守山市議会 2021-02-25
令和 3年 3月定例月会議（第 1日 2月25日）
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）
こども家庭局理事 武 田 遼 介
総合政策部長 今 井 剛
危機管理局長 吉 川 与司一
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
環境生活部理事 川 瀬 正
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 木 村 勝 之
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
都市経済部長
（併）
上下水道事業所理事 中 島 勉
都市活性化局長 飯 島 秀 子
都市活性化局理事 服 部 裕
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
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〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
開会 午前９時３０分
○議長（
新野富美夫） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和３年
守山市議会３月
定例月会議は成立いたしました。
よって、これより３月
定例月会議を始めます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本
定例月会議に市長より提出されました案件は、
予算案件１６件、
条例案件１２件、
諮問案件１件の計２９件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
新野富美夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２４条の規定により、１番川本航平君、２番酒井洋輔君を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２
会議期間の決定
○議長（
新野富美夫） 日程第２、
会議期間の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本
定例月会議の期間は、本日から３月２５日までの２９日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、本
定例月会議の期間は、本日から３月２５日までの２９日間と決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第３
議案上程（議第４号から議第３１号までおよび諮問第１号）
○議長（
新野富美夫） 日程第３、議第４号から議第３１号までおよび諮問第１号を一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
議第４号令和３年度守山市
一般会計予算、議第５号令和３年度守山市
国民健康保険特別会計予算、議第６号令和３年度守山市
水道事業会計予算、議第７号令和３年度守山市
土地取得特別会計予算、議第８号令和３年度守山市
下水道事業会計予算、議第９号令和３年度守山市
病院事業会計予算、議第１０号令和３年度守山市
育英奨学事業特別会計予算、議第１１号令和３年度守山市
介護保険特別会計予算、議第１２号令和３年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１３号令和３年度守山市
農業集落排水事業特別会計予算、議第１４号令和２年度守山市
一般会計補正予算（第１２号）、議第１５号令和２年度守山市
土地取得特別会計補正予算（第１号）、議第１６号令和２年度守山市
下水道事業会計補正予算（第２号）、議第１７号令和２年度守山市
病院事業会計補正予算（第２号）、議第１８号令和２年度守山市
介護保険特別会計補正予算（第４号）、議第１９号令和２年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、議第２０
号新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案、議第２１号守山市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第２２号守山市使用料および
手数料条例の一部を改正する条例案、議第２３
号守山市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例案、議第２４号守山市
育英奨学条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案、議第２５号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案、議第２６
号守山市立環境衛生施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議第２７号守山市
農業集落排水処理施設設置条例の一部を改正する条例案、議第２８号守山市
水道事業給水条例等の一部を改正する条例案、議第２９号守山市
企業立地促進条例等の一部を改正する条例案、議第３０号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第３１号守山市
特別用途地区建築条例の一部を改正する条例案、諮問第１
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
以上。
○議長（
新野富美夫） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 皆様、おはようございます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに令和３年
守山市議会３月
定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心からお喜びを申し上げます。
さて、ただいま上程いただきました案件は、
予算案件１６件、
条例案件１２件、
諮問案件１件の計２９件でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、提案理由のご説明を申し上げる前に、お時間を頂きまして、令和３年度の施政に臨むにあたりましての方針をはじめ所信の一端を申し上げたいと存じます。
まず初めに、私は市長就任以来、住みやすさと活力の２つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を一貫して申し上げ、これまで市民の皆様との対話を大切にし、ご意見を伺いながら８万市民の幸せと活力ある
まちづくりに向けまして、この守山を活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまち」とすべく、誠心誠意取り組んできたところでございます。
とりわけ令和２年度は、
緊急事態宣言の全都道府県への発令や
学校休業に始まり、まさしく
新型コロナウイルス対策に終始をした年度でありました。今なお
感染拡大の収束が見えない中、市役所がさらに一丸となって、また、市民の皆様と協力し合い、
新型コロナウイルスを何としても克服していかなければならないと考えております。
去る２３日には、多くの議員の皆様もお越しいただく中、
ワクチン接種会場運営訓練を実施し、本番を想定した会場設営や運営訓練を行い、関係者間の共通理解を深めるとともに課題の抽出等を行ったところでございます。４月以降の
集団接種が円滑に進みますよう今回の課題を踏まえた改善策を早期に検討し、市民の皆様が安心して円滑に
ワクチン接種を受けていただけるよう準備を進めてまいります。
いずれにしましても、
新型コロナウイルス克服のためには、集団免疫の確保が不可欠でありますことから、引き続き
感染症対策室を中心に全庁的な体制で万全を期して取り組んでまいります。
新型コロナウイルス対策としては、１つには
ワクチン接種、これに加えまして２つに医療・
検査体制の確保、３つに
生活支援策、４つに
経済支援策、５つに
子どもたちの教育と健やかに成長できる
環境づくり、これらを柱に引き続きしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
さて、
新型コロナウイルス感染症拡大によります日本経済への影響でございますが、昨年末からの感染再拡大を受けまして、冬場以降、景気回復の動きが頭打ちになっておりまして、今なお厳しい状況が続いているところでございます。先行きを展望いたしましても、２０２１年１月から３月期は、
緊急事態宣言の再発令を背景に景気の下振れが避けられず、日本総研の見通しでは、
緊急事態宣言解除後は
経済活動の水準が回復することで高めの
