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令和 3年 3月定例月会議(第 2日 3月 9日)

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  1. 守山市議会 2021-03-09
    令和 3年 3月定例月会議(第 2日 3月 9日)


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    最終取得日: 2021-07-18
    令和 3年 3月定例月会議(第 2日 3月 9日)   令和3年守山市議会3月定例月会議会議録(第2日)   1 議 事 日 程      第1 議案上程(議第32号および議第33号)           市長提出           提案説明      第2 代表質問      第3 個人質問(議案質疑(議第4号から議第33号までおよび諮問第1号)              ならびに一般質問)           討論、一部採決      第4 委員会付託(議第4号から議第33号まで)   2 本日の会議に付した事件      第1 議案上程(議第32号および議第33号)           市長提出           提案説明      第2 代表質問   3 出席議員は次のとおりである。
         1番  川 本 航 平          2番  酒 井 洋 輔      3番  藤 原 浩 美          4番  今 江 恒 夫      5番  田 中 尚 仁          6番  西 村 弘 樹      7番  赤 渕 義 誉          8番  福 井 寿美子      9番  渡 邉 邦 男         10番  石 田 清 造     11番  森 重 重 則         12番  新 野 富美夫     13番  國 枝 敏 孝         14番  山 崎 直 規     15番  小 西 孝 司         16番  小 牧 一 美     17番  筈 井 昌 彦         18番  森   貴 尉     19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長           宮 本 和 宏         教育長          田 代 弥三平       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長          川那辺 守 雄         政策監          村 田 朋 弘         事務監         (兼)こども家庭局理事  武 田 遼 介         総合政策部長       今 井   剛         危機管理局長       吉 川 与司一         総務部長         福 井   靖         環境生活部長       山 本 哲 雄         環境生活部理事      川 瀬   正         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長   木 村 勝 之         健康福祉部理事      高 橋 みちえ         都市経済部長         (併)上下水道事業所理事 中 島   勉         都市活性化局長      飯 島 秀 子         都市活性化局理事     服 部   裕         教育部長         細 谷 修 司         財政課長         稲 田   斉   6 会議に出席した議会事務局職員         局長           北 脇 嘉 久         次長           小 島 善兵衛         書記           松 山   正         書記           田 口 二 行         書記           藤 本   宏              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   再開 午前9時30分 ○議長(新野富美夫) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、令和3年守山市議会3月定例月会議を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。  本日、市長より、予算案件2件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。  以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第1 議案上程(議第32号および議第33号) ○議長(新野富美夫) 日程第1、議第32号および議第33号を議題といたします。  事務局長をして議件を朗読いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(北脇嘉久) 朗読いたします。  議第32号令和2年度守山市一般会計補正予算(第13号)、議第33号令和3年度守山市一般会計補正予算(第1号)。  以上。 ○議長(新野富美夫) 市長より提案理由の説明を求めます。  市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。  本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。  提案理由のご説明を申し上げます前に、新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、申し上げたいと存じます。  初日の施政方針でも申し上げましたとおり、本市では、医師会の皆様に全面的なご協力をいただく中、ワクチン接種の取組につきまして、感染症対策室を中心に進めているところでございます。しかしながら、新聞やテレビ等での報道のとおり、現在のところワクチンの供給が大きな課題となっているところでございます。接種実施時期や接種券の送付時期など、供給量に合わせた接種スケジュールを組み直しているところでございます。  また、昨日、市のコールセンターを設置したところでございますが、何よりも市民の方に安心して接種を受けていただくために、国・県・市および関係機関でしっかりと連携し、混乱が生じないようスケジュールや効果、副反応に関する情報も含めまして、迅速かつ適切な情報提供を行うことが肝要であると考えているところでございます。  さらに、医療・検査体制の確保につきましても、新型コロナウイルス克服まで、引き続き医師会の皆様や医療機関と連携を図る中、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。  それでは、提案理由につきまして、ご説明を申し上げます。  提出させていただきました案件は、予算案件2件でございます。  議第32号令和2年度守山市一般会計補正予算(第13号)は、歳入歳出それぞれに4億1,255万9,000円を追加し、補正後の予算総額を475億4,094万3,000円とするものでございます。  新型コロナウイルス感染症対策としまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次交付分を活用しまして、市民ホール1階大ホールおよび小ホールのトイレ洋式化を図りますとともに、国の第3次補正予算に採択されました市民体育館多目的アリーナへの空調設備の整備につきまして、増額補正をお願いし、利用者の皆様の利便性と衛生環境の向上を図ろうとするものでございます。  また、令和3年度予算に計上しております守山南中学校の既存体育館大規模改造事業につきまして、同じく国の第3次補正予算に採択がされましたことから、予算を組み換えまして令和2年度予算として執行すべく、増額補正をお願いするものでございます。  次に、議第33号令和3年度一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれに1億8,400万円を追加し、補正後の予算総額を289億8,400万円とするものでございます。  高齢者を皮切りに全市民へのワクチン接種事業を実施するため、医師会の先生方の全面的な協力をいただく中、4月以降に必要となります医師・看護師等の報酬や運営スタッフの確保、会場設営等を含めました接種会場運営費、また入所施設や在宅等での個別接種も想定する中で、ワクチン接種に必要となります費用4億6,000万円につきまして、全額国庫負担として追加補正をお願いするものでございます。  また、議第32号で申し上げました守山南中学校の既存体育館大規模改造事業につきまして、令和3年度予算から2億7,600万円の減額をお願いするものでございます。  以上、本日提出させていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。  何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(新野富美夫) 暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午前9時35分                   再開 午前9時45分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第2 代表質問 ○議長(新野富美夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2、市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。  質問順位は、新政会 6番西村弘樹君、翔政会 19番高田正司君、ネットワーク未来 11番森重重則君、日本共産党議員団 3番藤原浩美さん、公明党 14番山崎直規君、自由民主党 18番森貴尉君の順位により順次質問を許します。  なお、各会派の持ち時間は、新政会65分、翔政会45分、ネットワーク未来40分、日本共産党議員団40分、公明党40分、自由民主党40分であります。  新政会 6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕 ○6番(西村弘樹) 皆様、おはようございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和3年度の市長の施政方針および市政運営全般に対しまして、新政会を代表いたしまして質問いたします。  初めに、令和3年3月定例月会議2日目の本日、2021年3月9日から遡ること10年前の明後日、2011年3月11日は、誰もの記憶にいまだ鮮明に残されている国内最大の天災、東日本大震災が発生した日であり、この10年という月日の中で復興へと着実に進んでいく現実とは逆に、犠牲になられた方々をはじめ、いまだ避難生活を余儀なくされている多くの方々に対し、この節目となる時、改めてご冥福をお祈り申し上げますとともにお見舞い申し上げます。  また、2021年2月8日時点での全国の避難者数は約4万1,000人とのことで、一日も早いふるさとへの生活に少しでも近づけることを願うばかりであります。  そして、その余震としまして、先月2月13日の深夜に、福島県沖を震源とする最大深度6強を観測した地震が発生し、福島県と宮城県では多くの負傷者が出た上に、各所で被害が発生したとのことで、被害拡大が最小限にとどまることを心からお祈り申し上げます。  このように、東日本大震災から10年を迎えるにあたり、国における国土強靭化の取組も同じく10年を迎える中、政府は令和2年12月11日、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を閣議決定し、国土強靭化のさらなる充実に向けて始動し、命と暮らしを守る重要施策として、共に注力していきたく思います。  また、命と暮らしを守るという同じ共通点から、いまだに出口を見いだすことのできない新型コロナウイルス感染者拡大に対しましても、国内で初めての感染者が発表されてから早くも1年以上の時間が経過し、昨年の全国都道府県への緊急事態宣言発令から第2波、第3波と感染者が再び増加し、今年に入り10都道府県で再度発令から延長という事態にまで発展しました。  2月28日には大阪府をはじめ5府県は解除されましたが、東京をはじめ3県は予定の3月7日から2週間の期間延長という、いまだ収束が不透明な状況にあります。一刻も早いワクチン接種による感染拡大の防止に努め、また関連する数々の対策事業をさらに加速させ、市民のこれまでの生活への早期回復を行政とともに尽力していきたいと思っております。
     過日2月23日には、滋賀県で初となります新型コロナウイルスワクチン集団接種の運営訓練が、医師会をはじめ民生委員など175名の参加の下、開催され、準備に備えるなど先進的に取り組んでいただいていることに対し、感謝の念を抱いているところであります。  このように、今日までの宮本市長の強いリーダーシップの下で、コロナウイルス感染症対応をはじめ様々な事業遂行をもって住みやすさ日本一を形にすべく様々な取組に対し高く評価するとともに、今後も常に議会と行政は両輪のごとく、決してとどまることなく、またハンドル操作を誤ることなく、新政会としても今後もさらなる市民福祉の向上や市政発展に向け、市長をはじめ行政の皆様と熱く議論を交わし邁進していく思いであります。  それではこれより、以下21項目について、質問をさせていただきます。  まず1項目目、市長の守山市に対する思いについて、伺います。  2011年(平成23年)2月20日の市長就任以来、長きにわたり市民福祉の向上と市政の発展に向けて多大なるご尽力をされ、今日の守山市を築いてこられましたことに敬意を表するとともに、今後のさらなる発展に向け、「住みやすさ日本一」が、市民誰もが真の意味で実感できるものとなるべく、共に力を合わせていきたいと思います。  市長就任3期目の折り返し地点を迎えるにあたりまして、令和3年度の施政方針は確認いたしましたが、市長の守山市に対する熱き思いや自らの決意については、施政方針の冒頭に若干触れられてはいますが、十分には確認できませんでした。そこで、コロナ禍だからこそ、この難局に打ち勝つためにも、市民に対して熱き思いを発信していく必要があると思いますが、市長の熱き思いを伺いたいと思います。  次に、2項目目、新型コロナウイルス感染症対策について、伺います。  先に述べましたように、令和2年度は、まさに「コロナ一色」という言葉のごとく、誰もが予想だにしなかった未知との戦いの連続であり、現在もいまだ出口が見えない状況下にあります。国内の経済状況を見ますと、緊急事態宣言再発令およびGoToキャンペーンの全国停止による追加的な経済損失を推計しますと、実質GDPはマイナス3兆円押し下げられたとのことです。  守山市の現状はといいますと、国内の現状と基本的には同様で、外出自粛要請の影響を受けたサービス業、特に飲食、観光、交通は大幅な収益減少となっています。ただ、これまでの国・県の給付金など支援策をはじめ守山市の補助金支援には一定の効果が見られ、商工会議所の支援にも事業者から感謝の声が届いているそうです。  ワクチン接種で一定の落ち着きが戻ることを願うばかりですが、これまでの本市では100人を超える感染者が出ており、県内においても変異ウイルスが確認されている中、仮に感染拡大が長期化すれば現在の支援策だけでは事業の存続が不可能になる事業者が出てくることも想定されます。  このたび、これまでの3密を避けた市内飲食店利用促進事業を令和3年度も継続して行われ、また、新たにテイクアウト商品も対象に加えての対応など経済対策を行うとのことで、評価しているところではありますが、それとは別に、現在対象となっていない業種に対し、状況に応じ柔軟に対応する必要があると考えます。  経済産業省からは3月公募開始予定の中小企業等事業再構築促進事業など新たな支援がなされる中で、本市といたしまして今後も継続した支援とは別に、本市独自の経済支援対策、例えば直接的にダメージを受けた業種の影響で間接的に影響を受けた業種など深刻な状況に合わせた柔軟な対応が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。  次に、コロナワクチン接種について伺います。  先にも述べましたが、2月23日の市民体育館での集団接種訓練は、医師会の先生方をはじめとする医療関係者の皆様、さらに多くの市民の皆様にご協力いただく中で実施していただきました。今後、訓練を実施したことで判明した課題等を踏まえて万全の準備を進めていかれることと思いますが、当面の市民体育館での接種会場については、おおむね把握ができていますが、その後に予定されているコミュニティ防災センターでは、キャパシティーが狭く、多くの市民が安心して集団接種を受けられるのかどうかが課題であると思われます。さらに会場を変更した場合の訓練も必要と思われますが、併せてどのようにお考えなのか伺います。  次に、3項目目、環境施設の更新について、伺います。  新環境施設の更新につきましては、今日まで地元住民の深いご理解とご協力をもって進めていくことができ、改めて感謝申し上げますとともに、宮本市長をはじめ行政の皆様のご努力に敬意を表するところであります。  さて、本市の最重要課題である環境施設更新事業は、令和2年度には建築工事やプラント工事もほぼ完了予定で、いよいよ環境センターの供用開始まで期間僅かとなっております。令和3年4月より交流拠点施設が供用開始、そして10月には本体の供用開始ということで、市民をはじめ多くの皆様が集い、環境・健康・交流を育む活動拠点「もりやまエコパーク」として、にぎわいあふれる光景が想像できます。  そこで、まず順調に整備が進む中で、現時点におきまして本体稼働までの課題は何か伺います。  次に、本体稼働後の懸念材料として、稼働とともに始まるごみの新分別と多くの利用者が集う中での交通における問題があります。  これまでから自治会ごとに分別の説明会を実施され、新たな分別方法の周知徹底に努められていますが、供用開始後も継続した周知が求められることは当然であるがゆえに、稼働後どのような手法で対応されようとお考えなのか、見解を伺います。  また、アクセスの充実とともに、利用者増加の中、利便性という観点から利用者の声を照らし合わせ、柔軟なアクセスの対応と安全対策は確実に行っていただきたいと切望します。特に安全面では、利用者増加に伴い交通量が増加することも想定され、交差点での事故防止や国道477号線と農道とのすみ分けなど安全対策をさらに図られたいと思いますが、以上3点において見解を伺います。  次に、4項目目、重層的支援体制整備事業について、伺います。  令和2年6月、国により改正社会福祉法が成立し、重層的支援体制整備事業が創設された訳ですが、厚生労働省によると重層的支援体制整備事業については、既存の介護、障害、子ども、生活困窮の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものとされています。  今事業におきましては、これまで解決が困難とされていた8050問題や支援につながりにくかった独居高齢者支援や若年無業者をはじめ鬱など精神的疾患で社会との関係が希薄化している方や多問題を抱える家庭などに対し、今後、他機関共同事業や参加支援型事業などにより解決へと進むものと期待しているところであります。  そこで、守山市としてこれまでの分野ごとの縦割対応から包括的対応を行う上で、事業の枠組みはつくったものの確実に機能していくのかという点が疑問であります。関係部局や外部組織との連携、また役割分担などの仕組みづくりと、これまで支援が十分に行き届かなかった方々に対して行き渡らせるための手法や周知方法など具体的展開を伺いたいと思います。  次に、5項目目、待機児童対策について、伺います。  令和2年4月1日時点での本市の待機児童数は54名と、平成30年度から着実に減少傾向に転じております。ただ、この内訳を見ますと、全体の就園児童数は年々増加しており、そのうち保育園が増加傾向にあり、逆に幼稚園が減少傾向と、女性の社会進出とともに、一昨年の幼児教育・保育の無償化が影響しているものと思われます。  こうしたことから、令和2年度の取組において、待機児童解消の受皿として小規模保育所を令和3年4月1日より5か所開園し、また守山幼稚園のこども園化を同じく令和3年4月1日から開園し、定員数が95名となっています。今後はさらに拡充を図り、令和4年4月に全年齢型の中規模保育所の開設を予定され、過去5年間で472名の受皿を整備し、待機児童解消に向け取り組んでいただいているところであります。  ただ、ここで今後の見通しとして、短期的には待機児童が解消されると安心しますが、長期的視点からいえば、少子化および人口減少局面に突入した場合を想定したとき、今後の待機児童対策をどのようにお考えなのか見解を伺います。  次に、6項目目、こどもの育ち連携推進事業について、伺います。  これまで、こどもの育ち連携推進事業においては、一昨年より新・守山版ネウボラ創造プロジェクトとして、ネウボラ面接などの守山版ネウボラの推進や絵本の読み聞かせと配布を行う妊娠期からの切れ目のない親子教育の推進、また母子健康手帳アプリなどの効果的な子育て情報の発信やメンタルヘルス予防教育など幼保小中の一貫した教育の推進といった大きく4本の柱をもって事業展開がなされてきました。  このたび、こどもの育ち連携に関するアンケート結果も報告されましたが、現状認識から今後の各事業の取組に対しても切れ目なくつながっていく必要があると考えます。今後の課題といたしましては、重層的支援体制整備事業とも連携を図りながら整えていく必要があると思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。  次に、7項目目、GIGAスクール構想の推進について、伺います。  GIGAスクール構想に関しましては、一昨年、文部科学省より義務教育を受ける児童生徒のために1人1台の学習用端末と高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画として打ち出されました。その目的は子どもたち一人一人の個性に合わせた教育を実現させるものであり、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもも含め多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別に最適化され、資質・能力が一層着実に育成できる教育環境を実現するものであります。  本市におきましては、令和2年12月中に市内小中学校に約9,000台のクロームブックを導入し、生徒1人1台の端末整備とともに校内のネットワーク整備も完了したところであります。しかしながら、整備完了が目的ではなく、それは始まりであり、整備後の活用に重点を置かなければ本末転倒であります。現状としましては、端末整備は完了したものの活用に関しては、学校によっては学校での使用時のみということで、本来、目指す活用と実態にはかなりの乖離があると、つまり学校によって活用に格差があると聞いています。  多額の費用を投じた事業であり、今事業の本来の目的に合った活用に近づくように、また今後、再び一斉休校が生じた場合などを想定した備えとしても、早期に対策が求められますが、現状についての見解を伺います。  次に、8項目目、高齢者福祉施策について伺います。  本市の人口は、本年3月1日時点で8万4,580人、そのうち65歳以上の高齢者が1万8,576人で高齢化率は現在21.96%であります。少子高齢化という言葉どおりに今後の高齢者人口は増加の一途をたどり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、守山市の高齢化率は今後も増加し続け、2030年には約4人に1人が、2040年には約3人に1人が高齢者という超高齢社会になると予測されています。  本市では、第6期高齢者福祉計画の策定以降、圏域・地域包括支援センターの整備、認知症対策、介護予防、地域密着型サービス施設の整備といった地域包括ケアシステムの構築が進められ、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、生活支援等が切れ目なく一体的に提供される体制づくりがなされてきました。  このような背景の下、今後を見据えて令和3年度からの3年間の期間とする第8期高齢者福祉計画介護事業保険計画地域包括ケアシステムの深化・推進を図っていくものとして策定されました。具体的には、第6期高齢者福祉計画をさらに深めるものとして、高齢者の生活支援の充実や活躍の場の拡大や、在宅高齢者福祉サービスの充実、また認知症対策といった取組ですが、これらは全て令和3年度からの重層的支援体制整備事業の一部であると認識しています。  今後、高齢者が増加していく中で、介護保険の見通しも考えるならば、本当に必要とされる方へサービスが行き渡る体制整備ができるのかが課題と思われますが、見解を伺います。  次に、9項目目、地域交通の充実について、伺います。  本市の近年の地域交通の主な取組は、平成24年に既存の路線バスの補完手段としてもーりーカーの運行から始まり、路線バスの再編や高齢者おでかけパス、また本市学生の通学手段の一つであるバスの利用をさらに増加させることを目的としたスーパー学割バスの導入などが行われてきました。  令和3年度は、これまでの事業の継続とともに新たなもーりーカーの登録対象者の緩和や目的地の充実など、これまでから進化した充実内容となっていることから、今後のさらなる活性化に期待したいところであります。  また、第5次総合計画におきましては、もーりーカーの1日乗車平均利用件数を令和元年度の20.5件から50件を目標に設定されているなど、取組に対するさらなる充実が求められているところであります。いずれも利便性というものがあって初めて充実となる訳であり、今後も引き続き環境整備を願うところであります。  現在の乗降場所は市内342か所で、特定目的地が済生会守山市民病院をはじめ公共施設等市内33か所であり、今後さらなる利用促進を求めるならば、そして市民の利便性向上への声も含めれば、目的地の追加をはじめ乗車場所の増加、さらに言えば、他市の事例からも、自宅から目的地までという対応も視野に入れるべきではないかと考えますが、今後の方向性について伺いたいと思います。  次に、10項目目、起業・創業支援による活性化について、伺います。  本市においては、人口増加とともに郊外の大型量販店や総合スーパーなどが年々増加している一方で、小規模事業者、特に既存の地元密着の商業やサービス業の事業者の経営状況は悪化しており、経営者の急速な高齢化が進む中、小規模事業所における後継者不足による廃業の動きが加速していくという課題もあり、事業継承支援とともに第二創業も含め創業支援への強化が必要であります。  このような中、本市の第2期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略での基本姿勢では、若者の活躍や希望がかなうまちとして地域の「しごと」づくりから「ひと」が集い「まち」をつくるという循環の中で支援体制の整備を目指すとされています。  令和3年度におきましては、「起業家の集まるまち守山」をキーワードに、「民主導の取組の積極的な支援・連携」「地域をあげた支援体制の確立」「将来を支える若い世代の育成」という3つの柱で、商工会議所や国・県の関係機関や金融機関等と連携を図りながら、創業支援の推進を図るとされています。  また、地域の起業活動の支えとして、現在、市内にコワーキングスペースを設けられ、今春新たに開業が予定されているなど支援体制の強化が図られているところであります。ただ、これまでのもりやま創業塾2020や、もりやま創業セミナーなどの現状は、創業に興味はあるが開業届を出してまで開業に至らなかったり、開業資金を借入れしてまでの開業計画は少ないといったのが現状であると聞いております。  これまでの支援体制と実態との乖離について、特にコロナウイルス感染症の影響も鑑みての今後の支援体制への見解について伺います。  次に、11項目目、中心市街地活性化の次なる展開について、伺います。  2009年(平成21年)から展開してきました2期12年間にわたるJR守山駅を中心とした中心市街地活性化基本計画も、令和2年度末をもって終了の時を迎えます。振り返るならば、第1期基本計画では教育施設である守山小学校・幼稚園の合築をはじめ守山宿・町家“うの家”のオープンや、あまが池プラザやあまが池親水緑地整備、また、チカ守山の完成など、守山の南の玄関口の名にふさわしい事業展開がなされてきました。  第2期基本計画では、JR守山駅前の顔づくりとしての近江鉄道ビル建替事業や守山銀座商店街再開発事業やセルバ守山の活性化事業、そして火まつり交流館整備事業や守山市立図書館整備事業など各種事業展開がなされ、大きな成果が得られました。今年度からは、補助金制度の廃止に伴い、従来の計画としては行われないものの、残された事業とともに新たなエリア拡大による事業展開が求められています。  そこで、まずJR守山駅西口ロータリーの再整備について、今後のスケジュールや見通しなど現時点での考え方について、伺いたいと思います。  次に、JR守山駅周辺の市街地をベースに、地球市民の森を中心とした田園エリアの活性化、そして大型商業施設やリブランドされた宿泊施設などを中心とした湖岸エリアと市域全体に広がりを見せていく展望が、当然求められます。そこで、JR守山駅前を中心エリアとした中心市街地と、それ以外のエリアとを面としてつながりのある展開が求められますが、今後の展望についての見解を伺います。  次に、12項目目、農業振興について伺います。  守山市の基幹産業である農業におきましては、今もなお様々な課題が山積しています。時代に即した農業、また攻めの農業を実践するには、行政だけではなくJAをはじめとする民間企業等も含む官民横断的な支援体制を構築する必要があると考えます。  そこで、新規就農者やUターンを含む後継者が生業として営農を継続でき、また定着化するための具体的な支援体制をはじめ特産品作付け規模拡大への支援や、守山市産農産物のトップセールスを含めたPRや、販路開拓へ向けた取組など、これからの本市の農業振興においては数多くの課題解消への取組が求められますが、その辺りの今後の見通しについての見解を伺います。  次に、13項目目、脱炭素社会に向けた取組について、伺います。  「2050年CO2排出量実質ゼロ」という言葉は既に定着しつつあり、我が国においても着実に目標に向けて進んでいることが実感されます。昨年の12月3日に流れた日本国内において2030年半ばにはガソリン車の販売を禁止するという日本人にとって衝撃的なニュースも、政府が進める2050年カーボンニュートラルの一環であります。エネルギー問題や気候変動、環境保全などにおきましてCO2排出量の削減は重要視され、地球全体が抱える大きな環境問題として長く叫ばれているもので、SDGsが掲げる目標でも同様で世界が抱える大きな課題でもあります。  SDGsの17項目の目標を達成すべく、各取組に対し本市の5年延伸された第5次守山市総合計画においても、新たにSDGsの各目標項目が追記され、明確化されたことによる、さらなる効果が期待されるものと確信しております。  このSDGsに欠かせない脱炭素社会の実現に向け、滋賀県においては「しがCO2ネットゼロムーブメント」のキックオフ宣言がなされ、令和3年1月末時点で79の事業所、うち守山市では3事業所とのことです。  市内事業所以外では、今浜自治会が「しがCO2ネットゼロのまちづくり宣言」を自治会として行われ、エコドライブ講習やエコ診断、出前講座等の取組を滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの指導の下、取り組まれたと聞いております。  このような背景の下、市民の暮らしに一番近い自治体として、具体的にCO2削減に向けた行動を起こし、同時に市民自らが啓発を行っていく必要性があると思われますが、本市の今後の具体的取組の展望について、伺いたいと思います。  次に、14項目目のスポーツ・文化芸術を通じたまちづくりについて、伺います。  新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、本来、昨年夏に開催予定でありました東京オリンピック・パラリンピックが本年夏に延伸されたものの、今後の開催可否に関しては誰もが注目し続けていることだと思います。  そのような状況下、本市におきましては今後のコロナウイルスの感染状況によりますが、毎年開催の守山野洲川クリテリウムをはじめ5月23日には琵琶湖トライアスロンが開催、またその後、関西ワールドマスターズゲームや1年延伸となりました滋賀県での国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会と、大きな大会がめじろ押しとなっています。  こうした背景の下、本市におきまして、今後さらにスポーツへの機運が高まる中、先日、守山市出身の元Jリーガー村田和哉氏による県内初のJリーグクラブ創設に向けた会社が立ち上げられました。今後の展開としましては、守山市を拠点に活動され、段階的にJリーグチーム昇格を目指し活動されていくとのことです。  このように、本市において今後スポーツ振興がさらに進む中で、守山市としてのサポート体制をどのように考えているのか、また、スポーツを通じたまちづくりに対する市としての考え方を伺いたいと思います。  次に、15項目目、防災対策について、伺います。  冒頭にも述べましたように、東日本大震災発生からちょうど10年という月日が経過し、また、その余震は発生から幾度となく起こり、去る2月13日には福島県沖に震度6強という強い揺れが生じました。このように、今後もいつ何時発生するのかが予測できない災害に対しまして、できるだけ被害を少なくするには事前の防災対策を立てておかなければなりません。  防災を考える上で必要な3要素として自助・共助・公助がありますが、その役割を知り、それぞれが災害対応力を高め連携することが大切であり、これが防災対策の根源にあると思います。こうしたことも踏まえ、令和2年度版として3月には新たに改訂された防災マップを全戸配布されます。この全戸配布を機に、これまで以上に市民の防災対策に対する意識高揚と具体的行動への認識を深めていただくきっかけになるように切望していますが、配布後の活用方法について、どのような手法をもって浸透させていくのか。自治会単位での研修の場や消防団に向けた研修、また小中学校での端末を利用しての教員や生徒への説明など幅広く発信していく必要があると思いますが、見解を伺います。  次に、コロナ禍での防災訓練について、通常とは別に感染などの対策を加えた対応なども考えないといけないと思われますが、現時点でどのようにお考えなのか見解を伺いたいと思います。  次に、16項目目、防犯対策の強化について、伺います。  本市の防犯対策におきましては、令和2年度では主に65歳以上の高齢者を対象としたドライブレコーダーの設置への購入補助をはじめ自治会防犯カメラの促進など、これまでから守山警察署と連携を密にして展開されてきました。  特に防犯対策の中でもドライブレコーダーの設置促進事業に関しては、2月末時点で240件の申請受付があり、当初予算100万円から追加で200万円の補正を行うなど想定以上の申請があったことは、本市の防災対策において一つの大きな成果であったと言っても過言ではありません。  近年、あおり運転が社会的問題となっている中において、ドライブレコーダーの役割は非常に重要視されていることは言うまでもない事実であります。また、交通事故発生後の検証をはじめ様々な犯罪の証拠映像としても用いられるなど、その役割はこれまでから注目されています。令和3年度も継続してとのことですが、今後は犯罪抑止という観点から、高齢者のみならず対象を拡大した事業促進が求められると思いますが、その辺りの見解を伺います。  次に、17項目目、自転車を軸とした取組について、伺います。  「ビワイチと言えば守山、守山と言えばビワイチ」、そんなフレーズが定着しつつある中、一昨年の11月には自転車活用促進法に基づくサイクルツーリズムの推進策の一環として、ナショナルサイクルルートが制定されたことは記憶に新しいと思います。これまでからビワイチの聖地のまちとして、市長自らが魅力を発信され、全国に名が行き渡るまでになったことは我が市の誇りでもあります。  その名にふさわしく、昨年には琵琶湖一周ビワイチの発着点となるための各種設備を備えたサイクリング拠点併設道の駅などの整備に向けたサウンディング型市場調査を実施され、北部振興の活性化に向けた動きがなされ、今後の展開に期待しているところであります。  自転車を軸とした観光振興を地方創生の柱の一つに位置付けている中で、今後は観光振興のさらなる展開とともに、自転車を暮らしにまで浸透させていく取組が求められることは言うまでもありません。今3月定例月会議初日の市長の施政方針に、自転車に関するフレーズが一言も見当たりませんでしたが、あえて上げていないというところに、定着や浸透というものが形になりつつあるという強いメッセージを感じているのですが、今後の自転車を軸とした取組についての見解を伺います。  次に、18項目目、新庁舎整備について、伺います。  冒頭述べましたように、今年の3月で東日本大震災からちょうど10年という節目であり、改めて天災への備えというものの重要性を痛感するところであり、防災・減災に向けた取組は今後も永劫、求められるものであります。  先月発生いたしました福島県沖の地震は、10年前の東日本大震災の余震とされていますが、震度6強という余震としても大きな規模のものでありました。そこで、震度6強という揺れの強さですが、これは本市の現庁舎における倒壊レベルであるということからも、新庁舎整備におきましてはスムーズに計画どおりに推し進められることが求められると痛感しております。  昨年12月の総務常任委員会では、基本設計における疑問や問題点を再度確認し、本年1月には隈研吾事務所からの説明を受け、その後、質問に対する回答の共有を行い、実施設計へと進んでいくこととなっております。今回の福島県沖地震の発生を踏まえて、今後の庁舎整備については当然、計画どおりの予算と期日での完成は求められているところであります。  先般、DB事業者が予定価格より3.6億円の減で株式会社竹中工務店京都支店に決定し、いよいよ令和3年9月から事前解体が開始され、令和4年1月からは新庁舎建設へと進んでいくこととなっており、現段階では順調に事業が進んでいくとの見解も聞いておりますが、ただ収束が見出せない長引くコロナ禍による不安定な経済状況の下、物価の変動も想定される中でも予定どおり予算と期日が守られるのか不安と疑問を抱いているところですが、その辺りの見解を伺います。  また、ハード整備とともに庁内運営などのソフト面において、中身が伴っているのか、窓口のワンストップ化での対応などに向けた計画や準備は現段階でいかがなものなのか伺いたいと思います。  次に、19項目目、令和3年度の庁内組織体制の見直しについて、伺います。  令和3年度の本市における組織体制は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめオリパラや国スポの開催に向けた対応や新環境センター稼働、そして新庁舎整備の推進や中学校給食の施設整備等、これまでからの各部局単位で重要課題として取り組んでこられたものから、部局という枠組みにとらわれることなく効率性をもって部局横断的にと、従来の局を廃止するという体制へと見直しをされるとのことです。  しかしながら、局を廃止して全体で総括する中の部として扱うほうが、より今後の様々な事務事業には有効ではないかという視点がある反面、局を廃止することにより業務に偏りが生じるのではないか、もっと言うならば職員への業務負担が増加するのではないかと懸念しますが、職員の働き方改革との整合性について、見解を伺います。  次に、20項目目、庁内の働き方と職員のやる気向上について、伺います。  働き方改革という言葉が浸透し定着しつつある現在において、働く喜びや充実感、達成感といったことも併せて高まりつつある中、一方で価値観の相違やコロナ禍という行動制限がなされる中でのストレスによる精神的不調を主に、体調不良を訴える事例が後を絶たないと聞いております。  このような社会情勢を背景に庁内の実態に目を向けるならば、やはり同じ現象が生じていると考えられ、過去5年を遡ってみても、病気休暇上限90日以上の長期療養が必要となった職員は、若干の増減はあるもののメンタルヘルス不調を含め延べ人数10人前後と、改善の兆しとまでは行かないのが現状ではないかと思われます。  現状の分析からは、自身のイメージしている職員像と自分の現実との乖離により悩むというものや、女性職員だけではなく男性職員も育児と仕事の両立に対し困難さを感じているというものなど原因は様々であります。ただし、ストレスチェックによる分析結果では、令和2年度の調査では受検率94%で高ストレス割合が12.2%と全国平均と同等数値でありました。  このことからも、現状、若くてやる気のある職員が多い一方で、若手職員は常に目の前のルーチン業務に追われて1日が終了し、新しい仕事を自分から企画し実行しようとしても、それだけの時間も予算もないということが現に見受けられます。  こうしたことから、本当に必要と思える仕事を自分が企画立案して行う、そういった経験を若手のうちからすることができる組織が、守山市役所の組織としての能力全体を高め、ひいては市民生活の向上につながり、職員満足度も向上するのではないかと思いますが、今後の対応も含めた見解を伺いたいと思います。  最後に、21項目目、令和3年度の予算編成について、伺います。  今回の予算編成につきましては、コロナ禍という厳しい状況下での編成ということで、まずは大変ご苦労されたことに対し、感謝の念を抱いているところでございます。
