守山市議会 2021-03-11
令和 3年 3月定例月会議（第 4日 3月11日）
令和 3年 3月定例月会議（第 4日 3月11日）
令和３年
守山市議会３月定
例月会議会議録（第４日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第４号から議第３３号までおよび諮問第１号）
ならびに
一般質問）
討論、一部採決
第２
委員会付託（議第４号から議第３３号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第４号から議第３３号までおよび諮問第１号）
ならびに
一般質問）
討論、一部採決
第２
委員会付託（議第４号から議第３３号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）
こども家庭局理事 武 田 遼 介
総合政策部長 今 井 剛
危機管理局長 吉 川 与司一
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
環境生活部理事 川 瀬 正
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 木 村 勝 之
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
都市経済部長
（併）
上下水道事業所理事 中 島 勉
都市活性化局長 飯 島 秀 子
都市活性化局理事 服 部 裕
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
再開 午前９時３０分
○議長（
新野富美夫） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和３年
守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１ 個人質問（議案質疑（議第４号から議第３３号までおよび諮問第１号）ならびに
一般質問）
○議長（
新野富美夫） 日程第１、昨日に引き続き、個人質問を行います。
質問の順位は、８番
福井寿美子さん、２番酒井洋輔君、５番田中尚仁君、１番川本航平君、１５番小西孝司君の順位により、順次質問を許します。
８番
福井寿美子さん。
〔８番
福井寿美子議員 登壇〕
○８番（
福井寿美子） ただいま議長のお許しを頂きましたので、私は、
一般質問２点を分割方式にて質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、女性の自殺の増加が懸念される中、自殺の要因の一つである母親の産後鬱に対する支援について、質問させていただきます。
今までにも
ワンオペ育児の支援について質問させていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症の予防による
ワンオペ育児はさらに孤独と不安が強まり、産後鬱に陥りやすい環境にあります。筑波大学、
松島みどり準教授の調べでは、
新型コロナウイルス感染症対策による産後鬱の可能性がある母親は、
コロナウイルス感染症拡大前は１０％でしたが、およそ倍の２４％、そして３分の２の母親が産後鬱の認識がないという
集計速報値が出されたところです。
守山市においては、守山市
子育てガイドブック「らんらん」に、産後鬱についての
チェックシートが掲載されております。「食欲がなくなった」「疲れが溜まり気持ちの落ち込みが激しくなった」「ちょっとしたことで、過剰の反応するようになった」「うまくいかないことがあると、すぐ自分を責めてしまう」「何をすることも楽しくない」「思考力、集中力が明らかに低下した」「赤ちゃんをかわいいと思えなくなった」とあり、「ひとつでも該当し、その状態が１ヶ月以上続いた場合、産後うつの可能性があります。相談しましょう。」とあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、さらなる孤独な育児が心配される中、相談件数はどれだけあるのでしょうか。
以前、私は滋賀医科大学の精神科が主催された産前・産後鬱におけるこどもへの影響について、お話を聞かせていただきましたが、産前からの鬱状態からの出産・育児はもちろんですが、一度、鬱状態になると改善に大変時間がかかり、母親にも子どもにも家族にも大きな影響があることから、院内においても産科、そして精神科、小児科など横断的な支援が必要だと発表されていました。
産後鬱の早期発見の一つとして、産後２週間での健診を
東京世田谷区の産科が行い、２割近い母親に産後鬱の兆候が見られたとあり、健診による早期発見により産科と精神科が連携し、母親のメンタルサポートを行う試みがされたということです。
現在、守山市は産科がないことから、産後２週間のメンタルヘルスサポートは、
新型コロナウイルス感染症拡大の中で母親からの面談による相談だけでは、お母さんにとっては気軽に相談するハードルが高いと感じます。産後２週間は難しい部分はあると思いますが、少しでも早い時期での出産祝いの電話や手紙によるつながり、そして現在、
相談窓口や問合せは電話のみですが、
相談窓口の電話番号とともに担当課の
メールアドレスを記載し、もしくは受付専門のアドレスをつくって受け止めるサポートをすべきと考えますが、いかがでしょうか。時間の制約がない窓口があることは、育児不安や体調不良といった状態の時でもＳＯＳを出しやすいのではないでしょうか。また、支援にあたって精神科や
臨床心理士との連携も早期ケアとして大切です。
産後鬱が長期化することは、自殺や子どもへの虐待、また
ヤングケアラーを生み出してしまう可能性も秘めていると考えます。市外からの
子育て世代も増える中、
新型コロナウイルス感染症による母親の産後
鬱早期発見のためのつながる支援について、
健康福祉部理事にお伺いいたします。
○議長（
新野富美夫）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（
高橋みちえ） それでは、福井議員ご質問の
新型コロナウイルス感染症防止による母親の「産後うつ」早期発見のためのつながる支援について、お答えいたします。
本市では、全ての妊婦の方を対象に、
母子手帳交付時に
ネウボラ面接を実施し、心身の状況や家庭環境などを聴き取り、
ハイリスクなど支援の必要な妊婦の把握に努め、産後においても継続した支援を行うことといたしております。
また、産科等の医療機関との情報共有、保健師や助産師によります
新生児全戸訪問、４か月を初回といたします乳幼児健診などを通じて、産後の心身の不調や育児不安などにより支援を必要とされる母親を早期に把握するとともに、母親や家庭状況などに応じまして、個別の相談、産後ケア事業やサービスの利用、子育てやサービスに関する情報提供、また母親の交流の場でもあります
子育てサロンの紹介などにより、母親の心身の安定と負担軽減を図るため、寄り添った支援に努めさせていただいているところでございます。
まず、産後鬱の
チェックシートに基づくご本人やご家族からのご相談について、お答えいたします。
この
チェックシートは、議員からご紹介いただきましたように７つの項目があり、１つでも該当し、その状態が１か月以上続いた場合、鬱の可能性があるため、早めの相談を促しているものでございます。これまでチェックをしてご相談をされてこられた方はございませんけれども、出産をされた医療機関で実施されている２週間健診や１か月児健診におきまして、母親の精神面の状況について確認がされておりまして、
ハイリスクの方については、県の
ハイリスク妊産婦・
新生児援助事業に基づいて、市にも情報提供をいただくことになっており、保健師などが早期に訪問し、支援などをさせていただいております。
次に、産後鬱の早期発見のための相談などの支援についてのご質問にお答えいたします。
現在、
すこやか生活課では、月に３回出生届の確認を行い、産後３週間から４週間頃に、まずは電話で母親の状況確認や
新生児訪問についてご説明をさせていただくとともに、ご本人のことや子育てなどのご相談を
すこやか生活課でお受けしていることをお伝えさせていただいております。
相談窓口につきましては、まず、
ネウボラ面接の際にお知らせをさせていただいておりますが、議員からご提案いただきましたように、気軽にいつでも相談できることが早期の支援や安心感にもつながりますことから、電話番号に加えまして、
メールアドレスの記載や、
ネウボラ面接後に担当となる保健師や助産師から電話連絡をさせていただき、母親と担当がつながることで、妊娠期からより相談しやすい
関係づくりを図ってまいりたいと考えております。
また、乳幼児健診の際に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもと外出できる機会や母親同士の交流、悩みを共有する場が減少しているとのお声もあり、そうした母親の悩みや不安を早期に受け止め支援につなげるため、オンラインによる相談や母親同士の交流の場を持つことについて、現在、検討させていただいております。また、
子育てタウンアプリを活用して、母親が少しでも不安軽減ができるような情報についても発信を行ってまいりたいと考えてございます。
なお、支援にあたりましての精神科や
臨床心理士との連携につきましては、これまでから出産された医療機関などと情報共有する中で、受診勧奨や必要に応じて保健師などが受診同行も行っているところでございます。
今後におきましても、母親ご本人やご家族からのご相談だけでなく、
ネウボラ面接や
新生児訪問などを通じて、また医療機関や地域の関係者などとの連携によりまして、出産後も切れ目ない支援に努めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） ８番
福井寿美子さん。
〔８番
福井寿美子議員 登壇〕
○８番（
福井寿美子） ご答弁ありがとうございました。
私自身、２７年前に守山市に来て、全く知らない状況の中、子どもを産み、本当に１人で、１日誰ともしゃべらない育児を経験してまいりました。今思うと、これだけの手厚いことを市でしてくだっていると思うのですが、とても密閉された家の中で孤独な育児は変わってないと思います。ぜひぜひこうした取組をさらに進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次、２点目、青少年の第三の居場所と切れ目のない支援について、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大により、
子どもたちの生活環境にも大きな影響が及ぶ中、市の支援はもとより教職員の皆さんや地域の皆さんの寄り添い、また見守りによって安全・安心な
学校生活を送ることができていることに心から感謝申し上げます。
子どもたちの放課後においても、小学生は学童
保育、また中学生は部活動で過ごす児童生徒が多いと思いますが、
地域安全委員として、見守り活動をさせていただく中、公園など野外で出会う
子どもたちや不登校やひきこもり傾向にある
子どもたち、また
生活困窮家庭にある
子どもたちの居場所について、心配しているところです。
以前にも、
子どもたちの居場所として
大型児童館の在り方について質問させていただきました。市内唯一の
大型児童館には、小学生だけでなく中学生も多く来館しています。遊ぶだけではなく
子どもたちの身近な相談場所として機能していると思いますが、現在、
子どもたちの相談などはあるのでしょうか。
また、市の委託事業として、
生活困窮家庭の
子どもたちの
学習支援の場において、学習だけでなく相談できる場としての
子どもたちの声はあるのでしょうか。特に中学生は心身ともに不安定な状態の中、児童館や
学習支援の場で自分を出せる場所として、支援員の皆様の寄り添いはとても大切であると考えます。
京都市においては、中学生以上の
子どもたちの居場所として、各区ごとに
青少年センターがあります。無料の
自習スペースや
歓談スペース、
子どもたちの自主的な活動のためのスペースなどがあり、センターの運営は京都市委託により子どもから責任のある大人へ成長する青少年を支援する
ユースサービスの専門の知識を持つ人たちが、青少年の支援、また地域参加や交流の促進などの事業、また本人、家族の
相談窓口や
サポートステーションとして就労支援も行っています。
守山市においては、
守山版ネウボラ支援事業がスタートし、妊娠期から中学期まで切れ目のない支援が形づくられ、部局横断的な支援事業や親子に対する
アンケート調査など、年々支援の成果が見えてきており期待しているところです。この
ネウボラ支援が学校だけではなく、
青少年センターのような子どもから責任のある大人への成長期において、第三の居場所となり、市・学校・地域のつなぎ役として、
新型コロナウイルス感染症拡大のこの時期だからこそ、必要性を強く感じたところです。
中学時代から家族や先生以外の大人と関わり、信頼関係を築く中、自主性を発揮できる場や課題を自ら乗り越える力を支援することで、高校生になっても、ふと立ち寄れる場所があることは大切ではないでしょうか。
滋賀県においては、まだユース・ワークを専門とする機関がありませんが、現在、浮気町の施設を借りて守山市の
生活困窮家庭の子どもの
学習支援・生活支援の受託事業「守山市
カンフォーラ第２の学校」を行っている
一般社団法人Ａｔｌａｓ（アトラス）は、受託事業以外にも子どもと若者の
フリースペース事業「キャンパス」や
体験学習事業「ぶらっとほのぼのハウス」などを展開されています。
活動の目標が「すべての人が居場所と出番を感じられる社会」とあります。
Ａｔｌａｓで過ごす
子どもたちはスタッフと気軽に相談しているでしょうか。令和３年度から
重層的支援体制整備事業を展開していく中、
Ａｔｌａｓのような居場所や児童館を増やし、中学校を卒業してからもつながり続けることができる居場所を支援していくことが、貧困や、さきの質問の産後鬱などから起こる虐待や
ヤングケアラーとなってしまうといった様々な状況に苦しむ
子どもたちの人権を守る場にもなり得ると考えますが、いかがでしょうか。
守山市における青少年の第三の居場所と切れ目のない支援について、事務監にお伺いいたします。
私の質問は以上です。
○議長（
新野富美夫） 事務監。
〔事務監
武田遼介 登壇〕
○事務監（
武田遼介） それでは、福井議員ご質問２点目の青少年の第三の居場所と切れ目のない支援について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、
子どもたちの居場所をつくっていくことは、家庭以外での安心できる場の提供や、地域や社会からの孤立を防ぐ仕組として重要なことと認識しております。本市におきましても、中学生・高校生も含めた
居場所づくりや相談、支援を実施してきたところでございます。
議員仰せの
大型児童館におきましては、子どもの遊びの拠点として様々な事業を実施するだけでなく、
保護者同士の交流の場を提供し、子育てに関する悩みなどについての相談や援助を行っておるところでございます。
その中で、
子どもたちからの相談についてでございますが、令和２年度では、コロナ禍で施設を一時的に閉鎖していたこともございまして、これまで小学生４人、中学生３人、高校生１人からの相談にとどまっておりますが、その内容は
学校生活や友達関係の悩み、進路の悩みなどが主なものでございました。今後におきましても、
子どもたちからの相談のみならず、
子どもたちの姿に普段と違うところがございましたら、
児童厚生員が積極的に声がけを行い、相談につなげてまいります。