プラス成長が実現する可能性もあるとしながらも、
ワクチンの普及も時間を要するため景気の急回復は期待できない見通しとされているところでございます。
こうした中、生活面、経済面、雇用面、
教育面等あらゆる分野において、日本はもちろん世界が時代の大きな転換点を迎えており、
少子高齢化や
防災対策等のこれまでの課題に加えまして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と２０５０年
ＣＯ２排出実質ゼロを見据えたグリーン・リカバリーが急速に進むこととなります。言い換えればデジタルと環境への対応を行うことが大前提という時代が大きく前倒しで到来していると言えます。
そのような中で我々市役所の役割は、市民生活をしっかりと支え、この守山に住んで良かったと真に実感いただけるよう市民に寄り添いながら施策を展開することでありますが、市役所もこの時代の大きな転換に対応することとなり、短期間の間に仕事の内容・進め方、また働き方も大きく変わることとなります。
また、「不易流行」という言葉がありますが、本質の大切なものを堅持しながら前例にとらわれず、新しく良いものはしっかり取り入れるという姿勢が大変重要であり、その意味で今まで以上に
守山市役所の一人一人の職員の意識と行動が大変重要となります。
また、今回の
新型コロナウイルス対策においては、国では１１０兆円もの赤字国債を発行して対応しているところであり、国の
財政健全化の見通しが立ちづらい中で、本市においても令和３年度の税収は１０億円程度減少する見込みであり、将来を見据え安定した財政基盤の確立に向けて
企業投資促進や
雇用確保等の取組、地域資源を生かした活力ある
地域づくりが求められているところであります。
さて、本市は、昨年７月１日に市制施行５０周年を迎えたところでございます。本市の将来人口は増加率こそ鈍化するものの、２０４０年（令和２２年）に８万８,０００人程度と見込んでいるところでございます。１月末現在の人口は８万４,５０４人と昨年同月比７１８人の増加となっており、これは本市が住みやすいまち、住み続けたいまちの表れでありまして、今の守山市がありますのは、野洲川大改修、秩序ある
まちづくり、ホタルの舞う自然豊かな環境、また高い
自治会加入率に代表されます地域の絆を育んでいただきました先人および地域の皆様のご尽力の賜物でありまして、改めてこの場をお借りして感謝と敬意を申し上げる次第でございます。
守山市の最大の財産は、まちを良くしたい、地域を良くしたいという強い思いをお持ちの市民お一人お一人であります。引き続き市民の皆様のお知恵とお力をお借りする中、これらを結集し、令和３年度から新たにスタートいたします第５次
総合計画後期基本計画の将来ビジョンに掲げました「豊かな
田園都市守山」を目指しまして、市民一人一人の心身の豊かさ、また、これまで先人の方々が築き上げてきた自然環境や教育文化などの豊かさをさらに追及し、本市に関わる全ての人たちが、この守山に誇りと愛着を持つことができる「豊かな
田園都市」を議員の皆様、市民の皆様とともに創り上げてまいりたいと考えております。
新たな５０年先に向けまして、その歩みを着実に踏み出すために、令和３年度は「『新たな日常』への対応と『豊かな
田園都市』を目指した
基盤づくり」、これを方針に据えまして、
新型コロナウイルス感染症対策を進める中、最
重要課題として
環境施設の更新に引き続き取り組み、また、次の４つの柱、１つには「安心な
子育て環境・教育の充実と
次世代育成の推進」、２つには「高齢者・
障害者等が安心して生活できる環境の充実」、３つには「『豊かな
田園都市』を目指した
まちづくり」、４つには「『新たな日常』に向けた持続可能な
まちづくりと信頼される市政運営」、これら４つを定め、各施策の充実に取り組んでまいります。
数多くの大きな課題が立ちはだかっておりますが、
市民福祉の向上と市政の発展に向け、市議会の皆様と車の両輪として、これら課題の解決に、全身全霊を傾けて取り組んでまいる所存でございます。
それでは、今、申し上げた
重点施策等につきまして、ご説明申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
コロナワクチンの接種につきましては、本市では国の指示に基づき、高齢者の優先接種は３月下旬に接種券を配布し、医師会の先生方の全面的な協力を頂く中、４月以降、
市民体育館で
集団接種を開始する予定でございます。
冒頭にも申し上げましたとおり、去る２３日の
接種会場運営訓練で判明いたしました課題等を踏まえまして、
集団接種に向けまして万全の準備を進めてまいりたいと考えております。併せまして、
高齢者施設におけます接種や在宅診療を受けている方々につきましては、施設や自宅で接種が受けられますよう、
医師会等と調整を進めているところでございます。
本市では、
ワクチン接種に向けまして、医師会の皆様に全面的なご協力を頂いております。この場をお借りして、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。
また、３月８日に市の
コールセンターを設けることとしております。なお、現下、
ワクチンが
予定どおり届くのかが大きな課題でありますが、何より市民の方に安心して接種を受けていただくためには、国・県・市および
関係機関がしっかりと連携し、混乱が生じないよう、スケジュールや効果・副反応に関する情報も含めまして迅速かつ適切な情報提供を行うことが必要不可欠であると考えております。国の
電話相談室の紹介、
市コールセンターでの電話相談、また
市ホームページの上部に「
ワクチン接種」欄を設けまして、市としてもしっかりと情報提供を行ってまいります。
接種会場へのアクセスにつきましては、基本的に徒歩・自転車・自家用車・公共交通を使用してご自分でお越しいただく、または家族や知人等の送迎によりお越しいただくことを想定しておりますが、交通手段のない方につきましては、もーりーカーに加えまして、学区ごとにルートを設定し運行予定の
特別シャトルバスをご利用いただきたいと考えております。
次に、医療・
検査体制の確保でございます。
昨年秋より医師会の皆様のご協力を頂きまして、市内の多数の診療所において発熱外来・検査をいただいております。また、病床については県内の多数の病院が
コロナ病床を提供する中で陽性者の受入れを行っております。
新型コロナウイルス克服まで引き続き医師会の皆様や医療機関と連携し、医療・
検査体制をしっかりと確保してまいります。
次に、
生活支援策でございます。
住居確保給付金につきましては、１月末現在で再
延長決定者も含めまして８３件の
交付決定を行っております。また、守山
市社会福祉協議会が実施しております
緊急小口貸付につきましては１月末で４０２件の
交付決定を行い、
総合支援資金については
延長決定者も含め４８１件の
交付決定を行っているところでございます。
コロナ禍の収束がいまだ見えず雇用情勢も不透明な状況の中、
生活保護の相談件数も増加しており、より困窮状態に陥る世帯の増加が予測されるところでございます。
このことから、様々な
生活困窮状態からの脱却を目指した
自立支援や
就労支援について、庁内連携はもちろん
市社会福祉協議会等の
関係機関と連携を図りながら、一人一人に寄り添った丁寧な対応や支援に努めますとともに、世帯の状況をしっかりと見定め、最後の
セーフティネットであります
生活保護制度の活用も図ってまいります。
また、
市社会福祉協議会や
フードバンクびわ湖等の地域の支援者と連携して、「わ」で輝く
自治会応援報償事業の一つであります
自治会フードドライブの実施によりまして集められました食品も活用する中、本市の誇る地域力を生かした
食料支援を実施し、きめ細やかな
生活支援に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、
コロナ禍における
相談支援がしっかりと行えますよう、令和３年度からスタートする
重層的支援体制の下で、市民の生活状況をより的確に把握する中、必要な支援を適切に行ってまいります。また、
介護施設や
障害者施設、
保育所等福祉施設に対しましても必要な対応が行っていただけますよう引き続き支援を行ってまいります。さらに、
コロナ対策をされる自治会に対しましても、「わ」で輝く
自治会応援報償事業を活用いただく中で引き続き
地域活動等の支援を行ってまいります。
次に、
経済支援策についてでございます。
まず、引き続き
守山商工会議所と密に連携し、
市内事業所の状況や経営課題、
雇用情勢等をしっかりと把握してまいります。その上で
資金調達支援や
販路拡大支援等、
伴走型支援を推進することで事業者の持続的な発展を支援してまいります。
とりわけ、昨年からの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた
資金繰り対策につきましては、令和３年１月末現在、
セーフティネット保証に係ります認定書の申請件数は８７６件で、
商工会議所受付での
延べ融資申込金額は約１６９億円となっております。また、
県制度融資「
