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令和 2年12月定例月会議(第 2日12月 9日)

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  1. 守山市議会 2020-12-09
    令和 2年12月定例月会議(第 2日12月 9日)


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    最終取得日: 2021-07-18
    令和 2年12月定例月会議(第 2日12月 9日)   令和2年守山市議会12月定例月会議会議録(第2日)   1 議 事 日 程      第1 個人質問(議案質疑(議第83号から議第85号までおよび議第89号              から議第101号まで)ならびに一般質問)      第2 委員会付託(議第83号から議第85号までおよび議第89号から議第               101号まで)   2 本日の会議に付した事件      第1 個人質問(議案質疑(議第83号から議第85号までおよび議第89号              から議第101号まで)ならびに一般質問)   3 出席議員は次のとおりである。      1番  川 本 航 平          2番  酒 井 洋 輔      3番  藤 原 浩 美          4番  今 江 恒 夫      5番  田 中 尚 仁          6番  西 村 弘 樹      7番  赤 渕 義 誉          8番  福 井 寿美子      9番  渡 邉 邦 男         10番  石 田 清 造     11番  森 重 重 則         12番  新 野 富美夫
        13番  國 枝 敏 孝         14番  山 崎 直 規     15番  小 西 孝 司         16番  小 牧 一 美     17番  筈 井 昌 彦         18番  森   貴 尉     19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長           宮 本 和 宏         教育長          田 代 弥三平       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長          川那辺 守 雄         政策監          村 田 朋 弘         事務監         (兼)こども家庭局理事  武 田 遼 介         総合政策部長       今 井   剛         危機管理局長       吉 川 与司一         総務部長         福 井   靖         環境生活部長       山 本 哲 雄         環境生活部理事      川 瀬   正         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長   木 村 勝 之         健康福祉部理事      高 橋 みちえ         都市経済部長         (併)上下水道事業所理事 中 島   勉         都市活性化局長      飯 島 秀 子         都市活性化局理事     服 部   裕         教育部長         細 谷 修 司         財政課長         稲 田   斉   6 会議に出席した議会事務局職員         局長           北 脇 嘉 久         次長           小 島 善兵衛         書記           松 山   正         書記           田 口 二 行         書記           藤 本   宏              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   再開 午前9時30分 ○議長(新野富美夫) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、令和2年守山市議会12月定例月会議を再開いたします。  日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。  去る11月27日に可決いたしました「防災・減災、国土強靭化対策の推進を求める意見書」につきましては、同日付で内閣総理大臣等に送付いたしましたので、ご報告いたします。  以上で諸般の報告を終わります。  これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第1 議案上程(議案質疑(議第83号から議第85号までおよび議第89号から議第101号まで)ならびに           一般質問) ○議長(新野富美夫) 日程第1、これより個人質問を行います。質問については、議第83号から議第85号まで、および議第89号から議第101号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。  発言通告書が提出されておりますので、6番西村弘樹君、17番筈井昌彦君、14番山崎直規君、10番石田清造君、13番國枝敏孝君、8番福井寿美子さん、16番小牧一美さん、2番酒井洋輔君、1番川本航平君、7番赤渕義誉君、3番藤原浩美さん、4番今江恒夫君、15番小西孝司君、18番森貴尉君、19番高田正司君の順位により順次質問を許します。  