     さて、令和3年度における一般会計の当初予算は288億円であり、令和2年3月の前倒しによる補正予算の約7億3,000万円を合わせると約295億3,000万円となっており、前倒し補正予算を除く288億円で見ると前年度比で53億8,000万円減で、対前年度比率15.7%減となっております。これは、大規模事業である環境センター本体施設の工事費や教育施設の整備、とりわけ守山南中学校の大規模改造事業が令和2年度に計上されたものであり、よって単年度で見るならば増加傾向にあると言えます。  また、市債および基金残高の推移では、市債においては令和2年度に大規模事業に係る市債発行が要因で増加しており、また基金残高は減少し続けています。コロナ禍により本市の令和3年度の税収は約10億円減少が見込まれており、令和4年度も減少に歯止めがかからないと想定されている一方、一般会計が伸び続けている中で、今後、通常事業を縮小していくことも困難であることは事実で、こうした中で災害など突発的な事態が発生したときに、機動的に素早く対応が図れるのかが疑問であります。  また、今後、社会保障としての扶助費などが増加していく半面、公共事業などの投資的経費が減少していく中で、将来的に物部小学校や明富中学校などの教育施設をはじめ守山市民ホールなどの大規模改修が予定されていますが、影響なく計画どおりに実行できるのか見解を伺いたいと思います。  以上、今後もコロナウイルス感染症における様々な対策事業をはじめ全ての事業に対しまして、行政とともに両輪となって市民の安心と安定を形にすべく、今後も議論を重ね邁進していく覚悟であります。昨年度から延伸しました守山市市制50周年事業が、記録とともに市民の記憶に残るべくものにし、また、本市の全ての事業の確実なる展開や課題解決に向け、全力で取り組むことをお誓い申し上げ、新政会を代表しての質問を終わります。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、新政会を代表されての西村議員から21項目にわたってご質問を賜りましたので、順次お答え申し上げます。  初めに、守山市に対する思いについてお答えします。  ただいまは西村議員から、これまでの市政運営に対しまして、ご評価の言葉を賜りました。心から感謝申し上げます。  さて、私は平成23年に市長に就任して以来、一貫して住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指し、諸課題の解決にあたって誠心誠意、市政の発展と市民福祉の向上に力を注いできたところでございます。  現在、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、市民生活や経済にとって大きな影響が生じており、今なお感染拡大の収束が見えない中、市役所がさらに一丸となって市民の皆様と協力し合い、何としてもこの困難な局面を克服しなければならないと考えております。  この困難な局面を乗り越え、新たな50年先に向けまして、市民生活をしっかりと支え、守山に住んでよかったと真に実感いただけるよう、市民に寄り添いながら、新たにスタートいたします第5次守山市総合計画後期基本計画の着実な実施に取り組み、これまで先人の皆様が築いてこられました、このすばらしい守山を舞台に、市民一人一人の心身の豊かさ、また自然環境や教育文化などの豊かさをさらに追及し、本市に関わる全ての人たちが守山に誇りと愛着を持てるよう、先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。  新たな50年先に向けまして、その歩みを着実に踏み出すため、令和3年度は、「新たな日常」への対応と「豊かな田園都市」を目指した基盤づくり、これを方針に据えまして、新型コロナウイルス感染症対策を進める中、最重要課題として環境施設の更新に引き続き取り組み、また、次の4つの柱、1つには、安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進、2つには高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実、3つには「豊かな田園都市」を目指したまちづくり、4つには「新たな日常」に向けた持続可能なまちづくりと信頼される市政運営、これら4つを定めまして、各施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  新型コロナウイルスの収束が見えない中、直面する数多くの大きな課題がありますが、私といたしましては、引き続き立ち止まることなく、市民福祉の向上と市政の発展に市職員と共に、豊かな田園都市に向かって全身全霊を傾け取り組んでまいる所存でございます。  西村議員をはじめ新政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解とご協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。  次に、2項目目、新型コロナウイルス感染症対策につきまして2点のご質問を頂きました。  1点目の本市独自の経済支援対策について、お答えいたします。  まずは、3密を避けた市内飲食店利用促進事業も含め、経済対策につきまして、ご評価をいただきまして、ありがとうございます。  議員もご承知のとおり、市内の飲食店は経営基盤の脆弱な小規模事業者が多く、国の緊急事態宣言や外出自粛要請などの影響を大きく受けたことから、本市独自の飲食店に特化した利用促進のための事業を実施してきたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、事業者の業種や規模、あるいは事業形態等により大きく異なっていると認識しているところでございます。  このような中、大幅に売上げが減少した事業者は、国の持続化給付金や家賃支援給付金の給付対象となり、それ以外の事業者におかれましては、例えば、滋賀県における令和3年1月29日からの新型コロナウイルス感染症対応資金の融資限度額の4,000万円から6,000万円への拡充のように、逐次、資金繰り安定のための各種金融支援が講じられているところでございます。  本市におきましては、県の休業要請等に伴います臨時支援金への独自の上乗せ実施や、県制度融資セーフティネット資金に係ります利子補給制度の創設などによります支援を行ってまいりましたが、こうした資金繰り支援により固定費の支払い等を含めた事業継続に必要な手許資金を一定確保できたことで、事業を継続いただいているものと考えているところでございます。  令和3年度におきましても、国や県の支援策の周知、活用促進を図る中、利子補給や信用保証料助成といった資金繰り支援を継続するほか、国の小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ補助によります販路開拓支援など、本市独自の施策を展開してまいりたいと考えております。  今月下旬には、守山商工会議所とともに例年実施いたしております国の支援制度に係ります説明会を開催するなど、引き続き関係機関と連携を図る中、市内の景況把握に努めますとともに、コロナ禍での市内事業者の事業継続を支援できますよう、適宜適切に必要な経済対策を実施してまいりたいと考えております。  次に、2点目のコロナワクチン接種につきましてのご質問にお答えいたします。  本市が実施します集団でのワクチン接種につきましては、高齢者への接種は市民体育館で実施し、その後はコミュニティ防災センターに会場を移し、順次、接種を行う予定としているところでございます。  なお、ご案内のとおり、国からのワクチン供給量が当初は限定的であり、現時点においては供給量も不透明な状況ではありますが、今後のワクチンの供給状況が分かり次第、改めて接種スケジュールをお示しし、市民の皆様に混乱が生じないよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  コミュニティ防災センターを会場とした集団接種の場合は、消防署2階の大会議室で接種を行いまして、1階の研修室において接種後の経過観察を行う予定としているところでございます。議員ご指摘のとおり、コミュニティ防災センターでは市民体育館ほどの広さは確保できませんが、レイアウトや接種ブースの広さ等を調整する中、市民の皆様が安心して接種にお越しいただけるよう工夫してまいりたいと考えております。  なお、コミュニティ防災センターにおける訓練の実施でございますが、その時点においては、既に市民体育館での運営実績があることから、今回のような大規模な訓練ではなく、庁内関係者で事前に会場全体の配置や各担当が従事するエリアの確認を行った上で、運営方法についてのシミュレーションを行いまして、本番に備えてまいりたいと考えております。  次に、3項目目のご質問、環境施設の更新について、お答えいたします。  新環境センターにつきましては、おかげさまで、おおむね計画どおり進捗しておりまして、工場棟の建築工事は完了し、プラント工事につきましても3月末には完了する見込みでございます。4月からは外構工事および試運転を実施する中、予定どおり10月の稼働に向けまして事業を進めているところでございます。  また、温水プールを含みます交流拠点施設の整備につきましては4月に供用開始を予定しておりまして、本体施設および交流拠点施設を含みます、もりやまエコパーク一帯が、市民にとって環境・健康・交流を育む活動拠点となりますよう、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。  さて、ご質問の中の1点目、本体施設稼働までの課題についてでございますが、工事は3月末でおおむね完了する見込みでありますことから、その後に実施する試運転において施設の処理能力が発揮されること、また、排ガス濃度が基準値を満たすことはもちろんのこと、計画どおりの発電が行えることなど、施設が安全・安心で安定した稼働ができることをしっかりと確認することが重要な課題であると考えております。  加えまして、施設稼働後における受入管理、運転管理、維持管理等の各種業務について、スムーズに運営が開始できますよう、運営事業者としっかりと協議を行うことも課題であると考えているところでございます。  次に、2点目の新環境センター稼働後におけます新たな分別の周知徹底につきましては、まずもって新環境センター稼働前において、全自治会で住民説明会を行いますとともに、ワクチン接種会場でのPR動画の上映、また8月に配布を予定しておりますごみ・資源物収集カレンダー、また市広報、YouTubeなどの様々な広報媒体や市内全集積所のごみ分別看板の交換を行う中、万全を期してまいりたいと考えております。  そして、新環境センターが稼働します10月には、毎年、ごみ・水環境問題市民会議主催で自治会と市職員が行っておりますごみ集積所の立会啓発をより拡大した中、実施するなど、市民全体で新たな分別が適正に行われますよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、本体施設の見学会や交流拠点施設を活用した環境学習を全自治会が年1回は実施をいただき、その際に、ごみの分別や減量化について学習をいただくとともに、引き続き様々な媒体で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の交流拠点施設のアクセスの充実についてでございますが、公共交通機関、もーりーカーおよび指定管理者が運行するシャトルバスの3つの手段によりまして、確保してまいりたいと考えております。  公共交通機関につきましては、令和3年4月より再編されます小浜線および服部線のバス路線に「もりやまエコパーク」のバス停を新設いたしまして、各路線2本、1日4本、守山駅からのバスが発着する予定でございます。  また、もーりーカーにつきましては、令和元年6月より環境センターを目的地とする移動について、全世代が利用できることとしておりまして、市内342か所に設定しているご自宅近くの乗車場所から、どなたでも気軽にご利用いただけるものとしているところでございます。  加えて、交流拠点施設指定管理者によりますシャトルバスを、市内バス路線の結節点となる洲本のバス停付近にあります北公民館から交流拠点施設までの間において、運行することが予定されているところでございます。シャトルバスの運行エリアにつきましては、利用実績を勘案しながら、集客を図る方策を指定管理者と協議してまいりたいと考えております。  併せまして、利用者増加によります安全対策につきましては、新環境センターの搬入経路と交流拠点施設の来園者の動線は別々としておりまして、混乱のないよう分岐点ごとに案内標識の設置を現在進めているところでございます。さらに、新環境センターへのごみの搬入時に適正な経路で搬入が行われますよう、ごみ収集業者や自己搬入の申請者に対して、しっかりと説明を行う中、安全対策に努めてまいります。  次に、4項目目のご質問、重層的支援体制整備事業について、お答えいたします。  議員仰せのとおり、事業の枠組みをつくると同時に、事業を着実に機能させ、具体的な支援につなげていくことが重要であると認識しております。このため、来年度からの事業の実施体制をしっかりと構築し、事業に取り組んでまいります。  事業の実施体制につきましては、まず、事業全体の取りまとめや検証・改善については、健康福祉政策課で行ってまいります。相談支援体制については、子ども期(0歳から18歳)の相談は、引き続きこどもの育ちで連携しながら対応いたしますとともに、青・壮年期(18歳から64歳)の方々の相談は、新たに設置いたします生活支援相談課、そして65歳以上の高齢者の相談は、地域包括支援センターを中心に相談対応を行う体制とすることで、あらゆる世代の相談に対応できる体制を整備してまいりたいと考えております。  また、相談を受け付ける中で、8050世帯などの各課が連携して対応をする必要があるご家庭を把握した場合には、関係課に配置いたします連携担当職員が中心となって、生活支援相談課が運営する重層的支援会議において、関係機関で支援方針や役割分担等を議論・決定することとし、外部支援団体とも連携しながら庁内一体となり支援を実施してまいりたいと考えております。  新たに設置いたします生活支援相談課においては、青・壮年期の相談に限らず、相談先が特定しにくいご家庭の相談についても対応してまいりますので、全体の相談体制と併せて市民にも分かりやすい形で周知を図り、相談しやすい環境をつくってまいります。  こうした仕組を構築するとともに、着実に実行に移すことで、あらゆる課題を抱える市民の皆様が安心して生活できる環境を整備し、住みやすさが実感できるまちの実現に向けて取り組んでまいります。  次に、ご質問5項目目、待機児童対策について、お答えいたします。  本市では、平成27年度の子ども・子育て新制度への移行に伴いまして、5年間の事業計画となります守山市子ども・子育て応援プランを策定する中で、保育のニーズ量の試算と、その確保方策について取り組んできたところでございます。  また、昨年3月には、その次期計画であります子ども・子育て応援プラン2020を策定する中で、待機児童の解消とともに、幼児教育・保育の無償化を踏まえました、さらなる保育ニーズへの対応として、地域型保育所の一層の拡充と保育園の新設、さらには幼稚園のこども園化等、受皿の拡充に向けまして取り組んでいるところでございます。  本計画に基づきまして、令和3年度には、低年齢児枠として小規模保育所5か所の開設によります95名分と、守山幼稚園のこども園化によります3歳以上児枠80名分を新たに確保する予定でございます。議員の皆様のご協力の下、これまで進めてまいりました取組によりまして、来年度(令和3年度)4月の待機児童は、おおむね解消できる見込みとなっているところでございます。  これに加えまして、将来の保育ニーズへの対応といたしまして、令和4年度に向けましては、吉身6丁目地先に中規模保育園の整備に取り組み、現在、設置・運営事業者の公募を実施しているところでございます。地元の皆様の深いご理解に対しまして、この場をお借りして心より感謝申し上げる次第でございます。  議員ご質問の長期的な視点の待機児童対策についてでございますが、本市の保育ニーズにつきましては、幼児教育・保育の無償化等の影響で、今後さらに増加するものと想定しておりまして、このことは本市の現計画に反映しているところでございます。これに加えまして、国では昨年12月に新・子育て安心プランを打ち出されたところでありまして、令和6年度までに女性の就業率82%を目指す中、保育の受皿を新たに14万人分追加整備することで、さらなるニーズへの対策を講じる計画とされているところでございます。  このように、本市の保育ニーズは、当面の間、上昇してまいりますが、一方で、本市の就学前人口は平成25年度をピークに減少傾向にありますことから、本市の総合計画において、少子化への対策をはじめ、しっかりと各施策を推進することで、人口維持に努める必要もあると考えているところでございます。  いずれにいたしましても、今後の人口動態や保育ニーズの状況、国の動向を注視し、適宜、計画の見直しを図る中で子育て環境の整備に取り組んでまいります。  次に、6項目目、こどもの育ち連携推進事業について、お答えいたします。  こどもの育ち連携推進事業につきましては、家庭力の向上やこどもの生きる力の育成を目指しまして、庁内の保健・福祉・教育等の関係機関が連携し、絵本の読み聞かせや、わくわく子育て応援プログラム、メンタルヘルス予防教育などの各種事業を展開してきたところでございます。  今後は、各種事業の着実な実施と改善に取り組みますとともに、こどもの育ち連携の深化を図りまして、重層的支援体制整備事業の実施を通じて、家族まるごとの相談支援体制を整備し、家庭環境に課題を抱える子どもや保護者に対しても、家庭全体の支援を行ってまいりたいと考えております。  具体的には、重層的支援体制整備事業の実施体制の中におきましても、子ども期(0歳から18歳)の相談は、引き続きこどもの育ち連携の事業を活用しながら丁寧に対応していくとともに、相談を受ける中で、こどもの育ち連携事業の活用のみでは支援が困難で個別的な支援が必要な場合や、ご家庭全体の支援が必要となる場合については、重層的支援会議などを活用しまして、関係機関が連携を図り、庁内一体となって様々な支援を実施してまいります。  このことによりまして、子どもを取り巻く環境の改善が図られ、子ども自身の生きる力の向上にもつながるものと考えております。  次に、ご質問7項目目、GIGAスクール構想の推進について、お答えいたします。  昨年12月までに整備いたしました端末については、ようやく1人1台が整備されたところでありまして、各学校での活用が進み出したところでございます。冬休みには、オンラインで出された課題を家庭で取り組むこともしておりまして、臨時休校等への備えも進んでいるところでございます。学校の授業では、子どもに学習のまとめのスライドを作成させ、発表していただいたり、オンラインで外部講師の方から話を聞いて、学びを深め合ったりするなど、活用の幅は広がってきているところであると考えております。  また、今年度は経済産業省のEdTech補助金によりまして新型コロナウイルス感染症対策AIドリルを導入したところでございますが、この春休み期間につきましても中学2年生までの児童生徒が、1年間の学習の振り返りのために活用するよう取組を進めてまいりたいと考えております。  一方で、学習用端末につきましては、1人1台の端末環境が昨年12月に整備完了したばかりでありまして、教員の機器の基本操作スキルについては身についておりますものの、授業での利用頻度については教員によって差があるのが現状でございます。今後、校内でのICT活用研修に併せまして、校内研究や市内諸研修においてもオンラインシステムを活用しまして教員のスキルの向上を図ってまいります。また、授業での有効な活用の在り方について、ICT利活用研究会での検証結果を市内教員と共有し合い、どの教員も効果的な活用ができるよう、また、授業での活用に極端な差が出ることのないよう、引き続き取組を進めてまいります。  次に、ご質問8項目目、高齢者福祉施策について、お答えいたします。  議員仰せのとおり、2040年には急激な高齢化が見込まれますとともに、令和4年度には、前期高齢者より要介護リスクが高い後期高齢者の数が多くなる見込みとなっておりまして、高齢者を支える体制の強化が必要となってまいります。  本市におきましては、第6期および第7期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、本人の希望や状態に応じたきめ細やかなサービスの提供によります生活支援の充実、圏域型地域包括支援センターの整備などにより、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んできたところでございます。  しかしながら、超高齢社会を迎えまして、サービスや支援を担う人材の不足や、8050問題など新たな課題も生じていることから、第8期計画におきましては、重層的支援体制整備事業と連携する中、地域包括ケアシステムの進化・推進を図り、介護予防と保健事業の一体的な実施、認知症対策、地域密着型サービス施設の整備等に取り組んでまいります。  また、高齢者が主体的となった活動を支援する新たな補助制度の創設によりまして、高齢者も担い手として地域で役割を持ち活躍の場を広げるなど、地域の支え合いを推進するとともに、3圏域の地域包括支援センターによる身近な地域での相談や、適切なサービス利用への支援を行うなど、サービスを必要とする全ての方が必要なサービスが受けられるよう寄り添った支援に努めてまいります。  次に、9項目目のご質問、地域交通の充実について、お答えいたします。  議員仰せのとおり、本市の地域交通の充実は、既存バス路線の維持・充実を基本に、既存バス路線を補完するデマンド乗合タクシーもーりーカーの運行や近隣市と連携した、くるっとバス運行等によりまして、移動手段の確保に努めてきたところでございます。令和3年度に向けましては、ビッグレイクラインの再編による小浜線・服部線の充実、スーパー学割バス定期券のエリア定期券化に加えまして、もーりーカーの利便性向上に取り組んでまいります。  もーりーカーの充実につきましては、新型コロナウイルスワクチン集団接種に備えまして、接種会場となります市民体育館とコミュニティ防災センターを全世代が利用いただける特定目的地に追加いたします。さらに、高齢者の運転免許返納の推進や市内農産物の地産地消を図るため、守山警察署や、おうみんちを特定目的地に追加、加えまして高年齢者の就労機会等の確保を図るため、60歳以上のシルバー人材センター会員などの利用登録を可能にするなど、利用対象者の拡大を図りまして、さらなる利便性の向上に取り組んでまいります。  また、議員仰せの第5次総合計画に掲げる目標利用件数を実現するため、さらなる利便性の向上や充実策の検討が必要であると認識しております。とりわけ市内への個人医院に通院できるようにしてほしいとの多くの市民のお声を受けているところでございまして、昨年11月に開催しました地域公共交通活性化協議会において、個人医院を特定目的地に追加することについて協議をお願いいたしましたところ、タクシー事業者から乗合率の低下や、乗合率の低下に伴う車両の確保に課題があるとのご意見をいただいたため、引き続き検討していくこととしているところでございます。  具体には、今後のさらなる充実策の検討と併せて、限られた車両をより効率的かつ効果的に運行するための運行管理システムの導入が、いずれは必要となると考えておりますことから、導入に向けまして検討を継続してまいりたいと考えております。  次に、ご質問10項目目、起業・創業支援による活性化について、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式が求められ、ICT等の新技術やオンラインサービスの活用などが加速度的に進む中、市内事業者や起業を考える方々は、こうした変革や市民生活の変化に対応するため、新たな事業、サービスへの取組を進められているところでございます。  一方、議員仰せのとおり、既存事業者の経営状況の悪化や事業承継の支援に対する課題、さらには起業の規模・段階に応じまして様々な支援が必要であると考えております。創業や新たな事業展開へ進みにくい環境下ではありますが、創業塾や創業セミナーによりまして、創業を具体的に検討している方や創業に関心を持つ層、さらに既に市内で創業をされているものの新たな気づきを求める方等を支援し、機運の醸成につながるよう、今後も守山商工会議所と連携して創業塾、創業セミナー、経営指導員によるサポートやその他支援施策が適切な支援につながるよう進めてまいりたいと考えております。  さらに、第二創業も含めた起業・創業の支援強化、また事業者が抱える様々な課題への対応や支援は急務と考えておりますことから、その支援体制整備に向けまして、行政や商工会議所だけでなく、専門的な知識やノウハウを有する民間の金融機関や士業、市域を超えた県や国の支援機関とさらなる連携を図りまして、「起業家の集まるまち守山」、これをキーワードに、地域の機運醸成や、起業や新たな挑戦をする人材、事業者を市全体で受け入れるまちづくりに、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ご質問11項目目、中心市街地活性化の次なる展開について、お答えいたします。  議員ご質問の、守山駅周辺の活性化に向けた今後の事業展開につきましては、守山駅前西口広場の渋滞解消に向けました駅前ロータリーの再編、平和堂守山店建替事業、守山駅前商店街等の活性化事業および起業・創業支援事業の4つの柱により取り組んでまいりたいと考えております。  議員ご質問の守山駅西口ロータリー再整備についての今後の見通しなど、現時点での考え方についてでございますが、これまでの調査結果および守山駅西口周辺交通対策研究会での議論を踏まえまして、12月議会においてお示しさせていただきました対策案を基に、費用対効果を含めて総合的に検討する中、ロータリーの再整備において効果的な対策の有無も含めまして、来年度中にはロータリーの再整備に関する駅前周辺の渋滞対策についての具体的な方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。  具体には、例えば一般車の停車スペースの拡大、市営駐車場の配置の見直しおよび緑地公園の歩道部分を活用した養護学校送迎バスの停車場所の確保などの比較的軽微な改修にとどまる対策案、また、緑地公園横の民間自転車駐輪場の移転も含めた公共交通等の動線見直し案、また、ロータリーと緑地公園の思い切った再配置を含めた抜本的改修案などが考えられるところでございます。  こうした案につきまして、専門家のご意見も聴取する中、費用対効果や実現可能性の視点を踏まえまして、議会にもお諮りする中、再整備の方向性を定めるべく、来年度、総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地以外のエリアとのつながりのある展開についてでございます。  まず、具体の土地利用の方針につきまして、守山駅周辺においては、文化・交流・にぎわいの核となるよう多様な都市機能の集積を図りながら、本市の玄関口における良好な景観形成や住環境の充実を進めつつ、駅前の渋滞対策に取り組むとともに、ライフスタイルやワークスタイルの変化を踏まえまして、リノベーションまちづくりによる起業・創業や、また就労の場づくりを進めまして、都市の利便性を享受しながら魅力的な生活や就労ができる中心拠点区域を目指してまいりたいと考えております。  また、市街化調整区域等の田園エリアにおきましては、優良農地の保全を図りつつ、観光農園や農業体験等による立地条件を生かした取組を推進するとともに、田園と、調和の取れた良好な集落地の形成に向けまして、自然環境の保全を図りながら地区計画や空き地・空き家の活用によります地域コミュニティの維持・活性化に取り組んでまいります。  さらに、湖岸エリアにつきましては、琵琶湖等の良好な自然環境や景観を生かした保養・宿泊施設、観光・レクリエーション施設などの整備を促進するとともに、地域特性を生かしましたワーケーションやリモートワークの場としてのポテンシャルも念頭に置きまして、取組を進めてまいりたいと考えております。  以上を踏まえまして、中心市街地を含む市域全域の活性化・土地利用につきましては、50年先の豊かな田園都市を目指しまして、市民憲章に掲げる「美しい水と緑を生かした秩序のあるまち」、これを実現すべく、良質な景観誘導を図りつつ、地域の特性に応じた展開を進めてまいりたいと考えております。  次に、12項目目の農業振興について、お答えいたします。  農業振興の課題解決に向けました今後の見通しにつきましては、本市の農業が持続的に発展し、安全・安心な農産物を安定的に生産・供給できるよう、令和3年度から始まります本市農業の基本計画であります守山市地域農業振興計画に基づきまして、多様な担い手の育成・確保等、本市の農業振興の課題を7つの基本方針として取りまとめ、解決に向けた施策の展開を図ってまいります。  とりわけ新規就農者には、JA、県等の関係機関が連携したサポートチームによりまして、就農後の進捗状況の確認、営農指導などによりまして、営農の継続・定着に向けた支援をこれまで同様に行ってまいりたいと考えております。  特産品の生産規模拡大については、モリヤマメロンの生産規模拡大に向けた支援を新たに創設いたしますとともに、その他の品目につきましても、国の交付金等の活用に向けた情報提供を積極的に行ってまいります。  また、本市農産物のPRでは、もりやま食のまちづくりプロジェクトにおいて選定されました、もりやまブランド11品目を紹介したパンフレットをJAや食品取扱事業者に活用いただくことによりまして、新たな販路の確保・拡大を図ってまいります。  今後も関係機関と情報共有を行いまして、その対策を講じますとともに、活力ある地域農業の形成に向けて一体的・総合的な施策の展開を図ってまいります。  次に、13項目目、脱炭素社会に向けた取組について、お答えいたします。  本市におきましては、これまでも環境先端都市もりやまを標榜する中で、守山市環境基本計画に基づきまして、省エネ家電や機器導入の促進によります省エネルギーの促進、菜の花プロジェクトや市民共同発電所によります再生可能エネルギー導入促進、また、バス停留所等と連結した駐輪場(BTS)の普及など移動の低酸素化の促進に取り組んできたところでございます。  そうした中、議員仰せのとおり、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標でありますSDGsによる世界的な環境問題の取組や、菅首相が2050年カーボンニュートラルを所信表明され、地球温暖化防止対策や脱炭素社会に向けまして、さらなる取組が求められているところでございます。  脱炭素社会を実現するため、市民の取組としましては、ごみの減量化や省エネ家電の選択、電気自動車の購入などの省エネ行動の定着化、事業者の取組としては、省CO2に向けた技術革新、生産ラインの高効率化や輸送技術の改善、敷地内緑化によりますヒートアイランド対策などの推進、また、本市の取組としましては、市役所新庁舎整備により消費するエネルギーを50%以下まで削減するZEBReadyの達成や、新環境センターにおいてサーマルリサイクルを採用したことによるエネルギーの有効活用など、市民、事業者、行政が一体となって取り組む必要があると考えております。  そうしましたことから、来年度に第2次守山市環境基本計画の中間見直しを予定しておりまして、現在、国・県において議論されているその取組方針の動向を十分注視いたしますとともに、議会や環境審議会でのご意見を賜りまして、具体的でより実効性のある取組を定めてまいりたいと考えております。  次に、14項目目、スポーツ・文化芸術を通じたまちづくりについてでございます。
