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令和 3年 3月定例月会議(第 3日 3月10日)

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  1. 守山市議会 2021-03-10
    令和 3年 3月定例月会議(第 3日 3月10日)


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    最終取得日: 2021-07-18
    令和 3年 3月定例月会議(第 3日 3月10日)   令和3年守山市議会3月定例月会議会議録(第3日)   1 議 事 日 程      第1 代表質問      第2 個人質問(議案質疑(議第4号から議第33号までおよび諮問第1号)              ならびに一般質問)           討論、一部採決      第3 委員会付託(議第4号から議第33号まで)   2 本日の会議に付した事件      第1 代表質問      第2 個人質問(議案質疑(議第4号から議第33号までおよび諮問第1号)              ならびに一般質問)           討論、一部採決   3 出席議員は次のとおりである。      1番  川 本 航 平          2番  酒 井 洋 輔      3番  藤 原 浩 美          4番  今 江 恒 夫      5番  田 中 尚 仁          6番  西 村 弘 樹
         7番  赤 渕 義 誉          8番  福 井 寿美子      9番  渡 邉 邦 男         10番  石 田 清 造     11番  森 重 重 則         12番  新 野 富美夫     13番  國 枝 敏 孝         14番  山 崎 直 規     15番  小 西 孝 司         16番  小 牧 一 美     17番  筈 井 昌 彦         18番  森   貴 尉     19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長           宮 本 和 宏         教育長          田 代 弥三平       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長          川那辺 守 雄         政策監          村 田 朋 弘         事務監         (兼)こども家庭局理事  武 田 遼 介         総合政策部長       今 井   剛         危機管理局長       吉 川 与司一         総務部長         福 井   靖         環境生活部長       山 本 哲 雄         環境生活部理事      川 瀬   正         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長   木 村 勝 之         健康福祉部理事      高 橋 みちえ         都市経済部長         (併)上下水道事業所理事 中 島   勉         都市活性化局長      飯 島 秀 子         都市活性化局理事     服 部   裕         教育部長         細 谷 修 司         財政課長         稲 田   斉   6 会議に出席した議会事務局職員         局長           北 脇 嘉 久         次長           小 島 善兵衛         書記           松 山   正         書記           田 口 二 行         書記           藤 本   宏              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   再開 午前9時30分 ○議長(新野富美夫) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、令和3年守山市議会3月定例月会議を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第1 代表質問 ○議長(新野富美夫) 日程第1、昨日に引き続き代表質問を行います。  公明党 14番山崎直規君、自由民主党 18番森貴尉君の順位により、順次質問を許します。  公明党 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) 改めまして、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は公明党を代表いたしまして、質問させていただきます。  昨年は、緊急事態宣言の発令や学校の休業など新型コロナウイルス対策に終始した1年となりました。今年に入ってからも感染の拡大が収まらず、守山市においては毎日のように新規感染者の報告があり、3密の回避や手洗い、マスクの着用などを行い、気を緩めることなく感染防止に向けて取り組む必要があると考えます。  宮本市長は、今なお感染拡大の収束が見えない中、市役所がさらに一丸となって、また市民の皆様と協力し合い、新型コロナウイルスを何としても克服しなければならないと強い決意を表明され、対策としてワクチン接種に加え、医療・検査体制の確保、生活支援策、経済支援策や子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくりを柱に取り組むとされています。  守山市民を守るためにも対策をしっかりすることで、早期の感染拡大の収束をすることができると考えますので、よろしくお願いをいたします。  また、宮本市長は、新たな50年先に向け、その歩みを着実に踏み出すために、令和3年度は新たな日常への対応と豊かな田園都市を目指した基盤づくりを方針に沿え、新型コロナウイルス感染対策を進める中、重要課題として環境施設の更新に引き続き取り組み、また、4つの柱、安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実、豊かな田園都市を目指したまちづくり、新たな日常に向けた持続可能なまちづくりと市政運営などの施策の充実に取り組むとされています。  さて、市長におかれましては、就任以来、精力的に活動され、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指して、コロナ感染症対策をはじめ市政の諸課題解決に誠心誠意取り組まれ、市民福祉の向上と守山市の発展に力を注いでこられましたことに対しまして、敬意を表したいと思います。  公明党も守山市のために小さな声を聞く力を発揮して、市民の皆様の声を聞き市政に届けるため、頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  1点目は、安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進について、質問をします。  安心な子育て環境の実現に向け、保育園のハードおよびソフト面の両面からの取組をされ、小規模保育所の整備や幼稚園の認定こども園化、幼稚園での預かり保育の拡充、保育人材の育成など様々な対策が行われてきました。しかし、本年度の入所申込者・決定者ともに前年度を上回る状況であり、待機児童の方がなくなることは難しい状況と言えます。  守山市では、小規模保育園の整備や令和4年度から中規模保育園の整備など様々な取組を予定され、待機児童をなくすため努力をされていますが、無償化の影響、また女性の就業率の上昇もあり、保育園への入所希望者が増加していて対策が追いつかないのが実情だと思います。子どもを持つ家庭にとっては保育園への通園ができないのは経済的な面からも切実な問題です。守山市として解消に向けたさらなる取組を行うことが大切だと考えます。待機児童の解消に向けた見解を伺います。  次に、医療的ケアの必要な子どもたちへの支援について、質問をします。  たんの吸引や人工呼吸器の装着などが日常的に必要な医療的ケア児について、支援の強化に向けた取組が進んでいます。ケアの必要な子どもたちは近年、増加傾向にあり、厚生労働省の推計では19歳以下の在宅の医療的ケア児は2019年に2万人を超え、2005年から約2倍になっています。  こうした子どもを育てる家庭にとっての大きな悩みが、預け先がなかなか見つけられないことで、保育所や放課後デイサービスなどの事業所で預かる場合は、看護師の配置など手厚い体制が必要であり、通学が認められても保護者の付き添いを求めるケースが多いため、受入れが思うように進まず、ケアの担い手である母親が離職せざるを得ないなど家庭への負担が重くのしかかっています。  こうしたことから、国会議員の勉強会「永田町子ども未来会議」が発足し、個々の状況に応じた適切な支援を検討する議論が開始され、支援の強化や予算的な裏付けを確保する必要性から、今年1月に条文案をまとめました。  法案では、医療的ケア児が健やかに成長できる社会の実現や家族の離職防止を目標に掲げ、基本理念には個々の状況に応じた切れ目のない支援や、医療的ケア児が18歳に達しても、高校卒業後も適切なサービスを受けられる配慮、居住地にかかわらず適切な支援を受けられる施策の実施、また国や地方自治体に対して医療的ケア児の保育・教育体制の拡充に向けた措置の実施を求めるとともに、看護師や医療的ケアを行う人材を配置するために必要な措置を講じると規定をしています。さらに、家族の相談や情報提供などを担う機関、医療的ケア児支援センターを各都道府県に設置することなど、医療的ケア児支援法案として取りまとめられました。  守山市では、医療的ケア児への支援は県の施策として、野洲市の養護学校への通学支援が行われていますが、年間10回までといった制限があるなど十分な支援とは言えない状況です。保育園などへの通園に対しての支援はなされていないのが現状だと思います。将来を見据え、県との連携も含めたさらなる支援についての検討が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、高齢者・障害者が安心して生活できる環境の充実、重層的支援体制の整備に関連して質問をします。  新型コロナウイルス感染症拡大が続く中で自殺者数が全国で増加しています。自殺者数は近年、減少傾向でしたが、コロナ禍の2020年は一変し、前年度比で908人増の2万1,077人に上っています。世界同時不況を招いたリーマンショック直後の2009年以来、11年ぶりのプラスとなり、女性や小中高生が多い点が特徴です。男性は11年連続で減少していますが女性は7,025人で2年ぶりに増加、小中高生も2019年と比較して約4割増の479人です。  自殺者増の要因について、厚生労働省自殺対策推進室の担当者は、コロナの影響による経済的な貧困や外出自粛による不安、ストレスを指摘しています。女性や小中高生の増加についても、生活への影響によるしわ寄せが社会的に弱い立場にある人に向けられ、孤立・孤独化したことが原因ではと推察しています。  こうした動向を踏まえ、政府は随時、対策を講じ、2020年度の第1次・第2次補正予算では、経済的支援として給付金を拡充させる一方、民間支援団体の相談員などを拡充、第3次補正予算では、新型コロナ感染症セーフティネット強化交付金を確保、自治体での電話、SNSによる相談体制を強化し、自殺を考える人らの社会的孤立に省庁横断で対応する孤独・孤立対策相談室を政府内に新設、2021年度予算案では、地域自殺対策強化交付金を増額しています。  社会的孤立は個人の問題ではなく、医療・社会保障費の増大、労働力の減少、貧困の拡大、社会連帯の困難などの莫大な負担を発生させる問題であり、社会全体で取り組むべき重要な課題です。  こうした認識に立って、守山市においても民間団体と連携をし、社会的孤立の状況にある方々の実態の把握、社会的孤立を防ぐための方策について検討を行うなどが必要と考えますが、見解を伺います。  次に、新たな日常に向けた持続可能なまちづくりと市政運営について、質問します。  ICT施策の推進では、ICT活用・充実のための組織体制の整備を行うとともに、デジタル人材の育成や確保を行うとされています。デジタル・トランスフォーメーションについての目的は、まず効率化であり、少子高齢化の時代において、持続可能にするためには必要不可欠とされています。社会活動においても、さらなる効率化が求められています。例えば、テレワークなどを利用することで女性の社会参画や働く意欲のある高齢者に就労の場や障がい者の社会参画などがやりやすくなります。  デジタル・トランスフォーメーションで目指すのは、トータル的な視点に立って全体を最適にすることであり、そこには司令塔的立場の人材が必要となります。現在の縦割り行政の中で様々なシステムがばらばらにつくられているのは司令塔が不在だという結果だと言われています。  司令塔のスタッフには、技術に対する十分な理解とシステム開発をリードできるスキルも求められます。重要なことは業務をどう改革できるかが分かるのは、あくまで組織で実際に業務を行った人であり、業務の分かる人がプログラミング感覚を持つのがベストだと言われています。  行政のICT化で特に有名なのはエストニアで、エストニアの人口は奈良県ぐらいの人口規模の小国ですが、世界最先端の完全行政電子化を実現しています。例えばスマートフォンやネットの画面手続から、ほぼ全部の行政手続が24時間365日行うことができ、2017年の報告で、国内900以上の機関の1,500種類にも及ぶ公共サービスが電子化されていて、エストニアの行政コストはイギリスの0.33%ということです。  日本でも以前から、お年寄りが窓口に行くこと自体が大変とか、コロナ禍では高齢者の外出にはリスクが伴うなどと言われています。こうした状況下で社会を維持するためにもICT化への取組は重要なことだと考えます。  問題点やどのように業務効率化を進めるかを情報系の会社に丸投げすることではなく、市役所の業務に精通した人をデジタル人材として育成や確保を行うことが大切だと考えます。職員のリカレント教育を行う際の支援なども含めた対応も検討されてはと考えますが、見解を伺います。  最後に、オープンラボについて、質問をします。  新型コロナウイルス感染拡大を防ぐとともに、デジタル化などコロナ後を見据え、1月に成立した2020年度第3次補正予算には、1.5兆円の地方創生臨時交付金が盛り込まれています。内閣府は、交付金の効果的な活用に向けて、昨年立ち上げた自治体と専門家のマッチング支援サイトオープンラボ」を2月18日に全面リニューアルしました。  新型コロナウイルスへの対応であれば自治体の裁量で施策に活用できる地方創生臨時交付金です。内閣府は、昨年7月、同交付金で取組が期待される3密対策、医療、キャッシュレスなど20の分野からなる政策資料集「地域未来構想20」を発表、その実現を強力に後押しする特設サイト「オープンラボ」を開設しました。  今回のリニューアルは、自治体がより的確に地域のニーズに合った専門家を探せるよう、検索機能を大幅に拡充させたことが柱であり、これまでも専門家のリストをサイトに掲載していましたが、各専門家の詳細については登録自治体に別途カタログを配布していました。そこで今回、カタログの記載内容や新たに追加した情報をデータベース化し、サイト上で簡単に検索できるようにしたということです。また、新たなマッチングの機会を生み出す試みとして、自治体と専門家が直接、意見交換できるワークショップをオンライン上で開催をしています。  リニューアルしたオープンラボへの登録数は、2月19日現在では自治体で133件、専門家で758件を数えています。内閣府の担当者は、随時、登録を受け付けているので、これから実施したい取組を具体化する自治体も含め、ぜひオープンラボを活用してほしいと呼びかけています。  長野県小諸市は、株式会社グラファーと連携し、行政手続を自宅で行うことができるオンライン申請システムを準備しています。住民票の写しや戸籍抄本など計6種類の証明書の郵送請求ができ、5月の連休明けから本格稼働させる予定です。導入経費400万円は地方創生臨時交付金で賄うとしています。  通常の郵送請求の場合、申請書を手書きし、手数料分の定額為替を郵便局で購入した上で、返信用封筒も用意するなど手間がかかっていました。今回のシステムでは、スマートフォンなどでマイナンバーカードを読み取ることで本人確認し、手数料はオンライン決済で支払うため、外出することなく必要な書類を入手できます。市側も定額為替の換金など事務作業が軽減されるとのことです。  同市は、昨年7月にオープンラボに登録し、行政IT化に向けたパートナーを探していたところ、専門家登録をしていたグラファー側から今回の提案を受けたとのことです。市企画課の小林係長は、市民の利用状況を見て、対応できる手続の拡充を検討していきたいと話をしています。  また、鹿児島県瀬戸内町、奄美大島ですが、日本航空などと連携をし、町内に3つある有人離島(加計呂麻島、請島、与路島)への物資輸送にドローンを活用する実証実験を準備しています。同町には長年の課題であった台風など悪天候でフェリーが欠航すると離島への生活物資輸送が途絶えてしまうことから、フェリーを補う輸送手段を模索していた町は、昨年10月、JALなど4団体とドローン活用に向けた連携協定を締結。2022年度末までに大型ドローンを活用した物資輸送の事業化に向けた実証実験を行うほか、離島で生産した農林水産物の輸送コスト削減や、有人飛行が可能な次世代ドローンの遊覧飛行など、観光資源としての活用も検討しています。事業費は、地方創生臨時交付金から約3,200万円を充てています。  町では、ドローンを活用した地域活性化のアイデアも募っていて、1月から有識者を交えた「ドローンを活用した持続可能な地域づくり協議会」を開催。2月以降、中学生以上の町民を対象としたワークショップを開催します。町企画課の登島課長は、今後、事業構想や実証実験計画の具体化を進めていきたいとしています。  守山市では、オープンラボへの登録は行っているのか。また、交付金の効果的活用に向けて、自治体と専門家のマッチング支援サイトオープンラボ」を活用することでの検討も必要かと思いますが、見解を伺います。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの公明党を代表されての山崎議員から賜りました3項目、5点のご質問にお答えを申し上げます。  ただいまは山崎議員より、市政運営に対する評価と期待のお言葉を頂きました。感謝を申し上げます。  また、ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの克服をはじめ市政には課題が山積しているところでございます。今後におきましても、次の50年先の将来を見据えたまちづくり等につきまして、公明党をはじめとする議会の皆様と議論を重ねる中、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。引き続きのご指導、またご支援等、よろしくお願い申し上げます。
     それでは、順次お答えを申し上げます。  まず初めに、1項目目の安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進についてのご質問にお答えいたします。  まず、待機児童の解消に向けた見解についてでございますが、本市では、守山市子ども・子育て応援プランを策定する中で、保育のニーズ量の試算とその確保方策について計画的に取り組んできたところでございます。  令和3年度には小規模保育所5か所の開設や、守山幼稚園のこども園化によりまして、合計175名の受け皿を新たに確保できるところでございます。このことから、来年度(令和3年度)4月の待機児童は、おおむね解消できるものと考えております。  これに加えまして、将来の保育ニーズへの対応といたしまして、令和4年度に向けまして、地元自治会の深いご理解の下、吉身6丁目地先に中規模保育園の整備に取り組み、現在、設置・運営事業者の公募を実施しているところでございます。  今後も引き続き保育ニーズの動向を注視し、保育の受け皿をしっかりと確保してまいりたいと考えております。  次に、今の係るものの2点目のご質問、医療的ケアの必要な子どもたちへの支援について、お答えいたします。  特別支援学校に通学する医療的ケアが必要な児童生徒につきましては、スクールバスに乗車することができず、学校までは保護者が送迎をされている現状にございます。そうしたことから、特別支援学校の医療的ケアの児童生徒につきましても通学保障として学校による送迎を、これまでから県に対して強く要望をしてきたところでございます。ようやく今年度の11月から県の委託事業として、通学に係る保護者の負担軽減を目的に、訪問看護等と介護タクシーなどを利用した送迎が年に10回ではありますが開始されたところであります。往復でいうと5回分ということになります。今年度の利用実績といたしましては、対象者7名全員が利用されておりまして、既に全回数を利用された保護者もいらっしゃるところでございます。  今後につきましては、他の児童生徒と同様に安心して通学できるよう、通学保障という観点で引き続き県に要望するとともに、利用実績を踏まえる中、利用回数拡充については、他の市町と連携して強く要望してまいりたいと考えております。  なお、保育園などへの通園に対しての支援につきましては、現在、市内こども園および保育園において看護師を配置し、支援内容等を保護者と協議をしながら、可能な限りの受入れに努めているところでございます。次期障害福祉プランにも、保健、医療、福祉等の関係関連分野間の相互調整を行うコーディネーターの配置を盛り込むなど、さらなる医療的ケア児への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2項目めのご質問、高齢者・障害者が安心して生活できる環境の充実についての重層的支援体制の整備、自殺者への対策について、お答えいたします。  本市の自殺対策の取組としましては、平成30年度に策定いたしました守山市自殺対策計画に基づきまして、子ども・若者、高齢者、生活困窮者、無職者・失業者などへの取組を重点的に推進をしているところでございます。  自殺を予防するためには、孤立や孤独をはじめとした様々な課題を抱えた方に対する相談・支援が必要でございますので、医師会、民生委員・児童委員をはじめとします地域の支援者の皆さん、また警察、小中学の校長など関係団体の代表者で構成する守山市自殺対策連絡協議会において、様々なお立場からご意見をいただく中、取り組んでいるところでございます。  また、庁内におきましては、関係課が緊密に連携を図る中、様々な悩みや生活上の困難を抱える方の情報を早期に把握し、丁寧な対応に努めているところでございます。  本市におきましては、現時点において自殺者の増加の傾向は見られませんものの、全国的には増加の傾向が見られ、新型コロナウイルス感染症の影響も考えられますことから、自殺予防に向けました啓発やゲートキーパーの育成、気軽に相談できるオンライン相談体制の整備などを進めてまいりたいと考えております。  さらに、令和3年度からは重層的支援体制整備の各事業の取組を推進する中で、包括的な相談の受け止めや連携担当職員の配置によりまして、庁内関係機関の連携がこれまで以上に図られ、支援を必要とする方への早期支援につながるものと考えているところでございます。  続きまして、3項目目のご質問、新たな日常に向けた持続可能なまちづくりと信頼される市政運営について、お答えいたします。  まず、ICT施策の推進でございます。  新型コロナウイルス対応では、お年寄りなど外出リスクに伴い、窓口に行くこと自体が大変であること、また、定額給付金申請において横断的なデータ活用が十分にできないことなど、様々な課題が明らかとなりましたことから、今日までのデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革をしていく、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)が求められていると考えております。  議員仰せのとおり、社会を維持するためにもICTへの取組は重要でありますことから、本市では、ICT活用の推進および、さらなる充実を図るため、令和3年度に情報政策課のICT政策課への改編と合わせまして組織体制整備を行いますとともに、デジタル人材の確保や育成を行う中、公共施設予約システムなど行政手続のオンライン化などに取り組むこととしております。  特に、自治体のDX推進における司令塔的立場の人材につきましては、昨年12月に総務省が策定しました自治体DX推進計画において、各地方公共団体に情報総括責任者等を設ける中、全庁的・横断的な組織体制の整備が必要であることが示されたところでございます。その人材のスキームや運用方法などの詳細は、本年夏に国が策定・公表する予定の、仮称でありますが自治体DX推進手順書において示される予定となっておりますことから、それを確認次第、統括責任者等の設置について準備を進めてまいります。  次に、デジタル人材の育成についてでございますが、特定の職員のみがICTの専門家になるのではなく、守山市役所のカルチャー、文化として全職員が情報リテラシーならびに標準的なICTスキルを持ち、業務改善等にICTを活用できる風土づくりが肝要であると考えております。  今後は、総務省および設置が予定されていますデジタル庁によります自治体職員向けの研修機会を活用するとともに、職員が公務に関する能力の向上を目的として修学を希望する際の、修学部分休業や自己啓発休業などの制度の活用を承認するなど、ICT施策の推進を図るための人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、オープンラボの活用について、お答え申し上げます。  議員仰せの地域未来構想20オープンラボは、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、デジタル化をはじめとするポストコロナに向けた経済構造の転換と地域における民需主導の好循環を実現し、地方創生を図るため、地方公共団体の具体な取組を後押しすることを目的に内閣府が開設されたものでございます。  新しい生活様式の実現に向け、地域で取り組むことが期待される3密対策、行政のICT化、キャッシュレス、地域交通体系、物流の進化など20の政策テーマを地域未来構想20と名付け、政策分野ごとに取組に必要となる技術・スキルなどを持つ専門家や民間企業、地方公共団体、国の関係省庁の三者をマッチングする場で、様々な地域課題への解決に向けた官民連携の実現を目指すものでございます。  現在、県内では長浜市、近江八幡市の2市が登録をされておりまして、本市といたしましても今後、アフターコロナを見据えた地域社会の構築に向け、このオープンラボを活用し、市民サービスのICT化など検討が必要な分野に関しまして、民間の取組や先端の技術などを生かした官民連携を検討してまいりたいと考えております。  最後になりますが、今後も市政の発展と市民福祉の向上に、市職員と共に全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、山崎議員におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 14番山崎直規君、よろしいですか。  暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午前10時04分                   再開 午後10時16分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(新野富美夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  自由民主党 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) 議長のお許しをいただきましたので、自由民主党会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス関連、ワクチン接種の報道や東京オリ・パラが果たして実施されるのかなどのウィズコロナ、アフターコロナの在り方などがテレビで報道されています。当然、本市においてもコロナ感染者は、昨年から対策は講じているものの、収まることなく増加傾向にあり、今後の感染者のアフター対策や、さらに意識してのコロナ対策の拡充に、なお一層取り組む必要があると感じております。  さて、国政においては、1月18日、第204回国会が召集され、菅総理が就任後初めての施政方針演説を行いました。施政方針演説においては、安心を取り戻すため、新型コロナを一日も早く収束させる。闘いの最前線に立ち難局を乗り越えていく決意だと表明し、企業実務や社会保障について方針が表明されました。  デジタル庁の創設は改革の象徴であり、組織の縦割りを排し強力な権能とし、初年度は3,000億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導し、1兆円規模の全国規模のクラウド移行に向け、今後5年間で自治体のシステムを統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を徹底していく方針であり、さらにマイナンバーカード普及のため、マイナポイントの期限も半年間延長し、3月には健康保険証と一体化をスタートさせ、4年後には運転免許証との一体化を目指されます。また、行政手続には押印のほとんどをなくし手続をオンライン化し、民間の手続の見直しも同時に行い、企業が導入しやすいようテレワークに必要となるルールを改定し、多くの企業に活用されるよう目指します。不妊治療と仕事の両立が図れるよう、不妊治療休暇を導入する中小企業を支援してまいります。75歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収200万円以上の方々の窓口負担割合を2割とし、急激な負担増とならないための経過措置を設け、現役世代の保険料負担が720億円減ることになる対策、雇用調整助成金については、これまで対象とされなかったパートや非常勤の方々に特例を来月末まで延長し、緊急事態宣言に伴い、大企業にも特例を拡大させる方針であります。というのが施政方針演説の内容であります。  私としては、総じてウィズコロナに対する日本経済中小企業対策や低所得者対策、若者の正規雇用、給料のベースアップ等、国民が安心して生活できる施策の展開を期待するものであります。  