6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕 ○6番(西村弘樹) 皆様、おはようございます。  ただいま議長のお許しを頂きましたので、発言通告書に基づき、私は、中心市街地活性化基本計画の検証と今後の事業展開について、一問一答方式にて質問いたします。  我が国においては、1955年から1973年の高度経済成長期を経て、モータリゼーションの伸展とともに、高速道路をはじめ各地でインフラ整備が加速していくとともに、大型商業施設や公共施設の郊外立地が進んだ結果、駅周辺などの中心部、いわゆる中心市街地の商店街が衰退傾向を示すようになりました。  これは、限定された地域ということではなく、全国的に見ても多くの地方都市で中心市街地の衰退、空洞化が見られ、その大きな原因には、現代社会の大きな課題となっています少子高齢化の急進や、先に述べました公共施設、例えば病院、学校、福祉施設等の分散、住宅や大型店の郊外立地の増加、地域間競争の激化などが上げられます。  ただ、まちの顔とも言える中心市街地の空洞化は、商業だけの問題にとどまらず、企業や伝統文化、地域コミュニティにも大きな影響を与えており、地域社会全体の衰退を招いているということは確かであると考えます。  このような背景の下、1998年には中心市街地活性化法が制定され、2006年の法改正を経て、2020年現在、内閣府に認定されている中心市街地活性化基本計画は全国で148市2町に及び、複数の認定を受けている自治体もあることから、認定数としては250とのことです。  本市におきましては、2009年(平成21年)3月27日に、中心市街地活性化法に基づき、全国69市目、県内2市目として認定を受け、「行政が半歩前を進み、民間がそれに続く」を基本として、「住んでよし、来てよし」「住みやすさナンバーワンのまち」などをコンセプトに、第1期中心市街地活性化基本計画(以下、基本計画)をスタートさせ、2015年(平成27年)3月までの6年間という期間において、JR守山駅を中心としたエリアにおいて様々な事業展開がなされてきました。  具体的な取組内容といたしましては、教育施設である守山小学校・幼稚園の合築をはじめ守山宿・町家“うの家”のオープンや、あまが池プラザやあまが池親水緑地整備、また、チカ守山の完成など、守山の南の玄関口の名にふさわしいにぎわいや文化、教育をも織り交ぜた活性化が創出でき、一定の成果を得られたことは確かであります。  こうして第1期基本計画は一定の成果と課題を残しながら終了し、2015年(平成27年)4月より第2期基本計画が当初5か年計画でスタートし、本年度の1年の延伸を経て、2021年(令和3年)3月に終了の時を迎えることになっています。  第2期基本計画は、これまでの第1期基本計画の課題解決に向けた取組とともに、JR守山駅を中心とする約146haのエリアと、新たに教育・文化、医療・福祉の中心都市としての中核ゾーンである守山市立図書館済生会守山市民病院滋賀県立総合病院滋賀県立小児保健医療センターを含む約177haのエリアにまで対象を拡大させ、「住み続けたくなる“絆と活力ある共生都市”の創造」の基本理念の下、事業展開がなされてきました。  第2期基本計画の主な内容は、商業面ではJR守山駅前の顔づくりとしての近江鉄道ビル建替事業や守山銀座商店街再開発事業、また、セルバ守山の活性化事業など現時点で全てが完成され、にぎわいが実感できる、まさに守山の玄関口の顔とも言える各種事業が進められてきました。  また、既に完成されている火まつり交流館整備事業、そして教育や福祉・文化面として守山市立図書館整備事業など、基本理念にある「住み続けたくなる“絆と活力ある共生都市”」の言葉どおりに実感できる各種事業展開がなされ、大きな成果が得られていると評価しているところであります。  しかしながら、これら全て拠点ごとの活性化は成果として上げられるものの、あくまでも拠点の成果であり、本来求められるべき姿は、いかに拠点ごとを結びつけ、線として展開していくのか。また、それぞれの拠点が結ばれた後、いかに面として広がりを求めた回遊性のあるまちの展開へと拡充していけるのかが大きな課題として存在すると感じているところであります。  このような経過背景から残された課題についてですが、第2期基本計画がちょうど中間地点、折り返しの時期でもある平成29年9月の本会議での一般質問で、私は次のような質問をいたしました。「第2期基本計画の後半に向けて、まずは現状未定のJR守山駅前の平和堂の建替事業について、現在の進捗はどのようになっているのでしょうか。また、第1期基本計画での対象エリアと第2期基本計画で新たに拡大された医療・福祉、教育・文化エリアとの今後のエリア間の連携について、どのようにお考えなのか。」といった質問でありました。  これに対する答弁として、「平和堂守山店建替事業につきましては、株式会社平和堂も建替について検討されているところで、今後、実施されます際には、エリア居住者や来街者の買物利便性を高めるとともに、回遊性や集客力向上により、町なかの活性化に寄与されるよう引き続き働きかけを行ってまいります。また、エリア間の連携につきましては、基幹となるハード整備事業とともに、様々な主体が連携して行うソフト事業が繰り広げられているところであり、今後、守山市立図書館整備事業が完了することで、第2期計画で新たに含めたエリアとの連携やさらなる交流が進み、エリア全体の魅力が高まり、人の流れと活気が生み出されるものと考えております。」というものでありました。  このような経過の下、令和元年度には、2期にわたる12年間の基本計画の検証の一つとして、守山市中心市街地活性化基本計画定期フォローアップに関する報告書というものが示されました。