロナ対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目、検査体制の拡充についてでございます。　高齢者施設等や学校園での従事者に対する定期的な検査体制につきましては、保健所や医療機関での行政検査で多くの検査需要がありますこと、また、現在の主流を占めますオミクロン株の潜伏期間が短く、検査を受けてから結果が判明するまでの間に発症する可能性が高いことなどを考えますと、実施は難しく効果も薄いのではないかと思われます。　オミクロン株の非常に強い感染力を鑑みますと、感染が拡大している現在におきましては、少しでも体調に異変を感じたら休み、受診することが何よりも大切であると考えております。　また、広範囲な検査につきましては、県の検査体制に加えまして、高齢施設等や学校園において陽性者が発生した場合には、保健所が行う行政検査を補完し、濃厚接触者や接触者以外の方にも広く検査していただけるように本市独自に検査費用に対する助成を行っておりますことから、現在のところ、実情に合わせた必要な支援を実施しているところでございます。　ご提案の抗原定性検査キットの配布につきましては、全国的に需要が急増し、在庫が不足する現在の状況下では、本市独自で調達することは難しく、加えまして、抗原定性検査は有症状でなければ正しい結果が出ず、偽陰性も多くなりますことから、検査キットの配布は予定をしていないところでございます。　いずれにいたしましても、１０歳未満の子どもさんの新規感染が多く、小さなお子さんから家庭内に感染が広がるケースが多い本市の状況を考えますと、感染拡大防止には、日頃の感染予防と早期の医療受診に併せまして、５歳から１１歳までの小児のワクチン接種もご検討いただきたいと考えているところでございます。　次に、２点目の生活に困られている方への支援について、お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活に困っている方に対しまして、国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などを活用し、支援を行っているところでありまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給要件の緩和や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の迅速な支給および簡素な手続とすることにより、いち早く支援が届けられるよう、申請や相談受付を行っているところでございます。　これら給付金の支給についてご相談いただく中で、就労の問題や市税の滞納など様々な相談をお受けし、必要に応じて関係機関と連携して対応を進めているところでございます。　引き続き、一人一人に寄り添った丁寧な対応や支援に努めてまいります。　次に、３点目の休業支援について、お答えいたします。　議員ご案内の臨時休業などをした小学校や保育所などに通う子どもや、新型コロナウイルスに感染した子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対して、有給休暇を取得させた事業主が助成金の対象となる小学校休業等対応助成金、また、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休業させられた労働者の方で、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった方を対象に支給される新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金につきましては、国の制度ではございますが、保護者が希望に応じて休暇を取得できる職場環境の整備につながりますことから、国・県と連携する中、事業主や市民の皆様に制度の周知を行っているところでございます。　また、ご紹介いただきました休業支援金を受けようとしても、事業主の協力が得られず申請ができないという事案につきましては、事業主に協力いただけない場合でも、個人での申請が可能となっておりますので、併せまして周知を図ってまいります。　なお、米原市の制度につきましては、国の制度と重複しておりますことから、現在、本市では考えていない状況にございます。　次に、４点目、安心できる医療体制の確保について、お答えいたします。　県立総合病院につきましては、広域における救急医療、高度急性期医療を担う拠点として、また、守山市民にとっても、長年にわたり身近でなくてはならない病院として親しまれてきたところでございます。　しかしながら、長引く経営赤字、今後の厳しい経営見通しから、経営の立て直し、安定化を図るべく、現在、県において地方独立行政法人を含めた経営形態の検討がなされているところでございます。　