     まず1点目、守山市出身元Jリーガー村田和哉氏の、Jリーグ昇格を目指す活動へのサポート体制についてお答えいたします。  先月22日、Jリーグで10年間プレーし、活躍されたもーりー守山ふるさと大使であられます村田和哉さんが現役引退と県内初のJリーグクラブ創設に向けた会社を立ち上げたことを発表されたところでございます。スポーツ界は新型コロナウイルスの影響を受ける中、滋賀県や守山市に夢と希望と元気を与えてくれる明るいニュースであったところでございます。  市内では、村田氏をはじめレイジェンド滋賀FCや、地域のクラブチームなどが活動されているところでございます。そのような中、滋賀県サッカー協会や守山市スポーツ協会、守山市スポーツ少年団、守山市文化体育振興事業団等では、競技力の向上、次世代選手の育成等に取り組んでいただいておりまして、本市といたしましては、施設の活用や活動のPRの場の提供などを行うことによりまして、これらの活動の下支えをしてまいりたいと考えております。  次に、2点目のスポーツを通じたまちづくりに対する市としての考え方について、お答えいたします。  今年は東京オリンピック・パラリンピック、来年はワールドマスターズゲームズ関西、また2025年に本県で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会など、スポーツを身近に感じるビッグイベントが続いてまいります。こうした大会の開催を通じて、スポーツをする機会を増やすこと、また身近にスポーツ観戦できる見る機会を増やすこと、またボランティアで参画し支える取組を進めることで、市民のスポーツへの興味・関心を高め、スポーツを始める契機となることを期待しているところでございます。  引き続き、守山市スポーツ協会や各競技団体、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員などと連携し、スポーツを通じた健康づくりの機運醸成、青少年の育成、共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。  次に、15項目目、防災対策についての1点目、防災マップの全戸配布後の活用方法について、お答えいたします。  近年、大規模な地震や大雨によります水害など、自然災害が全国で多発しているところでございます。災害はいつでも起こり得るとの考えの下で、自助・共助・公助の連携によります災害への備えが不可欠であります。また、この3月11日には東日本大震災から丸10年が経過しようとしている中、市民の皆様とともに、改めて災害に対する危機意識をしっかりと持ち、災害への備えを充実させ、災害に強いまちづくりを展開してまいりたいと考えております。  今回の防災マップの改訂は、平成27年の水防法の改正によりまして、国および県が、野洲川および琵琶湖における想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を公表されたこと、また、国の避難勧告等に関するガイドラインが改正されたことなどを反映しまして、自治会を通じて全戸配布をさせていただいているところでございます。  防災マップの活用につきましては、市民の皆様お一人お一人が危機意識を持ち、まずはこの防災マップにより想定される災害や避難場所・避難経路などをご確認いただき、新たに掲載した避難行動判定フローチャートを用いて、災害の際にどのように行動すべきか、また、ご家族内での連絡体制などについて話し合っていただくとともに、食料や水・生活用品の備蓄や非常用持出袋の確認をお願いしたいと考えているところでございます。  こうしたことを周知するため、まずは市広報やホームページにおいて、防災マップの活用について呼びかけてまいります。また、毎年、自治会・自主防災組織を対象に開催しております自主防災教室において、防災マップについて説明を申しますとともに、自治会へ積極的に働きかけを行いまして、自治会での防災研修などに出前講座として市職員が説明に出向いてまいります。また、地域の防災リーダーであります消防団員の皆様に向けましても、しっかりと説明を行ってまいります。  なお、今回改訂しました防災マップを電子端末等でも利用できるように、市ホームページに掲載いたしますとともに、教育委員会と調整しまして小中学校で行われます野洲川学習などに積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、2点目のコロナ禍での防災訓練における感染症対策を加えた対応について、お答えいたします。  今年度の市地震災害総合訓練につきましては、会場の分散や規模縮小など感染拡大防止策をしっかり講じた上で実施したところでございます。  感染症対策の訓練といたしましては、避難所設営・運営訓練において、今年度作成いたしました避難所運営マニュアル(新型コロナウイルス感染症対策編)に基づきまして、玉津小学校体育館において、間仕切りやパーティションを用いて避難者同士の間隔を意識した訓練を実施したところでございます。この訓練において、パーティションの取扱いに不慣れなため設置に時間を要したなどの課題が見受けられましたため、次回の訓練に向けて対応を検討してまいりたいと考えております。  また、別会場で行いました市職員を対象とした防災講習会では、県職員を講師に招きまして、県が実施した避難所運営実地研修・訓練についての説明を受けまして、多くの職員が避難所での感染症対策について学ぶことができたところでございます。  令和3年度の市地震災害総合訓練は、現時点では8月29日の日曜日に、河西学区において予定しておりまして、これまでの課題を克服できるよう継続して訓練に取り組んでまいります。  次に、16項目目、防犯対策の強化について、お答えいたします。  本市のドライブレコーダー導入費用補助金制度につきましては、高齢者が市内での通院や買物、地域での活動等に、ドライブレコーダーを設置し、ドライブレコーダー録画中のステッカーを貼り付けた自動車で市内を走行することによりまして、地域の見守り、犯罪抑止、さらには犯人検挙につながる防犯面での効果、また、高齢ドライバーの安全運転、万一の事故発生時における円滑な対応など、交通安全面での効果を期待しまして、3年間で市内の65歳以上の運転免許保有者の約1割に当たります1,000人を目標として創設したところでございます。  今年度は、当初100人分の予算で7月1日から申請受付を開始いたしましたところ、1週間で50件を超える申請がありましたことから、200人分の追加の補正予算もお認めいただきまして、2月末時点で240人分の申請を受け付け、交付をしておりまして、令和3年度には200人分の当初予算をお願いしているところでございます。  こうしたことから、議員仰せの高齢者以外も対象とする事業拡大については、先ほど申し上げましたこの補助金制度の趣旨から、現在のところ考えていないところでございます。  次に、17項目目、自転車を軸とした取組について、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大によります新しい生活様式の推進や、脱炭素社会を目指す取組において、観光のみならず健康や環境の観点で、自転車活用が注目される中、滋賀県の観光資源として、琵琶湖やビワイチが改めて関心を集めているところでございます。  本市におきましても、「ビワイチ発着地のまち守山」をキーワードとした自転車を軸とした観光振興の取組の結果、コロナ禍においても一定の観光誘客や、本年5月23日に開催を予定されている本市起点のトライアスロン等、民間主導のイベントも多数誘致することができ、自転車を軸に湖岸全体が活性化してきているものと考えております。  また、地域における自転車の利活用に向けましては、市民団体主催のモリイチ・スタンプラリーや本市の自転車購入補助制度の取組等によりまして、地域全体の機運醸成や市民の意識向上も進んできたものと考えております。  今後は、第2期地方創生総合戦略、自転車活用推進計画に基づきまして、官民が連携する中、引き続きまちづくりや観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、18項目目、新庁舎整備についてのご質問にお答えいたします。  新庁舎整備につきましては、昨年6月の基本設計の取りまとめ以降、9月にデザインビルド事業の発注公告を行いまして、全7回の審査委員会を経まして、2月24日に落札業者を決定し、現在、仮契約の手続を進めているところでございます。契約議決をいただいた後、実施設計業務、施工業務へと円滑に進捗しますよう邁進していく所存でございます。  さて、議員ご質問の予算と期日についてでございます。  長引くコロナ禍によりまして、建設業界においても資材価格や納期が不安定になるなどの影響が出てくることも考えられましたが、落札業者からは1か月間の工期短縮の提案をいただいたところでございます。また、本市が発注に採用しましたデザインビルド方式は実施設計と施工を一括して発注する方式でありますため、工事を見据えた合理的な設計が可能となり、また工事に先立った資材調達や工場生産の調整、技術者の確保ができるなど、物価変動への対応や工期の遵守を同時に図ることができるものでございます。  契約締結後、直ちに実施設計に着手してまいりますが、国や県の補助制度を活用し、市の財政負担を軽減できるよう、さらに取り組んでまいります。  次に、新庁舎におけるソフト面の計画についてでございます。  窓口のワンストップ化などのソフト面につきましては、現在、庁内一丸となって、本市にとって最適な運用方法について検討を進めているところでございます。来年度は、仮称でありますが庁舎整備推進室を設置しまして、デザインビルド事業やオフィス環境整備支援業務、また現在、公告中の新庁舎におけるネットワーク構築業務と連携する中、市民の皆様にとって利用しやすく、また職員にとっても働きやすい新庁舎となりますよう、この半世紀に一度の大事業であります新庁舎整備事業の推進に一層取り組んでまいる所存でございます。  続きまして、19項目目、令和3年度の庁内組織体制の見直しについて、お答えいたします。  令和3年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策、とりわけコロナワクチン接種など、これまで経験したことのない事業や、環境施設や新庁舎の整備といった新たな50年先に向けました重要な事業を円滑に進めるため、全職員が一丸となって、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。  そのため、職員一人一人が部と局の枠組みにとらわれることなく、市全体の業務推進を自身の業務として捉え、積極的に関わることによりまして、横のつながりが強化され、一体的に課題や施策の推進を図るための組織力が強化されるものと考えまして、局を廃止する組織体制の見直しを行ったものでございます。  また、連携を図れる体制づくりによりまして、それぞれの部全体で前向きな姿勢での議論を活発に行うことで、職員に小さな単位ではなく常に大きな枠組みの中で物事を捉えられるよう意識改革を促しまして、職員全体の力量を底上げすることによりまして、効率的かつ効果的な業務を実現し、役割分担等の調整に要する時間を削減するなど、職員の働き方改革につながるものと考えております。  次に、20項目目、庁内の働き方と職員のやる気向上について、お答えいたします。  職員の働き方改革は、職員一人一人に見合ったワーク・ライフ・バランスを実現することで、前向きにそれぞれの能力をしっかりと発揮し業務を遂行することによりまして、市民サービスの向上につながるものであると考えているところでございます。  職員が地域に出て、直接、見聞きした課題の解決策を自らが考え実践することで、達成感や働きがい、やりがいを感じられると考えられますことから、コロナ禍にあっても地域に出るよう働きかけるとともに、職場において1人で抱え込んで仕事を行うのではなく、常に周囲の職員同士がお互いに思いやり、連携する中、意見を交わし相談し合うことができる風通しのよい職場づくりに取り組んでいるところでございます。  加えまして、若手職員が企画をボトムアップできるよう、若手職員と幹部職員が意見交換をすることができる仕組を今後、設けますとともに、しっかりとした人事評価を行うことで、職員のやる気向上を図りまして、働き方改革を引き続き推進してまいります。  次に、最後の21項目目、令和3年度予算編成につきまして、お答えいたします。  令和3年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、10.6億円もの市税収入の落ち込みが見込まれます中、最重要課題であります新環境施設更新等の大規模事業の推進を図りつつ、子育て環境や教育の充実、高齢者・障害者・生活困窮者等の支援の充実に加えまして、新たな日常の実現に向けて、選択と集中による事業の重点化を図ったところでございます。  大規模事業の実施によりまして、市債残高は増加し基金残高は減少する状況ではありますものの、令和元年度に策定しました財政見通しにおける公債費上限や基金残高の目標の範囲内とし、財政規律を堅持し、中長期的に安定した財政運営が可能となるよう、最小の経費で最大の効果を生み出す、めり張りのある予算としたところでございます。  今後、各公共施設の大規模改造や更新を実施していくためには、多額の財源が必要となりますことから、令和3年度中には今後の財政運営の指針とすべく第5次財政改革プログラムの策定を予定しているところでございます。  策定に際しましては、改めて今後10年間の歳出と歳入それぞれの推計を行いまして、教育施設の更新をはじめとする投資的経費の総額や市債の発行上限額、基金残高などの目標値を新たに定めまして、将来を見据えて財政負担の平準化を図りまして、安定した財政基盤の確立に向け取り組んでまいりたいと考えております。  さらに今後、自立した行財政運営を目指すためには、第5次財政改革プログラムだけでなく、第5次守山市総合計画実施計画では、ローリング方式によります各事業内容の熟度の見極めや財政状況を踏まえました実施年度の調整等を再開いたしますとともに、守山市行政経営方針、また守山市公共施設等総合管理計画と連携・調整を図る中、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによる事業・施策のさらなる重点化を行いますとともに、ICTを活用した働き方改革や効率化、アウトソーシングの推進等による行政改革を進めまして、職員一人一人が厳しい財政状況をしっかりと認識し、歳出削減と歳入確保に取り組むことで、財政規律を遵守し、安定的かつ健全な財政運営を維持・継続してまいりたいと考えております。  今後におきましても、市民福祉の向上と市政の発展に全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、西村議員をはじめ新政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして格別のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 6番西村弘樹君、よろしいですか。  暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午前11時40分                   再開 午後0時40分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(新野富美夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  翔政会 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) 議長のお許しをいただきましたので、翔政会をして質問をさせていただきます。  市長は就任以来、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を標榜され、その実現に日々、努力をいただいていることにつきましては、翔政会としても一定の評価をさせていただきます。  市長は、施政方針の中で、令和3年度の方針として、新たな日常への対応と豊かな田園都市を目指した基盤づくりを掲げられました。我々といたしましても次の50年先の本市が、のどかな田園都市から豊かな田園都市に変貌を遂げていることを切に望むものであります。そのことから、今回、豊かさとは何かに焦点を当て、種々質問をしてまいりたいと存じます。  まず、今なお感染拡大の収束が見えない新型コロナウイルス感染症への対策について、お伺いをいたします。  ワクチン接種は感染症対策の切り札であり、局面を一変させる「ゲームチェンジャー」とも目されています。去る2月23日、本市が県内市町に先駆けて接種会場運営訓練を実施されたことについて、市民にも安心感が広がっており、大変頼もしく感じているところです。訓練の中で、予診、検温、接種ほかそれぞれのパートで課題抽出ができたとのことですが、しっかり改善策を講じ、円滑に、しかも整然と接種が進みますよう、お願いいたします。  しかしながら、本市で準備万端と言えども、ワクチン自体が国から供給されなければ接種自体ができません。既に日程も二転三転しているところです。ちまたで報道等がされておりますが、本市の接種開始はいつ頃になるのでしょうか。また、世界的なワクチン争奪戦の状況の中では、一旦接種を開始しても途中で供給が止まる可能性もあると考えます。その場合の手当てなども想定されているのでしょうか。  人が豊かさを享受する前提は安全・安心であると考えます。既にコロナ禍は1年以上続いており、市民は長期間、大変不安な日々を過ごしておられます。ご見解をお伺いいたします。  次に、最重要課題であります環境施設の更新について、ご質問をいたします。  本体施設は、今まで山あり谷ありでしたが、3月末に完成し、予定どおり10月稼働の見込みとのことです。大変喜ばしいことであり、ご理解、ご協力をいただいた地元の皆様をはじめ関係者の方々に感謝いたしますとともに、市長をはじめ職員のご努力に敬意を表するものであります。  また、交流拠点施設も予定どおり4月にグランドオープンするとのことですが、市長はこの拠点施設を含むもりやまエコパーク一帯が、市民にとって環境・健康・交流を育む活動拠点となるよう鋭意取り組んでいくとされました。我々といたしましても大変楽しみにしているところですが、市内全域からのアクセス確保については、どのようにお考えでしょうか。  環境・健康・交流を育むことは豊かさの源であり、その1つが欠けても豊かさは享受されないと考えます。全ての市民がこの施設を豊かに利用できるよう、よろしくお願いするものであります。  次に、安心な子育て環境について、お伺いいたします。  市長は、令和3年度の保育園の入所調整状況については、既に申込者数、入所決定者数ともに前年度を上回る状況であるが、一人でも保育を必要としている子どもたちが保育園に入所いただけるよう、入所調整に取り組むとされました。いつの間にか「待機児童ゼロを目指す」との言葉がなくなっていますが、見通しとしてはどうでしょうか。  市内の子どもさんの数は減少傾向にあると聞き及んでおりますが、保育ニーズの高まりが相殺してしまうのでしょうが、将来的に待機児童はなくなるのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  また、将来の保育ニーズを見据え、地元の皆さんの深いご理解をいただき、令和4年には吉身6丁目地先に中規模保育園を整備するとされました。当該地先は、旧市営住宅跡地の市有地であり、市街地に市が所有する土地では、ほかに旧女子高校グラウンド跡地がありますが、ここも今後の保育ニーズの高まりによっては新たな保育園敷地としてお考えでしょうか。または他の公共施設としての利用をお考えでしょうか。  今回、市長は令和3年度予算編成にあたって、新型コロナの影響による市税の大幅な落ち込みなど、かつてない非常に厳しい財政状況にあるとされました。ともすれば歳入確保のため、今後、一部土地の売却もお考えでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  当初予算の記者発表資料によれば、本市の年少人口比率は16.86%で、全国でも14番目に高く、平均年齢は42.1歳で、全国27番目に若い自治体であり、子育て世代の比率が高いのが特徴とあります。将来の守山市を担う若い世代がたくさんおられるのは、将来の本市の豊かさを保障するものでもあると考えます。さらなる豊かで安心できる子育て環境の構築を望むところです。  次に、教育の充実と次世代育成についてですが、令和2年度は、4月に全国に緊急事態宣言が発令され、長期間の休校があったり夏休みが短期間で終わってしまったり、学校生活が普段と全然違うものとなってしまいました。1年間の子どもさんの様子はどうであったのでしょうか。楽しい修学旅行や運動会など各種イベントはできたのでしょうか。もうすぐ春休みになろうとしていますが、1年間の学習カリキュラムは全てできたのでしょうか。この1年が子どもさんの心の傷として残らないよう願うばかりであります。  また、感染拡大が収束していない状況にありますが、4月以降の新年度、教育委員会は入学式、その他についてどのような計画をお持ちなのでしょうか。  また、令和2年度は感染防止対策もあって、GIGAスクール構想を前倒しし、1人1台の学習用端末を整備され、その中で学校や家庭における学習などに活用できるようAIドリル「すらら」を導入されました。令和2年度は無償で利用できましたが令和3年度は有償となり、2,300万円を超える予算を投入し、基礎学力の定着と自身の学びの振り返り、学ぶ力を身につけることができるよう取組を推進するとされています。せっかく子どもさんがソフトに慣れかけたところであり、4月以降に当該ソフトを取り上げることのないよう継続して活用することについて、大いに評価するところですが、実際の子どもさんの評判はどうでしょうか。現在の活用状況と今後の活用方法について、お聞きいたします。  次に、学校給食についてお尋ねいたします。  中学校給食は、この9月から守山南中学校、来年から守山中学校、守山北中学校、明富中学校と順調に準備が進められているということですが、小中併せた給食について、とりわけ地産地消に関して市独自に目標指数を設定する中、地場農産物を生かしたメニュー開発や調達方法の検討などにより、地場農産物を通した食育を実施していくとされました。  確かに目標指標では、給食における地産地消の品目ベース割合で、守山産を10.1%から令和7年度に15.0%に、重量ベースでは28.7%から35.0%へとされています。しかしながら、令和3年度、予算を見渡しますと、特に取り立てた地産地消のための措置が見当たりませんが、どうでしょうか。目標達成に向かって初年度の具体的な施策をお教えください。  我々の年齢になりましても、子どもの頃の学校生活は、いまだに懐かしく思い出されます。楽しい学校生活がその後の人生を豊かなものにすると考えます。また、守山産地場農産物を使った給食をたくさん食べて、心身ともに豊かな大人に成長してもらいたいと考えております。  次に、こども育ち連携について、質問をいたします。  令和2年度からは、こども育ち連携の一環として、10か月児健診を受けた親子に絵本の読み聞かせと絵本のプレゼントを行い、好評を得ているとのことです。本は心を豊かにします。親御さんが本を読まないご家庭のお子さんは、その習慣がなく本をあまり読まないとする教育者の言葉を聞いたことがあります。本市から絵本をプレゼントすることは大変すてきなことであり、当該事業を永年継続してもらいたいものであります。  また、令和3年度には市内のモデル校3校の小学4年生を対象に、子どもたちのメンタルヘルス予防教育として「こころアップタイム」を実施していくとのことです。このことによる子どもの自己肯定感の向上を期待するものとしています。これはどのような事業になるのでしょうか、大いに興味があるところです。決まっている範囲がありましたら授業コマ数をお教えください。  豊かさには大きく物質的な豊かさと精神的な豊かさがあると思いますが、市長の目指す豊かさは、物質的なものも少々あるかもしれませんが、心の豊かさであるはずです。まさしく心の育ち連携が必要と考えますが、市長のご見解をお聞きいたします。  次に、少子化対策について、お伺いをいたします。  施策方針に、少子化対策という項が出てきたのは初めてではないでしょうか。妊婦健診の費用拡充と新婚生活支援事業について述べられていますが、大いに賛同するものですが、その項の中に令和3年度予算化はしてないにしろ、議会の中で議論し、制度をつくった産婦人科医開設に係る事業費補助制度についての言及がなかったことについて少々残念な思いをした次第でございます。  1月臨時議会での文教福祉常任委員会協議会での説明では、2月には補助要綱の施行予定であり、ホームページ、広報等で周知していくとのことでしたが、その後どうなったのでしょうか。その説明の中では、令和8年3月末までに2施設の開設を目指すとされました。全国的に産婦人科医不足が深刻化している中、それこそ全国に向け相当な働きかけをしないと実現しないと考えますが、どうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  さて、出産の出発点となる新婚生活についての支援ですが、記者発表資料によれば、経済的理由で結婚に踏み出せないカップルを対象に支援しようとするもので、年齢39歳以下で夫婦年間所得400万円以下を条件として30万円を助成し、また29歳以下で親世帯と同居あるいは近居の場合はさらに30万円を加算するとのことです。  施政方針では、10年前に973人であった出生数が今や700人まで落ち込んでいるとのことでした。さらに市役所に届出のあった婚姻届数を見ますと、令和元年度に428あったものが1月末現在ですが令和2年度はその半数近くの266まで落ち込んでいると聞き及んでおります。新型コロナの影響があると思われますが、結婚に踏み切れない経済的理由だけでない様々な理由があると推察します。  様々な理由で結婚をちゅうちょされているカップルの背中を押すためには、所得要件を撤廃してでも支援すべきであると考えますが、どうでしょうか。市の財政状況もあり、国の補助制度を活用しての制度で、国の言う所得要件を踏襲されているのでしょうか。市長のご見解をお聞きいたします。  結婚は人生を豊かにする大きなものであると考えます。また、そこに子どもができ家庭が広がることで、さらに豊かさが広がると考えます。本市のカップル誕生におけるV字回復を願っております。  次は、重層的支援体制についてでございます。  市長は、令和3年度からは、重層的支援体制整備事業の実施を通して、8050世帯の育児と介護の両方で負担が重くなっているご家庭などに対しても、関係機関で連携して家庭全体の支援を行っていくとされました。8050問題はゆゆしき問題です。これまで支援が届かなかった、いわゆるひきこもりになってしまった方についても重層的な支援を届けるとされています。  さて、この「重層」とは何の層が重なっているのでしょうか。我々も理解し難い名称ですが、今まで行政や地域も気づかず手を差し伸べることができなかった方々に、この名称で果たして行政や地域、団体等が支援に乗り出すと分かっておられるでしょうか。どうぞ看板倒れに終わらないよう、しっかりした対策をお願いいたします。  また、重層的支援体制整備には、新たな事業として参加支援事業があり、既存の支援制度を利用できない人であっても、外部支援団体と連携しながら、地域資源である就職先などと調整し、一人一人の希望や特性に応じた支援を行うとされています。これには就職先となる企業等の協力が不可欠と考えますが、コロナ禍で疲弊する企業などにどのようにアプローチしていこうとお考えでしょうか。併せてご見解をお伺いいたします。  次に、障害者福祉施策についてです。  市長は、より一層、障害のある人に寄り添った支援に努めるとし、災害時などにおける人工呼吸器用外部バッテリーを給付対象とするとされました。丁寧に日常生活用具などの追加について品目を上げて説明しておられますが、障害のある方のために必要な日常生活用具は人それぞれあって、要望も多種多様であると思います。そのような中で、人工呼吸器用外部バッテリーのみを追加したのはなぜでしょうか、ご見解をお伺いいたします。  人が豊かに生きるとは、日常生活活動、仕事・生産活動、遊び・余暇活動の3つをバランスよく行うことだと考えます。これら3つの活動は、人それぞれ誰もが平等に与えられるべきものであって、健康な人であればこれらを自ら行うことができますが、8050もそうでないでしょうか。何らかの障害が発生することで、できなくなることもあります。その障害を取り除くことが行政の支援であるべきだと考えます。  次に、起業・創業・企業誘致について、お伺いいたします。
     市長は、起業・創業については、新たな企業や仕事の創出、企業誘致など地域における雇用の創出や地域活性化に向け、第2期地方創生総合戦略に起業・創業の支援を位置付けているとされました。さて、昨年度辺りから起業・創業に力を入れておられますが、その成果は見えてきたのでしょうか。一朝一夕にいかないことは重々承知しておりますが、どうでしょうか。企業誘致についても併せてお伺いいたします。  新型コロナの影響で、テレワークという働き方が注目されました。併せて注目されているのが職住近接というライフスタイルであります。昨年、国土交通省が発表したレポート「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」によれば、コロナ危機を契機とした変化として、テレワークの進展、生活重視への意識変化を上げ、今後、職住近接のニーズが高まり、働く場と居住の場の融合が起こっていく可能性、東京一極集中の是正が進みやすくなる可能性などを指摘しています。  また、「今後の都市政策の方向性」では、地方都市は「住む」「働く」「憩い」といった様々な機能を備えた地元生活圏の形成の推進が必要。また、自転車を利用しやすい環境の一層の整備が必要などとしています。市民が働きやすい豊かな職場の拡充をお願いしたいと存じます。  続いて、農水産業の振興について、質問いたします。  市長は、モリヤマメロンをはじめ梨、ブドウ、イチゴ、守山矢島かぶらなどの本市特産物のPR、地産地消や販路拡大などについては、もりやま食のまちづくりプロジェクトの活動を中心に取組を進めていくとされ、また、琵琶湖産魚消費拡大に向けた取組を引き続き支援するとされています。  守山は豊かな農産物の宝庫です。これら農水産物を全国の皆様に知って食べてもらいたいと思います。そのためにはどのようなPRを行っていくおつもりでしょうか、お伺いいたします。  次に、スポーツ・文化芸術を通じたまちづくりについて、お聞きいたします。  市長は、スポーツ振興を通じて健康づくりの機運醸成、青少年の育成、共生社会の実現につなげたいとされました。「健全なる精神は、健全なる身体に宿る」と言います。どうぞ市民の豊かな健康づくりを推進していただきたいと考えています。ご見解をお伺いいたします。  また、図書館について、本に親しんでもらう機会づくりに努め、新たな本との出会いの場となるよう取り組む。また北部図書館整備については、令和3年内を目途に基本設計・実施設計を進めるとされました。現在、策定中である第5次総合計画後期基本計画では、読書日本一のまちづくりに取り組むとあります。さて、日本一に向けてどのように取組を始めるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、市民や自治会等と連携した活性化について、お聞きいたします。  市長は、新しい生活様式の中で、地域における活動が実施できるよう、自治会応援報償事業等により地域の特性を生かしたまちづくりなどを支援していくとされました。また、冒頭、時代認識の中で、デジタルと環境への対応を行うことが大前提という時代が大きく前倒しで到来しているとされています。  そこで質問ですが、さきの9月定例月会議で令和2年度の補正予算計上があった自治会ICT化推進事業費補助金について、その交付状況をお聞きいたします。明許予算となっていないところを見ると、全自治会の調達は完了したのでしょうか、お伺いいたします。  また、令和3年度当初予算には市民交流センターの直営に係る関係経費が計上されていますが、市民交流センターは本市が指定管理者制度を導入して以来、指定管理から直営に移行した初めてのケースであります。  2月12日の京都新聞に、京都市の公共施設の指定管理者制度で、応募が1団体にとどまるケースが相次いでいるという記事がありました。市民サービス向上のため、競争性をどう向上させるかが課題とし、また別のケースでは、1回目の公募で、現在の管理者が撤退し、急遽、再公募したところ、応募者は一気に4団体に増えた。市の担当者は「現在の管理者が継続して応募するだろうと認識を持つ事業者が多い。現管理者が応募しなかったことでチャンスがあると思ったのかも」とのことでした。  指定管理者制度は、本市も含め全国的に曲がり角に来ているのではないでしょうか、ご見解をお伺いいたします。  市長は「不易流行」という言葉を引いて、本質の大切なものを堅持しながら前例にとらわれず新しくいいものはしっかり取り入れるという市政が大変重要とされています。豊かな田園都市を目指すためには、市の職員だけでなく市民全体がその気持ちを持つべきであると考えます。  次に、安心安全な都市インフラの整備について、お伺いいたします。  市長は、国道8号野洲栗東バイパス、県道片岡栗東線の4車線化、国道477号バイパス、大津湖南幹線の北伸、琵琶湖大橋取付道路の一部4車線化などの道路事業が進められているとされました。国の道路事業が推進されることは大いに歓迎するところです。  しかしながら、各道路の開通・拡幅時期は様々です。1つの道路が開通・拡幅すると、市内の道路事情はその都度、変化します。今まで混雑していなかった幹線、枝線の道路が渋滞がちになったり、思わぬ住宅地内道路が抜け道化したりします。  大動脈道路の開通・拡幅に合わせて、幹線道路や枝線道路事情をその都度、確認していただきたいと考えます。また、それに合わせて信号現示による制御、一方通行などの交通規制をフレキシブルに要望していただきたいと考えます。また、これにかかわらず国・県、公安委員会への要望については、行政だけに任せず、議会も一致協力すべきと考えております。ご見解をお伺いいたします。  また、市長は、駅前西口ロータリー再整備について、費用対効果面を含めて総合的に検討するとされました。ここで言う「総合的」とはどういう意味なのでしょうか。短期的な対策整備をお考えでしょうか。それとも根本的な長期対策整備をお考えなのでしょうか、お聞きいたします。  道路だけでなく安全・安心な都市インフラは、豊かな田園都市を目指すために必要不可欠だと考えております。  次に、財政規律について、お伺いいたします。  市長は、市の現在の財政状況について、これまで示している財政見通しでは想定していなかった事態だが、計画的に積み立ててきた基金の効果的な活用と併せ、国の感染症拡大防止や経済活動回復への財政支援もあり、一昨年から取り組んでいる環境施設の更新、また新庁舎や中学校給食施設の整備などの大規模事業については、予定どおりの事業進捗が図れる見込みとされました。  さて、このような状況にあっても、大規模事業の進捗を滞らせることなく当初予算を取りまとめられたことに敬意を表するものであります。しかしながら、今回、リーマンショック時以来12年ぶりに財政調整基金を1.9億円取り崩す予算となっております。さきの財政見通しでは、令和3年度の基金残高は90億円と推計されている中、今回の予算での基金残高は91億円となっており、財政見通し内でとどまっているところです。果たして財政調整基金を取り崩す必要があったのか、ご見解をお聞きいたします。  財政調整基金は、明確な目的基金ではないため、ややもすると安易に取り崩しがちと一般的に言われることがありますが、新型コロナ収束がいまだ見えない状況である中、次の50年に向かって今後さらなる歳入の落ち込みも考えられます。慎重な基金運営を望むものです。豊かな田園都市を目指して、健全財政の堅持について、よろしくお願いいたします。  結びに、これまで、豊かさとは何かに頂点を当て質問をしてまいりました。かつて武将、織田信長が好んだ舞に「人間五十年 下天のうちをくらぶれば、夢幻のごとくなり」とありますが、この「人間五十年」が当時の平均寿命を表したものと誤解されているようです。確かに先日「麒麟がくる」で放映された本能寺の変でも、信長が亡くなったのは49歳。他の武将たちも多くが50歳前後で亡くなっています。しかしながら、この唄の真意は、仏教における下天という世界では、一昼夜が人間界の50年に相当する長さであり、人間界の50年とは夢幻のように、はかないものだとされています。  されど50年です。市長も、もうすぐ50歳になられると聞き及んでおります。次の50年の基盤づくりとしての令和3年度にかける市長の思いを、再度お聞きすることを質問といたします。  なお、我々も行政と引き続きしっかり議論を展開する中、行政とまさしく車の両輪として、豊かな田園都市に向け、市政課題の解決に取り組むことをお誓いし、また、市長のますますのご奮闘をお祈りし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの翔政会を代表されましての高田議員のご質問にお答えいたします。  まず、ただいまは高田議員より、市政運営に対する評価の言葉、また私に対する激励のお言葉を頂きまして、感謝を申し上げます。  今後におきましても、次の50年先の将来を見据えたまちづくりにつきまして、翔政会をはじめ議会の皆様と議論をしっかり重ねる中、取り組んでまいりたいと考えております。引き続きのご指導、ご支援等をよろしくお願い申し上げます。  さて、議員より15項目にわたってご質問を賜りましたので、順次お答え申し上げます。  まず初めに、1項目目の感染症対策について、お答えいたします。  本市における新型コロナワクチン接種の開始時期についてでございますが、現在の状況といたしましては、国は、高齢者への接種に用いるワクチンを4月5日の週から数量を限定して段階的に供給することとしており、滋賀県全体では1箱約1,000回分のワクチンを、5日の週に1人2回接種分として2箱、12日および19日の週にはそれぞれ10箱の計22箱、その後26日の週には全市町に1箱ずつ配送し、6月末までには全ての高齢者分のワクチンが供給される予定となっているところでございます。  こういった状況を踏まえますと、本市には、4月中に2箱程度の約2,000回分が確保できる見通しでありますことから、4月下旬頃から段階的に接種を開始することが可能と見込んでおりますが、今後、県からのワクチンの配分時期が示されましたら、改めて接種スケジュールを整理し、お知らせしてまいりたいと考えております。  