宮本市長におかれましては、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を引き続き継続しての実現に邁進しておられます。市長11年目の予算編成においては、新型コロナに対応した緊縮予算であり、将来に向けて安定した税制、基盤づくりはもとより、これからの税収の見通しの不安定と国の予算を見据えた時、施策の基礎運営に支障を来すことのないように、引き続き地方創生予算ならびにコロナ対策関連予算を活用して、「豊かな田園都市 守山」の将来ビジョンに向け、本市にふさわしい活力のある施策の展開の充実を目指しておられます。  最近の取組におきましては、令和2年度補正予算と組み合わせ、特に前倒しの守山南中学校体育館、防災・減災への取組、中学校給食の充実、「起業家の集まるまち守山」の実現等に向けた施策に積極的に取り組むための予算を計上されたことは、人口増の本市を計画的に、また時には弾力的に喫緊の課題解決に傾注して取り組んでこられた姿勢に対しまして、自由民主党会派といたしましても一定の評価をいたします。  それでは、1点目の質問に移ります。  本市の住みやすさに寄与する「安心な子育て環境・教育の充実と次世代の推進」から、スポーツの分野からお伺いいたします。  令和3年度から教育委員会文化・スポーツ課からスポーツを取り出して、現在ある地域振興課同様に市長部局に配置する旨の報告がありました。現在、コロナ禍において、オリ・パラの開催についても、聖火リレーも含む再開にも賛否両論があり、スポーツ大会やイベントの開催がイコール悪のような社会の風潮がある中で、本市では今後、オリ・パラホストタウン事業やワールドマスターズゲームズ関西などのメガスポーツイベントが続けて開催されます。  このような状況の中で、いずれも大会の成功は行政の力では収めることはできません。今回スポーツ部門を市長部局に移されるとのことですが、今後のスポーツ行政を考えた時、これまでのハード面の整備だけではなく、これからはソフト面の充実を図る必要があると考えます。  そこで、行政の手の届かないところを補完するためには、地元に根付いた関連団体である市スポーツ協会や市文体事業団などと強く連携し、活用していくべきではないかと思いますが、今回のスポーツ部門を市長部局に移した狙いと本市における今後のスポーツ行政、スポーツ振興について、どのような構想をお持ちかお考えをお伺いいたします。  関連して、総合型地域スポーツクラブにて質問いたします。  スポーツ推進計画に基づいて平成24年度に市内7学区に設置され、その中でクラブの育成、定着に向けての推進、クラブ運営に関する支援をされておられます。現状の認識として、各クラブを運営するクラブマネジャーの配置状況、年間の活動状況はどうなのか、お聞きいたします。  現在の各クラブの活動を育成する支援をしている集約している機関はどこなのか、本市の総合型地域スポーツクラブの重点対策はどのようにお考えか、市長にお考えをお伺いいたします。  守山市スポーツ協会において、毎年、各種競技連盟から多くの要望書が届いております。この中では、活動のフィールドを必要とする団体があります。市民が健康であり多地域や多世代の交流を拠点としての願いはあるものの、全競技のスポーツ施設整備には多額の費用が伴うのは当然であります。また、既存の野洲川歴史公園サッカー場をはじめとする施設管理にも大きな維持費が伴います。今後、運動施設整備の進行と要望される各種団体の新規案件に対して、どのように整合性を図り、令和7年度開催予定の国体をはじめとする大会等に対して、どのように取り組まれるのかを市長にお伺いいたします。  続いて、先ほど述べた分野に関連して、安心で良好な子育て環境整備について、質問いたします。  保育の受け皿の確保については、子ども・子育て応援プラン2020に基づき、順次ハードの整備、保育士の確保などから子育て支援の充実と就労世帯の支援を、職員一同、民間の活用を講じながら、スピーディーかつ安定的、定期的に施策の推進が図られていると感じております。より一層、子育て世帯の皆様に広報活動や様々な補助金制度を講じて、保育士の確保と整備の充実を図っていただくよう望むところでございます。  保育園同様、利用ニーズの高い放課後児童クラブについてですが、放課後児童クラブの在り方については、支援員の安定した人材確保が課題であるものの、令和3年度からはハード面の整備として守山小学校区、吉身小学校区にクラブ室を開設しますが、立入が丘小学校区は、クラブ室の確保が小学校近隣では住宅地で難しく、募集しても運営法人も決まっていない状況が見受けられ、良質な保育環境を整えるのに運用や規定に弊害があるのかどうか、お伺いいたします。  また、今後、入所する生徒が増加する放課後児童クラブの管理や運営について、市長のお考えをお伺いいたします。  2点目には、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実について、質問いたします。  12月議会において、コロナの影響で収入減あるいは休業・失業となった世帯、高齢者等に対し、生活生計を行う上では自立支援、就労支援の取組がより必要ではないか。また、本市の自立支援、就労支援は、相談を含め就労支援の取組の方策について質問させていただき、前向きに早速、令和3年度から生活支援相談課を設けていただくことになり、拡充として幅広く青・壮年期の方々の相談ができる体制を講じていただき感謝をいたしているところであります。さらには地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の創出により、一層の自立や就労につながることを期待したいものであります。  そこで、今回は重層的支援体制整備事業として、8050世帯や育児と介護の両方で負担が重くなっている家庭の調査や取組の体制や支援をどのような方策で取り組まれるのか、本事業の見通しと思いを市長にお伺いいたします。  次に、3点目について、「豊かな田園都市」を目指したまちづくりについて、質問いたします。  北部振興に係る地域振興の活性化と琵琶湖の環境改善について、お伺いいたします。  北部地域は、琵琶湖大橋開通から湖東と湖西をつなぎ、本市の北玄関として市街化区域を形成し、湖岸には復活した商業、質の高い文化施設があり、この地域の活性化は本市のにぎわいと活力には重要であると考えます。  国においては、平成27年9月28日に、琵琶湖の保全及び再生に関する法律、いわゆる琵琶湖再生法が施行され、翌年度末には琵琶湖保全施策に関する計画が策定されたことにより、その当時は県や本市と共同で実効性のある施策展開が図られ、赤野井湾や木浜内湖をはじめとする身近な水環境保全や再生を、多くの市民が期待するところでありました。  しかし、いつの間にかその熱が冷め、琵琶湖の環境改善には関心があるものの、注目されることはなかったように感じます。そのような中、琵琶湖再生法は、元々、法律の施行日から5年以内に必要な見直しを行うとされており、昨年9月8日に県主導の第2回琵琶湖保全再生推進協議会が開催され、法律等に係るフォローアップ報告書の公表がありました。  琵琶湖に面する本市といたしましても、早期から琵琶湖の環境改善を重要施策と捉え、施策の展開に向けた取組を進めていたのにもかかわらず、実に正しく具体的な報告がなかったのが残念であります。  市長におかれましても、本報告書の内容に鑑み、県と市の役割についても整合を図った上で、今後、本市として環境改善の施策充実に向けた方針と、また地域の環境改善に向けた活動に対する支援をどのように進められるのか、お伺いいたします。  そうした中、市長は「ビワイチは守山から」を標榜され、観光・健康ビジネスの原動力として琵琶湖マリオットホテルやみさき公園、市遊休地を活用した通称「道の駅」は、サウンディング調査を経て、一定プロポーザルにて民間の活力を利用して、にぎわいや活力を図る計画であり、コロナ禍の中ではあるものの現在、事業が進んでないように感じるのですが、道の駅の進捗状況について、質問いたします。  また、赤野井湾における淡水真珠の復活の状況、湖上交通のうち漁船タクシーなどの一定の成果をどのようにお考えであるのか。また、これらの施策を踏まえ、みさき公園をはじめ六番川整備事業や守山の北部玄関口としての活性化の取組状況と今後のお考えを市長にお伺いいたします。  次に、農業振興対策について、質問いたします。  半世紀ぶりの米政策の大転換とされた2018年産からの生産調整、いわゆる減反廃止以降も、国は農家への転作補助金を通じて米価を下支えし、米価は上昇傾向にありましたが、消費者の米離れに歯止めがかからない現実と矛盾に加え、コロナ禍による需要減が追い打ちとなっています。元々、国内の米需要は、人口減少や食の多様化などで減少が続いており、1人当たりの年間消費量は2019年度に53㎏で、ピークだった1962年度の半分以下でもあります。そこにコロナの感染拡大が直撃し、緊急事態宣言や外食自粛などにより、外食向けの業務用需要が著しく落ち込む状況になりました。  国においては、米の供給過剰との予想から、2020年産米の取引価格が6年ぶりに下落し、農家の収入にとって打撃となることが懸念されている。また、担い手の農地集積・集約化をするための農地中間管理事業は6年目を迎えますが、今後、農業経営の不安定化や高齢化などで、さらに農業離れが進み、本市の基幹産業である農業を守り育てるためには、新規就労者の育成、担い手農家や集落営農組織の法人化の取組が今まで以上に重要になります。  本市は、平成25年からの「もりやま食のまちづくりプロジェクト」は、地産地消、学校給食の推進、地域ブランド開発の取組を効果的に結び付け、深化し、モリヤマメロンをはじめとしてイチゴや梨、ブドウ、矢島かぶら等のブランドの向上が図られています。しかしながら、定着した素材のサポートが弱く、さきに述べた同プロジェクトの強みが課題でもある販路の拡大と米作に頼らない伝統的野菜等への転換の整合性ができていないと感じますが、今後、本市の基礎的農業と戦略的な農業の取組を含め、最終的に農業ブランドをどのようにされるのか市長にお伺いいたします。  環境学習の充実と関連施設について、お伺いいたします。  平成29年10月に制定された守山市環境学習都市宣言の実現はもとより、国のカーボンニュートラルの方針に対応するため、本市においては早期から琵琶湖の環境施策の展開を実施しています。今回、市民に身近な施設として守山エコパーク交流拠点施設の開所により、さらに進化することが期待されます。  指定管理者もこのほど決まり、東京本社の企業に内定しましたが、エコパーク内においては、環境学習推進委員会が監修する環境学習の展開と企業が目指す健康づくりの体制、地域の中学校との連携、地域の方々や高齢者の憩いの場の展開と、複雑多岐にわたることが予測されますので、しっかりとした体制でないと、この施設の本来の目的が薄れるのではないかと危惧されます。  さらに、エコパーク施設の開所後も、環境政策課、ごみ減量推進課が運営業務を担うことになるのかなど課題も多いと思いますが、今後の見通しと現状について、市長にお伺いいたします。  新たな日常に向けた持続可能なまちづくりと信頼される市政運営のうち、防災・減災、国土強靭化対策の推進について、お伺いいたします。  市長は、今期定例会に、新たな日常への対応と豊かな田園都市を目指した基盤づくり予算として上程されました。コロナ禍であり緊縮予算として、3月補正と合わせて295億3,000万円とし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して市民の安全・安心の施策の展開がうかがえます。  引き続き扶助費の増加があるというものの、令和2年度は投資的経費、環境施設更新事業など大規模事業が懸案でしたが、それも一定落ち着き、残すところは新庁舎整備事業のみとなり、今後は執行体制を含め計画どおり執行が円滑に推進できるよう望むところでもあります。  そうした中において、昨年12月定例月会議において、防災・減災、国土強靭化対策推進について意見書を決議し、国においては新たに国土強靭化5か年加速化計画が決定されました。早速本市では、野洲川の河道内の浚渫および掘り下げの実施が予定され、防災・減災の一助の計画をいただいております。  そうしたことから、引き続き国土強靭化計画に基づく中長期的な見通し、インフラの老朽化対策、災害に強い幹線道路整備などの予算確保に向け、今こそ、計画はもとよりこの強靭化予算を活用し、本市の防災・減災につながる施策の推進が必要ではないかと考えますが、市長はどのようにお考えか質問いたします。  次に、関連質問として、防災対策、公共施設利用改善等を含め、ウィズコロナからアフターコロナに対する新しい生活様式に即した業務の実施として、市長はICTの活用を上げておられます。そこで、施設のオンライン予約システムの取組について、お伺いいたします。  施設オンライン予約システムでは、コロナ関連予算として12月定例月会議での補正予算2,700万円で設定され、初期投資に1,200万円、1,500万円の5年間のランニングコストを先払いの仕組であり、12月18日に事業者プロポーザルが始まり3月19日に審査が行われる予定と聞き及んでいます。  この予約システムは、本市の公共施設はもとよりスポーツ施設関連、各地区会館や図書館等、多岐にわたり便利で快適性が伴う誰もが気楽に予約できる効果が期待されます。  このような重要な仕組は、まさに全庁挙げての議論や関連する団体、利用する市民の声を生かして公平公正な運用が図られる施設オンライン予約システム導入が必要ではないかと考えますが、供用開始に向けどのようにお考えなのか質問をいたします。  最後に、本市の安定した水道事業は、市民生活に欠くことができない重要なライフラインであります。そのため、地震等の自然災害においても給水を確保するため、洲本配水場の耐震化をはじめ計画的に水道施設や管路の耐震化を進めていただいております。引き続き安全で安心な水道水の供給を図っていただきたいものであります。  そうした中、予算的には令和3年度は、収益的収支を対前年度比1.3%減の16億1,000万円、資本的支出を10億2,811万2,000円とされたところであります。令和2年度は、コロナ対策として水道料金を令和2年7月検針分から令和2年12月分までの6か月間、3期分を減免され、その減免額は2億2,560万円となったところでありますが、その効果と検証はどのようにお考えであるのか、また、留保資金と令和3年度以降の事業展開に影響はないのかどうか質問いたします。  以上、自由民主党会派を代表いたしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの自由民主党を代表されての森議員から4項目12点にわたりましてご質問を賜ったところでございます。順次お答え申し上げます。  まず、ただいまは森議員から、市政運営に対する評価のお言葉を頂きました。心から感謝申し上げます。  コロナ対策をはじめ課題が山積しているところでございますが、今後におきましても市民の皆様にとって真に必要な施策について、自由民主党をはじめ議会の皆様と議論を重ねる中、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  引き続きのご支援、またご指導等、よろしくお願い申し上げます。  それでは、まず1項目目、安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進について、4点ご質問をいただきましたで、それぞれお答えいたします。  まず1点目のスポーツ行政・スポーツ振興について、お答えいたします。  本市におきましては、これまでよりスポーツの推進を図るべく、先日開催いたしました野洲川健康ファミリーマラソンや成人式祝賀駅伝大会、また、市民歩こう会、また、誰もが楽しめるスポーツイベントでありますスポーツフェスティバルもりやまなどの事業を展開しているところでございます。また、守山市スポーツ協会や守山市文化体育振興事業団などスポーツ関係団体におきましても、本市と連携を図る中、各種スポーツ教室の実施、またスポーツ施設の開放、さらにスポーツイベントの開催などを行っていただいているところでございます。  こうした状況の中、今後、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ大きなスポーツイベントが予定されておりまして、議員仰せのとおりこうしたスポーツ関係団体の協力が欠かせないものと考えているところでございます。さらに大会の運営にはボランティアの協力の重要度が高まっておりまして、多くの市民の皆様のご理解とご協力の下、コロナ禍を乗り越えて実施できますよう盛り上げてまいりたいと考えております。  また、これらを一つの契機としてスポーツに親しむことによりまして、世代の違いや障がいの有無を超えた健康づくりや仲間づくりの機運醸成、また、子どもたちの健全育成に加えまして競技力の向上を図ってまいりたいと考えております。
     このことから、総合的に施策を展開していくため、令和3年度から現在、教育委員会所管のスポーツに関する事務を総合政策部に移管したいと考えております。当然のことながら、今まで以上に教育委員会、また守山市スポーツ協会や守山市文化体育振興事業団と連携を深める中、推進してまいりたいと考えております。  なお、こうしたスポーツのビッグイベントの開催を絶好の機会と捉えまして、スポーツをする機会を増やすこと、また身近に観戦できる見る機会を増やすこと、さらにはボランティアで参画し支える取組を進めることで、スポーツへの興味・関心を高め、スポーツを始める契機となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の総合型地域スポーツクラブの在り方について、お答えいたします。  総合型地域スポーツクラブにつきましては、ご案内のとおり市内7学区全てにおいて設置いただいておりますが、その運営は学区の実情によって異なっておりまして、クラブマネージャーは小津クラブにおいてのみ資格取得者が配置されている状況にございます。  年間の活動状況といたしましては、これも学区によりますが、学校体育館を開放し、卓球、バドミントン、ビーチボールなどを体験できる「もりもりスポーツ広場」の開催をはじめ、学区歩こう会や健康体操教室、またエクササイズ教室など幅広い事業を継続的に実施いただいておりまして、そうしたクラブの活動に対しまして、本市より一定額の補助や活動場所の優先的な確保などを行いまして支援しているところでございます。  また、学区における取組は、本市が毎月開催するスポーツ推進委員会定例会において、各クラブの活動状況や課題などについて情報交換する場を設けているところでございます。現在、小津クラブを除きまして各地区会館において事務局を担っておりまして、その運営につきましても各自治会からの負担金がその運営財源の多くを占めておりまして、クラブ運営につきましても市スポーツ推進委員や自治会から選出された運営委員に担っていただくなど、自治会や学区とのつながりが深いことが本市の特徴でありますので、今後も地域との関わりを密にした運営を継続してまいりたいと考えております。  次に、3点目、スポーツ施設の整備について、お答えいたします。  ご存じのとおり、令和7年度には滋賀県において44年ぶりに国民スポーツ大会が開催されまして、本市におきましてはサッカー、バレーボール、軟式野球、ソフトボールが開催される予定でございます。会場となるビッグレイク、市民運動公園の体育館、ソフトボール場、球場につきましては、一定の基準を満たすための整備が必要となってまいります。  また、このたびの新環境センターの整備に伴います、もりやまエコパークの整備にあたりましては、今後、多目的グラウンド、少年サッカー場、バスケットボールコートに加えまして全天候型の陸上レーンやスケートボード場などの整備を検討しているところでございます。  各種競技団体からは、これまでより様々な機会を通じて施設の整備等についてのご意見をいただいているところでございますが、これらの国民スポーツ大会に伴います整備やもりやまエコパークの整備にあたっては、競技団体から頂いたご意見を基に実現するものもございます。いずれの整備にあたりましても本市の財政状況を考慮しつつ、計画的に実施してまいりたいと考えております。  次に、4点目の放課後児童クラブの管理運営についてのご質問にお答えいたします。  まず、良質な保育環境を整えるのに運用や規定に弊害があるのかとのご指摘でございますが、本市において児童クラブを設置する際に運用や規定に弊害がある訳ではございません。議員ご指摘の立入が丘小学校区につきましては、現在、学校の校庭に立入が丘児童クラブ室を設置しまして、放課後児童の遊びや生活の場を提供しているところでございます。  しかしながら、この地域は現在、区画整理や住宅開発が進んでおりまして、今後、より一層人口増加が見込まれますことから、今般、民設クラブを公募したところでございます。この地域は住宅が多く店舗が少ない地域でありまして、自治会長の皆様にご協力いただく中、空き家等の情報提供や現地案内を実施したところでございますが、結果として準備が間に合わないため応募を見送るという事業者もございましたことから、しっかりと公募期間を設けまして、次年度も引き続き民設民営で事業者を公募してまいりたいと考えております。  なお、来年度につきましては、現有施設で対応できる見込みとなっているところでございます。  次に、今後、より利用者が増加する放課後児童クラブについての所見でございますが、放課後児童クラブは、女性の社会進出が進み、共働き世帯の児童が増加しておりまして、年々保育ニーズが高まっている状況にございます。  また、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の影響を受けまして、未就学児の保育ニーズが増加している状況に鑑みますと、無償化の恩恵を受けた児童が就学する数年後には、より一層保育ニーズが高まるものと考えているところでございます。  また、児童クラブは、保育を必要とする児童に遊びの場や生活の場を提供する社会福祉事業でございまして、保育を必要とする児童に適切に保育を提供する必要があると考えております。このため、次期指定管理更新時には、人件費や物価の変動に応じた指定管理料にするとともに、支援員への適切な処遇が図られますよう運営指針を改定することで、安定した管理運営に努めていただこうと考えているところでございます。  次に、2項目目のご質問、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実について、お答えいたします。  まず、重層的支援体制整備事業の実施につきましては、あらゆる世代の相談に対応できる体制を整備し、関係機関と連携しながら、そのご家庭全体の課題解決を図る体制づくりを目指すものでございます。来年度からの事業の取組体制といたしましては、事業全体の取りまとめや検証・改善につきましては、健康福祉政策課で行ってまいります。  また、相談支援体制につきましては、子ども期(0歳から18歳)の相談は、引き続き、こどもの育ちで連携しながら対応するとともに、青・壮年期(18歳から64歳)の相談は、新たに設置します生活支援相談課、また65歳以上の高齢者の相談につきましては、地域包括支援センターを中心に相談対応を行う体制とすることで、あらゆる世代の相談に対応できる体制を整備してまいります。  また、相談を受け付ける中で、8050世帯などの各課が連携して対応をする必要があるご家庭を把握した場合には、関係課に配置します連携担当職員が中心となりまして、生活支援相談課が運営する重層的支援会議において、関係機関で支援方針や役割分担等を議論・決定することとしておりまして、支援が必要なご家庭の把握に努めますとともに、庁内一体となって様々な支援を実施してまいりたいと考えております。  また、支援の強化といたしましては、例えば議員仰せの就労・自立支援については、ハローワークでは就労先がなかなか決まらない方につきましても外部支援団体と連携しながら、本人の状況に沿った業務に従事できるよう企業と調整してまいりたいと考えております。さらに、就労後も就労先の企業等を訪問しまして、定着支援も行ってまいります。  いずれにいたしましても、相談・連携・支援の各段階で機能を強化することで、相談支援体制の充実を図り、あらゆる課題を抱える市民の皆様が安心して生活できるよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。  次に、3項目目の豊かな田園都市を目指したまちづくりにつきまして、4点のご質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。  まず1点目の琵琶湖の環境について、お答えいたします。  平成27年9月に琵琶湖の保全及び再生に関する法律の制定がなされました。また、平成29年3月には琵琶湖保全再生施策に関する計画が策定されまして、滋賀県が主体となり各市や市民、環境団体などが連携して、琵琶湖の水質や自然環境、水草除去等などの環境保全や再生に向けて取り組みを進めてきたところでございます。  特に本市におきましては、環境関係団体や漁業関係者および地元自治会の皆様と行政で組織しております赤野井湾再生プロジェクトとともに、オオバナミズキンバイなどの特定外来生物の除去活動に注力してきたところでございます。  また、琵琶湖の環境改善の新たな展開としまして、平成30年から赤野井湾再生プロジェクトを中心に、多くの市民の皆様や各種団体、企業のご協力を賜りまして、湖底ごみ除去活動に取り組んでいるところでございます。  私自身もこの活動を通じて湖底ごみの多さを実感しておりまして、計画の見直しに伴います県からの意見照会に対しましては、湖底ごみへの対策強化について強く要望してきたところでございますが、琵琶湖保全再生推進協議会の報告書において、対策強化が見られなかったことは、大変残念に思っているところでございます。  本市といたしましては、琵琶湖の管理者である滋賀県に対して、オオバナミズキンバイなどの特定外来生物に対する継続的な監視と、実効性のある湖底ごみ対策を強く要望してまいりますとともに、これまでから取り組んできていただいている琵琶湖を保全するための環境活動をしっかり引き続き支援してまいりたいと考えております。  次に、2点目の北部地域の振興について、お答えいたします。  まず1つ目の道の駅事業の実施の判断についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の状況なども踏まえまして、現在は事業実施の可否の判断を保留としているところでございますが、引き続き民間投資の状況を注視しつつ、議会にもお諮りする中、しかるべき時期に的確に判断してまいりたいと考えております。  次に、2つ目、赤野井湾内における淡水真珠についてでございますが、生態系に悪影響を与えるオオバナミズキンバイの繁茂や赤野井湾および南湖における水草の繁茂などによりまして、漁場環境が悪化していたところでございますが、先ほども申しましたとおり地元自治会、漁業組合、ボランティア等の皆様による除去活動によりまして、その環境が大幅に改善され、この真珠の復活にもつながったところでございます。  そうした中、玉津小津漁業協同組合は、この淡水真珠を「もりやま琵琶湖パール」と命名し、核入れ体験を事業化されているところでございます。この取組は本市ふるさと納税の返礼品としても採用しているところでございまして、ふるさと納税の掲載事業者によります、ふるさとチョイスアワード2019では優秀賞を受賞するなど、各方面から大きな反響をいただいたところでございます。現在92名の真珠貝オーナーの登録がありまして、今後におきましても本市の特産品として期待するものでございます。  次に、3つ目、漁船タクシーについてでございますが、事業実施以降、サイクリスト上級者の利用が集中しておりましたが、今年度から運航委託先を琵琶湖マリオットホテルに変更する中、新たに初心者利用もターゲットとするモデル作りを行ったところでございます。結果といたしまして、期待どおりファミリー層の利用も増えておりまして、漁船タクシーの今後の新たな観光資源としての可能性が検証できたものと考えております。  最後に4つ目、普通河川六番川についてでございますが、本市と包括連携協定を締結したピエリ守山、現在、双日商業開発株式会社が所有・運用されているところでございますが、こちらからの購入意向も踏まえまして、県等と権利関係の調整を行ってきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、ピエリ守山側との協議が中断している状況にございます。今後、感染症の状況も注視する中、ピエリ守山との交渉を再開し、議会にもお諮りする中、対応方針を定めてまいりたいと考えております。  一方、美崎公園駐車場内の琵琶湖敷地につきましては、県から市へ無償譲与を受ける手続が完了しましたことから、県の事務処理をもって市有地として適正に管理してまいりたいと考えております。  このように、北部地域におきましては様々な動きがありますことから、今後も引き続き湖岸エリアの振興が本市北部全体の活性化、また市全体の活性化につながりますよう、関係機関・事業者や地域の皆様とも協議・連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の農業振興についてのご質問にお答えいたします。  議員仰せのとおり、令和2年産米の取引価格は需要減少の傾向を踏まえまして、6年ぶりに下落となりまして、令和3年産米の生産目標数量も減少したことから、農家の収入減少が懸念されているところでございます。国におきましては、さらなる需給調整のため、小麦や加工用米、高収益作物であります野菜などの生産拡大を推進しておりまして、本市といたしましては、小麦や大豆を栽培されている集落営農や認定農業者への支援を引き続き行ってまいります。  本市の農業が持続的に発展するためには、農業従事者の高齢化や担い手不足に伴い、新規就農者の確保・育成、個人経営や集落営農組織の法人化と併せてまして、地域特性を生かした農産物の栽培による産地の形成および農業経営の複合化が必要と考えております。  産官学で組織しております、もりやま食のまちづくりプロジェクトにおける販路拡大の取組については、同プロジェクトにおいて選定された伝統野菜を含みます11品目をもりやまブランドとして市内外にPRしますとともに、JAや食品取扱事業者に活用いただくことによりまして、消費の促進と新たな販路の拡大につなげていきたいと考えております。  それ以外の品目におきましても、生産者には産地競争力の強化対策事業費補助金など国の支援制度の情報提供を行っておりまして、また、産地維持を図るための新規就農者を育成する支援制度を整備し、さらなる制度拡充を図ってまいります。  いずれにいたしましても、安全・安心な農産物を安定的に生産・供給し、産地として持続的な発展が図れますようJAおよび県とより一層連携を密にし、普及指導や支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の環境学習と関連施設の在り方について、お答えいたします。  