セーフティネット資金」に係ります利子補給の申請件数は１４８件となっており、引き続き
各種経済対策につきましては国や県の支援策の活用促進を図る中、市の独自策を展開することで令和３年度においても切れ目のない支援を行いまして、
コロナ禍での
市内事業者の
事業継続および
雇用確保対策に取り組んでまいります。
特に、市独自策といたしましては、３密を避けた
市内飲食店利用推進事業に
テイクアウト商品も対象に加えまして、さらに住宅・店舗・
施設改修助成事業の対象に
社会福祉施設等を加えるなど支援策の拡充を図ってまいります。
また、
小規模事業者持続化事業補助金等によりまして、引き続き同感染症の影響で業況が落ち込む事業者への支援を行いますとともに、「つなぐ守山・
産業振興イベント支援補助金」を創設いたしまして、市内農・商・工・
水産事業者ならびに
福祉事業者が連携して同感染症の影響で低迷した各産業の活性化につながる取組を支援してまいります。
次に、
子どもたちの教育と健やかに成長できる
環境づくりについてでございます。
まず、小中学校でのスクールサポートスタッフによります消毒を継続いたしますとともに、
児童生徒等が、マスク、うがい、手洗い、密を避けるなどの
感染予防対策について正しい知識を身につけ、自ら感染のリスクを避ける行動を取ることができるよう指導を継続する中、
子どもたちが安全で安心な
学校生活を送れますよう取り組んでまいります。
また、
学校休業の際には、
オンライン教育を行うことによりまして切れ目のない教育を展開することとしております。さらに、誰もが感染者となり得る可能性がある中で、感染症で苦しむ人やその家族の方々が心ない言葉や差別を受けてつらい思いをされることがないよう、学校においてもしっかりと指導してまいる所存でございます。
次に、重点施策についてご説明申し上げます。
まず、本市の最
重要課題であります
環境施設の更新についてでございます。
本体施設につきましては、おかげさまでおおむね計画どおり進捗しておりまして、工場棟の建築工事は完了し、
プラント工事も主要設備の設置が完了し、現在、配管工事や電気工事などを実施しておりまして、３月末には完了する見込みでございます。４月からは外構工事および試運転を実施する中、
予定どおり１０月の稼働に向けまして事業を進めてまいります。
また、新たなごみの分別につきましては、
自治会単位を基本に市民の皆様への丁寧な説明を行っており、３月末の見込みで３７自治会および２団体で１１０回、約２,７００人に対しまして説明を行う予定としております。令和３年度も引き続き
自治会単位での説明を積極的に展開いたしますとともに、
ワクチン接種会場でのＰＲ動画の上映や、８月に配布を予定しております
ごみカレンダー、広報、
ＹｏｕＴｕｂｅ等、あらゆる媒体を活用しまして周知徹底を図ってまいります。
次に、
温水プールを含みます
交流拠点施設の整備につきましては、本体工事を終え、現在は駐車場等の外構工事を進めております。４月１日に
環境政策課および
ごみ減量推進課の移転、４月２日から内覧会、４月１０日に開所式および
オープニングイベントの実施、４月１７日に
グランドオープンを予定しているところでございます。
指定管理者による提案によりまして、高齢者をはじめとする市民の皆様にご利用いただきやすい料金体系となっていること、また
明富中学校の水泳部を創設することから、環境学習の推進と併せまして、
本体施設および
交流拠点施設を含みます「もりやま
エコパーク」一帯が、市民にとって環境・健康・交流を育む活動拠点となりますよう、鋭意取り組んでまいります。
次に、１つ目の柱であります「安心な
子育て環境・教育の充実と
次世代育成の推進」について申し上げます。
１点目は、安心な
子育て環境の推進でございます。
守山市といたしましては、待機児童の解消に向け、また、安心で良好な
子育て環境を整備するため、ハードおよびソフトの両面から取組を推進しているところでございます。
まず、
保育の受皿の確保につきましては、子ども・
子育て応援プラン２０２０に基づきまして、令和３年度当初に、低年齢児を対象とする小規模
保育所５か所の開設によります９５名分、３歳児以上への対応として
守山幼稚園の
認定こども園化によります８０名分によりまして、合わせて１７５名分の受入枠を増やすことができました。これに加えまして、令和３年度から預かり
保育を全ての幼稚園で実施することで子育て支援の充実と就労世帯への支援を図ってまいります。
また、将来の
保育ニーズへの対応といたしまして、地元の皆様の深いご理解を頂きまして、令和４年４月の開設に向けまして吉身６丁目地先に定員６０名規模の中規模保育園を整備することとしておりまして、現在その設置・運営事業者の公募を実施しているところでございます。
一方、
保育人材の確保と定着化につきましては、開設３年目を迎えます
保育人材バンクの活用に加えまして、公立園では正規職員比率のさらなる引上げや様々な媒体を活用した積極的な広報活動、また、民間園に対しましては、様々な補助制度等を通じまして
保育士等の確保に向けた一層の支援を実施してまいります。
また、すみれ
保育園に併設されました
保育人材育成施設で研修等を受けられた子育て支援員におかれましては、早速、民間園にあっせんさせていただくとともに、公立園においても積極的に起用させていただき、
保育現場でご活躍いただく予定でございます。
また、令和３年度中に、公立全園（保育園・こども園・幼稚園）に
保育業務システムを本格導入しまして、業務の効率化と事務負担の軽減によりまして職員の定着化を図ってまいります。
令和３年度の保育園の入所調整状況についてでございますが、第２回入所調整終了時点におきまして、女性の就業率の上昇や幼児教育・
保育の無償化の影響等によりまして、申込者数は２,４２７名で前年度（令和２年度）当初と比べてでございますが９０名の増、また、入所決定者数は２,２７３名で前年度比６５名の増という状況にありまして、既に申込者数、入所決定者数ともに前年度当初を上回る状況ではありますが、引き続き一人でも
保育を必要としている
子どもたちが保育園に入所していただけますよう入所調整に取り組んでまいります。
放課後児童クラブにつきましては、保育園と同様に利用ニーズが増加しておりますことから、令和３年度当初から、守山小学校区および吉身小学校区において新たなクラブ室を開設いたしますが、運営法人や
指定管理者と連携し、引き続き良質な
保育環境を整えてまいります。
２点目は教育の充実と
次世代育成の推進でございます。
まず、
学校生活・学習支援体制の充実でございます。
第２期守山市教育行政大綱におきまして、令和元年度から４年間の基本理念を「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり」としておりまして、子どもが人として伸びていくための土台となる根っこを養い、大地に根を下ろし、自らの人生をたくましく生き抜く力と「自立と共生」の資質を備え、未来を担う心豊かでたくましい
子どもたちを育んでまいりたいと考えております。
また、こどもの育ち連携の視点で、家庭の教育力を高めるとともに、引き続き地域や学校・園、行政が一体となって子どもの育ちを支える仕組を整えてまいります。
そのため、小学校１年生から３年生までの少人数学級を継続し、小学校３年生までに望ましい生活習慣、学習習慣を身につけ確かな基礎学力の定着が図れますよう、一人一人にきめ細かな教育を進めてまいります。
また併せまして、児童生徒の悩みや不安の解消に向けましてスクールソーシャルワーカーを小学校にも配置いたしますとともに、また、スクールカウンセラーや相談員等を継続配置し、一人一人が大切にされる環境を整えてまいります。
また、学校の大規模化や生徒指導、特別支援教育、日本語指導などの様々な課題への対応、教職経験の浅い教員に対しましては、授業の質の向上に向けまして教員指導アドバイザーの派遣を継続してまいります。併せまして、放課後学習教室の実施によりまして、学習につまずきを感じている小学生の児童生徒に対しまして学力補充を行いまして、つまずきの解消に努めますとともに、スクールサポートスタッフの継続配置など学校運営体制の充実を図ることで、児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。
また、令和２年度に１人１台の学習用端末８,９６２台、普通教室等の大型ディスプレイ、高速大容量通信ネットワーク環境が整ったところでございまして、これらを活用しまして学ぶ楽しさ、分かる喜びが実感できるよう授業改善を進めてまいります。具体には、有識者を招いての研究会を開催し、児童生徒が主体的・対話的で深い学びを得られるよう研修と啓発を行ってまいります。
併せまして、ＡＩドリル「すらら」を活用し、児童生徒の基礎学力の定着を図りますとともに、児童生徒が自らの学びを振り返り、学ぶ力を身につけていくことができるよう取組を推進してまいります。
また、守山南中学校の大規模改造工事は令和３年度が最終年度となりまして、体育館の大規模改修工事を実施し、令和４年３月の卒業式に間に合いますよう取り組んでまいります。さらに、グラウンドの一部に仮設校舎が占用していた場所のグラウンドへの復旧工事を実施してまいります。