また、国は、高齢者分のワクチンは6月中には全て配送するとしておりまして、基本的にワクチン供給が止まることはないものと考えておりますが、接種開始後、万が一、ワクチンの供給が止まった場合の対応につきましては、国の指示に基づきまして臨機応変に対応してまいりたいと考えております。  次に、2項目目の環境施設の更新について、お答え申し上げます。  環境センターは、今日まで30年を超える長きにわたりまして、ごみを安定的に処理できております。このことは地元住民の皆様の深いご理解とご協力の賜物でありまして、改めて感謝申し上げるところであります。  おかげさまで新環境センターの本体施設につきましては、おおむね計画どおりに進捗し、また、交流拠点施設の整備につきましても、駐車場等の外構工事が残るばかりで3月末に完了する見込みでございます。いよいよ4月10日には開所式およびオープニングイベントを実施する予定でございます。交流拠点施設が環境・健康・交流を育む市民の皆様の活動拠点となりますよう、オープンに向けた準備を進めているところでございます。  さて、交流拠点施設へのアクセスにつきましては、公共交通機関、もーりーカーおよび指定管理者が運行、しますシャトルバスの3つの手段によりまして、確保してまいりたいと考えております。  公共交通機関につきましては、令和3年4月より再編されます小浜線および服部線のバス路線に「もりやまエコパーク」のバス停を新たに設置し、各路線2本、1日4本、守山駅からのバスが発着する予定でございます。  また、もーりーカーにつきましては、令和元年6月より環境センターを目的地とする移動につきましては、全世代が利用できることとしておりまして、市内342か所に設置しておりますご自宅近くの乗車場所から、どなたでも気軽にご利用いただけるものとしているところでございます。  加えまして、交流拠点施設指定管理者によりますシャトルバスを市内バス路線の結節点となります洲本のバス停付近にあります北公民館から交流拠点施設までの間において、運行することが予定されているところでございます。シャトルバスの運行エリアにつきましては、利用実績を勘案しながら、集客を図る方策を、引き続き指定管理者と協議してまいりたいと考えておるところでございます。  これらのことによりまして、市内全域から多くの市民の皆様が交流拠点施設に来場され、もりやまエコパーク一帯が、環境・健康・交流を育む活動拠点となり、議員ご意見の「豊かさ」を享受できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  とりわけ環境学習の推進につきましては、環境学習事業推進委員会から頂いております提案内容を踏まえまして、新たに雇用いたします環境学習コーディネーターが中心となりまして、環境について学ぶことの楽しさを伝えてまいりたいと考えております。今後とも、市民の皆様に愛され、地域のにぎわいを創出する施設となりますよう取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、3項目目、安心な子育て環境についてのご質問を4点頂いておりますので、お答えいたします。  まず1点目、待機児童数の見込みについて、お答えいたします。  本市におけます就学前の子どもにつきましては、平成25年度をピークといたしまして減少に転じておりますものの、女性の就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化などの影響から保育ニーズは増加しておりますことから、令和3年度の保育園等への入所申込者につきましては、第3回目の調整が終了いたしました今年の3月2日時点で、昨年度と比べて79名増加しているところでございます。  一方で、令和3年度から新たに小規模保育所が5か所整備されますことや、守山幼稚園をこども園化することによりまして175名分の受皿の拡充を図りますことから、今年度の待機児童数の54名と申込者数の増加分の79名を上回る数の受皿を整備することができたところでございます。  このことから、おかげさまで議員の皆様のご協力によりまして、来年度(令和3年度)4月の待機児童はおおむね解消できる見込みでございます。  なお、令和4年4月には新たに中規模保育園の開園も予定しておりますこと、また、子ども・子育て応援プラン2020では、状況を判断する中でのさらなる新設園の整備も位置付けておりますことから、今後の保育ニーズの増加にも一定対応できるものと考えております。  次に2点目、今、触れました、さらなる新設園の整備についてお答えいたします。  このさらなる新設園の整備につきましては、手法や整備場所を含めまして、早期の段階でその方針を定めてまいりたいと考えておりますが、令和4年4月開園の中規模保育園の整備が控えておりますことから、今後の需給バランスを考慮する中で、保育ニーズや場所等の諸条件を踏まえまして、総合的に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に3点目、4点目、こちらは併せて答弁申し上げます。旧女子高グラウンド跡地の公共施設としての利用等についてのご質問にお答えいたします。  当該跡地につきましては、本市にとって南部市街地の中でも貴重な将来性のあるまとまった土地、いわゆる種地でありますことから、有効な土地利用について、今日まで検討してきたところでございますが、接道が狭隘な中山道側に限られていることや、敷地内の防火水槽、また土地の形状等にも課題がありますことから、現在のところ具体的な利用方法については定まっていないところでございます。  しかしながら、当該跡地周辺地域におきましては、多様な行政需要の高まりが想定されるため、今後の社会情勢の変化や行政需要等をしっかり見極める中で、まずは当該跡地の有効な活用方法につきまして、全庁を挙げて引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、4項目目のご質問、教育の充実と次世代育成について、お答えいたします。  コロナ禍での学校生活では、長期休校や新しい生活様式での生活を通し、子どもたちをはじめ教員も今まで当たり前に過ごしていた学校生活が、いかに大切なものであったかを実感し、自分たちができることに一生懸命に取り組んできているところでございます。  その中で修学旅行や運動会等、多くの学校行事は規模縮小や行き先を変更するなど感染症対策を徹底する中で、創意工夫をして実施することができてきているところでございます。  学習カリキュラムにつきましては、今年度中に修了できると各校から報告を受けているところでございます。年度当初は、例年と異なる学校生活に不安を抱く子どもたちもいたところでございますが、現在は新しい生活様式の下、それぞれの目標に向かって前向きに取り組んでいただいているところでございます。  また、令和3年度につきましても、感染症対策を万全にした上で、入学式をはじめ各行事を計画し、できる限り中止することなく実施してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、AIドリルについてでございますが、子どもからは、学習において自分の苦手な箇所が分かり勉強がしやすくなったという声や、解説が分かりやすく使いやすいなどの声が聞かれているところでございます。12月に行われました子ども県議会でも、守山市の子どもから、AIドリルを活用し、自主学習が進むようになったことが報告され、学習で今後も導入をしてほしいと訴えがあったところでもございます。  現在、市内小中学校では、授業の始まりや終わり、また放課後学習や家庭学習でも取り組むなど、活用場面が広がりつつあるところでございます。この春休みも引き続き、家庭において1年間の学習の振り返りに活用をしていただきたいと考えております。  AIドリルにつきましては、点数がどれだけ取れるようになったかということではなく、子ども自身がどれだけ自身の学びを振り返れるようになったのかが大切でございます。それには教員が学習状況を的確に把握し、関わりを持っていくことが大切であります。今後も在り方や効果につきまして検証を進めまして、学校現場への啓発を行ってまいりたいと考えております。  次に、この教育に係る3点目のご質問、学校給食における地産地消について、お答えいたします。  学校給食に使用する地場産物の品目・重量ベースの目標につきましては、地場産物の使用拡大を図るため、市内産および県内産の収穫時期・量を踏まえまして設定したところでございます。  この目標を達成するための具体的な施策といたしましては、まず、今年度は守山産の果物を使用したジャムを作りましたが、そのほか新たにモリヤマメロンや守山矢島かぶら等、もりやまブランド選定11品目を使用した新メニューを開発し、給食で提供してきているところでございます。  また、中学校の調理場に食品保存庫を設けることで、生鮮物資の納品時間を分散化し、地場産物の納品を促進してまいりたいと考えております。さらに、「守山の日」「滋賀の日」を活用する中で、地場産物をできる限り献立に取り入れてまいりたいと考えております。これらの取組につきましては、給食費の範囲内で実施していくことから、改めての予算措置が必要なものではございません。  さらに、給食提供に合わせまして、給食だよりや、給食時間の校内放送において地場産物を子どもたちに積極的に紹介してまいりたいと考えております。子どもたちが地場産物に身近なイメージを持ち、食生活が自然の恩恵や食に関わる人々の活動の上に成り立っているとの理解を深めて豊かな心を育めますよう、地産地消を活用した食育の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問5項目目のこどもの育ち連携について、お答えいたします。  「こころアップタイム」につきましては、子どもたちが自分の心の健康や自らが困った場面での対応方法などについて、授業を通じて学びますとともに、周囲の人の気持ちを理解し、必要なときに支援を行うことができる力を養うことを目的としたプログラムでございます。自分の強みを見つける、友達に温かい言葉をかける、適切な主張方法を身につけるなど、様々な場面を想定いたしまして、実際どうするとよいかということを学校の授業の中でグループワークを通じて、学習を進めてまいりたいと考えております。  プログラムは全部で12コマでございまして、現在モデル校3校において、具体的な授業計画を検討していただいているところでございます。次年度は初年度となりますことから、実施校のサポートならびに効果検証を丁寧に行ってまいりたいと考えております。  議員仰せのとおり、子どもたちの心を豊かに育んでいくことが大切であると考えているところでございます。子どもの心を育むには、教育、医療、保健、そして福祉が効果的に連携・協力して、それぞれのよさを支援策に取り入れることで、本市の取組をより一層充実したものにできますよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。  次に、6項目目、少子化対策についてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目の産科開設に係ります補助制度でございますが、議会から頂戴いたしましたご提案を踏まえまして検討を進め、1月の臨時会議でご説明させていただきましたとおり、本年2月1日付で要綱設置をいたしまして、守山野洲医師会への説明、働きかけ、さらには市ホームページ、広報誌等によります周知を図っているところでございます。  全国的な産科医不足の中ではありますが、市内に産婦人科医院が開設されますよう、産婦人科学会などを通じましての周知や、大学病院などの様々なチャンネルを積極的に活用しまして、引き続き産婦人科の設置意向を有する医師の情報収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の結婚新生活支援の要件緩和について、お答えいたします。  議員の仰せのとおり、新たな少子化対策となります結婚新生活支援事業につきましては、国の補助制度を活用しまして、妊娠、出産、子育ての出発点となります新婚生活に支援を行おうとするものでありまして、近年、本市の出生数が減少に転じていることに加えまして、ここ最近400件程度で推移していた婚姻届出数が令和2年度は例年の半数近くになっており、この婚姻数の低下は少子化をさらに加速させるものと危惧しているところでございます。  昨年における婚姻届数の減少は、本市に限らず全国的な傾向でありまして、最新の人口動態統計速報では、国全体として前年比12.7%減と、戦後最悪であった第1次ベビーブーム直後の昭和25年の15%減に次ぐ史上2番目の下落率となっておりまして、新型コロナウイルスの影響を多分に受けているものと推察されるところでございます。  議員ご指摘のとおり、結婚に踏み切れない理由は経済的な理由にとどまらず、様々なものがあると考えます。また、新型コロナが一定収束すれば、例年並みの400件程度に回復するとも考えられるところでございます。そのことから、まずは国の所得制限の中での事業設計とし、状況を見極めながら、所得要件の在り方について、議会の皆様と検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、この守山でのたくさんのカップルが誕生し、豊かな家庭をたくさん築いていただけますよう支援してまいりたいと考えております。  次に、7項目目の重層的支援体制について、お答えいたします。  まず、重層的支援体制の「重層」、この2文字の言葉の趣旨についてのご質問でございますが、行政・外部支援団体・地域等の様々な機関が協働しまして、何重にもセーフティネットを張って支援を行っていくことを指しているところでございます。  例えば、ひきこもり支援で申し上げますと、地域の皆様の情報を基に、支援の対象の方を把握し、行政による家庭訪問等を通じて支援を行いますとともに、外部支援団体による居場所づくりに取り組む等、様々な機関が協働して支援を行うことを想定しているところでございます。  また、名称につきましては、ご指摘を踏まえまして、市民の皆様にもしっかりと支援を行っていくことが伝わりますよう、「家族まるごと相談支援体制」などの名称を検討してまいりたいと考えております。  次に、企業の協力体制についてでございますが、今回、連携を図る外部支援団体につきましては、中小企業家同友会に加盟しておりまして、これまで75社の事業所に職場体験の受入れを支援している実績を有しているところでございます。まずはこのネットワークを最大限に活用しまして、多くの企業との調整を図ってまいりたいと考えております。  また、市内事業者からなります山水会や商工会議所、また企業立地奨励補助金の交付企業のほか、少年センターの支援にご協力いただいている企業、福祉施設など、様々な企業に対しまして働きかけを行い、ネットワークを広げてまいりたいと考えております。  企業のアプローチにつきましては、人員が不足している業務を丁寧にお伺いする中で、就職希望者に沿った業務の切り出しをお願いするほか、まずは職場体験からお願いしていくなどの対応を検討してまいります。また、就労希望者に対しても丁寧に話を聞く中で、本人の状況や特性に沿った就労となるよう調整し、マッチングを図ってまいります。さらに就労後も本人への面談や就労先の企業等を訪問しまして、勤務状況を確認し、本人と企業の間の調整を行うなど、定着に向けた支援も行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、事業を着実に実行し、あらゆる課題を抱える市民の皆様が安心して生活できる環境を整備することで、住みやすさが実感できるまちの実現につなげてまいりたいと考えております。  次に、8項目目の障害者福祉施策の充実について、お答えいたします。  日常生活用具給付等事業につきましては、障害のある方の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するよう、各市町の状況に応じて行える地域生活支援事業のうちの1事業でございまして、市内に居住する身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた方、または難病患者等を対象に、特殊寝台、歩行補助杖、電気式たん吸引器などの日常生活用具の給付やレンタルに要する経費を助成しているものでございまして、本市におきましては現在49品目を対象としているものでございます。  議員ご質問の人工呼吸器用外部バッテリーの給付につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症や頻発いたします災害などへの危機意識の高まりから、医療的ケアを必要とされる方のご家族や団体等が強く要望されているものでございまして、また、災害時等における人工呼吸器装着者の生命維持に直接影響を及ぼしますことから、その支援の充実を次期障害福祉プランにも掲げておりまして、県下で湖南市に次ぐ2番目に給付対象としたものでございます。  今後におきましても、必要性および緊急性等を踏まえまして、日常生活用具の給付をはじめ支援策について検討してまいりたいと考えております。  次に、ご質問9項目目、起業・創業・企業誘致について、お答えいたします。  まず、起業・創業につきましては、「起業家の集まるまち守山」をキーワードに、起業・創業の地域における理解と機運醸成に取り組んできたところでございます。昨年8月より開始いたしました県内初となるクラウドファンディング活用支援補助制度を利用し、新たな事業・サービスが展開されましたほか、コロナ禍においても起業家のつながりや交流が進み、民主導の取組が活発に進んでいるところでございます。  こうした中、本市におきましても、将来の守山市を支える若い世代の育成に向けまして、市教育委員会や市内教育機関とも連携を図る中、小中学校での起業家による職業講話の実施や、本市在住・在学の高校生を対象とした起業家教育プログラム「もりやまキャリアチャレンジ」を実施したところでございます。  また、去る3月1日には、守山市しごとはじめ協議会を軸に、金融機関や士業関係者、県・国機関らと市を挙げた体制整備に向けまして、地域・未来ミーティングを開催し、起業家が集まるまちに向けましてのビジョンや課題、取組の方針を共有したところでございます。
     議員仰せのとおり、起業・創業の取組は一朝一夕に成果が現れるものではございませんが、今春には新たに市内4件目となります民営のコワーキングスペース整備が進んでいるところでございまして、このように民が主役の起業・創業の取組や、また、これらを支援する市全体の機運も少しずつ盛り上がりを見せておりますので、引き続き地域を巻き込みながら取り組んでまいります。  次に、企業誘致につきましては、第2期地方創生総合戦略におきまして、最も重要な取組の一つとして位置付けておりまして、県や関係機関等と連携し、積極的に取り組んでいるところでございます。具体的には、既存の古高工業団地に隣接します横江地区や中部田園地域に位置する市民交流ゾーン等を企業誘致の対象地に指定する中、その他の地域においても県等関係機関等とも連携し、農地の開発可能性の検討を進めるなど、それぞれの地域特性に応じた事業用地の確保を目指し、戦略的に誘致活動を進めているところでございます。  また、来年度、都市計画マスタープランの総点検を行う中で、特に産業フレームの在り方の検討を進めてまいります。具体的には、企業の国内回帰や次代を見据えた民間投資の動き等を捉えます中、工場用地が不足している現状も踏まえまして、新たな産業用地となり得る候補のエリアや面積等を検討してまいりたいと考えております。  次に、10項目目、農水産業の振興について、お答えいたします。  議員仰せのとおり、本市にはモリヤマメロンをはじめ梨、ブドウ、守山矢島かぶらなどの特産品と呼べる農産物が多数ございます。このような豊富な農産物をPRするため、産・官・学で組織します、もりやま食のまちづくりプロジェクトにおいて、もりやまブランドとして選定されました11品目を紹介するパンフレットを作成したところでございます。このパンフレットを活用し、公共施設等への配布・設置および小学校全校児童への配布を行いまして、市民の皆様への認知度を高め、地産地消につなげますとともに、JAや食品取扱事業者にも配布し、販路拡大に活用いただくことを考えているところでございます。  特にJAにつきましては、県内8JAが合併され、令和3年4月1日より県内最大規模のレーク滋賀農業協同組合として発足されますことから、スケールメリットを生かした販路の拡大が図れますよう、より一層の連携を行ってまいりたいと考えております。  琵琶湖産魚の消費拡大につきましては、昨年5月から7月にかけまして、ファーマーズ・マーケットおうみんちにおいて、小鮎やワカサギなどの湖魚直売会を実施し、好評を得たところでございます。さらには守山漁業協同組合および玉津小津漁業協同組合が実施されます琵琶湖産魚の試食会や料理教室につきましても、引き続き支援を行ってまいります。  また、ふるさと納税の返礼品として、モリヤマメロン、梨、ブドウなどの農産物や鮒寿司、鮎、ウナギの加工品、もりやま琵琶湖パールの核入れ体験なども対象としておりまして、引き続きその魅力を全国に発信してまいります。  これらの取組によりまして、市内外の多くの方に守山市産農水産物を知って、食べていただけるようにPRを行ってまいります。  次に、ご質問11項目目、スポーツ・文化芸術を通じたまちづくりのうち、1点目、スポーツ振興を通じた豊かな健康づくりについて、お答えいたします。  守山市におきましては、これまでより各種イベントの実施や各学区の総合型地域スポーツクラブなどにおいて、身近にスポーツに触れる機会の提供に努めてきたところでございます。一昨日も、野洲川健康ファミリーマラソン大会を開催させていただきましたところ、およそ600名のご参加をいただいたところでございます。  本大会は、コロナウイルス対策として定員を定め事前申込制としたところでございますが、定員を上回る応募をいただきまして、こうした状況下であるからこそ、スポーツの必要性を改めて感じさせられたところでございます。  今後におきましてもスポーツ関係団体としっかりと連携を図る中、様々な機会を通じまして、スポーツをする機会を増やしますとともに、延伸された東京オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズ関西、また2025年に本県で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会などのビッグイベントの開催を通して、身近にスポーツ観戦ができる見る機会を増やしますとともに、ボランティアで参加し支える取組を進めることで、市民のスポーツへの興味・関心を高めまして、スポーツを始めるきっかけとし、多くの市民の皆様の健康づくりにつなげてまいりたいと考えております。  次に、2点目の読書日本一に向けての取組について、お答えいたします。  読書日本一のまちづくりにつきましては、読書を通して豊かな生活、人生を送り、広く深く読書に関わることができるまち、読書が好きと言える人たちがあふれるまちの実現だと考えておりまして、その指標の一つとして、総合計画において、令和元年度市民1人当たりの貸出冊数11.9冊を、令和7年度には16冊にするとの数値目標を掲げているところでございます。この1人当たり16冊といいますのは、全国の人口10万人未満の市の図書館の中で最も高い数値でありまして、これを超えるべく目標を設定しているところでございます。  読書日本一のまちづくりの実現に向けましては、幼少期からの読書習慣の醸成、中高生の読書離れ、図書館から遠隔地にお住まいの方へのサービス充実等の課題があると考えているところでございます。これら課題に対しまして、幼少期からの読書習慣につきましては、乳幼児健診時に絵本の読み聞かせを行いますとともに、図書館の利用案内や絵本リストを配布しまして、保護者に向けて家庭での読書の大切さを啓発してまいります。また、図書館での絵本の読み聞かせやブックトーク等を通じまして、子どもたちへ本のおもしろさを伝え、自ら本を読みたいと思えるように取り組んでいるところでございます。  小中学生に対しましては、学校図書館の活性化に取り組み、本に親しむ環境づくりを行っているところでございます。また中高生に対しましては、中高生サポーターによる同世代の感性で本を紹介したり、本と出会う機会をつくることで、読書意欲が喚起されるように取り組んでいるところでございます。  遠隔地にお住まいの方に対しましては、現在、速野会館および中洲会館での予約本の受渡しを行っておりますが、北部図書館機能の整備を進めているところでございます。  令和3年度には、新たな試みとして、出版社によります講演会を開催し、本や読書の楽しみを市民に知っていただこうと考えております。新図書館となって多くの方にご利用いただき、図書館がにぎわっておりますが、このにぎわいを継続し、さらに発展させるよう努めてまいります。  次に、12項目目、市民や自治会等と連携した活性化について、こちらも2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。  1点目の自治会ICT化推進事業費補助金の交付状況について、お答えいたします。  本補助金は、コロナ禍における自治会活動の推進や業務負担の軽減を図ることを目的に、インターネット環境の整備やパソコン等機器の購入に対しまして、1自治会当たり20万円を限度として交付するものでありまして、昨年9月定例月会議において補正予算をお認めいただいた以降、各学区の自治会長会に出向きまして、積極的に制度を活用いただけるよう働きかけを行ってきたところでございます。  その結果、令和3年2月末現在でありますが、全71自治会中4分の3に当たります53自治会から交付申請書を提出をいただきまして、予算額1,420万円に対しまして交付決定額は1,011万5,000円となっておりまして、自治会の規模や事業内容、自治会館での作業頻度、事務作業の進め方など、それぞれの自治会で状況が異なる中、各自治会でご検討いただき、必要に応じた整備に補助金を活用いただいているところでございます。  一方、現時点で申請をされていない18自治会につきましては、自治会館にインターネット環境やパソコンを整備するよりも、自宅や個人でネット環境を活用して事務を行うほうが効率がよいなどの理由によりまして、本補助事業は利用されない意向を確認しているところでございます。  このような状況から、本補助金の交付によりまして、自治会におけるICT化がある一定、達成できたと判断しているところでございます。次年度以降は、各自治会において整備された環境が活用していただけるよう、市としましても自治会とのメール等による連絡手段の構築、書類のペーパーレス化など、ICT化を推進してまいりたいと考えております。  次に、2点目の指定管理者制度に対する見解について、お答えいたします。  指定管理者制度は、ご存じのとおり平成15年に、公共施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と適正かつ効率的な運営を目的に創設された制度でありまして、本市では平成18年度から導入し、現在、指定管理者制度を31施設で運用し、令和3年度からは32施設となります。  その中で、市民交流センターにおきましては、新規事業者1者が応募されましたものの、指定管理者候補者選定委員会での審査で基準点に満たなかったため、選定を行わなかったことから、改めて効果的かつ効率的に施設の設置目的を達成できるかを検討した結果、次年度以降は一旦、市が直営での管理を行うことが適切と判断したところでございます。  次に、本市における指定管理者への応募状況でございますが、今年度、公募いたしました指定管理施設8施設のうち、2施設は非公募とさせていただき、これを除く6施設のうち、4施設には複数の事業者から応募があったことから、本市におきましては公募時点の一定の競争性は確保できているものと考えております。  制度が導入されまして15年以上が経過する中で、議員仰せのとおり指定管理者による創意工夫の実現ができないこと、また施設の維持管理だけを行っているといった管理運営の硬直化、加えまして指定管理者制度の効果を十分に発揮するための期間の見直しなど、全国的にも課題が現れてきているところでございます。  そのような中、本市では、担当課が各施設の設置目的を把握し、施設がどうあるべきかを理解した上で、毎年度、実施しておりますモニタリングの結果に基づき改善を図っているところでございます。今後におきましては、常日頃から利用者と関わっている指定管理者と情報共有を図りまして、先進事例の情報を収集するなど指定管理者制度の効果が最大限に発揮できる環境を整備することで、制度の目的であります市民サービスの向上に引き続き取り組んでまいります。  次に、13項目目、安全安心な都市インフラの整備について、お答えいたします。こちらにつきましては2点ご質問いただいております。  まず、近年、国および県の積極的な事業推進によりまして、本市における都市インフラの整備が図られてまいりました。そのような中、道路事業の進捗によりまして交通事情が変化していることは、議員ご認識のとおりでございます。  事業実施におきましては、計画段階から国・県の担当部局と協議・検討を行い、その後の事業進捗に伴いまして、地域の実情を確認する中、信号の現示や交通規制について要望を行ってきたところでございます。また、各道路事業者に対しましては、協議会等において地域、議会、市が連携する中で、各事業主体への要望を行ってきたところでございます。  今回ご指摘いただいております点につきましては、今後におきましても特に設置が困難となっております信号機等につきまして、議会の皆様方のさらなるお力添えを賜る中、公安委員会への要望活動を、ぜひとも共に展開してまいりたいと考えております。お力添えのほどよろしくお願い申し上げます。  次に、2点目の守山駅西口ロータリーの再整備について、お答えいたします。  守山駅西口ロータリー再整備につきましては、費用対効果を含めまして総合的に検討する中、来年度中にはロータリーの再整備に関する駅前周辺の渋滞対策についての具体的な方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。  具体には、例えば一般車の停車スペースの拡大や市営駐車場の配置の見直しなどの比較的軽微な改修にとどまる対策案、また、緑地公園横の民間自転車駐輪場の移転も視野に入れた公共交通等の動線見直し案、また、ロータリーと緑地公園の思い切った再配置を含めました抜本的改修案などにつきまして、専門家のご意見も聴取する中で、費用対効果や実現可能性の視点を踏まえまして、議会にもお諮りする中、再整備の方向性を定めるべく総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、14項目目の財政規律についてのご質問にお答えいたします。  令和3年度当初予算につきましては、最重要課題であります新環境施設の更新等の大規模事業の推進を図りつつ、子育て環境や教育の充実、高齢者・障害者・生活困窮者等の支援の充実に加えまして、新たな日常の実現に向けて必要な予算を計上し、選択と集中による事業の重点化を図り、最小の経費で最大の効果を生み出す、めり張りのある予算として編成したところでございます。  一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして10.6億円もの市税収入の落ち込みが見込まれまして、災害にも匹敵する先行きの見通せない状況との認識から、平成21年度のリーマンショック時以来となる財政調整基金の取崩しに至ったところでございます。  基金の運用につきましては、これまで大規模事業の実施にあたりまして、公共施設整備基金の計画的な積立ておよび有効活用を図ってきておりまして、基金残高は令和元年度に定めました財政見通しの範囲内としているところでございますが、ご指摘のとおり財政調整基金は、災害復旧などの不測の事態に備えて積み立てている基金でありまして、これまで平常時には財政調整基金に依存することなく、限られた財源の中で予算を編成してきたところでございます。  こうしたことから今後の予算執行にあたっては、国の財政支援や市税収入の動向を注視する中、事業費の精査に努めまして、決算時における財政調整基金の取崩しの縮減に努めてまいりたいと考えております。  さらに今後、自立した行財政運営を目指すため、令和3年度中に第5次財政改革プログラムの策定を予定しておりまして、基金残高等の新たな目標値を定めるなど今後の財政運営の指針とするとともに、ローリング方式によります各事業内容の熟度の見極めや、財政状況を踏まえました実施年度の調整等を再開する第5次守山市総合計画実施計画および守山市行政経営方針、また守山市公共施設等総合管理計画と連携・調整を図る中、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによります事業・施策のさらなる重点化を行いまして、ICTを活用した働き方改革や効率化、アウトソーシングの推進等による行政改革を進めまして、職員一人一人が厳しい財政状況をしっかりと認識し、歳出削減と歳入確保に取り組むことで財政規律を遵守し、安定的かつ健全な財政運営を維持・継続してまいりたいと考えております。  最後にご質問いただきました令和3年度にかける思いについて、お答えいたします。  昨年7月1日に市制施行50周年を迎えまして、令和3年度は、まさに新たな50年先の豊かな田園都市に向け、その歩みを議会や市民の皆様と供に着実に踏み出す大切な年であると認識しております。現在、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、市民生活や経済に大きな影響が生じており、今なお感染拡大の収束が見えない中、市役所がさらに一丸となって市民の皆様と協力し合い、何としてもこの困難な局面を克服していかなければなりません。  この困難な局面を乗り越え、令和3年度は引き続き市民生活をしっかりと支え、守山に住んでよかったと真に実感いただけますよう、市民に寄り添い、新たにスタートいたします第5次守山市総合計画後期基本計画の着実な実施に取り組み、これまで先人の皆様が築いてこられました、このすばらしい守山を舞台に、市民お一人お一人の心身の豊かさ、また、自然環境、また教育文化などの豊かさをさらに追及し、本市に関わる全ての人たちが、守山に誇りと愛着を持てるように、私自身が先頭になって取り組んでまいりたいと考えております。  新型コロナウイルスの収束が見えない中、直面する数多くの大きな課題はありますが、市職員とともに豊かな田園都市に向かって、全身全霊を傾け取り組んでまいります。高田議員をはじめ翔政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきましての格別のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 19番高田正司君、よろしいですか。 ○19番(高田正司) ありがとうございました。 ○議長(新野富美夫) 暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後2時03分                   再開 午後2時15分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(新野富美夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ネットワーク未来 11番森重重則君。                〔11番 森重重則議員 登壇〕 ○11番(森重重則) ただいま議長のお許しを賜りましたので、令和3年度施政方針に対し、ネットワーク未来を代表して質問を行います。  まず、施政方針の新たな日常生活への対応と豊かな田園都市を目指した基盤づくりについて、市民の皆様とともに実現に向けて取り組んでまいりますとあり、全く同感であります。山積する市政の課題について、共通認識の下、共に考え、共に行動しながら、市民の皆様の豊かな幸せと市政の発展に向けて邁進してまいりたいと思います。  さて、新型コロナウイルスが発生してから、はや1年が過ぎました。この感染拡大で既存の社会システムが機能不全に陥り、人々の生活が危機にさらされました。今後、経済格差、医療格差、教育格差、そして地域格差の広がりから機会を得る格差が広がり、それらがもたらす将来の希望への格差が拡大するのではと懸念されています。  特に、次世代への影響が大きくあります。進学するお金がないから諦める人が増えてきています。今、陥ろうとしている社会の危機は、頑張れる者が少なくなっていく社会ではないでしょうか。社会の危機により私たちは自己認識や社会への見方を変えなければなりません。新型コロナウイルスは今まで見えていなかったことにこそ目を向けるべきだということを私たちに教えているのではないでしょうか。  そして、豊かな市民生活を実現するためには、従来の社会に戻るのではなく、他者の立場に立ったとき、社会がどのように見えているか、他者への共感を持ち、希望が持てる持続可能な社会システムへと再構築することが求められていると思います。  そこで、今、新たに共通価値の創造という考え方がグローバル企業の一部に広がっています。これは、社会の課題解決と経済的利益の両立を追求し、相乗効果を生み出そうとするアプローチであります。市政においても社会の課題を解決することが社会の利益になり、経済の発展になるという共通価値の創造を見いだすことが豊かな市民生活へのアプローチであると考えます。