守山市議会 2022-02-22
令和 4年 3月定例月会議（第 1日 2月22日）
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監
（兼）
都市経済部理事 村 田 朋 弘
事務監
（兼）
健康福祉部長 武 田 遼 介
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 川 瀬 正
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 木 村 勝 之
都市経済部長 中 島 勉
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
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開会 午前９時３０分
○議長（藤木 猛） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和４年
守山市議会３月
定例月会議は成立いたしました。
よって、これより３月
定例月会議を始めます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本
定例月会議に市長より提出されました案件は、
予算案件１５件、
条例案件１３件、
人事案件１件、
諮問案件３件、その他案件１件の計３３件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
次に、
政治倫理審査会の意見を受け、策定した議員の行動指針および議員の倫理確保に関する事例集について、去る２月１５日に開催した
議会運営委員会で承認いただき、全議員に配付いたしましたので、報告をいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（藤木 猛） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２４条の規定により、１８番森貴尉君、１９番高田正司君を指名いたします。
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日程第２
会議期間の決定
○議長（藤木 猛） 日程第２、
会議期間の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本
定例月会議の期間は、本日から３月２４日までの３１日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、本
定例月会議の期間は、本日から３月２４日までの３１日間と決定いたしました。
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日程第３
議案上程（議第３号から議第３２号までおよび諮問第１号から諮問第３号まで）
○議長（藤木 猛） 日程第３、議第３号から議第３２号までおよび諮問第１号から諮問第３号までを一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
議第３号令和４年度守山市
一般会計予算、議第４号令和４年度守山市
国民健康保険特別会計予算、議第５号令和４年度守山市
水道事業会計予算、議第６号令和４年度守山市
土地取得特別会計予算、議第７号令和４年度守山市
下水道事業会計予算、議第８号令和４年度守山市
病院事業会計予算、議第９号令和４年度守山市
育英奨学事業特別会計予算、議第１０号令和４年度守山市
介護保険特別会計予算、議第１１号令和４年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１２号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１５号）、議第１３号令和３年度守山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議第１４号令和３年度守山市
土地取得特別会計補正予算（第１号）、議第１５号令和３年度守山市
下水道事業会計補正予算（第２号）、議第１６号令和３年度守山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議第１７号令和３年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議第１８号守山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案、議第１９
号守山市役所支所設置条例等の一部を改正する条例案、議第２０号守山市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、議第２１号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案、議第２２号守山市職員の給与に関する条例および守山市
教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第２３
号地方公務員法第２２条の２第１項第１号により採用する
会計年度任用職員の報酬等に関する条例および
地方公務員法第２２条の２第１項第２号により採用する
会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第２４号守山市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第２５号守山市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第２６号守山市
農業集落排水事業の廃止に伴う
関係条例の整備に関する条例案、議第２７号守山市
都市公園条例の一部を改正する条例案、議第２８号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第２９号守山市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案、議第３０号守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案、議第３１号守山市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第３２号字の区域および名称の変更につき議決を求めることについて、諮問第１
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第２
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第３
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
以上。
○議長（藤木 猛） 市長より
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
宮本和宏 登壇〕
○市長（
宮本和宏） 皆様、おはようございます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに令和４年
守山市議会３月
定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心からお喜び申し上げます。
さて、ただいま上程いただきました案件は、
予算案件１５件、
条例案件１３件、
人事案件１件、その他案件１件、
諮問案件３件の計３３件でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間を頂きまして、令和４年度の施政に臨むに当たりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。
まず初めに、私は
市長就任以来、「住みやすさ」と「活力」の２つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を一貫して申し上げ、これまで市民の皆様との対話を大切にし、ご意見を伺いながら、８万市民の幸せと活力ある
まちづくりに向けまして、この守山を活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまち」とすべく、誠心誠意取り組んできたところでございます。
とりわけ令和３年度は、昨年度に引き続きコロナの勢いは収束を迎えることなく、５月に第４波、また８月の
オリンピック明けにはデルタ株を中心とした第５波、そして年が明けまして
オミクロン株が猛威を振るい、現在、第６波のさなかにあるところで、今年度においてもコロナに大きく左右された１年でございました。
コロナ禍となり３年目を迎えることとなりますが、これまで、
市民生活、企業活動、学業、就労等に大きな影響が生じてきているところでございます。本市といたしましては、その時の状況に応じて、庁内での
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、また、市議会の皆様と協議を重ねながら、県下でもいち早く
ワクチン接種を
医師会等と連携して展開するとともに、１つには医療・
検査体制の確保、２つには
生活支援策、３つには
経済支援策、４つには
子どもたちの教育と健やかに成長できる
環境づくりを柱に、取り組んできたところでございます。
今なお
感染拡大の収束が見えない状況でありますが、私の
市長就任３期目の最終年度となります新年度は、何としてでも
新型コロナウイルスの克服と新しい時代の創造に向けて歩みを進めてまいりたいと存じます。
さて、今なお続く
新型コロナ拡大によります