次に、自校方式を生かした地産地消の小中学校給食実施への取組についてでございます。
小・中学校給食につきましては、先の１２月
定例月会議においてお認めいただきました守山市学校給食条例に基づきまして、給食費の設定や給食会計の公会計化、守山市学校給食運営協議会の設置等を行っているところでございます。とりわけ地産地消に関しましては、市独自に目標指標を設定する中、地場農産物を生かしたメニュー開発や調達方法の検討等によりまして、地場農産物を通した食育を実施してまいります。
これらの取組によりまして、
学校生活９年間において、
子どもたちが成長し、「食」の大切さを育む、「おいしい、温かい学校給食」の提供に取り組んでまいります。
このような中、中学校給食につきましては、いよいよ今年９月から守山南中学校において開始いたします。給食調理場は６月中旬の完成予定でありまして、学校現場との連携といたしましては、教職員による先進地や小学校給食の視察などを行い、アレルギー対応や給食指導の確認、調理委託業者によります試し炊き等によりまして準備を進めてまいります。
守山中学校、守山北中学校、
明富中学校の３中学校の給食施設の整備につきましては、先の１月臨時会議において補正予算をお認めいただいたところでございまして、７月上旬からの工事着手を予定しておりまして、令和４年３月末の完成を目指して取り組んでまいります。
３点目は、こどもの育ち連携についてでございます。
こどもの育ち連携の取組につきましては、家庭力の低下や自己肯定感の低下などの課題に対応するため、昨年度から新・守山版ネウボラ創造プロジェクトとして、保健、福祉、教育等の各分野が部局横断的に密接に連携し取り組んできたところでございます。
しかしながら、今年度は
コロナ禍の中、事業の中止や手法の変更等を余儀なくされたものもありましたが、「おうちで楽しくワンポイントアドバイス」として、ストレスへの対応や家での遊びなど、母子健康手帳アプリを活用した情報配信を積極的に行いまして、
コロナ禍にある子どもと保護者の不安やストレスの解消に努めてきたところでございます。
また、親子の愛着形成を図るため、令和２年度から１０か月児健診を受けた親子に絵本の読み聞かせと絵本のプレゼントを行いました。保護者からは「絵本が家になかったのでうれしい」「家でやってみようと思った」など大変好評を頂いているところでございます。
子どもたちのメンタルヘルス予防教育の取組につきましては、令和３年度に市内のモデル校３校の小学４年生を対象として「こころアップタイム」を実施してまいります。これは、子ども自身が困った気持ちや楽しい気持ちなど、自分の気持ちを客観的に捉えて心の危機に対して自力で乗り越えられることを知ったり、困っている人、悩んでいる人の気持ちを理解する力を養うものでありまして、子どもの自己肯定感の向上を期待するものでございます。
併せまして、中学１年生へのＳＯＳの出し方教育、中学２年生への誕生学の授業を継続的に実施することで、体系的なメンタルヘルス教育の構築を目指してまいります。
家庭児童相談につきましては、令和２年度に子育て応援室を設置し、虐待対応専門員などを配置する中、児童虐待未然防止や早期把握・対応の強化に努めてまいりました。令和３年度は、
相談支援体制のさらなる充実・強化と見守り支援の強化を図るため、専門性の向上を目的とした体系的な研修会の実施などによりまして、より一層の虐待未然防止に努めてまいります。
４点目は、少子化対策についてでございます。
妊婦健診につきましては、受診時の経済的負担を軽減するため、現在１４回分の妊婦健診の助成を行っておりますが、単胎の場合よりも頻回な妊婦健診が推奨されている多胎妊婦に対しましては、さらに５回分の費用助成を拡充することで、安心して出産できるよう支援してまいります。
また、出生数の推移を見ますと、１０年前の平成２３年では９７３人あった出生数が、令和元年において７００人と近年、減少傾向にあります。こうした状況を踏まえまして、妊娠、出産、子育ての出発となります結婚を支援するため、国の少子化対策の補助制度を活用した新婚新
生活支援事業に取り組んでまいります。
続きまして、２点目の柱であります「高齢者・
障害者等が安心して生活できる環境の充実」について申し上げます。
１点目は、
重層的支援体制の整備についてでございます。
本市におきましては、こどもの育ち連携の進化を図る観点から、家庭丸ごとの
相談支援体制の整備に向けた検討を行ってまいりました。こうした中、昨年６月には社会福祉法が改正され、
重層的支援体制整備事業が創設されたことも踏まえまして、庁内プロジェクトチームおよび本部会を開催する中、家庭全体の
相談支援を行う体制整備について、議論を重ねてまいりました。
令和３年度からは、
重層的支援体制整備事業の実施を通じて、８０５０世帯や育児と介護の両方で負担が重くなっているご家庭などに対しましても、
関係機関で連携して家庭全体の支援を行ってまいります。
具体には、
相談支援に係ります相談・連携・支援の各段階で強化・改善を図ってまいります。まず相談につきましては、令和３年度に
生活支援相談課を設けまして、生活困窮者等の相談はもちろんのこと、青・壮年期の方々の相談にも幅広く対応してまいります。これによりまして、こどもの育ち連携と高齢者の地域包括支援センターと協働しながら、あらゆる世代の相談に対応できる体制を整備いたしまして、家庭全体の支援を行ってまいります。
また、連携につきましては、関係課に連携担当職員を配置する中、新たに設置する重層的支援会議において各家庭の支援方針や役割分担等を決定することによりまして、より一層、庁内一体となった支援を実施してまいります。さらに支援につきましては、既存の保健・福祉制度の活用はもとより外部支援団体等と連携しながら、ご家庭一つ一つの状況に応じた支援を実施することで、家庭全体の課題解決につなげてまいります。
２点目は、高齢者福祉についてでございます。
令和３年度から５年度までを計画期間といたします第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画がスタートいたします。本計画は、急激な高齢化が見込まれます２０４０年を見据える中、あらゆる人が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域共生社会の実現を目指すものでありまして、認知症対策や、在宅高齢者福祉サービスの充実、高齢者が主体となった活動に対する補助制度などによります
生活支援や活動の場の拡大、また、地域密着型サービス事業所の整備等の各種施策の推進によりまして、地域包括ケアシステムのさらなる進化を図ってまいります。
介護保険事業につきましては、引き続き
自立支援・重度化防止に向けました取組や、サービス事業所への指導監督の計画的な実施などによりまして、適正な運用を図ってまいります。また、全国的な課題であります介護人材の確保につきましては市独自の助成制度を継続してまいります。
地域包括支援センターについては、これまでの南部・北部地区に加えまして、４月から中部地区地域包括支援センターを開所いたします。地域の身近な相談窓口として、地域や関係者の皆様と連携し、
相談支援の充実を図ってまいります。
また、高齢者の健康の保持・増進と健康寿命の延伸を図ることを目的に、３地区の地域包括支援センター等と連携をいたしまして、７５歳以上の方にも切れ目なく保健事業と介護予防を一体的に実施してまいります。
３点目は、障害者福祉施策の充実についてでございます。
令和３年度から５年度までを計画期間といたします「もりやま障害福祉プラン２０２１」がスタートいたします。重点的な取組といたしましては、これまでの
相談支援、
生活支援の充実、
就労支援の強化、これら３つに新たにサービスの質の向上と福祉人材の確保を加えまして、より一層、障害のある人に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
特に、福祉人材の確保につきましては、令和２年度に創設いたしました就職支援事業補助金に係ります補助要件を緩和するなど、
障害者施設における人材の確保および定着に向けた取組を進めまして、さらに生活
介護施設やグループホーム等、市内で不足する施設の整備促進を図りますため、社会福祉施設整備費国庫補助金の確保につきましても事業所と連携し、国へ要望を行ってまいります。また、これまで要望の多かった訪問入浴サービスの拡充や災害時などにおける人工呼吸器用外部バッテリーを給付対象とするなど重い障害のある方へのサービスの充実を図ってまいります。
４点目は、地域交通の充実でございます。
本市では、高齢化の進展の中で、市民が安全に安心して移動できる交通手段の確保が大きな課題であり、路線バスの維持・充実を基本に、それを補完するデマンド乗合タクシーの運行等によりまして地域交通の充実に取り組んでいるところでございます。