本市におきましては、これまでより守山市環境学習都市宣言の具現化はもとより、琵琶湖における環境活動や地域で取り組む活動の支援、その啓発活動となる環境学習の推進などに取り組んできたところでございます。  また、4月からのもりやまエコパーク交流拠点施設オープンに合わせまして、環境政策課とごみ減量推進課が移転し、施設指定管理者と連携を図りながら学習室・工作室などを活用した環境学習事業の充実、温水プール・トレーニングエリアなどの活用による健康の増進、多目的ホール・温浴施設などを活用した交流の促進を図り、市民の活動拠点となるよう取り組んでまいります。  ご案内のとおり、この施設で提供される事業は多岐にわたっておりますことから、施設整備の基本方針であります環境、健康、交流を育む拠点としての役割がしっかりと果たされているか、運営状況の確認や事業内容についてPDCAサイクルによる確認・検証を図り事業改善を推進するため、関係各分野からなる組織を立ち上げまして、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、4項目目の新たな日常に向けた持続可能なまちづくりと信頼される市政運営につきまして、3点ご質問を頂きましたので、お答えいたします。  まず1点目、国土強靭化の推進について、お答えいたします。  国の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策におきまして、野洲川につきましては治水安全度を高めるべく、流下の阻害となる樹木伐採等を実施いただいたところでございます。当該緊急対策につきましては、議員仰せのとおり、来年度から防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策として、新たに取組が決定されたところでございます。  また、今年度の国の3次補正予算において、野洲川については、河道内堆積土砂の撤去および河道掘削が予定されています。そのほか国や県の事業として、国道8号野洲栗東バイパス事業、また大津湖南幹線事業、また、国道477号バイパス事業および新守山川改修事業の前倒しが図られるものと伺っているところでございます。  本市におきましても、国土強靭化の予算を有効に活用する中で、災害に強いインフラ整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の施設オンライン予約システムについて、お答えいたします。  まず初めに、12月定例月会議において補正予算をお認めいただいた公共施設予約システムの導入につきましては、この3月4日を期限とする公募型プロポーザルを実施したところでございます。しかしながら、数社より事前に参加意向を得ておりましたものの、最終的に不調に至ったところでございます。参加意向の事業者に聞き取りを行いましたところ、今後の利便性を想定したクレジット機能の要件において、カード収納業者との契約を含めた現仕様について、決済見込数が不明確とのご意見をいただいたところでございます。このことから、クレジット機能は備えますものの収納業者との契約を除く形の仕様に改めまして、4月中に再びプロポーザルを実施しまして、令和3年10月からの運用開始に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  議員よりご期待いただいております公共施設予約システムにつきましては、コロナ禍にあっても予約開始日に一部施設において多くの利用希望者で混雑するなど、市民の皆様にご負担をおかけしていることを踏まえまして、地区会館をはじめスポーツ施設、図書館など24施設への導入を目指しまして、これまで各施設所管する担当者との協議を重ね、取り組んできたところでございます。  本システムの運用面においては、施設の予約は原則、先着順とし、利用者の多い体育施設などは一定の予約受付期間を設け、利用申込みが重複した場合はシステムに抽選機能を付与することとしておりますが、施設を利用する関係団体や利用者の方々の声をお聞きしながら、公平公正な運用を行ってまいりたいと考えております。  そうした中、市民の皆様には、広報、ホームページなどを通じまして、施設の予約方法の変更をはじめネット環境に不慣れな方を対象とした講習会の開催など、市民に寄り添った対応に努めまして、誰もがどこでも簡単に予約ができるよう、利用者のさらなる利便性の向上に努めてまいる所存でございます。  次に、3点目の安定した水道事業の整備について、お答えいたします。  まず、コロナ対策に伴います水道料金の減免についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、市民生活および市内企業活動に多大な影響が出ておりましたことから、水道事業における支援策としまして、水道料金の一部減免を実施したところでございます。  とりわけ、外出の自粛により家庭での水道使用料が増加することによる経済負担の軽減を図るとともに、厳しい経営状況に置かれている事業者等へ一律に経済的な支援を行ったことで、市民生活や経済を守るための一助となったものと考えております。  留保資金と令和3年度以降の事業展開の影響についてでございますが、今回の減免によりまして留保資金は、本市の水道事業経営計画の計画値と比べまして約1億円下回りまして、留保資金は約8億3,000万円となる見込みでございます。本来、水道施設の更新に使う資金を料金の減額に回すこととなりましたが、今後の財政見通しを検証する中、水道施設の更新等に大きな遅れや水道サービスの低下につながることはないものと考えております。  また、今後の水道事業の展開につきましては、来年度、策定いたします水道ビジョンの中で、現状の水道事業の課題などを整理をしまして、財政収支シミュレーションを行うなど、将来にわたり安全・安心・安定な給水と健全な経営を維持できるよう取り組んでまいります。  最後になりますが、今後も市民福祉の向上と市政の発展に市職員と共に全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、引き続き森議員におかれましては、市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 18番森貴尉君、よろしいですか。 ○18番(森 貴尉) ありがとうございました。 ○議長(新野富美夫) 以上で、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。  これより、各会派の代表質問に対する関連質問を許します。  なお、発言は15分以内とし、どの質問に関連してかを明確にしてお願いします。  質問はありませんか。  16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) それでは私は、昨日の日本共産党を代表しての藤原浩美議員の代表質問に関連いたしまして、市長に6点、関連質問をさせていただきます。  まず1点目は、環境問題についてです。  藤原浩美議員の質問に対して、来年度、第2次守山市環境基本計画に位置付けながら市全体での脱炭素社会の実現を目指すとの答弁でございました。国は脱炭素に向けて大きく動き出しまして、今日の報道によりますとプラスチックごみのリサイクル強化、排出削減に向けた法案を閣議決定をしたというのが今日の京都新聞に載っております。  サーマルリサイクルは世界ではリサイクルとは認められていないと、これまで私どもは何度も指摘をしてきましたけれども、守山市は今年から始まる環境センターで、その世界から見たら遅れている「リサイクル策」に誘導されて、プラごみ焼却を「熱回収」という言い方で焼却に回します。これまで取り組んできた再資源化の努力を反故にしようというもので本当に残念です。  今、政府が取り組んでいる、自治体への協力が求められるこの計画が、もっと早く提示をされていたら、守山市がこういう方向に向かなかっただろうなと。今、地球温暖化はあと10年後までに完全にきちんと対策を取らなければ取り返しがつかないことになるということも指摘をされている中で、政府がようやくプラごみのリサイクル強化に乗り出したことは評価をすべきだという中で、守山市の今回のごみ回収の方向転換は大変残念だと言わなければなりません。  改めまして、第2次守山市環境基本計画には、プラスチックごみをリサイクルする強化に向けて、どのように再資源化を進めるのか、その方向性について、再度お聞きしたいと思います。  2点目は、コロナの検査対策です。  感染者数が減少に向かっている近畿圏の中で、滋賀県が増加しているというこの傾向については、本当に心配をしております。答弁では、感染の可能性のある地域や施設において、県は感染者が発生しない場合でも積極的な対応を実施しているという県を評価する旨の答弁もございましたが、県民としてはそういうふうには見えておりません。  この増加傾向にある滋賀県においては、検査の追跡が大変弱い。クラスターが発生している甲賀病院でも、職員が自分たちも感染の検査をしてもらいたいと言っても、濃厚接触者とは認められず検査を拒否されている。そんな中で甲賀病院でのクラスターは長引いたということが上げられると思うし、今、市中感染、飲食店などでの感染も広がっているこういう状況の中では、滋賀県のこれまでの対応では追いついていないと思いますので、ぜひ無症状陽性者を突き止めて隔離する。この対策なしに感染を食い止めることはできません。  ぜひ滋賀県に、改めて濃厚接触者の特定範囲をもっと広げる。和歌山県は国が示している濃厚接触者2日前というのを3日前まで広げて検査をして、今ゼロになっているんです。なので滋賀県の対応について、もうちょっとこれまでの対応ではない危機感を持った検査体制の拡充について、守山市からも強く要望していただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。  3点目、重層的支援について、この取組について、全ての会派から質問がありました。私たちは本当に8050問題やひきこもりの問題など、本当に近所を見ていても今後どうしていくのかというのは、私たち共通の課題だと、関心の高い課題だと思います。  守山市がここに乗り出していくということは本当に大事だと思う訳ですが、答弁で示された具体の体制について、こども育ち連携と地域包括支援センターと新たに設置する生活支援相談課が取り組んで、社会福祉課も含めて一義的に対応していくということだったんですけれども、私は、ここの体制をきちんと機能的に動かそうとするならば、庁内全体の組織の見直しがどうしても必要ではないかと思うんです。  今、働き方改革とか、それから組織のスリム化ということも言われている中で、新しい事業を立ち上げるのには、きちんとした組織の見直しをすることがなければ、この重層的支援がきちんと機能していかないと思います。その点についての答弁がないと思うので、その点の考え方について、全庁的な考え方について再度お聞きしたいと思います。  続きまして、待機児童対策です。  地域型保育の課題について、これまでも問題があるのではないかという指摘をし、藤原議員の質問でもその点を指摘していたはずですけれども、「子どもたちが安心して保育が受けられる環境を確保しております」と断言をされたことについては大変残念です。施設の狭隘化や交通安全の危惧をこれだけ指摘しているのに、「子どもたちが安心して保育が受けられる環境を確保しております」と言い切れることについては、じゃあこれまでの指摘についてどう思っているのか本当に残念です。  施設の問題については、私は一般質問で改めて質問させていただきますので、そっちに譲るとして、保育士さん、また補助員さんの確保についても、これだけ確保が大変と言っている中で、地域型保育を増やしていくということは、保育士さんの確保もすごく苦労されると思うし、何よりもその保育士さんたちが安心して働き続けられる処遇になっているのか、それぞれの事業所について。それぞれの施設も含めて保育士さんへの待遇、処遇についても守山市がきちんと管理をしながら、一定の働き続けられる待遇が保障されているのかまできちんと把握をして「確保している」と言ってくださるのなら分かりますけれども、民間の事業所についての保育士さんそれぞれの待遇については把握できないと、学童についてもこれまで守山市は答弁してきました。そういう把握もないまま、これだけしっかりやっているということを言ってくださるのは本当に残念です。  市長、改めて、施設の課題について、地域型保育所については職員の処遇をきちんと守山市は把握しているのか、把握するつもりがあるのか、手だてをお聞きしたいと思います。  児童クラブについても同様です。藤原議員の質問は、市の責任で学校の隣接地に児童クラブを開設すべきではないかという指摘をしましたが、それに対して積極的に民間事業者を誘致していきたいと述べられました。  運営について私どもは言っている訳ではありません。施設の整備については守山市が責任を持つべきだと、指定管理になろうが、運営は民間さんにしていただくことになるかも分からないけども、施設はきちんと守山市が手だてをすべきだということについての答弁がありませんでした。そこはもっと積極的にお金をかけてでも、民地を買うのはお金がかかります。だけど交通量の多い交差点のところに学童を造ったり、それは安くできるかも分からないけども、それは子どもたちの安全な放課後の確保という点においては、それは私は適切な施設ではないと思ってこれまでずっと指摘をしてきましたので、今、先ほどの答弁でもこれから学童の子どもたちがもっと待機者が増えることが予想されるのであれば、場所の確保は守山市が責任を持ってすべきだと思いますので、市長の決断を求めたいと思います。再度の答弁を求めます。  最後は、地域交通についてです。  よその自治体がオンデマンドタクシーを研究して導入しているということを述べられましたが、よその自治体はコミュニティバスを走らせて、そしてなお利便性を確保するためにデマンドタクシーを導入している訳で、守山市と導入の仕方が逆です。  私はデマンドタクシーの良さもあると思うので、その利便性を大きく広げていく努力はこれからもしていただきたいと思うけれども、やっぱりコミュニティバスというのは登録する必要がない。一定の料金、待っていたらその時間にはバスが来ると。この利便性は代え難い。予約なしでもその時間にバス停に行ったらバスが来るという安心感です。  この要望は根強くある訳で、「何度も繰り返しますが」と言われましたけど、私どもも何度も繰り返して、この要望はありますし、近隣自治体では当たり前の標準装備としてコミバスが導入され、それは別に高齢者に限らず企業の人たちが通勤に使うこともあったりとか、お医者さんに行く人とかいろんなところでコミバスは使われている訳でありますので、ぜひワゴン型でもいいので小さなバスが市内を小回りに循環するコミバスを、研究ぐらい、検討ぐらいはできないかなと思いますので、再度の答弁をお願いいたします。  以上です。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の藤原議員への答弁に対する関連質問について、お答え申し上げたいと思います。  ただいま6点ご質問いただきましたので、一つ一つ答弁させていただきます。
     まず、環境関係でありまして、ご指摘のとおり本市環境センターにつきましては、今回、サーマルリサイクルを行うということで、10月からの稼働を予定しているところでございます。その中で、昨日3月9日に、国においてはプラスチック資源循環促進法という法案が閣議決定をされたところでございます。こちらの情報はまだホームページ上でしか見ておりませんが、基本的には実際の取組みとしては、いわゆる容器リサイクル法に準じた形で、それ以外のプラスチックごみを集めていく。そして再商品化するスキームをつくるというふうに書かれているところでございます。何より大きなのは事業者がしっかり再資源化できるようなスキームをつくっていくということになっております。  その中で、国のいろいろな関連資料を見ておりますと、まずプラスチックのリサイクル、我々が今、日本容器包装リサイクル協会(容リ協)に出しても結局は燃やされているという実態がありますけれども、そのバージン資源、いわゆる元々のプラスチックを作る減量化をして再生をしていくということをしっかり進めていきたいということをおっしゃっておられますが、一方で、国の審議会においても質的な確保が必要だとされています。本市は容リ協に出しても非常にランクが低いということもありますので、まだまだ法案はできましたけれども、実際にどこまでできるのかというのは、まだまだ運用上の課題は大きくあるのではないかなと思っているところでございます。  そういった意味で、引き続きしっかりと地球環境は当然守っていかなければなりませんし、社会状況をしっかり見ながら、適切な取組を図ってまいりたいと考えているところでございます。  その中で、第2次守山市環境基本計画での取組について、ご質問をいただいたところでございます。昨日の森重議員のご質問にお答えしたところでございますが、この国の2050年カーボンニュートラルに対応するため、来年度に第2次守山市環境基本計画の中間見直しを予定しているところでございます。その中では、ライフサイクルアセスメントの視点も考慮する中で、例えば資源採取から廃棄までの環境負荷に配慮した商品を本市で認証して、ホームページや広報で紹介するなど、こういった共通価値を生み出す取組を考えていきたいと答弁したところでございます。  また、今回の法案を受けて、例えばでありますが、実はプラスチック類にはポリブテンとかポリスチレンとかポリエチレンとかいろいろありまして、それらを一つにまとめて処理はできないんです。混ざると使えないということもありまして、特にポリエチレンが混ざると難しいということで、一方でポリエチレンは服とかの素材に使われていますので、このポリエチレンを服のリサイクルとして使っていく。そういう方法はあろうかと思いますし、市内のグンゼさんではサーキュラーファクトリーにしていくということで、プラスチックフィルムを作られていますので、それを自分たちのところでしっかりと再資源化していくということもうたわれています。そういった企業さんとの連携も考えられるのではないかなと思っています。  あと、サーマルリサイクルはリサイクルではないとおっしゃいましたが、ヨーロッパでもかなり熱回収は行われている実態がありますので、そういう意味で地球を守っていく、これはもう、みんなでしっかりやっていかなければなりませんが、一方でごみの処理につきましては非常に技術的に難しい部分もありますので、そこはしっかりと見極めながら取り組んでいきたいなと思っているところでございます。  次に、コロナの検査体制でありますが、社会的検査を広げていくことについては、これも昨日、藤原議員に答弁申し上げましたが、今日まで市の要望で県にも出しておりますし、市長会からも要望を出しております。また、県議会においても知事に対して質問が出ているところでありますが、なかなか、がんとして動いていないと聞いておりまして、これは非常に課題だなというふうに私自身も思っています。  本市は保健所設置市ではありませんので、市独自にやろうとしても非常に限界があります。そういった意味で、保健所設置の権者である滋賀県が動かないと、これはなかなかできない状況にあります。一方で、恐らく保健所の体制がなかなか脆弱だという中で進まない部分もあろうかと思いますが、引き続き様々な場面を使いながら、県に対して働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。  特に、昨日の32人という数字は、この全国的な落ち着きを見せている中で大変ショッキングな数字でありますので、またしっかりと声を上げてまいりたいと考えております。  次に、3点目の重層的支援についてでございますが、これも各会派の皆様からご質問をいただきました。まず、生活支援相談室を課に格上げをして体制充実を図ってまいります。職員も当然、事業に見合う配置をすることで体制を整えてまいります。また、連携担当職員を配置して、しっかりと連携を図っていきたいと考えているところでございます。  そして、庁内体制も強化しますけれども、それ以外に外部の支援団体との連携体制も構築しまして、行政では手の届かなかった部分についても補いまして、きめ細やかな支援を実施していきたいと考えています。また、本部会も設置しておりますし、全庁を挙げてこの取組を推進してまいりたいと考えております。  特に大きな課題としては、今、ケース会議をやっても自分の課で引き取るということをなかなか担当職員ができないという実態があります。そういったことがないように、しっかりと役割分担する中、連携をしながら課題を抱えられているご家庭、家庭単位で注目しながら支えてまいりたいと考えているところでございます。  次に、待機児童対策についてでございますが、これまで小規模保育園の整備を進めてきたところでございますが、これはご存じのとおり低年齢児の0歳から2歳、特に1歳、2歳の待機移動が止まらないという状況にございました。これは、ご存じのとおり1歳児、2歳児は非常に手厚い保育士配置にもなっておりまして、保育所の確保も難しいということもございますし、あと女性の就労が1歳、2歳の時から始まっているということもあります。そういった社会状況の変化もありまして、なかなかこの待機が減らないという中で、低年齢児に特化した小規模保育園の整備を進めてきたところでございます。  おかげさまで、今年の春にはおおむね待機児童は解消できる見込みとなってまいりました。そういった意味で、これまでも質についてはしっかり確保してきているところでありますが、しっかり質の面も注目しながら取り組んでいきたいと思っているところでございます。  そして、小規模保育園、しっかり環境については確保してきているものと考えているところでございます。特に公園等についてご心配もいただいておりますが、園庭については近くの公園を活用して、何より大津の事故もありましたので、そういったことが起きないように万全を期していきたいと考えております。  私ども、この公園等の設置についてもおおむねの基準は設けておりますし、審査の中で今後さらにしっかりと確認していきたいと考えているところでございます。  そして、小規模保育園等、地域型保育事業に従事されている方の処遇についてでございますが、こちらにつきましては、まず一般的な保育所と同じ制度が適用されているところでございまして、処遇改善加算として職員の平均勤続年数などによりまして、6%から19%の上乗せがされているところでございます。加えまして、保育士等の技能・経験に応じた役職による処遇改善加算も行っているところでございます。  そして各施設の状況につきましては、職員体制、賃金状況、また処遇改善の状況などを毎年、本市に報告いただいておりまして、監査実施時に適宜、確認もしているところでございます。  また、市の単独事業として、新たに働き始められました保育士等の雇用の継続や賃金改善を図るため、採用後、次年度も継続して働いていただいた方には10万円の一時金の支給を平成30年度から実施しておりまして、この制度につきましても引き続き取り組んでまいる所存でございます。  次に、5点目の児童クラブのご質問でございます。  まず、守山学区、速野学区、中洲学区では、従来から民によります良好な学童・児童クラブの設置・運営がなされているところでございます。また今回も教室をお借りできる守山は、学校内で実施をさせていただくところでございます。そもそも全てのクラブは、現在のところ民間にお願いしているところでございまして、学校から安全に移動できるところに施設を設置する考えについては従来同様でございます。今後とも適切な環境となりますように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  そして、6点目、地域交通についてでございますが、繰り返しになりますけれども、このコミュニティバスを導入しますと、本市は本当に他市に比べると路線バスの本数が多い状況にあります。一旦導入してしまいますと既存バスの縮小、撤退につながることで利便性の低下が起こってまいります。これは野洲のほうも吉川のほうはバスが減便をさらにされている状況もありますので、そういった低下を来してまいります。  また、利用者に満足いただける便数を確保するには多大な経費負担が必要となってまいります。これは本当に多くの額がかかります。前から答弁申し上げておりますように、小浜線の今の本数を維持するだけでも6,000万円はかかるという計算をしておりますので、そういった様々な課題がありますことから、現時点においてはコミュニティバスの導入は考えていないところであります。  一方で、高齢化の進展の中で、私自身もこの移動手段の確保というのは非常に大きな課題だと思っています。まずはこの路線バスの維持・充実、そしてもーりーカーの充実によりまして、やるべきことはしっかりやっていきたいと思っています。特に、昨日も答弁申し上げましたように、通院時に使うということで個人診療所への通院に使えるように、ここはしっかりと交通事業者と議論して早々に実現していきたいと思っておりますし、あと、非常に現在、乗合率が低い状況にあります。これはタクシー会社さんが予約を受けて、経験に基づいて大ざっぱな時間単位で予約を入れていっているために乗合率が低くなっています。これを今、管理運行システムを導入されている、そういった自治体もありまして、いわゆるGPS付の端末を備えて、どこからどこに行くにはどれぐらいの時間がかかるかというビッグデータを取りまして、またAIを使って最短距離を設定するということで、機械的により乗合率を高めていく。こういう方法も今できてきていると聞いています。そういったシステムの活用も含めて、さらに充実策にまずはしっかりと取り組んでいきたいと思っているところであります。  いずれにしても大きな課題であることは十分認識しているところでございます。今後ともしっかりとした対応を講じるべく取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん、よろしいですか。  16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 残時間を使いまして再度質問させていただきます。  市長、せっかくの機会ですので率直に申し上げますけれども、コミバスについても待機児童対策についても学童についても、市の財源は限られているというのは十分、分かります。分かりますが必要なことは必要な使い方をしなければいけないと思う訳です。  待機児童対策については、私の質問に関わって若干述べていただきましたけれども、環境整備という点では、あの環境が決して安心できるような保育の環境ではないと思います。学童も安全なところに造っていると言われますが、河西の交差点のところの学童も、どれだけ子どもも指導員の皆さんも安全確保に対して気を使いながら利用されているかという、そこに思いを馳せて答弁をいただきたい。  小規模保育の園庭がない、今、整備しようとしている中規模保育でも、これから質問がありますが、交通量の多い歩道は自転車と歩行者がたくさん通る、そこに中規模保育園を建てるという、大変地域の方が懸念をしていることでも、ごり押しをしている訳です。本来の保育園のあるべき姿はどうなのかという、そこの視点に立って、安く早くできるからいいかも分からんけど、では守山市の待機児童の推計はこれまでどうだったのかという検証をして、人口増加施策をしているんだったら子育て世帯がいっぱい来る。子どもたちがたくさん増えるのは当たり前。そしたら保育園をきちんと整備するのは市の責任です。そこをちゃんと検証もしないで、安心した保育園が造られてやっていますということを豪語していただくなんてことは本当に悲しい。どれだけ神経を使いながらお散歩しているか分かっているんですか。  保育園も学童も、そしてコミバスも要求です、市民の。その市民の要求にどれだけお金を使うか、一生懸命、心を寄せるか、そのことが大きく問われていると私は思います。確かにお金が潤沢にある訳ではありません。だけど高齢化社会に向かって元気で長生きできる人たちを増やそうと、くるっとバスは乗降客は少ないかもしれませんけど、私の知り合いは、あれができたことで草津に定期的に通って、本当に豊かな人生になったと言っている人もいまして、そういう交通手段が増えれば、いろんな手段を使いながら移動ができるので、ぜひコミバス、それから待機児童対策、児童クラブのことについては、お金がかかるかもしれないけども、子どもや保護者や高齢者や市民のために、きちんと手だてをしていただくことを私は要望したいと思います。  重層的支援については、市長、デジタル化に向けて庁内しっかり体制を整えなければならないし、重層化もしなければならないですので、とっても大変なので、私は全体の見直しが必要だと思いますが、この件について、もう一度、両方について見解を求めます。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) まず、子育て環境、また高齢化の進展等、お金は必要なところにはしっかり使っていきたい、この思いでやっているところであります。ただしっかりと効果的な施策を展開しなければならないということで、何度も申し上げますが、低年齢児の待機児童が増えているということでありますが、これは認可保育園を造っても、そこは追いつかない訳です。0・1・2歳が多い訳ですから、これを造ろうとしたらどれだけの時間がかかるかと考えますと、まずは対策として、この小規模保育園を整備してきたところであります。  当然、質的なところは、先ほども答弁申し上げましたように、今後ともしっかりと確保すべく、また力を入れて確認をしながら取り組んでいきたいと思っているところでございます。学童についても同様でございます。  そして、移動手段につきましては、先ほどから申し上げておりますように、実際に走らせると非常に守山の場合、縦に長いですし、駅なり施設なりが南側に集中している中で、考えられないぐらいの桁のお金がかかってまいりますので、そこをしっかりと効果の出る方法を考えなければ、欲しい必要とされるものを個々の方に提供する、これはぜひやりたいんですけども、やはりバランスがありますので、しっかり費用対効果の出るような方法を見出していかなければならないと思います。ぜひ具体的な提案もいただければなと思います。  いずれにしても、必要なところに必要なお金を使っていく、この方針で今日まで取り組んできておりますので、ご懸念の点等についてはしっかり踏まえながら今後も取り組ませていただきます。  そして、組織の話ですが、1月の臨時会議で組織の見直しについてお認めをいただきました。今回、局を廃止して部という形に統一をしていくということにさせていただきます。