また、「守山市
カンフォーラ第２の学校」におきましては、
生活困窮者自立支援事業を利用している世帯や
生活保護世帯、
独り親世帯の子ども（小学４年生から高校３年生まで）を対象といたしまして、学習面だけでなく社会性の育成を目指し、
子どもたちが安心して通うことができる居場所を提供しております。
委託先からは、スタッフの多くが大学生ということもあり、年齢も近くて子どもにとって身近な存在になっておりまして、
子どもたち自身の悩み事について一緒に考えることができているなどの報告も聞いておりますことから、気軽に相談できる場を提供できていると考えております。
さらに、同じ法人が実施しています自主事業の子どもの
フリースペース「キャンバス」や「ぶらっとほのぼのハウス」は、対象者を限定していないことから、より幅広い
子どもたちにとって身近な相談場所になっているものと考えております。
今後につきましては、各
相談窓口で居場所が必要な方を把握した場合につきましては、必要に応じまして
重層的支援体制整備事業を活用する中で、関係機関で連携をいたしまして、まずは既存の事業につないでまいりたいと考えております。
また、相談を受ける中で、既存の居場所の活用が困難と考えられる場合につきましては、
外部支援団体等と連携しながら
居場所づくりにも努めてまいりたいと考えております。
なお、来年度におきましては、「みんなの食堂」など多くの方が気軽に集える
居場所づくりも行っていくこととしておりまして、居場所を求める中学生・高校生などを把握した際には、積極的につないでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） ８番
福井寿美子さん、よろしいですか。
８番
福井寿美子さん。
〔８番
福井寿美子議員 登壇〕
○８番（
福井寿美子） 事務監、ありがとうございました。
すぐに
子どもたちが、ぱっと寄ってくるかどうかとかいろいろありますけども、いろんな居場所というのは必ず必要で、私も
子ども食堂をする中で、今回「みんなの食堂」ということで、
子ども食堂とは違う形の食堂をまた考えていらっしゃるということですので、その辺りを分かる範囲で、これからだとは思いますけども、どのような形の食堂を考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
新野富美夫） 事務監。
〔事務監
武田遼介 登壇〕
○事務監（
武田遼介） それでは、再度の質問にお答えを申し上げます。
みんなの食堂につきましては、現在のところ具体の内容につきましては今後ちょっと詰めてまいりたいと考えておりますけれども、
フードバンクびわ湖さんですとかコープしがさんなどと連携をいたしました食材調達などを行いまして、誰もが気軽に集えるような食堂を整備していきたいと考えております。
また、その中で、生活の困り事とかそういったものがあれば気軽に相談を受けられるような、そういった仕組も考えていきたいと考えておるところでございます。
議員仰せのとおり、居場所については多分、お子さんそれぞれにとって合う合わないとかあるかと思いますので、いろんな場があるといいのかなと思っております。
私も
子ども食堂ですとか独り親のカフェですとか、彦根の食堂ですとか、いろんなものをちょっと見学をさせていただいておりますし、今後もいろいろそういった事例を勉強させていただく中で、いろんな選択肢を提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番
酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ただいま議長のお許しを頂きましたので、私は
地場産物を積極的に使い、かつ安心・安全な
学校給食の提供について、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
ご承知のとおり、今年の９月の
守山南中学校の給食開始を皮切りに、順次、
市内中学校における給食提供が開始されます。小学校同様に安心・安全で温かさを感じられる自校式給食ということで、市民の皆様も大変期待をされておるところであります。
本市においては、古くから多くの園芸作物が栽培される野菜産地として、たくさんの農産物が栽培されてきました。現在でもモリヤマメロンをはじめとする多数の特産物が上げられるようになり、もりやまブランド１１品目が定められているところでもあります。
現在、市内の９小学校で提供されております
学校給食ですが、地場産野菜を積極的に使用されていることに関しましては一定の評価をさせていただきます。
子どもたちが自分の住んでいるまちで顔の見える生産者が作った野菜を給食で頂く。これは本当にすばらしいことで、食育の面でも非常に大きな役割を果たしていると感じております。
しかし一方で、本市で生産されている農産物を十分に給食に提供できているのかと考えた時に少し疑問が残ります。守山市第５次総合計画において、
小中学校給食における地産地消割合は、
品目ベースで令和元年の現状値が１０.１％、令和７年度の目標値が１５％と記され説明しておられますが、個人的にはもう少し高い目標設定ができるのではないかと考えておるところであります。この目標数値では地産地消を真剣に考え取り組んでいる姿勢には見えないというのが正直な私の感想です。
学校給食の地産地消を推進していく上で、現状と課題をどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（
新野富美夫）
教育部長。
〔
教育部長 細谷修司 登壇〕
○
教育部長（細谷修司） それでは、酒井議員から頂きましたご質問、
地場産物を積極的に使い、かつ安全で安心な
学校給食の提供についてのご質問にお答えさせていただきます。
小中学校の
学校給食に関しましては、令和３年度から
地場産物を活用した食育をより一層推進するために、その一つの指標といたしまして目標値を設定したところでございます。また併せまして、地産地消を進めるために、その取組の一つとして、今後、
地場産物を生かした新メニューの開発を行うこと等によりまして、
子どもたちが
地場産物に親しむとともに地域の農業や農産物に関心を持ち、生産者への感謝や地域への愛着を育めるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
そのような中、これまでの取組といたしましては、小学校において守山矢島かぶら、笠原しょうが等の守山の伝統的な農産物をはじめとした
地場産物を積極的に献立に反映させているところでございます。具体には、市内産および県内産の生鮮物資を優先的に調達すること、その他「守山の日」とか「滋賀の日」を設定する中、
地場産物を給食に提供することにより使用拡大を図っております。
その際、
地場産物の給食提供に併せまして、給食だよりや給食時間の校内放送において
地場産物を
子どもたちに紹介することで、地域の食文化や郷土への関心を深められるよう取り組んでいるところでございます。
そのような中、今後における課題でございます。現在は小学校９校で約６,３００食を提供しております。これが中
学校給食の開始によりまして、令和４年度の２学期からは１.５倍の約９,７００食になります。このことによりまして、今後、
学校給食の地産地消を推進するにあたりましては、
地場産物の量の確保が課題になってくると考えてございます。特に守山産の生鮮物資につきましては、品目や収穫量が限られております。その上、産地が限定されていますことから、天候不順の場合には食材調達が困難になるのではないかと懸念しております。
この課題に関しましては、農政部局やＪＡと連携する中、あらかじめ時期ごとの
地場産物の収穫量と流通量を把握した上で、十分に確保できる食材を選定して献立に取り入れてまいりたいと考えております。特にＪＡにつきましては、今後、合併による規模拡大によりまして、市内産物の生鮮物資の調達が困難になった時に県内産の生鮮物資でカバーしていただけるのではないかなと期待しているところでもございます。
さらに、現在、生鮮物資は当日の納品とさせていただいております。中
学校給食の開始にあたりましては、前日納品に対応した食品保存庫を給食室に設けることで納品時間を分散化を図りまして、納品業者の負担を減らすことによりまして
地場産物の使用拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
なお、地産地消の目標指標の設定についてでございますけども、先ほど申し上げました調達に係ります課題がある中で、現在の発注実績を踏まえるとともに、農政部局やＪＡへの聞き取りに基づきまして、今後、調達可能な品目と量を勘案する中で、
品目ベースで１５％、重量ベースで３５％という設定をしたところでございます。
この目標達成に向けまして、関係部局と連携しながら、まずは着実に進めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番
酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
私、この地産地消を推進していく中で、やはり今の配送体制というものにハードルが高くなっているような感じをすごく受けているんですけれども、令和元年１２月定例月会議の森重議員の質問に対して、食材の納品の分散化を図るために保存庫の導入を検討されているという答えをされておりまして、まさに今のご答弁にもありましたように、この前日納品を可能にするための保存庫というものを検討されているということですが、こちらの現在の具体的な進捗状況について、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（
新野富美夫）
教育部長。
〔
教育部長 細谷修司 登壇〕
○
教育部長（細谷修司） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
食品保存庫の整備状況はということでございますが、現在、建設中の
守山南中学校では、給食室内に冷蔵の設備を備えた食品保存庫を整備しているところでございます。守山、守山北、明富の３中学校においても設計段階でそのような設備を備えておりまして、今後、同様に整備をしていく予定でございます。
これによりまして、野菜については前日に受け入れることが可能になってくるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番
酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
この前日納品、受入れが可能になるということで、この受入体制について、もう少しちょっと詳しくお伺いしたいんですが、この受入体制というのはどのような形になるのか。というのも、前日納品を業者さんがされた際に、もちろん検品をされると思うんですけれども、検品を行った後にこの保存庫に入れた物というのは、当日使う朝に担当職員さん等々が出してくれるという形の認識でよろしいでしょうか。
○議長（
新野富美夫）
教育部長。
〔
教育部長 細谷修司 登壇〕
○
教育部長（細谷修司） 再度のご質問でございますが、前日納品の生鮮物資の受入体制ということでございますが、当然ながら前日に納品をしていただいた時には、その際に検収をさせていただきます。その後、食品保存庫に置いて厳重に保管するということでございます。当日使う日の朝に調理員が食品保存庫から生鮮物資を出して調理を行っていくという流れで考えてございます。ですので、再度、明くる日に納品業者さんに検品にご足労いただくことは必要ないと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番
酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
前日納品が可能になることによって、これは非常に業者さんに関しても効率が上がると思うので、ぜひ率先して進めていただきたいと思うところなんですが、こちらは現在、市内の小学校の給食調理室にもこの食品保存庫というか保管庫などの整備をすることによって、これもまた納品対応の分散化が可能になると私は考えるんですけども、こちらは小学校に対しての対策は何か考えられておるところはあるのでしょうか。
○議長（
新野富美夫）
教育部長。
〔
教育部長 細谷修司 登壇〕
○
教育部長（細谷修司） 小学校における食品保存庫といいますか分散の納品についての対応でございますが、まず食品の搬入といいますか検品からの流れでいいますと、食材の検収から下処理の動線上にやはり保存庫を設けて、そこで保存していく必要があるかなと考えてございます。別のところに置きますと、やはりその分、調理員の消毒でありますとかその辺に不具合が生じてくるのかな、作業ロスが生じてくるのかなと考えてございます。
ですので、今、小学校の現状を見ますと、小学校の調理室、給食室に保存庫を設置するスペースがありません。給食が校舎と同じ建物内に今、設置されておりますので、給食室を拡大することは困難かなと考えてございますので、今現状の施設の中で、新たに食品庫を設けて分散納品というのは、ちょっと今のところは困難かなと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番
酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
給食室の拡大等の理由により、やはり今現時点では保存庫等の整備は困難との見解を頂いたんですが、これ、現状では小
学校給食食材納品に係る課題の解決にはこのままでは至らないかなと思うんですが、あくまでも一つの案としてなんですが、行政で１か所に集中して配送するシステムであったりとかの構築なども考えられるかなと思うんですが、解決手法についての何かお考えであったり見解をお伺いいたします。
○議長（
新野富美夫）
教育部長。
〔
教育部長 細谷修司 登壇〕
○
教育部長（細谷修司） ただいまの小学校も含めて中学校も含めてだと思うんですけども、食品の保管を別のところでというご意見でございます。
生鮮物資を保存する場合には、国が衛生基準を示しておりまして、１０℃前後に保つ必要があるということでございます。ですので固めての保存というところにつきましても、そういった設備を整える必要があると考えてございます。
そうした時に、そこから配送の問題、また自営で配送しなければならないとか委託という考え方もございましょうが、そういったところでもろもろ課題も生じてくるのかなと考えてございます。
そもそもこの前日納品といいますのは、食材搬入の利便性を高めることによって
地場産物の使用拡大を進めていこうというのが、そもそもの目的だと認識しておりますので、そうしましたことから、令和３年度からこの目標に向かって新たに給食運営を進めていきますし、また
守山南中学校から始まります中
学校給食の実施状況を見定める中で、さらなる対策が必要ならば前日納品とか納品にこだわることなく幅広に検討してまいりたいと考えてございます。
例えば、学校での受入時間の拡大、これには児童生徒の登校時間との兼ね合いでありますとか、また
地場産物の、今も行っておりますけれども優先度の拡大、こちらについては給食費に跳ね返ってくるおそれもありますので慎重に考えるべきかなとも思いますけども、等々考えてまいりたいなと思っております。
いずれにいたしましても、
