守山市議会 2021-03-25
令和 3年 3月定例月会議（第 5日 3月25日）
提案説明
第２
議案質疑（議第３４号から議第３６号まで）
討論、一部採決
第３
委員会付託（議第３６号）
第４
常任委員長審査結果報告（議第４号から議第３３号までおよび議第３６
号）
質疑、討論、採決
第５
会議案上程（意見書第１号および意見書第２号）
議員提出
第６
特別委員長審査報告
３
出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４
欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）
こども家庭局理事 武 田 遼 介
総合政策部長 今 井 剛
危機管理局長 吉 川 与司一
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
環境生活部理事 川 瀬 正
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 木 村 勝 之
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
都市経済部長
（併）
上下水道事業所理事 中 島 勉
都市活性化局長 飯 島 秀 子
都市活性化局理事 服 部 裕
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
再開 午前９時２９分
○議長（
新野富美夫） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和３年
守山市議会３月定
例月会議を再開いたします。
それでは、これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より追加提案されました案件は、
人事案件２件、その他案件１件の計３件であります。
次に、３番
藤原浩美さん他２人から意見書第１号および１６番
小牧一美さん他１人から意見書第２号が提出されています。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１
議案上程（議第３４号から議第３６号まで）
○議長（
新野富美夫） 議第３４号から議第３６号までを
一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
議第３４号守山市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて、議第３５号守山市
監査委員の選任につき同意を求めることについて、議第３６号契約の締結につき議決を求めることについて。
以上。
○議長（
新野富美夫） 市長より
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
宮本和宏 登壇〕
○市長（
宮本和宏） 皆様、おはようございます。
本日、
追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜りまして、厚く御礼申し上げます。提出させていただきました案件は、
人事案件２件とその他案件１件の計３件でございます。
それでは、
提案理由につきまして、ご説明を申し上げます。
議第３４号は、守山市
教育委員会教育長の任命についてでございます。
このことにつきましては、２期６年間、教育長としてご活躍いただきました
田代弥三平氏の任期満了に伴いまして、また、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、新たな教育長を任命するにあたりまして同意をお願いするものです。
今後ますます多様化・複雑化する
教育行政、また、新
教育委員会制度を力強く展開していく上で、教育・学術・文化に高い見識を有する向坂正佳氏を任命したいと存ずるものでございます。
同氏につきましては、３８年間にわたりまして、滋賀県教職員として教育の振興にご尽力・ご活躍いただき、
市内小学校と中学校の校長として通算６年間勤められました。また、滋賀県
総合教育センターで通算６年間、
教育研究や教員の
育成指導に携わられるとともに、
本市教育委員会事務局に４年間、
生徒指導担当の
指導主事として在任いただくなど、守山市のみならず滋賀県内の教育の発展に尽力されてこられました。また、退職後も本市の
学校教育課で
教員指導アドバイザーとして３年間、教員の育成・指導に当たられておりまして、教育のスペシャリストとして存分の経歴を持ち合わせておられます。
こうした長年にわたります業績や、高潔かつ教育に対する情熱の高さから、教育長として適任者と存じる次第でございます。何とぞ深いご理解を賜りまして、ご同意いただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
なお、現・
田代教育長におかれましては、６年間、
教育行政大綱の策定や
学校規模の適正化、さらには
守山南中学校大規模改修や
中学校給食の導入など、数多くの
教育行政の課題解決にご尽力いただき、まさに激動の時代を歩んでいただいたところでございます。また、次代を担う
子どもたちが、大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く力を身につけられるよう、
学校現場と連携してお取り組みいただきました。この場をお借りいたしまして、今日までのご尽力に心から感謝を申し上げる次第でございます。
次に、議第３５号は、守山市
監査委員の選任についてでございます。
現・
監査委員であられます
馬場章委員の任期が、この３月末日をもって満了となりますことから、再任をお願いするものでございます。
平成２９年に就任以来、今日まで
監査業務の重要性を深く認識をしていただき、行政の公正で効率的な運営にお力添えを頂いているところでございます。また、今日までの豊富な
行政経験を踏まえまして、
地方公共団体の財務管理、事業の経営管理に関して優れた見識を有しておられまして、地域の信頼も厚く、人格高潔な方でありますことから、引き続き
監査委員として再任をお願いすることが最適と考え、提案を申し上げる次第でございます。
こちらも何とぞ深いご理解を頂きまして、ご同意を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
次に、議第３６号は、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。
守山市新庁舎「つなぐ、守の舎」整備に係ります
ＤＢ事業につきまして、去る２月２４日に当該整備に係ります
ＤＢ事業者選定委員会からの審査結果を受けまして、６１億５００万円で
株式会社竹中工務店京都支店が落札いたしましたので、契約を締結するにあたりまして、
地方自治法の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。
なお、仮契約につきましては、３月１５日に締結させていただいているところでございます。
以上、本日提出させていただきました案件につきましての
提案理由とさせていただきます。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前９時３２分
再開 午前９時４３分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２
議案質疑（議第３４号から議第３６号まで）
○議長（
新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、これより、議第３４号から議第３６号までを
一括議題とし、議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ないようでありますので、これをもって
議案質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第３４号および議第３５号につきましては、
会議規則第３７条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、議第３４号および議第３５号につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
これより、議第３４号および議第３５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議第３４号および議第３５号について、起立により採決いたします。
まず、議第３４号について、採決します。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○議長（
新野富美夫） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第３５号について、採決します。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○議長（
新野富美夫） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第３
委員会付託（議第３６号）
○議長（
新野富美夫） 日程第３、議第３６号につきましては、お手元に配布いたしておきました
議案付託表のとおり、
総務常任委員会に付託をいたします。
ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に
総務常任委員会をお開き願いまして、
付託議案の審査をお願いいたします。
暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前９時４６分
再開 午前１０時０８分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第４
常任委員長審査結果報告（議第４号から議第３３号までおよび議第３６号）
○議長（
新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４、議第４号から議第３３号まで、および議第３６号を
一括議題とし、各
常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔
総務常任委員長 田中尚仁議員 登壇〕
○
総務常任委員長（
田中尚仁） ただいま議長のご指名を頂きましたので、
総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第４号令和３年度守山市
一般会計予算（
分割審議）であり、第１条
歳入歳出予算のうち歳入全部、歳出、款１議会費、款２総務費、項１目１のうち事業１から事業６まで、事業８から事業１１まで、目２から目１０まで、目１２、目１３、目１５のうち事業１、事業２、目１７、目２０のうち事業１０、事業１１、目２１のうち事業１、事業２、事業４、項２および項４から項６まで、款３民生費、項１目１のうち事業６、目７および目８、款７商工費、項１目２のうち事業４、款９消防費、項１のうち目１から目３までおよび目５、款１１公債費、款１２予備費、第２条
債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条
歳出予算の流用、議第７号令和３年度守山市
土地取得特別会計予算、議第１４号令和２年度守山市
一般会計補正予算（第１２号）（
分割審議）であり、第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款１議会費、款２総務費、項１のうち目１から目３まで、目７、目１０、目１７および項２、款９消防費、款１１公債費、款１２予備費、第３条地方債の補正、議第１５号令和２年度守山市
土地取得特別会計補正予算（第１号）、議第２０
号新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案、議第２２号守山市使用料および
手数料条例の一部を改正する条例案（
分割審議）
総務常任委員会所管分、議第２９号守山市