ちょっと市役所の中の縦割りの弊害が、実はかなり大きくなってきていまして、課同士でなかなか調整がつかない、部と局の中でも調整がつかないという、非常にその調整に時間を要している部分もありまして、先ほど申し上げたケースをどこで持つかというのも非常に時間がかかるという部分もありましたので、そういった意味で、まずは局をなくし部に統一することで、しっかり縦割りの是正を図っていきたいと思っております。  また併せて、人事評価も一部新たにしていきたいと思っておりまして、市民への約束というのがございます。5項目ありますが、これは「前向きに挑戦し続けます」とか当たり前のことを書いているんですけど、ちょっとそういった部分、今もしっかり評価はしますが、より一層しっかりと市民への約束、これを職員が踏まえて取り組んでいただけるように、人事評価も見直していきたいと思っています。  いずれにしても、限られた職員、職員は宝でありますので、職員がうまく働きがいを持って、そして市民のために頑張っていただける環境づくりに向けて取り組んでいきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) ほかに関連質問はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(新野富美夫) ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午前11時35分                   再開 午後0時58分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第2 個人質問(議案質疑(議第4号から議第33号までおよび諮問第1号)ならびに一般質問) ○議長(新野富美夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2、これより個人質問を行います。  質問については、議第4号から議第33号まで、および諮問第1号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。  発言通告書が提出されておりますので、10番石田清造君、16番小牧一美さん、7番赤渕義誉君、4番今江恒夫君、13番國枝敏孝君、17番筈井昌彦君、8番福井寿美子さん、2番酒井洋輔君、5番田中尚仁君、1番川本航平君、15番小西孝司君の順位により順次質問を許します。  10番石田清造君。                〔10番 石田清造議員 登壇〕 ○10番(石田清造) ただいま議長のお許しをいただきましたので、総括方式にて2点、質問させていただきます。  コロナ禍の中、新しい生活様式に対応して、毎日子どもたちは元気に学校生活を送っています。子どもたちが気持ちよく学校での生活を送るためには環境整備が大切になってきます。1点目は、学校の環境整備について、教育部長にお伺いします。  1つ目の質問です。少年サッカーの試合等で市民運動公園はよく使わせてもらっていますが、近年、水はけの悪さが目立ち、雨の日の翌日などには使いづらい状況です。各学校のグラウンドについてはどうでしょうか。改修等の要望が上がっているところもあるのではないでしょうか。グラウンドの改修というと多額の費用が必要ですので、なかなか要望が聞き入れてもらえないと聞いていますが、いかがでしょうか。  また、学校生活においてはガラスの破損等、小さな修繕を必要とすることがよく起こりますが、雨漏りなどの多額の費用を要する修繕等は上がってきていないでしょうか。それに対してはどのように対応していこうとお考えなのでしょうか。  2つ目の質問です。建物は30年もすると傷みが目立つようになり、大規模な修繕が必要になってきます。大津市では市立55小中学校の約8割を占める地区30年超の建物の改修を2校ずつ実施するとして、2021年度に1億1,300万円を計上しておられます。お隣の栗東市でも小中学校の改修工事費5億2,300万円を計上しておられます。  市内では小中3校が大規模改修の時期が来ていますが、先日の公共施設調査特別委員会の中では、学校施設について、今後は国の交付金制度の改正を踏まえる中、長寿命化を図っていくとのことでありました。庁舎の建設や中学校給食施設の整備など大型事業が控えており、財政事情が厳しいのはよく分かりますが、頑張ってくれている子どもたちのためにも、いち早く改修に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。  引き続きまして、学校教育の推進について、教育長にお伺いします。  昨年はコロナ禍による緊急事態宣言の発令により、慌ただしく年度末を迎えました。さらに4月から2か月余り、通常の学校生活とは異なる形で子どもたちは日々過ごしました。授業時数確保のため、夏休は短くなり、学校行事等も今までとは異なる形での学校生活となりました。そのような中ではありましたが、2学期を終える頃には子どもたちは平常の生活を取り戻しつつあったように思います。  夏休みを短縮したとはいえ、2か月の間の授業日数は大きかったので授業時間数が確保できていたのかということを懸念していました。教育委員会が算定した1・2学期計画時数と比較してみた表は、次のとおりです。                    〔資料提示〕  〇は計画時数を上回っているか、ほぼ計画時数に達している学年、△は計画時数より10時間以上少なかった学年です。  そこで、1つ目の質問です。計画時間数に達している学年がほぼ半数であります。市町によっては本市より夏休み期間を短くしているところもありましたが、本市も、もう少し課業日数を増やすことが必要だったのではないでしょうか。  2つ目の質問です。学校によって実施時間数が大きく異なっていますが、どのようにお考えでしょうか。指導する内容は予定のところまで行けているのでしょうか。残り期間で規定の時間数をこなし、教科等の指導内容を終わろうとすれば詰め込みになってしまうのではないかと懸念しますが、どのように対応していこうとお考えなのでしょうか。  3つ目の質問です。医療従事者等のワクチン接種が始まったとはいえ、まだまだ新型コロナウイルス感染拡大の懸念は拭い切れません。今は大丈夫であっても、いつまた緊急事態宣言が発令されるか分かりません。今回の11府県への緊急事態宣言再発令では、学校の一斉休校は求められませんでした。ただ、基礎疾患や障がいのある子の中には感染への不安から自主的に登校を控えざるを得ないという事例もあるようです。本市においてもこれに準ずるような事例が出てくることが考えられます。どのように対応していこうとお考えでしょうか。  4つ目の質問です。中央教育審議会が小学校5・6年生での教科担任制の導入を答申し、文部科学省は令和4年度からの実施を目指しています。専門的な教員が指導することによって、高学年になると専門化する教科内容を分かりやすく学習できるようになり、子どもたちの学習意欲の向上につながることが期待されています。同じ授業内容を複数回するため、準備等が効率的にできるという教員側のメリットもあります。  以前、質問させてもらいましたが、高学年において教科担任制につながる取組みは進んでいるのでしょうか。令和3年度においてはどのように準備を進めていこうとお考えなのでしょうか。  5つ目の質問です。オンラインゲームを介したトラブル等への対応について、お伺いします。  コロナ禍で外出自粛を余儀なくされた昨年から、インターネットを使用する機会が大人・子どもともに増加しました。その中で今、特に問題となっているのがインターネット回線を利用して遊ぶことのできるオンラインゲームによるトラブルです。  ソフトは無料でダウンロードでき、ゲーム共通の主な特徴として、ボイスチャット機能と呼ばれる機能を使い、ゲームをしながらプレイヤー同士が会話でき、離れた場所にいながらも近い距離にいる感覚で遊ぶことができることや、ゲーム上で使用するアイテムなどを購入するための課金システムが代表として上げられ世界的な流行を見せています。ゲームの内容に目を向けると、バトルロイヤル系と言われる内容がほとんどで、最後の生き残りをかけて戦うというものが多いです。  先日ある保護者から、さきに述べたボイスチャット機能を使い、子ども同士が「死ね」「消えろ」「殺す」などの言葉を軽々しく使いながら笑顔で遊んでいる姿を見て複雑な気持ちになったとの声を聞きました。ゲームをきっかけに現実世界での仲間外れや、いじめにつながるケースも今や非常に多いと聞き及んでいます。また同時に、高額課金の問題もよく耳にします。子どもが親に隠れて数万円課金していた。子どもが課金したいと泣く。課金していないからと友達にばかにされたなど様々な問題が起きています。  このようなゲームにはレーティングが設定されており、「CERO-C 15歳以上対象」となっています。そのため小中学生が遊ぶには適さないとされていますが、フリーソフトとして無料でダウンロードできるため、保護者も、初めは安易な気持ちで許可する例がほとんどのようです。  仲間外れやいじめに発展する前段階として、当事者の児童が学校の先生などに悩みを相談できる体制はできているのでしょうか。保護者からの相談、金銭トラブルや子ども間のトラブルを受け入れる体制はできているのでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 教育部長。                〔教育部長 細谷修司 登壇〕 ○教育部長(細谷修司) それでは、石田議員ご質問1点目、学校の環境整備について、お答えいたします。  1つ目の学校のグラウンドの水はけ状況、また、学校の雨漏り等の多額の費用を要する修繕等の対応についてでございます。  まず、各学校のグラウンドの水はけ等の状況につきましては、表面排水や暗渠排水による排水機能によりまして、おおむね良好な状態で利用できているところでございます。そうした中、小学校の1校におきまして、雨の後に曇りの日が続いた時に、水はけが悪い箇所があるということで改善の要望をお聞きしております。学校に状況を確認いたしましたところ、他の修繕等の要望に比べますと優先順位としては高くないということでしたので、今後の経過を注視する中で対応について判断してまいりたいと、このように考えてございます。  また、そのほかの学校につきましては、グラウンドの水はけ等の状況については、おおむね良好な状況でございます。  続きまして、修繕等の対応についてでございます。  今日まで、本市の学校施設につきましては、基本的に建築後30年を目途に大規模改造事業を行います。そして、建築後50年以上経過したものを建て替えるという方針で取り組んできておりまして、平成11年度に中洲小学校におきまして耐震補強を兼ねた大規模改造を実施したのが最初で、現在は守山南中学校の大規模改造事業に取り組んでいるところでございます。  そうした中、各学校からは雨漏りや放送設備の改修等多額の費用を要するものから、議員ご指摘いただきましたガラスの破損等、小さなものまで大小様々な要望をいただいておりまして、それらにつきましては、個別に現地確認を行う中、必要に応じて対応してまいります。おおむね良好な環境で学習できているものと考えてございます。  次に、2つ目のご質問、大規模改修の時期を迎えた学校への対応についてでございます。  先般、公共施設調査特別委員会で、学校施設の長寿命化計画の基本的な考えをお示しいたしました。この計画は、守山市公共施設総等合管理計画に基づくもので、学校施設についても、これまでの先ほど申しました改築中心の事後保全型から、今後は予防保全型に変換することによりまして、予防的な修繕を加えることで最適な施設環境を継続して維持するとともに、施設の長寿命化を図ることにより、施設のライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を図ろうとするものでございます。  そのような中、平成2年度から平成5年度までの間に新設され、大規模改造が未実施である学校が小中3校ございます。これらの学校につきましては、これまでの大規模改造に変わります長寿命化改修までの間において、子どもたちの良好な学習環境をどう維持するかという点が課題であると認識しております。そうしたことから、今後、適宜必要な修繕等を加えていくことで良好な学習環境、教育環境を維持する中、学校施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えてございます。  なお、令和3年度におけます市内13校の修繕および改修に係る費用についてでございますが、小学校で3,200万円余、中学校で2,100万円余の予算を計上させていただいております。  そうした中、ただいま議員からは大津市と栗東市の予算についてご紹介いただきましたが、その中には長寿命化改修や現在継続して行っておられます大規模改造等の予算が含まれているものと確認しておりまして、本市におきましては、そのような大型事業については別枠の予算として計上しているところでございます。  いずれにいたしましても、今後においても修繕等に係る予算をしっかりと確保して、子どもたちの学習環境の保持に努めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕
    ○教育長(田代弥三平) それでは、ご質問の学校教育の推進について、お答えいたします。  1点目の課業日数を増やすことの必要性についてでございますが、本市では授業時数を確保するため、夏休み期間を8月1日から16日までの16日間に短縮して授業を進めました。文部科学省による全国の公立小中学校を対象とした調査結果では、多くの学校が16日間の夏季休業を選択しており、15日以内の短期間の夏休みにして授業を進めた学校は全体の3割程度でございました。  授業のコマ数につきましても、6月の授業再開から3学期末までの間、1単位時間を小学校では45分授業を40分に、中学校では50分授業を45分または40分に短縮して、小学校では6時間、中学校では7時間の授業を部分的に組み込んだり、授業が欠けないように夏休み中に保護者懇談を行うなど、学校ごとに工夫を凝らして各教科の学習内容を終わらせるのに必要なコマ数を確保する見通しが立てられましたことから、本市の夏季休業期間は妥当であったと判断しております。  2点目の指導内容の詰め込みに対する懸念についてでございますが、各校ではカリキュラムマネジメントを実施し、行事の精選や実施方法等を見直す等、授業時数の確保に取り組んでまいりました。学校間における授業時数の差は、行事の持ち方や取り組む期間の違い、また、児童会や生徒会活動などの特別活動に充てる時間の差であると考えられます。  また、文部科学省は、今年度の教科の指導時間にゆとりがない中、詰め込み授業にならずに学習内容が終えられるよう授業における学習活動の重点化を図ることも示しており、そうした取組も行うことで、今年度学習する内容は、全ての小中学校で終えることができるとの報告を受けております。  今年度の取組状況を踏まえまして、令和3年度では、日々の授業において児童生徒の定着状況を定期的に確認・補充し、既習事項と関連させながら学習を展開するように努めてまいります。  3点目の新型コロナウイルスへの感染を防ぐために登校を控える子どもへの対応についてでございますが、本市では、基礎疾患や障がいのある子どもの中で、感染への不安から登校を懸念されるご家庭につきましては、学校との相談の下、授業をライブ配信することも可能としており、実際に別室登校や自宅においてオンラインで学習している児童の例もございます。また、国のガイドラインに沿って、校長の判断で欠席扱いとしないことなど柔軟な対応を取ることで学習の保障につなげております。  4点目の小学校教科担任制の導入についてでございます。本市においても小学校高学年で、各校の特色を生かしながら既に教科担任制の部分導入を行っております。また、外国語科においては4名の専科指導教員が市内各小学校の5・6年生を対象に、専門的な視点からの授業を実施することで授業の質の向上を図っております。  本市としましては、学級担任制と教科担任制の両者の良さを生かしながら、引き続き教科担任制を積極的に取り入れることで、国が令和4年度からの導入を計画しています教科担任制に向けた準備ができるものと考えております。  続きまして、5点目の子どもや保護者の相談受入体制について、お答えします。  子どもたちは、学校や家庭における感染予防の徹底が求められる中、新しい生活様式が定着しつつあるものの、少なくともこれまでになかったストレスを抱えた状態で日々の生活を過ごしてきております。学校では、こうした子どもたちの状況を正しく把握し、担任を中心として学年所属の教員や部活動の顧問など、できる限り複数の目で子どもを見守る体制づくりを進めているところでございます。さらには、学期ごとに教育相談週間を設け、事前に行うアンケートを基に一人一人の子どもと話し合う場も設定しております。  また、ご指摘のとおりオンラインゲームやSNSなど長時間、スマートフォンやゲーム機を操作する子どもが増加している現状にあるため、依存症やいじめ問題に発展することがないよう、子どもたちに指導する時間を取っております。保護者に対しても啓発用のチラシや資料を小中学校の入学説明会などで配布し、協力を求めているところでございます。  今年度はコロナ禍のために実施できなかったものの、従来実施しておりました保護者向けの研修も再開してまいります。  このような未然防止策の徹底に加えまして、スクールカウンセラーや電話相談窓口の周知を行うとともに、少年センターなどの関係機関との連携を深めまして、悩みや相談がある子どもや保護者を学校内外から支援する体制を整えているところでございます。  また、今後、小中学校で整備した1人1台端末のクロームブックを活用しまして、いつでも気軽に相談できる仕組が構築できないか検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 10番石田清造君、よろしいですか。  10番石田清造。                〔10番 石田清造議員 登壇〕 ○10番(石田清造) ありがとうございます。教育長に再度お伺いさせていただきます。  1点目は、授業時数の件についてです。  急に授業時数が足りなくなるというのはあまり考えられません。1学期が終わった時点でちょっと時数が少ないなと思われる学校があったのではないかと思います。その時点で教育委員会から指導を入れる必要あったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、教科担任制についてです。  教科担任制の部分導入を行っているとのお答えでありましたが、令和4年度から新しいことに取り組むのですから、教育委員会がリーダーシップを発揮して、モデルプランを示したり、それを基に県教委に早くから働きかけて有利に人事を進めたりするなどのことをやっていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、再度のご質問にお答えいたします。  まず1点目の1学期の時点で授業時数が少ない学校に対して、教育委員会として指導をしてきたのかという点でございます。  授業時数の確保につきましては、校長会ですとか教頭会といった場で、その取組の例を示しながら、各学校にはきちっと時間の確保ができるよう指導しております。特に1学期の時点で時数が少ない学校については、直接連絡をさせてもらって、その状況を確認しながら時数の確保に向けて行事等の精選でありますとか、その取組の工夫、そういったことも含めてしっかりとカリキュラムマネジメントができるように助言をさせてもらっているところですけれども、基本的に学校では教科指導の積み残しがないように、先の見通しをしっかり見ながら計画を進めている状況ですので、1学期の時点で少なくとも2学期、3学期で十分取り戻せるという形で計画はされていると思っております。  2点目の教科担任制の取組についてですけども、本市では、平成27年末ぐらいから、この重要性について校長会で指摘をさせてもらって、どの学校も積極的に取り組んでもらうような働きかけをしてきました。ですので、平成29年ぐらいからは部分導入が各小学校で進んできているというふうに認識をしております。  この取組につきましては、先ほど石田議員もおっしゃったように、もう既に国のほうで具体的に令和4年度からは実施していくということが示されておりますので、本市におきましても先ほど答弁させていただきましたように、いわゆる学級担任制のいい部分と、それから教科担任制のいい部分、ここをうまく取り込みながらしっかりとこれまでどおり進めていきたいなと、より積極的に進めていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) それでは、私は、大きく4点にわたりまして、一般質問を一問一答で行わせていただきます。  まず1点目は、行政のデジタル化についてです。  菅政権が看板政策に掲げるのがデジタル化。昨日、衆議院本会議で関連5法案が審議入りいたしました。デジタル庁を立ち上げて行政のデジタル化、システムの標準化、官民の情報連携、マイナンバーカード制度の活用などを推進しようとしています。  守山市でも新年度予算にはマイナンバーカード普及促進事業費1,630万円が計上されています。菅政権によるデジタル改革の最大の狙いは、マイナンバー制度を実質的に拡大し、国民のあらゆる情報を集積し、そのデータをもうけの種にした成長戦略です。平井デジタル担当大臣は、マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだとしてマイナンバー制度の推進を図り、昨年12月に改訂したデジタル・ガバメント実行計画では、2022年度までにほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを目標としています。  実際にキャッシュレス決裁でも使えるマイナポイント付与による促進や今年4月からは健康保険証の一体化も実施。運転免許証の統合、ひも付けも実施する方向です。こうした一連の施策は、マイナンバーカードがないと公的サービスが受けられない状況をつくり出し、実質的にカード取得を強要することになっているのではないでしょうか。  そこで、まずマイナンバー制度について、お伺いします。  1点目、守山市内でマイナンバーカード取得状況はどうか。ここ数年の動向も踏まえた数をお聞きします。  2点目、マイナンバーカードに集積されている個人情報は何か。今後ひも付けされる情報は何か。  3点目、マイナンバーカードを活用した行政サービスとはどういうものか。マイナンバーカードを持っているかいないかによって行政サービスに公平さは欠けていないか。  4点目、今年4月から国民健康保険証の一体化が進められ、マイナンバーカードが健康保険証となります。これをもって強要するものではないことは当然だと思います。そのことの徹底はされているでしょうか。  5点目、10万円の特別給付金や新型コロナワクチン管理システムについても、マイナンバー制度との一体化を示したことで混乱を招いています。そもそもマイナンバーカードについては、取得を強要すべきではありません。この点についての認識について、お伺いいたします。  次に、大きく2点目、自治体システムの標準化による弊害について、お伺いいたします。  国は2025年度までに住民基本台帳や地方税などの基幹系情報システムをクラウドなど標準化・共通化の基準に適したシステムに移行するように求めています。既に滋賀でも自治体クラウドが稼働しています。このことによる弊害は、いわゆる各自治体独自の施策ができなくなること。市独自でカスタマイズしようとすれば多額の経費が必要となり、自治体クラウドに加入する自治体が共通のパッケージになろうとしています。守山市の場合はどうか。問題点、課題はないかお伺いしたいと思います。  大きく3点目、個人情報保護とセキュリティの問題も課題は山積です。デジタル化によって利便性の向上と表裏一体の関係にあるのがセキュリティ対策です。情報漏洩だけでなく自治体が集積した個人情報のデータが、本人の知らないところでやり取りをされて、本人に不利益な使い方をされるという事例が少なからずあります。  現行の個人情報保護法では、ネット上に残る個人データの削除、消去や利用停止の権利からはほど遠い状況です。デジタル先進国ではプライバシーを守り安全性やデータ保護に関する規制やルール化が進んでいます。閲覧履歴など端末情報も保護されておらず、利用目的が公表されていれば、本人に自覚がなくても同意したとみなされます。個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。自治体におけるセキュリティ対策、情報管理における問題点と課題について、副市長の答弁を求めます。 ○議長(新野富美夫) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) それでは、小牧議員ご質問の行政のデジタル化についてのご質問にお答えさせていただきます。  まず最初に、大きな1点目が、マイナンバー制度についてでございますけども、国のほうでは、デジタル化社会の早期実現に向けまして、令和5年4月にはマイナンバーカードを全国民が所持することを目標としています。そうしたことから本市におきまして、マイナンバーカードの普及拡大に向けまして、一層の取組を進めていく必要があると思っております。  そのため、マイナンバーカードの取得につきましては、市民の皆様にその利便性や安全性を十分に説明し、積極的にマイナンバーカードの取得に向けた申請手続のサポートに取り組んでいるところでございます。  1点目のマイナンバーカードの取得状況についてでございますが、平成28年1月からマイナンバー制度が始まりまして、その1年後の平成29年1月末時点におきましては、交付枚数が5,493枚、人口比率の交付率としましては約6.8%でございました。その翌年、平成30年1月末時点では、交付枚数7,154枚、同比率約8.7%、また次の平成31年1月末時点では、交付枚数9,281枚ということで同比率約11.2%、さらに令和2年1月末時点で、交付枚数が1万1,612枚で率としては約14%、そして、この令和3年1月末時点でございますけども、交付枚数が2万2,289枚で、人口に対する交付割合は約26.6%という状況となっております。  今日まで、言いましたようにおおむね1年で約2,000枚程度の交付枚数で増加しておりましたけども、今年度はマイナポイントの付与による、そうした効果もございまして、1年間で約1万枚の交付が増えたという状況でございます。  2点目のマイナンバーカードに集積されている個人情報と今後、ひも付けされる情報についてでございますが、マイナンバーカードのICチップに集積されている個人情報につきましては、カードに印字されております氏名、住所、生年月日、性別、それとマイナンバー、本人の写真のほか、電子証明書の暗証番号が記録されてございます。これらの情報を用いまして、電子証明書としてオンライン上で本人確認ができ、コンビニ等で住民票等が発行できる行政サービスが利用できるものとなっております。  今後、国におきましては、議員仰せのとおり令和3年3月、今月でございますけども、健康保険証としての利用ができるようになること、また、令和6年度には運転免許証との一体化を目指しているという状況でございます。  3点目のマイナンバーカードを活用した行政サービス等についてでございますが、現在、マイナンバーカードを活用した行政サービスといたしまして、今、申し上げましたコンビニ等に設置されているマルチコピー機を利用して、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、また戸籍の附票および課税・所得証明書、こうしたものを取得することができますし、国税におきましては、e-Taxを利用した確定申告ができるというところでございます。  今後は、国が示しております児童手当の現況届など子育て、介護、被災者支援、この3分野の27業務のオンライン申請、申請業務でございますけども、いわゆる「ぴったりサービス」につきまして、順次導入をできるように検討を進めているところでございます。  そうしましたことから、マイナンバーカードの活用は、市民の皆様の利便性やサービスの一層の向上につながるものであり、カードを所持していないことで行政サービスに公平さを欠くというものでは決してございません。  それから、4点目の国民健康保険証との一体化についてでございますが、現在、マイナポータルサイトにおきまして、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための申込受付が行われております。健康保険証とのひも付けによりまして、例えば転職、あるいは結婚などの際、オンライン上で資格確認が行えますことから、新たな健康保険証の発行を待たずに医療機関の受診ができるようになるなど、被保険者にとって利便性の向上につながりますことから、利用勧奨しているところでございます。  このひも付けにつきましては、あくまで被保険者本人の意思により、マイナポータルサイトにアクセスして手続をするものでございまして、決して強制するようなものではございません。なお、従来の国民健康保険証につきましては、今後とも引き続き交付してまいりますので、ご自身の選択により、ご利用いただきたいと考えております。  最後に、マイナンバーカードの取得についての認識でございますが、議員ご指摘の特別定額給付金制度につきましては、まだ普及途上でありましたマイナンバーカードによるオンライン申請と紙ベースによる郵送申請が併存した制度でございましたことで、二重申請のチェック等の本人確認や銀行口座との照合作業に煩雑で大変な手間と時間を要したところでございます。今後こうした事務処理をスムーズかつ簡素化していくためにも、任意であるというものの、マイナンバーカードの普及拡大が望まれるところであると考えております。  したがいまして、今後ともマイナンバーカードの利便性と安全性、こうしたことを市民の皆様にしっかりとご説明し、ご理解をいただく中で普及拡大を図り、市民サービスの向上と窓口業務の負担軽減を図ってまいりたいと考えてございます。  1点目の答弁とさせていただきます。  次に、2点目の自治体システムの標準化について、お答えさせていただきます。  自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、住民記録や地方税、福祉などの地方公共団体の主要17業務のうち、各地方公共団体が独自で変更することが不可能な法令で規定されている業務、いわゆる以前の機関委任事務といいますか、今でいいます法定受託事務でございますけども、法令でその処理が規定されている業務について、基幹系システムの標準仕様を作成し、令和7年度までに国が用意する(仮称)ガバメントクラウドを活用して、各事業者が標準仕様に準拠し、開発するシステムをそれぞれの地方公共団体が利用することを目的としているものでございます。こうしたことから、自治体独自の施策ができなくなるという弊害、あるいは懸念はないと考えております。  3点目の個人情報保護とセキュリティ対策について、お答えします。  