子どもたちに安全で安心な守山産の野菜を提供するという視点で継続して対策を検討していかなければならないと考えてございますので、今スタートのこの時点だけで考えていくものではなくて、ずっと継続して検討してまいりたいと思いますので、酒井議員におかれましても、いろんなネットワークを通じて情報収集を願いまして、提案いただければなと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番
酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた、ご答弁いただいたように、やはり利便性向上が地場産率の向上というものにつながってくる、直結するものだと私も考えますので、ぜひここは積極的に力を入れて取り組んでいただきたいというところで、地産地消率を向上していくためになんですが、もう一点のハードルとして、入札されてから実際に食材を使用するまでの時間というものが挙げられるかなと思うんですけれども、この納入業者さんが食材を入札する際に懸念されることとして、入札は行ったものの、万が一、食材に欠品等が出た時の対応というものを、基本的には全て業者の責任になるということが挙げられると聞いているんですけれども、農産物というものは自然のもので、もちろんさっきもご答弁いただきましたが、天候にも左右されるし、守山市産に限りましては天候不順や大雨による生育不良とかがあった場合についても、全量キャンセルというのも十分想定されることかなと思っておるんですが、その欠品が出た際の代替品の準備などの対応リスクを考える時に、やはり入札に参加することをちゅうちょしてしまうということも聞いたことがありまして、その点に関する行政のお考えというか見解をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（
新野富美夫）
教育部長。
〔
教育部長 細谷修司 登壇〕
○
教育部長（細谷修司） すみません。ただいま入札後、実際に納品までに欠品が生じた場合の対応はということでございます。
議員ご指摘のとおり生鮮物資は自然のものですので、これまでからも天候の影響によって当初予定していた産地から調達が難しいという旨の申出を納品業者から受けていることはございます。そのような際には、栄養教諭と相談する中で、別の産地の物資の使用、別の野菜を使用する等の柔軟な対応を行っております。
その際にも、今、業者の責任でというお言葉もありましたけども、代わりの物を納品していただかなければならないというのはそうなんですけども、それによってペナルティーを科すというようなことはしておりません。
ただ、急遽の献立変更は困難でして、まして給食自体の提供の停止というものは、あってはならないことですので、納品業者さんに対しましては、できる限り別の産地のもので同じ野菜を納品していただくようにお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番
酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
もう一点、今のに関連してなんですけれども、この４月より小学校全校の給食調理が業者委託になるということで聞いておるんですが、こちらは行政側から再度、検収していただく際の規格等に対する目合わせの基準であったり、過去にはここの小学校では受け入れてもらったけど、全く同じものでもここではオーケーだったけど、こっちでは駄目だったというような事例もあったと聞いておるんですが、再度この規格の目合わせ等々の徹底というものを、依頼されるということはしていただけるのでしょうか。
○議長（
新野富美夫）
教育部長。
〔
教育部長 細谷修司 登壇〕
○
教育部長（細谷修司） ただいまの納品物資に対します規格の統一はということでございます。
議員おっしゃるように、令和３年度から小学校の給食調理全てが委託になります。また、
守山南中学校の開始によりまして新たな委託が発生しております。
結果として、今、小学校は全て同じ業者さんが落札いただいておりますので、同じ業者さんの調理になりますが、
守山南中学校につきましては別の業者さんが落札いただきましたので、今後、複数の業者さんによる調理ということになります。
そういった中で、ますます規格の統一というのは必要なことだと考えてございます。おっしゃっていただいているのは、サイズを指定して、多分ＭサイズとかＬサイズとかいう指定をしておっても、そのＬはＬの中の振れ幅といいますか、という部分のことだと思いますので、そこら辺は改めまして、この機会にしっかりと統一したものを業者さんに指導といいますか、していく必要があるかなと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番
酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
ぜひとも柔軟な対応というものを心がけていただくことにより、地場産食材を提供していただける機会というのも増えてくると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
ここでちょっと１点お聞きしたいのが、先ほどのご答弁の中に、業者さんにキャンセル等々の対応をしていただく際に、別の産地での対応をしていただく可能性があるということをご答弁でおっしゃっていただいたんですけど、これはあってはならないことではあるんですけれども、万が一、何らかの理由でこの安全・安心が第一条件の給食というものにおいて、産地偽装のようなことが判明した場合というのは、何か対応というのはお考えがあるのでしょうか。
○議長（
新野富美夫）
教育部長。
〔
教育部長 細谷修司 登壇〕
○
教育部長（細谷修司） 産地偽装に対する対応はということでございます。
現在、生鮮物資の入札時に、市内産、または県内産を優先的に選定しております。給食献立の中に「守山市産」等、明記することによりまして、地産地消の推進、それから食育の推進を図っているという中で、
子どもたちが
学校給食で食する食材に産地偽装などあってはならないことだと考えております。つきましては、納品していただく時に産地の表記を義務付けるとともに、市内産、県内産については産地が確認できる書類の提出を求めているところでございます。そういった中で、検品の時に確認を行っているところです。
万が一、産地偽装が疑われる場合につきましては、農政部局等との連携を行う中、しかるべき調査、生産者さんからの聞き取り等の措置を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番
酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
ただいまの中に、書類をご提出していただくということをおっしゃられましたが、この書類の中に上げられるものの一つとして栽培管理記録、「トレーサビリティ」と言われるものになるんですが、その提出していただく書類の中にそのようなものも多分含まれると思うんですが、こちらは以前も私、委員会協議会で少しお伺いさせていただいたこともあったと思うんですけど、ちょっと改めて見解をお聞きしたいんですが、まずこの栽培管理記録、トレーサビリティというものはどのようなものというふうに認識しておられますでしょうか。
○議長（
新野富美夫）
教育部長。
〔
教育部長 細谷修司 登壇〕
○
教育部長（細谷修司） トレーサビリティについてでございます。
私の認識といたしましては、農作物につきまして、その生産者、それから畑等の基本情報、また種まきから栽培、収穫にあたりまして、それぞれの工程で行った作業を履歴として記録したまとめたものと認識しております。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番
酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
まさしくおっしゃるとおりであると私も認識しておりまして、こちらがあることによって安心・安全というものが担保されると考えてもおるんですが、今現在、
学校給食において市内産に限りトレーサビリティの提出を求めているとお伺いしているところですが、その後の状況というのをお伺いさせていただけたらと思います。
○議長（
新野富美夫）
教育部長。
〔
教育部長 細谷修司 登壇〕
○
教育部長（細谷修司） トレーサビリティ徴取後のその後の状況ということでございます。
農作物につきまして、その生産地を確認することで、献立にも守山産として明記することができますし、
子どもたちに安心して提供できると。提供する側についても安心して提供できるようになってきているところでございます。
今後もしっかりと産地確認を行う中で、地産地消の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番
酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） こちらをしっかりチェックなどをしていただくことで、市内小中学生に安心・安全、かつ温かい給食というものを提供できると思いますので、よろしくお願いいたします。
また、これらの取組をしっかり行っていただくことによって、地場産作物の使用率の向上というものにもつながってくると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わらせていただきます。
○議長（
新野富美夫） ５番田中尚仁君。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
○５番（田中尚仁） 議長のお許しを頂きましたので、私は分割方式で２点、質問をさせていただきます。
１つ目は市道改良についてであります。
楓三道は、中山道から中心市街地交流駐車場、守山小学校の前を通り勝部神社や火まつり交流館などをつないでいる道路であり、昭和６３年から平成３年にかけて潤いのある安全で快適な歩行者道路と地域住民が憩いと安らぎを感じられる空間を目的に整備されました。
この沿道には神社仏閣も多く、周囲の景観に調和するように植栽や素材にも配慮し、歩道部分にはタイルが使用されています。また、「楓三道」という名称は、守山市では初めて愛称募集を行い名付けられたものであり、整備当初から地域の方からは親しまれてきた道であると思います。
しかし、現在では整備から約３０年がたち、経年劣化や地域住民の方の高齢化も伴って、歩道のデザイン性が歩行者の不便につながってしまっているという地域住民の方の声をしばしば耳にします。具体には、歩道のタイルの目地の広さがベビーカーやシルバーカー、車椅子を使う方には大きながたつきを生んでしまっている。それに加え、車道と歩道を分けているブロックの段差があるために、歩道を利用せずに車道を利用する羽目になってしまっているということであります。
そこで、まずは歩行者を守るという観点から、車道と歩道を分けるブロックの段差の解消、歩道部分のタイルと目地の高さを同じにするなど、がたつきを抑える改良が必要だと思います。
加えて、守山幼稚園の跡地が平成２４年から中心市街地交流駐車場として供用されてからは、車の通行量も以前より格段に増えていて車道の経年劣化もひどい状態であり、特にカラー舗装部が顕著であるように見受けられます。
緊急的な修繕はこれまでも行っていると思いますが、元々デザイン性があったために、かえってひどい状態に見えてしまっています。歩道と併せて車道のカラー舗装をやめてしまい、耐久性のあるものに改良してはと思いますが、
都市経済部長に見解をお伺いいたします。
○議長（
新野富美夫）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長（中島 勉） それでは、田中議員ご質問の市道改良について、お答えいたします。
市道本町勝部線、いわゆる楓三道でございますが、この道につきましては、昭和６３年度から平成元年度に住吉会館、現在の火まつり交流館でございますが、そこからから守山小学校南側の勝部町交差点までの約３００ｍを「緑とうるおいのある川づくり事業」として整備し、平成３年度に勝部町交差点から中山道までの約４８０ｍの間でございますが、これを市町村道事業の地域コミュニティに特化した「生活を支えるみちづくり事業」として、それぞれ国の補助金を活用する中で整備したものでございます。
議員仰せのとおり供用開始からおおむね３０年が経過しております。経年劣化による車道部の傷みはもとより生活様式の変化によりまして、車道と歩道の縁石の段差や歩道のブロック舗装によるがたつきが利用される方にご不便をおかけしていることも事実でございます。
また、昨年１０月には本町自治会からも同様のご意見を頂いておりますことから、これら利用者のお声を真摯に受け止め、早急に対応していくことが望ましいと考えております。
しかしながら、当該路線につきましては、当時、地域と行政が一体となって地域住民のコミュニケーションの場となる道づくりを行い、平成３年度と平成５年度には２度、手づくり郷土賞の認定も頂いているものでございます。
そうしましたことから、地域の皆様が親しみ憩える空間としての道であり続けることも重要であると考えております。景観と耐久性ならびに利便性を調和させた改良が必要ではないかと考えておるところでございます。
つきましては、来年度中に地域の皆様としっかりご協議させていただく中、耐久性に優れた黒色の舗装での改良もちょっと視野に入れつつ、景観にも配慮した改良計画を立案し、早期の工事着手に向け、事業を推進してまいります。
以上答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） ５番田中尚仁君。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
○５番（田中尚仁） ありがとうございます。
早急な対応が望ましいとお考えであるということで、来年度中に地域の方と協議をしてくださるとご答弁いただきましたが、協議が調い次第、事業化していくという認識でよろしいでしょうか、お伺いします。
○議長（
新野富美夫）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長（中島 勉） 再度の質問でございます。
今ほどご答弁させていただきましたとおり、当該路線につきましては、早期に整備することが望ましいとも考えておりますことから、地域の皆様とご協議を進める中、まずは次年度、しっかりと予算の確保に努めまして、早期の工事着手に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
新野富美夫） ５番田中尚仁君。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
○５番（田中尚仁） ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。在住外国人への支援についてであります。
令和３年１月の数字でありますが、守山市には中国３４１人、ベトナム１９８人、韓国８６人、インドネシア９８人など１,１００人余りの外国籍の方がいます。先日、会派で外国人技能実習生を受け入れておられる団体の方と意見交換をさせていただいたのですが、少子高齢化が進む日本において、労働力の確保という点で企業や事業者にとって外国人の労働力への需要は将来的にますます高まっていくものと思います。