企業立地促進条例等の一部を改正する条例案、議第３２号令和２年度守山市
一般会計補正予算（第１３号）（
分割審議）であり、第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、第３条地方債の補正、議第３３号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１号）（
分割審議）であり、第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、第２条地方債の補正、議第３６号契約の締結につき議決を求めることについて。以上、
予算案件６件、
条例案件３件、その他の案件１件の計１０件でありました。
今
定例月会議休会中の去る３月１２日および本日の本
会議休憩中に当委員会を開催し、
理事者側より市長、副市長をはじめ
関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な
質疑応答を繰り返し、
慎重審議の結果、議第７号、議第１４号、議第１５号、議第２０号、議第２２号、議第２９号、議第３２号、議第３３号および議第３６号につきましては、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第４号につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（
新野富美夫） ただいまの
総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ないようでありますので、次に
文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔
文教福祉常任委員長 森重重則議員 登壇〕
○
文教福祉常任委員長（森重重則） ただいま議長のご指名を頂きましたので、
文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第４号令和３年度守山市
一般会計予算（
分割審議）とし、第１条
歳入歳出予算のうち歳出款２総務費、項１目２０のうち事業１から事業９まで、款３民生費、項１目１のうち事業１から事業５まで、事業７から事業１２まで、目２から目６まで、項２目１から目６まで、目８、項３および項４、款４衛生費、項１、款１０教育費、議第５号令和３年度守山市
国民健康保険特別会計予算、議第９号令和３年度守山市
病院事業会計予算、議第１０号令和３年度守山市
育英奨学事業特別会計予算、議第１１号令和３年度守山市
介護保険特別会計予算、議第１２号令和３年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１４号令和２年度守山市
一般会計補正予算（第１２号）（
分割審議）とし、第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、款４衛生費、項１、款１０教育費、第２条
繰越明許費の補正、議第１７号令和２年度守山市
病院事業会計補正予算（第２号）、議第１８号令和２年度守山市
介護保険特別会計補正予算（第４号）、議第１９号令和２年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、議第２１号守山市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第２３
号守山市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例案、議第２４号守山市
育英奨学条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案、議第２５号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案、議第３２号令和２年度守山市
一般会計補正予算（第１３号）（
分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出全部、第２条
繰越明許費の補正、議第３３号令和３年度守山市
一般会計補正予算（第１号）（
分割審議）とし、第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出全部。以上、
予算案件１２件、
条例案件４件の計１６件でありました。
今
定例月会議休会中、去る３月１６日および１７日に当委員会を開催し、
理事者側より市長、副市長、教育長をはじめ
関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な
質疑応答を繰り返し、
慎重審議の結果、議第９号、議第１０号、議第１４号、議第１７号、議第１８号、議第１９号、議第２１号、議第２４号、議第２５号、議第３２号および議第３３号は、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、議第４号、議第５号、議第１１号、議第１２号および議第２３号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（
新野富美夫） ただいまの
文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ないようでありますので、次に、
環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔
環境生活都市経済常任委員長 國枝敏孝議員 登壇〕
○
環境生活都市経済常任委員長（
國枝敏孝） ただいま議長のご指名を頂きましたので、
環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第４号令和３年度守山市
一般会計予算（
分割審議）第１条
歳入歳出予算のうち歳出款２総務費、項１目１のうち事業７、目１１、目１４、目１５のうち事業３、目１６、目１８、目１９、目２１のうち事業３、事業５、事業６および項３、款３民生費、項２のうち目７、款４衛生費、項２および項３、款５労働費、款６
農水産業費、款７商工費、項１目１、目２のうち事業１から事業３まで、および目３から目５まで、款８土木費、款９消防費、項１のうち目４、第２条
債務負担行為、議第６号令和３年度守山市
水道事業会計予算、議第８号令和３年度守山市
下水道事業会計予算、議第１３号令和３年度守山市
農業集落排水事業特別会計予算、議第１４号令和２年度守山市
一般会計補正予算（第１２号）（
分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出、款２総務費、項１のうち目１１、目１４から目１６まで、目１８および目１９、款４衛生費、項２および項３、款６
農水産業費、款７商工費、款８土木費、第２条
繰越明許費の補正、議第１６号令和２年度守山市
下水道事業会計補正予算（第２号）、議第２２号守山市使用料および
手数料条例の一部を改正する条例案（
分割審議）
環境生活都市経済常任委員会所管分、議第２６
号守山市立環境衛生施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議第２７号守山市
農業集落排水処理施設設置条例の一部を改正する条例案、議第２８号守山市
水道事業給水条例等の一部を改正する条例案、議第３０号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第３１号守山市
特別用途地区建築条例の一部を改正する条例案。以上、
予算案件６件、
条例案件６件の計１２件でありました。
今
定例月会議休会中の去る３月２２日および２３日に当委員会を開催し、
理事者側より市長、副市長をはじめ
関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な
質疑応答を繰り返し、
慎重審議の結果、議第６号、議第８号、議第１３号、議第１４号、議第１６号、議第２２号、議第２６号から議第２８号まで、議第３０号および議第３１号は、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第４号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（
新野富美夫） ただいまの
環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ないようでありますので、各
常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１６番
小牧一美さん、４番今江恒夫君、３番
藤原浩美さん、１５番小西孝司君、８番
福井寿美子さん、１４番山崎直規君の順位により、順次発言を許します。
１６番
小牧一美さん。
○議長（
新野富美夫） １６番
小牧一美さん。
〔１６番
小牧一美議員 登壇〕
○１６番（
小牧一美） それでは私は、議第４号ならびに議第２３号に対しまして、反対の立場から討論を行います。
まず、議第４号令和３年度守山市
一般会計予算について、申し上げます。
先週の１９日、小学校の卒業式に参加させていただきました。
子どもたちが胸を張って堂々と行動する姿は本当に感動的でした。立派に成長した
子どもたちに心からの拍手を送り、成長を支えてくださった教職員の皆様にも感謝の拍手を送りました。希望に満ちた晴れやかな姿が、どうぞこれからも続いてくれますようにと願いながら、かけがえのない一人一人の人生、誰一人取り残されることのない社会でありたいと強く思ったところです。
新自由主義により突き進んできた今の日本、弱肉強食で何が悪い、強い者が良い人生を送って当たり前と言わんばかりに、競争社会を生き抜くことが、いや応なく求められている社会です。そんな社会に生きづらさを感じている人が少なからず存在しています。コロナ禍においてその傾向はますます強まり、生きる希望を見失う人が増えている。残念ながらこれが今の日本です。
今こそ出番を発揮すべき政治は、自らの政権運営の反省もなく、自助・共助、まずは自分でやってみるといって自己責任で生きていけと冷たく言い放ち、コロナを抑える対策も後手後手の無為無策、十分な補償なしの緊急事態宣言と科学的知見のない宣言解除、こんな危ういコロナ対策でオリンピックなど安心して実施できるはずはありません。ようやく検査体制の拡充を言い出しましたが、やっていることが１年遅過ぎます。
新型コロナ感染症は、私たち国民に新しい生活様式を求め、これまで普通に過ごしてきた日常を見詰め直すきっかけを与えています。もうけや経済効率優先で突き進んできた新自由主義は、コロナ感染症拡大の下で日本の生活基盤の弱さを露呈しています。
保健所と保健師を半減してきたことが、ＰＣＲ検査を増やすことができない足かせになりました。公立公的病院を民営化し、病床稼働率目標達成を求め続け、余裕がない病床数と医師・看護師不足を招いてきたことが、感染症拡大に対応できない医療の逼迫状態を生じさせています。
経済活動が停滞する下で、非正規の労働者が多く失業するという深刻な事態も招いています。
さて、市長は施政方針で「不易と流行」という言葉を引用されました。本質の大切なものを堅持しながら、前例にとらわれず新しく良いものはしっかりと取り入れるという姿勢が重要であり、今まで以上に市職員一人一人の意識と行動が重要となると述べられました。
しかし今、流行、時代の流れが正しいと思って進んできたことが、本当に正しかったのか真剣に議論されることが求められています。これまでの暮らし方、政治の在り方を検証し、もう一度、必要なことは何なのか大事に残すべきものは何かを検証し、また、削ってはいけなかったものをもう一度、再構築する必要があると考えます。
特に、今、国が示す制度設計の在り方も補助金の交付の在り方も誤った方向が見られる中において、地方自治体としての対応を深く議論して決定するという庁内の合意プロセスがこれまで以上に求められるのではないでしょうか。スピード感を持って対応することも必要な場合がありますが、「せいては事をし損じる」という両方の見地から、何よりも市民の大切な税金と限られた職員の力を大事に生かす視点が求められるのではないでしょうか。