まず、個人情報保護につきましては、個人情報の開示および訂正ならびに削除等の請求をする権利を保障すること、また、個人等の権利利益の侵害の防止、こうしたことを目的とする個人情報保護条例に基づき、適正に事務を行っているところでございます。  同条例におきまして、例えば市内部の組織を越えて個人情報を利用する目的外利用や、市の機関以外に提供する外部提供、こうした場合には、全ての案件につきまして外部委員で構成される個人情報保護審査会にお諮りする中で、承認いただいた上で厳格な管理の下、実施している状況でございます。  また、個人情報に係りますセキュリティ対策につきましては、国のセキュリティガイドラインに基づきまして、基幹系システムにおいては、ID、パスワードの認証に加えまして静脈認証を採用し、二要素認証を行うなど、アクセス制限、情報漏洩対策に取り組むとともに、データセンターとの通信におきましては、FW(ファイヤーウォール)の設置やVPN回線、バーチャル・プライベート・ネットワークということで仮想専用線でございますけども、そうしたシステムを利用する中で、不正アクセス、情報の改ざん、ウイルスの侵入を許さない、安全性の高いセキュリティ対策を講じているところでございます。  今後も引き続きまして、システムの稼働およびネットワークの安全でかつ適正な運営管理を行う中で、情報セキュリティ対策を徹底してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 再度質問させていただきます。  まず、マイナンバーカードですけども、取得が今、マイナポイントをつけて進めていても、まだ26%ということでしたか。私も含めてですが、大変マイナンバーカードについては心配があって、何が心配かって、どこにどういうふうに利用されるのか分からないという不安、情報漏洩、個人情報がどのように漏れるのかという不安があったりする中で、マイナンバーカードの取得には至っていないと私は思う訳です。  今回、国が関連5法案を出しておりますけども、そこにもデジタル関連法案の中にも個人情報の保護というような記載がきちんとない訳です。私は、確かに日本の国はデジタル化が大変後れているというのは今回痛感をしたと、日本国民全てが。なので国がそこに力を入れるということは一定理解はしつつも、日本の国がやはり学校教育も含めて、この間、技術者の育成をきちんと戦略的に見通しを持ってつくってこなかった。そこに大きな責任があって、今にわかに全部の自治体がデジタル化を進めましょう、技術者を配置しましょうということなんて急にできる訳がないと思う訳です。  それで民間の技術者が公的な業務に携わっていくということは、今、問題になっているような民間との癒着ということの懸念も払拭できないし、なのでこのデジタル化については、守山市も含めて国は、こんなに性急に、前のめりにならずに、一定の慎重さを持つ中で進めることが必要だなと。  副市長が今、述べていただいた個人情報保護も守山市、それぞれの自治体が個人情報保護についてはきちんと条例を持っております。しかし、クラウド化の中では、それがきちんと改めてクラウド化の中で、個人情報保護という規定が盛り込まれているかというのはない訳ですので、ぜひ慎重なデジタル化への対応が必要だということと、マイナンバーカードを持たないことが市民の不利にはならない、市民の権利として持たないことも選択肢の一つとしてあるということも確認をさせていただきたい。  併せて、個人情報の保護をどのように守山市がきちんと担保するのか、この3点について、再度質問させていただきます。 ○議長(新野富美夫) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 再度のご質問をいただきました。  その中で、前のめりにデジタル化を進めなくていいんじゃないかということを1点目に頂きましたけれども、あと市民の皆さんのマイナンバーカードを持たないことで不利にならないということの確認、それと個人情報保護ということの確認でございましたけども、とりわけこの昨年の年末、12月25日に国のほうでデジタル・ガバメント実行計画というのを閣議決定して、総務庁のほうで今のデジタル・トランスフォーメーション推進計画というもので、特に公共団体共通の基幹業務について、統一した仕様にしていこうという動きがございます。  そうした中で、なぜそういう動きがあるかというと、やはり当然、今日のいろんな情報化社会の中で、たちまち具体的に災害時、コロナウイルスのこういった災害時に一定の支援策を展開しようとした時にも、大きないろんな支障が出てきたということもあって、何とかこれはやはり公共団体の行政システムについての主な基幹部分については、きちっと統一すべきということで動いている背景があると思います。  そうした中で、このデジタル化の動きにつきましては、当然、今日の新しい生活様式に向けた行政サービスの在り方、あるいは常に議員が、行政の職員さんは大変やと、仕事多いとおっしゃっていますけども、そうした仕事の簡略化といいますか、効率的な仕事の進め方につながるICTを活用したデジタル化は必要やと思っていますので、しっかりと取り組む必要があるなと思っております。  カードについて、先ほど答弁しましたように、持たないことで行政サービスの不利が出るということはありませんので、これは行政サービスのさらなる市民サービスの利便性につながると、サービスの向上につながるということでございますので、そのようにご理解をお願いしたいと思っております。  個人情報保護につきましては、当然、情報化・デジタル化するという裏には、きちっとその情報の管理を漏れないようにするというのは当然でございますので、それは国のほうのクラウドシステムに共通様式を入れていくという形になりましても、それは第一に優先的にしっかりと対応されるというところでございますので、その辺はされるものということで取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) ありがとうございます。国を信用したいですけど、なかなか信用できない事態もいろいろありますので、ぜひデジタル化については慎重な対応をお願いしたいと。  併せて、ここにいる皆さん、市長も副市長も含めて、デジタルに長けている人ばっかりじゃない訳です。なので市民も同じです。そういうITには疎い人たちだって当然いて当たり前なので、置いてけぼりをつくらないという、そのことは地方自治体として重ねて、肝に銘じておいていただきたいことを申し上げたいと思います。  続きまして、教育のデジタル化、GIGAスクール構想について、お聞きします。  1人1台の端末を使ったGIGAスクール構想が本格実施をされます。この問題については、これまでもも本来の授業の在り方との関係で課題が多い点を指摘してまいりました。  滋賀県は今年1月にICT活用ガイドブックを作成しましたが、守山市でも学校教育におけるICT活用について、一定のマニュアル、指針が必要ではないでしょうか。  2点目、ICTを使った授業には、有効な部分もありますが課題もあります。生徒の顔が見え、集団の中で学び合うという教育の重要性を踏まえ、ICT教育実践のための基本方針を示すべきではないでしょうか。  3点目、また緊急時にタブレット端末を家庭に持ち帰りオンライン授業をするという場合、端末の扱いやセキュリティ対策、著作権などについても一定のルール化が必要ではないでしょうか。
     4点目、こうした中で、新年度予算に2,327万円計上されたAIドリルの導入は、私は学校教育の在り方を大きく変える危険性を感じます。AIドリルで答えることで分かった、できたという気分にはなりますが、しかし、そこには友達との会話とか教え合いとか学び合いがありません。私は、AIドリル導入そのものに疑問があります。なぜAIドリル導入なのか、その必要性、意義について教育長にお伺いします。  仮に導入するとしても、実際の学校現場でどう活用していくのか、留意すべき点は何か、どのように考えておられるのか、マニュアルも必要ではないか、併せてお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ご質問の1点目、ICT活用についてのマニュアルについて、お答えいたします。  ご指摘のとおり、滋賀県教育委員会では、文部科学省の指針を基に、ICT活用ガイドブックを作成しております。このガイドブックには、県内各地の活用事例を基に、授業でのICTを活用した情報収集や整理、まとめの作成の仕方などが紹介されていることから、本市では改めて活用マニュアルを策定するのではなく、県教育委員会のガイドブックを活用し、各学校に徹底してまいります。  2点目、ICT教育実践のための基本方針について、お答えいたします。  市教育委員会では、ICTは分かりやすい授業づくりのために活用するツールの一つであるという認識をしており、その考え方を学校へも示して共有を図っております。また、学校での授業がICT活用ありきの授業にならないよう、有識者を招いての研究会を開催し、授業づくりを中心としたICT活用の在り方について研究・検証を進めておりまして、今年度の検証結果についても既に学校へ報告したところでございます。  現在、県の指針やガイドラインを踏まえまして、現場でのICT活用を進めていますが、本市としましては、今後、既に進めておりますICT利活用研究会で、さらに十分な事例を集めた上で、具体的な授業でのICT活用の在り方や実践方法についてまとめ上げ、それを基本方針として学校へ示していく予定をしております。  3点目、オンライン授業の際の端末持ち帰りの際のルールやセキュリティ対策、著作権対策について、お答えいたします。  端末持ち帰りの際のルールやオンラインを活用する際の注意事項につきましては、国が示した案を基に、教育委員会で作成し、各学校から家庭に配布しております。  セキュリティ対策についてですが、本市では教育機関向けのシステムを導入しており、24時間体制で管理されているため、セキュリティの安全性が確保されております。併せまして、市でSNSやオンラインゲームへのアクセス制限をかけるなどの対策とともに、学校で情報モラルについての啓発を行うなど、児童生徒が適切に活用できるようにしております。  オンライン授業における著作権についてでございますが、本来、著作物の使用にあたっては、権利者ごとの使用許諾や使用料の支払いが必要となりますが、一定の補償金を管理団体へ支払うことで、無許諾で著作物の使用が可能となります。そうした授業目的公衆送信補償金制度が法整備をされました。令和2年度につきましては、特例的に無償とされておりましたが、令和3年度から本制度の本格運用がされますことから、著作物を自由に活用できるよう補償金を予算計上しております。  4点目、AIドリルの必要性、意義について、お答えいたします。  AIドリルにつきましては、新型コロナウイルス感染症による臨時休校対策の一環として、今年度、経済産業省の補助金制度EdTech(エドテック)を活用して導入しました。感染症対策は今後も必要であり、子どもたちに切れ目ない学びの保障をし続けていくためにも引き続き、活用を進めていきたいと考えております。  AIドリルは、主体的・対話的で深い学びの実践を進めるにあたって、基礎基本の学習を補うための補助ツールとしての役割を担うものと考えております。AIドリルの活用をもってのみ学ぶ力が向上するとは考えてはおりません。AIドリルは、子どもが自身の学びを理解するとともに、今後の学習の仕方に見通しを持ち、自身の学び方を調整することができるようにするためのツールでございます。その際の学びの調整は、子どもの力だけでできるものではなく、教員が子どもたちの学習に関わってアドバイスしていくことが必要となります。導入するAIドリルは、教員が個々の児童生徒の学習状況を確認できるようになっておりますので、学校でも効果的に活用できるよう、啓発をしてまいります。  5点目、AIドリルの活用の在り方についてでございますが、授業において活用する際は、目的を明確にして活用するようにし、やりっ放しにならないようにするなど留意が必要となります。操作方法や活用の仕方につきまして、今年度の導入に際して、業者による操作研修を開催したところでございますが、今後も学校で効果的に活用されるよう、活用の在り方・考え方について啓発するとともに、活用についてのサポートもしてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) ありがとうございます。  教育界が大きく変わるところに立たされていると私は思っております。何よりも一番危惧することは、このGIGAスクール構想は学校現場から要求されて発案されたものではありません。国主導で全国の学校にICTが整備される。整備されたことで、それを使わなければならないということで今回、AIドリルということになってきますと、学校現場においてはとても受け身です。でも、これだけ高いお金を出して国が整備したからには、それをどう使うかということが現場には課されてきます。  だからこそ教員の皆さんには多忙化を解消してもらいたい。支援員の配置ということも要求していますが、それはなかなかありませんけれども、ぜひ私は、これは一つの教材と考えるとしたら、これを効果的に使うためにはどういう活用の仕方があるかは、やっぱり教師一人一人が考えないと力はついてこない。よもやAIドリルが授業の全てになっていくようなことがあってはならないと思いますので、しかも私、このAIドリルを見せていただきましたけど、優れておりますが、一塾、塾の教育方法がそこにある訳です。一塾の教育方法を公教育がそれを使っていくということの是非です。  教師はいろいろな力を持っています。でも、そこを模索することによって、子どもたちと面して、子ども同士と話し合って、教師と子どもが対談する中でどういう提示の仕方が効果的なものになるかということを通して、教師は教師になっていくんだけど、このAIドリルの導入は、本当にどういう扱いをするかで教育の実践の場面が大きく変わると思うので、ぜひこれも履き違えないで、これを、よもやどんどん使って授業をというようなことをせっつかないように、そこだけは教育長にぜひお願いしておきたいと思っております。  次の質問に移ります。  続きまして、浮気保育園の雨漏れと公共施設整備の在り方について、お伺いします。  市立図書館での雨漏れに続いて、園舎ができてまだ6年しかたっていない浮気保育園でも雨漏れの騒ぎです。諸課題について、お伺いいたします。  1点目、当初から申し上げておりましたが、お遊戯室の全面ガラス張りは天井部分が斜めになっていてカーテンがつけられず、暗幕を張って映画会もできません。昨年は猛暑でした。日差しを避けたくても避けられないだけでなく、窓もないので空気の入替えもできない構造です。天井がないのでエアコンが天井に設置できず横置きのエアコンになり、埃の吸い込みから故障を繰り返しています。これらの問題点について、その認識があるのかどうか、見解をこども家庭局長にお伺いします。  2点目、これまでの答弁で、改善すべきところはしっかりと改善するように今、話をしていると述べられていましたが、今日なお、開所当時から指摘している部分が改善されていません。保育にも影響を及ぼす施設面での課題なので早急に改善するように求めます。  3点目、雨処理についてお聞きします。浮気保育園園舎の特徴として注目されていたのがウッドデッキです。しかし、かねてから雨に対する経年劣化が心配されていましたが、心配が的中しました。板が腐食して釘が抜け、反り返った板が危険なので、今年度、修理予算を計上したものの、その根本的対応策を検討中とのことで、いまだに修繕がされていません。  私は、雨が降った日に園舎の状況を見に行かせていただきました。木製デッキはデッキの板の不具合だけでなく、園舎のひさしの軒先に腐食している箇所が多々見受けられて、その原因が雨ざらしになる木製デッキから雨水が落ちて、軒裏が腐食し、クロスが剥がれてその板も腐食している箇所があちこちに見受けられました。  築後わずか6年でこのような事態になるとは驚きです。どこに原因があると考えているのか、そもそも雨水対策が不十分ではないかと疑問を持ちますが、いかがでしょうか。  まずは早急に改善すべきです。改善の具体策について、こども家庭局長にお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、小牧議員ご質問の浮気保育園における諸課題について、お答え申し上げます。  まず最初に、遊戯室についてでございます。  浮気保育園につきましては、採光に配慮し設計されているもので、遊戯室の壁についても良好な採光条件の下、快適な保育空間を整備するといった趣旨のものでございます。なお、カーテンについては、技術的には設置が可能でありますものの、通常保育の際にはあまり影響がないことを理由に設置しておりません。  また、床置き型のエアコンにつきましては、他園での天井設置エアコンと同様、日々の清掃とともに職員では取り除くことができない埃を除去するため、業者によるメンテナンスを行っているところでございます。  次に、2点目の指摘した点の改善につきましては、これまでご指摘いただきました点について、オープンスペースの区切りや絵本スペースの空調設置、ガラス飛散防止フィルム処理など保育や安全に直接影響する箇所については対応しております。今後におきましてもこれまで同様、よりよい保育環境づくりのために、必要に応じて緊急的な修繕を含め引き続き対応してまいります。  次に、3点目の雨処理についてでございます。今年度に入り2階屋外デッキの不具合につきましては、設計者、施工者等との協議や現地確認を行った結果、設計には瑕疵がないものの、使用していた材料の劣化が通常と比較して著しく早いことから、改善に対して設計者、施工者の積極的な協力の下、保証による対応を行うべく現在協議を進めているところでございます。近々その結果が提示される見込みであり、その結果を踏まえ、再発防止策も含め、議会にも報告し、対応について協議させていただきます。  また、園舎および屋外デッキ軒裏の腐食につきましても、原因究明と併せて改善に向けて設計者および施工者と別途協議を進めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) では、早急に改修の方向性を、いつ提示いただけるんでしょうか。 ○議長(新野富美夫) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) 私ども、早急にさせていただきたいと思います。6月なり9月なり早い時期で議会のほうに、補正予算が必要になってまいりますので、そのことも踏まえて議会のほうにお諮りさせていただきたいと思っております。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 9月は早急じゃないと思いますので、遅くても6月には出していただきたいなと思っております。  ウッドデッキの腐食については、今に始まったことじゃなくて、当初予算150万円を見たのだから、その時から指摘はされていたので、もう1年以上たっている訳です。どんどん深刻化するので、6月には補正予算を組んで提示してください。  続きまして、2点目、公共施設整備全般について、市長にお伺いします。  昨年12月議会では、市立図書館の雨水処理と公共施設の在り方についてお聞きしました。図書館については施工上の問題として、施工業者の責任において改善策を講じられようとしています。いまだに私はドレンが割れて90か所も交換するようになった原因に納得はしておりませんが、浮気保育園のように保育施設としての機能上も建設の基本中の基本である雨水処理への対応の不備も、そもそもコンペ方式を採用した守山市の責任は大きいと思います。  市民の大切な税金で造る公共施設は、機能性が重視され、かつ、なるべく経年劣化のない構造であることは、公共施設整備の最低限の条件です。有名な建築士を募集することよりも、すぐに修理にも対応していただける、できるだけ地域の業者を選定するという視点が必要ではなかったかと考えます。  相次ぐ公共施設の問題点を考えれば、改めて公共施設整備の在り方が問われるのではないでしょうか。デザイン重視ではなくて機能重視、利用する人々の視点に立って、より利用しやすい施設を設計・施工するのが本来だと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、公共施設整備全般についてのご質問にお答えいたします。  本市では、技術力や提案力などにおいて優れた力を有する最適な設計者を選定するため、プロポーザル方式を採用してきたところでございます。選定にあたりましては、利用者、施設管理者それぞれの立場に立ち、機能性、維持管理面など様々な性能を加味した上で、適切な設計者を選定してきているところでございます。  これまでに施工上の原因によりまして不具合が生じていることもございますが、プロポーザル方式を採用し設計者を決定したことによる問題ではないと認識しているところでございます。  公共施設整備の在り方につきましては、デザイン重視ではなく機能重視、利用する人々の視点に立ち、より利用しやすい施設に設計・施工することが基本姿勢であると考えております。これまでも、施設管理者など利用される方々の意見を取り入れながら、機能性、維持管理面、経済性など広い視野を持って整備に取り組んできておりますが、今後につきましても、これまでに培ったノウハウを最大限に生かしまして、市民の皆様に喜んでいただける公共施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 今、機能性や維持管理面も加味して業者を選定しているとおっしゃいましたが、じゃあこういう不具合が出ているのは誰の責任というように市長は思っているのか、私は大変疑問でございます。  絵を出していただいてよろしいですか。                    〔資料提示〕  これは浮気保育園の設計図なんです。遠くの方は申し訳ない。右側に黄色く囲んであるところが5歳の保育室です。ここが規定では70㎡の設計の枠で造られましたが、ご承知のように浮気保育園の保育室はオープンスペースでして、3・4・5歳児が同じお部屋で生活をする。その中で不具合があるから途中で仕切りを造りました。5歳の部屋は黄色です。  そこに廊下がないので、廊下を造らないといけないということになりまして、赤い線のところの横は廊下になっているんです。ということは、保育室が狭まっていまして、あの赤から下の面積を見ますと、そこは66㎡なんです。国基準では1人当たり1.98㎡を取ることが最低の面積基準なんですが、ここに34人の子どもたちが入っておりまして、34人が入って1.98を掛けると67.32㎡となりまして、あそこは66㎡しかないんです。なので基準を満たしていない。そこに34人の子どもを入れてはいけないんです。  というような不具合も浮気保育園には発生しておりまして、ここでは機能性を考えたデザインになっていたのか、先ほどの雨処理も維持管理をちゃんと考えた設計になっていたのか大変疑問でございます。  なので、ぜひこういう華美な建物は、厳にちょっと反省をしないといけないんじゃないかと思いますが、市長の見解をもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、浮気保育園はプロポーザルの中でもコンペ方式という形でやりまして、この今の保育室の面積の件につきましては、全体としてオープンな提案がされたこともありまして、それを踏まえて整備をしてきたという中で、様々な課題がある中で今おっしゃったような現状になっているところでございます。結果としては課題もあったというふうに認識をしているところであります。  そして、雨水の処理については、これは設計の基本中の基本ですので、設計者の選定とかプロポーザル方式の問題というよりは、設計者なり施工者なり、本当に基礎中の基礎がしっかりできてなかったということでありまして、そういう意味で先ほどのデッキの話とかについては、保証してもらう形で今、協議もしているところであります。  いずれにしましても、公共施設は長く使っていくものでありますし、市民全体の財産でありますので、しっかり課題が生じないような形で取り組んでいきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 肝に銘じて、次の施設整備は頑張りましょう。  続きまして、幼児教育における施設基準について、お伺いします。  ここ数年、守山市では待機児童がゼロになることがありません。施設を増やしても、なお保育園に入れない事態が続いています。全力で施設の確保に取り組んでおられますが、今、最も大切にすべき子どもにとって最適な環境の整備という視点が後景に追いやられているのではないでしょうか。  守山市の保育の受け皿の整備は、なぜこう、いつも指摘をしなければならないのか。待機児童対策が公的保育の充実に力を入れるよりも、安上がりな民間に委ねる姿勢が根本にあると私は問題と思っております。改めて、こども家庭局長に質問します。  12月議会でも取り上げた小規模保育について、伺います。  幼児期の保育にとって外遊びができる園庭の確保は大事です。保育園や幼稚園を訪問して、園児が外遊びを元気にしている様子を見ると、何ともほほえましく、一人一人の一生懸命な姿に、思わず「頑張れ」と声をかけたくなります。子どもの成長・発達過程では、見るもの聞くもの触るもの全てが興味の対象であり、一つ一つ自分にできることを獲得していく、そのことができた、分かった、楽しいと次の意欲となる人間の成長の原点だと思います。  ところが、2001年の規制緩和によって、近所に園児が利用可能な公園がある場合には、園庭を設置するという基準がなくなりました。守山市でもこれを機に、新たに開設される小規模保育園は国基準のまま。園庭もない場所で開設することが乳幼児の保育にとって本当に適当かという疑問を抱かないのかと、私は疑問です。質問します。  1点目、川田町に新設する小規模保育園は、4月のオープンに向け、県道について園児の通行区間の安全確保の対策はどうか。保護者の車や搬入車両が県道に停車しない手だてはどうか。職員の駐車・駐輪スペースの確保はどうか。近くの公園には幼児が遊べる砂場や築山はあるのかなど気がかりです。このまま開所することは問題です。具体的な改善策をお伺いします。  2点目、また、守山6丁目に開所されようとしている小規模保育園は、旧花屋さんの空き店舗で、ここも車道・歩道ともに通行量が大変多い場所です。しかも駐車スペースは2台分。外遊びスペースの確保もありません。一体どうするんでしょうか。具体的な改善策をお聞きしたいと思います。  次に、中規模保育園について、お伺いします。  吉身6丁目に来年4月から開所を目指すという民設民営による中規模保育園は、地元の意見聴取の中で一定のご理解を得たとの説明でしたが、この園も自動車、歩行者、自転車の通行料の多いグリーンロードに面しており、安全確保に大きな課題があること、不安は解消できていないと思います。  この保育園の開設において、安全確保だけでなく保育園としての施設整備の在り方も、守山市として提示することが必要だと思います。0歳から5歳までの発達段階にふさわしく、市立認可保育園に備えている施設と同様に整備することを運営の条件にすべきと考えます。元々狭い土地に開設しようとすることに無理があります。就学前まで過ごす子どもたち、健やかな発育が保障されるように、子どもたちや保育者にストレスがかからないように、ゆとりを持った保育の環境整備に配慮すべきと考えます。お聞きします。  1点目、保育室の面積は、当然、守山市の設置基準に見合う面積を確保されるものと思いますが、弾力化入園にも対応できるよう、ゆとりのある面積を確保できるのでしょうか、お伺いします。  2点目、園庭には砂場や築山や遊具が確保されるべきと考えますが、いかがでしょうか。子どもたちが外で走り回れる園庭の面積はどれぐらい確保される見込みなのかお伺いします。  3点目、給食の提供は食育推進という視点からも自園調理を原則実施ではなくて必須とすべきだと考えますが、以上3点をこども家庭局長にお伺いします。 ○議長(新野富美夫) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、幼児教育における施設基準のうち、小規模保育園・中規模保育園について、お答え申し上げます。