そこには、中心市街地全体に係る評価から、目標ごとのフォローアップ結果、そして目標達成に寄与する各主要事業の進捗および事業成果等、基本計画を締めくくるにあたり一定の報告がなされています。  その中でも、特に目標ごとのフォローアップ結果として、各目標内容から改善状況まで数値によるランク付けがなされていますが、その中でも「地域資源を活かし、魅力的で歩いて楽しく回遊できるまち」という目標に対し、改善状況がCという基準値未達成、そして見通しとしては取組状況は予定できないものの目標達成可能と見込まれ、引き続き最大限、努力していくとあります。  このことからも、いまだ完了していない事業や今後も継続的に推進していく事業なども含め、基本計画の総括をどのように捉えておられるのか、都市活性化局長にお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) 皆さん、おはようございます。  それでは、西村議員のご質問の基本計画の検証について、お答えいたします。  まず、これまでの中心市街地活性化事業の成果に対しご評価を頂きまして、ありがとうございます。  中心市街地活性化事業につきましては、平成21年3月に守山市中心市街地活性化基本計画の国の認定を得て、約12年間、JR守山駅周辺を中心とした中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。  その基本方針といたしましては、1つに、駅前周辺のマンションには新しい住民が多いことから、新旧住民の交流によるコミュニティの活性化、2つに、「住んでよし」のまちづくりの中での「品格ある賑わい」の小規模連鎖、3つに、まちづくり会社による公益性と民間のスピード感を持った賑わい創出、4つに、再開発等の民間プロジェクトの創出、5つに、歴史資源・自然資源の有効活用、6つに、老朽化・耐震性不足等の課題を抱える守山小学校及び幼稚園の建替による教育機能の強化に取り組んできたところでございます。  現在、第2期計画の最終年度を迎え、近江鉄道ビル、火まつり交流館、守山銀座ビルが整備されるなど、民間の重点事業に位置づけましたハード事業が具体化し、また、整備しました施設等を活用し、みらいもりやま21や民間主導による継続的なイベント等が開催され、ソフト事業についても順調に取組が進んでおり、町なかに新たなにぎわいが創出され、コミュニティの醸成につながっているものと認識してございます。  第2期計画の最終的な検証の一つとして、今年度末に最終フォローアップを実施いたします。議員仰せのとおり、毎年実施しております定期フォローアップの最新値である令和元年度結果につきましては、新規出店店舗数、中心市街地内の福祉・文化・交流施設の利用者数の目標指標は達成しております。しかし、歩行者・自転車通行量は2年連続微増したものの、基準値からの改善状況が基準値未達成のC評価となっております。  しかしながら、今年度調査の速報値では、このコロナ禍にありましても守山銀座通りや旧中山道などの調査地点の歩行者・自転車通行量は増加しており、基本計画に位置付けている守山銀座商店街や守山宿・町家“うの家”などが整備された周辺において、「地域資源を活かし、魅力的で歩いて楽しく回遊できるまち」という目標が達成できていると考えております。  第1期計画は、「行政が半歩前を進み、民間がそれに続く」を基本姿勢に事業に取り組み、第2期計画では、健康・予防医学の推進、文化機能の強化という視点を基に、民間事業の支援や各事業に取り組んできたところです。  第2期計画では、4つの民間事業が動き出すなど民間主導によるまちづくりの機運が高まっていたことから、民間事業の着実な進展が図られるよう、きめ細やかな支援を行うことで、3つの指標の達成に向けて取り組んでまいりました。  総括としましては、第2期中心市街地活性化基本計画において、目標としておりました「新たなサービスにより、にぎわいが感じられるまち」「こどもから高齢者まで幅広い世代が誇りと愛着を持ち共生できるまち」「地域資源を活かし、魅力的で歩いて楽しく回遊できるまち」を実現することで、中心市街地の活性化が図られてきたものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕 ○6番(西村弘樹) ありがとうございました。  今ほどの答弁の中に、先ほど私が申し上げました第1期基本計画から継続して未着手となっている平和堂の建替事業について、ご答弁を頂いてなかったかなと思っております。  まず、課題として現状残っているけれども、その辺りのご見解と、また、答弁の中にありました「地域資源を活かし、魅力的で歩いて楽しく回遊できるまち」という目標が達成できているというご答弁でございました。しかしながら、私が前回、平成29年の時に質問いたしました第1期と第2期のエリア間の連携というものがいかに求められるか、図られる必要があるかということに対しまして、どのような評価をなされているのか。実際、回遊できるまちが実現できたというのは、連携が達成できたという解釈、見解でいいのかというところを再度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(新野富美夫) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、ただいま2点ご質問いただきました1点目、平和堂の建替事業に対する見解でございますが、まず、前回もご答弁させていただきましたその後でございますが、平和堂の建替事業につきましては、ご承知のとおり第1期から位置付けており、耐震性がないということで、これまでも株式会社平和堂様のほうへ、事業化に向けて市のほうからも様々な働きかけを行っており、平和堂様のほうでも様々な検討をされておられます。  