令和３年度からは、従来の高齢者おでかけパスを継続いたしますとともに、１つには、ビッグレイク・ラインの再編によります小浜線・服部線の充実、２つには、もーりーカーの登録対象者の緩和、特定目的地の充実、おうみんち、
市民体育館、防災センターを加えてまいります。また３つには、スーパー学割定期券のエリア定期券化等に取り組んでまいります。
地域交通の維持活性化を図るには、今あるものを上手に活用しながら効率化を図り、より多くの方に公共交通を利用してもらえるよう地域のみんなで考える、このことが重要でありまして、地域の公共交通を自らが支える意識を醸成するため、地域住民が自ら公共交通を学ぶ場づくりを行いまして、地域住民が地域にあるバス停の整備や維持を行うなど公共交通と密接する場を創出するなど、推進を行ってまいります。
続きまして、３つ目の柱であります「『豊かな
田園都市』を目指した
まちづくり」について申し上げます。
１点目は、起業・創業や企業誘致によります活性化でございます。
起業創業につきましては、新たな起業や仕事の創出、企業の誘致など地域における雇用の創出や地域活性化に向けまして、第２期地方創生総合戦略に起業・創業の支援を位置づけているところでございます。商工会議所と連携した創業関連イベントの開催や、しごとはじめ支援協議会を通じた創業支援の取組を進めますほか、国・県の
関係機関や地域の金融機関等の支援機関と起業家間とのネットワークの強化を図る中で、民主導の取組を支援いたしますとともに、市を挙げた起業支援の機運醸成と体制整備、さらに若い世代の人材育成を通しまして、市内外から起業家の集まる
まちづくりを進めてまいります。
また、企業誘致につきましては、
コロナ禍で税収面および雇用面に大きな影響が生じておりますことから、計画的な取組が不可欠と考えております。新たに市街化区域に編入される横江地先における企業誘致はもちろんのこと、都市計画マスタープランの総点検を行う中で、特に産業フレームの在り方の検討を進めてまいります。
２点目は、農水産業の振興についてでございます。
農業は本市の基幹産業であり、令和３年４月１日の８ＪＡの合併によりまして誕生いたします県内最大級のレーク滋賀農業協同組合と連携を図りまして、活力ある地域農業の推進に取り組んでまいります。特に、特産品でありますモリヤマメロンの生産力の向上については、モリヤマメロン活性化プロジェクトによりまして、引き続き農業大学校等へのＰＲ活動や就農マッチングフェアへの参加によりまして、新規就農者の確保に努めてまいりますとともに、現生産者への支援を行いましてブランド力の維持を図ってまいります。
また、モリヤマメロンをはじめ梨、ブドウ、イチゴ、守山矢島かぶらなどの本市特産物のＰＲ、地産地消や販路拡大などにつきましては、もりやま食の
まちづくりプロジェクトの活動を中心に取組を進めてまいります。
さらに、旧野洲川畑地帯を重点に、耕作放棄地を解消するための制度を新たに創設し、経営規模の拡大を目指す担い手農家への支援を行いますとともに、農業組合や土地改良区が実施いたします農業生産基盤整備事業についてさらなる支援を行ってまいります。
水産業の振興につきましては、農業と連携したゆりかご水田事業や琵琶湖産魚消費拡大に向けました取組を引き続き支援いたしますとともに、滋賀県と連携し、漁業者等によります水産多面的機能発揮対策事業等によりまして、琵琶湖の水環境と生態系の改善に取り組んでまいります。
３点目は、環境学習都市に向けた取組についてでございます。
平成２９年１０月に制定されました守山市環境学習都市宣言の実現はもちろん、国の２０５０年カーボンニュートラルの方針に対応するため、これまで市環境基本計画の中間見直し、実践活動を通じて環境負荷への気づきを高める湖岸清掃運動、湖底ごみ除去活動、ホタル保護活動等への積極的な活動支援、環境学習用ＤＶＤの作成や河川ごみ調査報告書の活用など、環境学習用コンテンツの整備充実などの事業を今日まで進めてきたところでございます。
令和３年度におきましても、引き続きこれらの事業を進めてまいりますとともに、もりやま
エコパーク交流拠点施設におきまして、子どもから高齢者まで楽しく学べる環境学習・講座や環境フェア・環境フォーラムなどのイベントに加えまして、環境学習事業推進委員会に監修いただく中、中高生が環境活動を取材し、ＹｏｕＴｕｂｅなどで発信する「まちの話題発信事業」や、農作物の育成体験を通して環境学習の輪を広げることを目指す３０歳代から４０歳代のコミュニティ・ネットワーキング事業など新しい取組を積極的に進めまして、環境学習事業のさらなる充実を図って参ります。
４点目は、スポーツ・文化芸術を通じた
まちづくりについてでございます。
まず、５月２３日に民間主催で、本市の湖岸地域において初の「琵琶湖トライアスロン大会」が開催されることとなりました。また、同日「ヤンマー・ウォーター・フェスタ」も開催される予定でございます。延伸された東京オリンピック・パラリンピックは、本年夏の開催に向けまして準備が進められておりまして、５月２７日には、本市において聖火リレーが行われ、また８月には、ホストタウン事業としてトルコ共和国のゴールボールと視覚障害者柔道代表選手の大会事前合宿を予定しているところでございます。
新型コロナウイルスによりまして、オリンピック・パラリンピックの開催の可否、開催方法等はまだ不確定な部分も多い状況であいますが、スポーツ振興を通じて健康づくりの機運醸成、青少年の育成、共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。
図書館につきましては、感染症対策を行いながら８月より様々な図書館活動を再開してまいりました。
コロナ禍において、在宅での時間を有意義に過ごすための本等を多数購入いたしまして、１月末現在、１日当たりの貸出冊数については３,４９３冊となっておりまして、昨年度同時点での３,４５２冊を上回っている状況にございます。今後も、
感染拡大防止に努めながら本に親しんでもらう機会づくりに努めまして、新たな本との出会いの場となるよう取り組んでまいります。
北部図書館の整備につきましては、地元の皆様と意見交換を行いながら、令和３年内を目途に基本設計・実施設計を進めてまいりたいと考えております。
また、ルシオールにつきましても、１月２３日に開催いたしました「ルシオール再会コンサート」では、
コロナ禍ではありましたがチケットは完売し、４１０名の方が来場され、感動と感謝の声をたくさん頂いたところでございます。５月３０日には「祝祭」をテーマに、様々な困難が取り巻く今、芸術の火を消さないために「第１０回ルシオールアートキッズフェスティバル」を開催してまいります。
また、国史跡の伊勢遺跡の整備につきましては、引き続き、国・県、地域等と協議を行う中、現在進めております展示施設等主要施設の建築に係る実施設計や第１次整備地区の造成工事を完了させるなど、事業の着実な推進を図ってまいります。
５点目は、市民や自治会等と連携した活性化の取組でございます。
まず、
コロナ禍における自治会活動への支援でございます。
新しい生活様式の中で地域における活動が実施できますよう、
自治会応援報償事業等によりまして、地域の特性を生かした
まちづくり等を支援してまいります。
また、空き家等に関する施策を総合的・計画的に推進するため、守山市空家等対策計画を策定しているところでございまして、議会の皆様と議論をしながらこの計画に沿って、市内全域において国の補助金を活用した空き家の利活用を進めまして、本市のリノベーション
まちづくりを推進してまいります。
また、延伸しておりました５０周年記念事業については、７月３１日に「みんなで踊ろう守山音頭」と題して、「５０周年復活！総おどり」をもりやま夏まつりと同時開催を予定しております。翌日の８月１日には、「市制施行５０周年記念式典」を挙行し、午前に式典を行い、午後からは記念講演を、９月２６日には「私たちが守山の未来をつくる中高生サミット」、１１月１４日には「びわ湖吹奏楽フェスタ」と題して、町なかでの祝賀パレードや祝賀コンサートの開催を予定しているところでございます。
感染防止対策を十分に講じた中で、ぜひ多くの皆様とともに５０周年を笑顔で喜び合えるよう、関係者の皆様とともに力を合わせて全力で取り組み、豊かな
田園都市に向けての一歩としてまいりたいと考えております。
最後に、４つ目の柱であります「『新たな日常』に向けた持続可能な
まちづくりと信頼される市政運営」についてでございます。
１点目は、防災・防犯対策の強化でございます。
来る３月１１日で東日本大震災から１０年が経過することとなります。しかしながら、去る２月１３日の夜１１時過ぎに発生しました福島県沖の地震は、この東日本大震災の余震と言われているところでございます。ことわざでは「天災は忘れた頃にやってくる」などと言われますが、近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震、また平成３０年７月豪雨、令和２年７月豪雨や台風上陸によります洪水被害など、自然災害は忘れる間もなく、全国各地で様々な自然災害が発生している状況にございます。
防災の基本であります自助・共助・公助の連携によります防災・減災の取組を一層推進し、市民の皆様とともに、災害に強い