日本経済への影響でございますが、２月の内閣府の
月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが続いているものの、
新型コロナによります厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとされ、先行きについては、
感染対策に万全を期し、
経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や
海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されているところでございます。
一方で、２月に入りまして、日本総研の
日本経済展望では、
オミクロン株によります
新型コロナの感染再拡大と、それに伴います、
まん延防止等重点措置の適用を受けまして、
成長率見通しを下方修正されているところでございます。明るい兆しが見えかけてはいるものの、まだまだ先行きは見通せない状況が続いているところでございます。
このような状況下、国においては、
コロナ克服・新時代開拓のための
経済対策として、
ウィズコロナの中で、いち早く通常に近い
社会経済活動の再開を図るべく、取組が打ち出されているところでございます。中でも地域の個性を生かしながら地方を活性化し、世界とつながる「
デジタル田園都市国家構想」として、ＤＸの推進などを強力に推進し、未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動を打ち出されているところでございます。
そうした中、本市でも新庁舎整備を機に、ＩＣＴを積極的に導入し、新庁舎が職員にとって、より働きやすく、効率的かつ効果的な業務が執行できること、また、市民の皆様が様々なサービスを利用しやすくするために、
自治体ＤＸ、職員の意識改革、働き方改革が強く求められているところでございます。
さて、本市につきましては、今年度は
コロナ禍ではありましたが、東京２０２０
オリンピック・パラリンピックの
関連事業の実施とともに、１年延伸いたしました５０周年記念式典を無事、執り行うことができたところでございます。
また、先月１月には、本市の人口が８万５,０００人を突破したところでございます。市制施行いたしました昭和４５年７月に３万５,１１２人であった人口が、約５０年で５万人増加したところでございます。日本全体が
人口減少社会に入り、とりわけ地方において
少子高齢化と人口減少が大きな課題となる中で、本市においては、おかげさまで毎年人口が着実に増え続け、今日まで成長をしてきたところでございます。これもひとえに先人の方々をはじめ市民の皆様お一人お一人が、守山の
まちづくりに強い思い入れを持ってご尽力をいただいたおかげと存じ、深甚の敬意と感謝を申し上げるところでございます。
また、昨年４月には、
環境学習都市宣言の具現化の拠点となります
エコパークの
交流拠点施設が完成し、オープンいたしました。また、長年の最重要課題でありました
環境センターの整備につきましては、これまで
地元自治会の皆様、議会の皆様をはじめ関係各位の多大なるご支援を賜る中、昨年１０月に稼働することができたところでございます。
しかしながら、稼働して間もない時期に、
ばいじん処理物、いわゆる飛灰の
ダイオキシン類濃度が
フェニックス（
大阪広域臨海環境整備センター）の
受入れ基準値を超過した事案を発生させ、市民の皆様に大変ご心配をおかけしたところでございますが、
ＤＢＯ事業者であります株式会社もりやま
エコクリーンとともに、ハード・
ソフト両面の改善策を早期に実施し、
フェニックスの承認審査を経る中、２月７日から、
ばいじん処理物の受入れを再開することができたところでございます。
今後、二度と同様の事案が生じないよう、監督責任を有する守山市として、もりやま
エコクリーンと連携し、
運転監視体制を強化し、緊張感を持って安全・安心な運転管理を徹底してまいる所存でございます。
また、昨年９月からは、自校方式での
中学校給食が
守山南中学校でスタートいたしました。さらには、昨年４月における待機児童ゼロの実現、世代や属性を超えた
重層的支援体制のスタートなど、
コロナ禍ではありましたが、数々の大きな取組を無事執り行うことができたところでございます。これも、ひとえに議員の皆様をはじめ
関係機関の皆様のおかげであると、深く感謝を申し上げるところでございます。
長い
コロナ禍で、
オミクロン株の爆発的な
感染拡大で、市民、自治会、団体、
福祉施設、企業等が多くの課題を抱えています。我々市役所の役割は、
市民生活をしっかりと支え、守山に住んでよかったと真に実感いただけるよう、市民の皆様に寄り添いながら施策を展開することでありますが、市役所もＤＸという時代の転換点に対応するとともに、
ウィズコロナ・
アフターコロナを見据えた
まちづくり・人づくりの
戦略的展開が不可欠であります。
このためにも、議会と車の両輪として多くの課題に立ち向かい、将来を見据えた
まちづくりと人づくりの基盤を市議会の皆様としっかり連携し、築き上げてまいりたいと考えております。
さて、本市は、５０周年をきっかけとした「み
らい懇談会」からの提言を踏まえまして、本市の５０年先の将来ビジョンを「豊かな
田園都市 守山」と定めまして、「市民の皆様お一人お一人が心身共に豊かさを実感するとともに、文化・福祉・教育の豊かさを享受できるまち」を目指すこととし、総合計画の
後期基本計画に「豊かな
田園都市 守山」を位置づけ、取り組んでいるところでございます。
これを踏まえまして、令和４年度におきましては、「コロナへの万全な対応と豊かな
田園都市の実現に向けた着実な一歩」、これを基本方針に掲げまして取り組んでまいる所存でございます。
具体には、限られた経営資源を最大限に活用し、あらゆる主体と協働・連携して地域全体をマネジメントする地域経営の視点を持ちながら、多様な主体との連携、
自治体ＤＸ、職員の意識改革、働き方改革を推進するとともに、財政規律を堅持しつつ、
新型コロナウイルス感染症対策と
ワクチン接種の継続に鋭意取り組みますとともに、重点施策として４つの柱、１つには「安心な
子育て環境・教育の充実と
次世代育成の推進」、２つには「高齢者・
障害者等が安心して生活できる環境の充実」、３つには「『豊かな
田園都市』を目指した
まちづくり」、４つには「
自治体ＤＸの推進と信頼される市政運営」、これら４つを定めまして、これらの柱に基づきます施策を展開し、豊かな
田園都市に向けた着実な一歩のための各施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
数多くの大きな課題が立ちはだかっておりますが、
市民福祉の向上と市政の発展に向けまして、市議会の皆様と車の両輪として、これら課題の解決に全身全霊を傾けて取り組んでまいる所存でございます。何とぞご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス対策について申し上げます。
最初に、現在の
新型コロナワクチンの
接種状況でございますが、２月２０日時点で、１回目が６万５,３０１人、８７.９％の接種率、２回目が６万４,９７４人、８７.５％の接種率、さらに３回目の
追加接種は９,０９１人、１３.３％の接種率となっております。
追加接種につきましては、本市では、これまで武田／
モデルナ社製ワクチンによる
集団接種および一部の医療機関での
個別接種によりまして、７か月以上経過後での接種を進めてきたところでございますが、国のさらなる
前倒し接種の方針を踏まえまして、本市では、２月下旬から６か月経過後から接種できるよう順次接種券を送付しており、届き次第ワクチンの種類にかかわらず、予約・接種ができるように進めているところでございます。また、前倒しに伴いまして、
集団接種や
個別接種の体制を強化し、接種を加速化してまいります。
さらに、１月以降、市内の
学校園等において感染が続き、依然、
学級閉鎖等、
学校園運営に支障を来している状況にあります。このため、市内の小中学校、
幼保こども園および学童の職員の方を対象に、２月１８日から市の
集団接種において
優先接種を実施しているところでございます。
小児、５歳から１１歳の１回目・２回目接種につきましては、本市では３月上旬から、
かかりつけ医などによります
個別接種を基本として実施をいたしますとともに、３月下旬からは
集団接種も実施し、ご家庭において希望される場合は
集団接種も選択できるよう体制を整えてまいります。
これら
ワクチン接種につきましては、引き続き医師会の先生方等のご協力を賜りまして、希望される方に速やかな接種ができますよう、しっかりと体制を整え、計画的に取り組んでまいります。
次に、医療・
検査体制の確保についてでございます。
滋賀県では、
高齢者施設等での集中検査やイベントベースサーベイランスの実施に加えまして、１２月２９日には無症状の方を対象とした無料検査を開始されるなど、県においては検査の充実に注力されてきたところでございますが、去る２月４日には陽性患者が初めて１,０００人を超え、２月２０日には
病床使用率が７０.５％となり、
新規感染者の急増に伴い、重症化する方も出てきている状況にございます。
本市におきましても、保育園・こども園・
放課後児童クラブはもとより、
高齢福祉施設・
障害福祉施設について、陽性者が発生した場合における
施設職員等への
ＰＣＲ検査等に係る費用の助成、また、マスクや衛生用品、関連機器などの支援策について、令和４年度においても引き続き取り組んでまいります。
次に、
生活支援策につきましては、
生活困窮に直面されている方々への支援といたしまして、国の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を活用いたしまして、１月末時点で５３件の支給決定を行っているところでございます。