この視点に立って、以下、守山市
一般会計予算について、申し上げます。
令和３年度守山市当初予算は２８８億円、対前年１０.５％の減です。環境センター整備と守山南中増築改修工事などの大型公共事業が相次いだ今年度と比較すると５３億８,０００万円の減ですが、３月補正分約７.３億円を加えると２９５.３億円、過去２番目の大型予算となっています。
まず、市政の優先課題について申し上げます。安倍政権下で始まった地方創生。国主導で補助金メニューをぶら下げて地方のやる気を競わせるやり方で始まったのが地方創生です。守山市が加速化交付金を有利に受ける形で打ち出したのが自転車活用の総合戦略でした。なぜ自転車なのか、市長の趣味だからなのかと一定の批判もあることも承知されながら取り組んでこられたのがこの事業です。
特に、地域振興課を特別に創設されて市長肝煎りの政策をこの課が所管してきました。新年度予算の守山市の魅力プロモーション滞在型発信事業２００万円、サイクリスト受入環境整備事業２００万円など、今、国の補助金のない中で、いまだにその支出をすべきなのかどうか。自転車活用推進計画のパブコメにも意見が寄せられたように、「なぜ特殊自転車への補助金なのか」「元々自転車のための道路を整備していないのに急に自転車専用レーンと言われても危なくて戸惑う」という声は、今も継続して寄せられている声です。
自転車活用は環境にも優しく健康増進にも有効なので、広く市民に歓迎される形で事業を展開されること、同時に、自転車を趣味とする方々に対しては、他の様々な生きがいづくりと同様の行政の関わりが求められるのではないでしょうか。自転車活用の事業は他事業とのバランスの中で一般施策化させ、もっと他に新しく取り組まなければならない喫緊の自治体の課題に集中することが必要だと指摘させていただきます。
次に、守山市の待機児童対策について申し上げます。
待機児童が多いのは０歳から２歳まで。これまでに１７５人分の施設を確保し、待機児童の解消に努めてきたとのことでした。しかし、最も大事にされるべき安全・安心な環境の確保は極めてお粗末と言わざるを得ません。
国の補助金が有利に受けられる地域型保育、認可保育園の整備には時間もお金もかかるので小規模保育園・中規模保育園を誘致するとのことですが、事業者に設置してもらえるならどんな場所でもいいのかと思うほど急激に小規模保育園が増設されることや、守山市では初めて実施される中規模保育園はどんな運営形態なのか実態は未知数です。しかも開園前から交通安全上の危険性が指摘されるなど、一つ一つの園の設置が
子どもたちの健やかな成長・発達にとってどうか、この検証が甘過ぎると言わざるを得ません。
日々の成長が大きく、また、その成長は個々様々な乳幼児、適切な環境でなければ本来の成長も阻害されかねないんです。住みやすさ日本一を標榜する守山市、人口増加施策と同時並行で子育て施設を整備することは、当然、政治の責任です。将来、園児が減った時には高齢者の居場所に転用するなども含めて、フレキシブルな使い方を見通した形にしてでも、今、保育園を整備しましょう。その気になればできるはずです。園による格差が大き過ぎる地域型保育園を増やすのではなく、園庭や保育室の確保が確実に整備されるのかも分からない中規模保育園ではなく、安心した保育を保障する認可保育園を、どうぞもう１か所増やす決断を求めたいと思います。
次に、施設整備の在り方について、申し上げます。
この間、顕在化している建てたばかりの公共施設の不具合。市長は施工上の問題とされますが、それにしても建築後２年の図書館と建築後６年目の浮気保育園において、雨水処理対策の不備から軒先部分の腐食という、およそ新築建造物では起こり得ない事態となっていることは極めて残念です。
有名な建築デザイナーさんによる建築物は、おしゃれな外観かもしれませんが、耐久性や維持管理のしやすさという公共施設として当然の観点があまりにも弱過ぎます。コンペで採用した守山中学校も、特に屋根のデザインが原因で入札が３回も不調になり予算が１.５倍にもなってしまった苦い経験、これを謙虚に受け止めるならば、その後に建設した浮気保育園、市立図書館が、よもやこのような不具合を生じさせるようなことはあってはならないことです。
市民から納めていただいた大切な税金で建設する公共施設は、何よりも使う人が使いやすく長もちするシンプルな施設であることが大前提です。修理費や維持費がかさむことになっていることを真剣に受け止めて、今後の公共施設整備の教訓にすべきことを指摘させていただきます。
次に、新しいごみ分別について、申し上げます。
今年１０月から新環境センター稼働に伴い、新しいごみ分別が始まります。長年、守山市民が努力してきた廃プラスチックの分別をやめて、トレイ類もプラスチック類も焼却する処理方法です。ごみ焼却で出る熱を回収して発電するサーマルリサイクルを採用することで国の補助金が得られた訳ですが、地球温暖化対策に消極的だった日本政府も、ついに分別処理に真剣に取り組む方向性を示しています。
守山市の新分別方法は何でも燃やせるという気軽さで再資源化率を目標に取り組んできた市民意識を後退させることになる。その心配は拭えません。今後の守山市の環境政策が、それこそ地球規模の視点でこれまで以上の積極的ごみ減量の取組が必要であることを強く求めたいと思います。
このように、幾つかの事業について、国も守山市も時代の流れ、流行に後れるなとばかり取り組んできたけれど、当初の当てが外れるといった事態が生じていることの数々です。職員が一生懸命やっても徒労に終わる、こういうことを繰り返してはなりません。限られた人材と財源の中で、施策の本質、大事にしなければならない不易、この視点を大切にして、何よりも市民の命と健康、暮らしを最優先にした地方自治の本旨に基づいた不易が大事にされることが、もっと求められていることを指摘させていただきます。
さて、今、菅政権がまさに流行の目玉として展開しようとしているのがデジタル化です。デジタル庁を創設し、民間ＩＴ技術者を急遽採用して、日本のデジタル化を強力に進めようということです。しかし、そもそも日本の教育は、大学の学費や奨学金制度も含め、先進諸国と比較してもあまりに貧相な人材育成です。個々の人の可能性を開花させる前に意欲を萎えさせてしまう事態が放置されてきました。今にわかにデジタル人材を確保するなど、あまりに無理が大き過ぎます。
守山市でも新年度、ＩＣＴ活用・充実のための組織を充実させるとのことです。今どの自治体でも競い合ってデジタル化に対応しようとしていますが、国の旗振りの仕方も含めて、日本全体があまりにもデジタル化に前のめりで性急な取組になることを大変心配しています。
全国の自治体がデジタル化を推進することは、情報漏えいの報道も多々なされているように、様々に不具合が生じるのではないか。民間人材の登用なども行政との癒着を生じかねないなど危なっかしい施策展開です。機器やシステムの導入・体制整備は使う人が使いこなせるものに、機器の使い方のフォローも含めて、お金をかけて導入してみたが一部の人しか使いこなせないことがないように、みんなが「これは便利」と歓迎できるものに、ぜひ背伸びをしないＩＴの活用を求めるものです。
併せて、教育現場へのＧＩＧＡスクール構想の取組についても心配が大きいです。全ての児童生徒にタブレット１人１台の導入、これは
学校現場から求められたものではありません。コロナ禍の下、リモートでの学習に効果的という側面は否定はしませんが、この新しい教材・教具の効果的な活用を実行しようとすれば、しっかりとした教材研究が必要です。
教員にもＩＴ機器の得手・不得手が当然ある訳で、ただでさえ多様な教育課題への対応に日々追われ続けている教育現場に、いや応なしに導入されたタブレットを、今度は導入したからには活用せよと２,３００万円余をかけてＡＩドリルを導入し、今後はこの有効な活用が現場には求められることになります。学習塾が開発したドリル、反復学習をタブレットですることになれば
子どもたちは表面的には楽しく学習するでしょう。しかし、そこに本当の学習、学ぶこととは何かを見失う危険性を私は感じます。新しい答えを導くために自分のあらゆる能力を使って試行錯誤することが学ぶということです。学校で友達と語り、議論し、立ち返り検証し、実際に体験しといった手間暇かけた学びこそ、学校で学ぶことの価値だと考えます。
４０年間も４０人学級のまま設置基準を放置し、先進諸国から見ても最低水準の教育予算だった日本の
教育行政が、ＧＩＧＡスクール構想だけには性急に全学校に導入する。教育を企業のもうけの対象にしたやり方に、私は強い憤りを感じています。
学校現場へデジタル化を導入するなら、同時に、早急に少人数学級と教員の増員と教職員の多忙化を解消することが絶対に必要であることを強く求めたい。
併せて守山市においては、教育長答弁にあったように、ＩＣＴは分かりやすい授業づくりのためのツールの一つであり、ＩＣＴ活用ありきの授業にならないように心していただくことを求めたいと思います。
さて、市民に求められているけれども、なかなか前に進まない守山市の行政課題は、地域公共交通施策だと思います。路線を維持するのに多額の予算がかかる。今はデマンドタクシーを充実させたい、させることで対応したいとのことでした。
予算審議の中で、病院に行った人が帰る予定が合わずにデマンドタクシーが利用できなかったという事例が出されました。行きは良いが帰りは困るという不便さは、導入当初から出されている課題であり、登録手続や予約の煩わしさなどの理由から、必要とする人に浸透していかないのが実態です。
今、公共交通に求められるのは、必要な人に対しての交通手段の確保という考え方だけではなくて、出かけられやすい公共交通施策を積極的に講じることで、家に籠もりがちにならないで気楽に出かけられるようにするという、この整備することの意義・位置付けだと思います。自家用車を持たなくても安心で出かけられる環境、心も体も健康維持できる移動手段の確保は、市民の願いでもあり、住みやすさや生き生きと生涯を過ごせる市民を増やすという、市政のとても大事な最重要課題だと思います。
環境センターや庁舎など大きな公共施設整備など重大課題が終了しつつある今、今後は守山市の取り組むべき課題は、公共交通網整備ではないでしょうか。定期循環型、市内同一料金で安心して移動できる交通手段の確保に、ぜひ知恵を絞っていただくことを求めたいと思います。
最後に、市制施行５０年を迎えた守山市、記念すべき時に市政運営に関わっている議員の一人として、これからの守山市の発展のために、言うべきことは率直に申し上げました。新型コロナ対策、待機児童対策など待たれている対策はきちんと手だてが必要です。しかし、その手法も含めて市民に納得される施策なのか、不要不急の事業はないのか、市民の大切な税金の使い方が将来の負担を含めて今の施策が妥当か、謙虚な姿勢が求められます。
今年、長年求め続けてきた
中学校給食が実現します。温かい物は温かく、冷たい物は冷たいままで、できたてのおいしい給食を育ち盛りの中学生に食べてもらうことができるようになります。本当にうれしいです。
今年、コロナ感染は収束どころか日々、爆発的拡大が心配される実態です。経済への影響は避け難く、日々の生活に深刻さを増す人たちが増えることが心配されます。市民の置かれている心のしんどさに思いを寄せて、市民に喜ばれる施策の実現に今後も努力していただき、何よりも地方自治の本旨である住民福祉の向上、市民にとって本当の意味での住みやすく活力のある市政を求めて、令和３年度守山市
一般会計予算に対する反対討論といたします。
次に、議第２３
号守山市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例案について、申し上げます。
本議案は、急増している保育園入園希望者の待機児童を解消するために、今年４月から守山幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行することに伴い、守山幼稚園の名称を「認定こども園守山幼稚園」に改めようとするものです。