まちづくりを進めてまいります。
こうした中、この３月に改訂版の防災マップを全戸に配布しまして、市民お一人お一人がお住まいの地域の地震や洪水の危険性に対する認識をより一層深めていただき、日頃の防災対策に役立てていただきたいと考えております。
また、消防団の皆様には、日頃から地域での防災・防火指導、火災予防の啓発活動、各種訓練等に精励いただきますとともに、万一の火災発生時や台風等災害時には、いち早く現場に駆けつけていただき、消火活動・緊急対応・救助活動・避難誘導に取り組んでいただいております。令和３年度には、中洲分団のポンプ自動車を更新しまして、必要な装備を強化してまいります。また、防災士研修の受講促進を図ってまいりたいと考えております。
防犯対策につきましては、守山警察署と締結した「安全で安心な
まちづくりネットワークに関する協定」に基づきまして情報共有を図っているところでございますが、地域の見守り力向上と万一の事件発生や不審者の出現に備えまして、自治会防犯カメラ設置およびドライブレコーダー購入に係ります補助制度を継続してまいりたいと考えております。
２点目は、信頼される安全・安心な都市インフラの整備についてでございます。
まず、野洲川につきましては、国の国土強靭化３か年緊急対策として、河道内の樹木伐採工事が実施されたところでございますが、昨年の１２月
定例月会議において意見書を決議いただいたところでございますが、国では、新たに国土強靭化５か年加速化計画を決定されたところでありまして、野洲川につきましては、河道内の浚渫および掘削を実施いただく予定と伺っているところでございます。
国・県事業につきましては、国道８号野洲栗東バイパス、県道片岡栗東線の４車線化、国道４７７号バイパス、大津湖南幹線の北伸、琵琶湖大橋取付道路の一部４車線化等の道路事業、また、新守山川改修事業と天神川バイパス事業が進められているところでございます。市事業といたしましては、栗東市との共同事業であります大門野尻線について、令和８年度の完成を目指し事業の推進を図ってまいります。
また、
子どもたちが安全・安心に通園・通学、またお散歩ができますよう、引き続き通学路等の安全確保対策にしっかりと取り組んでまいります。
道路の維持管理につきましては、安全で景観に配慮した道路環境を維持するため、低木剪定や除草回数を確保し、加えてまして幹線道路を中心に街路樹等の高木剪定回数を増やすなどの拡充を行ってまいります。河川につきましても、浸水被害の解消と施設の老朽化に対応すべく、護岸改修や浚渫等に取り組んでまいります。
また、上下水道は市民生活に欠くことのできないライフラインでありまして、上下水道施設の適正な維持管理を計画的に実施しますとともに、速野ポンプ場の機器更新や本年１１月に完了予定の洲本配水場耐震化を着実に進めてまいります。
また、守山駅周辺の渋滞対策として、今日まで実施しました渋滞実態調査および研究会における議論を踏まえまして、専門家の意見も聴取しながら、駅前西口ロータリー再整備について、費用対効果面も含めまして総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
３点目は、新庁舎整備の推進と次世代行政サービスの実現についてでございます。
新庁舎整備につきましては、昨年９月から実施設計業務および施工業務を担います事業者を同時に決定するデザインビルド方式を採用した発注公告を行いまして、去る２２日の審査委員会による技術評価および価格評価に基づきます総合評価によりまして、落札者を決定することができました。現在、仮契約の手続を進めておりまして、本
定例月会議において本契約に係ります議案を提案させていただくこととしておりまして、国の市町村役場緊急保全事業の要件であります令和２年度中の実施設計の着手を予定いるところでございます。
今日に至るまで、また、特に１月２６日および２月５日の総務常任員会協議会では、基本設計の実施主体であります隈研吾氏を招聘し、新庁舎整備について熱心にご議論いただくなど度重なるご議論をいただく中、整備内容についてご理解をいただきましたことに対しまして、心より感謝を申し上げます。
令和３年度におきましては、新庁舎での新しい働き方を見据えまして、ＩＣＴ技術の活用・推進を反映する中、実施設計を取りまとめまして、９月から先行解体工事に着手、令和４年１月には新庁舎の本体工事に着手する予定でございます。
工事中は敷地の利用制限が生じるほか、騒音や振動等の発生も予想され、庁舎を利用する皆様には大変ご迷惑をおかけするところでございますが、安全を第一に考え、円滑に工事を進めることができますよう、ＤＢ事業者と協議し事業を進めてまいりますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
いずれにしましても、新庁舎の整備につきましては市民の皆様のご理解・ご協力が必要不可欠でありますことから、必要な、また丁寧な説明を行う中、計画的に取り組んでまいる所存でございます。
４点目は、ＩＣＴ施策の推進でございます。
ＩＣＴ施策の推進につきまして、本市ではＩＣＴ活用・充実のための組織体制の整備を行いますとともに、デジタル人材の育成や確保を行う中、直近に予定する取組として公共施設予約システムやマイナポータル・ぴったりサービスなどによります行政手続のオンライン化をはじめセキュリティ対策の見直し、新庁舎のネットワーク等の構築などを確実に推進してまいります。
また、令和２年度、試験的に実施しておりましたビジネスチャットを庁内正規職員など５００人を対象に本格的に導入し、これまで電話やメール、紙、対面が慣例であった職員のコミュニケーション手段をチャットに置き換えることで、迅速でスムーズな情報共有、職員の生産性向上、ペーパーレス化を推進してまいります。
マイナンバーカードにつきましては、国の計画として令和４年度末には全国民に行き渡ることを目指しておりますことから、本市におきましても普及促進に向けまして、市民課窓口において電子申請のスマホ操作や郵送申請の写真撮影などの申請サポートを行いますとともに、月４回の
休日開庁および平日木曜日の時間延長を実施しているところでございます。令和３年度には、自治会館や地区会館および公共施設へ積極的に出向きまして申請受付を実施し、さらなる普及拡大を図ってまいります。
５点目は、市政の基本であります財政規律・職員育成でございます。
まず、財政規律の堅持についてでございます。
新型コロナウイルスの
感染拡大は、経済情勢の悪化を招き、本市におきましても令和２年度また令和３年度の市財政に大きな影響を与え、特に市税収入の大幅な落ち込みが見込まれるところでございます。これまでお示ししております財政見通しでは想定していなかった事態でありますが、今日まで計画的に積み立ててまいりました基金の効果的な活用と併せまして、国の感染症拡大防止や
経済活動回復への財政支援もありまして、一昨年から取り組んでおります
環境施設の更新、また新庁舎や中学校給食施設の整備などの大規模事業については
予定どおりの事業進捗が図れる見込みとなっているところでございます。
対しまして、経常的な事業経費といたしましては、給食運営事業の公会計化やＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学生１人１台の端末整備、市民の環境・健康・交流の拠点となる
交流拠点施設の開設などによります物件費の増加とともに、行政ニーズの拡大に伴います職員増員等による人件費、子育て支援や障害福祉、
生活保護といった扶助費、いわゆる義務的経費の増加は財政の硬直化を招く懸念がありまして、今後はこれまで以上に厳しい財政運営が迫られる状況と考えております。
これを踏まえまして、令和３年度には、引き続きの健全財政の堅持に向けまして、今後の社会経済情勢の変化に伴う歳入面・歳出面の見込みを踏まえました第５次財政改革プログラムの策定に取り組みますとともに、引き続き事業のスクラップ・見直し、ＩＣＴ活用による働き方改革、新しい生活様式に対応した行政サービスを反映した次期行政経営方針を策定してまいります。
また、広報、おでかけ市長室、市政報告会等を通じて、市政の課題および解決の方向性等について情報をしっかりと市民の皆様に提供いたしますとともに、協働の
まちづくりを推進してまいります。
加えて、市役所のコンプライアンスが不可欠であります。市職員の不祥事を二度と起こさないよう、過去の教訓を風化させぬよう、職員一人一人がコンプライアンスを常に意識し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、繰り返し倫理の向上に取り組んでまいります。
コロナ禍を契機として、本市においても、新しい生活様式に即した業務の実施が求められますことから、ＩＣＴの活用を推進し、積極的に事務の効率化・業務の見直しを行うなど、今まで以上に従来の考え方にとらわれず前向きに挑戦することが必要となっているところでございます。市民への約束の実践はもとより、互いに連携し、相談し合う風通しのよい働きがいのある職場づくりを行うため、しっかりとした人事評価の下で、市民の皆様から信頼される職員育成に取り組んでまいります。