     本市では、令和3年4月に5か所の小規模保育所を整備することとし、現在、各事業者においては、その準備を進めていただいております。  議員ご質問の川田町地先の小規模保育園については、県道沿いに位置し、歩道がないことから、市と事業者間で安全対策について協議を進めているところでございます。事業者側からは、保育園を示す視認の高い看板や死角用ミラーの設置、安全対策マニュアルの作成と職員による交通整理と誘導、園内駐車場とは別に職員用駐車場の近隣確保等、しっかりと円滑な運営と安全対策を講じる旨の報告を受けているところでございます。  これに加えまして、市では、県道に安全を配慮した路面標示をしていただけるよう、現在、市・県の道路管理部署と警察で協議を行っており、しっかりと事業者をサポートすることで、安全対策に万全を期してまいります。  次に、守山6丁目地先の小規模保育園についてですが、まず、この園は、道路側から見えにくくはございますが、保育園横の駐車場に送迎用駐車場を5台、職員用駐車場7台をしっかりと確保されております。また、屋外遊技場についても近隣の守山町公園を設定され、経路上、歩道を歩きますので、安全が確保されております。引き続き事業者と協議する中、児童の安全確保に努めてまいります。  次に、中規模保育園の整備につきましては、本市におきましては、地元の皆様のご理解を賜る中で、令和4年4月の開設に向けて現在、事業者の公募を実施しているところでございます。  そのような中、弾力化に対応できる面積の確保についてですが、市といたしましても基準を遵守する中で、3歳以上児の弾力運用による受入枠の拡大に努めることを募集要項に明記し、一定、余裕を持った面積の確保を促しているところでございます。  2つ目の園庭の面積についてですが、当該募集要項では、良質な保育環境を整え、たくましい心身の発達を促すための園庭整備を必須とし、設備運営基準を超える200㎡以上の確保を最低条件としているところでございます。  3つ目の自園調理を必須とすべきではないかについてですが、給食は食を通じて栄養管理、保育園児やその保護者への栄養情報の提供および食事指導を行うものであり、原則、自園調理を基本としているところでございます。  いずれにいたしましても、応募者の提案内容をしっかりと確認する中で、公平公正に適切な事業者を選定してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 部長、保育園の園庭が子どもの足で歩いて15分ぐらいかかるかなというところとか、園庭というか公園が。またその川田の保育園が使う公園が、築山はない、遊具はない、トイレもないというような公園だったりとか、そういう環境の中でとてもストレスを感じながら保育が毎日行われるということなんです。200㎡の園庭で中規模保育園が満足だなんて、そこは築山がちゃんと保障されるのか、どんな遊具が設置されるのか。しかも0歳から5歳の子が行くんですよ、中規模保育園って。びゅんびゅん走り回る子もいたら、よちよち歩き回る子もいて、砂場はどこにあるのかとか、そういうことがちゃんと確保できる自信を持って言っていただけるのか。調理室がちゃんと配置されるということは確約していただけるのか。その辺、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(新野富美夫) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) ただいまのご質問に対してお答え申し上げます。  まず、園外の公園を園庭として使うことについては、私どもは、やっぱりあまり遠いところはふさわしくないと今、考えております。今後、募集する際には一定の考え方を示していきたいと考えているところでございます。  ただし、現実問題としましては、普通の保育所につきましても、例えば低年齢児につきましては避難車、いわゆる乳母車の大きなもので移動したり様々な工夫をする中で使われておりますので、これはそんなに変わらないのかなと考えているところでございます。  2番目の新たな中規模保育所について、築山があるのか面積はふさわしいのか。面積につきましては最低基準以上を絶対条件として、あとはこれから提案された内容をしっかり判断しいてきたいと思います。築山は絶対条件ということではなくて、子どもさんの発達、身体的な機能向上を目的としたものであれば、それはそれでいいのかなと考えております。  3つ目の給食につきましては、これは必須条件と考えていただいて結構でございます。  以上でございます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 今後に生かすために私は質問しております。次は市長に聞きます。  先日、ふれあい公園に遊びに来ていた小規模保育園の子ども6人が3人の先生と歩いておられました。1人の子どもが歩道に座り込んで歩こうとせずに先生が困りながら子どもを励ましている場面に遭遇しました。園庭がある保育園なら、子どもにとっても保育者にとってもこういうストレスはありません。幼児が自分の意思を表現することはとても大事なことなのに、この場面では意思表示することがほかの子の迷惑になってしまうんです。  子どもの健全な外遊びを保障するために保育者が園外に子どもを出す時に、安全確保や緊急事態への対応、職員同士の連携など、どれだけ神経を使っておられることでしょう。急に雨が降ったらどうするか、子ども用のトイレはあるのか、子どもがつないだ手を放してしまって車道に急に飛び出したらどうするかなど様々な配慮をしながら、そのストレスはいかばかりでしょう。様々なリスクを避けるために近くの公園に子どもを連れていくことをためらってしまうことだって懸念をされる訳です。  子どもたちの健やかな発達を保障する保育園においては、園庭の存在は重要です。小規模保育園の設置は国基準でよしとするのではなくて、守山市として独自の設置基準を設けるべきではないでしょうか。特に園庭があることを基本とすべきです。園庭のない保育園については、少なくとも近くの公園まで5分以内(これは東京都)に移動できることを条件とするなど、交通事故の心配なく、子どもにとっても保育者にとってもストレスのない外遊びが保障される施設基準を設けることが求められると考えます。  また、歩けるようになった幼児が築山に上って降りるという冒険とか挑戦、これが大事な発達保障の環境です。自然に親しめ、子どもたちのやる気を育てる築山のある園庭を設置すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の小規模保育園の設置基準を設けることについて、お答えいたします。  小規模保育園を含みます地域型保育所につきましては、平成27年から開始されました子ども・子育て支援新制度の制度上、市区町村が基準を定めることとしておりまして、本市におきましては、守山市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例に基づきまして、運営しているところでございます。  議員仰せの屋外遊技場につきましては、身心の成長を促すとともに、四季を感じ自然に触れる場として必要不可欠なものでありまして、園内設置を基本としつつ、公園等の代替施設の利用も認めているところでありまして、保育の現場におかれては、保育士等の創意工夫の下、屋外遊技場の環境や年齢、発達段階に応じた保育を提供していただいているところでございます。  また、園庭に代わります屋外遊技場につきましては、これまでから保育施設に近い公園等を事業者において選定されているところでございます。距離や時間等の条件を設けることにつきましては、保育園や公園等の周辺環境などの個別事情によるところがありまして、一定の厳しい条件を設定することは難しいところでありますが、おおむねの目安をしっかりと設定いたしまして、さらに審査の中で確認する形で、万全を期してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 「おおむねの」とかそういう曖昧な基準では、そこに抜け道がいっぱいできて、結局、子どもたちに無理をさせることになると思うんです。園庭がないとか、築山が造れないとか、保育室が狭いとか、そういうことであるのならば、私はむしろ地域型保育を次々と次々と、それしかやらないというようなやり方ではなくて、中規模保育園を増やすということではなくて、きちんと大きな保育園を整備すべきだというふうに考えますが、再度お伺いします。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 小規模でなく中規模でもなく認定園をということでございますが、何度も申し上げておりますが、とにかく待機児童を1・2歳のところが膨らんでいると。しかも保育士の配置が、重点的にやらなければならないんだということで、例えば低年齢児園を造るということも当然、検討してまいりましたが、それにしてもなかなか保育士が集まらないという中で、民間のノウハウを使って、まずはこの待機児童の受入枠をしっかりつくっていこうということで今日まで取り組んできたところでございます。  また今後の見通しを持つ中で、中規模保育園を整備することで当座、対応できるものと考えているところでございます。  いずれにしましても、この通常の認可園、中規模園、小規模園、保育ママ事業、こういったものをしっかりトータルとして、当然、質の面も担保しながら今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 市長も部長も、子どもたちも保育者もすごいストレスを感じながら外遊びをするということに思いを馳せていただきたいというふうに私は切にお願いして、最後の質問に移ります。  生活保護における扶養照会は義務ではないことについて。  去る1月28日に開かれた参議院予算委員会では、共産党の小池晃参院議員の質問に対して、田村厚生労働大臣が「生活保護における扶養照会は義務ではない」と明確に答弁されたことは非常に重要です。コロナ禍の下で失業者や生活困難者が増える中、最後のセーフティネットとしての生活保護の役割が問われている時、実際には生活保護が必要な世帯の2割程度しか利用できていない問題。利用しにくい大きな壁の一つが、扶養照会です。  ご承知のように扶養照会は、生活保護申請を受け付ける福祉事務所が申請者の親や配偶者、兄弟、孫などに援助ができるかどうかを問合せするものですが、申請者の承諾なしに行う福祉事務所もあって、各地で問題となっています。  生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち、3人に1人が家族に知られるのが嫌と答えた調査結果もあります。扶養照会は2016年7月に生活を保護を始めた1万7,000世帯に対して約3.8万件も行われたというデータもあります。生活保護は恥という意識や不正受給バッシングと相まって、生活保護申請をためらう大きな要因になっています。  昨年6月の参議院決算委員会では、我が党の田村智子参議院議員の質問に、当時の安倍首相が「ためらわずに申請してほしい」と答弁されました。そして、この答弁を受けて厚労省は、生活保護の申請は国民の権利ですと記したパンフレットを作成し、ホームページでも申請を呼びかけています。そして今回の「扶養照会は義務ではない」と厚労大臣が明言したことは大きな意義があります。  問題は、こうした姿勢、見解が実際の現場に生かされているかということです。そこで、健康福祉部長にお伺いします。  1点目、今年度の生活保護に関する相談件数、申請件数、却下件数はどうか。また、それらの中で実際に扶養照会を実施した件数はどれだけか。  2点目、守山市のホームページの生活保護に関する記述に「生活保護法における原理原則」が紹介されています。その「保護の補足性の原理」には、「扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先することとされています」という記述があります。生活保護法第4条第2項は「民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとする」と定めています。つまり、あえて「要件が」という言葉は使っておりません。扶養が保護に優先するというのは、保護受給者に対して、実際に仕送りなどの扶養が行われた場合は収入認定されて、その援助の金額の分だけ保護費を減額するという意味です。つまり扶養義務者による扶養は生活保護の前提条件ではありません。  厚労省は、これまでからこの立場を示しています。しかし実際の申請現場では、扶養照会が常時行われております。そして、その扶養照会が大きな壁になって、申請をためらう。こういう実態が現実にあるということです。ですから、今回の厚労大臣の「扶養照会は義務ではない」という発言に至りました。  冒頭紹介した守山市の記述は、この点で生活保護の趣旨が正確に生かされていません。記述を見直すとともに、厚労大臣が強調された「扶養照会は義務ではない」という立場を貫けば、扶養照会そのものを廃止する必要があると考えますが、どうでしょうか。実際の運用を見直すべきと考えます。答弁を求めます。 ○議長(新野富美夫) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕 ○健康福祉部長(木村勝之) それでは、ただいまの小牧議員からのご質問にお答えいたします。  まず、今年度の生活保護に関する相談件数、申請件数、却下件数と、それらの中で実際に扶養照会を実施した件数について、お答え申し上げます。  今年度、令和3年2月末時点で、相談件数は114件、実際の申請件数は35件で、そのうち本人取り下げ件数は2件、却下件数は6件でございます。また、その中で扶養照会した件数は19件でございます。  次に、扶養照会廃止の必要性と本市の生活保護についての記述の見直しについて、お答え申し上げます。  生活保護法第4条第2項において、扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われる」ものと定められております。一方、扶養照会の実施そのものを保護決定の絶対条件とするものでございません。そのような中、議員仰せの本年1月28日の参議院予算委員会での厚生労働大臣の「扶養照会は義務ではない」という発言は、扶養が生活保護に優先することが基本原理であり、扶養する可能性がある方に対して、扶養照会を丁寧に行っていくという趣旨のものでございます。  このことを受け、令和3年2月26日付で、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて、一部改正において、「扶養義務の取扱い」について、今の時代や実態に沿った形で運用の見直しがなされたところでございます。  具体には、扶養義務履行ができない者の判断基準として、これまでの長期入院などにより働けず、収入がない者等に加え、親族がDVや虐待の加害者などである場合、また、当該扶養義務者と相続をめぐり縁を切られているなどの著しい関係不良である場合、10年間音信不通である場合には扶養照会を行わなくても差し支えないものであると旨を明確化されたものでございます。  なお、本市におきましては、この一部改正以前から、保護申請者から親族の状況を丁寧に聞き取る中、扶養照会をするべきかどうかの判断を行い、保護受給者の状況に応じて適正に対応を行っているところです。このことから生活保護の扶養照会について、廃止するものではないと考えております。  また、生活保護は国の制度でありますことから、議員仰せの本市の生活保護について、記載している内容については、国に倣い、適宜見直しを行っているところでございます。  いずれにいたしましても、このコロナ禍の中、最後のセーフティネットである生活保護の重要性はますます増していることから、いつでも、どなたでも、お困りの場合は、まずはためらうことなくご相談いただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 見解が全く違うので、もっと深く議論したいと思いますが、市の見解はそうだとしても申請をする人はためらう人が多い訳です。なぜか。知られたくないからじゃないですか。本当は生活保護の申請をしたらいいのに、国の世話にならなくていいって我慢をして大変悲しい事態になることが相次いでいるこの時に、だから田村厚労大臣の発言は、私たちはすばらしいと思ったけど、見解が違うということなので、また後で新たに議論しましょうね。  でも、これ、守山市の生活保護について、トップ画面を開きましたら「生活保護とは」とありまして、そこに保護の補足性の原理というのが書いてあって、扶養義務の扶養は生活保護法のほうに優先するとされていまして、このことを書いておられますけど、私は見解が違いますけど、このことをあえて書かなくちゃいけませんか、ここに。  受け取る人が生活保護の申請をためらっていると。何でかと。扶養義務があるからと言っているのに何であえてこれをここに書くんですか。見解が違うのはまた改めて議論しますけど、この記述について、ここにあえて、ここだけでいいですよ。権利だから安心して相談してくださいと優しく語りかけてくれたらいいのに、ここの記述は削除を求めたい。見解を求めます。 ○議長(新野富美夫) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕 ○健康福祉部長(木村勝之) まず、見解については、やっぱり国が申していますように、扶養義務というのは保護に優先する。これは事実でございます。私どもは、改めるべきことは改めたいと思っておりますので、少し表現を改めることは考えられるかなと思います。  既に扶養義務は国民の権利ですということについては明確にさせていただいているところです。これはしっかり直させていただいています。その部分については広報いただいてもあれなんですけども、最後のセーフティネットと、これは事実でございますので、改めるべきは改めたいと思います。どうするかは、これからちょっと検討させていただきます。  以上、答弁といたします。 ○16番(小牧一美) 市民に寄り添ってよろしくお願いします。終わります。 ○議長(新野富美夫) 暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後2時40分                   再開 午後2時51分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(新野富美夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  7番赤渕義誉君。                〔7番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○7番(赤渕義誉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、総括方式にて、コロナ弱者の自殺防止対策について、一般質問をさせていただきます。  今回は、コロナ禍をめぐる不安や閉塞感が深まる中、支えが必要な人を見逃していないだろうか。悲劇を未然に防ぎたい思いから、質問をしたいと思います。  2020年の自殺者がリーマンショック後の2009年以来11年ぶりに増加に転じたことは、報道等を通じてご存じのことと思います。特に女性や小中高生の増加が目立ちます。複合的な要因が絡み合って自ら命を絶ったと見られるが、コロナ禍の経済不安や家事などの負担増が背景にあると考えられ、立場の弱い人たちがより影響を受けている実態が浮かび上がりました。  警視庁が公表した自殺統計速報値によりますと、昨年の自殺者数は7月以降、大幅に増えて2万919人に上り、前年より750人多いと発表されました。滋賀県では264人で6人減ではありましたが高い数値を示しています。  自殺者は、かつて年間3万人を超えていましたが、ここ10年は自治体やNPOなどの取組が功を奏して減り続けています。なぜ再び増え始めたのか、詳細な分析は必要ですが、厚生労働省自殺対策推進室によりますと、コロナ禍が様々に影響している可能性があると話し、増加の兆しを深刻に受け止めなければなりません。  男性の自殺者は1万3,943人と依然と多いものの、前年より135人少なく、11年連続で減少しているのに対して、女性は増加に転じて前年比885人増の6,976人と過去5年で最高となりました。女性は男性に比べ、不安定な雇用に従事する割合が高く、より経済的打撃を受けがちです。休校や外出自粛などで子どもや夫の在宅に伴い、家事や育児の負担、ストレスが増したことも考えられます。また、ドメスティック・バイオレンス被害も増えているとされ、様々な要因が絡まっていると考えられます。  コロナ禍の長期化により、一層の状況の悪化が見込まれており、内閣府の有識研究会は昨年11月、「女性への影響が深刻で、女性不況の模様」と指摘、自殺やドメスティック・バイオレンスの相談体制強化を緊急提言しています。国や自治体は弱い立場に置かれた人々の不安に寄り添い、支援する取組をいま一度、見直す必要があると思います。  もう一つ心配なのは、10代の自殺死亡率が年々高まっていることです。11月までに小学生13人、中学生120人、高校生307人の計440人が亡くなり、1980年以降で最多を記録しました。休校明け後の学校生活にストレスを感じたことなどが原因と見られています。我々大人が思い悩む子どものSOSをどうキャッチするのか、またしっかりと見守られていることが伝われば、子どもたちの心の安定につながるものと考えます。  コロナ感染拡大は第3波が続き、なお収束を見通せませんが、社会のストレスが一層高まれば、生活の困窮や不安から自らを追い詰めてしまうことになり、さらなる自殺者の増加が懸念されます。  東京都内で先月、コロナ感染で自宅療養中の30代女性が「娘にうつしてしまったのではないか」と悩むメモを残して命を絶つという痛ましい事象がありました。SNSなどを通じた相談窓口へ気楽に悩みを打ち明けていれば救われたと悔やみます。  本市においては、コロナ弱者である女性や小中高生を何としても守りたいと考え、これらの状況を踏まえて以下2点について、健康福祉部理事に伺います。
     1点目、自殺者の滋賀県の動向について、守山市としてどのような見解を持っているのか。  2点目、コロナ禍を踏まえ、コロナ弱者については、より一層の自殺対策が必要であり、世代等対象者の状況に応じた啓発も有効ではないかと考えます。例えば若年層向けには、自殺の危険を示すサインに気付き適切な対応を図ることのできるゲートキーパー研修を、各学校の教師の方々が受講できる研修方法を検討するなど、また、誰もが気楽に利用できるオンライン相談の開設により、市民の不安やストレスの解消につながるものと考えます。  本市における自殺対策計画における現在の取組の状況、および今後の具体的な対策について、伺います。 ○議長(新野富美夫) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、赤渕議員のご質問コロナ弱者の自殺防止対策について、お答えいたします。  まず、1点目の自殺者の滋賀県の動向についての見解についてでございます。  滋賀県の自殺者数は、平成25年の313人を境に、平成30年の206人まで減少傾向にございましたが、令和元年は232人に増加し、令和2年の速報値におきましても228人と、令和元年と同程度で推移いたしております。また、年代別では40歳代から50歳代が多く、自殺の理由としては健康問題が最も多く、次いで家庭問題、経済・生活問題となっております。  本市におきましても、毎年10人前後が自殺により尊い命を落とされており、年代や原因につきましては、県と同様の傾向にございますので、自殺未遂の多い若年層も含めまして、自殺予防対策は喫緊の課題であると認識いたしているところでございます。  次に、2点目の自殺対策の取組状況、そして今後の取組について、お答えいたします。  本市では、平成30年度に策定いたしました守山市自殺対策計画に基づき、子ども・若者、高齢者、生活困窮者、無職者・失業者などへの取組を重点的に推進をしているところでございます。  今年度の主な取組といたしましては、子ども・若者には、命の尊さや自分の大切さをテーマとしたSOSの出し方教育や誕生学の授業を行い、子どもたちの自尊感情を育むとともに、相談窓口についても併せて周知を行いました。1人で抱え込まずに信頼できる大人にSOSを出すことができるよう取組をさせていただいたところでございます。また、今年度から保健師とスクールカウンセラーなどが定期的に連絡会を開催し、支援が必要な子どもたちへの早期の介入にも努めているところでございます。  高齢者の方には、ケアマネジャーや民生委員、各地区の地域包括支援センターと連携する中、鬱や閉じこもりの心配される方を早期に把握し、必要なサービス利用などの速やかな支援に努めさせていただいているところでございます。  また、生活困窮者や無職・失業者の方には、自立支援相談員や就労安定推進員などと連携し、生活困窮等の様々なリスクを抱える方への早期支援や、相談窓口の周知にも努めているところでございます。  全国的に自殺者は昨年の7月以降、大幅に増加をしており、厚生労働省によりますと、経済・生活問題、健康問題、家庭問題などの複合的な要因に加え、コロナ禍が様々に影響している可能性があるとされております。県や市におきましては、自殺者の増加は今のところ見られないものの、議員仰せのとおり全国的な増加の兆しを深く受け止め、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえました対策が必要であると考えております。  そうしたことから、令和3年度には、議員からもご提案いただきましたように、子どもと接する機会の多い教職員自らがゲートキーパーの役割を担っていただくため、教育研究所主催の教職員向け夏期講習プログラムにゲートキーパー研修を組み込みますとともに、オンライン配信なども行い、教職員の研修機会を確保してまいりたいと考えております。  さらに対面や電話でのほか、気軽に相談できるオンライン相談を導入するとともに、引き続き関係機関と連携を図り、また重層的支援体制による取組を推進する中、支援を必要とする方への早期の支援に努めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 7番赤渕義誉君、よろしいですか。  7番赤渕義誉君。                〔7番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○7番(赤渕義誉) ご答弁ありがとうございました。  現在の取組については大変評価をいたしておりまして、私の中1の娘が昨年、SOSの出し方教育や、また誕生学の授業を受けた後に、命の大切さを改めて知った、感じたということを言っており、着実に成果が上がっており、今後も引き続き続けていってほしいと思います。  また、今後の取組の中で、再度2点、質問をさせていただきたいと思います。  オンラインでの相談体制を整えていくという答弁でありましたけども、やはり気楽に相談できるSNS、特にLINEなどを活用してみてはと思いますが、具体的な手法について、伺います。  また、子どもたちへの対策の時期についても、コロナ禍であることはもちろんのこと、自殺者が最も多くなるのは、やはり夏休み明けの9月であるというような統計値がありますことから、早急に進める必要があると思いますが、時期についても具体的な時期を再度よろしくお願いいたします。 ○議長(新野富美夫) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、赤渕議員からの再度のご質問にお答えさせていただきます。  まず、相談の新たな具体的な方法ですけれども、LINEということをおっしゃっていただきましたけれども、まずはZoomを利用してなど、相談者のパソコンやスマートフォンと保健師が顔を見てお話をさせていただける方法を、まずはさせていただきたいなと考えております。  LINEですと即時にお返事とかを希望されるのかなというところで、なかなか現在のところ対応が難しいのかなと思っております。  それと、時期につきましては、オンラインの相談につきましては、できましたら4月には実施しますということをお知らせできるように、現在、担当のほうで検討させていただいております。あと、ゲートキーパー研修などのオンライン配信につきましては、更新の時期に合わせて7月頃予定ですので、その時期には配信ができるようにと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○7番(赤渕義誉) ありがとうございました。 ○議長(新野富美夫) 4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、質問させていただきます。  まず、市街化調整区域における地区計画の取組について、都市活性化局長にお伺いいたします。  地区計画とは、一定の区域を範囲として、その地区が安全で快適な美しい魅力あるまちづくりを推進するために、基本的な方向を明らかにするとともに、公共施設の配置や建築物の形態等を総合的に計画し、建築行為や開発行為を適正に規制、誘導するものと、都市計画法の中で位置付けられています。  そして、市街化調整区域については、本来、市街化を抑制すべき区域であり、この区域では開発行為を原則として行われず、都市施設の整備も原則として行われない。つまり新たに建築物を建てたり増築することを極力抑える地域となります。ただし、一定規模までの農林水産業施設や公的な施設および公的機関による土地区画整理事業などによる整理等は可能であるとされています。  地区計画には幾つかの種類がありますが、本市で地区計画事業が取り組まれてから14の地区において地区計画によりまちづくりが進められてきました。その後のまちを見ていますと、市街化調整区域における地区計画区域については、その集落周辺には新しい住宅が建ち、集落の中は空き家が目立ってきたように思います。また、ほかにもいろいろと課題があると思います。  地区計画の取組によって、すぐに地域の課題解決ができるものではないと理解はしておりますが、地区計画の事業に取り組まれてから、市街化調整区域における地区計画区域において成果が出てきた点、また課題となる点が見えてきたことと思いますが、ご所見を都市活性化局長にお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、議員ご質問の市街化調整区域における地区計画の取組について、お答えいたします。  本市におきましては、これまでに市街化区域を含め14地区の地区計画を都市計画決定し、良好な市街地環境の形成および維持を図るため、地区計画の特性に応じた建築物などのルールを定め、建築行為の規制および土地利用を誘導するきめ細かなまちづくりを行う地区計画制度の取組を推進してきたところでございます。  市街化調整区域の一部におきましては、人口減少や高齢化が進み、また、地域によりましては空き家もみられるようになってございました。そうした中、住環境や防犯面での不安、地域コミュニティの維持が困難になるなどの課題を解決するために、その対策の一つとして、平成21年から現在までに10の自治会から人口維持とコミュニティの維持・向上を目的とした既存集落型地区計画のご提案をいただく中、取り組んでまいりました。  市街化調整区域におけます地区計画の取組の成果といたしましては、新規住民の地域行事や祭り事への参加者が増えるなど、目標のコミュニティの維持・向上の成果が現れてきているとともに、集落によりましては一定、空き家解消にもつながっているものと考えております。  具体には、地区計画に取り組まれました地域の役員の方からは、子ども会の会員が増え、地域行事の計画を立てるのが楽しみであるとのお声も伺っているところでございます。  一方で、市街化調整区域におけます地区計画の課題といたしましては、地域から提案を受けた地区計画案でありますものの、土地利用を優先するあまり民間による開発が一体として行われず、十分な公共施設が整備された良好な町並みの形成を誘導していくことが難しいケースもあると認識してございます。  いずれにいたしましても、既存集落型の地区計画制度を活用したまちづくりは、市街化調整区域の土地利用の課題を全て解決できる手法ではございませんが、地域が課題解決に向けてご提案いただき、都市計画決定した地区計画によりまして、建築の規制と土地利用の誘導を行い、地域の皆様の総意の下、秩序ある良好なまちづくりに取り組むことが肝要であると考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) ご答弁いただき、ありがとうございます。  ただいまご答弁いただきました中で、コミュニティの維持と向上の成果が現れてきたということでご答弁いただきました。そのことはしっかりと、また成功した要因を把握し、今後の本市の市街化調整区域におけるまちづくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  その一方で、民間による住宅開発が一体に行われず十分な公共施設が整備された良好な町並みの掲載を誘導していくことが難しいケースもあったということで認識していただいておるんですが、ご答弁いただきました中で、このことは長年住み続けられた旧の住民の方には非常に残念なことでもあると思います。小規模な開発がされ、行き止まりの道路ができたり、また、最近よく起こります豪雨災害においても不安を感じる地域があるように思います。こんなケースを想像し、地域に寄り添ったアドバイスに至らなかったという点はどうだったんでしょうか。  