コロナ禍が長期化する中、
当該支援金に係ります申請期限の延長や、初回支給が終了した世帯への再支給が可能となりましたことから、本年１月以降、対象となる世帯に順次ご案内し、窓口において申請や支給に関するご相談をお受けしているところでございます。
また、国の取組であります
住民税非課税世帯に対して１
世帯当たり１０万円を支給いたします
臨時特別給付金は、２月中旬以降、対象となります５,０５０世帯に振込口座の確認書等を送付いたしまして、返信があった方から順次給付を行うとともに、令和３年１月以降、
新型コロナの影響により収入が減少した世帯についても、
臨時特別給付金の支給についてご相談をお受けしているところでございます。
生活支援につきましては、
経済的支援のほか、一人一人に応じた
相談支援が重要でありますことから、
生活支援相談課をはじめ関係課や
関係機関において、今後におきましてもお一人お一人に寄り添った丁寧な対応や支援に努めてまいります。
また、
子育て世帯への
経済的支援といたしまして、
高校生相当以下の児童１人当たり１０万円を給付いたします
子育て世帯への
臨時特別給付金を、少しでも早くお届けするため、
児童手当受給者に対しましては、昨年１２月２４日に速やかに支給をしたところでございます。６,６１５世帯、１万２,３１４人、延べ１２億３,１４０万円を支給したところでございます。
そして、本年１月からは、
高校生相当の児童に対します交付申請を受け付けておりまして、これまでに約２,０００人、約９０％の給付を決定いたしまして、順次支給をしているところでございます。
いずれにいたしましても、いまだ先が見えない
コロナ禍において、
経済的支援のみならず、閉塞感や孤独感等の
子育て世帯が直面している様々な子育てでの不安に対し、しっかりと寄り添いながら必要な支援に努めてまいります。
次に、
市内事業者への
経済支援につきましては、引き続き、
守山商工会議所と連携を密にし、
市内事業所の状況や経営課題、
雇用情勢等をしっかり把握する中で、
資金調達支援や
販路拡大支援等、
伴走型支援を推進してまいります。
市独自の市民の消費拡大と市内企業への
受注喚起支援といたしましては、「住宅・店舗・
施設改修助成」を継続いたしますとともに、「３密を避けた
市内飲食店利用推進事業」は、
新型コロナの県の
警戒レベルに合わせまして、
当該事業を発動するよう手法を変更し、実施してまいりたいと考えております。また、事業者の連携によりまして
市内経済の活性化につなげる「つなぐ守山・
産業振興イベント支援補助金」などを実施いたしますとともに、
アフターコロナを見据えまして、まちのＤＸとしてデジタル技術を活用した販路開拓や
業務効率化などを支援いたします「
中小企業等デジタル化促進補助金」を創設してまいります。
今後におきましても、国や県の支援策だけでなく、適宜適切に市の独自策を展開し、切れ目のない支援を行うことで、
コロナ禍での
市内事業者の
事業継続および
雇用確保対策に取り組んでまいります。
次に、
子どもたちの教育と健やかに成長できる
環境づくりについてでございます。
現在、小中学校におきましては、
学級閉鎖、学年閉鎖が相次いでいる状況でございます。今後も
感染状況を踏まえまして、
保健所等と連携し、
学級閉鎖等の
感染防止対策に努めてまいります。
なお、
学級閉鎖や休校等の際は、オンラインを活用した授業を実施するとともに、
ＡＩドリルの活用等によります学びの保障に取り組んでいるところでございます。
また、中学校３年生においては受験を控えていることもあり、
新型コロナの感染への不安が大きいことから、受験日の集中する特別な期間においては、通常どおりに登校しての授業に加えまして、オンラインを活用しての授業・学習も出席扱いとしたところでございます。
一方、学校内での学習活動におきましては、合唱、管楽器演奏、集団での音読および調理実習や実験等、感染リスクの高い授業の実施の制限や実施時期の変更を行うなど、
感染拡大防止策を図る中、取り組んでいるところでございます。
また、
新型コロナの拡大によりまして、
子どもたちの学ぶ環境も大きく変化しております。国・県のガイドラインや学校医のご意見に基づきまして、学校においてはマスク着用についての指導、手指消毒や教室内の消毒、三面透明デスクパーティションを用いての黙食等を徹底するとともに、
子どもたちが
新型コロナに関する学習で得た知識を実践に移し、自ら感染症対策を確実に行うことで、感染症から自分や周りの人たちを守ることへの意識を高めていけるよう、学校において指導を行っていただいているところでございます。
引き続き、
感染拡大防止に万全な対策を講じる中で、児童生徒が健やかに成長できる環境を整えてまいります。
次に、４つの柱に基づきます重点施策について、ご説明を申し上げます。
まず、１つ目の柱であります「安心な
子育て環境・教育の充実と
次世代育成の推進」についてでございます。
１点目は「安心な子育て支援の推進」でございます。
まずは、待機児童対策等についてでございますが、本市では近年の保育ニーズの著しい増加に伴いまして、平成２９年の９４人をピークに待機児童が毎年発生しておりましたが、保育の受皿の拡充、また、保育士等の確保と定着化のため、ハードおよびソフトの両面からあらゆる施策への取組を重点的に推進してまいりました。
その結果、ご案内のとおり、令和３年度当初段階において待機児童解消に至ったところでございます。令和４年度以降につきましても、待機児童ゼロの継続を目指して、引き続き、さらなる施策の推進に努めてまいります。
保育の受皿の拡充といたしましては、本年４月に、吉身６丁目地先に中規模保育園として、６０人規模の、仮称でありますが「洛和みずのさと保育園」が開園する予定であります。この園が地域に根差した保育園として末永く皆様方に愛されるものとして、運営者と連携を密にし、保育の充実に取り組んでまいる所存でございます。
保育士等の確保と定着化につきましては、引き続き保育人材バンクの活用や保育人材育成施設での子育て支援員養成研修等に取り組みますとともに、国の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業によりまして、本年２月から保育士等を対象に収入の３％程度、月額９,０００円を引き上げまして、４月以降も継続してまいります。
また、本市独自に行います民間園に対する支援といたしまして、令和４年度から、１つには大学等在学中に奨学金の貸与を受け、市内保育園等に就労された保育士等を対象として、奨学金返還に要する費用の一部を支援いたします保育士等奨学金返還支援事業補助制度を創設いたしますとともに、２つには保育士等の処遇改善のための施設型給付費等加算事業（公定価格への上乗せ支援を従前の２.０％から２.５％に拡充するもの）、さらに３つ目に、障害児保育に係ります加配保育士配置のための障害児保育事業費補助金を拡充してまいります。
そのような中、令和４年度の保育園の入所調整状況といたしましては、第２回入所調整終了時点におきまして、申込者数は２,５２８名で前年度（令和３年度）当初比で１４８名の増、また、決定者数は２,３６２名で前年度比７８名増という状況にございます。申込者数、決定者数ともに前年度を上回る状況にありますものの、保育が必要な児童が一人でも多く入所できますよう、しっかりと園と連携を図ります中、最終であります第３回の入所調整に粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
次に、
放課後児童クラブにつきましては、新たな受皿確保として、立入が丘小学校区において、令和４年４月に定員４０人規模の「立入児童クラブさくら」を開設する予定でございます。また、玉津小学校区においては、令和４年度に、既存の玉津児童クラブ室敷地内に、新たに５０人程度の受入れが可能な施設の増築を行ってまいります。引き続き運営法人や指定管理者と連携し、放課後児童の安全な居場所づくりに取り組んでまいります。
また、この２月から、国の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業によりまして、支援員等を対象に賃金の引上げ（月額１万１,０００円）を行ってまいります。４月以降も継続してまいります。
次に、児童虐待相談につきましては、相談件数が増加傾向にあります。また、長期化する
コロナ禍の中、虐待が潜在化しているおそれもありますことから、早期発見のため、学校園、警察、児童相談所、児童館、さらには子ども食堂等、子どもの居場所を運営する団体とのさらなる連携に努めてまいります。
また、虐待等の背景にあります保護者が抱える様々な課題に対応するため、
重層的支援体制によりまして、きめ細やかな支援に努めますとともに、セーフティネットとなります子育て短期支援事業の活用や保護者の育児疲れなどによりまして、一時的に送り出しが困難な
生活困窮家庭に対する支援策として、新たにファミリーサポート事業の利用助成を行いまして、児童の登園等の支援を行ってまいります。
さらに、ヤングケアラーの課題につきましては、子どもの権利侵害につながる可能性もありますことから、対象児童ごとの課題を見定めまして、学校園や
関係機関はもとより
重層的支援体制を活用し、早期発見・早期解決を基本に、支援に努めてまいります。
次に、子どもの通院医療費助成の拡充についてでございます。
子どもの医療費助成につきましては、平成２５年１０月から、中学校卒業までの子どもの入院に係ります費用の全額を、また、令和２年１０月から、小学３年生までの通院に係る費用、自己負担金として１診療機関当たり月額５００円を除きますが、この費用の助成を行ってきたところでございます。これまで本市の財政状況や近隣市の動向等を勘案いたしまして、充実について検討を重ねてきたところでございますが、その結果、子育て支援策の充実の観点から、本年１０月から、通院に係ります医療費の助成を小学６年生までに拡充し、実施してまいりたいと考えております。