この検討にあたりましては、外部有識者らによります県立病院の経営に関する調査審議を行う滋賀県立病院経営協議会に専門部会を設置し、今後の方向性について集中的に議論するなど、方針決定に向け、慎重かつ十分な検討が図られているものと認識しているところでございます。　本市といたしましては、１つには、県立総合病院として引き続き地域医療構想に示された拠点病院としての役割をしっかり担っていけるのか、２つには、これまで進めてきた済生会守山市民病院をはじめとする地域の医療機関との連携の発展が図られるのか、３つには、将来にわたり市民が求める安全・安心で質の高い医療を安定的に提供できるのかという３点に注視する中、必要に応じて県に対して意見を述べてまいりたいと考えております。　次に、５点目、子どもの育ちの保障について、お答えいたします。　１つ目、新型コロナ感染拡大第６波における学校での実態について、お答えいたします。　現在、本市では、３学期に入って１０歳未満の児童を中心に、児童生徒の感染者が増加している状況にございます。児童生徒が感染した場合は、３日間の学級閉鎖の措置を取る中で、オンラインを活用した授業により児童生徒の学びを保障しているところでございます。　２つ目、子どもの育ちへの懸念でございますが、感染拡大のステージによって、お互いに触れることや様々な体験的な学びの機会が減少していることへの懸念は尽きないところでございます。　そうした中、３つ目の子どもたちの生きる力をどう育んでいくのかについてでございますが、学校からはＩＣＴを活用して、お互いの意見を交流し、自分たちの学びを深め合うなど、創意工夫して子どもたちが学習活動に取り組む事例が報告されているところでございます。コロナ禍の状況下にあっても、子どもたちは「心豊かにたくましく生き抜く人づくり」の理念にのっとって学んでいるところでございます。　しかしながら、コロナ禍による活動の制限により、不安な思いをしている児童生徒もおりますことから、引き続き、子どもが安心して主体的に学べるように支援してまいります。　４つ目、陽性者が発生した場合の市独自の検査体制につきましては、学校園において、基本的に保健所からの指示に基づき、濃厚接触者の特定を実施しておりますが、必要に応じて市独自でＰＣＲ検査等を実施しているところでございます。　５つ目の教職員等への新型コロナワクチンの追加接種につきましては、新型コロナウイルス感染によりまして、市内学校園等での学級閉鎖等を行っている状況を踏まえまして、教職員等が２回目接種から６か月を経過するタイミングで優先接種を実施することとし、去る２月１８日から市内の小学校、中学校、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブに勤務する職員等１,０００人に対しまして、集団接種において接種を実施しているところでございます。　次に、６点目のジェンダーの視点でコロナ禍の市民生活をみることについて、お答えいたします。　長引くコロナ禍におきましては、雇用状況の変化やＤＶ被害、自殺者の増加など、女性への影響が顕在化しております。　特に、飲食・宿泊業など女性の雇用が多い職種での失業や母子世帯の生活困窮、生理用品が買えない状況にあるなど、女性の貧困問題を背景とした生活上の不安を抱える方が増加しているものと認識しているところでございます。　こうした中、本市では、生活困窮者への生理用品を含めた生活物資の支援、女性の再就職に向けた就労支援、独り親世帯を含めた低所得の子育て世帯にする生活支援特別給付金の支給のほか、生活上の困りごとの相談など、相談者に寄り添った生活支援に取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、性別に関わらず安定した生活を送っていただけますよう、女性の抱える問題を見過ごすことなく、支援に取り組んでまいります。　次に、７点目、農・水産業支援について、お答えいたします。　議員仰せの農・水産業後継者、新規就農者の発掘と育成、耕作放棄地を生み出さない対策、農・水産業者の経営支援は、全国的かつ構造的な問題であると認識をしているところでございます。　本市におきましても、農業および水産業を取り巻く情勢は、高齢化や担い手の不足など依然厳しい状況下にあり、様々な課題に対する支援に順次、取り組んでいるところでございます。　とりわけ農業における新規就農者の確保につきましては、ＪＡレーク滋賀や県と連携する中、就農フェアへの参加や農業大学校へのＰＲなどを通じまして、モリヤマメロンをはじめとした市内農産物の新規就農者確保に努めているところであり、経営支援につきましても、設備投資や生産規模拡大に向けた支援を行いまして、さらなる農業振興に引き続き努めてまいりたいと考えております。　また、耕作放棄地を生み出さない対策につきましては、農業委員会と連携する中、農地中間管理機構への貸付や地域の担い手への集積を推進するなど、今後も地域の実情に応じた対策に努め、既存の耕作放棄地につきましては、本年度制定いたしましたし補助金の活用を図りながら、再生および解消に取り組んでまいります。　さらに、水産業支援につきましては、滋賀県における儲かる水産業の構築などの支援策のほか、本年度、本市独自の支援として、漁業組合に対しまして、経営維持およびアフターコロナに向けた取組をソフトおよびハード両面から支援をしているところでございます。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下において、農業者・漁業者の皆様が今後も安心して農業・水産業に従事していただけるよう、引き続き、国の制度の活用や、県および市の支援策等により必要な対策を講じてまいります。