この間、守山市では保育園入園希望者の増加に伴い、待機児童が毎年発生しています。２歳以下の低年齢児は小規模保育園に、３歳以上児は幼稚園の預かり保育やこども園化によって待機児童を解消する方法によって、待機児童対策を行っています。玉津・小津・中洲幼稚園の小規模幼稚園をこども園に移行し、また、幼稚園の預かり保育を実施し、それでもなお待機児童が解消されないことから、このほど守山幼稚園をこども園にしようとしています。
保育園に入園を希望する保護者は、基本的に両親共働き。子育て経験の浅い若い親御さんにとって保育園の存在は、子どもを預かってもらって就労できるということだけでなく、子育ての悩みも相談できる心強い子育てアドバイザーです。日頃多忙な中にあっても保育園に支えられながら子育てできる力強い味方が保育園です。
一方、幼稚園は、保護者の就労有無にかかわらず就学前の幼児教育を目的として設置された教育機関。家庭の教育では得られない集団生活を通して幼児期の発育を保障しています。だから、幼稚園での生活と家庭での生活と地域での生活が調和する中で、子ども同士だけでなく保護者のコミュニティも形成されます。
保育園は保育園の、幼稚園は幼稚園のそれぞれの存在価値と存在意義があります。今回、待機児童解消のために幼稚園のこども園化を強行することは、子どもや保護者、職員の気持ちに寄り添うことなく、幼稚園の空いているスペースに待機児童を入れて、新たな保育園を新設しなくてもいいという行政の財政的な都合を優先するやり方であり、本当に残念です。
特に、守山学区は人口急増地域です。地域の遊び場も少なく転出入も多く、小学校も中学校もマンモス化といった守山学区特有の教育課題がある地域です。だから、幼稚園は幼稚園として保護者同士のつながりを大事にして、就学前の子育てを丁寧に支援する機関として、守山幼稚園として存在させてほしい。
保育園入園希望者の願いをかなえようとするのなら、市内に新設保育園を新たに整備することを決断すべきです。幼稚園をこども園に移行することの現場の困惑、子どもや保護者の置かれた実態を顧みずに行政主導でごり押しすることに、私は強く抗議をして、第２３号に反対をさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） ただいま議長のお許しを頂きましたので、議第４号令和３年度守山市
一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症については、３月２１日に１都３県の緊急事態宣言が解除されたものの感染の拡大が懸念され、変異ウイルスについても県内で複数の感染が確認されるなど警戒が必要であり、感染の収束が見通せない状況にあります。
本市では、感染予防や経済対策など各種施策を実施するとともに、ワクチン接種の準備についても着実に進めていただいており、大いに評価しているところでございます。しかし、本格的な経済状況の回復には、まだ時間がかかると思われます。引き続き的確な積極的な対応をされますよう、お願いいたします。
このような状況の下、令和３年度においては、最重要課題である新環境施設更新等の大規模事業の推進を図りつつ、子育て環境や教育の充実、高齢者・障害者・生活困窮者等の支援の拡充に加え、新たな日常生活に向けて選択と集中による事業の最重点化を図られているところです。
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の落ち込みが見込まれ、災害にも匹敵する先行きの見通せない状況との認識から、想定外の財政調整基金の取崩しを見込んだものの、令和元年度に策定した財政見通しにおける公債費上限や基金残高の目標の範囲内とし、財政規律を堅持し、最小の経費で最大の効果を生み出す、めり張りのある予算としてまとめられたことに、まず評価したいと考えております。
令和３年度予算では、新たな日常への対応と豊かな田園都市を目指した基盤づくりを本旨に据え、環境施策、環境施設更新事業の円滑な稼働と運営を最重点施策として取り組まれます。
本市の最重要課題である環境施設更新事業については、いよいよ工事の完了を控え、４月の交流拠点施設の供用開始、１０月の本体施設の供用開始が近づいてまいりました。施設の円滑な稼働に向け、引き続き事業を推進されるよう、また併せて、新たな分別方法の周知を継続的に実施されるよう、重ねてお願いするものであります。
さらに、４つの重点施策の柱の下、住みやすさ日本一を形にすべく、様々な分野において課題解決に向けた事業が計上されており、豊かな田園都市の実現を目指す予算であると期待するところでございます。
特に、令和３年度から取り組まれる重層的支援体制整備事業については、これまで支援が十分に行き届かなかった方々への対策として大いに期待するものであります。新たな計画期間がスタートする高齢者福祉・障害者福祉施策などとともに、市民の皆様が安心して生活できる環境のさらなる充実が図られるよう、事業の推進をお願いするところであります。
また、待機児童解消に向けては、小規模保育園５か所の開設、守山幼稚園の認定こども園化に加え、幼稚園の預かり保育の全域での実施など、引き続き保育の受皿の拡充に努められています。さらに、保育ニーズへの対応として、令和４年度当初の中規模保育園開設に向け取り組まれるなど積極的に取り組んでいただいているものと考えております。
また、学校生活、学習支援体制の充実においては、小中学校の１人１台の学習端末などの環境整備が完了し、ＩＣＴを活用した学習が本格的に推進されます。春休み期間においても家庭に持ち帰り、ＡＩドリルを１年間の学習の振り返りのために活用されるとのことです。今後は教員のスキル向上を図り、効果的な活用により児童生徒が学ぶ楽しさ、分かる喜びを実感できる取組を望むところです。
また、これまで様々な議論を重ね、進めてきた新庁舎の整備が本格的に動き始めます。東日本大震災から１０年の節目となる現在においても、各地で地震災害が起こる中、市民の防災力・利便性の向上とともに、職員が働きやすい庁舎となるよう、計画どおりの予算と期日での完成を目指し、確実に事業を進められていることを望むところです。現下の厳しい経済状況の中、本市が抱える様々な課題を解決するため、中長期を見据えた行財政運営が必須と考えます。
令和３年度には第５次財政改革プログラムおよび行政経営方針の策定が予定されております。第５次総合計画や公共施設等総合管理計画とも連携・調整を図る中、財政規律を遵守し、安定的かつ健全な行財政運営を維持・継続していただくことをお願いするものです。
最後に、市制５０周年記念事業を契機に、この困難な局面を乗り越え、新たな５０年先に向け、守山市に住んで良かったと真に実感し、市民一人一人が輝く豊かな田園都市の実現をお願いし、第４号令和３年度守山市
一般会計予算について、以上、賛成の立場から討論とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） ３番
藤原浩美さん。
〔３番
藤原浩美議員 登壇〕
○３番（
藤原浩美） それでは私は、議第５号、第１１号、第１２号について、反対の立場から討論をいたします。
まず、議第５号令和３年度守山市
国民健康保険特別会計予算案について、申し上げます。
来年度より県の国民健康保険納付金確定係数の変更により、納付金および１人当たりの標準保険料額が、いずれの市町も今年度と比べて減額となり、守山市の場合も１人当たりの納付金額で１万６０５円の減額となっていることは、一定の評価をするところです。
また、平準化に向けての激変緩和の国・県の支援、子どもの均等割軽減についても、令和４年度より就学前までの子どもに係る均等割についても国が半額免除することも望ましいことですが、１人当たりの国保税がそもそも高過ぎるのですから、残る半額も公的支援すべきではないでしょうか。
守山市としては、保険料の県の平準化について、各市町の状況等を勘案し３年後に縛られることなく議論を行うと、そういうことは評価をすることですが、しかし、県の３年後の保険料の統一化は平成３０年度の国の制度改革をそのまま推し進めるものであり、市町の意見を聞き入れようとする姿勢は見られません。
今までの収納努力義務の無視、平準化実現の３年後、国の激変緩和措置が終了し、終了以降、保険料の大きな上昇が懸念されます。また、市町独自の医療費助成を無視し、法定外繰入れの禁止、保険料の統一化を図るなど、各市町や被保険者の実情を無視した国民健康保険制度になりかねません。
そもそも国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造的問題があります。全国市長会でもその解決のために抜本的な公費投入増による保険料引下げを国に求めています。また、全国知事会は、平成２６年には、公費を１兆円投入して国保税を協会けんぽ並みの負担にすることを政府に求めています。国保の都道府県化が実施された平成３０年以降も、引き続き国の定率負担の引上げを求めています。
国民健康保険制度の本来の矛盾を解決せず、公的負担増を抜きに国・県の言いなりの国保税の大幅引上げに突き進むのではなく、住民の福祉の増進という地方自治の本旨にのっとって、国民健康保険制度の見直し、さらなる国民保険税の引下げを求めて、令和３年度
国民健康保険特別会計予算に反対をいたします。
次に、議第１１号令和３年度守山市
介護保険特別会計予算について、申し上げます。
第８期介護保険料の据置、特養老人ホームの増設については、一定評価はしますが、介護保険制度が導入され２０年、介護保険料は約２倍にも膨れ上がり、にもかかわらず介護サービス利用料の負担増、介護施設入居者においては食費、住居費の自己負担化がされ、介護サービス利用料は一定収入のある人には２割負担、現役並み収入のある人には３割負担となるなど介護の経済的負担は増えるばかりです。
介護における負担増だけでなく、医療における負担増も重なり、入所継続が難しくなる方もおられます。その上に、２０１４年の法改定、２０１５年６月に策定された新総合事業のガイドラインでは、要支援１・２に認定された人の訪問介護・通所介護が介護保険の給付から外されました。要支援２は保険給付に代わって、実態から代替サービスが提供され、そのサービスを担う新総合事業の予算は上限がつけられています。
各自治体は大幅な給付費の抑制を求められています。また、地域共生社会、住み慣れた地域での生活を掲げ、自治会・老人会活動までも介護サービス事業に取り込もうとするものです。ただでさえ地域の担い手不足、自治会・老人会の加入率の低下などが問題とされているのにもかかわらず、地域活動の限界、サービスの格差の広がりは目に見えています。
また、度重なる介護保険制度の見直し、介護報酬の引下げは、事業が立ち行かないところが増えています。介護職の処遇は一向に改善されず人手不足の問題は解決していません。来年度、介護報酬０.７％引上げは僅かであり何の解決にもなりません。その上のコロナ感染拡大。感染予防は現場での対策だけでなく介護職の生活の仕方を含めて大きなストレスとなっています。
高齢化社会に向けてと導入された消費税は一般財源化され、全世代型社会保障の名の下、介護の共助を推し進め、その共助さえも狭い地域社会へと縮小するものであり、これでは取り残される人が増えるばかりです。独居老人の増加、世帯構成員の減少など介護者・被介護者の負担が増えていることは明らかであり、介護を社会で支える必要が増しています。
それにもかかわらず、改悪を繰り返す介護保険制度、このような介護保険制度の仕組そのものに反対の立場から、令和３年度守山市
介護保険特別会計予算に反対をいたします。
最後に、議第１２号令和３年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、申し上げます。
後期高齢者医療制度は、国民を７５歳という年齢で区切り、全ての高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押し付ける医療制度です。２００８年の制度導入以来、５回にわたる保険料値上げが実施され、年金が削減されるばかりの高齢者の生活をさらに圧迫する重大要因になっています。２００８年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に対して自公政権は、低所得者の保険料を軽減する措置、特例軽減を導入しましたが、安倍政権はその特例軽減を打ち切り、保険料を値上げする改悪を２０１７年度から実行に移しています。令和４年度からは、その特例措置もさらに軽減し、保険料の値上げの方向となっています。