このように、技能実習生が将来的にも増えていくと予想される中、守山市としても本市にお住まいの外国籍の方へのサポートを強化していく必要があると思います。受入事業者が主に実習生の身の回りの面倒を見られるとは思いますが、例えば近隣住民とのトラブルなどを未然に防ぐためにも、ごみの出し方の周知や災害や緊急時に備えての案内などは必要だと思います。
また、現在でも守山市では外国人登録に来られる方に向けて、様々な書類に中国語、英語、ポルトガル語などを表記した書類を用意してもらっていますが、近年ではインドネシアの方が増えているとも聞いています。多くの言語圏の方がいる中で、その全てに対応するというのは難しいでしょうが、定期的に表記する言語や案内表示などを検討していくべきだと思いますが、
環境生活部長に見解をお伺いいたします。
○議長（
新野富美夫）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長（山本哲雄） それでは、田中議員ご質問２点目の在住外国人への支援について、お答えさせていただきます。
議員仰せのとおり、我が国では少子高齢化に伴います労働者人口の減少が顕著となりまして、平成３０年１２月に特定技能資格の創設をはじめとした出入国管理法および関連法が改正されるなど、外国人受入れを推進するための環境整備が、ここ数年進めてこられました。
本市におきましても、コロナ禍以前の令和元年度まで在住外国人の数は増加傾向にございまして、現在もご質問にございましたように１,１００名を超える方々にお住まいいただいております。このうち約３分の１に当たります４００名余りの技能実習生にお住まいいただいているところでございます。
技能実習生や外国人労働者に対します支援につきましては、庁内におきましては商工観光課、市民課、市民協働課が一体となりまして情報共有を図りますとともに、市国際交流協会と連携を図りながら、日本語教室などの言語支援や各種情報提供等、適宜必要な生活支援を行っているところでございます。
具体的な生活支援策といたしまして、在住外国人が手続等でお困りになることがないよう、ごみの出し方など身近な生活情報や行政窓口での手続を掲載しました生活ガイドブック、また災害発生時におけます対応方法や避難場所の情報をまとめました防災ガイドポケット版につきまして、英語・中国語・ポルトガル語の３か国語版を作成して配付いたしておるところでございます。
さらに、相談者の希望に応じまして、多言語翻訳機の使用や市国際交流協会を通じましたボランティア通訳の手配、あるいは県国際交流協会が設置しております、しが外国人相談センター相談員によります電話通訳の取次ぎなど、個に応じた対応ができる体制を整えているところでございます。
また、多言語対応に加えまして、昨年度から丁寧な敬語や曖昧な表現などを避け、簡単で分かりやすく表現いたします易しい日本語を用いた情報提供にも積極的に取り組んでいるところでございます。
今年度は、新型コロナ関連の生活支援策につきまして、易しい日本語表記で冊子にまとめまして、日本語教室などへ出向いての配布、また市ホームページや市国際交流協会のＳＮＳなどへの掲載、また外国人の就労先でございます市内事業所へ送付するなど在住外国人向けの周知を行ってまいりました。
現在も新型コロナ関連の最新情報につきまして、市ホームページのトップ画面におきまして、英語および易しい日本語を用いて分かりやすい情報提供に努めているところでございます。
このような中、議員ご質問の各種行政情報について表記する言語や案内表示などの対応を、定期的に検討していくべきではないかという点に関しましては、生活に欠かすことのできない最新情報につきまして、現状の３か国語対応に加えまして、今ご説明申し上げました易しい日本語の表記についても、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
加えまして、本年１０月から見直しを予定しております新しいごみの出し方につきましては、全ての在住外国人にしっかりと周知を図れるよう、韓国語・ベトナム語・インドネシア語も追加いたしまして、６か国語対応を予定しているところでございます。
また、本年３月に改訂いたしました防災マップにつきましても、災害時に備え、在住外国人に安心して生活していただけますように、多言語対応を検討してまいりたいと考えてございます。
今後におきましても、市内国籍別人口の動向も見る中で関係課とも協議を行いまして、本市にお住まいの在住外国人が安心して暮らしていただけますように、必要な情報の多言語対応につきまして、定期的に見直しを検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） ５番田中尚仁君。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
○５番（田中尚仁） ありがとうございます。
ご答弁の中で、今年度はコロナ対策の中で生活支援策についての冊子なんかを就労先の事業者のほうに配っていただいたということでありましたが、日常的に外国人の方と接しておられる、そのような事業者の方からご意見なんかを頂くことができれば、より実情に即した支援なんかにもつながるのではないかと思いますが、その辺、ご見解のほうはいかがでしょうか。
○議長（
新野富美夫）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長（山本哲雄） それでは、田中議員、再度のご質問で、日常的に外国人と接しておられる実習生を受け入れておられる事業所のご意見を頂くという実情に即した支援をしていったらどうかというご質問でございます。
先ほどご答弁で申し上げましたように、今年度はちょっとコロナ禍ということでございましたので、企業訪問を毎年、職員でさせていただいているんですけれども、それに合わせまして、市内の事業所の皆様に、ちょっと在住外国人の受入状況につきまして、お問合せをさせていただきました。
その中で、市内２８社からご回答をいただく中で、その中でもその事業所からも在住外国人に対する市等からの情報の提供をしてほしいという記載等もございましたので、今、議員おっしゃっていただきましたように、まさに実習生の日常をその事業所さんはご存じでございますので、適宜、必要な情報をその事業所様にもご提供させていただきますとともに、議員ご提案いただきましたように、直接その事業者の皆様からもご意見を頂戴いたしまして、より在住外国人の皆様の生活が安心で安全なものになりますように、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時４２分
再開 午前１０時５４分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜○議長（
新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番川本航平君。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） それでは、議長のお許しを頂きましたので、一問一答形式にて質問させていただきます。
今回は大きく２点、子育て支援の充実についてと、それから２点目は教育ＩＣＴの推進について、質問させていただきます。
１点目、子育て支援の充実について、まずは、こどもの育ち連携について、お聞きいたします。
守山市は子育て支援に力を入れていますが、市が行う子育て支援が本当に効果的な支援になっているか、より良い子育て支援のためには何が必要かという検討は常に必要です。こどもの育ち連携については、先日の特別委員会でも報告がありました。各種新規事業の実施により、各成長段階で切れ目のない支援メニューが提供可能になったこと、これはすばらしいことです。
しかし、１点だけ子どもの育ちを連携して取り組む仕組については、あまり進んでいないように思います。特別委員会での議論も個別の支援メニューや関連事業の実施・改善についての話がほとんどでした。
そこで、市長に質問いたします。子育て支援において、関係者がスムーズに連携する仕組について、これまでの取組と、その成果をお聞かせください。
○議長（
新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの川本議員のご質問、子育て支援における関係者の連携の仕組についてのご質問にお答えいたします。
こどもの育ち連携につきましては、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトとして、妊娠前から学齢期までの切れ目のない保健・福祉・教育分野の取組によりまして、子どもの生きる力の育成や家庭力の向上を目指しまして、全庁的な取組を進めてきたところでございます。
連携の具体の仕組につきましては、庁内次長級職員および有識者で構成する、こどもの育ち連携推進会議の設置によりまして、取組方針に基づきます具体的な施策の実施や見直し等を行いますとともに、こどもの育ち連携推進室の企画員で構成します企画員会議を定期的に開催する中、各課が連携・共同した事業の構築を図っているところでございます。
庁内連携の一例といたしましては、わくわく子育て応援プログラムがございます。社会教育課、発達支援課、
すこやか生活課の３課が共同して企画し、各課がそれぞれの専門性を生かし実施することによりまして、気がかりな親子がおられました場合には声をかけ、必要な時は関係機関へつなぐなど、個別の支援につきましても連携を図っているところでございます。
また、外部機関や地域との連携の一例といたしましては、
すこやか生活課では令和元年度から「妊産婦の切れ目のない支援を考える会」を設置しておりますが、これは
ネウボラ面接から特に支援が必要な妊産婦などを早期に把握し、医療と保健、福祉の関係者が連携した個別支援を行うことを目指した仕組づくりを行っているものでございます。
さらには、年齢を超えた連携の一例であります「
子どもたちへのメンタルヘルス予防教育」は、自殺予防対策や性教育の視点を踏まえた子どもの自己肯定感の向上を図るためのプログラムとして、また「こころアップタイム」「ＳＯＳの出し方教育」「誕生学の授業」の３つを保健、医療、教育が相互連携しながら一体的に実施することによりまして、小学校から中学校までの体系的な教育の仕組づくりを行うものでありまして、今後におきましてもしっかりと連携して展開してまいりたいと考えております。
こういった様々な連携を通じまして、関係者一体となり、子どもの育ちを応援してきたところでございます。今後とも引き続きしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
ご答弁は大きく施策については、会議をやっているということが、幾つかの会議の名前を挙げていただきましたが、１つあったかと思います。それ以外ですと、わくわく子育て応援プログラムという、これは非常に良いプログラムだと思いますが、これを３課が共同して企画して取り組んでいるということ、それから、メンタルヘルス予防教育も保健、医療、教育が連携して取り組んでいると。これも一つ一つの事業はすばらしいと思いますが、ただ、しっかり子育て支援を連携して取り組むという、ちょっとネウボラの本来の目的からすると、連携の仕組づくりが不十分ではないかと考えております。
ちょっとスライド２枚目をお願いいたします。
〔資料提示〕
そもそも、こどもの育ち連携推進という「新・守山版ネウボラ」という言い方もされますけれども、ネウボラのそもそもの趣旨としまして、困った時に相談しやすいかというものが上げられると。そのために縦割り行政の廃止や横の連携、縦の連携を進めていくというものだと認識しております。
実際、日本版ネウボラだとか、どこどこ版ネウボラということを全国でやっていますけれども、その施策の例としては、
子育て世代包括支援センターを５か所、地区別に設置して、近いところで相談できるようにするという取組、他には母子健康手帳の交付の際に、その人ごとに担当保健師を紹介するといった取組もあります。
細かいところでいいますと、区役所で
ネウボラ面接をする時にギフトを贈呈することで、より参加しやすい、前向きに参加してもらえるようにするということ、他には、しっかり市民や関係機関に対してワンストップの窓口を明確化して、それによって、例えば医療機関で発見された若年層の子の妊娠に関して、妊娠中絶、これ大丈夫かいなみたいなことでワンストップ窓口に問合せがあったみたいな事例もあります。
これ、載せているのはあくまでも一例で、市町村によって自治体によって事情が違いますので、そのままやるべきだとは思いませんが、少なくとも分かりやすい設定づくりをして困った時に相談しやすいかというのがネウボラの本来の趣旨であるかなと考えておりますが、その辺り、平成２９年以降で守山版ネウボラに取り組んでこられて、困った時に相談しやすいような形、連携してしっかり子育てを支えていきますよという形が、今でき上がっていると言えるのでしょうか、再答弁をお願いいたします。
○議長（
新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、庁内の連携という意味では、今こどもの育ち連携といえば、その子どもの自分自身が育っていく力をしっかり身につけていく、また家庭をしっかり支えていく、また家庭力をつけていくということで、この「こどもの育ち連携」という言葉で全てその方向に向かって、全部局がそのベクトルに向かって進んでいるということでありまして、そういった意味で、先ほど事例は申し上げましたけれども、様々なところで連携はできているし、職員全体のそういう思いもあるということがございます。
今、事例に挙がったような話でございますが、当然、
子育て世代の包括支援センターというのは、既に我々の
すこやか生活課が実際にその機能を兼ねておりますし、母子健康手帳の交付時に
ネウボラ面接、これは１００％行っておりますので、その際に担当保健師を紹介させていただいています。
また、今は子育てアプリもありまして、こちらも順次加入いただいているところであります。聞いていますと、母子健康手帳をお渡しして７割から８割ぐらいの方が登録されているということで１００％に至っておりませんが、またギフトという話ですけど、１０か月健診の時に絵本の読み聞かせを
保育士が行って、さらに絵本をプレゼントするということもさせていただいておりますので。また
相談窓口は、
すこやか生活課でもできますし、こども家庭相談課でもできますし、大型児童センター、また会館等、様々なところでも相談ができる形にしているところでございます。
そういった意味で、連携という中で一つ一つ対応させていただいていると思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） 様々なところで相談できるようになっているとおっしゃって、先ほど福井議員の質問にあった産後鬱なんかもそれに当たると思いますけれども、実際には産後鬱も
チェックシートを出して、問合せをここにしてくださいと呼びかけても、現状、相談はゼロな訳ですよね。
今、挙げさせてもらった事例の中で、
子育て世代包括支援センターというのは、これは日本版ネウボラの核となる拠点となる施設ですので、当然、守山市でもこれを設置しておりますが、この５か所を地区別に設置しているというのは、埼玉県和光市という８万４,０００人の守山市と同じぐらいの人口規模のまちで、そこで来やすいように地区別で５か所に設置しているというところに意味がある事例として挙げさせていただきました。
担当保健師というのも、それは当然、「私が担当です」と言って今も紹介はしていると思うんですけども、例えば地区担当、この地区の子たちは私が見ますとか、あなたに関しては今後３年以上ずっと見ますとか、そういう担当にはなってない訳ですよね。