　次に、３項目目、市政運営についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の予算規模と事務量の拡大について、お答えいたします。　令和４年度の一般会計当初予算におけます大規模事業およびコロナ対策事業を除きます通常事業の予算規模は、扶助費等の義務的経費等の増加により、過去最大の規模となったところでございます。　しかしながら、予算編成を行うにあたりまして、既存事業については見直しを行うと同時に、新規事業については、新規事業については事業の優先順位、重要性、緊急性、実施時期等を見極めることで、優先すべき事業を決定するほか、必要な事務量に対応するため、ＩＣＴ化の促進等による事務の効率化や軽減を合わせて推し進めることで、選択と集中による事業の重点化を図っているところでございます。　また、働き方改革やワーク・ライフ・バランス、事業のスクラップにつきましては、それぞれの取組について十分に進捗管理を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の重層的支援体制の充実について、お答えいたします。　今年度から重層的支援体制整備事業を開始いたしまして、生活支援相談課において、生活全般の相談を幅広く受け止めるとともに、子ども・高齢部門とも連携する中で、あらゆる世代の相談に対応しているところでございます。　相談におきましては、相談者が真に解決したい課題を聞き取り、寄り添った支援に努めておりますが、困難な課題にあっては、生活支援相談課内において、毎週課内で協議する場を設けているほか、関係課にまたがる事例については重層的支援会議を活用するなど、１人の相談員だけでなく、多角的な検討を得る環境づくりに努めているところでございます。　今後におきましては、こうした取組を活用する中で、様々な対応事例を積み上げ、検証、改善を行うほか、体系的な外部研修の受講などを活用することで、職員の相談スキルアップを図り、市民に頼りにされ信頼される相談・支援の職員体制を構築してまいりたいと考えております。　次に、３点目の「豊かな田園都市」を目指したまちづくりについて、お答えいたします。　豊かな田園都市につきましては、市制施行５０周年をきっかけとした、みらい懇談会からの提言を踏まえまして、市制施行以来、追及してきた守山市民憲章に掲げるのどかな田園都市を基本に、これまで先人の方々が築いてこられました、このすばらしい守山を舞台に、市民の皆様お一人お一人が心身共に豊かさを実感するとともに、文化・福祉・教育の豊かさを享受できるまちを目指し、総合計画の後期基本計画において、まちの将来像として位置付け、各種施策の展開を図ることとしているところでございます。　次に、４点目の守山駅東口再開発について、お答えいたします。　本件につきましては、令和３年８月１１日の株式会社村田製作所との詳細協議開始の公表と合わせまして、市広報によりまして、市民の皆様に協議を開始する旨をお知らせするとともに、地元自治会へも複数回にわたりまして説明会等を行ってきたところでございます。　また、議員の皆様方には、ご無理を申し上げまして、臨時会議の開催をお願いし、説明・協議の場を設定し、さらに昨年１２月１５日から１月５日までの間、市民の皆様のご意見をお聞きするため、具現化方針のパブリックコメントを行いまして、併せてその間、計４回の市民説明会を開催したところでございます。　特にご指摘の随意契約の理由、地区計画の策定、ＪＲ貨物用地取得につきましては、これまでも議会と協議を重ね、そして丁寧に市民の皆様にご説明を行い、ご理解を得ながら進めてきたところであります。さらに議会のご意見もお聞きする中で、来年度、駅東口の在り方を含めまして検討することとしたところでございます。　次に、５点目、環境センターとごみ処理について、お答えいたします。　昨年１０月に稼働いたしました環境センターが、稼働して間もない時期に、ばいじん処理物、いわゆる飛灰のダイオキシン類濃度がフェニックスの受入基準値を超過した事案につきましては、去る２月７日から搬出を再開したところでございます。　