次に２点目は、教育の充実と
次世代育成の推進でございます。
まず、こどもの育ち連携の推進でございます。
本市では、こどもの育ち連携の下、妊娠前から学齢期までの切れ目のない支援に取り組んでおります。引き続き関係課が連携する中、子どもの育ちを切れ目なくサポートしてまいります。また、中学１年生において「ＳＯＳの出し方教育」、中学２年生において「いのちの大切さを学ぶ教育」を実施しており、メンタルヘルス予防教育の一環であります「こころあっぷタイム」は、今年度に４小学校（物部・小津・玉津・中洲）で実施したところでございますが、令和４年度には新たに守山・立入が丘・速野小学校の３校でも実施を予定しております。引き続き子どもの心を支える取組を推進してまいります。
次に、きめ細やかな教育の推進でございます。
第２期守山市教育行政大綱において、令和元年度から４年間の基本理念を「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり」としておりまして、子どもが人として伸びていくための土台となる根っこを養い、大地に根を下ろし、自らの人生をたくましく生き抜く力と「自立と共生」の資質を備え、未来を担う心豊かでたくましい
子どもたちを育んでまいります。
そのため、小学校１年生から３年生までの少人数学級を継続し、低学年での読み書きチェックの実施等の指導を通しまして、確かな基礎学力の定着や諦めないで最後まで粘り強く取り組む力（学ぶ力）の育成が図られますよう、一人一人にきめ細かな教育を行ってまいります。
また、学習面や友人関係、進路選択など中学生は様々なストレスを抱え、心身の不調から不登校や問題行動等に向かうことがありますことから、これまでの「ＧＨＱ」に代えまして、新たに「ＱＴＡ（キュータ）３０」を実施いたしまして、事前に
子どもたちの心身の不調や心の課題の把握に努め、早期に適切な対応をしてまいります。
これらのことからも、児童生徒の悩みや不安の解消に対応するため配置しておりますスクールソーシャルワーカーおよびスクールカウンセラーの重要性が高まっておりまして、今年度は中学校区のスクールソーシャルワーカーによる小学校への訪問を開始したところ、小中連携の効果的な配置となったところでございます。令和４年度におきましては、配置方法を見直し、１日１校ではなく、必要な時に必要な児童生徒を支援できるよう強化してまいります。
また、学校の大規模校化や生徒指導、特別支援教育、日本語指導などの様々な課題への対応を継続していくとともに、スクールサポートスタッフの継続配置など、学校運営体制の充実を図ることで、児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。
次に、
子どもたちの学ぶ力の向上です。
第２期教育行政大綱に、「変化の激しい時代をたくましく生き抜いていく子どもを育成するため、一人一人の基礎的・基本的な知識技能の習得を図るとともに、読み解く力の育成を基盤としながら、思考力、判断力、表現力等を育成し、グローバル化の社会に柔軟に対応できる能力の育成を図る」としておりまして、このとおり、
子どもたちが読み解く力を発揮し、学ぶ力を身につけていくことができるよう授業改善を進めてまいります。
また、学習につまずきを感じている児童に対しまして、放課後学習教室で学力補充を行いまして、つまずきの解消に努めているところでございます。令和４年度におきましては、体制を拡充いたしまして、放課後の教室での学習に加えまして、家庭からクロームブックを用いてオンラインで参加できる体制を整えまして、引き続き取り組んでまいります。
また併せまして、学校へ教員支援アドバイザーを定期的に派遣いたしまして、教員の授業力の向上を図りますとともに、教育研究所で実施する研修によりまして、学校現場教員の各種指導力の育成を図ってまいります。
次に、返還免除型奨学金制度の創設でございます。
本制度は、今日まで議会の皆様に熱心なご議論をいただきまして、昨年の１２月
定例月会議において議決を賜り創設したものでございますが、令和４年度から運用できますよう、去る１月１１日から２月１４日までの１か月間、奨学金の申請受付を行いまして、２３人の申請をいただいたところでございます。
申請の状況につきましては、大学へ進学する高校生や大学に在学中の学生など様々でございまして、今後、教育委員会にて総合的な審査を行いまして、奨学生を決定してまいります。併せまして、貸与型奨学金への申請受付も５人の申請がありましたことから、必要とされている方へ支援が届けられますよう、引き続き努めてまいります。
次に、
中学校給食の取組についてでございます。
昨年９月から
守山南中学校で、自校方式による
中学校給食がスタートしたところでございますが、生徒や教職員からは「とてもおいしく温かいご飯が食べられてうれしい」、また「給食を作ってくださった方に感謝しています」などのお声をいただいておりまして、給食の残食率も非常に低いと聞いているところでございます。
本年９月からは、守山中学校、守山北中学校、明富中学校の３中学校においても開始をいたしまして、全中学校において、温かくおいしい給食を推進してまいります。給食指導を初めて行う教職員の皆さんが、アレルギー対応や配膳方法等について理解を深めるとともに、調理委託事業者によります試し炊きを実施し、先行している
守山南中学校での給食の実施状況を踏まえまして、３中学校での給食開始に向け、万全を期してまいります。
また、食育につきましては、毎月の「滋賀の日」「守山の日」を中心に、モリヤマメロン、湖魚等の地場産物を積極的に提供することを通じて、地域の生産者の方に感謝し、地域の産物や歴史等の食文化への理解を図る等、給食を通じた食育を推進してまいります。
続きまして、２つ目の柱であります「高齢者・
障害者等が安心して生活できる環境の充実」について、申し上げます。
１点目は、
重層的支援体制の整備についてでございます。
今年度から、
生活支援相談課を中心に、
重層的支援体制整備事業を実施しておりまして、「家族まるごとの
相談支援体制」の中で、様々な家庭の相談を受け止め、課題解決に向けた支援に努めているところでございます。特に、地域包括支援センターから、いわゆる８０５０世帯に関する相談や、学校等から家庭環境に課題を抱える家庭に関する相談を受ける中で、重層的支援会議等を活用しながら、一体的な支援に努めてきたところでございます。
令和４年度からは、こういった地域ニーズを踏まえまして、
相談支援を一層強化するため、民生委員等の地域との連携はもとより、スクールソーシャルワーカーとの連携もしっかりと図ってまいります。
また、誰もがつながり活躍の機会を持てる場の充実を図るため、今年度は、ひきこもりの方が自ら作業し、交流する取組や、一般就労に困難を抱えている方の就労支援に取り組んできたところでございます。令和４年度におきましても、転入
子育て世帯や独居高齢者の増加など、地域ニーズの変化を踏まえました交流の場・居場所づくりを進めますとともに、様々な事情で一般就労に困難を抱える方が、必要なサポートを受けながら働く場の創出を行いまして、一人一人に応じた社会参加に向けた支援を実施してまいります。
２点目は、高齢者福祉についてでございます。
令和３年度から５年度までを計画期間といたします「第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づきます施策の推進、進捗管理を行いますとともに、次期第９期計画の策定に向け、取り組んでまいります。
また、高齢化が進む中、あらゆる人が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域共生社会の実現を目指しまして、認知症対策や在宅高齢者福祉サービスの充実、高齢者が主体となった活動への支援を行いまして、地域包括ケアシステムのさらなる深化を図ってまいります。
また、令和４年度からは、新たに「認知症高齢者等個人賠償責任保険事業」を創設いたしまして、認知症の方やご家族が安心して生活できる環境を整備してまいります。
介護保険事業につきましては、自立支援・重度化防止に向けた取組や、地域密着型サービスの充実といたしまして、老人憩いの家跡地におけます小規模多機能拠点施設の整備を支援してまいります。
また、全国的な課題であります介護人材の確保対策といたしまして、市独自の補助制度を拡充してまいります。
地域包括支援センターにつきましては、南部・中部・北部の各圏域センターを中心に、地域や関係者の皆様と連携いたしまして、身近な相談窓口として積極的に地域へ出向くなど、支援のさらなる拡充を図ってまいります。
３点目は、障害者福祉施策の充実についてでございます。
地域共生社会の実現に向けまして、障害のある方が地域で自立した生活を送り、安心して過ごせる場の充実を図るために、令和５年度までを計画期間といたします「もりやま障害福祉プラン２０２１」に基づき、取り組んでまいります。
今年度には、これまで計画的な整備が課題でありました日中活動の場であります生活介護施設１施設、居住系サービスでありますグループホーム１施設が開業し、本年６月にはグループホーム１施設がさらに開業する予定でございます。引き続き相談・
生活支援の充実と就労支援の強化を図りますとともに、サービスの質の向上と福祉人材の確保、生活介護施設やグループホームの整備促進等、一層の障害福祉サービスの充実に向けて取り組んでまいります。
４点目は、地域交通の充実についてでございます。
本市では、高齢化の進展の中で、市民が安全に安心して移動できる交通手段の確保が大きな課題であり、路線バスの維持・充実を基本に、それを補完するデマンド乗合タクシーの運行等によりまして、地域交通の充実に取り組んでいるところでございます。