なので、今現状のその取組を否定するものではないんですけれども、困った時に相談しやすい仕組という意味では、ちょっと守山市はまだできていないのかなという気がいたしますが、ちょっと具体的な話もさせていただいたほうがいいかなと思うので、次に移らせていただきます。
スライド３枚目をお願いします。
〔資料提示〕
ちょっとこの後、小さい具体的な提案をさせていただく上で、簡単に問題点を整理しておきたいと思うんですけれども、ネウボラの対象世帯が何かということで考えますと、これは元々、厚労省のガイドラインなどでも示されていますけれども、全ての世帯を対象にするというのがネウボラとか、こどもの育ち連携の趣旨なのかなと考えております。
というのも、縦割り行政の弊害ということで、大分前から言われていますけれども、実際に相談しようと
子育て世代が思った時に、どこに相談したらいいか分からへんということで、産後鬱だけで相談してくださいねといっても、それは多くの市民からすると、そこまでそれをずっと記憶してたりだとか、ぱっと相談しようという手軽さはない訳ですよね。
実際、守山市のアンケートの数字としても、相談支援等の充実を求める人は７人に１人です。相談できる人がいないと答えた人は１０人から２０人に１人。つまり市役所に相談したいと日頃から思っている方というのは、基本的には多数派ではないということです。なんだけれども、ただ、誰にでも不安を抱えて孤立する可能性があると、子育てについては特にその傾向が強いので、ふっとちょっとしんどいなと思った時とか、ふっと相談したいなと思った時に分かりやすい接点があることが問題なんだと考えています。
これは別に私の意見という訳ではなくて、厚労省のガイドラインにも載ってますし、例えば平成２９年３月の藤木議員の質問でも、縦割り行政からの脱却が課題だとか、保健・医療・福祉・教育がワンストップで受けられる体制づくりも必要だという指摘もありますので、当然、趣旨としてはこれまでも取り組んでこられたものかと思いますが、もうちょっと改善が必要というか具体的な形に変えていく必要もあるのではないかと思いますので、次のスライドで少し具体的な話をさせていただきたいなと。
〔資料提示〕
実際に、センターを地区別に配置するとか担当保健師をたくさん雇用してやるとかということは、財政的にもあまり現実的ではありませんので、今できることといいますと、分かりやすい情報提供ということになるのかなと思います。
例えば、今、
ネウボラ面接で母子健康手帳を取りにきてくださった方に面接をしているということですけれども、その時期に保健師さんが面談してくださるだけでも、もちろん妊婦さんや産婦さんは助かると思うんですけれども、守山市全体としてしっかり子育てを支えますよという意思表示としては少し弱いのではないかなと思います。その時に助かるだけで終わってしまうのではないかなと。
そういうことでいいますと、支援サービスの一覧を
ネウボラ面接で作成して配付してはどうかと。これは行政目線のこの部署がこれをやっていますとか、事業ごととか部署ごとの話ではなくて、しっかり利用者目線での支援サービス一覧を作って配付するということが大切ではないかと思います。
それから、同じような話として、今、アプリやホームページでサービスを掲載されていますけれども、それも事業別とか、または部署別に分かれているような形で、利用する方が気軽に見やすいようなものではないかなと思いますので、利用者目線での掲載方法に改善するべきではないかと思います。
それから、３点目、乳幼児期支援の窓口ワンストップ化と書いていますのは、いきなり子育てに関する全ての窓口をワンストップ化するのは、業務量的にもちょっと難しいのかなという気はしますけれども、少なくとも、例えば
ネウボラ面接をした後の１年間とか乳幼児期に限定するような形で、ここに何か困ったことがあったりちょっと気になることがあったら電話してくださいというのは、先ほどの相談したがっている方の割合からしても、そこまで過大な業務にはならないのではないかなと考えます。
実際、産後鬱の件も相談者が今現状では０人な訳ですから、まずは分かりやすく窓口をつくることのほうが大切ではないかなと思います。
最後に４点目、これは本当に細かい話ですけれども、ネウボラって何なのかというのが、ちょっと一言であまり市民の方に伝わってないのかなという気がしますので、市民さん向けには「こどもの育ち連携」というよりかは「ネウボラ」という形で今、広報などもしていらっしゃると思いますが、一言で何なのかという話と、あと、できればロゴマークみたいなものがあれば、支援サービスの一覧にでも貼り付けて、あ、守山市は何かあまり詳しくは分からんけれども、子育てをすごい一体的に支援しようとしてくれてはるんやなというのが、それほど困ってない方にも伝わりやすいのではないかなと考えます。
私が今４点、細かい提案をさせていただきましたけれども、これ、あまり本来であれば多分、議会でしゃべることでもないのかなと私は考えていまして、できれば執行機関である行政市役所がこういった細かい改善なども重ねながら、それを委員会で報告していただくという形で進めていくべきものかなと思いますけれども、今後の具体的な改善や改良に関して、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、お答えいたします。
まず、子育て支援、これは本当に重点を置いて取り組んでいるところでありますし、日々、改善を重ねながら取り組んでいます。その全ての情報を特別委員会で出すというのは、それはなかなか膨大過ぎる訳です。こういう今ご紹介をもらったんですけど、子育て応援ハンドブックとか、こういう覧などがありますとか、経験の長い議員さんは当然いろんな過程の中でご存じですけども、全ての市が作っているパンフレットを委員会で説明するというのは、時間もありませんので、そういう意味で、やるべきことは基本的にはしっかりやってきていると思っています。
その上で、より一層連携して、子どものいわゆる生きていく力を身につける、また家庭力の向上、そういった意味で我々は今、ネウボラ等に取り組んでいるところであります。
そういった意味で、一覧サービスというのは、さっきも申し上げましたように、こういった形で整理もしておりますし、見づらいというのであれば、またそこは改善の余地はあろうかと思いますが、ぜひ具体のご意見も頂ければと思いますし、あとアプリのほうは、子育てアプリは今、登録者が１,３００人用でありますが、先ほど申し上げましたように妊娠時の
ネウボラ面接の際に案内させていただいて、７割から８割の方がご利用いただいています。
それについては非常に見やすく縦割りにはなっておりませんので、庁内の４課で連携しながら定期的な情報発信もしておりますので、非常に利用しやすい見やすい内容になっているのではないかなと思っています。課題としては、いわゆる
ネウボラ面接の際に周知をしていますので、いわゆる出産後、また子育て中の方になかなか登録いただけてないという課題がありますので、そういった課題はまた対応させていただきたいと思います。
また、ワンストップ化については、
すこやか生活課が基本的には、いわゆるネウボラの窓口ですので、そこは今日までしっかり周知はできていると思っておりますし、
ネウボラ面接だけでなく、
新生児訪問のたびに、これは先ほど福井議員の答弁の中で事務監が申し上げましたけれども、
新生児訪問に伺う、そのアポイントを取る時に、しっかり保健師のほうが連絡をし、また何かあれば事前に連絡してくれと言うことで、ちゃんと連絡先も交換させていただいておりますし、その上で
新生児訪問させていただき、また４か月の健診もやっておりますし、１０か月健診、またその他の定期健診もありますので、基本的には子育て中の方の窓口というのは、
すこやか生活課であるということはご理解いただいているのではないかなと思います。
一方で、様々な課題を抱えられている方は、いろんなチャンネルで相談が必要だと思いますので、そういった意味で、こども家庭相談課でありますとか大型児童センター、様々なところでも相談は受け付けるという形になっているところであります。
あと、ネウボラについては、確かに言葉が分かりづらい。これは議員の皆さんから当初から頂いておりましたので、これは改めてしっかり周知していくことが大事だと思いますが、しっかり相談に乗らせていただき支援をさせていただく。このことの方針をしっかり改めて市民の皆様にも知らしめてまいりたいなと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
私も特別委員会で何か細かい話を全部報告してくれというつもりはないんですけれども、先ほど市長がおっしゃった、やっているという答弁に関しては、それではやっていることにならないということが今日の私の質問の趣旨でございます。
例えばアプリに関しては、ちょっとアプリを、私はあれを見て、どう見ても縦割りじゃなくて分かりやすいとは見えないんですけども、これは人によって見え方が違うと思いますので、それはいろんな意見があろうかとは思います。私は少なくとも市民さんから見て、そんな分かりやすいものになっているとは思いません、個人的な意見としてですが。
その上で、ワンストップ窓口というか、
すこやか生活課があって、それで周知できているんじゃないかとか、あと冊子も作っていてそれを渡してるし、見やすさでどこか見にくかったら具体的に指摘してほしいという話を頂きましたけれども、それはもちろん私、指摘するべきところは指摘していきたいんですけれども、ただ、これ、ネウボラとかこどもの育ち連携というのは、平成２９年以降に市長がやるというか行政としてやると、議会としても当然それをやっていきましょうということで決まった訳ですよね。
その際の方向性として、市民さんが分かりやすいとか縦割り行政を感じないような、相談しやすい体制をつくっていきましょうというのは当然、趣旨としてあった訳ですよね。であれば、それがどれぐらい実現できているのかとか、どれぐらいの成果があるかというのは、これは当然、行政側として通常の業務マネジメントの一環として、把握して評価測定なんかもしていくものだと考えます。
ちょっと先ほどおっしゃったことは、やっていますというのは、それは施策としてはやられていますし、細かい改善もされているとは思うんですけれども、ネウボラの趣旨とか、こどもの育ち連携についての趣旨が達成されているとは、なかなかちょっと聞いていても言えないんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。成果であるとか実際に実績として良くなっているという部分はどのように判断されているものなんですか。
○議長（
新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えしますが、まず、一番大きな話としては、こどもの育ち連携ということで全ての部局が子どもの生きる力を育んでいく、また家庭力を身につけるようにしっかり支援をしていくと、この全庁がそういうふうに向かっていくことが一番大切だと思っています。
そういった意味で、パンフレット等についても、できるだけ見やすくというのはそれぞれの部局が工夫をしておりますし、そこは絶え間なく改善することは大事だと思っておりますが、そこはうちの職員もしっかり努力してくれていると思っています。
あと、しっかりＰＤＣＡサイクルを回すべきではないかということですが、まず子どものアンケートについて、これは小学生のほうになりますけれども、しっかりさせていただいておりますし、これは小学生、中学生、また保護者にもさせていただき、しっかり子どもの心の奥底なり、抱えている課題を抽出するような形でしっかりアンケートさせていただき、それによって確認をさせていただいております。
また、総合計画策定の際にも、当然、「子育ての環境はどうですか」とか「不安はありますか」とか、こういった一般的なことは聞いておりますので、そこでしっかりと確認をしながら、ＰＤＣＡは回していきたいと思っておりますし、あと、市政報告会でも申し上げましたけれども、子どもの自己肯定感が小学６年生から中学３年生にかけて下がるというのが大きな我々の課題認識でありましたが、様々な取組の成果であるのかなというふうには思っておりますが、小６から中３にかけて自己肯定感が下がるところの下げ幅が少し減ったというデータもありますので、そういったものを踏まえながら、しかしながら大きな目的は、子どもの生きる力を育む。また家庭力をしっかり向上させる。この２つでありますので、この方向に向かって引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） そうですね、今、後ろからもありましたけども、私は守山市が子どもの自己肯定感だとか家庭の養育力に割と重きを置いているというのは、これは非常にすばらしいことだと思います。あくまで市の子育て支援における役割というのは、子育てにおける補助的な役割とか、一部の本当に困っている人をしっかり支援していくという部分ですので、その家庭力とか自己肯定感を主眼に置くということ自体は、私は非常にすばらしいことだと思います。
ただ、行政の取組を評価する視点というのは別であるべきかなとも思います。先ほどちょっとちらっとお声も聞こえましたけれども、子どもの自己肯定感が向上するまでには、市の施策が直接すぐに反映する訳でもないですし、いろんな要因が重なり合って、長期的にちょっとずつ変化していくものだと思われますので、そこを市役所の仕事の評価として取り込むのは、ちょっといかがなものかなと。そのこどもの育ち連携で採っているアンケートでは全体的にちょっと、私は委員会でも申し上げましたけれども、少しそういう大きな目線のものが多過ぎて、あまり市役所の仕事を評価する内容にはなっていないと感じます。アンケートの目的がちょっと違うのであればそれでもいいかと思いますが、実態としてはそういうものだと。
むしろ子ども・子育て応援プランに際して採ったアンケートのほうが、より子育て支援の評価としては見やすいのかなと思っていまして、例えば子育てに関する市の情報提供を評価している保護者の割合というのは、就学前で１９.３％、小学生でも１３.２％、どちらも５人に１人以下となっている訳です。
私は、こういう類いのアンケートって、行政の情報発信はどうしても分かりにくくなるのはやむを得ないので、数値が低いこと自体は、しょうがないとは言わないんですけども、そこまで致命的に駄目だとは思わないです。ただ、より相談しやすい体制とか市全体でしっかり子育てを支えていくという意味においては、やはりこの情報提供の質というのは、今は低くて現状をこれからどんどんもっと上げていかなければいけないということを認めるべきかなと思いますけれども、その情報提供に関する評価と今後の意気込みについて、いかがでしょうか。
○議長（
新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、お答えいたします。
まず、先ほど自己肯定感の話をしましたが、行政の連携した取組も一つの要因ではないかというふうに申し上げた訳でありまして、当然、
子どもたちの自己肯定感はそんなに簡単に上がる話じゃありませんし、全ての施策がすぐに結果につながる訳ではありません。我々は不断の努力を重ねていかなければならないと思っています。
先ほど子ども・子育てのアンケートの中で、行政の情報発信が十分であるというのは２割だということで、そこはしっかり重く受け止めなければならないと思っています。