今国会では、健康保険法等改定案、高齢者医療費２倍化法案が提案されています。３７０万人もの７５歳以上を対象に、窓口負担を現行の原則１割から原則２割に引き上げるとのことです。現行の１割負担の下でも７５歳以上の高齢者は、年収比で若い世代の４倍から６倍も負担しています。コロナにおける受診控え、負担を苦にした受診控えが一層重なり、病気の悪化が心配されます。現役世代の負担軽減を言うのなら、減らされ続けてきた国庫負担が元に戻されるべきです。
日本共産党は、推進される後期高齢者医療制度の下、保険料窓口負担の引上げに断固反対します。差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すことを要求しています。こうした立場から、令和３年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算に反対をいたします。
以上、私の反対討論を終わります。
○議長（
新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） ただいま議長のお許しを頂きましたので、私は、議第５号令和３年度守山市
国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
国民健康保険は、誰もが必要な時に必要な医療が受けられ、国民皆保険制度の中核として地域住民に適切な医療を安心して受けていただくために、極めて重要な役割を果たしてまいりました。
しかしながら、近年における医療の高度化や少子高齢化、産業構造・経済情勢の変遷などに伴い、深刻な構造的問題を抱え、危機的な財政状況に置かれている状況にあったことから、平成３０年度より県が財政運営の責任主体となり、県内市町とともに国保の運営を担うという国保の広域化が図られ、安定的な財政運営のために、さらなる事務の効率化が進められているところであります。
このような中、本市においては被保険者に対する負担軽減を図るため、国保税率を引き下げ、また長期的にも国保財政調整基金を活用した激変緩和をしっかりと行っていくとのことであり、令和３年度
国民健康保険特別会計予算は、新たな国保制度の安定的な運営に加え、被保険者の健康づくりや予防対策など保険者機能の充実に向けての取組として編成されたものと理解しております。
以上のことから、今後ますます少子高齢化が進み、国保を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が見込まれるものの、誰もが安心して医療が受けられる制度として、持続可能なものとなることを願いまして、令和３年度
国民健康保険特別会計予算に賛成いたします。
以上、討論といたします。
○議長（
新野富美夫） ８番
福井寿美子さん。
〔８番
福井寿美子議員 登壇〕
○８番（
福井寿美子） 議長のお許しを頂きましたので、私は、議第１１号令和３年度守山市
介護保険特別会計予算について、賛成の立場から発言いたします。
介護保険制度は、平成１２年の開始以来、制度の定着が進むとともに日本の高齢化は急速に進行しており、団塊の世代が７５歳の後期高齢者となる２０２５年、またさらには団塊ジュニアの世代が高齢者となる２０４０年に向けて、今後、高齢化は一段と進行していくことが見込まれます。
守山市におきましても、全国や県と比較すると低い水準で推移はしているものの、高齢者人口は年々増加し、本年３月１日現在では１万８,５７６人、高齢化率は２１.９６％であり、令和４年度には前期高齢者よりも後期高齢者の人口が上回る状態になることが予測されております。今後も増加傾向が続くと思われます。
そのような中、国では令和３年度から第８期計画策定に向けた基本法指針として、地域共生社会の実現、また介護予防、地域づくりおよび認知症施策の推進、また２０２５年、２０４０年を見据えた介護サービス基盤の整備、また介護人材確保および業務効率化など介護現場の働きやすい環境整備などを目標に上げているところです。
守山市では、令和３年度から３か年の第８期高齢者福祉計画、また介護保険事業計画において、在宅高齢者や介護支援専門員などを対象としたニーズ調査を基に、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるように、地域包括ケアシステムの進化や推進を目的として、入居待機者の状況を踏まえた地域密着型サービスの施設などの整備、また在宅医療・介護連携サポートセンターや３圏域の地域包括支援センターによる相談支援、また認知症施策の推進等、介護体制の充実を図ることとされています。
また、超高齢化社会における地域の課題解決として、高齢者が担い手として地域で活躍する場を広めるために、高齢者が主体となった活動を支援する新たな補助制度を創設されるとともに、また住民ニーズの多様化・複雑化などの課題に対しては、重層的支援の体制整備事業と連携した対応を行われるほか、またフレイル対策等についても介護予防と保健事業の一体化を実施されるなど、新たな取組を進められることを認識しております。
そうした中で、今般の介護保険料については、これまでの実績の検証を踏まえ、今後３年間の高齢者数の伸びや施設整備等を反映した給付金を見込む中、基金の活用により前期の介護保険料基準額に備え置くとされたものでもあり、適切に介護保険料の規定がされることと思われます。被保険者の負担軽減についても十分に配慮されるものと考えております。
以上のことから、議第１１号令和３年度守山市
介護保険特別会計予算については、第８期の計画に基づき実行されるものであり、今後も利用者が安定して介護サービスを受けるためには非常に必要であるものと判断し、賛成するものです。
以上といたします。
○議長（
新野富美夫） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） 議長のお許しをいただきましたので、私は、議第１２号令和３年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、近年における少子高齢化の進展と医療費の増大を背景に、世代間の負担の明確化などを図る観点から創設され、以来、高齢者の医療の確保と健康の保持・増進に貢献してきました。
平成２０年度の制度創設以来、本市をはじめとする県内市町においては、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体として、被保険者の深い理解の下、医療費適正化の取組や地域の特性に応じた独自の健康づくり事業の展開などを図る中、健全な財政運営に努められているところであります。
また、この間、制度の周知も図られ、現状においては高齢者の安心のために欠かすことのできない制度として、確かな定着を見ております。
そのような中、被保険者の医療機関等における窓口負担割合につきましては、今後、一定の所得を有する方に対しまして１割から２割への引上げが予定されております。このことは、現役世代の負担軽減と被保険者自身の応分の負担という観点から、やむを得ないものと認識しておりますが、丁寧な説明と十分なる周知をお願いしたいと思っています。
今後ますます高齢化の進展が予測される中、この後期高齢者医療制度は一定のルールに基づく負担はあるものの、将来にわたって安心して医療が受けられる国民皆保険制度を持続的なものにしていくために必要不可欠なものと認識しています。
以上の観点から、本市における高齢者が安心して医療を受けられるよう今後とも引き続き適切な情報発信と制度の健全運営に努められることを願いまして、令和３年度
後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成いたします。
以上、討論といたします。
○議長（
新野富美夫） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議第４号から議第３３号まで、および議第３６号について採決をいたします。
まず、議第４号について起立により採決いたします。
本件に対する各
常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
新野富美夫） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第４号は各
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第５号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
新野富美夫） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第５号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１１号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
新野富美夫） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１１号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１２号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
新野富美夫） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１２号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２３号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
新野富美夫） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２３号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第６号から議第１０号まで、議第１３号から議第２２号まで、議第２４号から議第３３号まで、および議第３６号について、一括採決いたします。
本件に対する各
常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、議第６号から議第１０号まで、議第１３号から議第２２号まで、議第２４号から議第３３号まで、および議第３６号について、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第５
会議案上程（意見書第１号および意見書第２号）
○議長（
新野富美夫） 日程第５、意見書第１号および意見書第２号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
意見書第１号日米地位協定の見直しを求める意見書、意見書第２号７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書。
以上。
○議長（
新野富美夫） まず、意見書第１号について、提出者から
提案理由の説明を求めます。
３番
藤原浩美さん。
〔３番
藤原浩美議員 登壇〕
○３番（
藤原浩美） 私は、意見書第１号日米地位協定の見直しを求める意見書に対して、提案をさせていただきます。
本意見書は、
國枝敏孝議員、
小牧一美議員の賛成を頂いています。
在日米軍施設は、その多くは沖縄県、その他、国内１３都道府県に存在しています。在日米軍人は約４万人、在日米軍の存在には多数の問題があります。その根源は日米地位協定にあり、それにより日本は大きな不平等を強いられています。本市においても、ぜひ本意見書を採択していただきたいものです。
それでは、意見書を読み上げさせていただきます。
日米地位協定の見直しを求める意見書
在日米軍の兵士や軍属による事件・事故は旧日米安保条約が発効した１９５２年から現在に至るまでに、全国で２１万件を超え日本人の死者は１,０００人以上に達しています。沖縄での事件・事故が圧倒的多数を占めている。米軍機墜落事故が４７件、凶悪犯罪（殺人、強盗、放火、強姦）が５８０件近くに及んでいる。今も沖縄をはじめ全国で国民の安心安全が脅かされ続けており、一刻の猶予もならない。