令和４年度からは、利便性の向上を図り、便利で使い勝手のよい交通手段となりますよう、もーりーカー制度につきまして、１つには乗降場所の充実、２つには介助者の同乗を可とする、３つ目には事前予約をタクシー会社２社とも可能とするなど、見直し・拡充を図りますとともに、従来の高齢者おでかけパス、スーパー学割定期券の販売も継続して取り組んでまいります。
地域交通の維持活性化を図るには、今あるものを上手に活用しながら効率化を図り、より多くの方に公共交通を利用してもらえるよう、地域のみんなで考えることが重要でありまして、地域の公共交通を自らが支える意識を醸成するきっかけづくりを行うなど、持続可能な地域公共交通づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目は、健康づくり・予防策の推進についてでございます。
健康づくり・予防策の推進につきましては、
新型コロナ感染拡大の影響によりまして、予防や健康の意識が高まる中、本市の健康づくり施策を定めました第２次健康もりやま２１、第２次守山市食育推進計画、守山市生涯歯科保健計画、および守山市自殺対策計画の４つの計画が令和５年度に計画の終期を迎えますことから、国・県と整合を図る中、４計画の健康もりやま２１への統合を前提とする次期計画の策定に向けまして、計画の最終評価をしっかりと進めてまいります。
また、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開に伴いまして、全対象者に対して個別通知等によります積極的勧奨を行い、
ワクチン接種を推進してまいります。併せまして、国の方針で積極的勧奨を控えていたことにより接種機会を逃した方、１７歳から２５歳の女性の方への救済接種、いわゆるキャッチアップ接種も実施してまいります。
また、抗がん剤や放射線治療などのがん治療の影響によりまして、外見上の変化を受けたがん患者の皆様が、医療用ウィッグや補正用具などを購入した際の費用の一部を助成し、経済的負担の軽減に努めてまいります。
続きまして、３つ目の柱であります「『豊かな
田園都市』を目指した
まちづくり」について、申し上げます。
１点目は、
環境学習都市宣言の具現化と
環境センターの適切な運営についてでございます。
環境学習都市宣言を踏まえまして、環境学習につきましては、もりやま
エコパークの
交流拠点施設を中心に、毎月、子どもから大人まで環境について学べる「大麦ストロー作り」「エコバックづくり」などの各種講座を開催するとともに、小学４年生の
環境センター施設見学と合わせた琵琶湖や食品ロス等の環境学習、また地元、明富中学校での環境学習等を展開しているところでございます。
令和４年度は、
環境学習都市宣言の一層の具現化を図るため、年間を通した環境講座、親と子のものづくり教室、
環境センターの施設見学会、１１月のもりやまエコフェスタなど、
交流拠点施設と
環境センターで連携し、魅力的な環境学習を推進するとともに、琵琶湖や野洲川など本市の恵まれた自然環境を生かしたフィールドワークを取り入れまして、テーマ別の環境学習について楽しく学んでいただくことで、市民の環境意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
本年４月末頃には、
エコパークにおきまして、芝生養生の上で、グラウンドゴルフ場、バラ園、遊びの広場を供用開始する予定としております。グラウンドゴルフ場は８ホールを２コース、遊びの広場には誰もが楽しむことができるインクルーシブ遊具の設置、バラ園につきましては約１,０００本のバラを植栽し、市民の皆様とともにきれいなバラを育てるため、現在、バラサポーターを募っているところでございます。
環境センターの運転につきましては、現在におきましては安全・安心な運営に努める中、熱利用につきましても順調に実施できておりまして、計画を上回る発電および売電ができている状況にございます。
引き続き市民の皆様に、ごみの減量化と適正な分別について、ごみカレンダーや分別アプリを活用して周知徹底を図りますとともに、ごみ・水環境問題市民会議や自治会と連携した啓発を行ってまいります。併せまして、雑がみをはじめとする資源化の推進を図りますとともに、事業系ごみへの展開検査を実施し、徹底した分別指導を行ってまいります。
また、旧
環境センターの解体事業は、今年度と令和４年度の２か年度で、事前調査業務として各種調査および分析、工法等の検討を行い、加えて、工事の発注仕様書を作成いたしまして、令和６年９月まで工事を実施する予定としているところでございます。
次に、２点目は、ＪＲ守山駅東口における新施設整備等についてでございます。
本件につきましては、本年１月２０日に、１つには株式会社村田製作所によります研究開発拠点の整備、２つには一般財団によります新都賀山荘の整備、３つにはスポーツ広場の代替としての都市計画公園・立入公園の整備の具現化方針を決定したところでございまして、同日に株式会社村田製作所との間で企業進出に係ります基本協定書を締結したところでございます。
今後、本具現化方針に基づきまして、具体の取組を進めてまいる所存でございます。特に、本年４月には株式会社村田製作所との土地売買契約を予定しておりまして、鋭意、必要な事務を進めてまいります。また、令和５年度から新施設整備の建築に着手する予定とされておりまして、具現化方針に定める周辺環境への配慮等はもちろん、
地元自治会や周辺地域の理解が得られますよう、市としても共に取り組んでまいります。
また、新たな研究開発拠点等に伴いまして、駅東口側の利用者数の増加が見込まれますことから、人や車の動線を含めました東口全体の在り方の整理に取り組んでまいります。
新都賀山荘の整備につきましては、現在、一般財団において、連携する民間事業者と詳細協議を行うとともに、施工業者選定に向けまして検討を進めておられます。市からの工事委託も、４月以降に早期に工事着手できるよう着実に準備を進めておられます。今後におきましても一般財団に対して必要な支援を引き続き実施してまいります。
また、立入公園の整備につきましては、令和５年度春に暫定整備ができるよう用地測量・用地買収、基本設計等の業務に着手してまいります。
３点目は、
市内経済の活性化に向けた支援でございます。
起業・創業につきましては、第二期地方創生総合戦略の柱に据える中、昨年度に引き続き「起業家の集まるまち守山」をキーワードとして、新たな起業や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など、地域における雇用の創出や地域活性化を推進してまいります。
また、企業誘致につきましては、将来を見据えて、市内企業の流出防止や次代を支える産業立地促進の観点から、新たな産業用地の適地調査検討を進めてまいります。
また、自転車を軸とした観光振興につきましては、昨今の
コロナ禍を機に、アドベンチャーツーリズム等への需要が高まっております。自転車のみならず、琵琶湖や地域資源を活用したアクティビティ、官民連携での情報発信等を通して、本市への誘客や市内滞在時間の増加、内陸部への消費経済への波及、そして湖岸地域の活性化を促進してまいります。
次に４点目でございます。農水産業の振興についてでございます。
本市の基幹産業であります農業についてでございますが、米の需要量につきましては、人口減少や食生活の変化によりまして、全国で毎年１０万トンが減少しておりまして、
新型コロナの影響等からも米価が下落傾向にある中で、主食用米からの転換によります麦、大豆、飼料用米や高収益作物などの生産拡大が図られますよう、レーク滋賀農業協同組合等の農業団体と、より一層の連携を図りまして、農業者の経営安定に向けた支援に取り組んでまいります。
また、農業委員会からの意見書を踏まえまして、地域の農業リーダー育成の観点から、担い手と農業組合との意見交換の場づくりや、農業に携わる女性の意見交換の場づくりに取り組んでまいります。
また、特産品でありますモリヤマメロンにつきましては、その担い手が高齢化等に伴いまして、平成３年の５５人から令和３年には２１人に大幅に減少しておりまして、生産力の向上に鋭意取り組む必要がありますことから、モリヤマメロン活性化プロジェクトによりまして、引き続き「新農業人フェア」等の各種イベントへの参加によりまして新規就農者の確保に努めますととともに、ブランド力の維持を図ってまいります。
もりやま食のまちプロジェクトの活動では、真珠貝の貝殻をチップ化しまして、肥料として利用する循環型農業により栽培いたしました、もりやまパールキャベツや湖魚の佃煮を学校給食に提供いたしまして、地産地消や食育に寄与する取組を進めてまいります。
また、農業の生産基盤の整備につきましては、多くの農業水利施設の老朽化が進んでおりまして、施設の維持・管理、長寿命化が重視される中、国および県の補助制度を活用いたしまして、引き続き生産基盤事業整備についての支援を行ってまいる所存でございます。
水産業の振興につきましては、漁場におけます生産能力の回復および生態系の保全を図るため、農業と連携した、ゆりかご水田事業や琵琶湖産魚消費拡大に向けました取組を引き続き支援してまいります。
さらに、円滑な漁場活動と適正な漁港管理を行うため、投棄船舶の処分を実施するとともに、漁業者等によります水産多面的機能発揮対策事業など、引き続き滋賀県と連携いたしまして、琵琶湖の環境改善と漁業の振興に取り組んでまいります。
５点目は、スポーツ・文化芸術を通じた
まちづくりについてでございます。
令和４年度から「誰もが」「どこでも」「いつまでも」運動やスポーツに親しみ「健康元気なまち」を目指す第３期守山市スポーツ推進計画がスタートいたします。