一方で様々な努力は重ねているところでありますので、改善できるところは改善をしながら、当然分かりやすさも大事でありますし、ただ分かりやす過ぎて、やはり様々な形で関係者が支えていくというのが、我々は大事だと思っております。どこか１か所で相談すれば済むという話では決してありませんので、窓口は明確化しながらも地域の皆さん、また関係機関としっかり支え合いながら取り組んでいく、そういった子育て環境をしっかり充実していきたいなと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） この項目で最後の再質問にさせていただこうと思いますけれども、最後に委員会についてなんですけれども、私は委員会で、先ほどちょっと指摘申し上げたのは、全部細かく報告するべきだという話ではなく、例えば情報発信についてであるとか、どれぐらいの実績があるのかということを、市民目線でどれぐらい効果が出ているかということを本来、議論するべきだと思うんです。
市役所の中で会議をしていますとか、こんなふうに３課で連携した取組をしていますということは、それ自体は別にいいんですけれども、ただ、その結果としてどうかという議論にはなかなかならないと思います。今の市長のお話をお聞きしていても、なかなかこういうことをやっていますという話が多くで、実際これが本当に市民目線で改善されているのかという視点は、やや薄いような気がしております。
アンケートを採るのも手間ですから方法は何でもいいんですけれども、せめて市役所だったり市長のほうで、今現状こうですというのは、簡単なデータでもいいので出していただけると、そういう、より改善していく議論になりやすいのかなと思います。
例えばということで、評価測定の方法についても提案の一番下に書いていますけれども、例えば当事者からの具体的フィードバック、全数調査とかをすると大変ですので、何かイベントに来てくださった方とか、子育て支援アプリを使っている方に率直にご意見を聞いて、例えば数人の意見でもいいと思うんです。そういう具体的な「分かりやすいですか」みたいなご意見を聞くとか、あとは今
すこやか生活課が一応ワンストップ窓口になられているというお話でしたけれども、その
すこやか生活課にどれぐらいの相談があって、そこから実際のサービスとか、他の窓口につないだ実績がどうかというのは、これは多分、数字で割とすぐに出せる話だと思いますので、そういった具体的な評価指標も持ちながら、もちろん現場の負担になり過ぎない範囲でですけれども、実際に改善していく。その上でその評価と改善が妥当かどうかという話を議会や委員会でしていきたいなと考えております。
以上、意見とさせていただきます。じゃあ、せっかくですので答弁お願いします。
○議長（
新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ちょっと今ご指摘いただいたことで、まず特別委員会というのは、議会のほうでしっかり調査・研究をしていくという趣旨でございまして、私どもは委員長なりと相談をしながら、どういう案件を出すかということを相談した上で出させていただいておりますので、むしろ特別委員会において、本会議で言っていただいてもいいんですけど、特別委員会で今おっしゃっていただいたようなことはご指摘をいただければなと思いますし、そのような形で、しっかりと議論のできる特別委員会に、ぜひ議員自らご発言いただいて、そうしていただくのがよいのではないかなと思います。
あと、当然ＰＤＣＡを回していかなければならないと思っていますので、ご提案いただいた様々な形で保護者等から今の状況についてどう考えているか、また不安はどうなのか等の情報を取るということは必要不可欠だと思っています。そういったＰＤＣＡをしっかり回すように我々行政としては取り組んでいきたいと思いますし、あと特別委員会の在り方は、本当、議会の中でしっかり整理いただいて取り組んでいただきたいと思いますし、特別委員会の中で、ぜひおっしゃったようなご意見をしっかりおっしゃっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） ごめんなさい。最後と申し上げたんですけど、この項目でもう少しだけ、結構大事な議論だと思うので話をさせていただきたいと思いますが、特別委員会の議論の質を高めていくというのは、これは当然、議会側の責任ですので、私も反省すべきところは反省して、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思います。ただ今日の話は、市長は執行機関の長である訳ですから、大きな方針とかについては当然、市長が責任を負われる訳です。
特別委員会で我々も議論してきましたけれども、なかなかちょっと議員が求めるものが出てこないというところはあったように思います。実際、今日、議会質問をさせていただきまして、市長からもネウボラだとか、こどもの育ち連携について、しっかり市民目線で評価・検証しながら改善していくという、あまり具体的な成果だとかも出てきませんでしたので、ちょっと市役所にないものとか市長にちょっとないものを議論することはできませんので、市役所として、まずしっかり取り組んでいただきたいなという話でございましたが、いかがでしょうか。
○議長（
新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） すみません、繰り返しになりますが、我々はしっかりＰＤＣＡを回してやっていくということは申し上げたところであります。あと、議会は当然チェック機関でありますし、特別委員会も特別に設置されて調査・研究する場ですので、今日ここで答弁したことは、しっかりやらせていただきますし、あといろんな場面で議論しながら施策を良くしていくということが大事だと思いますので、またそういった意味でいろいろ意見交換もさせていただきながらやらせていただきたいなと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） ありがとうございます。よろしくお願いします。
では、次の項目に移らせていただきます。公立
保育園での主食持参についてでございます。
安心で良好な子育て環境の整備のためには、当事者の声にならない声を酌み取ることも大切です。特に保育園運営に関しては、当事者が数年で入れ替わるという特性上、不満や要望の声が上がりにくいため、なおさら声にならない声を酌み取ることが大切となります。
現在、市内の公立
保育園では、３歳児から５歳児の給食で出るのは、おかずのみ。ご飯等の主食は保護者が登園時に持参しています。これは、共働き世帯が多い現代の子育て事情を考えると、非常に不親切ではないかなと思います。実際に私の周りの子育て当事者からも、お金は負担するから主食も準備してほしいといった声が多く上がっています。
そこで、市長にお聞きいたします。保育園での主食提供は、当事者のニーズ調査や主食提供を行う場合のコスト見積りなど、何らかの形で検討を行うべき課題だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、川本議員ご質問の公立保育園等における主食の提供について、お答えいたします。
公立
保育園やこども園の給食につきましては、制度上、ご飯等の主食とおかず等の副食に分かれておりまして、０歳児から２歳児は主食および副食の両方を園で提供する完全給食の制度でありまして、その費用につきましては
保育料の中に含めてご負担いただいているものでございます。一方で、３歳児から５歳児については副食のみを園で提供しておりまして、その費用は幼児教育・
保育の無償化が始まりまして、
保育料が無償となり副食費としてご負担いただいておりますが、主食につきましては従来どおりご家庭からご飯をご持参いただいておるところでございます。
３歳から５歳児の主食を持参いただく理由としましては、ご家庭における経済的負担の軽減、緊急的に給食提供ができなくなった場合でもご飯のみが提供できること、また、保護者がご飯を食べた量を確認することによって子どもの体調等の変化に気付きやすくなることなど様々な理由から、この方法を続けているところでございます。
３歳から５歳児の主食を園で提供することについては、検討課題であると認識しておりますものの、実施にあたっては費用負担などの増加に対する保護者全体の理解、調理業務の増加に伴います委託費用の増、また配膳作業等によります
保育士業務の増など、課題が多くありますことから、今後において様々な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
まず、制度的な問題について何ですけれども、主食、副食の国等の負担だとかというのは承知しておりますが、その国の例えば内閣府の会議においても、主食提供は戦後からずっと一緒やと、戦後のままずっと続けているけれども、これはさすがにちょっと見直しだとか整理が必要じゃないかという話が出ています。実際に、自治体の中には自治体負担だとか保護者負担という形で主食を提供している自治体もあります。
改めて問題点なんですけれども、これ、２歳までは主食も副食も提供してもらっていると。それが３歳から５歳の３年間だけ提供なしということで、２歳児から３歳児に持ち上がったお子さんからすると、え、何かご飯もらえへんのかと、このタイミングであと３年間限定でご飯をもらえへんのかという話になります。驚かれるかなと思います。
ですので、これはちょっとぜひ前向きに考えていただきたいんですけれども、答弁の最後のほうに言っていただきましたいろんな課題があるというところを、もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思うんですけれども、３点挙げていただいたんでしょうか、費用負担などの増加に対する保護者全体の理解とありますが、これは確かに大切ではあるんですけれども、私が周りでお話をお聞きする限りでは、まあまあほとんどの保護者さんがお金を負担するから、もう主食を提供してほしいでとおっしゃっています。これ、本当にそうかというのはちょっとアンケートとかを採っていただかないと分からないですけれども、そんなに大きな課題ではないのではないかなと思います。
次に、調理業務の増加に伴う委託費用の増とありますけれども、実際に副食は今も作っている訳ですから、委託費用が増加は多少はするでしょうけれども、そこまで大きな財政的負担になるかは疑問です。
最後の配膳作業等による
保育士業務の増というのも、それほど、現場の先生がなるべく大変にならんようにはしないと駄目ですけれども、今、現にもう給食を提供している訳ですので、そこに主食を乗せることがそこまで致命的な負担だとか財政的な負担になるとは、あまり思えないんですけれども、もう少し具体的にその課題について、ご意見をお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○議長（
新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、お答えいたします。
まず、なぜ今３歳児から５歳児の主食のご飯についてはご持参いただいているかといいますと、調べてもらいますと、最初、浮気保育園をスタートさせる時に園で提供するような話も保護者にしたようなんですが、当時は皆さんまだ家で兼業で田んぼも持っているとか、誰かさんからお米をもらっているとかという形で、そんなお米なんか自分たちで持っていきますよという経過もあって、今の主食についてはお持ちいただいているという経過があると聞いています。
また、実は公立園で釜も既にほとんどのところに用意されているということで、スタートしようと思えば別にできるという状況にはあると聞いています。
先ほど申しました３点の課題があるんですが、費用負担の増については、おおむね１,０００円上がるのではないかと思っていまして、この１,０００円をご負担いただくことについてご理解いただけるかどうか、そこはしっかり見極めなければなりませんし、保護者の負担というのは、あくまで原材料費しか取れませんので、当然、調理に係る費用については増となります。これが幾らなのかというのは、まだ計算をしておりませんので、しっかり見極めなければなりませんし、また、現場で働く
保育士の理解も必要だと思いますので、そういった様々な課題を整理する中で、先ほど答弁申し上げましたとおり、様々な観点から検討を進めていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたいなと思います。
浮気
保育園での件については、私も以前お聞きしておったんですけれども、今の保護者さん、市民さんに説明するのに昔は田んぼがいっぱいあって、お米をいっぱい持ってくるからというのは、説明としてはなかなかそれはしにくいと思いますので、ぜひ今後、前向きに検討していただければなと考えます。
この項目は以上とさせていただきます。
それでは、ここから質問の大項目２つ目、教育ＩＣＴ化の推進についてに移らせていただきます。
こちらも小項目２点について、質問させていただきます。
まず１点目、１人１台の学習用端末の利用状況について、お聞きいたします。
守山市では、昨年１２月から小中学校で１人１台の学習用端末の配付が完了し、活用を進めているところです。教育のＩＣＴ化は、
子どもたちのためには必要だと考えますが、懸念するべき点もあります。ＩＣＴ活用が目的化して、かえって教育の質が落ちるということ、または現場の先生のスキルが追いつかないこと、それから、端末に頼り切りの学習で聞く力やコミュニケーションについての学びが薄くなることなどです。
教育行政が責任を持ってＩＣＴ化を進めるためには、一律に「ＩＣＴを活用しなさい」と言うだけではいけません。学校現場の多様性や教員の自由度を残した上で、市全体では、いいあんばいでＩＣＴ化ができるようにマネジメントする必要があります。
そこで、教育長にお聞きいたします。現在のＩＣＴ活用の現状と来年度の推進方法について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
新野富美夫） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ご質問の１人１台の学習用端末の利用状況と来年度への思いということで、お答えいたします。
これまでもお答えをしてきましたように、学習で活用するＩＣＴにつきましては、あくまでも子どもが探求的な学びに取り組む際に活用するツールの一つであると、そういった考えに変わりはございません。その上で、本市では有識者として、東京学芸大学教授を招いて「学ぶ力向上に係るＩＣＴ利活用研究会」を開催しまして、各校からの代表の教員とＩＣＴ利活用の在り方について、事例検証を進めてまいりました。
研究会では、子どもが主体的に学べる授業づくりについての活発な議論がされて、授業でＩＣＴが効果的に活用できるかどうかについての検証が進められてきました。実際に子どもが主体的に学べるようにしっかりと計画・準備された授業は、ＩＣＴ利活用の有用性が高まる授業となっております。研究協議の場においては、ＩＣＴ環境が整備されても授業づくりそのものが重要になるということが確認されています。市内小中学校へも研究会の報告書を送付して、啓発を図っているところでございます。
現状としましては、昨年１２月に学習用端末と校内ネットワークが全教室に整備されたところでありまして、授業力のあるベテランの教員や積極的に授業改善に取り組む教員を中心に、授業においてのＩＣＴの活用が徐々に進んでおります。