また、地区計画の推進においては、その地域における人口減少の解消だけが目的ではないと理解はしております。よりよい地域の未来の創造に向け、寄り添って取り組んでいただく必要があると考えます。地区計画がベストな取組であるということであれば、それでもいいかなと思いますけれども、それ以外の手法があれば、またお伺いしたいと思います。再度質問させていただきます。 ○議長(新野富美夫) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、再度のご質問にお答えいたします。  3点あったと思いますが、成果をどう生かしていくかということと、課題となっているケースについて、市はどうしていくか。また、それ以外の取組の手法があるかということだと思いますが、まず1点目の成果の要因につきましては、まず地区計画を策定時に、地元の方が土地利用にとどまらず、自治会活動なども含めて地域の課題をしっかりと地域全体で主体的に取り組まれたことが、大きな要因であり、それが非常に重要なことだと思ってございますので、せっかく取り組まれたその内容を、今後の取組に生かしていただける。それが重要かと思ってございます。  次に、2点目の課題となっているケースにつきましては、まず前段、市としましては、地区計画の策定の提案までには、何度も地域には出向かせていただいてございまして、そういった道路等のインフラの充実についても説明をさせていただいて、できるだけ地区計画の方針などに反映できるようアドバイスを行わせていただいているところでございます。  実際に地区計画の決定後には、地権者の思いとかいろんな様々な要因がございますが、開発の届出の際には、一体的な開発が行われて目指すべき地区計画の方針に基づいてまちづくりを行えるよう、アドバイスしておりますものの、限界があるのが事実でございます。そういったところでございます。  しかしながら、今後におきましても、地区計画決定までに丁寧に方針等を説明させていただくとともに、課題がある場合におきましては、既に決定をいただいた地区のまちづくりにつきましても、現在も相談があればお伺いして、地域に寄り添った支援をさせていただいているところでございますので、引き続き地域に寄り添って支援をしていきたいと思ってございます。  最後に、ほかに手法がないかということにつきましては、ちょっと今、急には難しいのでございますが、当然、現在取り組んでいる地区計画の取組をしっかり推進する中で、本市のほかの様々な計画と整合を図り、各関係課と連携して、まずは地域の実情、それぞれの実情がございますので、しっかりと見る中で、地域の課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) ありがとうございます。  市の職員さんが地域の中に飛び出していっていただいて、しっかりと地域の事情、また環境を把握した中でアドバイスいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、守山市空家等対策計画策定について、総合政策部長にお伺いいたします。  今までにも、空き家対策については何人かの議員の方が個人質問されてきました。また、私自身も令和元年12月定例月会議におきまして、空き家の現状と課題、また活用等について質問させていただきました。  その時の総合政策部長の答弁の中で、守山市空き家等対策連携会議におきまして、関係部署で十分に議論を行い、有効な施策を確立し、住みたい、住み続けたいまち守山の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりますとお答えいただきました。  先日の3月定例月会議の提案説明において、市長より空き家等に関する施策を総合的に、計画的に進めていくとご説明いただきました。  守山市空家等対策計画策定に向け、動き出していただきましたことに感謝申し上げます。そこで、改めて総合政策部長にお伺いいたします。  まず1点目、本市の空き家の実態について、どのように捉えておられるのか。  2点目、「空家等」とありますが、この基準はどうなっていますか。  3点目、空き家等の課題認識について、どう認識されていますか。  4点目、空き家等対策を進めるための庁内における推進体制について、どこの部署が対象になりますか。  5点目、空き家を活用したリノベーションまちづくりの概念について、どのように理解されていますか。  以上、どのように認識されているのか、総合政策部長にお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、今江議員の守山市空家等対策計画の策定に関します5点のご質問にお答えいたします。  まず、本市の空き家の実態についてでございます。  住宅・土地統計調査によりますと、守山市の空き家総数は、平成30年調査時点で3,270件となっており、平成25年の調査と比較いたしまして微増傾向にございます。また、空き家率は11.0%で、本市は分母となります住宅総数が増加いたしておりますことから、空き家率といたしましては減少しております。全国の空き家率は13.6%、県においては15.2%となっており、本市は全国や滋賀県の数値を現時点では下回っております。  この数値は、あくまでサンプル調査であり、より実態に近い本市の空き家状況を把握すべく、今般の守山市空家等対策計画の策定にあたりまして、水道の閉栓情報を基に、過去1年以上にわたりまして使用していない住宅を調査いたしました。調査いたしましたところ、居住実態がないと推測されます家屋が371棟あり、市内全域に点在していることを確認いたしております。しかしながら、水道を閉栓せずに空き家となっているケースも考えられますことから、実態と致しましてはもう少し多いのではないかとも考えられます。  2点目の空き家等の基準について、お答えいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法では、「建築物又はこれに附属する工作物であって住居その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」が「空家等」として定義されております。国の基本方針の中で、おおむね1年間を通して、建築物等の使用実績がないことが空き家等の判断基準の一つと示されております。そうしたことから、今般、過去1年以上にわたって水道を使用していないことをもって、現状で把握できる空き家としたところでございます。  3点目の空き家等の課題認識について、お答えいたします。  前段で答弁いたしましたとおり、守山市の空き家数は、わずかではありますが増加の傾向にあり、今後、高齢化の進展や既存の住宅・建物の老朽化等を背景といたしまして、後継者、跡継ぎがいない家屋が増えることにより、空き家等の増加が懸念されているところでございます。  このことを踏まえ、これまで以上に空き家対策に力を入れて取り組むことが必要であると考えております。空き家対策の基本は、所有者の責務によるところですが、問題が表面化する前の早い段階から対策に取り組むことが重要であり、今回策定いたします守山市空家等対策計画では、1つには、空き家化の予防として捉えており、2つ目には空き家等の適正管理、そして3つ目に空き家等の利活用、この3つの基本方針を定め、総合的・計画的に空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。  4点目の庁内の推進体制について、お答えいたします。  本市では、平成27年12月に守山市空き家等対策連携会議を設置し、建築課、企画政策課をはじめ全12課が連携し、環境面、危険面、税務上など多岐にわたる課題につきまして、施策の検討を図ってきたところでございます。今後におきましても同会議を中心に、各部署が情報および問題を共有することによりまして、連携して課題解決に向けた取組を進めてまいります。  また、平成21年3月に策定いたしました守山市住生活基本計画、平成21年度からの計画でございますが、この見直しを次年度に予定いたしております。相互の計画において整合を図る中、建築課等の関係部局と緊密に連携し、空き家対策に取り組んでまいります。  5点目の空き家を活用したリノベーションまちづくりについて、お答えいたします。  今回、策定する守山市空家等対策計画には、空き家等の有効な資源・財産を利活用していくことで、官民が連携したリノベーションまちづくりによる起業・創業や就労の場づくりを進めるとともに、地域活性化のための地域交流や観光交流施設などに活用していくことにより、魅力的な生活や就労ができる拠点区域としていくことといたしております。  今後、国の補助金を活用した空き家等の利活用を促進する取組を検討してまいりたいと考えており、新年度に有識者等によります協議会を立ち上げ、現行の補助制度の見直し等の検討を予定いたしております。この利活用の促進にあたっては、議会の皆様にもしっかりとお諮りさせていただきますので、ご意見を賜れますればと考えております。
     以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) ご答弁いただきありがとうございます。  空き家対策というのは、非常に、特に市街化調整区域におきましては難しい課題があるということは理解しておりますし、また、流通においても厳しい問題があるということは理解しております。その中で、課題解決に向けて行政だけが取り組むのも難しいし、また民間業者がそこに取り組むということも流通にのらないので非常に厳しい点があるかと思います。  その中で、先ほど答えていただきました空き家化の予防、また空き家等の適正管理、また空き家等の利活用ということで上げていただいておりますけれども、こういったことを進めるにあたって、民間との連携をしたまちづくりを進めていく上で、空き家のトリアージをする中間支援組織というものが必要かと考えております。  この中間支援組織を支援している行政もありまして、例えばちょっと参考に持ってきたんですけれども、八王子市では空き家対策マネジメント事業のモデル化として、中間支援組織のNPOと連携されておりまして、空き家予防、また活用モデルについて取り組んでおられます。  そして、あるところではNPO法人空き家コンシェルジュというところがありまして、空き家対策のプラットホームとして市と連携した空き家の活用、流通、また相談窓口ということで取り組んでおられます。  そうした中間支援組織について、行政と、例えばできれば支援していくお考えがあるのか、またお伺いしたいと思います。そして、この空き家対策についての取組は結構難しい部分もありますので、この計画が計画倒れにならないためにどう取り組んでいくことが必要なのかというご所見をお伺いできればと思います。 ○議長(新野富美夫) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) 今江議員から2点の再質問を頂戴いたしました。  まず1点目でございます。行政のみでなく民間を含めて空き家の予防、また適正管理、また利活用、そうした取組が進められないかということで、例示として八王子市の例を出していただきました。  以前より今江議員から中間支援組織での対応等という部分でもご意見等を賜っておりますが、そうした中で、そうした取組につきましては一つの手法であるのかなということで、行政のみではなかなか対応しづらい部分も現実ございます。  県内でも聞いておりますと、東近江市で中間支援組織と行政が連携され、こちらのほうは空き家対策のみならず地域づくり、まちづくりという中で取組をされておるとも聞いておりますので、先進自治体を研究しながら守山市としてもできるところを深めていければなと考えてございます。  それと2点目でございます。今般、空き家等の計画を策定いたしますが、計画倒れにならないようにということで、当然しっかりとした取組を推進してまいりたいということでございます。  最初の答弁でも申し上げましたが、新年度に有識者会議、有識者による協議会の立ち上げをさせていただきます。そうした中で、空き家の現状等、しっかりと市の状況等をご報告させていただく中で、適正な管理に向け、また利活用の対策等につきまして協議をさせていただき、また加えまして、議員の皆様にもご意見等も賜る機会をつくっていきたいと考えてございます。  こうした中で、計画をつくった以上、PDAサイクルをしっかりと回す中で、この進捗管理につきましてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) 再度の答弁ありがとうございます。  調整区域においては、結構、課題がある建物も実際にありますので、しっかりと実態を把握していただいて取り組んでいただけたらと思います。  次の質問に移らせていただきます。守山市北部地域の発展に向けた取組について、副市長にお伺いいたします。  守山市の北部エリアにつきましては、鉄道沿線ではないものの滋賀県のどこからでも訪れやすく、時間軸で考えるところの滋賀県の中心であると私は感じております。琵琶湖の背景にそびえる比叡、比良の山並みはとてもきれいで、特に比叡山に沈む夕日、また雪化粧をした菜の花の背景にそびえる比良山は、守山が誇れる観光スポットでもあり、いわゆるインスタ映えするスポットと言えます。このことを十分に生かしていただきたいと思います。  守山市地方創生プランにおきましては、1つに、北部地域への守山市の交流人口の拡大、さらなる地域経済の活性化による北部地域の観光機能強化を目的に、現在検討中の自転車版道の駅やその他地域の活性化に資する誘客施設を官民連携により整備していく。2つに、湖岸交流ゾーンの施設間の連携や内陸部の地域資源との連携により、民間活力を生かしてゾーン全体の集客力を高めていくと、施策の内容が記載されております。  北部地域におきましては、地球市民の森、フルーツランド、マリオットホテル、ピエリ守山等、にぎわいの創出に向けた民間活力が動いてきたように感じております。また、5月23日には琵琶湖トライアスロン大会も、なぎさ公園を中心に開催されるとのことで、市長からの提案理由説明時において紹介もありましたが、この大会が成功する、また成長する大会になれば、地域にとって大きく貢献するものと期待しているところであります。  一方、本市の北部地域全体を見てみると、経済的な活性化に向けた動きは見えてきたものの、旧集落では高齢化が進み空き家も増えてきておりますし、課題は山積しております。地域のまちづくりの課題解決にと取り組んでいただいております地区計画の取組や住宅開発等で人口は増えているものの、北部一帯にわたりバランスの取れた環境整備が進んでいると感じることはできません。北部地域の発展のためには、包括的な体制づくりをした中で、本市北部の発展的な取組が必要な時期に来ていると思います。  今までは守山駅を守山市の風格ある玄関口として、中心市街地活性化等の事業に力を入れてこられましたが、これからは北部が守山の玄関口となり、大津市から北部エリアへ、そして北部エリアから守山の駅周辺をはじめ南部のエリアに向かって人の流れをつくり出していく具体的な取組が必要かと思います。  そのためには、守山の玄関口にふさわしい周辺地域の環境整備と、整ってきました湖岸各施設と周辺地域との連携の強化をさらに図り、「おもてなしのまち守山」と、守山を訪れていただいた方が感じられるよう、さらなる北部発展に向け、いま一度、守山市地方創生プランにおける取組強化をお願いしたいと考えますが、副市長にご所見をお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) それでは、今江議員からの北部地域の発展に向けた取組について、お答えさせていただきます。  守山市地方創生プランにおきまして、具体的事業といたしまして、官民連携によるさらなる湖岸エリアの活性化に資する施設の整備、また、既存の民間施設や民間施設間連携によります集客の一層の促進等を掲げまして、この実現に現在取り組んでいるところでございます。  これらのうち、議員からもありましたように、自転車の道の駅整備につきましては、事業実施の判断につきまして、新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえまして、現在は事業実施可否の判断を保留としているところでございますけども、引き続きまして民間投資の状況を注視しながら、議会にもまたお諮りする中で、しかるべき時期に的確に判断してまいりたいと考えております。  また、本市の北部地域、とりわけ湖岸エリアにおきましては、公益財団法人SGH(佐川グループホーム)の文化スポーツ振興財団の競技場の再整備の動きがございますし、また、ヤンマーマリーナさんにおいても施設の建替等を検討いただいていると。さらにはマリオットホテルさんにおきましても、旧美崎公園のエリアにつきまして、駐車場として一部有料化による有効活用を今、検討されているというふうな、それぞれ湖岸にあります民間事業者の投資の動きも活性化してきているという状況もございます。  そうしたことから、今後も引き続きまして、そうした民間活力を生かす中で湖岸エリアの活性化に、しっかりと行政も連携して取り組む中で、個々の取組が点から線、線から面と広がっていきまして、議員仰せのように北部の活性化が市域全体の活性化につながってまいりますように、地域、あるいは事業者の方と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 4番今江恒夫君、よろしいですか。 ○4番(今江恒夫) はい、ありがとうございました。 ○議長(新野富美夫) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて1点、総括方式により質問をさせていただきます。  今回の私の質問は、中学校給食における食育についてということであります。  これまで給食については、いろいろ議論を重ねてきたところですけれども、いよいよ今年の2学期から南中学校から現実、具体的に給食が始まるということですので、改めて私が危惧している、あるいはこの部分を大事にしてもらいたいなと思っている具体的な2点について、教育長に質問をしたいと思います。  まず1点目は、地産地消についてです。  教育委員会の作成した資料では、「地産地消について目標の指標を設定するとともに、地場産物を生かした新メニューの開発を行い、より一層、食育を推進してまいります。」という記載があります。そして、これまた細かに品目ベースと重量ベースに区分して、4年後の2025年には品目ベースで守山産が年間延べ品目数の15%、重量ベースで年間全重量の35%となる数値目標を設定しています。  確かに何か事をなそうとする時に明確な数値を設定して努力するということは大変有効な方法です。ただ、数値は客観的で動かし難いものですから、これに固執し過ぎると、逆になそうとしていることに弊害をもたらす場合があることも、これまた事実であります。  そうしたことを考えると、私はこの地産地消の推進をどのような観点で進めていこうとするのか、もう少し明確にしておくことが重要であると考えています。食育の観点からだけであれば、そんなに地産地消にこだわらなくてもいいように思います。次の項目で質問しようと思いますけれども、食を通しての教育ということであれば、自然であったり労働であったり、また思いやりであったり、もったいないという節制の姿勢であったりと幾らでもある訳です。  逆に、そういう数値を示すことによって、その数値の達成が目的化してしまい、栄養士さんの献立や調理師さんの調理に無理を生じさせたり、あるいは数量確保や品質管理で生産者に余分な心配を与えたりといったマイナス面が出てきやしないかと、実は心配している訳です。  資料では、「今後、農政部局と連携し、JAその他関係団体に協力を得る中、品目、量の拡大に努めてまいります。」と記載している訳ですけれども、一方、その農政部局では今、守山市地域農業振興計画の改定作業が行われていまして、やっぱり課題の一番手としては農業者の高齢化、後継者不足によって、その担い手の育成、その確保が課題であると上げている訳です。至極当然のことです。  そうしたことからすると、この農業政策、産業政策において消費拡大、あるいは販路拡大の一環として地産地消を位置付けるということなら、少々無理でも数値目標を設定して、それを達成していくということが必要であるかとは思います。  しかし、もしそうでないなら、つまり教育、食育の観点で、この地産地消を位置付けるならば、本当に量が確保できるのか、多数の品目野菜が安定的に栽培されるのか、また、栄養士さんや調理師さん、新しいメニュー開発、献立に無理が生じないのかというようなことをしっかりと考えて、ここは柔軟に見極めながら教育委員会としては無理をせずに、学校給食に地産地消を導入しながら食育を行っていくという方向でいいのではないかと私は考えるんですが、教育長のお考えを伺います。  次に、具体的な食育の問題です。  先ほど、食を通しての教育に関して少し触れましたけれども、私が一番心配しているのが食べ残しの問題です。恐らく現実に始めると、大なり小なり必ず食べ残しという実態が生じると思います。今度は小学生と違って中学生対象の給食ですから、小学生以上に体格差が出ていますし、精神的には思春期でダイエットとかいろいろ食に関する関心が大きくなっている、そういう時期の生徒たちです。  それでは、具体的にクラスで誰かが食べ残しをした時、先生はどのような対応をすべきなんだということです。これは本当に、なかなか難しい問題やと思います。給食を円滑に、日々の当たり前の光景にしつつ、そこに食育を今、はめ込んでいくという本来の姿を考えると、この食べ残しという問題は避けて通れない問題だというふうに考えています。ですから、ここは今この時点でリアルにその場面を想定してシミュレーションをしていくことが必要であると思う訳です。  これを食育の機会と先生が捉えて、教育的観点からアプローチするのか、あるいは無視してしまうのか、または叱ってトラブルの原因にするのか、教室で自分の目の前で起こることですから、まさに先生の資質が問われる場面だと思います。  確かに食事のことで先生の責任にするのは酷だとも思いますけれども、ここは給食導入という現実が始まる訳ですから、ここはしっかりと受け止めていただいて、それを教育、生徒の成長につなげていっていただかないと困る訳です。そうでないと、せっかくこの給食の導入を行政機関も含めて同意してこれから進めようとしている訳ですから、現場でしっかりこの成果を出していってもらいたいなと思う訳です。  先ほど、食を通しての教育は、自然であったり、あるいは働くという労働であったり、また他者への思いやりであったり、もったいないという節制の姿勢であったりということを申し上げました。恐らく食べ残しという現実を前にしての生徒へのアプローチ、教育もこういうことだ私は考えています。  気候変動と食料生産を持ってくるのか、農業とその担い手をしゃべるのか、先進国の食糧廃棄と後進国の飢餓問題というのをしゃべるのか、教育の題材として事欠かない訳ですけれども、ただ考えると、現場の先生方にとっては、そんなことよりも負担感のほうが先に来るという現実になろうかと思うんですけれども、これからいよいよ具体化していく時点で、教育委員会として現場と具体的な話をしながら議論をしていかれると思うんですけれども、教育長として中学校給食における食育という問題について、特に今言った食べ残しという現実を前にした時の先生方のアプローチについて、教育長としてどのようなメッセージをお出しになって現実に対処していかれるのかということをお伺いします。 ○議長(新野富美夫) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、國枝議員の中学校給食における食育についてのご質問1点目の学校給食への地産地消の柔軟な導入について、お答えいたします。  学校給食における地産地消を積極的に推進することは、子どもたちにとって身近な場所で栽培された農産物などを食する機会が増えることになって、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていること、また、生産者や調理員など食に関わる人々の様々な活動に支えられていることなどへの認識が深まり、地域の産物や歴史などの食文化へのさらなる理解につながるものと考えます。  そうしましたことから、学校給食に使用する地場産物の品目や量の拡大を図るために、目標とする数値を設定したところでございます。  守山産の品目ベース15%と重量ベース35%という設定値につきましては、現在の発注実績を踏まえますとともに、農政部局やJAへの聞き取りに基づきまして、今後、調達可能な品目・量を考慮し、設定したものでございます。  現在の小学校給食におきましても、献立作成をする際には、あらかじめ農政部局やJAと連携し、市内の農産物の収穫時期や量を把握した上で献立を作成しており、地場産物を取り入れた給食が実施できるよう柔軟に対応しているところでございます。  今後の中学校給食におきましても、調達可能な品目・量を設定することで地産地消を拡大し、地場産物を食育に生かしてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の食べ残しに対し先生方はどのような姿勢で臨むべきなのかについて、お答えします。  現在、小学校給食では、例えば世界味めぐりの日、ひなまつり献立など、食への興味・関心が持てる献立や体の栄養バランスのことを考えた献立を作成しております。また、市内栄養教諭や学校栄養職員が給食の感想を児童や教員から直接聞き取ったり、残食量の調査をしたりするなど、できる限り残食が出ないように味付けや食材の切り方などを工夫した献立を作成しております。  今後、中学校におきましても、栄養素の重要性、地場産食材の紹介、生産者の努力や工夫などを給食時の校内放送で解説したり、給食だよりの発行などを行うことで、地域の農業や農産物への関心を高め、生産者への感謝と地域への愛着、さらには、もったいないと思う心を育み、残食の減少につなげたいと考えております。  しかし、議員ご指摘のとおり、個々の体格差による摂取量はもちろん、嗜好の違いやその日の体調等の影響もあって、程度の差はあれ残食が発生しております。給食時の指導におきましては、まずは、食べる量を自分で調整して食べ残さないこと、また、たとえ苦手な食べ物であっても、一口でも二口でも食べてみるよう温かく声かけをするなどの働きかけによりまして、子どもたちに少しでも食べようとする気持ちを育てることが大事だと考えます。  また、食べ残しに対する指導につきましては、成果を上げている先進地の取組や情報を集め、ガイドラインなど一定の方針を定めてまいります。中学校の先生方が不安なく指導に当たれるよう、ガイドラインを基に、給食指導の在り方を教員間でしっかりと協議し、共通理解の下に同じ歩調で指導に当たって、子どもたちが楽しい給食時間を過ごせるよう努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 13番國枝敏孝君、よろしいですか。 ○13番(國枝敏孝) はい、ありがとうございました。 ○議長(新野富美夫) 暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後3時56分                   再開 午前4時10分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(新野富美夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、一問一答方式にて、一般質問をさせていただきます。  質問に入らせていただく前に、一言だけ。明日の3月11日なんですけど、東日本大震災から10年目を迎えます。明日の午後2時46分なんですけれども、実は10年前、私たちはこの本会議場におりました。非常に揺れて、地震やなというのは実感したんですけど、宮本市長第1期目の最初の本会議でして、1月に当選されてみんな一緒にいたんですけど、それで後、休憩に入って事務局のテレビを見た時に、町中が非常にすごい洪水になっていまして、非常に驚いたのも鮮明に、昨日のことのように実は覚えています。  今、テレビで聞かせていただいていますと、まだ今なお、生活が苦しく非常に厳しい中でお暮らしの方もられますので、そういった方々につきましては、一日も早い元の生活に戻りますように祈念申し上げまして、始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、改めまして、以下の点につきまして、市長にお伺いいたします。  本市においてもライフスタイルの多様化から、共働き家庭も増加傾向であることに加え、幼児教育・保育の無償化が一昨年10月にスタートし、保育所などの待機児童対策が重要課題となっています。その推進にあたっては、子どもの利益を最優先とすることを基本に、子どもの立場に立ち、子どもの生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容、水準のものが必要との下で、今日まで待機児童ゼロを実現するための取組を推進してこられましたことに対しまして、市長をはじめ担当部局の皆様、また各園の皆様、事業所に関係されます皆様方のご尽力に感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。  待機児童対策事業の推進にあたりまして、保育園、幼稚園、こども園などの施設整備について、お伺いいたします。  地元の皆様の深いご理解の下で、令和4年4月の開設に向けて吉身6丁目地先に定員60名規模の中規模保育園整備をすることとして、現在その設置・運営事業者の公募を2月16日より実施されています。  同用地は、平成14年度より市と地元自治会の契約の下、20年近く地域の触れ合いの広場として、子どもの遊び場、軽スポーツの場、高齢者の健康増進のためのグラウンドゴルフの場や市民の集いの場、触れ合いの場として、さらには近隣の小規模保育所の園児さんが思い切り体を伸ばして遊べる広場として、また地域の避難場所として広く市民の皆様に親しまれてきた広場で、自治会が今日まで管理し、有効活用されてきたところです。  就学前の幼児期は、基本的生活習慣や生きる力、思いやりの心、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であり、子どもが健やかに成長し、安心して子育てができる環境の充実に取り組み、次代を担う社会の宝である子どもたちを安心して産み育てられるとともに、子どもたちが笑顔で健やかに成長することができる環境を整備するには、ハード・ソフト両面の取組が必要です。  そこで、お伺いいたします。  まず初めに、住民の皆さんの良好な生活環境を保持するため、泉海道団地1号線への車両の制限や路上駐車の禁止、防音措置などの必要な対策について。  次に、保育園の送迎用出入口には、市道勝部吉身線(駅前グリーンロード)側とのことで、近年、朝夕は自動車、自転車、歩行者、通学児童を含む歩行者の交通量が多いところであり、地元住民ならずとも守山市の子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果においても、子どもを健やかに産み育てるために、就学前、守山市に期待することとして、子どもを事故や犯罪の被害から守るための推進が54%で第2位と非常に高く求めておられます。  送迎の混雑時、職員さんとしても忙しい時間帯に、職員さんにより交通整理と誘導を実施するとありますが、安全性は保てるのか。また、敷地外に職員さんの駐車場が近隣に確保できるのかについてもお伺いいたします。  次に、守山市の施策の柱に、高齢者・障がい者などが安心して生活できる環境づくりを掲げておられます。高齢者の身近にある屋外の健康増進の場、触れ合いの場がなくなることについて、いかがお考えなのか、お伺いいたします。  最後に、幼児教育・保育施設の受け皿の確保方策にある令和6年開設予定の残る1か所の中規模保育所の場所の選定については、開園までに十分な期間の確保、余裕を持って進めることが必要ではないか、お伺いいたします。
    ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの筈井議員から頂戴いたしました幼児教育・保育施設の整備についてのご質問にお答えいたします。  まずは本市では、昨年3月に令和2年度から5か年間の保育ニーズ量の試算とその確保方策につきまして、守山市子ども・子育て応援プラン2020を策定いたしまして、待機児童の解消とともに、幼児教育・保育の無償化を踏まえたさらなる保育ニーズへの対応としまして、令和3年度には小規模保育所の拡充と守山幼稚園のこども園化によりまして、計175名分の受け皿を確保することができたところでございます。これらの取組によりまして、来年度(令和3年度)4月の待機児童は、おおむね解消できるものと考えているところでございます。  このことに加えまして、令和4年度には将来へのニーズ対応といたしまして、中規模保育園の整備に取り組んでおりまして、地元の皆様の深いご理解を得る中、現在、設置・運営事業者の公募を実施しているところでございます。この場をお借りしまして、今回この中規模保育園の整備に係りまして、地元の理解を得るためにご尽力いただきました自治会長様、また役員の皆様に心から御礼申し上げるところであります。また、筈井議員におかれても、地元議員として様々ご支援いただきましたこと、感謝申し上げます。  それでは、議員ご質問1点目の中規模保育園整備に係ります地域住民の生活環境の保持について、お答えいたします。  現在進めております中規模保育園の整備場所は、吉身6丁目地先の市有地を予定しておりまして、この地域は市街地にありますことから、当該施設が住宅に囲まれる状況となっております。このため当該保育園は地域との共生を図る必要があり、生活道路となる市道泉海道団地1号線の車両制限として、保育園の送迎用出入口を市道勝部吉身線側、いわゆるグリーンロード側に限定したいと考えております。  また、路上駐車防止の観点から、敷地内に6台以上の駐車場を確保するとともに、敷地外の駐車場についても、近隣の事業者にご協力いただけることとなっておりまして、園内外にしっかりと駐車場を確保してまいります。  また、騒音対策致しまして、園舎の防音建築はもとより、園庭側に防音壁を設置するなど、近隣者とご相談させていただきながら、しっかりと対策を講じることとしております。  次に、ご質問2点目の保育園送迎時における職員の交通整理・誘導による安全性の確保および職員駐車場の敷地外確保についてでございますが、市内各園におきましては、送迎の混雑時に園職員による送迎者の安全確保と児童の円滑な引き渡し等のため、かねてより送迎者の交通整理・誘導を行っていただいております。ことから、当該保育園におきましても、同様にしっかりと安全確保に努めていただくことと考えております。  また、園職員の駐車場につきましては、敷地外の有料駐車場を基本として、事業者に確保いただくこととしております。  次に、ご質問3点目の高齢者の身近にある、ふれあい広場がなくなることについてでございますが、当該市有地は、市営住宅の廃止後、跡地利用が未定であったことと、同時期に吉身中町自治会から利用の申出がありましたことから、平成14年度より、その管理を含め自治会にお貸しさせていただいたところでございます。その間、適切に管理いただきまして、地域の憩いの場として、また高齢者の健康づくりの場として、有効に活用いただいたことは、市としましても感謝を申し上げるところであります。  当該地は、地域の皆様のご理解をいただく中で、新たに保育園として整備させていただきますが、これまでの経過を踏まえ、一定のご不便はおかけいたしますものの、引き続き地域の触れ合いの場としてご活用いただけますよう、保育時間外におきましては園庭を地域に開放させていただきますとともに、地域に愛される保育園を目指し、地域交流事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問4点目の令和6年度予定の新設園の整備には十分な期間を要すべきではないかについてでございますが、令和6年度開設予定の新設園につきましては、手法や整備場所を含め、早期の段階でその方針を定めてまいりますが、この4月の待機児童がおおむね解消され、令和4年度の新設園も控えておりますことから、さらなる整備につきましては、需給バランスをしっかりと考慮する中で判断する必要性があると考えております。このため、整備の際には、しっかりと期間を設けまして、丁寧に進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) この中規模保育園につきましては、先ほどからありますように、やっぱり地元が理解を示していただきまして、粛々と進めていただいたらという訳でございますけど、地元議員といたしましても、やはり地域に愛される保育園となるように思っていますので、これからのことについて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。  地図にあるんですけれども、さっきの地図を出してください。先ほどの地域ごとの配置図があります。                    〔資料提示〕  駅前グリーンロードが上から下にあるんですけど、そして、こちらは昔からの道路です。左から住宅地があって、こっちの泉海道団地1号線というのは、岡・立入に行く踏切があったんですけれども、交通事故がありまして、琵琶湖線で事故があって多々ありましたので、岡の踏切になってしまったんですけど、そういった古くからの生活用道路なんです。  ですから、あのところで、これを見ていただいても分かりますように、その交差のところにはもちろん信号もつきませんし横断歩道もないんです。ですから、例えば先ほどありましたように、職員さんの駐車場をそこの近くに造ろうとした場合に、その前に例えば造ったとして確保したとしても、東のほうというか野洲のほうに向かっていきますと駐輪場があるんですけど、100mぐらい先に横断歩道があって、そこから折れてまたこっちに帰ってくると。  それから、守山駅側についても100mぐらい先に油池の交差点がありますから、そこへ行って戻るということで、多分、保育園の関係者ですから、子どもが見ていますから、横断歩道がないところを、すっと横切られることはないと思うんですけど、そういった不便さもありますし、あれを見てますとポストコーン、そこから右折すると非常に混雑しますので、その上に駐車場、分かりますね、あそこが大体6台の駐車場で、こう出て入るような形になっているんですけど、そこで右側に右折すると非常に混雑して危ないということで、そこにポストコーンを設置ということになっていますけど、そうしますと向こうまで行って、どこで帰ってきはるのか分からんけど、帰ってこなあかんということになります。  一番賢いのは、油池の交差点で市役所のほうに向かっていって、中山道を越えて、それで中山道を出て、すこやか通りから帰ってくると一番流れ的にはいいんですけど、非常に時間がかかるということで、こういう形状の中で、教職員の方が誘導されるということで、安全性、我々も地元でありますのでそういったことについては十分気をつけて、事故のないようにこれからも気をつけていくんですけど、施設がある間は。こういったことについてはいかがでしょうか。ちょっとそこら辺の安全面について。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、職員さんの駐車場については、事業者が責任を持って敷地外の有料駐車場を確保いただきます。これはどの園でも今はそのようにやっておりますので、事業者の責任で確保いただきますし、当然、信号を渡らない、横断歩道を渡らない形で横断するというのは当然許される話ではございませんので、そういったことも加味しながら選定いただけるものと考えているところでございます。  また、交通整理につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、既にほかの園でもしっかり対応いただいておりますので、そういった中で安全については万全を期していただきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。安全面には十分に配慮してやっていただきたいと思います。  次に、高齢者の居場所づくりという点もちょっと課題なんですけども、やっぱり高齢者の居場所づくり、これについても守山市の柱の一つでもあるんですけども、ここは、さっきも言いましたように高齢者さんのグラウンドゴルフでありますとか子どもがバドミントンをしたり軽スポーツで楽しんだり、いろいろと有効活用してきたところなんですけども、こういったことがなくなるのもそうですし、私らはここ5年ぐらいで、昔はちょっと田んぼもありましたのでカエルの声も聞いてて非常にいいなという雰囲気があったんですけど、最近はもう全然カエルも聞きませんし非常に何か地元にいますけど、何か生きづらいなという感じも実はしているんです。なかなか混雑してきてかなわんなという日もあるんですけど。  そういった中で、意識的にそういう空閑地というかオープンスペース、こういったのを残すのも一つの手法ではないかと、残すのも手ではないのかなと思うのですが、今後の方策として、そういったことについてはいかがでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問に答弁いたします。  まず、今回なぜこの市有地を選ばせていただいたかでございますが、保育ニーズを考えていきますと、駅前周辺で人口が増えている中で、駅前周辺の用地を探さなければならないという状況にありました。ご存じのとおり、この土地については1,000㎡ありまして、ある意味、ほかになかなか駅前でまとまった土地が確保できない中で、非常に限られた貴重な土地の一つであるということであります。  一方で、地域でご利用いただいていたんですが、今の待機児童を何としても解消していかなければならない。また子育てをしっかり支援していかなければならないということで、自治会にお願いさせていただいた次第でございます。  そういった意味で、こういったオープンスペースが地元にあれば、それはいいんですけれども、そこは全体のバランスの中で今回はこのような形で利用させていただきたいということでお願いさせていただいたところでございます。  なお、吉身中町の皆様におかれましては、先ほど答弁しましたように、保育時間以外についてはご利用いただけるようにと思っておりますし、あとグラウンドゴルフ等については立入のほうもご活用いただくと聞いておりますので、そういった形で、ぜひ引き続き健康の活動については取り組んでいただければと思っております。  また、市街化区域内における農地の保全については、これは大きな課題であると思っておりまして、議会とも相談させていただいて、今、市税の特例措置で、例えば学習田にするとかホタルが舞うために残していく田んぼにつきましては、固定資産税を一定減額させていただいているところでございます。  しかしながら、田んぼがどんどんなくなっていっている。これによって住環境の悪化等もある訳でありますが、非常に、特に今の宅地並み課税というのが平成4年に始まって、そこからいわゆる納税猶予の田んぼの代替わりの後の一定期間使うということが要件になっておりましたが、その期間が外れたということで、どんどん転用がされている状況があります。これは私自身も大変胸を痛めておりますが、なかなか歯止めをかける方法がないというのが実態であります。生産緑地制度もありますが非常に硬直的だということで、できるだけ田んぼ、また空閑地を残していきたいと思っていますが、ここは今後、引き続き市の大きな課題ではないかなと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  ここのところはご存じのように、元々、市営住宅がありまして、非常に危険な場所でありましたので、元々交通が危ないところでしたので、ちょっと自治会やらで署名を集めて、こうやって今日まで使わせてもらったところなんですけど、そういったことで高齢者の方は今おっしゃってました立入河川公園を、いろいろとご準備いただきましてありがとうございます。  ただ、うちの場合は70歳から90歳ぐらいの、もうほんまに歩いていかはる人ばっかりが老人クラブで実はやっておられます。ですから多分、河川公園まで行かれないので、また代替地でどっか近くに今、部長らと話していますけど、そういう利用のところがあれば、そういったところも利用させていただけたらというように思っているところでございます。  そして、園につきましても当初案的には半分半分ぐらいの案を持ってこられたんですけど、半分ぐらいは自治会でどうですかという話があったんですけど、やはりそれではちょっと危ないので、全面的に園として使っていただいて、あとはそうやって空いているところは我々も使わせてもらうということで、そうでないとやっぱり危険ですので、園庭も造れませんし園舎もできないし、これだけの6台のスペースを使おうと思ったら、やっぱり全部1,000㎡使わないとなかなかいけませんので、そういったことで、こうやって進めさせていただいたところでございます。ありがとうございます。  それでは、次に移ります。  このような中規模保育園は、実はもう1か所あるんですけど、それはこれからの需給関係を考えていろいろとこれから検討させていただくということなんですけども、実はここの中規模保育園につきましても、ここの土地は元々、日本書紀に載っていました野洲川遺跡がひょっとしたら出るかもわからんということで、遺跡の調査もしないかんところでございます。  そやから、そういったことで実は発掘調査をして、6月ぐらいまでかかるんでしょうね、そこからまた事業者も、それからあと決まってから交付申請しなあきませんから、いろいろと設備も大変でしょうし、来年の4月に間に合うのかなということも考えますので、実際の話、ひょっとしたら応募はして生徒さんは来はったけども、なかなか開園が間に合わないといったようなことになりますから、非常にタイトなスケジュールでこれ、やっていただきますので、そやから次にもう一つ残る中規模保育園、保育所を造る時についても、やはりもうちょっと余裕を持って、令和6年4月に開設であれば、令和5年ぐらいにやっぱり整備はしとかなあきませんし、令和4年度ぐらいには事業者決定しなあかん。そうすると令和3年ぐらいには、そこそこ話を始めていかなあかんというようなことがありますので、そういった思いで、実は質問させていただきました。これについて何かありましたら、ご答弁お願いします。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、令和6年度開設予定の新設園の件でございますが、まず、小規模園を今日まで整備してきまして、先ほど申しましたように、この4月には待機児童がおおむね解消される見込みであります。また、この中規模園の整備によりまして、一定、保育ニーズに対してはしっかり対応できるものと思っています。  さらに、この令和6年度に向けましては、どのようにしていくのか。当然、子どもさんの出生状況もそうですし、女性の社会進出等、いわゆる保育ニーズをしっかり見極めた中で、どの時点で予定どおりやるべきなのか否かについても、しっかり検討しなければならないと思っておりますし、また整備するのであれば、当然エリアを、今、保育ニーズに欠けているエリアに立地させなければならないと思っています。そういった意味でどこがいいのか、ここは議会の皆さんとしっかり時間をかけて議論させていただきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  それでは、次に移らせていただきます。保育園、幼稚園、こども園などの空白地について、お伺いいたします。  現在、守山市内に企業主導型保育施設4園を含めますと、保育園、幼稚園、こども園など39施設あります。ただ、この39施設を地域別に見てみますと、JR琵琶湖線より東側の立入が丘小学校区、立入、岡、浮気、グランドメゾン、レックスⅡ番館、吉身中町自治会の6自治会、また物部小学校、守山小学校区の勝部、千代、阿村、伊勢町の4自治会がありますが、これだけの地域に現在あるのは立入が丘小学校区の昭和51年4月1日認可の浮気保育園と平成5年4月1日認可の立入が丘幼稚園の2園だけで30年近く進展がありません。  守山小学校区、物部小学校区はゼロの状態で、いずれの地域も児童数は大幅に増えていますし、子育て世代の需要も強いものがあります。近くに保育施設があることで児童の安全性が保たれ、このような施策の積み重ねが交通渋滞対策にもなります。  新設の施設の開園が続く中、意識的に誘導することもできたのではないかと考えます。いかがお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの保育園・幼稚園・こども園などの空白地のご質問について、お答えいたします。  幼児教育・保育施設の整備にあたりましては、良質な保育環境を整備することを前提に、厳しい財政状況の中、民間のノウハウの活用など効果的な手法により、これまで精力的に取り組んできたところでございます。  このため、整備場所の確保につきましても、まずは市有地の活用を基本とする中で、保育ニーズ量の多い地域や利便性、必要面積の確保等、様々な指標を基に必要性の高い整備場所を選定してきたところでございます。  なお、JR守山駅の東側地域においては、平成27年の浮気保育園の改築に伴いまして60名の定員拡大を図ったところでありまして、人口増加への対応を行ったところでございます。このことで、吉身学区のみならず他学区の児童についても受入れが図れているところでございます。  保育施設の整備地につきましては、学区単位ではなく需要や利便性、立地、実施時期、財源等の様々な条件がある中で総合的に勘案して実施しているものでありまして、交通渋滞についても配慮する中で進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  このJR東側なんですけど、今2園ございまして、その浮気保育園、定員60名ですけど令和2年4月1日にはもう58人の定員、これ、0歳から2歳の受入れはそれだけでございました。地域的なバランスというのもあるんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、お答え申し上げます。  先ほど答弁申し上げましたけども、例えば浮気保育園は立入が丘小学校区の方のみ、また吉身学区の方のみという考えではありませんで、そういった意味で必要とされている方は希望できる形となっています。これはほかの民間園、公立園ともに同様でございますので、そのような形で、基本的には居住地に近いところで、できる限り利便性の高いところでご利用いただくということを基本にニーズ量を算定して整備をしてきているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  答弁も重なるかも分かりませんけれども、最近、若いご夫婦でも車を持っておられない方もたくさんおられますし、歩いてこうやって園に送っていって、そのまま電車に乗って、電車でも何でもいいですけど、そのまま勤務先に勤めるという方も非常に多くの方がおられます。そういったところで、やはり普通、自然な形でいきますと、通園に普通の交通手段で20分から30分ぐらいのところが一番自然な形ではないのかなと、そういったところにあるのが自然ではないのかなということでございますので、答弁についても重なるかも分かりませんけど、もう一回ちょっと聞かせていただいてよろしいですか。そういったことで近くにあると非常に良いのではないかということで。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、お答えいたします。  地域によってそれは様々であろうかと思います。中洲でいきますと、中洲こども園しかございませんで、徒歩で行きますと大変時間がかかる訳であります。そういった様々な移動手段も考えられますので、そういったものを総合的に勘案して、施設の場所については選定をしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) 同じような質問の繰り返しになりますので、次に行かせていただきます。  次に、保育をめぐる諸状況を踏まえた今後10年間の方向性について、お伺いいたします。  待機児童対策として、令和3年4月1日開設の小規模保育所5園95名、守山幼稚園のこども園化で80名、また、若鮎保育園のこども園化で15名、令和4年4月には中規模保育園60名も予定されています。  令和2年4月1日現在、企業主導型保育施設4か所を除いての数値ですが、長時部の29園、定員2,311名に対して入所人数2,208名で、定員に満たない園がこの29園中12園あります。また、短時部は13園、定員1,890名に対して入所人数1,264名で定員に満たない園が13園中12園あります。これらの定員枠の余裕部分についての活用については、いかがお考えなのかお伺いいたします。  また、令和3年度新規の小規模保育園を含めた14園、家庭的保育(保育ママ)5園も含めた現時点での各園の入所状況についてもお伺いいたします。  また、守山市の出生数は平成23年の980人をピークに年々減少しています。令和3年1月31日現在の0歳児は713人、子育て世帯の就業率の増加もありますが、人口減少の中、この数年がピークと考える時、近い将来、各事業所、各園の自助努力だけでは必要児童数の確保も難しいと思われます。各園の将来像について、今後の方向性について、いかがお考えなのかお伺いいたします。
    ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。3点ご質問いただきました。  まず、定員枠の余裕部分の活用についてでございますが、まず、保育園等における定員枠の余裕部分につきましては、0歳児と4歳児・5歳児に生じているところでございます。0歳児につきましては育児休業制度の普及によるものであります。また、4歳児・5歳児につきましては、保育園と幼稚園の選択肢があること、また、ご存じのとおり3歳児と4歳・5歳児で1クラス当たりの定員が20対1と、30対1という大きな差がありますことから、これらの年齢層はこれまでから余裕枠が生じているところでございます。  また、1歳から3歳児につきましては、さらなる女性の就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化の影響によりまして、保育ニーズの上昇が顕著でありますことから、現在、定員を超えた弾力運用によりまして保育を実施しているものでございます。  このようなことから、課題となっております、その対象年齢の受け皿を整備するため、令和3年4月に向けまして、小規模保育園の拡充と守山幼稚園のこども園化に取り組んでいるところでございます。  一方、幼稚園等につきましては、保育ニーズの増加により空き状況が顕著となっておりまして、就園バランスを維持するため、令和3年度より守山幼稚園のこども園化と全幼稚園での預かり保育を実施する中で、子育て支援と就労支援を図ってまいることで定員枠を活用していきたいと考えております。  次に、ご質問2点目の令和3年度の地域型保育所に係ります現時点の入所調整状況でございますが、3月2日の第3回目の入所調整時点での数字を申し上げますと、まず、事業所内保育所2園でございますが、定員18名のうち入所予定者は14名でございます。次に、家庭的保育5施設では、定員25名のうち入所予定者は18名、小規模保育所12園では、定員221名のうち入所予定者は168名という状況にございます。  なお、これらの定員の空き枠につきましては、年度途中の受け皿となるものでございます。  次に、ご質問3点目の各園の将来像、今後の方向性についてでございますが、国においては昨年12月に打ち出した新・子育て安心プランの中で、女性の就業率が82%まで上昇すると試算されております。今後もますます保育ニーズは上昇するものと想定しておりますことから、子ども・子育て応援プランに基づきまして、必要な整備を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  これ、一応ちょっと保育ニーズ、児童数のあれがあるんですけど、市長、ピークはいつごろと思っておられますか、この児童数のピークです。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 未就学児の人口のピークは昨日も代表質問の時に申し上げましたが、平成25年度以降、減少の傾向にあります。一方で、ご存じのとおり女性の社会進出、また幼児教育・保育の無償化もありますので、確実に保育ニーズは増している状況にありまして、国の方針では82%まで上がると言われています。  そういった意味で、保育園の受け皿というのは、今、予定しているものは確実に必要だと考えておりますし、令和6年度のさらなる整備については、しっかり状況を見極めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  昨日から代表質問もありましたので、私も待機児童の話がずっと出ていましたので聞いておりました。3月2日で締切りをされまして入所状況を聞かせていただいておりました。去年の待機児童が54名、そして今、入所申込みが昨年より増えたのが79名、合計133名で、受け皿確保が小規模保育所が5か所で19人ですから95名、守山幼稚園のこども園化が80名、これだけ計算においても175名ある訳ですから、133で42名、余裕部分が出てきます。  今さっき聞かせていただきまして、家庭的保育施設が25名、5施設ですから5名定員ですから25名、そのうち入所予定者は今のところ、これからまだいろいろと調整されますので変化はありますけども18名ということです。ですから今年の場合は25名埋まっていたんですけども、少しずつ減ってくることも考えられますので、やっぱり小規模保育所についても、これ全部で14園やと、12園と書いてますけど新しい5園を含めると14園ですよね。定員が221名のところ168名ということで、ちょっと大分余裕が出てきていますので、その辺のところ、今まで家庭的保育ママについても、この5年ぐらいから非常に保育行政を支えていただいてますので、小規模保育所についても守山市の保育行政を支えていただいてますので、ここをやっぱりしっかりと手当てをして、いつまでも事業の継続が困難にならんように、やっぱり見ていかなければいけないなということも思いますので、この辺のところも言い方は悪いんですけれども、ちょっと表現が悪かったら堪忍してもらいたいんですけど、児童数がある程度決まってきて施設が多くなってきますと、子どもの取り合いじゃないけど非常にそういう状況が起きてくるとなんですので、やっぱりそれは、事業所もしっかりと今まで支えていただいたところがいっぱいありますので、そこはやっぱりしっかりとそのまま安定的に継続してもらうように、事業の継続が困難にならんようにというように思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ご答弁申し上げます。  先ほど申し上げましたように、空き枠はありますものの既存の民間園については本当にぎりぎりの中で調整をしております。一方で、新しくできる園については、保護者が様子を見ているという部分もありますので、現段階では空き状況がありますが、当然、年度途中に発生する待機児童がございますので、そういった方の受け皿として活用してまいりたいと考えております。  また、先ほど長期的な視点でとおっしゃいましたけども、今ぎりぎりで整備していると来年度は当然またあふれますので、そういった意味で非常に需給バランスを見極めるのは難しいんですけども、一定、待機児童解消を目指しまして、今日まで議会の皆様と議論しながら整備を進めてきたところでございます。それが一定、成果が出てきたという状況にございますので、今後しっかり保育ニーズを見極めながら今後の展開を考えてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) 誤解のないように言うときますけども、私は非常に皆さん方のご努力に感謝をしております。昨日も言うてはりましたけど、一応、待機児童がゼロになる見込みやと、これからまだ入所調整がありますけども、ここまで努力していただいたことについては非常に感謝しております。  ただ、やっぱりいろんな施設がありますので、そういった今日まで保育行政を支えていただいたところも、これからも事業をいつまでもやっていただくようにお願い申し上げまして、これで質問を終わらせていただかいます。  以上でございます。 ○議長(新野富美夫) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(新野富美夫) ご異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会することに決しました。  なお、明日11日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き、個人質問、委員会付託等を行います。  本日は、これにて散会いたします。  ご苦労さまでした。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   散会 午後4時53分  守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             令和3年3月10日                      守山市議会議長  新 野 富美夫                      署 名 議 員  川 本 航 平                      署 名 議 員  酒 井 洋 輔...