子どものスポーツ推進に向けましては、ボール遊びができる公園を紹介する「外遊びマップ」を作成いたしますとともに、成人や高齢者が気軽に運動を推進するための取組として、「市内ウォーキングマップ」を作成してまいります。ともにデジタルマップデータを活用いたしまして、小学生学習用端末やホームページでも見られるようにいたしまして、行政のデジタル化の推進につなげてまいります。
また、令和７年開催の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会につきましては、各競技会場の整備を計画的に実施するため、令和４年度は守山市民運動公園のソフトボール場の整備に取り組んでまいります。
また、自転車活用推進計画におきまして、市民の日常生活におけます自転車利用を推奨していることを踏まえまして、特に高齢者の健康増進や自動車運転免許返納を促す施策の１つといたしまして、自転車購入補助金制度を拡充いたしまして、６０歳以上の以上の方が購入されますシニア向け自転車およびシティサイクル、いわゆるママチャリを対象としてまいりたいと考えております。
図書館につきましては、本年１月末現在の総貸出冊数が８８万５,０７０冊でありまして、２年ぶりに１００万冊を超える見込みとなっておりまして、１日当たりの貸出冊数は３,７６６冊で、昨年同時点の３,４９３冊を上回っているところでございます。今後におきましても、
感染拡大防止に努めます中、読書日本一のまちを目指しまして、本を手に取りやすく読みやすい
環境づくりに努めまして、図書館が新たな本との出会いの場となるよう取り組んでまいります。
また、北部図書機能等の整備につきましては、乳幼児から高齢者までの各世代の方々が利用しやすく、地域活性化と住民交流に資する施設となりますよう、令和５年度の開館を目指しまして、整備工事に着手してまいります。
国史跡・伊勢遺跡整備につきましては、国の補正予算を活用する中、遺構展示施設や管理棟の建築に着手をいたしまして、令和５年１１月の供用開始に向けまして進めてまいります。引き続き国・県と協議を行いまして、着実な事業推進と財源確保等に努めまして、整備工事を進めますとともに、整備後の管理運営や活用につきましては、地域の皆様方との意見交換を通じて検討を進めてまいります。
６点目は、自治会・ＮＰＯ・ボランティア活動などの地域活性化への支援についてでございます。
市民提案型
まちづくり支援事業のさらなる充実を図るため、地域活性化、地域課題の解決に新たに取り組もうとする市民団体や新たな事業への挑戦を支援する目的で、手続を簡略化したチャレンジ応援事業を新設いたします。また、こうした市民活動を継続的に支援するため、外部委員会によります審査の下、選定団体に、ふるさと納税寄附金を補助金として交付する支援制度を創設することによりまして、さらなる市民活動の活性化を図ってまいります。
また、自治会活動につきましては、
新型コロナウイルス感染症によります様々な制限がございますが、感染症対策にもご配慮いただく中、継続した活動にご尽力をいただいております。このことに対しまして、この場をお借りして心から御礼申し上げるところでございます。引き続き「わ」で輝く自治会応援報償事業等によりまして、地域の自主的・主体的な取組を支援してまいります。
次に、「市制施行５０周年豊かな
田園都市守山文化振興基金」を活用する中、引き続き「私たちが守山の未来をつくる中高生サミット」の開催、もりやま夏まつりでの「守山音頭」の実施、「びわ湖吹奏楽フェスタ」の開催、また、ひまわりによります「花いっぱいの
まちづくり」の展開、さらには茶道裏千家のご協力を得る中、市内４中学校の中学校２年生を対象といたしました茶道体験を実施をいたしまして、日本の和の文化や価値観の大切さを学ぶ機会を設けるなど、５０周年を契機とした豊かな
田園都市の実現に向けました市民の文化振興を図ってまいります。
最後に、４つ目の柱であります「
自治体ＤＸの推進と信頼される市政運営」について申し上げます。
まず１点目は、
自治体ＤＸの徹底的な推進についてでございます。
自治体ＤＸ推進に係ります庁内横断的な体制を構築いたしまして、「守山市版ＤＸ推進方針〜誰一人残さない、人にやさしいデジタル化〜」に基づきまして、「市民のＤＸ」「まちのＤＸ」「行政のＤＸ」の３つを柱に、行政手続のオンライン化や情報システムの標準化など国の重点取組を着実に進めますとともに、ＩＣＴ活用を前提とした業務プロセスの再構築や、ペーパーレス化、電子決裁などを、全庁挙げて徹底的に推進してまいります。
特に、新庁舎のネットワーク等構築は、
自治体ＤＸ推進の基礎となりますことから、これに対応できるよう設計等準備を行いますとともに、市民の利便性向上のため、「待たない」「書かない」「行かない」、これら３つをキーワードに、人とＩＣＴが融合した「窓口のスマート化」に取り組んでまいります。
２点目は、防災体制の充実強化でございます。
消防団の皆様には、災害等の発生時の被害の防止や軽減のほか、日頃からの地域における防火・防災等の指導や啓発などを通じまして、市民の皆様の安全・安心な暮らしのためご尽力をいただいております。このように、地域の消防防災体制の中核的役割を担っていただいています消防団員の皆さんの処遇改善を図るため、年額報酬および出動報酬の引上げ等を行ってまいります。
また、自治会におきましては、全ての自治会が自主防災組織を設け、消火訓練や資機材の定期点検等を実施いただいておりまして、初期消火の重要性に鑑みまして、消火栓関連器具類の購入補助の充実、補助率の引上げを図ってまいりたいと考えております。
さらに、消防救急体制の充実を図るため、湖南広域消防局の第１１次消防計画に基づきまして、昭和５７年に建築されまして老朽化が進んでいる北消防署出張所（洲本町地先）の建替を、令和４年度から行ってまいります。建替に当たりましては、現出張所竣工時以降に人口が大きく増加している湖岸エリアや、今後の高齢化の進展も見据えました消防救急需要への対応のため、現出張所から琵琶湖側へ移転し、令和６年度中の竣工に向けまして、令和４年度に建築設計、造成、令和５年度から６年度に建築および現出張所解体を行う予定といたしております。
なお、移転先用地の取得および造成は市が行いまして、設計・建築・解体に係ります契約・執行等は湖南広域行政組合からの委託事業として市が行うこととなっております。
今後におきましても、自助・共助・公助の連携した防災体制の構築を目指しまして、地域や
関係機関等と連携いたしまして、災害に強い
まちづくりに取り組んでまいります。
３点目は、信頼される安全・安心な都市インフラの整備でございます。
まず、野洲川につきましては、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の取組といたしまして、河道掘削工事等を引き続き実施していただく予定と伺っております。
また、昨年８月の大雨による被害のございました、びわこ地球市民の森水路からの溢水対策につきましては、滋賀県において６月の梅季時期までの浚渫等の実施と併せまして、再発防止に向けた検討が進められているところでございます。
その他、国・県事業として、暫定ではございますが、令和７年秋に供用開始が示されました国道８号野洲栗東バイパスをはじめ県道片岡栗東線の４車線化、国道４７７号バイパス、大津湖南幹線の北伸、琵琶湖大橋取付道路の一部４車線化等の道路事業、また、新守山川改修事業等の河川事業が進められているところでございます。
市事業といたしましては、栗東市との共同事業であります大門野尻線について、令和８年度の完成を目指しまして事業の推進を図ってまいります。
また、
子どもたちが安全・安心に通園、通学、またお散歩ができますよう、引き続き通学路等の安全確保対策にしっかり取り組んでまいります。
道路の維持管理につきましては、安全で景観に配慮した道路環境を維持するため、高木剪定や除草の予算を確保したところでございます。加えまして、市内道路の照明灯のＬＥＤ化によりまして、維持管理費用の平準化を図ってまいります。
河川につきましても、浸水被害の解消と施設の老朽化に対応すべく、護岸改修や浚渫等に計画的に取り組んでまいります。
次に４点目は、新庁舎整備とすこやかセンターの改修についてでございます。
新庁舎整備につきましては、１月１４日に来賓・関係者の皆様、また議員の皆様にご出席いただく中、起工式を厳かに執り行い、本体工事に着手することができました。これまで市民の皆様のご意見をお聞きしながら市議会の皆様と両輪として検討を重ね、無事に着工を迎えられましたことに、心から感謝申し上げます。
現在、杭工事に取りかかっているところでございますが、災害時に中枢拠点として「市民の安全・安心を守り抜く庁舎」、平常時には「市民に安心を提供する庁舎」とすべく、令和５年秋の新庁舎暫定供用に向けまして、計画的に工事を進め、未来にわたって市民から頼りにされる新庁舎「つなぐ、守の舎」となりますよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、すこやかセンターにつきましては、今後の大規模改修に向けて実施設計を実施いたしますとともに、経年劣化に伴います屋上防水工事を実施することによりまして、長寿命化に向けた取組を進めてまいります。
５点目は、市政の基本であります「財政規律・職員育成」についてでございます。
まず、財政規律の堅持についてございます。
新型コロナの終息は依然として見通すことが難しく、本市の財政運営におきましても大きな影響を及ぼしております。しかしながら、大きな落ち込みを見込んでおりました今年度の市税収入につきましては、令和２年度決算額と比べますと減少する見込みではありますが、幸いにも当初予算で見込んだ額までの大幅な減収には至らない見通しでございます。
そのため、令和４年度の市税収入につきましては、今年度の決算見込み等をベースに算定しましたところ、令和３年度当初予算額と比較し、大きく増加が見込まれるところでありまして、国の感染症拡大防止や経済活動回復への財政支援もある中、計画的に積み立ててまいりました基金の効果的な活用を図ることで、新庁舎整備等の大規模事業につきましても予定どおりの事業進捗が図れる見込みとなっているところでございます。