以上、令和３年度の施政方針といたします。
それでは引き続きまして、本日提出いたしました議案につきまして、その提案理由を申し上げます。
議第４号から議第１３号までは、令和３年度の当初予算でございます。
まず、議第４号の令和３年度守山市
一般会計予算案につきまして、ご説明申し上げます。
令和３年度予算案は、新型コロナの影響によりまして市税の大幅な落ち込み等、かつてない非常に厳しい財政状況の中にあって、これまで以上に選択と集中による事業の重点化を図り、ＩＣＴ化をはじめとする働き方改革を進め、最小の経費で最大の効果を生み出すメリハリのある予算といたしまして、対前年度比５３億８,０００万円、１５.７％減の２８８億円としたところでございます。
予算減の主な要因は、
環境施設の更新事業費や、守山南中学校の大規模改造事業費など大規模事業に係る工事費が大きく減少したことによるものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大変厳しい状況でございますが、財政規律を堅持する中、「『新たな日常』への対応と『豊かな
田園都市』を目指した
基盤づくり」を実現する予算としたところです。
歳入におきましては、法人市民税においてはリーマンショック時と同程度の３９.６％の減、また、固定資産税においても、感染症への特例措置として実施されます土地の負担調整の据置きや中小事業者の減収に伴う事業用家屋や償却資産の軽減などによりまして３.６％の減、また、たばこ税では売渡し本数の減によります減少を見込むなど、全体では８.１％、１０億６,０００万円余の減の１２０億２,０００万円余としているところでございます。
次に、地方消費税交付金は、税率改正によります増加要因はありますものの、消費の冷え込みを勘案し、１億円減の１５億５,０００万円とし、地方特例交付金は固定資産税の軽減措置によります減収が全額国庫負担されますことから、２６０％増の４億２,０００万円余と見込んでいるところでございます。
また地方交付税につきましては、令和３年度地方財政計画や昨年１０月に実施されました国勢調査人口の反映等を踏まえまして、２億８,０００万円増の２１億５,０００万円としております。
次に、繰入金につきましては、先ほど申し上げました大規模事業の減少に伴いまして、７億２,９００万円余の減の７億１,６００万円余としておりますが、市税減収等の不足を補いますため、財政調整基金１億９,０００万円の取崩しを見込んでおります。
次に、市債につきましては、建設事業債は３６億２,０００万円余の減の１０億４,０００万円余とし、令和３年度予算編成方針や今後の財政見通しでお示しいたしております範囲内での予算としているところでございます。また、交付税の代替措置であります臨時財政対策債は、国税収入の減少を見込みます令和３年度地方財政計画に基づきまして、９億円増の１８億５,０００万円と見込みまして、市債全体では２８億９,０００万円余としているところでございます。
一方、歳出につきましては、先ほどの主要施策を進めるべく編成したところでございますが、待機児童解消に向けました
保育士等の増員などに伴いまして、人件費が２.５％増の５４億円余、また扶助費におきましては、小規模
保育所５か所を新設する法人立保育園等への給付費や障害福祉サービスの利用増、通年実施となる小学校１年生から小学校３年生までの通院医療費助成等の増加によりまして７.０％増の７９億円余となるなど、義務的経費の増加を見込んでいるところでございます。
また、物件費におきましては、小中学校に係ります給食運営やデジタル化の推進、
重層的支援体制整備に伴います圏域地域包括支援センター運営費等の一般会計への移行、
交流拠点施設の開設などによりまして１５.８％増の４６億２,０００万円余となりましたが、投資的経費は大規模事業費の減少によりまして平年ベースの２５億３,０００万円余としたところでございます。
以上が、令和３年度一般会計の概要でございます。
続きまして、議第５号から議第１３号までは、令和３年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。
議第５号の守山市国民健康保険特別会計は、被保険者数の減少や国保税率の改定を見込む中、対前年度比１.３％減の６８億２,３００万円としております。なお、保有する基金を計画的に活用しまして、段階的に標準税率に近づけることで、被保険者負担の軽減を図るとともに、安定した医療サービスの提供に努めてまいります。
次に、議第６号の守山市水道事業会計では、収益的収支を対前年度比１.３％減の１６億１,０００万円、資本的支出を１０億２,８１１万２,０００円としております。水道施設は、市民生活に欠くことのできない重要なインフラでありまして、地震等の自然災害においても給水を確保するため、本年完了予定の洲本配水場の耐震化をはじめ計画的に水道施設や管路の耐震化を進めまして、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。
次に、議第７号の守山市土地取得特別会計では、対前年度比１２５.２％増の２億１,３５０万円を計上しております。
次に、議第８号の下水道事業会計では、収益的支出を２１億７,８２０万１,０００円、資本的支出を１８億２,２１６万６,０００円といたしております。下水道事業では、農業集落排水から公共下水道への接続工事や速野ポンプ場の設備更新などに係ります経費を計上いたしております。今後も、市民生活を支えるライフラインとしての機能を安定的に維持していくため、施設の更新など計画的に進めまして、持続可能な経営を図ってまいります。
次に、議第９号の守山市病院事業会計では、収益的支出を２億５００万２,０００円とし、資本的支出を４億２,９５４万７,０００円といたしております。令和３年度は、引き続き滋賀県済生会を
指定管理者とし、済生会守山市民病院と連携を図る中、地域医療の拠点施設として、市民に安定・安心の医療の提供が行えますよう必要な支援を行ってまいります。
次に、議第１０号の守山市育英奨学事業特別会計では、対前年度比４２.２％増の１,２８０万円を計上いたしております。経済的理由により修学困難な方に奨学金を貸与いたしますとともに、令和２年度に引き続き、上限５０万円の緊急学資資金を貸与することによりまして、教育支援を行ってまいります。
次に、議第１１号の守山市介護保険特別会計では、令和３年度からの第８期介護保険事業計画の初年度として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比０.４％増の５３億３,８００万円といたしております。なお、第８期介護保険料基準額につきましては、被保険者の負担増とならないよう、介護保険財政調整基金を活用いたしまして、第７期保険料額に据え置くこととしているところでございます。また、サービス事業勘定は、対前年度比２.６％減の３,０２０万円を計上いたしております。
次に、議第１２号の守山市後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増によりまして、対前年度比２.２％増の９億３,５００万円といたしております。
次に、議第１３号の守山市農業集落排水事業特別会計では、順次、処理施設の廃止を進めているところでございまして、幸津川地区の機器撤去および清掃費等を計上いたしまして、対前年度比１９.５％減の１億７,８００万円といたしております。
続いて、議第１４号から議第１９号までは、令和２年度補正予算についてでございます。
まず、議第１４号は、守山市
一般会計補正予算（第１２号）でありまして、歳入歳出それぞれに４億３,７１２万４,０００円を追加いたしまして、総額を４７１億２,８３８万４,０００円とするものでございます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策として、国の
新型コロナウイルス対策地方創生推進臨時交付金を活用いたしまして、住宅・店舗改修助成事業を福祉施設等にも対象を拡大し実施する経費の増額、商工業、農水産業や福祉等の振興を図りますイベント開催への支援経費の追加と併せまして、３密を避けた
市内飲食店利用推進事業では、テイクアウト品も助成対象に追加する中、市内経済への切れ目のない支援を行うため、翌年度へ繰越しをお願いするものでございます。
併せまして、保育園・幼稚園・こども園への
保育業務システムの導入経費や市民交流センター空調設備更新工事費の増額をお願いするものでございます。
また、国の予算に伴うものといたしまして、大門野尻線整備事業および環境学習都市宣言記念公園整備事業、道路舗装修繕事業が国の第３次補正予算に事業採択されたことに係ります事業費の計上をお願いするものでございます。