今どのような支援が求められているのか、予算の配分や制度はどうあるべきか、私たちは今までの認識とは違う社会・政治・倫理的な観点から、新たな共通価値をつくる施策を打たなければならないと考えます。  このような考えの下、私たちネットワーク未来の問題提起などを踏まえながら、順次、施政方針の柱の項目について、幾つかの質問や提案を申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  国からコロナ関連予算が示される中、迅速に対応していることについて、まず大変評価をいたします。全世界が期待しているワクチン接種がいよいよ始まります。市民の皆様の努力により感染を抑止している状況が続いています。また、ワクチン接種について医師会の皆様に全面的なご協力を頂いたことに改めて感謝をいたします。  特に、高齢者の方の重症化がある新型コロナウイルスにおいて、高齢者施設内でクラスターが起こることが最も危惧されています。日々、緊張感の中、施設運営をされ、一刻も早いワクチン接種を望まれています。高齢者施設内の従事者には、高齢者施設入所者と同じタイミングで4月以降、接種可能と聞き及んでおりますが、どのように行うのか改めて伺います。  次に、生活支援についてであります。  経済不安、雇用情勢の悪化、失業者の増加、生活の不安から全国的に自殺者の増加が続いております。生活困窮者への支援は喫緊の重要課題であると考えます。一般質問でも以前、行いましたが、来年度の改正社会福祉法の施行を受けた重層的支援体制が整備されることについては大変評価をいたします。  そこで、困窮状態からの自立支援においては、就労支援を強化することが重要であると考えます。生活困窮者で相談に来られた方が市内事業所で雇用されると、その事業所に対して奨励金を出すような新たな仕組・制度を設けると、生活困窮者の自立と事業所の人手不足の解消という両方の課題解決になると思います。このような市独自の仕組・制度を設けていくことが重要であると考えますが、伺います。  次に、経済支援策について、現在、国・県のコロナ対策補正予算を活用し、市独自の支援策も講じられていることについて、まずは評価いたします。しかし、これらの支援策にも期限、限度額があり、終了したときには市内経済に大きな影響を及ぼすと考えます。  まず、共通認識として、守山市第5次総合計画と守山市の統計書に記載されている商工分野におきまして、平成21年と平成31年、令和元年度のコロナ前の10年間を比較しますと、商店数が134店舗減少、飲食店16店舗減少、喫茶店104店舗減少、製造品出荷額1,020億円減少、事業所数36か所減少と、コロナ以前から商工分野を持続可能な10年間で捉えた時に減少が著しく分かります。  一般的には、人口増加地域では市場規模が拡大するため増加する傾向にあり、また景況感もいざなみ景気を越えると言われたような10年間でありました。これらの減少について、まず要因を検証することが重要であり、今後の守山市の持続可能な経済政策を講じるのに大きく関わることであると考えます。  コロナの影響とは関係なく、平成31年と平成21年の10年で比較して、商工分野が減少していたことについて、この要因をどのように認識しているのか、まず伺います。  そして、同感染症で低迷した各産業の活性化につながる取組について、コロナ前でも厳しい経済状況の中、コロナでさらに打撃を受けた市内事業所に対して、効果ある持続可能な経済政策が必要だと思います。そこで、このコロナはライフスタイルにも大きな変化をもたらしました。「在宅」「巣ごもり需要」といった言葉が注目を集め、オンラインの普及が進み、消費行動の変化が起きました。これから市内経済を回復するためには、従来の支援策だけではなく、商工会議所、観光物産協会等と連携して、市内全体が活性化するよう小売り、飲食、観光業界全体で集客できるITネットワークのデジタル支援策が必要だと考えますが、伺います。  次に、子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくりについてです。  感染対策の徹底、コロナ差別・コロナいじめがないように指導されていることについて、大変評価をいたします。目に見えないことの一つとして、先月、2020年(令和2年)に全国で自殺した小中高生が過去最多の479人に上ることが文科省の公表で分かりました。特に高校生の自殺が多い実態が分かり衝撃を受けました。  このような傾向は、守山市においても子どもたちのSOSのシグナルとして重く受け止めないといけないと思います。SOSの出し方に関する教育を進めていることについては評価をいたしますが、子どもたちが現在置かれている状況下で相談しやすい体制の構築が急務だと思います。  文科省ではSNSなどを活用した相談体制、24時間子どもSOSダイヤルなどを勧めています。このような相談体制の構築に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、重点施策である新環境施設の円滑な稼働と運営についてであります。  本体施設、もりやまエコパークの整備については改めて評価をいたします。そこで、サーマルリサイクルを採用しておりますが、市民のリサイクル環境意識が薄れてしまわないかというご心配もごもっともだと思います。そこで、環境学習都市にふさわしいライフサイクルアセスメントの視点で、環境政策をさらに進めていく必要があると思います。  ライフサイクルアセスメントを最初に提唱されたのは、本市とも縁の深いアメリカのコカ・コーラ社が1969年に実施した、飲料容器に関する環境影響評価とされています。守山市全体で環境負荷の少ない製品や開発、サービスを行った事業所、市民活動へ守山市独自のエコリーフのようなシンボルマークを付与し、守山市全体で、環境問題への取組は社会的課題解決と経済的利益になるという共通価値をつくり出すような取組を行うことが重要だと考えますが、伺います。  次に、1つ目の柱である安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進における1点目の安心な子育て環境の推進についてです。  待機児童対策に向けて、小規模保育所の増設、守山幼稚園のこども園化、また令和4年度には中規模保育園の開園など積極的な活動と地域へ細やかな対応をしていることについて、評価いたします。  そこで、保育人材の確保について、早朝や夕方の担当保育士の人材確保は大変厳しい時間帯であると考えます。今後、早朝、夕方の保育士の確保策はどのように考えているのか伺います。  また、本市においては発達障害の子どもたちが増えている傾向があります。しかし、措置費が低いため発達障害の子どもたちを受け入れたくても受け入れられないという課題が根底にあります。このような子どもたちを支援し、加配保育の人材確保を行うためには、国・県に措置費用を要望するだけでなく、市独自の支援策を設け、加配保育の人材確保策に取り組まなければならないと考えますが、伺います。  そして、入所調整に取り組むこととされていますが、企業型保育の入所調整について、市内には企業型保育が4か所あります。守山市の保育の受皿として、鋭意、取り組んでおられます。しかし、企業型保育は、市は認可外、無認可とされているため、3歳児への入所調整時に市の関わりが外れてしまい、3歳児保育の受皿が確保しづらいという課題があります。  守山市の保育、子どもとして共通意識の下、企業型保育の3歳児の入所調整の支援を行わなければならないと考えますが、併せて伺います。  次に、2点目の教育の充実と次世代育成の推進についてです。  現在、ハード・ソフト共に教育環境の整備が進められていることは評価をいたします。しかし、このコロナ禍により子ども、青少年、家庭を取り巻く環境にはさらに困難な課題が増え続けています。特に教育支援の取組を拡大し、進めていくことが重要であると考えます。  そこで、教育機会の格差から将来の格差にならないよう奨学金をさらに拡充し、支援していく仕組をつくる必要があると思います。そのためには、以前、一般質問もいたしましたが、給付型奨学金と現在、奨学金を借りている若者たちを対象とした奨学金の返還支援制度の導入を行い、本人の進学希望を支援し、子育て世代の教育費の負担軽減、そして地域活動、市内の中小企業、農水産業、社会福祉などの事業所への就労支援を図り、人手不足解消と教育支援の両方が解決できる仕組が、今度、次世代育成の推進において必要であると考えますが、伺います。  また、守山版ネウボラ創造プロジェクトの「こどもの育ち連携に関する児童生徒アンケート」「こどもの生活等に関する保護者アンケート調査報告書」の結果は、大変有効なデータであると思います。子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもりなどの課題を抽出し、これらの支援につなげていくことが重要であると思いますが、見解を伺います。  また、タブレット端末におけるGIGAスクール構想による学びのデジタル化についても、親子での家庭学習によるコミュニケーションも図れたと保護者の皆様から声をお聞きいたしました。そこで、学びのデジタル化について心配されるのは、教職員の仕事の負担増とならないかということです。教職員に対してデジタル化に対応するサポート体制はどのようにされるのか、伺います。  次に、2つ目の柱である高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実における1点目、重層的支援体制整備事業についてであります。  改正社会福祉法により重層的支援整備事業が創設されました。多世代、複合的な支援を行っていく訳ですが、精神・発達障害を抱えておられる方も相談に来られる中、しっかりとその支援も整備されるべきと考えます。現在、課題の内容により支援窓口は別々になっていますが、複合的な課題を抱えた方が相談しやすい受付窓口と重層的支援メニューにつなげる仕組はどのようにされるのか、見解を伺います。  次に、2点目の高齢者福祉についてです。  全国的な課題でもある介護人材の確保について、来年度に取り組む重層的支援体制の就労支援の一環として、相談に来られた方を不足する市内の介護施設へ就労案内をして、介護人材の不足を強化することが必要だと考えますが、それを併せて伺います。  また、保健事業と介護予防の一体的実施をすることについて、現在、高齢者の健康保持・増進のためのポピュレーションアプローチとして、守山百歳体操や健康のび体操、そして新型コロナウイルス感染症対策から生まれた守山プラス体操など、感染症対策をしっかり取りながら地域の仲間と活動することは、高齢者の皆様の生きがいの一つになっており、心身の健康、介護予防につながっています。  一方で、こうした活動に参加しない、参加できない高齢者に対する支援が大きな課題ですが、現在の支援状況および高齢者の孤独を招かない支援体制について伺います。
     次に、3点目の障害者福祉施策の充実についてです。  知的・精神・発達障害の方が増加しており、既存施設では対応できない市内事業者が増えています。民間の方が新たにグループホームや入所施設を設ける際に、申請書や手続が複雑で分からないので、できないという課題もあります。このような申請手続業務を支援するコンサルタントのような支援メニューを設けて、障害者福祉施策の充実を図ることが必要であると考えますが、伺います。  また、B型就労、A型就労で従事されている障害者の方を一般就労に結び付けることが障害者雇用の促進において重要であります。既存の事業所や新規事業所におきまして、障害者雇用を行えば、市から障害者雇用の奨励金が付与され、人手不足解消と社会課題の解決、この両方が解決できる支援の仕組、制度を設けることが必要であると考えますが、伺います。  次に、4点目の地域交通の充実についてであります。  施策方針の文章で、「地域交通の維持活性化を図るには、今あるものを上手に活用しながら効率化を図り、より多くの方に公共交通を利用してもらえるよう地域のみんなで考えることが重要である」とありますが、この表現がちょっと抽象的過ぎて分かりにくいです。どこで、誰が、何をするかなど、5W1Hに基づいて具体的な説明を改めて伺います。  次に、3つ目の柱、豊かな田園都市を目指したまちづくりにおける、まず1点目の起業・創業や企業誘致による活性化についてです。  昨年も令和2年度から、まち・ひと・しごと創生総合戦略が第2期に入るということで、積極的な起業・創業や企業誘致が施政方針で述べられていました。私たちは賛同し、「起業・創業家の集まるまち守山」を実現していくことを行政は強く示し、各関係機関、団体としっかりコラボする中心にいてほしいと要望いたしました。  さて、コロナ感染の拡大という不測の事態が生じましたが、1年を経過してその総括はどのようなものか、見解を伺います。  次に、企業誘致についてですが、これも昨年の施政方針の中で、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業を中心に、戦略的に誘致活動を進めると述べられていましたが、具体の姿はいまだ見えてきません。現在、整備中の横江地先の企業誘致はもちろんですが、都市計画マスタープランに位置付けされているレインボーロード沿道ゾーンや市民交流ゾーンの企業立地エリアをどのように使って企業誘致を進めていくのか、具体的な戦略を改めて伺います。  また、先ほど述べましたが、コロナ前の10年で商工分野の産業が減少しているという現状がありますが、産業フレームの在り方の検討とはどのようなことを考えているのか、伺います。  また、新たに市街化区域に編入される横江地先についてです。  先日、弥生の里自治会様より、当住宅街の横に工業用地を設けることについて、容認できないが苦渋の思いで合意したという書面を頂きました。この経緯として、平成26年12月3日の住民説明会の議事録には、市長が、住民の皆様が反対ならば工業用地にしないことを住民に約束されましたが、その後、この文面にあるように平成27年3月に、市は自治会と協議することなく突然、公示、縦覧という一方的な手続が始まったと怒りと無念に満ちた声を聞きました。このように、市民に対して不誠実な協議の進め方をしていたことについて、大変遺憾の念を覚えます。  この事項について、昨年9月3日の環境生活都市経済常任委員会協議会の議事録を確認すると、このような趣旨説明はなく協議が進んでおりました。先日2月22日の都市計画審議会において、私が問題指摘を行い、事が発覚いたしました。企業誘致は守山市の雇用創出の面でもいいのですが、市民と協働のまちづくり、市民への約束の実践、議会と両輪という趣旨に即しながら誠実に進めていくべきだと考えますが、このような進め方をしたことについて、見解を伺います。  そして、都市計画マスタープランの総点検についてであります。  現在の都市計画マスタープランについて、特に着眼点1の市民交流ゾーン、ガイドラインなどの規制から着眼点4まで、守山市の課題解消、市民ニーズに合致せず、規制が多く非常に扱いにいくということを都市計画審議会においても他の議員の皆様、地域の方においても聞き及んでいます。  今回の総点検における予算額は440万円で、内訳は全額コンサルタント料と聞き及んでいますが、まずは現在までの議会や地域、都市計画審議会からの問題指摘や意見を集約し、整合性を図り進めていくことが重要であると思います。一方的な進め方ではないよう、都市計画マスタープランの総点検の進め方について、具体的にどのように進めるのか伺います。  次に、2点目、農水産業の振興についてであります。  これも地域農業振興計画というマスタープランがあり、それに基づいて各種施策が展開されているのでしょうが、なかなかこれといった決定打がないのが実態ではないかと思います。しかし、農業を本市の基幹産業と位置付けている訳ですから、具体的な戦略をもって基幹産業を維持・発展させていかなければなりません。  市特産品の農産物のブランド力維持、販路拡大についても、他市でも行っているように栄養素などの成分分析を行い、その特性を生かした商品開発の支援から、販路拡大の6次産業化を進めていくことが今後は重要だと考えますが、伺います。  また、私たちがかねてより主張しています農福連携は、行政が中心的役割を担う施策だと考えます。特に就農について、守山市地域農業振興計画に記載されている基本方針1の労働力確保に農福連携とあります。守山市で障害者の方が作付けから収穫、販売までをされている実績もあり、農福連携で農業の労働力を確保していくことは農業と福祉分野の両方の課題解決ができる共通価値になると考えます。合併で大きくなったJAとの連携を方針で示されていますが、その他の生産者や消費者との協働も視野に、水産業を含め総合的な農水産業の振興ビジョンを伺います。  続いて、3点目の環境学習都市に向けた取組についてであります。  環境学習、環境保全の取組は本市の伝統であり、しっかり後世に引き継いでいかなければなりません。そして現在まで一定の成果を収めてきたと私たちも考えています。そこで、もりやまエコパークの交流拠点施設の運営についても様々な計画を考えておられますが、改めて環境学習、環境保全との関わりの観点から、その運営方針を伺います。  また、守山市環境学習都市宣言の実現はもちろんのことと思います。湖岸清掃活動、湖底ごみ除去活動、そしてホタル保護活動の支援等への積極的な支援を進めてきたことについては、大変評価をいたします。  そこで、ホタルの保護についてです。市民交流ゾーンの目田川沿いにおきまして、1月15日の環境生活都市経済常任委員会協議会で開発の申出があったと聞き及んでいますが、この市民交流ゾーンの目田川沿いはホタルの指定保護区域であり、びわこ豊穣の郷の皆様が、市民、子どもたちと一緒に環境学習地域として長年ホタルの育成にご尽力され、市民の努力でホタルが飛び交うようにされました。カフェやにぎわいは市内の至るところでできますが、ホタルは繊細な生き物のため年々減少しているホタル飛翔数の実態を考えると両立は無理だと思います。  この目田川沿いについては守山市環境学習都市宣言の1つ目、「わたくしたちは、ホタルが飛び交う水辺や森づくりを通して自然を大切にする心を育みます」に基づき、ここでしかできない環境保護を最優先して、ホタル保護に取り組まなければならないと考えますが、伺います。  次に、4点目、スポーツ・文化芸術を通じたまちづくりについてです。  本市は一通りの運動施設がそろっていますので、環境的には過不足がないと思います。そこで、まず図書館についてであります。  コロナ禍により3密を避けるため、オンライン講座などが普及しました。しかし、現在の図書館では市民はWi-Fi回線の無線通信しか使えないため通信が不安定となり、動画、音声が途切れ安定的にオンライン講座・会議などができないという課題があります。  現在の図書館には元々、有線LANの接続口が各部屋に整備されていますので、特に大きな改造もすることなく有線LANが使えると考えます。今後、多目的室などの有線LANを市民にも利用できるようにして、オンライン講座などが安定した通信回線で開催できるようにする必要があると考えますが、伺います。  また、伊勢遺跡の整備事業につきまして、現在、展示施設などの主要施設の建築に係る実施設計や第1次整備地区を地域の皆様とともに進めていることについて、大変評価をいたします。  現在、建築物で課題となっていますのが、展望施設の楼観から隣接する住宅が見え、プライバシーを侵すのではと危惧されています。住民のプライバシーに配慮した形で建築を進めることが重要であると考えますが、伺います。  あとは、これらの施設をどう活用してまちづくりを進めるのかということです。ルシオールは10回目を迎え、琵琶湖トライアスロンやヤンマー・ウオーター・フェスタの開催も示されています。こうしたイベント企画が市民から出てくることも大切だと思います。改めて、スポーツ・文化芸術を通じたまちづくりの将来像を伺います。  次に、5点目の市民や自治会等と連携した活性化の取組についてです。  本市では、自治会支援の施策として、「わ」で輝く自治会応援報償事業をはじめ様々なメニューを用意しています。高い自治会加入率と積極的な自治会活動に支えられて市行政が円滑に運営できていることを考えれば当然のことと言えます。ただ、注意しておかなければならないのは、社会の変化とともに、その実態が変化してきているということです。それは市民という個人と自治会という組織の関係の変化でもあります。  現在そうした変化を行政としてどのように認識しているのか。また、その上でどのように市民や自治会等と連携して、何を活性化しようとしているのか伺います。  次に、延伸した市制施行50周年記念事業についてであります。  コロナ禍となり1年延伸いたしました市制施行50周年記念事業ですが、今年は開催できるよう大いに期待しております。そこで、記念式典、総おどり、中高生サミットなどの記念事業をこのコロナ禍でも全ての市民の皆様に知ってもらうためには、自宅でもどこでも見られるようにネット配信もしなければならないと考えますが、伺います。  次に、4つ目の柱である新たな日常に向けた持続可能なまちづくりと信頼される市政運営における1点目の防災についてであります。  新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する一方、災害はいつ発生するか分かりません。他市におきましては昨年よりコロナ禍の避難所運営の方法や避難先の分散についてなどに検討を進められてきました。例えば、コロナ禍での避難所となる体育館の定員を計算し、避難者が過ごす2メートルのスペースを取って感染防止を図ると、避難所定員が従来の約200人から80人程度まで減ることが分かり、新たなハザードマップに、コロナ対応をした場合の避難所定員を併せて記載して住民に配布していますが、このたびの改訂版守山市防災マップは、行政から残念ながら示されもせず、議会側とこのような協議もなく、本日住民に配布されていますが、改訂版守山市防災マップは、このような新型コロナウイルス感染症対策に対応したことが記載されているのでしょうか、見解を伺います。  次に、2点目の信頼される安全安心な都市インフラについてであります。  国・県事業におきまして、国道8号線野洲栗東バイパス、県道片岡栗東線の4車線化、国道477号バイパスなど順次、進められていることに評価いたします。そこで、県道片岡栗東線の4車線化について、拡幅工事も進み、以前より渋滞も緩和されてきたと思います。県道片岡栗東線の渋滞解消の一番重要な部分となるJR陸橋の4車線化について、要望も出され、JRと協議されていると思いますが、現在どのような協議状況でしょうか、伺います。  そして、守山駅周辺の渋滞対策についてであります。  駅前西口ロータリー再整備について、費用対効果も含めて総合的に検討してまいりますとありますが、来年度予算500万円の内訳は、測量費と設計費であると聞き及んでおりますが、来年度は駅前西口ロータリーの再整備を行う前提で設計を進めていくのでしょうか、改めて伺います。  次に、4点目のICT施策の推進についてであります。  自治体ICTの推進は非常に重要であると考えます。しかし、あくまでICT導入は手段であり目的でないという共通認識を持つことが重要であると考えます。現在までのシステム課題を整理し、ICT施策の推進を行わないと本来の目的とは逆に、操作業務、入力業務だけが増え、生産性の効率が悪くなるということが起きかねません。  まずは庁内外全体のシステムを統合的に見るシステムエンジニアのような人を設けて、ICT施策の推進を図ることが重要だと考えますが、見解を伺います。  次に、5点目の財政規律・職員育成についてであります。  まず、財政規律の堅持についてです。  新型コロナ感染症の拡大は、令和2年度・3年度の市財政に大きな影響を与え、特に市税収入の大幅な落ち込みが見込まれる中、厳しい財政状況が続いています。その年から3年間の見通しとなる財源不足の推移を見てみますと、不足額が年々増加しています。また、予算の総額として当初予算から年度末時の年間予想総額の推移を見てみますと、当初予算からの年度末にかけての増額分が増えてきています。  こうなると、もちろん市債が増え、基金が減るということが続いていきます。そうすると市民ニーズの高い事業や必要な支援に予算配分できない状況を招くおそれがあります。現在の予算執行状況から考えると、今後、年間総額予算に限度額を設けて予算管理を行うことが、持続可能な市政運営を考慮した財政規律の堅持であると考えますが、伺います。  そして、最後に職員育成についてです。  新しい生活様式に即した業務実施が求められる中、鋭意努められていることについて、大変評価をいたします。職員育成におきまして、経験を積むことが重要であり、そのためには職員が長く働ける職場環境づくりが最も重要なことであると思います。  そこで、平成28年度から令和2年度見込みまでの5年間の合計で128名の職員の方が退職されました。特に普通退職80名というのは、定年退職の約2倍となっている状況であります。安定した職業である公務員職においては尋常ではない普通退職数と思われます。また、5年間の退職者総数128名ということは、全正職員数の約25%に当たり、5年間で4人に1人が退職する状況であります。  職員の皆様は市民の皆様と共に、本市で培われた経験を持つ大切な財産であります。このような状況をどう認識しているのか、どのように職員が長く勤められるようにしていこうと考えているのか、見解を伺います。  以上で、ネットワーク未来、会派代表者質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのネットワーク未来を代表しての森重議員のご質問にお答えいたします。  まず、ただいまは森重議員より、市政運営の取組に対しましてご評価の言葉を賜りました。感謝を申し上げます。今後におきましても、市政の課題に対しまして、ネットワーク未来をはじめ議会の皆様と共通認識を持つ中、議論を重ねまして課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。引き続きのご指導、ご支援等、よろしくお願い申し上げます。  さて、ただいま議員からは7項目にわたるご質問を頂きましたので、順次お答えいたします。  まず、1項目目、新型コロナウイルス感染症対策について、5点ご質問を頂きましたので、お答えいたします。  まず1点目、高齢者施設の従事者へのワクチン接種についてでございます。  高齢者施設の従事者への接種につきましては、優先順位の特例として、接種を希望する場合は施設入所者と同じタイミングで、施設で接種することが可能とされましたことから、本市におきましては先月2月8日に高齢者入所施設向けの説明会を開催しいたしまして、施設従事者の接種希望調査を行ったところでございます。  今後は、接種医師等の調整を行う中、高齢者施設での接種体制を構築しまして、施設入所者と同じタイミングで施設において従事者の接種を実施してまいりたいと考えております。なお、施設入所者と同じタイミングで接種しない場合についても、高齢者の次の優先順位であります基礎疾患のある方と同じタイミングで接種することが可能となっているところでございます。  次に、2点目、生活支援についてお答えいたします。  今般のコロナ禍によります生活困窮者対策は喫緊の課題でありまして、就労支援をはじめとした自立相談支援の重要性は認識しているところでございます。そのような中、就労支援につきましては、生活支援相談室において、相談者の困り事を丁寧にお聞きする中、早期自立に向けました支援プランを相談者と一緒に計画し、実施しているところでございます。  具体には、就労支援員が中心となりまして、相談者の職歴や希望職種などをお聴きし、ハローワークや就労ネットワーク滋賀、また、これまでから協力いただいている市内事業所とも連携する中、一人一人に応じた対応に努めておるところでございます。そのような中で、派遣会社や警備会社、建設会社につなぎ、迅速な就労につながっている案件もございます。  今後におきましては、重層的支援体制の中、生活支援相談室の機能強化を図るべく、課に再編いたしまして、より一層、生活困窮一人一人に合った就労先を開拓するため、山水会や商工会議所等を通じまして様々な企業に働きかけを行ってまいる所存でございます。  なお、事業所に対する奨励金につきましては、就労先の開拓が先決でありますこと、また、制度構築にあたっても雇用の継続性をどのように担保するのかなどの検討課題もありますことから、まずは、先進事例の調査、有効性の確認等の研究に努めてまいりますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。  次に、3点目の経済対策支援策について、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の発生前約10年間におきましては、人口増加とともに市内全体の事業所数は増加してきておりましたものの、商店数や工業における事業所数は減少しているところでございます。商店数につきましては、ピエリ守山開業前の平成19年に687店舗であったものが平成28年には553店舗となり、議員ご指摘のとおり約10年間で134店舗減少しているところでございます。  これは、平成20年9月のリーマンショックおよび平成23年3月の東日本大震災の発生が大きく影響する中、経営者の後継者不足や、市内へのコンビニエンスストア、ドラッグストアの進出に加えまして、近隣市を含めた大型商業施設や大型量販店の出店が要因であると考えておりますが、売場面積としましては、この約10年間で8,400㎡余り増加しているところでございます。  一方、工業における事業所数につきましては、平成22年の工業統計調査以降、従業員3名以下の事業所を調査対象外とする調査手法の変更に加えまして、小規模事業者の再編や統合等が減少の要因であると考えております。  さらに、製造品出荷額につきましては、滋賀県における工業の製造品出荷額の推移とおおむね同様の動きとなっておりまして、リーマンショックおよび東日本大震災後に約1,800億円減少しましたものの、その後は順調に回復してきているところでございます。最近では、旭化成株式会社のハイポア工場等が新たに稼働されておりますことから、今後、製造品出荷額が増加していくものと考えております。  市内事業者の多くは、業種を問わず、経営基盤が脆弱な小規模事業者であり、顧客獲得に向けた新サービス導入等の販促費が捻出できないことや、事業者が高齢化し、顧客やサービスの固定化が進んでしまうことで事業が廃業となることも懸念しているところでございます。  そのため本市では、守山商工会議所と連携する中、伴走型支援の強化に取り組んでおりまして、新規開拓や販路拡大に向けまして経営アドバイス等の支援強化の必要性を認識しているところでございます。また加えまして、企業投資への支援を含めまして、市内商工業の振興に向けまして引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目、新型コロナウイルス感染症で低迷した各産業の活性化につながる取組の必要性について、お答えいたします。  多くの小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりまして、今後は多様化する消費者ニーズや社会情勢の変化によりまして、一層柔軟に対応することが重要でありまして、国や県はECモールに代表されます非対面型ビジネスによります販路拡大やテレワーク環境整備などのITネットワークを活用した取組推進のための補助金創設や拡充を図ってきているところでございます。  令和3年度におきましても、国の小規模事業者持続化補助金への追加支援を継続するとともに、引き続き守山商工会議所へ各種経営アドバイザー派遣を委託することで、小規模事業者の伴走型支援の強化を図ってまいります。  さらに、守山商工会議所が開催されますITネットワークを活用した販路開拓等のセミナーや経営相談等を事業者が利用され、ECモールへの出店、SNSによる情報発信や各種ポータルサイトを活用した事業を展開いただけますよう、守山商工会議所等と連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、5点目の子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくりについて、お答えいたします。  森重議員ご指摘のとおり、大変心配な数値が文部科学省から公表されている中、本市におきましても小学校の高学年から中学校3年生までの子どもが自傷行為を繰り返すケースの報告もございますことから、学校では担任を中心として、できる限り子ども等を複数の目で見守る体制づくりや、学期ごとの教育相談週間に一人一人と向き合う時間の設定など、子どもたちに寄り添うきめ細やかな指導を心がけ、日々の教育活動に当たっていただいているところでございます。  また、電話相談窓口「守っ子ホットライン」を開設しまして、平日9時から17時までの窓口対応のほか、時間外も留守番電話での対応を行っているところでございます。しかしながら、その現状といたしましては、年間数件の相談であることから、子どもたちがもう少し相談しやすい体制づくりにつきまして、前向きな検討が必要ではないかと考えております。  今後、小中学校で整備いたしました1人1台端末のクロームブックを活用いたしまして、いつでも相談できる仕組づくりの検討を進めまして、端末からの気軽な相談をきっかけに、対面での相談につなげてまいりたいと考えております。  次に、2項目目のご質問、新環境施設の円滑な稼働と運営についてお答えいたします。  まずもって、本体施設およびもりやまエコパーク整備に関しまして評価をいただきまして、ありがとうございます。  さて、新環境センターでは、最先端の技術を導入し、サーマルリサイクルを行うことによりまして、ごみの分別方法の見直しを行ってまいります。この分別の見直しによりまして、何でも焼却できると誤解のないように適正な分別を案内しますとともに、循環型社会の実現を目指しまして、食品ロスの削減や雑紙の分別徹底など3Rを推進していくことにつきまして、昨年10月に配布しました新分別PRパンフレットや自治会単位での住民説明会において、丁寧に説明を行っているところでございます。  今後におきましても、市民、事業所、行政の全員でごみの減量化に取り組むべく、引き続き説明会や様々な媒体を活用しまして、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  そうした中、環境学習都市にふさわしく、また、国の2050年カーボンニュートラルに対応するため、来年度に予定しております第2次守山市環境基本計画の中間見直しにおきましては、ライフサイクルアセスメントの視点を考慮する中、例えば、資源採取から廃棄までの環境負荷に配慮した商品を本市で認証し、ホームページや広報などで紹介するなど、議員からご提案がありました社会的課題解決と経済的利益になるという共通価値をつくり出す新しい取組も、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、3項目目、安心な子育て環境の推進について3点ご質問を頂きましたので、順次お答えいたします。  まず1点目の早朝、夕方の保育士の確保対策についてでございます。  平成30年度に取りまとめました保育士等の確保と定着化のための取組の一つといたしまして、昼間に比べ確保が難しく人材が不足ぎみでありました早朝や夕方の時間帯の賃金単価を、令和元年度には大幅に引き上げたところでございます。また、平成30年7月設置の守山市つなぐ保育人材バンクの保育人材コーディネーターが、短時間や週に数日の勤務といった就労者側のニーズを丁寧に聴き取りまして、一人一人に応じたきめ細やかな対応に努めました結果、これまで以上に保育士の確保が図れ、議員仰せの早朝・夕方の担当者はおおむね確保できているところでございます。  次に、2点目の加配保育の人材確保策についてでございます。  議員仰せのとおり、近年、保育園等を利用している児童のうち、発達面に課題があり特別な支援を要する児童の割合は高い水準で推移しているところでございます。  そのような中、本市におきましては、特別な支援を必要とする子どもに対しまして、小学校入学後も集団の中でその子どもが自分らしく過ごせるように、早期発見、早期支援の考えの下、一人一人の特性を捉え、個々に合わせた手だてや有効な支援を実施しているところでございます。  併せまして、児童を受け入れる園に対しましては、市独自で支援を行うために必要な保育士の人件費を対象とした障害児保育事業費補助を実施しておりまして、児童が園においてきめ細やかな保育が受けられるよう、園に対する支援策にも取り組んでいるところでございます。  また、先般、実施しました市内民間園の代表の方々との意見交換会では、改めて特別支援の重要性と課題についての意見も頂きましたことから、今後におきましても公民一体となり、特別支援の充実に努めてまいります。  しかしながら、保育士確保につきましては、厳しい状況が続いておりますことから、保育人材バンクによります一人一人の希望に添ったマッチングや、保育士等の確保に関する経費に対して補助をする保育士等確保事業費補助金によりまして、引き続き人材確保に向けた支援を実施してまいります。  次に、3点目の企業主導型保育事業についてお答えいたします。  企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供するとともに、地域の待機児童対策に貢献することを目的として、平成28年度に創設された制度でありまして、本市においては平成30年度から順次整備が進められ、現在は市内に4か所ございまして、0歳から2歳児を対象とする施設や0歳から5歳児を対象とする施設があります。