対しまして、経常的な事業経費といたしましては、自校方式によります３中学校での給食開始や
新型コロナワクチン接種の実施などによります物件費の増加とともに、行政ニーズの拡大に伴います
会計年度任用職員の増員等によります人件費、障害福祉、子育て支援や生活保護といった扶助費のいわゆる義務的経費の増加は、財政の硬直化を招く懸念がありまして、これまで以上に厳しい財政運営が迫られる状況と捉えているところでございます。
そのため、今年度新たに策定いたしました第５次財政改革プログラムを遵守する中、予算編成過程において事業のスクラップ・見直しの徹底を図ったところでございます。引き続き、事業のスクラップ・見直しや、新庁舎整備に合わせたＤＸの徹底などによりまして、積極的に業務の効率化を推し進めまして、健全財政を堅持してまいります。
加えまして、市役所のコンプライアンスが不可欠でございます。市職員の不祥事を二度と起こさないよう、過去の教訓を風化させぬよう、職員一人一人がコンプライアンスを常に意識し、繰り返し倫理の向上に取り組んでまいります。
また、安定した行政サービスを提供できますよう人員確保を行い、さらに職員一人一人が市民への約束を実践する中、働きがいを感じることができる職場でありますよう、人材育成に係ります支援システムを導入することによりまして、管理職が面談や指導に注力し、相談し合える風通しのよい職場をつくるなど、組織マネジメントに注力してまいります。
多くの課題がありますが、市職員とともに、守山市役所の強みであります「誠実さ」に自信を持ちながら、現場主義で、力を合わせて「ＯＮＥＴＥＡＭ」で、活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指しまして、令和４年度も引き続き邁進してまいる所存でございます。
以上、令和４年度の施政方針とさせていただきます。
それでは、引き続きまして、本日提出いたしました議案につきまして、その
提案理由を申し上げさせていただきます。
議第３号から議第１１号までは、令和４年度の当初予算についてでございます。
まず、議第３号の令和４年度守山市
一般会計予算案について、ご説明申し上げます。
令和４年度予算案は、対前年度比５１億８,０００万円、１８.０％増の３３９億８,０００万円といたしております。そのうち新庁舎整備等の大型事業とコロナ対策事業を除きます通常事業費は、対前年度比１４億８,０００万円余、５.４％増の２８７億５,０００万円余となっているところでございます。
主な要因は、新庁舎の整備事業費や、すこやかセンターの屋上防水改修事業費など、大規模事業に係ります工事費が大きく増加したことによるものでございます。
新型コロナによります感染症収束の見通しはつきにくく、厳しい状況が続いておりますが、財政規律を遵守する中、コロナへの万全な対応と豊かな
田園都市の実現に向けた着実な一歩となる、将来を見据えた予算としたところでございます。
まず、歳入におきましては、
新型コロナの影響がありますものの、個人市民税では人口の増加に伴います納税義務者数の増等によりまして７.６％の増、また固定資産税においても、工場増設等によります償却資産の増加に加えまして、感染症への特例措置として実施されました土地の負担調整の据置き措置の終了や、感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者等に対する軽減措置の終了などによりまして１０.２％の増、さらに、たばこ税では売渡し本数の増によります増加を見込むなど、全体では１１.８％、１４億２,０００万円余増の１３４億４,０００万円余としているところでございます。
次に、地方消費税交付金は、令和３年度の決算見込み、および
新型コロナの影響等を勘案いたしまして、７,０００万円増の１６億２,０００万円とし、また、地方特例交付金につきましては、固定資産税の軽減措置によります減収が全額国庫負担とされましたコロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金がなくなりますことなどから、３億１,０００万円余減の１億１,０００万円余と見込んでいるところでございます。
また、地方交付税につきましては、令和４年度地方財政計画等を踏まえまして、７億５,０００万円増の２９億円としているところでございます。
次に、繰入金につきましては、先ほど申し上げました新庁舎整備事業への充当のほか、ふるさと納税の増加などに伴いまして９億９,０００万円余増の１７億１,０００万円余としておりますが、そのうちＪＲ守山駅東口での新都賀山荘整備の財源に充当するため、財政調整基金２億５,０００万円余の取崩しを見込んでいるところでございます。
次に、市債につきましては、建設事業債は２６億７,０００万円余増の３７億１,０００万円余とし、令和４年度予算編成方針や第５次財政改革プログラムでお示しいたしております範囲内の予算としておるところでございます。また、交付税の代替措置であります臨時財政対策債は、令和４年度地方財政計画に基づきまして１２億５,０００万円減の６億円と見込み、市債全体では４３億１,０００万円余としているところでございます。
一方、歳出につきましては、先ほどの主要施策を進めるべく編成したところでございますが、
会計年度任用職員等の増員や
新型コロナワクチン接種事業などに伴いまして、人件費が３.５％増の５５億９,０００万円余、また扶助費においては、１０月からの小学校４年生から６年生までの通院医療費助成の拡大をはじめとします子育て支援や障害福祉、生活保護等の増によりまして、５.０％増の８２億９,０００万円余となるなど、義務的経費の増加を見込んでいるところでございます。
また、物件費におきましては、９月からの守山中学校、守山北中学校、明富中学校の自校方式によります給食運営開始や
新型コロナワクチン接種事業などによりまして、１５.７％増の５３億５,０００万円余となりました。また、投資的経費につきましては、先ほど申し上げました大規模事業と合わせまして、大門野尻線整備事業や市民ホール共用トイレ改修事業などを計上したことによりまして、１３２.７％増の５８億８,０００万円余としたところでございます。
なお、令和４年度末時点の起債残高は３６３億円余、基金は８２億円余となる見込みでありまして、いずれも今年度策定いたしました第５次財政改革プログラムで推計いたしました基準内で推移しているところでございます。
以上が、令和４年度一般会計の概要でございます。
続きまして、議第４号から議第１１号は、令和４年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。
議第４号の守山市国民健康保険特別会計は、被保険者の高齢化や１人当たり医療費の増加等に伴う保険給付費の増加を見込む中、対前年度比約１.１％増の６８億９,５００万円といたしております。なお、令和４年度におきましては、基金を活用することによりまして税率を据置きまして、被保険者負担の軽減を図りますとともに、安定した医療サービスの提供に努めてまいります。
次に、議第５号の守山市水道事業会計では、収益的支出を１５億３,２０４万６,０００円、資本的支出を８億７,１８０万円といたしております。水道施設は
市民生活に欠くことのできないライフラインでありまして、令和４年度には立入水源地の耐震診断に着手する中、引き続き計画的に配水管等耐震化事業を実施いたしまして、安全・安心かつ安定的に水道水を供給してまいります。
次に、議第６号の守山市土地取得特別会計は、対前年度比２６.２％減の１億５,７５０万円を計上しております。
次に、議第７号の守山市下水道事業会計では、収益的支出を２３億３,０２５万８,０００円、資本的支出を１６億９,５７２万５,０００円といたしております。
下水道事業では、管渠の耐震化を図る管更生工事や速野ポンプ場の整備更新に係ります経費を計上しているところでございます。今後も
市民生活を支えるライフラインとしての機能を安定的に維持していくために、下水道施設を計画的に更新し、持続可能な経営を図ってまいります。
次に、議第８号の守山市病院事業会計では、収益的支出を１億７,１８０万５,０００円とし、資本的支出を４億２,４７１万２,０００円といたしております。
令和３年度におきましては、経営移行時の基本方針に沿いまして、湖南医療圏域で不足いたしております回復期の拠点とすべく、昨年７月から一般病床５１床、回復期リハビリテーション病床１００床、療養病床４８床での運用を開始したところでございます。これに伴いまして、理学療法士４１名、作業療法士１４名、言語聴覚療法士９名の総勢６４名のリハビリ診療体制とするなど、充実を図っているところでございます。
一方、病床稼働率においては、
新型コロナウイルス感染症
感染拡大前の令和元年度の８５.２％と比較して、今年度上半期では８０.６％と厳しい状況でありましたが、指定管理移行後、３年連続で事業収支は黒字決算となっておりまして、今年度上半期の収支においても３億２,０００万円の黒字となっております。
そうした中、令和４年度におきましても、済生会守山市民病院と連携を図る中、市民に安定・安心の医療の提供が図られますよう、必要な支援を行ってまいります。
次に、議第９号の守山市育英奨学事業特別会計では、対前年度比１４６.１％増の３,１５０万円を計上いたしております。
令和４年度から返還免除型奨学金を開始いたしますとともに、引き続き貸与型奨学金および緊急学資資金を貸与することによりまして、教育支援を行ってまいります。