こうした事件・事故の背景には、国内法を無視した米軍用機の低空飛行などを認める航空特例法や、事故の際、日本側に立入り権のないこと、刑事裁判権における米軍の特権などを定めた日米地位協定がある。ドイツ、イタリアなどのヨーロッパの国々では、米軍への国内法適用が原則になっている。
２０１８年７月２７日、全国知事会は「米軍基地負担に関する提言」を
全会一致で採択した。この提言の中には、「日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用されることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入などの保障を明記すること」が盛り込まれ、２０２０年５月現在では１６０以上の自治体に達している。
日米地位協定は日米の安全保障や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず１９６０年締結以来、一度も改定されていない。米軍基地から派生する事件・事故から国民の生命・財産と人権を守るために、日米地位協定を見直す必要がある。
よって、国会・政府においては、次の措置について万全を期すように強く要請する。
国は、国民の生命・財産と人権を守る立場から、米軍基地をめぐる諸問題の解決へ地位協定を全面的に見直されること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月２５日
滋賀県
守山市議会議長
新野富美夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣 宛
○議長（
新野富美夫） 次に、意見書第２号について、提出者から
提案理由の説明を求めます。
１６番
小牧一美さん。
〔１６番
小牧一美議員 登壇〕
○１６番（
小牧一美） それでは私は、意見書第２号７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書、提出者として
提案理由の説明をさせていただきます。
この意見書につきましては、
藤原浩美議員の賛同を得ております。
各会派の皆様にしっかりとお話をさせていただくいとまがなく提出させていただいておりますので、ぜひ全ての国民に関わる大事な意見書ですので、ぜひ賛同いただきたいと思っております。
では、本文を読み上げさせていただきまして提案に代えさせていただきます。
７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書
菅内閣は、７５歳以上が支払う現行１割の医療費窓口負担に２割負担を導入することを柱とした医療制度改定一括法案を今国会に提出し、２０２２年度後半から導入する計画で、今国会での成立をめざしている。
窓口２割負担の対象は、単身で「年収２００万円以上」、どちらも７５歳以上の夫妻で「年収３２０万円以上」の世帯の計約３７０万人となる。
現在、単身で「年収３８３万円以上」、夫妻で「年収５２０万円以上」の世帯は「現役並み所得」だとして、すでに３割負担となっている。
２割負担は経済的事情による受診抑制を拡大することはあきらかであり、早期発見・治療が遅れて症状が悪化すれば、病状回復は困難になり、命にも関わることを招くことになる。政府自身が掲げる「人生１００年時代」の看板にも逆行するものである。
菅政権は２割負担導入の最大の口実に「若い世代の保険料上昇を少しでも減らす」ことを挙げている。しかし、高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった１９８３年の４５％から、２００８年の後期高齢者医療制度で３５％に減少させたことが根本の問題である。
若い世代の負担軽減というなら、少なくとも国庫負担を４５％に戻し、国としての公的役割を果たすべきである。
７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を強く求める。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月２５日
滋賀県
守山市議会議長
新野富美夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 宛
議員の皆さんの絶大なる賛同を得て、
全会一致で採択されることを心からお願い申し上げます。
○議長（
新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時３２分
再開 午前１１時４５分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま議題となっております意見書第１号および意見書第２号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第１号および意見書第２号については、
会議規則第３７条第３項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、意見書第１号および意見書第２号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１６番
小牧一美さん、３番
藤原浩美さんの順位により、順次発言を許します。
１６番
小牧一美さん。
〔１６番
小牧一美議員 登壇〕
○１６番（
小牧一美） それでは私は、意見書第１号日米地位協定の見直しを求める意見書に対しまして、賛成の討論をさせていただきます。
全国の米軍専用施設面積の何と７５％に上る米軍基地が集中して所在する沖縄県で、大勢の米軍人や軍属が駐留し、米軍人等による女性に対する暴力事件や事故が多発をして、そのたびに沖縄県民は事件・事故の撲滅と日米地位協定の抜本的改正、米軍基地の整理縮小を日米両政府に求めてこられました。
公務中の在日米軍が起こした事件については、日本が裁判権を有していないため、日本の警察が介入できません。戦後７０年以上たった現在も１３１もの米軍基地が置かれて、米軍機による低空飛行訓練は沖縄だけでなく今や全国各地で相次いでおります。
滋賀県の自衛隊饗庭野演習場での日米共同訓練でも、米海兵隊所属のオスプレイの飛行ルートが開示をされず滋賀県への事前説明もないまま、オスプレイが滋賀県上空を飛行したという目撃証言も今や相次いでおります。住宅地や市街地での低空飛行や夜間飛行を行う米軍の航空機を制限することさえもできず、米軍基地内で重度の環境汚染が疑われたとしても、その立入調査もできません。
もはや運用を改善するというだけでは、米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めない。全国知事会は、故・翁長沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」、この訴えを受けて２０１８年７月に知事会
全会一致で日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を採択し、８月１４日、日米両政府に提言をされたところです。
今回、意見書を採択していない全国の自治体に、この意見書を提出してほしいと陳情が
守山市議会にも寄せられたことを受けて、私どももこの意見書を提出いたしました。ぜひ
守山市議会としてもこの意見書を採択して、全国の知事会、また全国の自治体とともに、地位協定の見直しを国に求めていきたいと思います。ぜひ皆さんのご賛同を頂きますように、よろしくお願いいたします。
○議長（
新野富美夫） ３番
藤原浩美さん。
〔３番
藤原浩美議員 登壇〕
○３番（
藤原浩美） それでは、意見書第２号７５歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書について、賛成の立場から討論します。
このコロナ禍において、今、政府に求められているのは、国民の命と暮らしを守ることです。とりわけ感染リスクが高いとされる高齢者の命を守ること、これを最優先すべきです。こんな時に後期高齢者医療費負担の引上げを議論している場合ではありません。
高齢者は、度重なる消費増税の下で生活費を切り詰めて暮らしています。そして、このコロナ禍の下で人に迷惑をかけてはいけない。自分が感染してはいけないと自らの行動や健康維持にとりわけ気を配って生活をされておられます。どうしてこんな時期に、後期高齢者の医療費の負担増を決めなければならないのでしょうか。
後期高齢者は、収入の大半を低い公的年金に頼る一方で、複数の病気を抱え治療も長期間に及ぶ人も少なくありません。年を取ると病気も増え医療費負担は現役世代などの３倍から７倍近くになります。後期高齢者に窓口負担２割への引上げを求めることは、単純に医療費負担が２倍になるのではありません。実質的な負担は現役世代の何倍にもなるのです。
日本医師会の中川俊男会長は、原則１割から倍にする議論をすること自体、そもそも問題だ。受診控えを生じさせかねない政策で高齢者に追い打ちをかけるべきではないと指摘しています。
さらに注目すべきは、２０１９年６月、各都道府県の広域連合の全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会自体が、７５歳以上の窓口負担の現状維持を求める要望書を厚労省に提出しています。その要望書は、負担増の中止にとどまらず被保険者の負担を将来にわたって抑えるため、後期高齢者医療制度に対する国庫負担の引上げをも含めて要望しています。
政府は、２０１８年度で約１２１兆円の社会保険給付費が、２０２５年度には約１４１兆円に、２０４０年度には約１９０兆円に膨らむとして、抑制と負担増は必至だと宣伝し負担増を合理化しています。しかし、その国の社会保障給付費の水準は実績だけではなく、対ＧＤＰ比で考える必要があります。ＧＤＰ比では、２０１８年度は２１.５％、２０２５年度は２１.８％、２０４０年度でも２４.０％です。
厚労省の鈴木俊彦前事務次官は、２０４０年度の２４％という水準は、日本よりも高齢化率の低いスウェーデンやフランスが現在負担している水準よりも低いものであり、国民が負担できないという水準ではないことが分かりましたと述べています。国民が負担という立場は違いますが、他の先進国と比較しても今後の社会保障費の伸びには日本経済は十分対応できるということです。
そもそも社会保障の向上とは、全世代型社会保障という名を借り、若い人の負担軽減を掲げ、国民の互助会のようにして世代間を分断し、双方に負担増を押し付けあって向上させるものではありません。長年にわたり日本と地域社会を支えてこられた後期高齢者の暮らしと命を守る立場で医療費窓口負担増の中止を国に強く求めるものです。
議員各位のご賛同を得て、本意見書が採択されますよう、お願い申し上げます。
○議長（
新野富美夫） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております意見書第１号および意見書第２号について、起立により採決をいたします。
まず、意見書第１号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（
新野富美夫） ご着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は否決されました。
次に、意見書第２号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（
新野富美夫） ご着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は否決されました。
暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時５５分
再開 午後１時００分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第６
特別委員長審査報告
○議長（