     議員仰せのとおり、企業主導型保育事業は認可外施設に位置付けられておりまして、利用調整は各施設が保護者と直接行っているものでございます。また、0歳から2歳児を対象とする施設を卒園した後の3歳児における就園につきましては、改めて市に申込みを行う必要がございます。  そのため、本市におきましては、保育の継続的な提供や認可外施設から認可施設への就園推進を図ることを目的といたしまして、入所調整時には、幼児教育の機会を提供するため、企業主導型保育事業を含めました認可外施設を利用している申込者に対する加点制度を設けているところでございます。この制度によりまして、企業主導型保育施設の卒園児につきましても、継続的に保育が受けられるものと考えておりますことから、今後におきましても引き続き入所調整における支援を続けてまいります。  次に、4項目目の教育の充実と次世代育成の推進について、3点ご質問いただきましたので、お答えいたします。  まず1点目の給付型奨学金と奨学金の返還支援制度について、お答えいたします。  まず初めに、教育環境の整備につきまして、森重議員からは評価をいただきましたことに深く感謝申し上げます。  さて、本市育英奨学金につきましては、笠原町出身の津田鶴治様によりご寄附いただきました3,000万円を基に、経済的理由によりまして修学することが困難な方に学資を貸与し、人材育成、教育機会均等を目的に実施してきたところでございます。  その運用につきましては、貸与した奨学金の元金収入を基に資金繰りを行っているところでございますが、現行の育英奨学基金の限られた財源の中で、新たな支援策として継続的に給付型奨学金や返還支援制度を運用していくにあたっては、どのように財源確保していくかの課題があったところでございます。  こうした中、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により多大なる影響を受けた子どもたちの将来を見据えまして、育英奨学基金をはじめ各種基金への寄附の受付を開始いたしまして、育英奨学基金へは、令和2年12月末現在で約600万円の寄附を頂いたところでございます。  育英奨学基金残高と毎年見込みます寄附額の範囲を財源とする中で、運用可能な給付型などの支援制度につきまして、早々に具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のご質問、こどもの育ち連携アンケート調査を支援につなげることについて、お答えいたします。  こどもの育ち連携に関するアンケート調査では、家庭での子育ての実態や子どもの生活実態等について現状を把握し、今後の施策検討の基礎資料とするため、令和元年度から実施しているものでございます。この調査においては、子どもたちの自己肯定感や学校生活での悩みや不安、家庭教育の状況等、様々な観点から調査をしておりまして、継続的に実施することで有用なデータが得られるものと考えております。  このアンケート単独で子どもの貧困や児童虐待等の課題を抽出できるものではございませんが、児童虐待や不登校などの実態や状況等を分析する際にも、必要に応じてこのアンケート結果も活用していくことで、より一層、課題の分析を深めてまいりたいと考えております。  次に、3点目のGIGAスクール構想における教職員サポート体制についてお答えいたします。  本市では、オンラインICT利活用サポーターを導入しているところでございます。具体的には、1校当たり2週間に1回程度、サポーターとオンライン通話で、機器の具体的な操作方法や授業での効果的な活用の方法などについてアドバイスを受けることができるようになっております。また、毎週水曜日はどこの学校でも自由に問い合わせることができ、柔軟に活用できる体制としているところでございます。  そのほか、学校現場では、ICT活用に慣れた教員が中心となって授業実践の公開や操作研修を行いましたり、中学校区内で活用事例の交流を行ったりしているところもございまして、教員がICTを安心して、また積極的に活用できるよう工夫していただいているところでございます。  このように、今後も引き続き教員のICTリテラシーの向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、5項目目のご質問、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実について、6点ご質問を頂きましたので、お答えいたします。  まず1点目の重層的支援体制整備事業について、お答えいたします。  まず、相談窓口につきましては、子ども期(0歳から18歳)の相談は、引き続き、こどもの育ち連携で対応いたしますとともに、青・壮年期(18歳から64歳)の相談は生活支援相談課、そして高齢者(65歳以上)の方の相談は地域包括支援センターを中心に、相談対応を行う体制とすることで、あらゆる世代の相談に対応できる体制を整備し、連携を図る中で複合的な課題を抱えた方も安心して相談できる体制を構築してまいります。  特に、来年度から新設いたします生活支援相談課においては、相談先が特定しにくいご家庭の相談にも対応いたしますので、相談先に迷った際にはぜひご活用いただきたいと考えております。  また、受け付けた相談につきまして、8050世帯など連携して対応する必要がある場合は、関係課に配置する連携担当職員が中心となり、新たに設置する重層的支援会議において、関係機関で支援方針や役割分担等を議論・決定し、庁内一体となって様々な支援につなげてまいりたいと考えております。  なお、会議体を設置して関係者で連携して支援検討を図る仕組につきましては、既に他の自治体においても取り組まれておりまして、効果といたしましては、世帯全体の課題を捉えようとする視点に変わった、分野を超えて連携して、8050問題などへの対応ができるようなった、また担当者同士、顔の見える関係ができたなどの効果が報告されておりまして、本市におきましてもこういった効果が得られますよう、しっかりと事業を実行してまいりたいと考えております。  次に、2点目の高齢者福祉についてお答えいたします。  ご存じのとおり、急速に進行する高齢化や要介護者の増加に対応するため、介護現場においては今後多くの人材が必要であると認識しております。特にコロナ禍においては、日頃から感染予防に細心の注意の上で業務に従事いただいておりまして、より一層、人材確保の必要性は高まっていると認識しているところでございます。  介護施設への就労あっせんにつきましては、これまでから生活支援相談室において、介護施設への就労希望がある場合は、資格等を要しない職員募集があることも含めまして、情報提供を行っているところでありまして、来年度以降もこの取組を継続してまいります。  また、重層的支援体制整備事業におきましては、就労希望者と企業のマッチングを丁寧に行っていくこととしておりまして、調整をお願いする企業の一つとして、介護施設も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。  なお、重層的支援体制整備事業における取組に限らず、介護人材の確保につきましては、重要な課題でありますことから、介護福祉士の資格を持つ方などが介護施設に就職する際に、最大30万円を交付する補助金制度や、滋賀県南部介護サービス事業者協議会や草津市、栗東市、野洲市と連携した就職フェアを開催するなど、引き続き人材確保に努めてまいります。  次に、3点目の保健事業と介護予防の一体的実施に関するご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスの影響によりまして、高齢者が外出を自粛したり必要な受診を控えることは、活動量や意欲の低下、フレイルの進行、疾病の早期発見・早期対応の遅れにつながることが懸念されるところでございます。また、人との交流の機会が減ること等によります高齢者の孤立を防ぐため、特に独り暮らし高齢者、また高齢者のみ世帯や地域の通いの場等へ参加されない高齢者の情報を積極的に把握することが重要であると考えております。  こうしたことから、地域包括支援センターでは、自治会や民生委員・児童委員をはじめとする地域支援者等と連携を図りまして、情報共有や必要な支援に努めているところでございます。  さらに、保健事業と介護予防の一体的実施の取組といたしまして、次年度からKDBシステム、いわゆる国保データベースシステムを活用し、医療や健診の未受診者などの健康状態が分からない高齢者を対象に、保健師等の専門職が訪問などにより健康上の課題を把握し、通いの場への参加の勧奨、受診支援や介護サービス等の利用支援を行いまして、介護予防の推進や健康寿命の延伸を図ってまいります。  また、この4月からは、南部・中部・北部の3地区に地域包括支援センターが設置となります。高齢者の皆様に地域で安心して暮らしていただくことができるよう、よりきめ細やかな相談対応や寄り添った支援に努めてまいります。  次に、4点目、障害者福祉施策の充実について、お答えいたします。  年々、知的障害や精神障害等のある方が増加傾向にある中で、住まいの場となるグループホームが不足しておりまして、民間事業所が市内に新規に開設してもすぐに定員に達するという状況にございます。そうしたことから、整備促進を図るため、毎年、市内事業所にグループホーム等の新設予定を確認し、計画されている事業所に対しまして、ご相談に応じながらできる限りの支援をさせていただいておりまして、必要書類等の作成にあたっても丁寧にご説明、支援をさせていただいているところでございます。  県へ提出する施設整備に係る申請書類については、種類も多く分かりにくい表現や語句もあると伺っておりますので、申請者の負担を少しでも軽減できるよう、分かりやすい手引書の作成などについて、県に要望しているところでございます。  次に、5点目、B型・A型就労の障害者の方を一般就労に結び付ける支援について、お答えいたします。  令和3年1月現在の障害のある方の就労に関するサービスの利用状況でございますが、就労継続支援A型が26人、B型が183人となっておりまして、一般企業などに働くことを希望する方を支援する就労移行支援が12人となっているところでございます。また、平成30年度に制度化されました一般就労へ移行した方を支援する就労定着支援は10人となっておりまして、利用者も年々増加しているところでございます。  このように、制度としては一定整ってきている状況でありまして、これら制度を積極的に活用し、障害のある方の一般就労に向け、引き続き支援を行ってまいります。  また、障害のある方の雇用を促進するため、国では、一般企業が障害のある方を雇用した場合の助成金制度や税制面での優遇措置制度も整備されております。本市においては、次期障害福祉プランに障害のある方の雇用および定着に向けまして、企業等への理解促進や定着までの一貫した支援を重点的な取組として位置付ける中、一般就労における障害のある人の雇用促進がより一層図れますよう、企業訪問時に障害のある方への理解についてお願いしますとともに、助成金制度等の情報提供を積極的に行ってまいります。  次に、6点目の地域交通の充実についてのご質問にお答えいたします。  昨年3月に策定いたしました本市の公共交通マスタープランとなります守山市地域公共交通網形成方針において、将来にわたり誰もが安心して移動できる地域交通を実現していくことを基本理念と位置付ける中、将来像の実現にあたっては、1つに、今よりももっと公共交通が利用されること、2つに、限られた民間事業者の経営資源を効率的に運行すること、3つに、より公共交通を利用し効率的な運行を実現させるためにはどうすべきかを地域や自らの問題として考えること、こうしたことを通じて、公共交通の維持・活性化を図り、より高いレベルへと公共交通を好循環させていくこととしておるところでございます。  具体には、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みる中、行政とともに有識者、交通事業者などの関係者が地域に出向きまして、公共交通の具体的な充実策の検討に向けた意見交換会を、中洲学区からできるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。  意見交換では、専門家のご支援を頂く中で、日常生活で買物や病院、診療所などに移動される際に、どのような移動手段を用い、どれぐらいの頻度で利用されているのか。また、今申し上げたような移動のために、今ある路線バスやもーりーカーをもっと活用いただくためにはどうしたらよいのか。さらには既存の交通手段が利用できない場合には、どのような解決策があるかなどについて、地域の皆様と話し合ってまいりたいと考えております。  こうした機会を通じまして、それぞれの地域におけるこれからの公共交通の在り方について、地域公共交通を乗って残す。そして自らが支えるという意識の醸成とさらなる周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、6項目目の豊かな田園都市を目指したまちづくり、こちらにつきまして14点の質問を頂いておりますので、順次お答えいたします。  まず1点目、起業・創業や企業誘致による活性化について、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、オンラインをはじめとするICTの活用など、社会や市民生活の在り方が大きく変容する中、本市といたしましては、新しい生活様式を受け入れ、起業・創業や新たな事業・サービスに挑戦する民主導の取組を応援するため、「起業家の集まるまち守山」をキーワードに、起業・創業の地域における理解と機運醸成に取り組んできたところでございます。  昨年8月より開始しました県内初となりますクラウドファンディング活用支援補助制度を利用し、新たな事業・サービスが展開されましたほか、コロナ禍においても起業家のつながりや交流が進み、民主導の取組が活発に進んでいるところでございます。  こうした中、本市においても、将来の本市を支える若い世代の育成に向けまして、市教育委員会や市内教育機関とも連携を図る中、小中学校での起業家による職業講話の実施や、本市在住・在学の高校生を対象とした起業家教育プログラム「もりやまキャリアチャレンジ」を実施したところでございます。  また、去る3月1日には、守山市しごとはじめ協議会を軸に、金融機関や士業関係者、また県・国機関らと市を挙げた体制整備に向けまして、地域・未来ミーティングを開催し、起業家が集まるまちに向けてのビジョンや課題、取組の方針を共有したところでございます。  この春には、新たに市内4件目となります民営のコワーキングスペース整備が進んでいる中、民が主役の起業・創業の取組や、これらを支援する市全体の機運も少しずつ盛り上がりを見せておりますことから、引き続き地域を巻き込みながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目、企業誘致についての1つ目、企業誘致の具体的な戦略についてお答えいたします。  企業誘致につきましては、第2期地方創生総合戦略において最も重要な取組の1つとして位置付けをしておりまして、県や関係機関等と連携し、積極的に取り組んでいるところでございます。  具体的には、既存の古高工業団地に隣接する横江地区や中部田園地域に位置する市民交流ゾーン等を企業誘致の対象地に指定する中、現時点で具体的な企業名は控えさせていただきますが、複数の企業と進出に向けた協議・調整を進めているところでございます。  また、その他の地域においても県等関係機関等とも連携し、農地の開発可能性の検討を進めるなど、それぞれの地域特性に応じた事業用地の確保を目指し、戦略的に誘致活動を進めているところでございます。  次に、2つ目の産業フレームの在り方について、お答えいたします。  本市域においては、工業系の用途地域内の空閑地が非常に少なくなり、工場用地として利用可能な工業系用途の土地が不足している状態にございます。こうした中、コロナ禍において、市税収面および雇用面に大きな影響が生じておりまして、財政面および経済面で持続可能な都市経営を可能とすることが課題となっておりまして、安定した自主財源の確保と雇用の確保に向けまして計画的な取組が必要であると考えております。  そうしたことから、来年度、都市計画マスタープランの総点検を行う中で、特に産業フレームの在り方について検討を進めてまいります。具体には、サプライチェーンの企業の国内回帰や次代を見据えた民間投資の動きなどを見据える中、工場用地が不足している現状も踏まえまして、新たな産業用地となり得る候補のエリアや面積などを検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目、市街化区域に編入される横江地先の進め方について、お答えいたします。  横江地区への企業誘致に向けました具体の経過、とりわけ弥生の里自治会の皆様とのやり取りにつきましては、平成24年度から市街化調整区域での地区計画制度によります取組としまして、A地区と言わせていただきますが、大門横江線よりも西側の区域、A地区のみに工場を誘致する地区計画案につきまして、弥生の里自治会と協議を始めたところでございますが、農地転用の実現が非常に難しく、立地を希望される企業のスケジュールとも合わなかったため、断念せざるを得なかったところでございます。  そうした中、平成28年に至りまして、令和2年度末を目途とした大津湖南都市計画区域区分の見直しの手続において、市街化区域への編入の手法をもって企業誘致を図るべく、都市計画マスタープランの改定手続を経る中で取り組んでまいったところでございます。  中でも弥生の里自治会の皆様の生活環境を守る視点は十分に持った中で、先ほど申しましたA地区、そしてB地区と言わせていただきますが、大門横江線より東側の地区、このA地区およびB地区の全域についての市街化区域への編入および用途地域の設定と併せまして、地区計画の設定手続を行ってきたところでございます。  その原案につきましては、令和2年9月議会ならびに令和3年1月臨時議会において、議員の皆様にご説明をしたところでございますが、その段階において、弥生の里自治会の皆様への説明はしたところでございますが、結果として十分なご理解がいただけておらず、説明責任が果たせていなかったことについては深く反省しているところでございます。  弥生の里自治会のご意見を踏まえまして、具体の企業誘致に関しましては、住環境に配慮し、緩衝エリアを設けまして、住宅側には工場が隣接しない方向で調整し、A地区・B地区を一体的に土地利用いただく場合は、できる限りB地区へ配慮し、工業的な用途はA地区へ、B地区は事務所・研究所等を配置すること、また、B地区単独の土地利用となった場合は、成長産業であり環境に優しいクリーンな企業や、企業の研究所などを誘致してまいりたいと考えております。  今後は、弥生の里自治会の皆様から頂いた意見等を踏まえまして、私自身が横江と弥生の里の両自治会へ出向きまして丁寧な説明を行い、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、弥生の里自治会の皆様が懸念されている住環境に影響が生じない形での企業誘致を進めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の都市計画マスタープランの総点検について、お答えいたします。  平成28年7月に改定いたしました都市計画マスタープランでは、方針の具現化にあたっての着眼点として、市街化調整区域である市民交流ゾーンやレインボーロード沿いの適切な土地利用誘導、また、駅前商業地域における建て詰まりなどの抑制、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを目指す立地適正化計画の設定などを位置付けておりまして、具体には、市民交流ゾーンの地区計画ガイドラインの策定、高度地区の指定、立地適正化計画を策定し、課題解決に取り組んできたところでございます。  ご質問の都市計画マスタープランの総点検でございますが、総合計画の後期基本計画に基づきます本市のまちづくり方針や現下の課題を踏まえまして、現在の都市計画マスタープランの中間時点での総点検を行いまして、見直しを実施してまいりたいと考えております。  その進め方につきましては、一部は外部委託といたしますが、市民参画制度の手法を活用しまして、市民のご意見をしっかりとお聴きするとともに、議会や都市計画審議会のご意見を伺いながら、総点検の作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、5点目、6次産業化についてお答えいたします。  まず、6次産業化につきましては、市内では、限定的な取組ではございますが、イチゴ、梨、バラなどの加工品が製造・販売をされております。また今年度、幸津川農業振興組合においては、地域で生産された小豆を使った赤飯を町内外に販売されておりまして、地域の活性化が図られているところでございます。  6次産業化推進の重要性は認識しておりまして、今後におきましても議員仰せの農産物の成分分析に基づく商品開発も含めまして、6次産業化を通じて農業経営の多角化や所得向上を目指される意欲ある農業者に対しましては、国や県の補助制度等の情報提供を行いまして、活用支援を行ってまいります。  次に、6点目の農福連携について、お答えいたします。  農福連携につきましては、障害のある方などの雇用が創出され、農業現場においても労働力の確保が可能になるなど、有効な取組であると考えております。本市においても農福連携に取り組んでいただいている事業者の皆様から、補助事業の相談があり、福祉部局と連携し、対応をさせていただいているところでございます。  引き続き、国や県からの取組状況や先進事例等の情報を得る中、事業者に対し、国の支援制度の情報を提供するなど農福連携の取組が進むよう支援を行ってまいります。  次に、7点目、総合的な農水産業の振興ビジョンについて、お答えいたします。  本市農業の振興ビジョンにつきましては、令和3年度から5年間の計画とする守山市地域農業振興計画(マスタープラン)を策定し、その中で本市農業の目指すべき姿として、「多様な担い手を確保する中、農地の保全、集積・集約化を図り、農産物のブランド化および地産地消を推進し、大規模消費地である都市近郊の利点を生かした農産物の供給を行うなど、農業が魅力ある産業となることを目指します。」、これを掲げておるところでございまして、これに沿いまして農業の振興を図ってまいります。  また、守山市水産業の振興ビジョンにつきましては、第5次守山市総合計画後期基本計画の中で、水産資源の回復および地元水産物の振興を施策に掲げる中、ゆりかご水田の推進、水産多面的機能発揮対策事業の推進、漁港の維持・改良、琵琶湖産魚PR事業の実施などの各施策を推進してまいります。  次に、8点目、もりやまエコパークの運営方針についてお答えいたします。  まず、もりやまエコパーク内の交流拠点施設についてでございますが、環境・健康・交流を育み、多くの市民が集い、憩うことで市民に愛される施設を目指して整備を進めてきたところでございます。健康づくりを目的とした多くのお客様は、温水プールなどの利用を目的に来館されると考えられますが、本施設は回遊性のある施設として設計していますことから、施設内には、環境学習に関する情報発信や展示、また、気軽に環境分野等の図書を読むことができる交流・学習コーナーを設け、そして、温浴施設までの廊下からは、ガラス窓越しに環境学習講座の様子を見ていただけることで、プールや温浴施設の利用を目的に来られた来場者にも、館内にいるだけで様々な環境学習に触れ、関心を持っていただけるような施設となっているところでございます。  また、環境学習事業につきましても、環境学習事業推進委員会から頂いた提案内容を踏まえまして、新たに雇用いたします環境学習コーディネーターが中心となり、中高生による新たな情報発信等に加えまして、守山市の特色を生かした体験型の講座を中心に展開する中で、環境について学ぶことの楽しさを伝えてまいりたいと考えております。  これからの運営にあたり、市と指定管理者が連携し、魅力的な環境学習事業と、プール施設等を活用した事業を展開し、環境・健康・交流の相互作用により、にぎわいを創出するような施設を目指してまいります。  次に、9点目のホタルの保護について、お答えいたします。  本市は、ホタルを環境のシンボルとして、守山市ほたる条例により、全ての河川を保護区域とし、市民とともにホタルの生息環境の保護に努めているところでございます。議員仰せのとおり、市民の努力により再びホタルが住める環境へと改善され、全国でも珍しい市街地でホタルが観賞できるまちとなり、守山ほたるパーク&ウォークでは、周辺店舗と連携したイベントを組み合わせるなど、地域の活性化にもつながっているところでございます。  そのような中、今後、指定保護河川であります目田川の隣接区域で行われる予定の開発につきましては、同条例に基づきまして、ホタルの保護と地域の開発が共存できるよう、地元自治会や認定NPO法人びわこ豊穣の郷のご意見を頂戴する中、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、10点目の図書館について、お答えいたします。  現在、図書館では、来館者が利用できるインターネット環境として、備え付けの利用者用端末におけるネットワーク環境と来館者自身の端末で電波を受け取り接続する、びわ湖Free Wi-Fiがございます。多目的室など貸館利用時におけるインターネット接続はWi-Fiを利用いただいておりまして、10月と2月には守山商工会議所が講演会をオンライン配信されたところでございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、コロナ禍において講演会や起業・創業におけるインターネット配信は今後ますます需要が高まっていくものと考えております。図書館には貸室にも有線LANの配線が行き渡っておりますことから、これを有効活用し、より安定的に、かつセキュリティ面においても安全にインターネットを利用いただけるよう、設備を整えてまいりたいと考えております。  次に、11点目の伊勢遺跡整備事業について、お答えいたします。  伊勢遺跡の第1次整備事業につきましては、弥生時代後期の国の中枢としての壮大なスケールを感じることができる遺構展示施設や楼観跡展望施設などを整備する計画でございます。中でも展望施設は、祭殿跡など遺跡全体を見渡し、さらにARやVRの技術を活用することで、当時の楼観から見た景観を体験することができるなど整備計画上、重要な施設を考えております。  ただ、ご指摘のとおり展望施設建設地点の東側は住宅地が隣接している状況にありますことから、植栽や塀の設置などにより住宅地側への視界を遮断するなど、近隣住民の皆様へのプライバシーに十分配慮した施設整備を行っていかなければならないと考えております。  今後も近隣にお住まいの方には、整備に対する丁寧な説明を行いますとともに、ワークショップなどを通して地元のご意見を十分お聴きし、ご理解をいただく中、施設整備を進めてまいりたいと考えております。  森重議員におかれましては地域の代表として、また伊勢遺跡保存会の一員として、整備推進へのご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。  次に、12点目、スポーツ・文化芸術を通じたまちづくりの将来像について、お答えいたします。  本市は、スポーツ施設として市民運動公園や野洲川歴史公園サッカー場ビッグレイクを整備し、文化芸術とスポーツ施設の充実を図ってきたところでございます。  このような施設を有効に活用する中、守山市小学生バレーボール連盟主催の小学生バレーボール交流大会、また、守山市卓球協会主催の守山市中学校卓球大会など競技団体が主催となる大会、また競技団体による各種スポーツ教室も数多く開催されているところでございます。  文化芸術につきましては、守山市文化協会や守山市美術作家協会は、各団体の発表会や伝統文化子ども教室の開催、会員作品展など市民の方が日常的に文化や芸術に触れる機会の創出、また伝統文化を後世に伝えることなどに主体的に取り組んでいただいているところでございます。  また、ルシオール アート キッズフェスティバルにつきましても、実行委員会や推進委員会の委員として多くの市民が企画から参画をし、開催を継続してきているところでございます。  このように様々なイベント企画は市民と共につくり上げていくことがスポーツ・芸術文化を通じたまちづくりには大変重要であると考えておりまして、議員のご指摘のとおり開催する団体等と協働し、お互い知恵を出し合い、市民がスポーツ・文化芸術に親しむ機会の創出に、より一層つなげてまいりたいと考えております。  次に、13点目、市民や自治会等と連携した活性化の取組について、お答えいたします。
     私は、かねてから申し上げておりますとおり、守山市の最大の財産は、まちをよくしたい、地域をよくしたいという強い思いをお持ちの市民の皆様お一人お一人であると考えておりまして、そのような市民の皆様の様々なまちづくり活動へのご尽力により、今日まで地域の活性化が図られてきたものと考えております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、都市化、核家族化、少子高齢化や価値観の多様化など社会の変化が進む中で、地域における市民の共同意識や連帯感が薄れつつあり、自治会の加入率低下や一部の市民活動に衰退の兆しが見られることは認識しているところでございます。  また、近年、自治会役員等の担い手不足など、まちづくり活動を取り巻く環境が年を追うごとに厳しさを増している状況につきましては、不安やご苦労等の数々を様々なイベントや自治会長会などの会議の場、そのほか地区会館や各種委員を所管する課を通じて伺っているところでございます。  このような状況下ではございますが、自治会の中では地域の清掃・防災活動や夏祭りなどの各種行事において、小中学生の若い力を生かした新しい取組も進められておりまして、また、共通の課題意識を持つ人がボランティア団体やNPOを組織し、地域の枠組みを超えて活動されているところもございます。  市といたしましては、そういった自主的で自発的なまちづくり活動を「わ」で輝く自治会応援報償事業や市民提案型まちづくり支援事業によりまして、支援をするとともに、今後も活動を継続していただけるよう、事務手続の簡素化やICT化を進め、地域に寄り添った対応を行うことで、さらなる地域の活性化を図り、市民一人一人が豊かさと生きがいを感じることのできる質の高い地域社会を築いてまいりたいと考えております。  次に、14点目、市制施行50周年記念事業のネット配信について、お答えいたします。  先ほど議員からは、50周年記念事業に大きな期待をいただき、またコロナ禍においても全ての市民の皆様がご参加いただけるよう、おのおのの事業についてインターネットで配信してはどうかとの貴重なご提言を賜りました。  市といたしましても、50周年記念事業の開催にあたっては、議員ご提言のインターネットでの配信はもとより、フェイスブックやインスタグラムなど、あらゆる媒体を活用して、市民の皆様にご参加いただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を万全に講じた上で、市民総参加の記念事業の実施によりまして、市民の皆様の記憶に残るものとしてまいりたいと考えております。  次に、7項目目のご質問、新たな日常に向けた持続可能なまちづくりと信頼される市政運営については、6点のご質問を頂きましたので、順次お答えいたします。  まず1点目、防災についてお答えいたします。  今回の防災マップにつきましては、前回の平成24年度改訂版からの主な改訂内容といたしましては、平成27年の水防法改正により、国および県が公表された野洲川および琵琶湖の想定最大規模降雨、1000年に1度の大雨の確率での浸水想定区域図を新たに掲載をしたところでございます。  また、平成31年に国の避難勧告等に関するガイドラインが、5段階の警戒レベルを用いた避難情報に改正をされたところでございますが、この令和3年には新たに避難のタイミングを明確にするため、用語を「高齢者等避難」「避難指示」に見直しが予定されているところでございまして、今回の災害対策基本法の改正を見越して、これらの避難情報と市民の皆様が取るべき行動などを掲載したところでございます。  そうした中、議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策に対応した内容につきましては、これまでの非常持出品チェックリストに、マスクや手指消毒用アルコール、体温計など感染症対策にも有効な物品を追加して記載し、避難される際の注意を呼びかけているところでございます。  また、避難所での3密を避けるため、安全な場所にいる親戚や知人宅への避難や水害時に自宅の高い所へ避難する垂直避難についても呼びかけを行っているところでございます。  なお、避難所運営に係ります感染症対策につきましては、受付時の検温や消毒、ならびに間仕切りやパーティションを用いて避難者同士の間隔を確保するなどを盛り込んだ避難所運営マニュアル(新型コロナウイルス感染症対策編)を作成したところでございまして、昨年8月の守山市地震災害総合訓練においては、このマニュアルを踏まえた避難所開設・運営訓練を実施したところでございます。  今後も新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  なお、今回の防災マップの改訂にあたっては、水防情報に関する情報を早期に周知するため、配布をさせていただいたところでございますが、今後の見直しにあたっては、市議会の皆さんに十分な協議をさせていただけるよう余裕を持って事務を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目、県道片岡栗東線の渋滞解消について、お答えいたします。  議員仰せの県道片岡栗東線につきましては、滋賀県において、国道8号宅屋交差点から本市に向かって2車線から4車線への拡幅整備を進めていただいているところでございます。  当該事業のネックポイントとなるJR跨線橋につきましては、現在、JR西日本との協議を県において進めているところでありまして、その内容を踏まえる中で、令和3年度に県が予備設計を実施する予定と伺っているところでございます。その後、都市計画決定の変更手続を経て、事業認可を受け、本格的な工事に着手する予定と伺っております。  次に、3点目のご質問、守山駅周辺の渋滞対策について、お答えいたします。  守山駅周辺の渋滞対策につきましては、昨年12月議会においてご報告させていただいた調査・検討結果等を踏まえまして、費用対効果を含めて総合的に検討する中、来年度中にはロータリーの再整備に関する駅前周辺の渋滞対策についての具体的な方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。  このため、令和3年度予算においては、基本計画等の策定を想定しているところでございます。具体的には、例えば一般車の停車スペースの拡大や市営駐車場の配置の見直しなどの比較的軽微な改修にとどまる対策案、また、緑地公園横の民間自転車駐輪場の移転も視野に入れた公共交通等の動線の見直し案、また、ロータリーと緑地公園の思い切った再配置も含めた抜本的な改修案などについて、専門家のご意見も聴取する中、費用対効果や実現可能性の視点を踏まえまして、議会にもお諮りする中、再整備の方向性を定めるべく総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、ICT施策の推進について、お答えいたします。  現在の本市の行政システムには大きく分けて基幹系システムと情報系システムがあり、情報系システムについては財務会計、人事給与、文書管理、グループウエアなど目的に応じて部署ごとにシステム導入をしてきたことから、それぞれデータ抽出やデータ連携が難しいなどの課題があると認識しているところでございます。こうしたことから、現在これらのシステムを統合できるかどうかについて、県内8市で構成する、おうみ自治体クラウド協議会において検討に入ったところでございます。  これにかかわらず、議員仰せのとおりICT導入は、目的ではなくあくまで手段であり、ICT導入が前提となる課題整理が大変重要であると考えております。  このことを念頭に置いて、今後のICT活用充実のため、令和3年度、情報政策課のICT政策課への改編と合わせまして組織体制の整備を行いますとともに、デジタル人材の育成や確保を行う中、行政手続のオンライン化をはじめセキュリティ対策の見直し、また新庁舎のネットワーク構築などについて、確実に推進をしてまいりたいと考えております。  とりわけ議員ご指摘のシステムを総合的に統括する人材については、昨年12月に総務省が策定した自治体DX推進計画において、各地方公共団体に情報統括責任者等を設ける中、全庁的・横断的な組織体制の整備が必要であることが示されたところでございます。  その人材確保のスキームや運営方法などの詳細は、本年夏に国が策定・公表する予定の(仮称)自治体DX推進手順書において示される予定でありますことから、それを確認次第、統括責任者等の設置について準備を進めてまいります。  次に、5点目、財政規律の堅持について、お答えいたします。  令和3年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして10.6億円もの市税収入の落ち込みが見込まれる中、最重要課題であります新環境施設更新等の大規模事業の推進を図りつつ、子育て環境や教育の充実、高齢者・障害者・生活困窮者等の支援の充実に加えまして、新たな日常の実現に向けて、選択と集中による事業の重点化を図ったところでございます。  