１２月定例月会議でも申し上げましたとおり、ダイオキシン類の特別措置法では、年１回以上の分析を行うことと規定されておりますが、本市におきましては、安全性を確保するため、２か月に１回の頻度で分析を行う計画としております。　しかし、今回、ばいじん処理物がフェニックスの受入基準値を超過した事案を踏まえまして、搬出再開後につきましては、当面は毎月１回の頻度でダイオキシン類の分析を行うこととしております。　改善対策後に実施しました、ばいじん処理物のダイオキシン類濃度につきましては、すべて基準値を下回っていることを確認しておりまして、分析結果は市のホームページにおいて公表しているところでございます。　また、排ガスのダイオキシン類濃度につきましては、自主規制値を下回る低い数値でありまして、分析は当初の計画どおりに２か月に１回の頻度で行っております。今後におきましても、分析を継続する中で、焼却しているごみの状況が絶えず変化するなど、様々な要因によりまして１号炉と２号炉の測定数字に差が生じることがありますことから、数値の変化には注視をしてまいります。　次に、サーマルリサイクルについてでございますが、新環境センターでは、発電を行うとともに、交流拠点施設の温水プールに熱供給を行い、ごみを焼却した際に発生する熱エネルギーを活用するサーマルリサイクルを実施し、エネルギーの地産地消をもって地球環境に貢献することとしております。　また、新環境センター稼働におけるごみ分別区分の変更に伴いまして、一部、金属類が混入した焼却ごみが排出された事案につきましては、ごみの展開検査の頻度を増やして実施していることや、金属類、陶磁器・ガラス類、金属を含む複合品は、これまでどおり破砕ごみとして排出するものであることを、広報やごみ・水環境問題市民会議が発行する「ごみＮＯＷ」などにおいて啓発したところでございます。　その結果、現在、金属類等の混入は大幅に減少しておりますが、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて、市民の皆様や事業者に周知徹底を図ってまいります。　次に、６点目の移動手段の確保について、お答えいたします。　本市の地域公共交通におきましては、令和２年３月に、守山市地域公共交通網形成方針を策定し、移動することが困難な方や不便な方などを含めて、誰もが安全・安心に移動できる持続可能な地域公共交通の実現に向けて、既存バス路線の維持・充実を基本としつつ、それを補完するためにデマンド乗合タクシーもーりーカーを運行しているものでございます。　議員仰せの市内循環バスの運行におきましては、運行を民間に委託するなど様々な手法がございますが、いずれの手法であっても、いわゆるコミュニティバスの運行と言われるものでありまして、このことにおきましては、これまでから何度も申し上げておりますとおり、一旦導入してしまいますと、既存バス路線の縮小・撤退につながるため、利便性の低下を来すこと、また、利用者に満足いただける便数を確保するには、多大な経費負担が必要になることなど、様々な課題がありますため、現時点において市内循環バスの導入は考えていないところでございます。　今後におきましては、既存路線バスの維持・充実に力を入れていくとともに、令和４年度にはもーりーカーの制度見直しを行い、さらなる利便性の向上を図る中、将来に向けての地域公共交通の在り方について、利用者や市民の皆様のご意見を踏まえる中、地域公共交通活性化協議会で議論を行ってまいりたいと考えております。　次に、７点目、学校給食の取組みについて、お答えいたします。　学校給食につきましては、新型コロナウイルス感染症のみならず、ノロウイルスをはじめとする感染症対策を図るため、国の学校給食衛生管理基準や、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づきまして、運営を行っているところでございます。　本市の調理施設のうち、守山小学校、玉津小学校、守山南中学校および現在、建築中の３中学校（守山中学校・守山北中学校・明富中学校）につきましては、床に水が落ちない構造でありますドライシステムに対応した施設でありまして、残り７校は構造上、ウェットシステムの施設でありますが、運用上ドライシステムと同様に、床を乾かした状態に保つドライ運用を実施しているところであります。　いずれもドライ方式であるため、細菌の繁殖や飛沫による二次汚染を防ぎ、衛生的な状態で調理を行うことができているところでございます。　また、蛇口については、直接、手指で触れることがないよう、肘で操作できるレバー式、または足踏み式等を原則使用するとともに、作業区分ごとに手洗いおよび消毒を行っているところであります。併せまして、使い捨て手袋を適宜使用することで、感染対策に努めているところでございます。さらに、専門業者によります定期的な施設検査や細菌検査を踏まえまして、施設の改善を図っているところであります。　