新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第６、公共施設調査特別委員長、子育て支援対策特別委員長および議会改革・広報広聴特別委員長より審査報告の申出がありますので、これを許します。
まず、公共施設調査特別委員長。
〔公共施設調査特別委員長 森 貴尉議員 登壇〕
○公共施設調査特別委員長（森 貴尉） 議長のお許しをいただきましたので、公共施設調査特別委員会の委員長報告を行います。
去る２月１９日９時３０分から委員全員出席し、
関係部課長出席の下、特別委員会を開催いたしました。
協議事項につきましては、学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）の策定について、教育総務課長より説明をいただきました。
学校施設については、国の交付金を活用する中、建築後おおむね３０年を経過した時点で大規模改造、５０年で改築工事を実施されていましたが、準じる交付金の制度が令和２年４月に改正されたこと、および守山市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図る旨の説明を受けました。
委員からは、日々の修繕は、この計画策定と関連して現状の調査をして修繕はいただけるのか。大規模改造工事が未実施の物部、立入が丘、速野各小学校と明富中学校は課題ではないのか。また財政状況はどうなのか。教育環境の変化が生じ対応が必要となった場合は、その都度、見直されるとは具体的に何を指すのかなどの質問がありました。
行政からは、日々の修繕については、学校からの要望により必要に応じて対応しているとのことで、とりわけ大規模改造が未実施の学校については、今後の長寿命化改修までの間における対応が課題であるとの認識を持っており、
子どもたちの良好な学習環境を維持するために必要な修繕を行う旨の説明でありました。また、この計画は、必要な予防修繕を行うことで良好な学習環境の維持と施設の長寿命化を図ろうとするもので、大規模改造を先延ばししているということではないとのことでありました。
また、今後の財政見通しに関しては、今回説明の長寿命化に係る費用については、令和元年に示された「今後の財政見通し」には盛り込んでいないので、今後の令和３年度に見直しを行う財政改革プログラムに反映していくとのことでありました。
教育環境の変化については、過去には小中学校の空調設備を短期間で整備したように、今後、例えばトイレの洋式化の拡充や照明のＬＥＤ化など、急遽、対応が必要になった時には計画を見直す必要が生じる旨の説明でありました。
最後に、委員各位及び関係部署の職員も、それぞれの施設の長寿命化を図っていくという趣旨の下に新たにライフサイクルを見直していきたいことと、個別の施設や修繕については今後どうあるべきなのかなどを確認して、当特別委員会を終了いたしました。
以上、公共施設調査特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（
新野富美夫） 次に、子育て支援対策特別委員長。
〔子育て支援対策特別委員長 石田清造議員 登壇〕
○子育て支援対策特別委員長（石田清造） ただいま議長のご指名を頂きましたので、子育て支援対策特別委員会の報告をさせていただきます。
本会議開会前の２月１０日に、関係職員出席の下、委員会を開催し、令和４年度開園予定の中規模保育園について、協議を行いました。
安全対策や周辺住民の生活環境への対策、高齢者の活動場所の確保などについて、一定、自治会役員さん方との協議が調いましたということでした。今後はスケジュールどおりに事業を進めていくということになりました。
引き続きまして、２月２２日に関係職員出席の下、委員会を開催いたしました。
初めに、令和２年度こどもの育ち連携の取組結果について、報告を受けました。柱１が、母子健康手帳配付時のネウボラ面接、柱２が、１０か月健診での保育士による絵本の読み聞かせやアドバイス、絵本の配付、柱３が、母子健康手帳アプリの配信、柱４が、ゲーム・スマホの依存対策となっています。これによって、子どもの成長段階において切れ目なく支援メニューを提供できてきたと考えているとのことでありました。今後の取組としては、１つ目に、全世代型の包括支援体制の整備、２つ目に、
子どもたちのメンタルヘルス予防教育の一体的な実施、３つ目に、わくわく子育て応援プログラムの地域展開ということでありました。
委員からは、アンケート調査の中で、有用感とか肯定感とかが上がってきているのはメンタルヘルス教育の効果なのかという質問や、それぞれすばらしい取組であるけれども、もっともっと連携を進めていくことが必要ではないかとの声もありました。
子育てアプリの登録者数が増えているが、それを利用することによって窓口相談の悩みが解消されていると考えられるのかとの質問もありました。コロナでいろいろ出られないという状況においては、そういう情報を集められる方も多いと思われるので、こういう情報が欲しいという部分を聞けるというのをやっていってもらえるといいという意見も出されていました。
スマホについては、規則正しい生活習慣や学習習慣の確立に影響を与えるので、家庭と学校との連携を図りながらルールづくりなどを意識的に行っていくとこのことでありました。それぞれの家庭においてルールづくりをしていくことが必要であるとの意見が出されていました。
また、アンケートの中で、コミュニケーションを取る時間を「設けている」「どちらかといえば設けている」が９０％を超えていることや、子育てで悩んだことの相談相手についても「いる」「どちらかといえばいる」という割合が９０％前後であるということから、コミュニケーションを大切にしていることがうかがえるという報告がなされていましたが、コミュニケーションの取り方やその内容に目を向ける必要があるとの意見が出されていました。
続いて、保育人材育成施設の活用状況について、報告を受けました。子育て支援研修や家庭的保育者等基礎研修を実施され計３９名の方が受講されたとのことでした。委員会からは、研修の進捗状況とか研修後の状況などについて質問が出されました。研修の後、補助員として勤務されている方もおられるし、募集要項を配っているので受験してくださる方もあると期待していますとのことでした。また、保育人材育成施設が市内の保育士等の学びの場として積極的な活用が図られるよう、滋賀短期大学と連携を図る中、研修事業の充実に努めていきますとのことでありました。
最後に、保育園等への入所申込状況等についての報告がありました。乳幼児数は減少しているものの入所申込者数は増加している。保育園の入所申込みは増えているが幼稚園の入所申込者数は減少しており、就園バランスの維持が課題であるとのことでした。委員からは、幼稚園の制度の下でできる中で保護者さんのニーズに対応していくことの必要性が上げられていました。来年度からは、物部と河西幼稚園においても預かり保育を実施していきますとのことでした。
放課後児童クラブについては、吉身小学校区は事業者が決まりましたが、立入が丘小学校区においては公募をしたけれども事業者が決まらなかったということでした。今のままだと再公募しても同じ状況が続くので、何かどこかの点で改善しないといけないという意見が出されていました。
以上で子育て支援対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（
新野富美夫） 次に、議会改革・広報広聴特別委員長。
〔議会改革・広報広聴特別委員長 赤渕義誉議員 登壇〕
○議会改革・広報広聴特別委員長（赤渕義誉） ただいま議長の指名を頂きましたので、２月２４日と３月２３日に開催しました議会改革・広報広聴特別委員会の報告をいたします。
まず、２月２４日は、１項目目として、議会基本条例の検証・結果についてのまとめ方（案）について確認作業を行いました。１つ目に検証の目的、２つ目に検証・評価における基本方針、３つ目に検証・評価の経過について説明を行ったところ、おおむね問題なしとの意見から、原案どおり記載することとなりました。
４つ目の検証・評価の工程、５つ目の検証・評価のまとめについては、まず、今回の特別委員会での検証を各条文ごとに検証を行ったものの、政策立案、広報広聴活動、議会事務局体制強化、質疑・質問の在り方の４つのグループに分けて現状や課題について議論を行ってきたため、総括的なまとめを行い、今後の目標等取組について、また今後の検証・評価の実施サイクルについて、まとめることを確認しました。
委員からは、総括の内容については、特徴的な意見を抽出して今後の取組につなげてほしいとの意見があり、これらを踏まえて最終の報告案を作成し、４月までのもう一度、委員会を開催して最終の確認を行うこととなりました。
次に、２項目目として、小学校６年生議会学習会については、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、３密対策をしっかりとし、学校と協議した上で開催する方向で準備することとなりました。
次に、３月２３日は、前回に続いて議会基本条例の検証・評価について最終確認を行い、委員からは内容については意見があり、検証・評価における基本方針に一部修正を加えることや、条例策定に関わっていただいた立命館大学の上子教授にも総評を頂き、検証・評価に記載することとなりました。今後は、この当特別委員会でのまとめについて、全議員との意見交換会を実施した後、検証結果報告書の作成をし、公表方法について協議・検討することとなりました。
以上、議会改革・広報広聴特別委員会報告といたします。
○議長（
新野富美夫） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
以上で、本定
例月会議に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、
監査委員から発言の申出がありますので、これを許します。
監査委員。
〔
監査委員 馬場 章 登壇〕
○
監査委員（馬場 章） ただいま議長のお許しを頂きましたので、一言御礼のご挨拶を申し上げたいと存じます。
今ほどは、私の
監査委員の再任につきまして同意を頂き、ありがとうございました。
昨年来、新型コロナウイルスの出現により世界中が大きな打撃を受け、国、地方自治体、医療従事者、生活者は、その対応に日夜追われている厳しい状況がいまだに続いております。本市におきましても、予算措置や人的体制整備など臨時・異例の大変大きなエネルギーを費やしておりますが、その緊急性から、機敏かつ的確に対応していく必要がございます。
一方、通常業務におきましても、大規模プロジェクトの本格的な進捗をはじめソフト事業、ハード事業にわたって様々な課題が山積しております。
私は、監査の執行を通じて、このような大量の事務事業が適正に執行されるよう、合規性やコンプライアンスのさらなる確保に意を用いてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げ、甚だ簡単措辞ではありますが、ご挨拶に代えさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（
新野富美夫） 次に、教育長から発言の申出がありますので、これを許します。
教育長。
〔教育長
田代弥三平 登壇〕
○教育長（
田代弥三平） 議長のお許しを頂きましたので、退任にあたりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
平成２７年の４月１日に、新
教育委員会制度の発足と同時に就任させていただいて以来、この３月末で６年が経過します。この間、市長部局と協議・調整を進めながら、また、議会のご意見を賜りながら、
教育行政大綱に沿って教育施策全般に取り組んでまいりました。議員の皆様には、教育委員会の取組に多大のご支援とご指導を頂きましたことに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