その他、長年の懸案でありました敦賀市民間最終処分場の抜本対策工事等に係ります敦賀市からの負担金請求につきましては、他団体におけます和解条件に準じまして、本年３月中の協定書締結を予定する中、平成１８年度以降に費やした対策経費に対しまして、本市の排出量に応じた負担を行うこととしまして、必要な経費の補正をお願いいたしますほか、感染症によります休校等の影響によりまして利用が増加しております障害児通所サービス給付費、守山銀座ビル市街地再開発組合からの寄附金の基金への積立て、職員の普通退職に係ります退職手当、また決算見込みの精査を行う中で不足が見込まれます「わ」で輝く自治会応援報償金などに係ります増額補正等をお願いいたしますとともに、不要となります事業費について減額するものでございます。
なお、歳入におきましては、決算を見込みます中、法人市民税２億円を減額といたしますものの、感染症対策の財源として取崩しを見込んでおりました財政調整基金繰入金につきましては、全額を減額し、繰入れの取りやめをお願いするものでございます。
以上が一般会計の補正の主なものでございます。
次に、議第１５号、守山市
土地取得特別会計補正予算（第１号）につきましては、先行取得しておりました守山小学校敷地拡張用地の一般会計への買戻しが完了いたしましたことから、売払収入を基金へ積み立てる補正をお願いするものでございます。
次に、議第１６号、守山市
下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収支において、排水量の増加に伴います下水道使用料の増額とともに、滋賀県琵琶湖流域下水道事業維持管理負担金の増額補正をお願いするものでございます。
また資本的収支においては、守山北高等学校におけるマンホールトイレ整備事業が国の第３次補正予算に採択されましたことから、工事費等の増額をお願いするものでございます。
次に、議第１７号の守山市
病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、済生会との協定に基づきまして市が施工いたします済生会守山市民病院の本館一部改修工事に係ります企業債の発行条件を定めるものでございます。
次に、議第１８号、守山市
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、保険事業勘定において、決算見込み等の精査によりまして、居宅介護サービス給付費等の保険給付費の増額補正および認定審査会費や地域支援事業費の減額補正をお願いいたしますとともに、今後の健全な運営に資するため、財政調整基金に４,８６３万４,０００円の増額の補正をお願いするものでございます。なお、基金残高は６億６,５００万円余となる見込みでございます。
次に、議第１９号、守山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、軽減対象者数が見込みを上回ることとなりましたことから、広域連合への負担金２２７万６,０００円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、
条例案件について、ご説明申し上げます。
議第２０号の新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案につきましては、法改正に伴いまして、
関係条例の所要の改正を行うものでございます。
次に、議第２１号の守山市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案につきましては、県が示す標準保険税率が本市の現行税率よりも低く算定されたことを踏まえまして、被保険者の負担軽減を図るため、税率を引き下げますとともに、個人所得課税の見直しによりまして軽減判定に影響が出ないよう、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第２２号の守山市使用料および
手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係ります手数料を見直しますとともに、地域総合センタースポーツ広場の利用時間の変更につきまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２３号の守山市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、急増する
保育需要に迅速に対応するため、
守山幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行することに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２４号の守山市
育英奨学条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経済的に困窮する大学生等への支援措置であります緊急学資資金につきまして、社会情勢を考慮し、措置期間を延長するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２５号の守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案につきましては、第８期介護保険事業計画の策定によりまして、保険料率を据え置くことに伴いまして、適用年度を変更いたしますとともに、個人所得課税の見直しによりまして、介護保険料等の算定に影響が出ないよう所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、議第２６号の守山市立環境衛生施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、現在、整備を進めております環境学習都市宣言記念公園の敷地内の町名の変更に伴いまして、守山市環境センターおよび守山市廃棄物埋立地の位置を改正するものでございます。
次に、議第２７号の守山市
農業集落排水処理施設設置条例の一部を改正する条例案につきましては、農業集落排水処理施設を公共下水道に接続するにあたりまして、幸津川地区の処理施設を廃止するものでございます。
次に、議第２８号の守山市
水道事業給水条例等の一部を改正する条例案につきましては、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法が令和３年３月３１日をもって失効することに伴いまして、料金等の額を消費税込みの表示とするため、
関係条例の改正を行うものでございます。
次に、議第２９号の守山市
企業立地促進条例等の一部を改正する条例案につきましては、本市の経済の活性化と安定した財政基盤の確立等を目的とする奨励金制度につきまして、昨今の社会情勢を鑑み、当該制度を今後も安定して継続していくため、奨励対象や算出基準等を見直すことに伴いまして、必要な改正を行うものでございます。
次に、議第３０号の守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的に、横江工業団地地区整備計画を策定することに伴いまして、当該計画内の建築物の用途等に関する制限を定めるものでございます。
次に、議第３１号の守山市
特別用途地区建築条例の一部を改正する条例案につきましては、公共公益施設が集積している市民運動公園周辺地区を文化・スポーツの振興および市民交流の活性化に資する地区とするため、建築物の用途に関する制限を定めるものでございます。
続きまして、
諮問案件でございます。
諮問第１号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づきまして意見を求めるものでございます。現委員でございます冨田千波委員の任期がこの６月末日をもって満了となりますことから、新たに島田恭司さんの就任への同意をお願いするものでございます。島田様は、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えているところでございます。
以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただき、しかるべきご賛同を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
新野富美夫） お諮りいたします。
明日２６日および３月１日から５日まで、ならびに８日の７日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、明日２６日および３月１日から５日まで、ならびに８日の７日間は、休会といたします。
なお、２月２７日、２８日、３月６日、７日は市の
休日のため休会であります。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る３月９日に本会議を再開し、代表質問ならびに個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午前１０時５４分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和３年２月２５日
守山市議会議長 新 野 富美夫
署 名 議 員 川 本 航 平
署 名 議 員 酒 井 洋 輔...