大規模事業の実施により市債残高は増加し基金残高は減少する状況ではありますものの、令和元年度に策定した財政見通しにおける公債費上限や基金残高の目標の範囲内とし、財政規律を堅持し、中長期的に安定した財政運営が可能となるよう、最小の経費で最大の効果を生み出す、めり張りのある予算としたところでございます。  議員仰せの年間総額予算に限度額を設けることについてでございますが、年度途中に発生した要因により、追加で予算措置が必要となる場合や、国予算に関連する前倒し事業など財源の有効活用を考慮する必要があり、限度額を設けることは事業の進捗に課題がありますことから、令和3年度中には今後の財政運営の指針とすべく、第5次財政改革プログラムの策定を予定しているところでございます。  策定に際しましては、改めて今後の10年間の歳出と歳入それぞれの推計を行いまして、新たに投資的経費の総額や市債の発行上限額、基金残高などの目標値を定めまして、将来を見据えて財政負担の平準化を図り、安定した財政基盤の確立に向け取り組んでまいりたいと考えております。  さらに今後、自立した行財政運営を目指すためには、第5次財政改革プログラムだけでなく、第5次守山市総合計画実施計画では、ローリング方式による各事業内容の熟度の見極めや財政状況を踏まえた実施年度の調整等を再開いたしますとともに、守山市行政経営方針、守山市公共施設等総合管理計画と連携・調整を図る中、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによります事業・施策のさらなる重点化とともに、ICTを活用した働き方改革や効率化、アウトソーシングの推進などによります行政改革を進め、職員一人一人が厳しい財政状況をしっかりと認識し、歳出削減と歳入確保に取り組むことで財政規律を遵守し、安定的かつ健全な財政運営を維持・継続してまいりたいと考えております。  最後に、6点目の職員育成について、お答えいたします。  新たな日常への対応が求められる昨今は、職員はスピード感を持って前例のない改革に取り組まなければならず、今まで以上に前向きに挑戦することができる職員育成が求められているところでございます。  そのような中、まずは職員一人で抱え込んで仕事をするのではなく、全職員が一丸となり互いに思いやり、連携を図る中、相談しやすい職場づくりを行うことから始めているところでございます。そのことで職員を育てることができる上に、働きやすい職場であれば職員の力量を押し上げることができると考えております。  今回、議員から、職員は大切な財産とのありがたいお言葉を頂きましたが、私にとりましても職員は市民の皆様の大切な財産をお預かりしていると考えているところでございます。しかしながら、毎年、定年退職ではない時期にやむを得ず退職する職員がおり、その理由は、ご家庭の事情や新しいことへの挑戦など様々ではございますが、職員が去ることの寂しさとともに、本市で培われた知識と経験を失うことも非常に残念であると考えております。  このような中においても市民サービスを滞らせることがないよう、しっかりと組織力を高めていかなければならないと再認識しているところでございます。  一方、子育てや介護等による仕事と家庭の両立等による離職を防ぐためにも、働き方改革を引き続き進めていくことによりまして、職員がどちらの役割もしっかり果たすことができるよう応援することができる職場環境を整えることも重要であると考えております。  いずれにいたしましても、職員が自分の力を存分に発揮することにより、働きがいを感じることができる職場づくりを行うことが、退職者を増やすことなく、市民の皆様から信頼される職員育成に取り組むことにつながると考えているところでございます。  最後になりますが、今後も市民福祉の向上と市政の発展に市職員と全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、森重議員をはじめネットワーク未来の皆様におかれましては、引き続き、市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 11番森重重則君、よろしいですか。  暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後3時57分                   再開 午後4時08分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(新野富美夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  日本共産党議員団 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) 間もなく東日本大震災から10年を迎えようとしています。震災で亡くなられた方々と被災された全ての皆さんに、心から哀悼の意を表すとともに、10年たった今もふるさと福島に帰れない原発事故被災者の思いに心を寄せ、改めて原発のない社会を目指すことを決意して、日本共産党守山市議団を代表して、市長の所信ならびに施政方針に対して質問させていただきます。  昨年1月14日に国内で初めて新型コロナ感染者が報告されてから1年以上がたちました。この間、対応に当たっていただいた職員の皆様、感染拡大防止の対応にご協力いただいた市民の皆様に感謝申し上げます。11月からの感染第3波でも、感染者数の急増で医療が逼迫し、陽性と判定されてからも入院できず自宅待機中に様態が悪化して亡くなるという、あってはならない事態が相次ぎました。  3度にわたる大型の補正予算をつぎ込んでおきながら日本のコロナ対策は立ち遅れています。ワクチン頼みで戦略的な検査体制に踏み切らない弱腰の対応や、本当に必要なところに届かない交付金など、政府の後手後手の対応がコロナ感染を長引かせていると言えます。  日本と同じ島国のニュージーランドや台湾は、国のリーダーシップによってコロナ感染を封じ込めることに成功しています。先進的事例に学び、科学的な知見を尊重した対応でコロナを収束させ、安心して旅行や飲食など経済活動が行えるよう、政府の対応が求められています。  新型コロナ感染症は、今ある社会への警鐘と捉える声もあります。これまでの生活、このままの社会を続けてよいのか、新しい生活様式を探求する必要性を求める声が広がっています。そうした立場に立って、以下、市長に質問させていただきます。  まず、国政における課題について、市長のご所見を伺います。  最初に、国民の健康といのちを守る医療体制の充実についてです。  新型コロナは日本の医療・公衆衛生体制の脆弱さをあぶり出しました。日本は感染症数、重傷者数がほかの先進諸国に比べはるかに少ない段階から、医療が逼迫する状況を招いています。これは市場原理、経済効率優先の社会、新自由主義がつくってきた公的医療体制の切捨てによるものです。  この数年、推し進められてきた公立・公的病院の再編統合、病床数の削減や病床機能の見直し、急性病床の削減は医師や看護師の削減にもつながっています。ICU病床の数は人口10万人当たり僅か5床でドイツの6分の1となっています。病床稼働率にこだわり、普段でもきりきりの状態が、コロナ禍での緊急体制に病床数も職員数も対応し切れない状況をつくっています。  また、保健所の削減も大きく影響しています。地域の公衆衛生・医療体制を守る保健所は、1990年には850か所でしたが2019年には472か所まで減らされています。このコロナ禍、保健所体制の脆弱さがPCR検査を拡大できず、実施に時間がかかり市中感染の広がりを招いていると考えられます。  にもかかわらず、政府はさらなる病院の統廃合、病床配置の見直しを進めています。コロナ感染症拡大は公立・公的病院の役割がいかに大事かを痛感することとなったのではないでしょうか。市民の命を守る立場で、保健衛生、医療機関を守ることの大事さについて、市長のご所見を伺います。  次に、医療介護福祉保育労働者の働く環境についてです。  政府は、経済効率優先の新自由主義を推し進め、医療以外にも介護、保育、福祉の削減を進めてきました。度重なる医療・介護・保育制度の改悪は、医療・介護・保育労働者に過重労働・低賃金を負わせています。コロナ禍においてはこうしたケア労働者はクラスター発生予防も含めて、さらなる負担を負うことになります。普段から働きやすい環境を整え、様々な危機に対応しやすい環境が必要なのではないでしょうか。  守山市において、医療・介護・保育など福祉事業は、指定管理や民間事業者に支えられていますが、それでは実質の賃金、雇用、福利厚生などの実態が把握できているとは思えません。ケアに携わる方々の処遇改善こそが人手不足を改善する最も有効な手だてと考えます。国の進める安易な医療・介護・保育の福祉削減を進めるのではなく、市独自の支援を検討するなど、ケア労働者の処遇改善を進めることが最善と考えますが、市長のご見解を伺います。  次に、環境問題について、お聞きします。  新型コロナ感染症の出現と世界的流行は、経済効率優先、グローバル化、人間生活圏の拡大による生物の多様性の減少、ウイルス宿主の減少により、ウイルスが人を宿主とするようになったと考えられています。進む地球温暖化により氷河などの融解によって、さらなる未知のウイルスや細菌による感染症が増え、コロナ危機と同様なパンデミックがこれからも繰り返されると言われています。  台風の大型化、短時間降水量・積雪量の増加、海面上昇など日本に及ぼす影響も甚大です。農作物の成長にも大きく影響し、政界的食糧危機が心配されています。しかし、日本ではサーマルリサイクルが進められ、さらなる石炭火力発電所の建設もされています。  地球温暖化による気候変動には猶予はありません。CO2削減政策をカーボンリサイクルに関わる企業支援に固執するのではなく、日本でも欧米で進む電気自動車の普及や再生エネルギー、省エネ住宅の普及など国民への直接的政策を進めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、平和外交をすすめ、政府に核兵器禁止条約批准を求めることについて、伺います。  核兵器禁止条約は、1月22日に発効されました。現在54か国が批准していますが、今後、署名批准する国は増えていくだろうと言われています。今回の条約発効は核保有国である大国に対して多数の小さな国々が力を合わせて国際上のルールを定めるという歴史的快挙であり、大国が世界を動かすのではなく、一つ一つの独立国が一つの主権国家として国際的に発言するという新しい時代に入ったことを実感します。  唯一の被爆国である日本が、核兵器禁止条約に批准しないということは、被爆者の苦しみを無視する本当に残念な態度です。全国で532の議会が、核兵器禁止条約批准を政府に求める意見書を採択しています。平和都市宣言を掲げる守山市として、日本は核兵器禁止条約に批准するべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。  次に、施政方針ならびに所信表明に関わってお聞きします。  初めに、新型コロナワクチン接種についてです。  2月23日のワクチン接種訓練は、多くの市民の皆さんや医療関係者の皆さんのご協力の下、実際を想定した緊張感のある訓練でした。その中から課題を整理し、本番に生かすという姿勢で、前例のない中で実施していただいた行政の姿勢に敬意を払うものです。  しかし、予定どおりワクチン接種できるのか。ワクチンそのものが手に入るまでの詳細が定まらないという下で、全国の地方自治体が混乱し、困惑していることに対して、国はもっと責任を感じるべきだと考えます。  そこで、1、今回の訓練により得られた教訓とは何か。ワクチン接種を前に、その点を情報公開することが必要です。  2、ワクチン接種については努力義務となっています。接種するのかしないのか国民に判断を求めるのなら、ワクチンに対する有効性と安全性について、きちんと開示すべきではないでしょうか。  3、ワクチン接種とともに集団免疫の確保を期待する声もありますが、集団免疫を確保するには大きなリスクが伴います。妊婦をはじめ全ての国民がワクチンを受けられる訳ではありません。ワクチンはかからなくするものではなく重症化を防ぐものです。ワクチンの過大評価はやめ、医療と検査体制を同時に確保することが絶対に必要と考えます。  予定どおりのワクチン接種が進まない下で、ワクチン頼みではコロナ感染防止はできません。特に変異種の発出が見られる中、ワクチンの接種と同時に、やはりPCR検査体制の拡充がどうしても必要と考えます。市長の見解を求めます。  次に、医療・検査体制の確保について、伺います。  コロナ感染拡大が広がった昨年1年間の政府対応は、第3波を予想されながらも手を打たなかっただけでなく、GoToキャンペーンによる感染拡大を招いた責任は重大です。滋賀県はいまだに医療機関や介護事業所でのクラスターが発生しています。2月からPCR検査を拡大していると言われますが、実際は濃厚接触者プラス少数者の検査に限られています。そのことがクラスターの発生や新たな感染者を生み出す要因になっています。  守山市においても感染者の報告が続き、感染経路不明者、職場、介護施設での感染、家族内感染が見られることも気になるところです。  厚労省は、幹線多数地域の高齢者施設職員へのPCR検査の実施を通知しましたが、全国ではもう既に18都府県が高齢者施設などでの社会的検査を実施し、7県が今後の計画をしているとのことです。滋賀県においては全国的に見てもPCR検査の実施数が少なく、厚労省からの通知に対する計画の公表も遅れています。厚労省の通知前から区市町村レベルでの検査を実施しているところもあります。「和歌山モデル」と言われる和歌山県での検査の科学的な知見と検証に基づいたコロナ対策は、世界からも注目されています。  そこで、まず感染者が減少した今こそ、検査の範囲を拡大して、変異種の陽性者も含めた無症状感染者を突き止めることが必要です。既に高齢者や介護施設をはじめ障害者・保育・教育施設などでPCRの社会的検査を実施することが求められています。市長の見解を求めます。  次に、今や誰が感染してもおかしくない事態となっています。濃厚接触者も含め自宅で療養している家庭への支援の在り方が問題視されています。感染を広げない観点から、自宅で隔離対応となっている家族に対して、医師の問診や手配や薬の受渡し、食べ物の提供や買物支援など行政としての支援体制を構築し、マニュアル化する必要があるのではないでしょうか。見解を求めます。  次に、コロナ禍における生活支援について、伺います。  社協の総合支援資金の交付決定は1月末で481件とのことでした。コロナの収束が見えず、雇用情勢もにわかに改善する気配のない中で、より困窮状態に陥る世帯の増加が予想されるとして、市長は、自立支援や就労支援について、庁内はもちろん関係機関と連携を図りながら支援に努める。また、生活保護制度の活用、地域力を生かした食糧支援を実施すると述べられました。コロナ禍で生活に困窮する方への支援は、もっと個々の市民の気持ちに寄り添ったものであるべきではないかと考えます。市長が述べられていることは、貸付けの利用、食糧支援、最後は生活保護。コロナ禍で生活困窮に陥った方々の多くは、コロナの感染拡大がなかったら生活困窮に陥らなかった方です。食料にも事欠く事態となっている深刻さに心を寄せ、生活保護に至るまでに当面の直接的な生活支援はできないかと考えます。  食料を支援してもらうほど生活に困窮していることをなかなか近所の人に相談できない人もきっとおられることでしょう。当然の権利であっても容易に生活保護の申請をしない人もいます。コロナ禍において職を失い、今後の収入が見込めず希望を失いかけている人たちが希望を何とかつないでいくためにも、市独自に生活支援策を講じることはできないでしょうか。市長の見解を求めます。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、伺います。  安倍政権の目玉政策であり、東京一極集中の是正と人口減少の克服を掲げ、2015年度から突然始まった地方創生、2020年度からは第2期地方創生総合戦略として、国は4つの基本目標を掲げながら新型コロナウイルス感染症拡大の対応と地域におけるデジタルトランスフォーメーションの活用を位置付けています。守山市では、第1期の地方創生の目玉は自転車活用のまちづくり、第2期は起業・創業支援を位置付け、地域の雇用の創出や地域活性化に取り組んでいます。  そもそも地方創生事業は、地方の発想から出発したものではありません。国主導で降って湧いた交付金、あわただしく策定した第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略、第1期守山市地方創生総合戦略、特に自転車活用のまちづくりは、一定の効果を得ることができた今、終息に向かうべきではないでしょうか。民間事業者と愛好者団体によって自立した事業展開が図れるのではないでしょうか。事務局機能は市役所で担うのではなく民間に委ねる必要があると考えます。見解を伺います。  また、起業・創業支援について、その趣旨は一定理解するものの、起業しようという意欲はあっても、実際に事業継続が可能なのか、一定の経営手腕が求められると考えます。社会経済情勢は、消費税増税で景気が落ち込んだところにコロナ感染で、今後の景気動向は極めて不透明です。これまで以上に起業・創業は難しい社会情勢となっています。  今、地方自治体として緊急に取り組むべきは、既存の市内中小商工業者がいかに営業を維持していけるのか、その支援に全力を挙げるときではないでしょうか。また、この間、特定の事業者に国からの莫大な補助金が交付されることが見受けられます。民主導の取組支援に陥ることなく、大切な国の財源をどう有効に活用するのか、とりわけコロナ禍における地方創生財源の使い方として、市民の納得の得られる事業であるべきではないでしょうか。見解をお聞きします。  次に、教育の充実について、4点伺います。  まず、念願の中学校給食がいよいよ9月から守山南中学校で開始されることは、大いに歓迎するものです。地場農産物を生かしたメニューの開発や調理方法で食育に取り組むとの方針は、地産地消、新鮮な食材、生産者とのつながり、農業振興に期待するものです。  学校生活9年間において、子どもたちが成長し、食の大切さを育むおいしい温かい学校給食の提供に、生徒の皆さんや保護者の皆さん、おじいちゃん、おばあちゃんも大歓迎してくださることと思います。予定どおり開始できることとスムーズな実施ができることに引き続き努力いただくことをお願いいたします。また、残す3中学校での予定どおりの実施に向けて、滞りなく開始できますよう、よろしくお願いいたします。
     自校方式の中学校給食実施を前に、守山市の学校給食における自校方式の意義と食育推進の意気込みについて、ご所見を伺います。  2点目、教育の現場は、市長も認識されているように、様々な課題への対応に日々奮闘されています。政府は40年間にわたって法律上の公立小中学校の学級編制標準を40人、小学1年生のみ35人としてきた方針を転換し、小学校全学年を5年間をかけて段階的に35人学級にする改正法案を今国会に提出しています。  ようやく大きな壁が動いたという思いですが、規模もスピードも不十分です。しんぶん赤旗の調査によれば、2021年度から15道府県が少人数学級の独自政策を拡充しようとしていることが分かりました。群馬県では新年度から小中学校全学年で35人学級にするとのこと。香川県では1人1台の端末を使った授業や学習指導要領の協同的な学びで求められているグループ討議をする上で、40人では教室が窮屈と判断し、新年度から小学1年生から中学2年生までに35人学級を拡大するとのことです。  守山市では既に小学3年生まで32人程度学級、小学4年生から中学3年生までは35人学級を実施していますが、コロナ感染抑止のためにも、教育の充実のためにも、さらなる少人数学級を推進することが求められると思います。小学校だけでなく義務教育9年間において、独自施策としても少人数学級を強く進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  同時に、県に働きかけるべきと考えます。見解をお聞きします。  3点目、子どもたちのメンタルヘルス予防教育に取組について、お聞きします。  現代社会は子どもや家庭を取り巻く環境の変化により、ストレスを抱える子どもたちが増えていると考えます。そうした下で、こうした取組は必要であると考えますが、心の成長は人と人との関わり合いによって鍛えられ、困難に乗り越える力がついてくるものだと考えます。メンタルヘルス予防教育だけでは、自己解決や自助努力といった、あなたが努力することを求める教育に陥りがちにならないかと考えます。  大事なことは、日常の学校生活、生徒同士の活動を通してこそ心の教育ができるものと考えます。もしそれが学校現場でできていなかったとしたら、なぜできないのか検証しなければなりません。親子の関わりや家庭問題も含めて、子どもたちが自分らしく安心して自分をさらけ出せる環境の整備こそが必要と考えますが、いかがでしょうか。  同時に、だからこそ、教師の多忙化を解消し、生徒と関わり合える時間を保障する必要があると考えますが、併せて見解を伺います。  4点目、今年度、1人1台のタブレット8,962台を導入しました。私が心配することは、教育端末乱用による健康被害です。画面がスクロールするという機能は大変便利ではありますが、画面の凝視は目に大きなストレスを与えます。特に成長期にある子どもは、その影響が大きいと考えられます。ストレスの軽減には、端末の利用時間や画面を見る姿勢などに注意が必要かと思います。  成長期の子どもたちにとって、デジタル機器の導入はストレスが増える原因になるのではないかと考えます。デジタル機器活用にあたって、子どもの健康にとっての影響をどのように見据え、どのような対策をされようとするのか、お伺いします。  次に、重層的支援について、お伺いします。  新年度予算には重層的支援体制整備事業として2億8,495万2,000円が計上されています。これまで支援が届かなかった8050世帯、育児や介護等の複合的な課題を持つ世帯など、また制度のはざまで支援が届かない方に対して、行政、外部支援団体、地域等が協働して重層的支援を行おうというものです。  これまで、ひきこもり当事者や家族に対して支援相談室を創設し、対応いただいてきましたが、その実態把握も含め、まだまだ一部の人へのアプローチであり、この重層的支援が生きづらさを感じて社会との設定を閉ざしてしまっている人に支援が届くようになることを期待するものです。  どのような体制でこの事業を動かしていくのか。とりわけ外部団体を含めて庁内の関係課が個々のケースに対して具体的に動くために、発達支援課の持つ個別支援計画や生活保護相談者のデータや、地域包括支援センターの持つ個人支援データ、就労相談や地域からの相談の記録など、市民の生活の実態を一元的に把握して関わりをつくっていく役割を期待するものです。  この支援体制が、相談の窓口でも、また居場所の確保とその運営も腰を据えて行う組織ができれば、人生の途中で立ち止まったときに相談できる心のよりどころとなり得る場となるのではないかと考えます。  予算化した重層的支援体制整備事業の市役所内での体制と活動の場、相談の場の具体化について、見解を伺います。  次に、待機児童対策について、伺います。  市長の施政方針では、待機児童の解消に向け、また、安心で良好な子育て環境を整備するために、ハードおよびソフトの両面から取組を推進しているとのことでした。私は、お聞きしていて違和感を持ちました。今の施設整備の現状を見るとき、安心で良好な保育環境を整備していると胸を張って言えるでしょうか。  新年度、新設される小規模保育園、来年4月開設予定の中規模保育園も、乳幼児が通う施設としては、むしろ危険性を心配する声が上がっています。保育の受皿も令和3年度当初で175人分増やしたと胸を張っておられますが、175人もの待機者があるのなら、新設の保育園を整備すべきではないでしょうか。公的保育の責任が問われています。  こうした地域型保育については、乳幼児の発達・発育に格差を生じさせることになるのではないでしょうか。地域型保育整備のほうが補助金の補助率がいい。認可も短期間で受けられるといった安易な受皿の整備は、子どもたちにとって決して安心な保育環境とは言えないのではないでしょうか。  そこで伺います。  まず、赤ちゃんの成長はとても早いです。どんな言葉かけをするか、言葉で表せない乳幼児の気持ちを受け止められるのかなど、小さな日々の関わりの中で、その子の発育は変わってきます。保育士の専門性を有する先生の下で、安心して保育を受けられる環境整備を進めるべきではないでしょうか、見解を求めます。  次に、研修を受けた子育て支援員を民間園にあっせん、公立園でも積極的に起用するとのことでしたが、守山市の子どもたちは個々の成長の課題を見つけ、成長に必要な保育・教育の手だてを行う適切な就学前教育を通して、心も体も健やかに成長し、入学を迎え、同時に子育てに未熟な保護者も、保育園・幼稚園の先生や保護者同士の関係の中で親になってきたと思うのです。  この子育て、親育ちを支えてきたのは守山市の専門性を有する保育士・幼児教育職の先生たちです。この点をしっかりと理解し、現場の就学前教育者たちの専門性を尊重する視点が必要と考えますが、この点についても見解を求めます。  放課後児童クラブについて、伺います。  保育園の待機児童が減らないという現状は、当然、児童クラブでも同様の課題が生じています。野洲市の児童クラブは、1単位40人で、40人を超えたら第2クラブを増設するという方法で施設整備を行っています。ところが、急増する入所希望者に対して守山市が行っているのは、空き店舗やマンションの空き室といった間借りでの児童クラブ整備を続けています。学童期の子どもたちの健やかな成長を保障しようとすれば、放課後の外遊びを保障できる学校の近くに独自施設を整備することは大前提です。そうした視点で4点伺います。  1、そもそも1単位40人、1人当たり1.65㎡という基準を含めて、児童健全育成の観点から、施設整備の在り方を見直しすべきではないでしょうか。  2、施設整備の基本は市です。用地確保を含めて、市の責任で対応すべきではないでしょうか。  3、支援員の処遇についても、他市ではガイドラインを定めています。安心して働く条件を整えてこそ、より良い保育ができます。ガイドラインの中に支援員の処遇も示すべきではないでしょうか。  4、最後に、コロナ禍の下で、他市では児童クラブ支援員の皆さんに慰労金を支給している自治体があります。その財源は国の2次補正にある訳ですから、守山市としても支給すべきではないでしょうか。  次に、国民健康保険について、伺います。  都道府県単位化に移行して3年が経過し、4年目を迎えようとしています。滋賀県第2期国民健康保険運営方針も示される中、県が示した確定計数による納付金および1人当たりの標準保険料額は、いずれの市町も今年度と比べて減額となっています。平均でも1万913円減、守山市の場合も1人当たりの納付金額で1万605円の減額となっています。  このことを受けて、新年度の守山市の国保税を引き下げる方向性が示され、一定の評価をするところですが、都道府県単位化を強く推し進める県の姿勢について、各市町からしっかりと意見を言っていくことが必要です。  同時に、国保運営の基本は市町ですから、それらを踏まえて以下、質問します。  1、新年度から国民健康保険納付金算定方法が変更になりました。どの点が変更になったのか、守山市にとってどんな影響があるのか。  2、滋賀県第2期国民健康保険運営方針について、各市町の意見を求められたと思いますが、特に保険料の統一化、収納率平準化、支え合い拡大、均等割額の軽減について、守山市からはどのような意見を述べられたのか。  3、子どもに係る均等割軽減については、何度もその問題点を指摘し、改善を求めてきました。今回、再来年度から就学前の子どもに係る均等割の半額が国で免除される制度を創設することになりました。この方向は評価します。国のこうした対応を踏まえて、県と市町が共同して、さらに拡充する必要があるのではないでしょうか。  同時に、実施に向けて守山市からも積極的に働きかけるよう求めます。市長のご所見を伺います。  次に、第8期介護保険事業計画について、伺います。  介護保険法の施行から20年がたちました。当初、目指していた介護の社会化によって家族介護の負担軽減を期待していましたが、この20年を振り返ってみると、むしろ保険あって介護なしの実態が一層明らかになりました。  介護保険料の引上げ、利用料の負担増など高齢者の負担は年々増え続けています。特に年金の相次ぐ引下げ、75歳以上で収入200万円以上の高齢者を対象に、医療費の窓口負担を2割に引き上げる計画など、高齢者の生活は大変な状況に追い込まれそうです。守山市の場合、第8期の介護保険料は据置きとのこと、一定評価できますが、介護をめぐる実態は深刻です。  そこで5点伺います。  1、今、介護保険料滞納が174件あります。据置きでも生活が大変な高齢者にとって、大きな負担です。介護保険料の市独自の減免制度が必要ではないでしょうか。  2、居宅介護サービスの利用限度額に占める利用率の割合を見ると、平均でも50%程度です。利用料が高くて利用を手控えるというケースも少なくありません。利用料の減免制度も独自に創設すべきではないでしょうか。  3、施設介護の要である特別養護老人ホームの待機者解消も切実な課題です。現状で名寄せによる市内特養施設の待機者は何人か。それら待機者の人はどういう状態で待機されているのか。例えば自宅で、病院で、その実態を把握されているのでしょうか。また、第8期事業計画の中でどのように解消しようとしているのか。  4、介護現場における人材不足は依然深刻です。新年度から介護報酬が引き上げられますが、たったの0.7%です。これでは介護事業所の問題解決にはなりません。介護事業所の厳しさが介護職員の処遇に影響することも明らかです。就職支援補助金も手だてされていますが、厳しい介護現場において続けたくても続けられないという職員もおられます。  市は、介護人材確保について、どういう認識を持っておられるのか。また、介護人材確保のために市が積極的に役割を果たすべきと考えますが、どうでしょうか。  5、コロナ禍の下で、介護現場では献身的な取組をされています。そうした介護労働者に慰労金を支給する考えはないか、お伺いします。  次に、地域交通の充実について、伺います。  市内を循環するコミュニティバスは切実です。高齢化社会の中で運転免許証を自主返納される高齢者が増える今、自家用車がなくても安心して病院やお買物に出かけることができるコミュニティバスは、近隣市をはじめ全国各地で取り組まれていますが、残念ながら守山市は何度要望しても実施に踏み切ろうとしていません。  国の交通政策基本計画では、民間事業者による採算ベースの下では、適正な利用者負担による輸送サービスの提供が不可能となる地域が増加するおそれがある。こうした地域においては、高齢化の進展に伴い、自家用車を運転できない高齢者等の移動手段としての公共交通の重要性が増大しており、将来にわたって持続可能な交通ネットワークを構築し、地域の活力を維持するとともに、個性あふれる地方の創生を推進していくことが求められていると述べています。  改めて今こそ、コミュニティバスを導入すべきではないでしょうか。市長の積極的な答弁を求めます。仮に導入は考えてないとされるのなら、その理由を明確に述べていただき、市民の願いに寄り添う姿勢があれば、導入を具体化すべきです。  最後に、「豊かな田園都市」を目指したまちづくりについて、伺います。  新年度予算にある農業の支援事業、予算額1億5,492万9,000円についてですが、この中に強い農業・担い手づくり総合支援交付金1億4,461万円で、国の儲かる農業政策交付金を100%活用し、昨年に続きイチゴ農園への支援となっています。  新規就農者や、やる気のある農業者支援は、地元特産品育成、地域振興・農業振興として重要な支援であることは理解するものの、むしろ減る一方の農業就業者を食い止める支援策、既存農業者支援や新規就農者への継続支援が必要ではないでしょうか。国連は、持続可能な農業政策として、家族農業を推進しています。必要なのは農業の規模に関わらない多様な農業就労者支援ではないでしょうか。  守山では住宅開発が進み、農地は減るばかりです。水田や農地は温暖化抑制には大切な役割を果たしています。市街地も含め農地を残すことは、気候変動により危惧される食糧不足、地産地消を進める意味でも、家庭菜園的活用など多様な農業就労者を増やし、必要と考えます。  「豊かな田園都市」を標榜する守山市として、現状の農業支援についての考えと、宅地に次々と変わり農地がなくなる土地利用でよいのかどうか、市長のお考えを伺います。  漁業支援についても、コロナ禍における消費拡大も含め、水環境、農地宅地開発が琵琶湖の環境に大きく影響することから、漁業支援として水田確保が必要なのではないかと考えます。見解を伺います。  以上、市長の積極的な答弁を求めて質問を終わります。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの日本共産党守山市議団を代表しての藤原議員のご質問にお答えいたします。  藤原議員からは、2項目16点にわたってご質問を頂きましたので、順次お答え申し上げます。  最初に、1項目目、国政について4点ご質問いただきました。  まず1点目、国民の健康といのちを守る医療体制の充実について、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症が流行する中、感染症指定病院をはじめ多くの公立・公的病院が地域住民の生命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症の陽性患者受入等の対応を行っているところでございます。  公立・公的病院の再編統合につきましては、地域医療構想を踏まえ、個々の病院および地域の個別事情に即したものとなるよう、また、効率性・経済合理性のみでなく、感染症対策の視点も含めた医療体制の確保がなされるよう、本市も加入しております全国自治体病院開設者協議会より、昨年の11月18日に国に対し要望を行ったところでございます。今後ともそういった要望を展開してまいりたいと考えて考えております。  次に、2点目の医療・介護・福祉・保育労働者の働く環境について、お答えいたします。  本市におきましても、医療や介護、子育てなどの福祉分野は、市民の皆様に欠くことができない重要な社会基盤でございまして、その担い手である方々の処遇の改善は、大変重要であると考えております。  こうした中、介護分野においては、国の制度によりまして、平成24年度には介護報酬において介護職員の賃金改善に充てることを目的とした処遇改善加算を創設され、その後も平成27年度、29年度、令和元年度と加算を拡充する中、介護職員の働きやすい環境づくりや技能、経験に応じた昇給の仕組づくりなどの促進が図られているところでございます。令和3年度におきましても、介護人材の確保や業務の効率化などを目的に、介護報酬が0.7%の増額改定をされるところでございます。  また、保育分野における処遇改善につきましては、国の制度によりまして、職員の平均経験年数や賃金改善キャリアアップなどの取組に応じて、8%から19%の加算が行われております。加えまして、市の独自施策として、2%の上乗せ加算を行っておりまして、保育所の待遇改善や質の高い保育を安定的に供給するために必要となる人材確保の支援をしているところでございます。  今後におきましても、国や県の制度も活用する中、介護および保育分野における処遇改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目、環境問題についてのご質問にお答えいたします。  菅総理大臣が所信表明演説で、2050年には温室効果ガスを実質ゼロにすることを表明されまして、その実現に向けて国と地方が総力を挙げて取り組むと述べられているところでございます。脱炭素社会を実現するためには、カーボンリサイクルなど革新的なイノベーションを加速度的に促進することなど、具体的な行動計画を定め、国民全体でしっかりCO2削減に取り組んでいくことが必要であると認識しているところでございます。  本市におきましても、現在、国・県において具体的な取組方針が議論されている動向を注視し、来年度中間見直しを予定しております第2次守山市環境基本計画に位置付ける中、市全体で脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目、核兵器禁止条約への批准について、お答えいたします。  現在、世界の54の国と地域が批准している核兵器禁止条約が、本年1月22日に発効され、政府からは、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有していますとの見解が示されているところでございます。  核兵器のない世界こそがあるべき姿であるという認識の下、条約の内容を包括的で実効性のある高いものにしていくことにより、恒久平和を実現していかなければならないと改めて私自身、強く実感したところでございます。  現在、本市を含めまして国内の1,734の市区町村が加盟する平和首長会議では、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は、市民社会の総意であると受け止め、条約への署名・批准するよう訴えてきているところでございます。今後も引き続き、この平和首長会議を通じて、のどかな田園都市守山、平和都市宣言を掲げている自治体として、関係者と連携した働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、ご質問2項目目、施政方針ならびに所信表明について、12点のご質問を頂きましたので、順次お答えいたします。  まず、新型コロナウイルスワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。  まず、接種会場運営訓練についてでございますが、まずもって訓練を早い段階で実施しましたことで、実際に従事する関係者間での課題認識、共通理解が持てたことは非常に有益であったと考えております。また、訓練参加者等のアンケートに加えまして、去る6日には訓練に参加いただいた医師会の先生方との意見交換を行いましたほか、議員の皆様からも様々な観点からご意見を頂戴したところでございます。  ご意見でも頂きましたとおり、今回の訓練では、例えば検温や予診票確認で順番待ちが発生するなど、人の流れが滞る場面があったり、案内表示や誘導の仕方、また人員配置の見直し、感染症対策の徹底など、多くの課題が明らかになったところでございます。  今後、訓練の結果などにつきまして、接種に従事する関係者で共有いたしますとともに、市ホームページ等で市民の皆様にもお知らせし、本番に向けて見直しを図ってまいりたいと考えております。  また、市民の皆様が接種会場に来ていただく際の留意点、例えば、予診票を記載して持参いただくこと、また脱ぎやすい服装で来ていただくことや接種部位はどこなのかなど分かりやすく周知してまいります。  次に、ワクチンの有効性と安全性についての開示につきましては、接種券を送付する際に、ワクチンの有効性や副反応を記載した説明書を同封することとしておりまして、まず、こちらを確認いただくよう周知してまいります。  また、本市におきましては、広報もりやまの2月1日号から、毎号ワクチンの広報記事を掲載しておりまして、こちらにおいても有効性と安全性の情報を随時提供しているところでございます。さらに、市ホームページにおきましてもワクチンの特設ページを作成したところでございまして、こういったツールも活用しつつ情報提供してまいります。  いずれにいたしましても、ワクチンを接種いただくにあたっては、その有効性と安全性をご認識いただき、同意の上で接種をいただくことが必要でありますことから、引き続き適切な情報提供に努めてまいります。  次に、PCR検査体制の拡充についてでございますが、11月から発熱患者等がかかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制等が整備され、受診から相談・検査までスムーズにつなげられる体制となっているところでございます。  これによりまして、検査体制が拡充されましたことから、市としましては検査を必要とする人に検査をしやすい体制が一定確保されたものと考えているところでございます。  次に、2点目の医療・検査体制の確保の1つ目のPCR検査の社会的検査の実施についてのご質問にお答えいたします。  いわゆる社会的検査につきましては、2月4日に国から高齢者施設の従事者等の検査について、緊急事態宣言下にある都道府県に対しては、高齢者施設の従事者等への検査の集中的実施計画を策定し、この計画に基づく検査を行うこと、また、全ての都道府県に対しては、感染多数地域においては、施設の感染者が判明していない場合であっても、高齢者施設等での検査を徹底することが要請されているところでございます。  議員ご指摘のとおり、緊急事態宣言下にない都道府県においても、独自に計画を策定し、検査を実施している都道府県もあるとの情報もございますが、滋賀県においては、感染拡大の可能性がある地域や施設においては、感染者が発生していない場合であっても積極的な検査を実施しており、国からの計画策定の要請対象にはなっていないことから、計画の策定までは考えていないとのことでございます。  なお昨日、今日の新聞にも載っておりますが、菅総理がPCR検査の充実等についても発表されているところでございます。  市といたしましては、昨年夏に県に対して社会的検査の実施について要望を行っておりますし、また様々な場面を通じて県に要望を行っております。引き続き、県に対しまして社会的検査の充実について要望していくとともに、クラスター等が発生しないよう、感染予防策の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、2つ目の自宅で隔離対応となっているご家族に対する支援について、お答えいたします。  滋賀県においては、PCR検査で陽性になった場合は、やむを得ない場合を除き、入院または宿泊施設での療養が基本的な対応となり、県がその調整を行っているところでございます。また、やむなく自宅療養となった方や濃厚接触者の体調等医療面の管理は、保健所が個別対応してきたところでございます。  このような中、本年2月末から、草津保健所では、自宅療養中の患者さんの診療について、保健所、医師会、薬剤師会が連携した先行的な取組を開始されたところでございます。具体には、かかりつけ医、かかりつけ医を持たない場合は医師会のオンコール医が対応するということでございますが、これらの方々がオンライン診療と必要な薬剤の処方を行いまして、かかりつけ薬局、このかかりつけ薬局がない場合は薬剤師会バックアップ薬局になりますが、これらが療養先に薬剤を届けるという仕組となっているところでございます。  現在のところまだ利用はありませんが、自宅療養者の症状悪化や継続薬の処方が必要になった場合に備えまして、療養者の不安解消にもつながる仕組ができているものと認識しております。