なお、議員ご提案の調理施設の改修につきましては、校舎の長寿命化改修の際に合わせて検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、８点目、自治体ＤＸの推進について、お答えいたします。　１つ目のＩＣＴが苦手な人への対応についてでございますが、新庁舎での窓口のスマート化におきましては、市民に寄り添った温かい丁寧なサポートを行うことが大変重要であると考えておりますことから、コンシェルジェを配置するなど、人とＩＣＴの最適な組合せによりまして、誰一人残さない、人に優しいいデジタル化を推進してまいります。　２つ目の個人情報保護についてでございますが、議員仰せのとおり、自治体が持つ個人情報を統合し、民間企業が自由に流通することはあってはならないと考えておりまして、個人情報保護法および同ガイドライン、また守山市個人情報保護条例等に基づきまして、厳正に個人情報を管理してまいります。　次に、９点目、地方創生、起業、創業支援事業について、お答えいたします。　まず、地方創生のビワイチ守山ＰＲ事業につきまして、本市では、自転車を軸とした観光振興を掲げ、北部エリアの振興を目的に各種事業を進めてきた結果、民間投資も活況を呈し、昨年１０月には民間主催によりますトライアスロン大会が主催されるなど、一定の成果が見られてきたところでございます。　一方で、昨今では新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、自転車の活用が国内外から見直され、新しい生活様式の推進の観点でも、琵琶湖や本市の湖岸エリアに注目が集まっているところでございます。　今後は、こうした機会を生かし、アフターコロナを見据えた持続可能な地域経済の活性化に向けました取組が必要であると考えておりますことから、行政の立ち位置、役割もしっかりと見定める中、必要な事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、起業・創業支援について、お答えいたします。　本市では、議会のご理解も賜る中、令和元年度に策定いたしました第２期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、本市の基盤産業の振興と、それを支える人材育成に加えまして、若者や女性をはじめ多様な人材が地域で働き活躍できる新たな仕事、機会の創出を基本姿勢・基本目標とし、起業家の集まるまちづくりの実現を柱の一つに掲げまして、民主導の取組支援のほか、地域を挙げた金融機関や士業等によります支援体制の確立、将来の若い世代の育成、この３点を軸に取組を進めてきたところでございます。　これまでの官民連携によります地道な継続的な取組の結果、起業や新たな事業への挑戦を応援する地域内の機運も徐々に醸成されつつあり、昨年４月には市内４か所目となります民間コワーキングスペースの誘致、また、旭化成やコカ・コーラなど地元企業の皆様の事業参画や、社会課題解決に取り組む政策の実現など市内外の企業、起業家、さらには市民の皆様が有機的につながることで、本市を舞台に新たな「しごと」の創出が行われるなど、着実に成果を見せ始めたものと考えているところでございます。　今後も引き続き、本市に起業家が集まるよう、先ほど申し上げました３点を軸に、各種取組を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木　猛）　３番藤原浩美さん、よろしいですか。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤木　猛）　ご異議なしと認めます。　よって本日はこれにて延会することに決しました。　明日８日、午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き代表質問、個人質問、委員会付託等を行います。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時０４分　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　藤　木　　　猛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会副議長　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　森　　　貴　尉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　高　田　正　司...

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守山市議会 2022-03-07 令和 4年 3月定例月会議（第 2日 3月 7日）

守山市議会 2022-03-07
令和 4年 3月定例月会議（第 2日 3月 7日）