社会情勢があらゆる分野で大きく速いスピードで変化する中、教育を取り巻く環境は年を追うごとに厳しさを増しております。世の中は一層の便利さやスピード化が求められていますが、教育はじっくり着実に、時には回り道をしながらも、時間をかけて丁寧に進めていくべきものであり、インスタントな学びでつけた力は長続きしませんし、学校は楽しいことばかりを準備すればよいだけではなく、あえて苦しいこと、辛いことも準備して、乗り越えていく体験を仕組むことも必要です。
日々繰り返される授業や様々な活動は、平凡な日常の繰返しのように映りがちではありますが、そうした日々の一つ一つの教育活動を大事に進めていくことが最も重要であり、そこでの先生方の指導の積み重ねが
子どもたちの人格の形成につながるものと捉えております。
教育は、未来を担う
子どもたちを育む仕事であります。市内の先生方は、
子どもたちのために献身的に頑張っておられます。守山の教育の強みは、先生方の教育に対する熱意と頑張り、そこに帰結すると確信しております。
翻って、退任にあたりまして私自身、何がどれだけできたのかと自問自答してみますと、十分なことができていなかったと恥じるばかりでございますが、議員の皆様に温かく支えていただきながら、何とか本日を迎えることができましたことに、改めて感謝申し上げる次第でございます。
最後に、守山市ならびに守山市教育のますますの充実・発展と、議員の皆様のご活躍とご健勝を祈念申し上げ、退任の挨拶とさせていただきます。本当にお世話になり、ありがとうございました。
○議長（
新野富美夫） 次に、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長
宮本和宏 登壇〕
○市長（
宮本和宏） 議長のお許しを賜りましたので、令和３年
守山市議会３月定
例月会議の終了にあたりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
去る２月２５日から本日に至ります２９日間にわたりまして、令和３年
守山市議会３月定
例月会議を滞りなくご開催いただき、提案させていただきました令和３年度
一般会計予算をはじめとします全ての議案につきまして、本会議はもとより各常任委員会におきまして、慎重かつ十分なるご審議を賜りまして、原案のとおりお認めいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
審議の過程で議員の皆様から賜りました貴重なご意見、またご提言をしっかり受け止めまして、その意向を十分に踏まえます中で、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。引き続きのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
さて、本市における新型コロナワクチン接種についてでございますが、守山野洲医師会、守山野洲薬剤師会のご協力を頂く中、優先順位の１番であります高齢者に対する集団接種を４月の下旬から開始いたします。県の調整によりまして、守山市には４月５日の週に１箱２回分、９７５回分の配分が示されたところでございます。また、４月２６日の週には全市町に１箱が配分される予定となっておりますので、本市におきましては４月１８日の日曜日の週から徐々に接種を開始してまいりたいと考えております。
それに先立ちまして、４月９日には接種券、いわゆるクーポン券を発送するよう、現在、準備を進めているところでございます。３月８日には市民の問合せやワクチン接種予約に対応するため、市のコールセンターを開設したところでございまして、市民の皆様には広報やチラシなどによりまして、分かりやすく周知を図ってまいります。
現在におきましても、市民生活や経済に大きな影響が生じており、感染拡大の収束が見えない中、市役所がさらに一丸となって、市民の皆様と協力し合い、何としてもこの困難な局面を克服しなければならないと考えております。
引き続き医師会の皆様や医療機関と連携を図る中、ワクチン接種に加えまして、医療・検査体制の確保、生活支援策、経済支援策、
子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくりを柱に、引き続きしっかりと取り組んでまいります。引き続きのご支援等をよろしくお願い申し上げます。
さて、令和２年度も残り数日となり新年度を迎えようとしております。令和３年度は今定
例月会議冒頭の施政方針で申し上げましたとおり、コロナ禍における困難な局面を乗り越え、市民生活をしっかりと支え、守山に住んで良かったと真に実感いただけるよう、市民に寄り添いながら、新たにスタートいたします第５次守山市総合計画後期基本計画の着実な実施に取り組み、これまで先人の皆様が築いてこられましたこのすばらしい守山を舞台に、市民一人一人の心身の豊かさ、また自然環境や教育・文化などの豊かさをさらに追及する豊かな田園都市を目指して取り組んでまいる所存でございます。
その歩みを着実に踏み出すため、令和３年度は、新たな日常への対応と豊かな田園都市を目指した基盤づくり、これを方針に据えまして、新型コロナウイルス感染症対策を進める中、最重要課題として環境施設の更新に引き続き取り組み、また、次の４つの柱、１つには、安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進、２つには、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実、３つには、豊かな田園都市を目指したまちづくり、４つには、新たな日常へ向けた持続可能なまちづくりと信頼される市政運営、これら４つを定め、各施策に取り組んでまいります。
まず、本市最重点施策の環境施設更新事業でございますが、おかげさまで本体施設の建築およびプラント工事がおおむね完了いたしまして、４月からは外構工事と試運転を実施する中、予定どおり１０月の稼働に向けまして、事業を進めてまいります。
また、新たなごみの分別につきましては、ごみの減量化・分別の徹底に向けまして、議会から頂戴したご意見も踏まえまして、市民へのしっかりとした情報発信を行いますとともに、引き続き自治会単位等での説明を丁寧かつ積極的に展開してまいります。
次に、温水プールを含みます交流拠点施設の整備につきましては、４月１日に環境政策課および、ごみ減量推進課の移転、１０日に開所式およびオープニングイベントの実施、１７日にグランドオープンを予定しているところでございます。指定管理者が３月２７日に新聞折り込みのチラシを配布する予定でありまして、市といたしましても４月１日号の広報に特集記事を掲載する中、周知を図ってまいります。
今日まで議員の皆様から本当にお力添えを賜りまして、ここまで来られたと考えております。本体施設および交流拠点施設を含みます、もりやまエコパーク一体が市民にとって環境、健康、交流を育む活動拠点となりますよう、引き続き鋭意取り組んでまいります。
次に、待機児童対策について、申し上げます。
今日まで計画的な保育の受皿整備と人材確保等に取り組んできた結果、令和３年４月時点の待機児童は、おおむね解消できる見込みとなっております。今日までの議員の皆様のご指導、ご鞭撻に心から感謝申し上げます。
今後におきましても、保育ニーズの動向に注視しながら、受皿の確保と人材確保・定着化に向けた取組を進めてまいります。同時に、滋賀短期大学との連携を深めまして、保育士等の研修の充実を図ることで、さらなる質の向上と良質な保育の提供に努めてまいります。
次に、
教育行政についてでございますが、まず、先ほどご同意を賜り、この４月から新たに教育長に就任いただくことになりました向坂正佳氏とともに、引き続き次代を担う守山の
子どもたちが、大地に根を張り心豊かにたくましく生き抜く力を身につけられますよう、学力の向上はもちろん、家庭、地域と連携し、教育の充実に取り組んでまいります。
また、今年９月から食育面も含めまして、
守山南中学校において、おいしく、また楽しい
中学校給食を開始いたしますとともに、守山中学校、守山北中学校、明富中学校の来年９月からの給食開始に向けまして、給食施設の整備を進めてまいります。加えまして、今議会でもご指摘いただきました給食における一層の地産地消に向けまして、取り組んでまいります。
「教育は国家百年の大計」と言われております。決して時代に流されず、不易流行で教育の本質を大切にしながら、
子どもたちへの教育をしっかりと展開してまいります。
次に、重層的な支援体制の整備といたしまして、この４月から生活支援相談課を設け、生活困窮者等の相談はもちろんのこと、青・壮年期の方々の相談にも幅広く対応し、家族丸ごとの相談支援体制を構築いたします。これによりまして、８０５０世帯や育児と介護の両方で負担が重くなっているご家庭などに対しましても、こどもの育ち連携や高齢者の地域包括支援センターと共同しながら、あらゆる相談支援にも力を入れ、市民の皆様の安心な生活、また就労につなげてまいります。
また、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画および、もりやま障害福祉プラン２０２１がスタートいたしますので、これらの計画に基づき、しっかりと福祉施策の充実に取り組んでまいります。
次に、災害時の相互応援協定の締結について、ご報告を申し上げます。
昨日、岡山県総社市と災害時相互応援協定を締結いたしました。総社市は、平成３０年７月豪雨で大きな水害を経験されており、市民と一体となり災害対応および復旧に取り組まれた自治体でございます。福祉の面におきましても、障害者雇用や、ひきこもり対策などにおいて先進的な取組をされておりまして、災害時の連携・協力をもちろんのこと、様々な分野での交流を深めてまいりたいと考えております。
次に、新庁舎整備につきましては、本日、最終日に契約に係ります議決を賜りまして、いよいよ具体にスタートする段階に至ることができました。今日までの公共施設調査特別委員会、また
総務常任委員会等で、市議会の皆様全員が熱心にご議論いただいた賜物でありまして、心から御礼申し上げます。
総務常任委員会協議会でもご説明申し上げましたとおり、今回、契約を締結いたします竹中工務店からの提案としまして、１つには、庁舎棟と車庫棟との合築、２つには、要求水準をさらに上回る耐震性能を有する構造、３つには、災害に強いプロパンバスやＣＬＴ等木材の積極的な活用、４つには、市内事業者への配慮など様々なご提案を頂いたところでございます。
これら前向きな提案をしっかりと実現し、市民の皆様の利便性の向上と災害に強い庁舎を実現することはもちろん、市民の皆様、また職員にとっても名実共に「守の舎」となりますよう、令和５年８月の暫定供用に向けまして、ハード・ソフト両面から計画的に取り組んでまいります。
さて、明日２６日、令和３年度の人事異動の内示を予定しております。重点施策の推進に向けまして、職員を適材適所に配置し、新年度当初から滞りなく事業執行が図られますよう、事務の引継ぎ等に万全を尽くす所存でございます。
新型コロナウイルスの収束がなかなか見えない中、直面する数多くの大きな課題がございますが、引き続き立ち止まることなく、市民福祉の向上と市政の発展に市職員とともに全身全霊を傾け、取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、なお一層のご自愛をいただきまして、引き続き市政の発展のためにますますご活躍いただけますようご祈念申し上げますとともに、また引き続き市政の諸課題の解決につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りますことを心からお願い申し上げまして、閉会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○議長（
新野富美夫） 本定
例月会議におきまして、慎重にご審議を賜り、無事終了いたしましたことを心からお礼申し上げます。
これをもって、次回会議まで休会いたします。
どうもご苦労さまでした。
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閉会 午後１時３３分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和３年３月２５日
守山市議会議長 新 野 富美夫
署 名 議 員 川 本 航 平
署 名 議 員 酒 井 洋 輔...