     また、自宅療養者への買物支援につきましては、県が配送する仕組を構築しておりまして、全県統一したマニュアルで運用することとされております。それによりまして、本市におきましても、本マニュアルに基づきまして、健康福祉政策課を県との窓口とする中、まずは、健康福祉部および、こども家庭局職員で配送体制を構築し、県を通じて要請があれば、迅速に買物支援を実施してまいります。  なお、3月4日時点において、草津保健所管内の自宅療養者は1名という状況にございます。  次に、3点目、コロナ禍における生活支援についてのご質問にお答えいたします。  本市におきましては、さきの9月議会で申し上げましたとおり、本市独自の生活支援施策として、もりやまこども未来商品券の発行や水道料金の軽減対策、大学生等への学費支援として緊急学資資金貸付制度の創設などを実施したところでございます。  また、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金、食糧支援や就労支援など、各制度を組み合わせながら支援を行いますとともに、必要に応じて最後のセーフティネットである生活保護制度の適用も行っているところでございます。  また、生活困窮世帯に対するお米の支援のため、補正予算を組む中、フードバンクびわ湖や守山市社会福祉協議会と連携をいたしまして、12月には243世帯、2月には191世帯、3月には154世帯に、お米やその他食料品等の配布をしているところでございます。  さらに昨今、国におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活困窮者を対象とした給付金の支給を検討していくとの話も聞き及んでいるところでございます。  このようなことから、現時点では市独自の生活支援策は予定はしておりませんが、生活困窮者の支援については、生活支援相談室が中心となり、市広報や市ホームページ、さらには相談チラシの全戸配布や自治会回覧などで、あらゆる施策制度を生活困窮者に周知しますとともに、相談に来られた場合には、相談者に寄り添いながら一人一人に応じた支援制度をご案内してまいりたいと考えております。  また、コロナ禍により生活困窮状態になったにもかかわらず、ご自分から声を上げられていない方につきましても、従来の生活困窮者や、ひきこもりでの対応と同様、地域のことをよく知る民生委員や自宅訪問を行う圏域包括の保健師等からの情報提供、また各種相談事業の中、しっかりとお困り事を拾い上げまして、具体の支援につないでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、関係機関や関係部署と連携する中、重層的な支援体制により、必要な支援に努めてまいります。  次に、4点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての1つ目、自転車活用のまちづくりについてお答えいたします。  まず、議員の皆様のご了解を得て本市が作成いたしました第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、本市が地方創生の取組の一つとして進めてまいりました自転車を活用したまちづくりが、一定の効果を得たとのご理解、ご評価を頂きましたことにつきまして、感謝を申し上げます。  本市におきましては、昨今の新しい生活様式の推進や、脱炭素社会を目指す取組において、観光のみならず健康や環境の観点で、自転車活用が改めて注目される中、今年度、自転車活用推進計画を策定し、関係課と協議・連携し、地域における自転車の活用を進めていく方針としているところでございます。  こうした中、まちづくりの一翼を担っていただいている市内外の民間事業者や市民団体と連携を図り、最終的には、それぞれが自立かつ持続可能な事業展開の実現を目指す必要があると考えているところでございます。  そのため、これまでの民間事業者をはじめ皆様方の熱心な活動、また本市の継続的な取組によりまして、自転車を活用したまちづくりにおける市全体の機運醸成、また、さらなる民間投資等、議員仰せのとおり一定の効果が得られている状況でありますので、今後も引き続き、どちらか一方ではなく、民間の皆様と行政が両輪となり、より一層の連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、2つ目の市内中小商工業者が営業を維持するための支援について、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大に伴います本市の経済支援策といたしましては、国や県の経済支援策の周知を図りますほか、守山商工会議所と連携しまして、市内経済状況を把握する中、適宜適切に経済支援策を独自に実施してきたところでございます。  まず、事業者への資金繰り支援といたしましては、滋賀県制度融資に係ります信用保証料助成を拡充するとともに、利子補給制度を創設したところでございます。また、給付型支援といたしましては、中小企業等を対象とした県の休業要請等に伴う臨時支援金への上乗せ支援を実施したところでございます。  さらに、新たな事業展開に向けた販路開拓等に取り組む事業者への支援として、国の小規模事業者持続化補助金および県の新型コロナ感染症対策経営力強化補助金に対する市独自の追加上乗せ補助の実施のほか、新たな需要創出による個人消費の拡大および消費喚起による地域経済活性化支援策として、住宅・店舗改修助成制度を創設したところでございます。  また、併せまして、3密を避けた市内飲食店利用推進事業を実施し、先月には登録店舗でのテイクアウトにつきましても助成の対象とするよう制度の拡充を行ったところでございます。  令和3年度につきましても、引き続き事業者に寄り添った支援を行い、関係機関との連携を図りながら市内の景況把握に努めまして、適宜適切な支援策を講じることで、切れ目ない支援を継続してまいりたいと考えております。  また、国のコロナ経済対策財源を活用した民主導の取組につきましては、民間事業者の強みを生かし、効果的に事業に取り組んでいただいているものと認識しております。  次に、5点目の教育の充実について、お答えいたします。こちらは4つ、ご質問を頂いております。  まず1つ目の守山市の学校給食における自校方式の意義と食育推進の意気込みについてのご質問にお答えいたします。  自校方式においては、センターからの配送が必要ではないため、毎日作り立ての温かい給食を提供することができます。さらに調理場が身近にあることや調理従事者との触れ合いなどを通じまして、食への感謝の心を育むことにつながります。また、アレルギー対応について、児童生徒の状況に寄り添ったきめ細やかな対応を行うことができるなどのよさがございます。  食育推進につきましては、栄養バランスの取れた食事を大事にし、成長期の身体づくり、また健康づくりの視点に立った食育を進めてまいります。また、守山矢島かぶら、笠原しょうが、湖魚等の守山の伝統的な特産物等の地場産食材を活用した給食を提供することによりまして、子どもたちが地域の農業や農産物に関心を持ち、生産者への感謝と地域への愛着を育むよう、積極的に取り組んでまいります。  次に、2つ目のコロナ感染抑止および教育の充実という観点からのさらなる少人数学級の必要性についてのご質問にお答えいたします。  現在、本市では小学校1年生から3年生は、市独自で32人程度学級を実施しておりまして、4年生以上および中学校においては、県の加配教員の配置によりまして、全ての学校において35人学級となっております。  確かに、それよりも人数の少ない学級であれば、ソーシャルディスタンスの点からしますと、35人学級よりも感染リスクは幾分か緩和されると存じます。しかしながら、さらなる少人数学級を独自施策として実施するには、教員の確保や教室数の大幅な確保が必要となり、時間も要することから、課題が多いという現実もございます。  また、子どもたちが学び合い、切磋琢磨する場としての学級において、1クラス当たりの人数が少なくなればなるほど教育効果が上がるとも言い切れません。その上、教員の数が増えるにつれまして、採用倍率が下がることが想定される中で、教員の質も担保しなければならない状況を踏まえますと、これ以上の少人数学級を進めることは考えていないところでございます。  本市といたしましては、今後も国の示す感染予防ガイドラインにのっとりまして、感染予防の徹底を図りながら、現行制度で教育活動を進めてまいりたいと考えております。  次に、3つ目のメンタルヘルス予防教育について、お答えいたします。  この学習は、思春期を迎える前段階で自分自身と向き合い、悩みや不安とうまく付き合い、自分らしさを持つ中で成長していく子どもを育てるために進めるものでございまして、このプログラムを実施することで、子どもの成長を支えますとともに、教員の指導力向上も目指せるものと期待しているところでございます。  しかしながら、このプログラムの実施のみで、子どものメンタルヘルスに関する心配事が解消される訳ではございません。学校における様々な場面で心の成長は図られ、その成長を見守り支える学校の役割は非常に大きいものと教育委員会では考えているところでございます。その点において、教員が子どもと向き合える時間をしっかりと確保する必要があります。今後もスクール・サポート・スタッフなどの支援員を配置しまして、教員の多忙化解消に取り組んでまいります。  次に、4つ目のデジタル機器活用にあたっての子どもの健康への影響について、お答えいたします。  端末は従来の黒板や教科書の授業を手助けする道具でありまして、授業中、常に端末を利用しているものではありませんで、教員が授業を効果的に行うために活用しているものでございます。また、利用時間につきましても適切に管理がされているところでございます。  併せまして、各家庭でのタブレットやゲーム機器等の利用につきまして、使用時間が長時間にならないように気をつけることや、目が疲れたら必ず休憩することなど、使用時の留意事項につきまして、「Chromebook(クロームブック)を持ち帰るとき、家でオンライン学習をするときの約束」というチラシで保護者のみなさまへ啓発しているところでございます。  今後におきましても引き続き、しっかりとした啓発に努めてまいります。  次に、6点目、重層的支援についてお答えいたします。  来年度からの事業の取組体制といたしまして、事業全体の取りまとめや検証・改善につきましては、健康福祉政策課で行ってまいります。相談支援体制といたしましては、子ども期(0歳から18歳)の相談は引き続き、こどもの育ちで連携しながら対応いたしますとともに、青・壮年期(18歳から64歳)の相談は、新たに設置します生活支援相談課、また65歳以上の高齢者の相談につきましては、地域包括支援センターを中心に相談対応を行う体制とすることで、あらゆる世代の相談に対応できる体制を整備してまいります。  また、受け付けた相談につきまして、8050世帯など関係課で連携して対応をする必要があるご家庭につきましては、関係課に配置します連携担当職員が中心となり、生活支援相談課が運営する重層的支援会議において、関係機関で支援方針や役割分担等を議論・決定することとし、庁内一体となって様々な支援を実施してまいる所存でございます。  次に、待機児童対策につきまして、お答えいたします。  まず、1つ目の安心して保育を受けられる環境整備についてでございます。  ご存じのとおり、近年、本市における待機児童は全て0歳児から2歳児でありまして、その解消に向けまして、低年齢児に対する保育の受皿を早急に確保する必要がありますことから、小規模保育所などの整備を進めてきたところでございます。  同時に、幼児教育・保育の無償化の影響等により増加している3歳児以上のニーズに対しましては、守山幼稚園のこども園化、さらには、将来的なニーズに備えまして、0歳児から5歳児を対象とする中規模保育所の整備を行うなど、既存施設の有効活用や必要な整備期間などの諸条件を勘案しつつ、対象年齢に応じた施設整備を行っているところでございます。  さて、保育所保育指針において、保育所は、児童福祉法第39条の規定に基づき、保育を必要とする子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならないと、その役割が明記をされているところでございます。  また、0歳児から2歳児までの乳児を対象とする地域型保育所につきましても、保育所と同様の役割を担うものでありまして、家庭的な雰囲気で静かな空間を求めて入所を希望される保護者がおられるなど、一人一人の子どもが十分に養護の行き届いた環境の下に、専門性を有する保育士等が日々の保育に当たっていただいているところでございます。  加えまして、保育を利用する子どもへの保育が適正かつ確実に行われ、発達年齢に応じた保育・教育の提供を目的に、地域型保育所は地域の保育施設と連携・提携を結ぶことが義務付けられておりまして、特に少人数で保育に当たる保育者の孤立化や保育の不透明性を解消するため、連携施設におきましては、保育者からの相談への対応、保育の指導や助言等の支援を行っているところでございます。  さらには、保育幼稚園課の指導員が地域型保育所を定期的に巡回し、保育内容や職員体制、給食の提供や環境整備、安全管理等が行き届いているかなどについて、各施設の保育者とともに随時、確認等も行っております。また、市や保育協議会主催の研修会等にも積極的に呼びかけ、適宜参加いただく中で、保育の質を高められるように努めているところでございまして、地域型保育所におきまして、子どもたちが安心して保育が受けられる環境を確保しております。  次に、2つ目の現場の就学前教育者たちの専門性を尊重する視点の必要性について、お答えいたします。  本市では、これまでから幼児教育・保育施設におきまして、保育士や幼稚園教諭の業務負担を軽減し、子ども一人一人と向き合える時間が確保できるよう、事務員や補助員といった保育等の周辺業務を担うための職員を配置しているところでございます。  議員ご指摘の子育て支援員につきましては、現場実習を含む、国が定めるカリキュラムに基づきまして、子育て支援員研修を修了されたものでありまして、保育士等の補助業務を担う貴重な保育人材として期待しているところでございます。  近年、各施設におきましては、延長保育や預かり保育といった多様なサービスを提供しておりまして、子育て支援員につきましては、保育士等をサポートする立場として起用しているところでございます。  その中で、保育士や幼稚園教諭につきましては、このことで空いた時間を活用し、専門性を生かした就学前教育や保護者支援に従事していただけるよう努めてまいります。  次に、8項目の放課後児童クラブについて、お答えいたします。  まず、1点目の施設整備の在り方についてでございますが、放課後児童クラブの整備につきましては、平成30年に国が示しました新・放課後子ども総合プランにおいて、新たに整備する場合には学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指すこととされています。  そのような中、本市では今年度、守山小学校区においては、学校施設を活用したクラブ整備を進めまして、吉身小学校区においては、既に学校施設を活用しておりますことから、学校外に民設クラブを誘致しているところでございます。また、本市のクラブ施設は、厚生労働省の参酌基準に基づいておりまして、現基準で十分に良質な保育を提供できますことから、見直しは考えていないところでございます。  放課後児童クラブにつきましては、今後も利用ニーズの増加が見込まれますことから、利用状況を注視する中、必要に応じて保育環境を整備してまいりたいと考えております。  次に、2点目の施設整備は用地確保を含めて市の責任で対応すべきではないかについてのご質問でございますが、これまで実施されている民設クラブの良質な保育と、民間の持つノウハウや人材ネットワークの活用、さらには多様な保育サービスが期待できますことから、新設クラブの整備にあたっては、既に公設クラブがある地域を除きまして、積極的に民間事業者を誘致してまいりたいと考えております。  なお、本市では、全てのクラブにおいて適切な運営を図るため、市独自に放課後児童クラブ運営指針を定める中、統一的な運営に努めていただいております。  次に、3点目の支援員の処遇をガイドラインに示すべきについてでございますが、本市では雇用契約の締結や常勤職員の月給制等、一定、運営指針において支援員の処遇を定めているところでございます。もとより、次期指定管理更新時には、確実に支援員に対し処遇改善が図られますよう、実情に応じた人件費等の見直しを行いますとともに、市が定める運営指針においても明記する予定でございます。  次に、4点目の支援員に慰労金を支給すべきについてでございますが、児童の分野では慰労金はございませんが、国の予算において感染防止対策に対する補助制度が設けられておりまして、この補助対象経費として、感染防止対策に要した時間外手当や休日勤務手当などのかかり増し経費が認められておりますことから、手当として支給することができるものでございます。  本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りつつ、安定的にクラブを運営できるよう、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、9点目、国民健康保険について、お答えいたします。  まず、1つ目の国民健康保険納付金算定方法の変更についてでございます。  令和3年度からの国民健康保険事業費納付金の算定方法につきましては、国保税収納率の高い市町が収納率の低い市町を支えるなど、県全体で支え合う方向で見直しが行われまして、将来の保険料水準の統一化を見据えたものに変更されたものでございます。  本市におきましては、収納率が県平均を若干上回っているため、支える側となりますことから、納付金の算定上、約71万円の増額となりますが、その増額分につきましては、激変緩和措置として国および県より全額財政支援されることとなるため、算定方法の変更によります影響はないところでございます。  次に、2つ目の滋賀県第2期国民健康保険運営方針に対する本市の意見についてでございます。  まず、保険料水準の統一化につきましては、被保険者に係ります負担の公平化を図るという観点から、令和6年度からの実施に向け取組が進めているところでございます。本市といたしましては、各市町の状況等を勘案する中、令和6年度に縛られることなく十分に議論を行うとともに、各市町がそれぞれ取り組んでいる保健事業のうち、効果的な取組については、県が主体となって全市町で情報を共有することにより横展開を図り、できる限り共通化・統一化すべきとの意見を申し上げているところでございます。  また、収納率の平準化につきましても、納付金の算定上、増額が見込まれる市町に対しては、県の財政負担により激変緩和を図るよう申し述べております。  また、支え合いの拡大については、被保険者数の増加や高齢化が進む中、小規模な保険者の財政破綻を回避することなどを目的に、国保の広域化が図られたところでございます。これにつきましても、これまでから広域化にあたっては、県全体での支え合いを進め、持続可能な制度とすべく、県と市町の協力体制を深めていくべきとの考えを繰り返し伝えているところでございます。  また、子どもの均等割軽減につきましては、国に対して制度設計を行うよう、かねてより知事会、また全国市長会を通じて要望を行っているところでございまして、今般の令和4年度からの制度改正につながったものと存じます。  次に、3つ目の子どもに係る均等割軽減についてでございます。  子どもに係る均等割軽減につきましては、就学前の子どもを対象として、公費で最大5割軽減する制度を、令和4年度より国において創設されるものと聞き及んでいるところでございます。そのような中、まずは制度の詳細をしっかり把握した上で準備を進めますとともに、適切な制度運営となるよう努めてまいります。  いずれにいたしましても、今後、国・県としっかりと意見交換を行う中、制度の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、10点目の第8期介護保険事業計画について、お答えいたします。  まず、1つ目の介護保険料の減免制度についてでございますが、第8期介護保険料につきましては、これまでの実績検証を踏まえまして、後期高齢者の増加や特別養護老人ホームの待機者の解消に向けました施設整備等を反映し、給付費を見込む中で、財政調整基金2億5,000万円を活用いたしまして、第7期の介護保険料基準額に据え置くものでございます。  被保険者の負担軽減につきましては、令和元年度の消費税の引上げに合わせまして、市民税非課税世帯の全てを対象に低所得者保険料軽減を行っております。また、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が一定減少した方を対象に、介護保険料の減免を行っておりますことから、これ以上の市独自の減免制度については、現時点において考えていないところでございます。  2つ目の介護サービス利用料の減免についてでございます。  介護サービスの利用にあたりまして、ケアマネジャーが利用者や家族の状況や希望を踏まえ、ケアプランを作成し、必要なサービスを決定しておりまして、また、定期的に利用者等の意向を確認しております。  利用者の負担軽減につきましては、利用者負担額が一定額を超えた場合に支給される高額介護サービス費や高額医療・高額介護合算制度、また、介護保険施設を利用する場合に、居住費と食費が軽減される特定入所者介護サービス費等の所得に応じた制度もありますことから、こちらも市独自の減免制度は考えていないところでございます。  次に、3つ目の特別養護老人ホームの待機者解消についてでございます。  市内の特別養護老人ホームの待機者は、令和2年6月1日現在、重複の申込みも含めまして、延べ439人で、最も多い施設では224人でございます。また、延べ人数439人の待機状態は、在宅が168人と最も多く、次に介護老人保健施設で128人という状況にございます。  このため、待機者の解消に向けまして、第8期介護保険事業計画では、広域型特別養護老人ホーム2施設110床、認知症高齢者グループホーム1施設18床、小規模多機能居宅介護1施設29床の施設整備を進めることとしております。  4つ目の介護人材確保についてでございます。  介護人材の担い手不足は、本市においても重要な課題であると認識しておりますが、全国的な課題でもあり、市単独の取組で解決できるものではなく、国としての対策が肝要であると考えております。  本市では、介護人材の職場への定着を図るため、有資格者が入所系の介護施設へ就職された場合に補助金を交付する制度を、令和2年度に創設いたしたところでございます。また、滋賀県南部介護サービス事業者協議会や草津市、栗東市、野洲市と連携する中、令和2年11月に就職フェアを開催するなど、介護人材の確保、定着に向け取り組んでおりまして、引き続きその抜本的な対策について、国・県に働きかけてまいります。  5つ目の介護従事者への慰労金についてでございますが、まず、市内における介護サービス事業所におかれましては、新型コロナウイルス感染防止の対策を講じての事業継続にご努力いただくとともに、感染のリスクがある中でのサービス提供にご尽力いただいておりますことに、心より感謝申し上げます。  慰労金につきましては、令和2年の国の補正予算に基づきまして、高齢者やその家族を支え、また、高齢者の健康を維持していく上で不可欠である介護サービスを継続的に提供することを目的に、県が主体となり支給がされているところでございます。  市といたしましては、介護サービス事業所へのマスクや消毒液の配布、衛生用品等の購入に対する補助や、新型コロナウイルス感染症対策のための個室化改修補助等を実施しておりまして、サービス継続への支援を行っているところでございまして、市独自での慰労金については考えておりません。  次に、11点目のご質問、地域交通の充実について、お答えいたします。  議員仰せの国の交通政策基本計画では、政府が今後、講ずべき交通に関する施策について定められておりまして、具体には、路線バスの運行が困難な地域において、持続可能な交通手段としてコミュニティバスやデマンド交通など、地域の実情に応じた交通手段の導入の方針などが示されておりまして、コミュニティバスの導入に限定するものではないと認識しております。  また、他の自治体においては、コミュニティバスの運行だけでは地域交通の充実が十分に図れないとの理由によりまして、もーりーカーのようなデマンド乗合タクシーの導入が進んできていると聞き及んでいるところでございます。  議員ご質問のコミュニティバスの導入につきましては、これまでから何度も繰り返し申し上げてきておりますとおり、一旦導入してしまいますと、既存バス路線の縮小・撤退につながることで利便性の低下を来すこと、また利用者に満足いただける便数を確保するには、多額な経費負担が必要になるなど様々な課題がありますことから、現時点においては既存バス路線の維持・充実を基本に、既存バス路線を補完するもーりーカーを運行する本市においては、コミュニティバスの導入は考えていないところでございます。  一方で、もーりーカーの充実につきましては、他の議員様のご質問でもお答えしましたとおり、今後もタクシー事業者と鋭意、協議をする中、さらなる利便性の向上に取り組んでまいります。  次に、12点目、「豊かな田園都市」を目指したまちづくりについて、お答えいたします。  議員仰せのとおり、産地の基幹施設の導入を目的とした国の強い農業・担い手作り総合支援交付金が、イチゴの栽培施設整備に対して交付される予定でございます。本市としましては、農業を取り巻く情勢は、農業者の高齢化や担い手不足など、依然厳しい状況下にあると認識しておりまして、このような大規模な法人に対する支援のみならず、様々な課題に対する支援を行ってきているところでございます。  新規就農者の確保につきましては、JAと連携する中、大阪、東京などで開催されました就農フェアへの参加や農業大学校などへのPRを通じまして、モリヤマメロンをはじめとした市内農産物の新規就農者確保に取り組んでいるところでございます。  また、既存生産者につきましても、設備投資や生産規模拡大に向けた支援を新たに創設し、本市の地域特性を生かした、さらなる農業振興に努めてまいります。  農地を守る取組につきましては、今後も法律に基づき適正な保全に努めてまいりますとともに、市街地にある農地につきましても、農業体験学習田や市民農園など、地域の需要に応じた保全・活用に努めてまいります。
     漁業支援としての水田確保につきましては、漁場環境の保全を図る中、水産資源の回復を目的とした、稚魚を水田で育成し放流するゆりかご水田などについて、引き続き実施してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 3番藤原浩美さん、よろしいですか。  3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) まず、新型コロナウイルスの検査体制の充実についてですけれど、やはり滋賀県内の状況を見ていると、県の消極的な検査体制が明らかで、大津市、甲賀市、彦根市とか湖北とか最初にクラスターが発生したところで、順次順次クラスターが発生しているような状況になっているのを見ますと、やはり広範囲な社会的な検査が必要かと思いますので、県に市としても重ねて、市長の話ですと結局、消極的な見解しか聞けてないので、きちっと県に申し入れていただきたいと思います。  本当に甲賀市などを例に取ると、こちらが落ち着いたと思ったら、あちら。それで今度、甲賀病院が落ち着いたと思ったら飲食店でのクラスターが発生したりと、絶えずクラスターが発生している状況を見ると、我が市でも決して油断できない状況かと思いますので、広範囲な検査の要求をしていただけたらと思います。  また、待機児童対策について、保育園と幼稚園の施設の充実についてですけれど、まちを歩いていると、子どもさんの保育に対する力の入れ方とかが明らかになるかと思います。何か同じような小規模とか企業型でも、施設の大きさとかが、まちを歩いていると、そういうような保育園の事業所の在り方によって、かなり違いを感じています。  守山市とかを歩いていると、子どもさんが集団で歩いていて、ここに小規模があるんやなとか、あっちにもこっちにもあるんやなという感覚を持ちますけれど、その市町でちゃんとした施設を通じてされたところやと、こんなに大きな施設があったりとか、都会の中でも小さなビルの中でも屋上をちゃんとした園庭として使われていたりとか、それなりの工夫をされているところを見ると、そうしたちゃんとした元気に遊べるような場所がきちっと確保されたような保育所施設を充実していってもらえたらなと思いますので、そうした点で施設充実について、もっと積極的に考えていってもらえたらと思いますが、どうでしょう。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) ただいま藤原議員からは2問の再質問を頂きました。順次お答えいたします。  まず、社会的検査の実施でありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、これまでから県に対しては何度も要望しております。市長会の要望としてもさせていただいておりますし、あと県議会においても、県議会議員さんが質問されたと聞いておりますが、県のほうの答弁については、まだそれほど前向きではないというふうに聞いています。引き続きしっかり働きかけをしてまいりたいと考えております。  市独自でやってはどうかという話もあるんですが、私どもは保健所を持っておりませんので、簡易キットでやって陽性が分かった場合でも、その後またさらにPCR検査を実際しなければなりませんので、そういった市独自に簡易にやるというのも、あまりよろしくないものと考えております。  いずれにしても、保健所設置者である滋賀県において、前向きにこの社会的検査に取り組まれるように、引き続き働きかけていきたいと思いますし、先ほど答弁で申しましたとおり、今日の新聞に出ておりましたが、昨日、菅総理も、もう少し社会的検査を広げていくような発言をされたというふうに報道されておりますので、いずれにしてもワクチンだけでなく、しっかりとした検査を通じて社会活動が戻るように取り組まなければならないと思っているところでございます。  2点目の保育園の環境についてでございますが、民間園については当然、園庭等を設けておりますし、あと地域型保育所についても一定の基準を設ける中、取り組んでいるところでございます。基本的に0歳から2歳の小規模保育園等については、低年齢児を対象としておりますので、そういった意味で遊び場等も一定の距離の中で確保するように位置付けをしているところでございます。  いずれにしても、子どもたちの良質な保育環境にとって不可欠でありますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(新野富美夫) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(新野富美夫) ご異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会することに決しました。  明日10日、午前9時30分から本会議を再開し、引き続き代表質問、個人質問、委員会付託等を行います。  本日は、これにて散会いたします。  ご苦労さまでした。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   散会 午後5時33分  守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             令和3年3月9日                      守山市議会議長  新 野 富美夫                      署 名 議 員  川 本 航 平                      署 名 議 員  酒 井 洋 輔...