今後さらに活用が進めるべく校内での活用研修に加えまして、校内研究や市内の諸研修におきましてもＩＣＴを積極的に活用するなど、ＩＣＴの活用環境を整えることで、教員のＩＣＴ活用の機会を増やすとともに、ＩＣＴ活用について基本的なスキルを強化しまして、授業でも有効に活用していけるよう推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） ありがとうございます。
ＩＣＴというのは、あくまで
子どもたちが学ぶ際に活用するツールの一つであるということで、鉛筆だとかノートとかと同じように
子どもたちが使いこなして、
子どもたちの学びがしっかり人として向上していけばいいのかなということで、ご答弁をお聞きして安心いたしました。
ただ、この話は結構同じような質問が何度も議会でされていますのは、やっぱり議員であるとか、または保護者さん、市民の間に不安というものが、どうしても出てくるものだと認識しております。
その観点から、もう少し具体的にお聞かせいただきたいんですけれども、１人１台の学習用端末が今、徐々に進んでいるという話をしてくださいましたけれども、具体的にどのように進んでいるのか、それから今後の活用量の目安などは設定していらっしゃるのかと、この２点について具体的にお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○議長（
新野富美夫） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、１点目の活用の具体的な状況ですけども、この冬休みに全ての学級において、オンラインを利用しまして、例えば「すらら」でありますとか、あるいは文科省が紹介しております学びの動画、こういったものを課題としまして
子どもたちに提出をしております。まずはこのことを通して、教員が基本的な操作による活用ができるということに取り組んできました。
また、授業でのＩＣＴ活用につきましては、先ほども申しましたが、授業力のあるベテランやＩＣＴに詳しい教員を中心に進んでいるというのが現状でございます。１人１台が導入されたばかりですので、全ての教員がＩＣＴを活用して授業を進めていくということに慣れるためには、もう少し時間が必要かと考えております。
次に、２点目の今後の活用の目安についてでございますけれども、春休みにはＡＩドリルでの取組を中学２年生まで全ての学年で行っていきます。今後も長期休業中に市内で足並みをそろえた取組を進めながら、まずは教員の基本的なスキルを強化することに努めてまいりたいと思っていますし、ＩＣＴの活用が進んでいく中で、授業づくりがＩＣＴありきの方向に進んでいかないように気をつけながら、ＩＣＴ利活用研究会の成果、こういったものも生かしまして、授業での活用が進むように取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） ありがとうございます。
やっぱり現場とのコミュニケーションが取れてないと、非常にＩＣＴ活用が看板倒れに終わると思いますので、先ほど全ての教員が基本的な操作による活用ができるようになったと、これはもう１人１台なかった時からすると、物すごい進歩、大きな前進だと思いますので、そうやって現場の状況も把握されながら一歩ずつ教育行政としてＩＣＴ化を推進していただければなと考えます。
ちょっと他にも幾つか懸念点がありますので、もう少し聞かせていただきたいんですけれども、ネットワーク整備や端末管理の問題について、ちょっとハード面とか管理が難しかったりだとか、すごいそこで先生の手間が増えてしまったり、またはネットワークが何かパンクして使えないようになることも結構、懸念材料、懸念点としてはあるのかなと思いますが、その辺り、現状はどのようになっていますでしょうか。
○議長（
新野富美夫） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） ネットワークの整備についてでございますけれども、当初ＧＩＧＡスクール構想の整備については５年をかけて行うという予定でございました。ですので、ネットワークの増強につきましても、その整備状況に合わせて行っていく予定でございました。しかし、今回の新型コロナ対策によって１年で整備をするということになったために、ネットワークについても急遽、今年度、増強工事を進めております。この３月末に完成する予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） ありがとうございます。
国の方針だとか新型コロナの状況もあって、結構、対応が慌ただしくなることもあろうかと思いますけれども、しっかり進めていただけるということで、お願いいたします。
では次に、改めて教員のサポート体制について、おおむね先ほどの話で問題ないのかなとは思うんですけれども、昨日までの議論でも、オンラインサポーターについて教員をしっかりサポートしているという話がありました。ここももう少し具体的に、オンラインサポーターを置いているけどあんまり使われてへんとか、全然役に立ってないとかいうことになるといけませんので、その辺りの活用状況など、市教委としてどのように把握されていますでしょうか。
○議長（
新野富美夫） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） オンラインサポーターの活用状況でございますが、今年度、オンラインサポーターが対応してくれた件数、教員からの質問件数は約１５０件と報告されています。その他に、オンラインでのやり取りで細かな質問への対応もしてもらっておりますことから、実際にはそれよりも多い質問が現場の教員から、なされているというふうに把握しております。
また、オンラインサポーターは、単に質問を受けるということだけじゃなく、研修会での講師の役割も果たしてもらっているという状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） ありがとうございます。
最後にもう一点だけ、大学教授にも参加していただいている研究会についてなんですけれども、これも昨日までの答弁でありましたけれども、そもそも研究会が意味があるものかといいますか、ちょっと内々でやっていて本当にそれが効果があるのかと、他に何かモデル校でやったりだとか何か別のやり方のほうが、よりＩＣＴの推進には役に立つんじゃないかという指摘もあり得るかなと思います。
ちょっとその辺り、実態としてどうであるかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
新野富美夫） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） ＩＣＴ利活用研究会の意味があるのかというご指摘でございますが、この研究会につきましては、参加をした教員の授業実践力をまずはしっかり高めていくと。それから学校現場へその成果を返していくということに加えまして、確かな授業づくりを進めていく中で、ＩＣＴの有用性、それからＡＩドリルの効果的な利用の仕方について議論をし合っておりまして、検証していく場となっております。
そういった意味では、大変重要な役割を果たしているのではないかなという認識をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） ありがとうございます。
これは研究会だとか大学教授によるサポートというのは、次年度も引き続き行われるものなんでしょうか。
○議長（
新野富美夫） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） その予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） ありがとうございます。
情報として、すごい非常に前向きに取り組んでくださって、次年度についても、より積極的な形でご参加いただけるとは聞いていますが、オンラインサポーターによるサポートであるとか、大学教授の方にも入っていただいた研究会というのは、その状況とか段階によって必要性だとか重要性も変わってくるかと思います。
本日ご答弁いただき安心いたしましたけれども、今後も引き続き現場の実態を把握して、単に進めるじゃなくて細やかな支援をしながらＩＣＴ化を進めていただければと思います。
最後の項目、ＡＩドリルすららの活用についてですけれども、ＡＩドリルが効果的に活用されるためには、児童生徒および教員のサポートが不可欠であると考えます。この児童生徒および教員へのサポートについて、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（
新野富美夫） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、お答えいたします。
教員に結構負担が出てくるのではないかなというようなご指摘だとは思うんですが、ＡＩドリルの操作そのものについては、複雑な仕組があるというものではございません。指定した課題を簡単に出題できますし、
子どもたちの学習の進捗状況についてもＡＩドリルの管理画面から簡単に確認することができるというように思っております。
現在は、まずは使用してみるという段階でございます。今後、活用を重ねることによって、子どもの学習状況でありますとか取組状況を効果的に活用できるように進めて、教員の力もつけていきサポートもしていきたいと、このように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） そんなに操作が負担感がないということで、非常に喜ばしい、使いやすいことだなと思います。
最後に１点、ただ、そもそも幾ら使いやすくても、ＡＩドリルは必要なんかという議論もあり得ると思うんですけれども、
子どもたちの学びにＡＩドリルって本当に必要なんでしょうか。
○議長（
新野富美夫） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） まず、ＡＩドリルにつきましては、
子どもたちが自身の学びを振り返って今後の学びに生かしていくということができるようにするための補助ツールであると考えてございます。もちろんＡＩドリルに取り組むことだけで学ぶ力が向上するとは考えておりません。教員がしっかりとＡＩドリルの活用の仕方を身につけて、子どもの状況を把握して活用していくと。そしてアドバイスをしたり理解度に合わせて授業の仕方を変えたりするということで、子ども自身が分かったとか、できたということが実感できるような、そういう支援をしていくことが大事かと考えております。
あくまでもＡＩドリルが全てではありませんので、うまく活用していくということが基本になってくるかなと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
○１番（川本航平） 予算もかかっている事業ですので、ＡＩドリルが
子どもたちとか教員の方からして、いいかという議論は今後も必要かと思います。
すみません、以上です。ありがとうございました。
○議長（
新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時５５分
再開 午後０時５８分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） ただいま議長に発言のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、私は一問一答にて
一般質問をいたします。
その前に、２０１１年（平成２３年）３月１１日、ちょうど１０年前の本日、もうすぐ１４時４６分頃に発生しました東北地方大震災から１０年目になります。この震災においてお亡くなりになられた方にお悔やみと、そして甚大な被害に遭われた関係者の皆様にお見舞いを申し上げます。
この１０年、被災された方々はどのような思いで過ごされてこられたのか私には想像もつきません。また、避難された方の中には、誹謗中傷や風評被害を受けられたとも聞き及びます。本当に残念に思います。
環境センター更新について、新環境センターに決定された時、地元自治会の皆様にお話をお聴きしたところ、やはり同様の風評被害を受けられたとおっしゃっておられました。このことについても非常に残念なことと思います。
そのような中、環境施設の更新については、地元４自治会の皆様の寛大なお心でご理解とご協力を賜り、感謝申し上げるとともに、そして更新に関わっていただいた方々には、重ねて感謝申し上げます。
現環境センターは、昭和６０年に焼却施設、６１年には破砕施設が稼働、３５年余りを経過しております。守山市の最重点施策であった新環境センターは、養生シートも外され、足場も解体され、新環境センターの全貌が見え、まさに完成が間近であると感じられます。
そこで、新環境センターの搬入体制は、現環境センターへの搬入体制とどのように違うのか一般市民の関心があるところであると考えますが、
環境生活部理事にお伺いいたします。
○議長（
新野富美夫）
環境生活部理事。
〔
環境生活部理事 川瀬 正 登壇〕
○
環境生活部理事（川瀬 正） それでは、小西議員ご質問の新環境センターの搬入体制について、お答えいたします。
まず、答弁に先立ちまして、環境施設の更新の取組につきましては、これまで議員の皆様の多大なるご支援と励ましの言葉を頂く中、今日まで進めることができ、職員一同を代表して感謝を申し上げますとともに、今後スムーズに運営が開始できるよう、身を引きしめ責任を持って取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、新環境センターにつきましては、おかげさまで、おおむね計画どおり進捗しており、工場棟の建築工事は完了し、プラント工事につきましても３月末に完了する見込みでございます。４月からは外構工事および試運転を実施する中、予定どおり１０月の稼働に向け事業を進めているところでございます。
そうした中、新環境センター稼働後におけるごみの搬入体制でございますが、搬入日や搬入時間などについては現行どおりと考えておりますが、搬入申請の方法につきましては、現在、検討しているところでございます。
また、新環境センター内においては、計量機での市民持込み車両とごみ収集車両を分離することで渋滞回避を行うこと、さらには、現環境センターではごみの種類によって複数か所設置していた荷下ろし場所を、新環境センターでは１階プラットホームの１か所に集約することで、利便性と安全性を確保したことなどが主な変更点でございます。
なお、委託車両や事業系ごみに係る許可車両の搬入体制につきましては、これまでと大きな変更はございませんが、ランプウェイを上り下りしていただくことから、事故が発生しないよう、標識の設置や路面標示等による注意喚起を行う中、安全には十分配慮してまいります。
加えまして、新環境センターについては、７日間程度のごみを貯留することができるごみピットを設けておりまして、災害時においてもごみの搬入が滞ることがない施設となっております。
いずれにいたしましても、今後のごみの搬入につきましては、ごみ減量推進課や市役所窓口、ごみ・資源物収集カレンダー、広報、ごみ分別アプリ等で市民の皆様に周知を行うとともに、運営事業者と連携を図る中、これまで以上にごみの分別など搬入ルールが徹底されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） ありがとうございます。
今、答弁していただいた中で、もう一度、答弁していただきたいのは、ちょっとイメージ的に理解ができないというふうに思いますので、この行なんですけれども、搬入申請の方法、これは結構なんですけども、環境センターの進入方法、ランプウェイと、それと１階のプラットホーム、この部分をもう少し具体的に説明していただきたいと思います。それと計量機も含めてお願いできますか。