次に、議第１０号の守山市介護保険特別会計は、令和３年度から５年度の第８期介護保険事業計画の２年目として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比２.１％増の５４億５,２００万円といたしております。また、サービス事業勘定は対前年度比５.０％増の３,１７０万円を計上いたしております。
次に、議第１１号の守山市後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増によりまして、対前年度比８.７％増の１０億１,６００万円といたしております。
続きまして、議第１２号から議第１７号までは、令和３年度補正予算でございます。
まず、議第１２号は、
一般会計補正予算（第１５号）でございまして、歳入歳出それぞれに６億７,７３９万９,０００円を追加いたしまして、総額を３４６億１,７２２万４,０００円とするものでございます。
主なものといたしましては、国の補正予算に伴うものといたしまして、１つには、速野会館の増築・改修によります北部地域の図書機能およびコミュニティ機能の整備事業、２つには、令和５年１１月の供用開始を目指し実施いたします伊勢遺跡整備事業費、３つには、大門野尻線および大門横江線の道路整備事業費、４つには、今浜２号幹線排水路改修事業に係ります事業負担金の計上をお願いするものでございます。
その他、保育士や放課後児童支援員の処遇改善に必要な事業費や、個別勧奨等を強化しました結果、不足が見込まれます検診や予防接種の事業費、さらには障害者自立支援給付費や後期高齢者医療広域連合負担金などの増額補正をお願いするとともに、不要となります事業費につきましては減額するものでございます。
なお、歳入におきましては、決算を見込みます中、取崩しを見込んでおりました財政調整基金繰入金につきましては、当初予算計上額１億９,０００万円を減額するものでございます。
以上が一般会計の補正の主なものについてでございます。
次に、議第１３号守山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、
新型コロナの影響によりまして収入が減少した世帯に対する国保税減免に対しまして、国からの財政支援を受けるための財源更正と、高額療養費の支出見込額が予算額を上回る見込みのため、増額補正をお願いするものでございます。
次に、議第１４号守山市
土地取得特別会計補正予算（第１号）につきましては、先行取得しておりました新守山川改修事業に係ります用地の一般会計での買戻しが完了いたしましたことから、売払い収入を基金へ積み立てる補正をお願いするものでございます。
次に、議第１５号守山市
下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収支において、排水量の増加に伴います下水道使用料の増額とともに、滋賀県琵琶湖流域下水道事業維持管理負担金の増額補正をお願いするものでございます。
次に、議第１６号守山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、まず、保険事業勘定におきましては、決算見込み等の精査によりまして、居宅介護サービス給付費等の保険給付費の増額補正および認定審査会費や地域支援事業費の減額補正をお願いいたしますとともに、今後の健全な運営に資するため、財政調整基金に７８０万４,０００円の積立てをお願いするものでございます。なお、基金残高は７億５,５００万円余となる見込みでございます。
次に、サービス事業勘定におきましては、ケアプラン作成委託件数の増加等によります事業費の増額補正をお願いするものでございます。
次に、議第１７号守山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、軽減対象者数が見込みを上回ることとなりますことから、後期高齢者医療広域連合への負担金の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、
条例案件について、ご説明申し上げます。
議第１８号につきましては、国、民間、地方自治体での個人情報に関する定義や取扱いを統一するため、個人情報の保護に関する法律に統合する法律の改正が行われましたことに伴いまして、引用条文に関する改正を行おうとするものでございます。
次に、議第１９号につきましては、北部地域の図書機能およびコミュニティ機能の整備事業に伴いまして、工事期間中、旧おうみ冨士農業協同組合の速野支店跡地に速野支所等を仮移転するため、関連する条例につきまして所要の改正をお願いしようとするものでございます。
次に、議第２０号につきましては、人事院規則の改正に伴いまして、国の基準に準じまして非常勤職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するために、必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２１号、第２２号および第２３号につきましては、人事院勧告を受けまして、国家公務員の給与制度が見直されることに準じまして、特別職ならびに一般職の職員、
教育公務員、
会計年度任用職員の期末手当を減額するために、必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２４号につきましては、子育て支援策の充実のために、通院医療費の助成対象を、現行の小学１年生から３年生までを、小学６年生までに拡大することに伴いまして、必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２５号につきましては、法改正に伴いまして、給付の多い高齢者と負担の多い現役世代の不均衡の是正を目的に、子育て支援の拡充を図るため、未就学児に係ります国民健康保険税の被保険者均等割額を５割軽減する改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２６号につきましては、農業集落排水処理施設に接続していた全ての地域が公共下水道が接続されることに伴いまして、小浜地区処理場および新庄服部地区処理場の廃止および用途変更を行うとともに、守山市
農業集落排水事業が終了するため、関連する条例の整備を行おうとするものでございます。
次に、議第２７号につきましては、守山市
環境学習都市宣言記念公園内に整備いたしましたグラウンドゴルフ場、バラ園等を市が直営で管理するため、公園区域のうち指定管理者に管理させる施設を規定するとともに、現在、整備を進める守山市民体育館多目的アリーナの冷暖房装置の使用料を定めるものでございます。
次に、議第２８号につきましては、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的に、守山駅東口地区地区計画および矢島町地区地区計画を策定することに伴いまして、実効性を担保するため、当該計画内の建築物に関する制限を定めるものでございます。
次に、議第２９号につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、消防団員の年金の受給権の保護を目的に、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第３０号につきましては、全国的な消防団員の担い手不足や、激甚化・多発化する災害等への対応により、消防団員の負担が増加していることを踏まえまして、非常勤消防団員の処遇改善として、年額報酬の引上げ等を行うための改正を行おうとするものでございます。
次に、議第３１号につきましては、守山市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。
現委員であられます酒井登志雄委員の任期がこの３月１８日をもって満了となりますことから、再任の同意をお願いするものでございます。
次に、議第３２号につきましては、立入土地区画整理組合によります土地換地処分に伴いまして、立入町の字の区域および名称の変更を行うに当たりまして、地方自治法の規定に基づきまして議決を求めるものでございます。
最後に、
諮問案件でございます。
諮問第１号から第３号までは、令和４年６月末をもって任期が満了となります３名の人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づきまして意見を求めるものでございます。
諮問第１号は小林珠美様、第２号は清水佐代子様、第３号は寺田芳弘様の３名の委員の再任につきまして、意見を求めるものでございます。
以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての
提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） お諮りいたします。
２月２４日、２５日、２８日および３月１日から４日までの７日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、２月２４日、２５日、２８日および３月１日から４日までの７日間は、休会といたします。
なお、２月２３日、２６日、２７日、３月５日、６日は市の休日のため休会であります。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る３月７日に本会議を再開し、代表質問、個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
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散会 午前１０時５７分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和４年２月２２日
守山市議会議長 藤 木 猛
署 名 議 員 森 貴 尉
署 名 議 員 高 田 正 司...