○議長（
新野富美夫）
環境生活部理事。
〔
環境生活部理事 川瀬 正 登壇〕
○
環境生活部理事（川瀬 正） それでは、小西議員の再質問にお答えさせていただきます。
新しい環境センターの進入方法でございますが、計量機でございますが、搬入時、それぞれ自己搬入車両１基、ごみ収集車用１基の２基を設置しているところでございます。搬出時にも同様に、それぞれ１基ずつ設置をしておりまして、合計で４基設置しているところでございます。
ごみ収集車の破砕ごみと市民が自己搬入されますごみは、搬入時の計量機により計量し、１階にございますプラットホームに荷下ろし場所で下ろしまして、搬出時の計量機に乗り、場内を退場いたします。なお、荷下ろし場所はそれぞれ違う場所で行いますので、ごみ収集車と自己搬入車両が交錯することがございません。そうしたことから渋滞回避と、また安全確保を図ってございます。
また、ごみ収集車の焼却ごみでございますが、搬入時の計量機に乗り軽量した後、本体施設の北側のランプウェイ、いわゆる傾斜路でございますが、そのランプウェイによりまして３階まで上り、ごみピットにごみを投入いたしまして、その後、本体施設の南側にありますランプウェイ、傾斜路でございますが、１階まで下りまして、搬出時の計量機に乗り、場内から退場いたします。市内の自己搬入車両が３階まで上ることはございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） ということは、ごみ収集車、いわゆる許可車両の焼却ごみはそのまま計量機に乗ってランプウェイを上がって、それで３階の焼却ピットに投入するというところですね。そして、あと自己搬入は計量機に一旦乗って、そしてそのまま１階のごみ投入口じゃなくてピットに下ろすと、そこで仕分けをすると。それで、そこの中で資源ごみ、あるいはその他のごみ焼却も含めて破砕も含めて１回ずつ計量するという勘定ですね。その計量機が最終のところの計量機につながっていると。最後に料金を払うところで最終計量機に乗るということでよろしいんですね。
○議長（
新野富美夫）
環境生活部理事。
〔
環境生活部理事 川瀬 正 登壇〕
○
環境生活部理事（川瀬 正） ただいま小西議員のご意見を頂きました。小西議員がおっしゃるとおりの処理方法でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） ただ、ちょっと危惧するのは、最終計量機のところで料金を支払うというところがあると思うんです、自己搬入の場合は。その時には混雑はしないようなシステムになっていますか。
○議長（
新野富美夫）
環境生活部理事。
〔
環境生活部理事 川瀬 正 登壇〕
○
環境生活部理事（川瀬 正） 先ほど申しましたが、自己搬入車両２基、また、ごみ収集車２基の計量機を設置しております。現在の環境センターについては１基でございます。これによりまして、計量機を数多く設置しておりますので混雑は考えられないものと判断をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） ありがとうございます。
それを聞いて少し安心する部分があるんです。というのは、やはり例えばゴールデンウイーク、あるいは祭日、連休が重なった時に、昨年もそうだったんですけども、コロナの影響で外出自粛で皆さんは何をしておられるか、家の掃除です。それを自己搬入に来られて随分混雑したと聞いておりますので、そういった時のためにお聞きしたのであって、普段はそういうことはありませんけれども、そういうことも含めて次の指定管理者に対して申し送りか何かをしていただけたら、スムーズな処理ができるかなと思いますので、申し上げた次第です。
そして、環境センターは守山の８万４,０００市民の生活になくてはならない施設だと思っております。そして、生活様式も年々変化しております。また、一般廃棄物もいろんな意味で進化しているように思っております。また、特に、一般家庭は皆さんも少し考えていただいたら分かるかなと思いますけども、家の掃除をする時に、１０年あるいは２０年、もっと前の昭和後期・中期ぐらいの時からある、いろんな廃材があると思うんですけども、それの処分に困っているという話を聞いております。そのようなものを、できたらこの新環境センターができた時に受け入れてあげていただけたらと思っております。
そういう部分も一つの市民サービス、当然この受入れには時価、有料で受け入れたらいいかなと。ただ単に、やはり家ではこれがあったら本当に困るとか邪魔になるとかいう部分があると思います。ここにおられる議員の皆様も半数以上の方がそういう思いはないかも分かりませんけれども、我々そこそこの年齢になりますと、大正、昭和初期の親を持っていたら、そういった物を一生懸命集めて残しておいて、もったいないから、いつでも捨てられるという思いで家の小屋やら、あるいは物置に入っていた物があります。先ほども申しましたように、生活様式が変わって、そういうような物を使わなくなった。あるいは老朽化したものがありますので、そういった部分を引き受けてあげていただけたらなというふうな思いであります。
そういったことをちょっと次の指定管理者の方に引き受けていただけるように協議していただきたいと思いますけれども、理事、いかがですか。
○議長（
新野富美夫）
環境生活部理事。
〔
環境生活部理事 川瀬 正 登壇〕
○
環境生活部理事（川瀬 正） それでは、小西議員の再質問にお答えさせていただきます。
排出禁止物等の処理についてお尋ねだと思いますが、原則といたしまして、排出禁止物は現環境センターで処理できないものでありますことから、これまでと同様、今後におきましても購入店や専門の処理業者での引取りをお願いしております。
例えばでございますが、家庭で使用されておりました物干台のコンクリートとか漬物石とか、れんが等につきましては、灰の最終処分地でございます大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆるフェニックスでございますが、そこへの搬入を検討しており、今後、協議してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） ありがとうございます。
やはりそういうふうにしていただけたら、市民の方も家のほうが片付くのかなと思いますので、それだけではなくてもう少し違ったものもあるかも分かりません。その辺もひとつ思いつく限り、一度、指定管理者の方に相談していただいて、処理をできるようにお願いしたいなと思います。
あと、最後になりますけども、この新環境センターの売りというんですか、特徴というんですか、これが、これからただ単に旧の環境センターから新環境センターに変わりましたよ。いうのだけでなくて、守山市の新環境センターはこれぐらいすばらしいというような売り、あるいは特徴、これがあれば教えていただきたい。
○議長（
新野富美夫）
環境生活部理事。
〔
環境生活部理事 川瀬 正 登壇〕
○
環境生活部理事（川瀬 正） 小西議員の再度の質問にお答えいたします。
新環境センターの特徴をお尋ねだと思います。新しい環境センターの特徴の一つといたしましては、焼却の際に発生する熱エネルギーを利用するサーマルリサイクルに取り組み、７１ｔと小規模な施設でございますが、高温・高圧の蒸気条件で高い発電効率を達成する点や、またタービン排熱を利用いたしまして隣に隣接いたしております交流拠点施設へエネルギーを供給する中、エネルギー回収率１８.５％といった積極的なエネルギー利用が図れる施設でございます。
また、２つ目でございますが、この新しい施設でございますが、最先端の技術を導入いたしまして、排ガスについては法規制値よりさらに厳しい自主規制値を設け、地域の環境保全に最大限、配慮した点でございます。
３つ目といたしまして、煙突が目立たなく景観に配慮した外観デザインとした点や、最上階には琵琶湖や比良の山並みを眺望できる展望スペースも設置したところでございます。
最後でございますが、見学通路でございますが、焼却炉の中をイメージしたプロジェクションマッピングを実施するなど充実した施設見学を実施する点でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
○１５番（小西孝司） ありがとうございます。
これで新環境センターができて、小学校４年生の生徒たちも、これで安心して見学に来て勉強し、これからの社会に役立つ人材になると思います。これからは十分、新環境センターの周りも整備していただけると思いますけれども、環境学習都市宣言をされておりますので、これからもしっかりとやっていただきますようお願いして、質問を終わります。
○議長（
新野富美夫） これをもって通告による発言は終わりました。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。
質問はありませんか。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番
酒井洋輔議員 登壇〕
○２番（酒井洋輔） ただいま議長のお許しを頂きましたので、私は、昨日の石田清造議員の質問されましたオンラインゲーム等を介したトラブルに関する件について、関連質問をさせていただきたいと思います。
昨日の教育長のご答弁の中に、昨今、オンラインゲームに対する保護者への対応として、啓発用のチラシや資料などを小中学校の入学式、説明会などで配布し、協力を求めることをしておられるとのことでしたが、昨今のトラブル等々の事情を含めると、これだけでは不十分ではないかと私は考える次第であります。
入学式等に加え、長期休み前、また学期ごとなど定期的な周知・啓発が必要であると考えるのですが、改めて見解をお伺いさせていただきたいと思います。
また、ゲームの特性として、石田議員も述べておられましたが、課金が原因となる金銭トラブルというものも非常に最近多いと聞き及んでいるところでございます。この金銭トラブルに関しましてお答えがなかったように思うので、こちらに関しても再度お伺いしたいと思うんですが、金銭トラブルに関しましては、基本的にはご家庭での保護者の責任において対応していただくということが前提にはなってくると思うのですが、トラブルを拡大させない対策として、行政や学校現場からの現状の周知を行う必要があると私は考えますが、再度見解をお伺いいたします。
○議長（
新野富美夫） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、オンラインゲームなどを介したトラブルへの定期的な周知・啓発と、課金に絡む金銭トラブルへの周知の必要性について、お答えいたします。
オンラインゲームによるトラブルにつきましては、学校が指導した件数が数件ございますが、大きな問題行動としての報告は現在のところ上がってきてはおりません。しかしながら、自分専用の携帯電話やスマートフォンを所持している子どもが多い現状から、ゲーム機やスマートフォンの利用によって、大人の目の届かないところで
子どもたちが金銭トラブル等に巻き込まれているかもしれないという危機意識をもって見守る必要があると考えております。
教育委員会では、これまでに未然防止策の一つといたしまして、生徒指導担当者会で、各校におけるゲーム機やスマートフォンの利用に関する指導状況について情報共有し、子どもや保護者への啓発の在り方について検討する時間を設けております。また、各学校では学級通信や学年通信などを用いて、
子どもたち自身に、トラブルに巻き込まれないための具体的な行動について考える時間を持つなど、状況に応じたタイムリーな指導を行っております。
さらに、長期休業前には、子どもおよび保護者に向けて配布する生活の過ごし方についての注意事項をまとめた文書の中で、フィルタリングの周知や家庭でのルールづくりなどに関する内容に加えまして、オンラインゲームに関する注意喚起を行っている学校もございます。
ある学校では、冬休みに入る前に、次のような内容で保護者に発信しております。一部紹介しますと、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）のサービス規約では、１３歳以上の方のみが利用できると書かれています。小学生は利用できません。また、Ｆｏｒｔｎｉｔｅ（フォートナイト）は使用に年齢制限はありませんが、対象年齢は１５歳以上です。安全で適切な遊び方をしているか、保護者の責任として見守りをお願いします」、こうした現下の課題を具体的に示した内容での啓発も、今後は各学校に広げていくことが大事だと考えております。
石田議員への答弁でも申し上げましたとおり、今年度は感染症対策のため保護者対象の研修会や懇談会を持つことが困難でありましたが、今後は順次、再開していく見通しでございます。このような場を通しても、スマートフォンやゲーム機は、その利用方法によっては、思春期の子どもにとって大人の予想をはるかに超えて危険なものになり得ることの理解を求めるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
新野富美夫） ２番酒井洋輔君、よろしいですか。
○２番（酒井洋輔） ありがとうございました。
○議長（
新野富美夫） 他に関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第１号につきましては、
守山市議会会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、諮問第１号につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
これより諮問第１号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、諮問第１号について、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
新野富美夫） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は異議なしと決しました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２
委員会付託（議第４号から議第３３号まで）
○議長（
新野富美夫） 日程第２、議第４号から議第３３号までにつきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
新野富美夫） お諮りいたします。
明日１２日、１５日から１９日まで、２２日から２４日までの９日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、明日１２日、１５日から１９日まで、２２日から２４日までの９日間は休会といたします。
なお、１３日、１４日、２０日、２１日は、市の
休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る２５日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後１時３２分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和３年３月１１日
守山市議会議長 新 野 富美夫
署 名 議 員 川 本 航 平
署 名 議 員 酒 井 洋 輔...