具体には、駅周辺の活性化に向けては、大変あの土地は重要な場所でございますことから、平和堂様においては、いわゆるまちのオアシスとして、具体的には、まず駅前の渋滞解消を目的とした第2ロータリー的機能や、憩いとなる空間の形成や起業・創業の場、そして、子育てや交流などの都市機能、また、いろんなフリーマーケット等が行われるような、にぎわい空間を創出するよう様々な都市機能をそこに位置付けていただけるよう働きかけを現在行っているところでございまして、平和堂様におきましても、それに応えるべく検討していただいているところでございます。時期については、まだ検討中ということでございます。  また、2点目の2期に位置付けた図書館等教育・文化のエリアと医療機関のエリアとの連携についてでございますが、まず、福祉・文化交流施設の利用者数が非常に増えているということで図書館、また医療につきましては県立総合病院が増築され、非常に充実していただいたところでございまして、そういうエリアそれぞれの充実が、まず大変肝要かと思ってございます。  そうした中、先ほども答弁いたしました歩行者・自転車通行量につきましても、一定、主要な場所については増加しておりますことから、今後も議員仰せのとおり、整備した各拠点間を人々が回遊し、にぎわいを感じられるような継続的な取組により、線から面へと広がるような連携は必要だと考えてございますので、これまで以上にそういった取組をしっかりとやっていくことが重要だと認識してございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕
    ○6番(西村弘樹) ありがとうございました。  平和堂の建替問題に関しましては、民間というところもありますので、しっかりとこの後、また進めていただけるようにお願いしたいところでございますし、また、第1期、第2期のエリア間の連携、回遊性という部分に関しましても、さらに強く推し進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  また、その今ほどの答弁にもありましたけれども、回遊性であったり、にぎわいというところが一つのポイントを求めるところがあるのかなと思っております。                    〔資料提示〕  モニターにも示させていただいておりますけれども、今回この第2期までの12年間を振り返る中で示されています目標ごとのフォローアップの結果、ここで「新たなサービスにより、にぎわいが感じられるまち」という項目に関しては、新規の出店舗数が目標の倍、つまりそれでいてAの評価というふうに示されております。しかしながら、これは新規出店舗数が単純に増えたというグラフでございまして、この中には退かれたお店、退店も含まれていると考えております。  そのような観点から、本当にこのグラフを見て達成と判断とさせてもらってもよろしいのでしょうか。再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(新野富美夫) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、新規出店店舗数を指標としたものに対しての評価でございますけれども、まず、元々第1期計画ではこの指標はなくて、第2期計画の時に「新たなサービスにより、にぎわいが感じられるまち」に対する評価指標として、空き店舗等ではなくて新規出店店舗数を評価の指標としたところでございます。  それにつきましては、商業面での活性化がまだまだ感じられないという1期計画からのご評価がございましたので、それに向けた取組を導入して、新たなサービスを提供するような新規出店店舗数の評価をすることによって評価をすることにいたしました。  具体には、積み上げになってございますが、この出店店舗数につきましては、職員が中心市街地内を毎年、足を使って店舗を数えてございます。具体の積み上げの中で、実際、退店された数もございますが、具体には、退店されたところにもしっかりと新たな店舗が入っておりまして、ほぼほぼ積み上げた数と相違ないものでございますので、この評価はにぎわいの創出の評価の指標として、そんなに退店された数がございませんので、評価としていくことには問題がないと考えてございます。  また、毎年、評価以上に出店していただく中で、にぎわいの創出が図られているものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(新野富美夫) 6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕 ○6番(西村弘樹) 退店、退かれたところに関しましては、それほど数は多くないという答弁でございました。それであるならば、ならばそれを成果というふうにするならば、こういった数値から、じゃあ具体的にどういった経済的な効果が生まれたのか、その辺りをどのように分析しておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(新野富美夫) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) 具体的な経済的効果はいかほどかというご質問かと思いますが、まず、その前段で第2期計画まで約12年間にわたり取り組んでまいりましたことから、様々な官民連携で取り組みました事業によりまして、市民の交流促進が図られ、また駅前にはたくさん9棟のマンション建設による人口増、これにつきましては高度地区等により様々な手法、工事もありました。  また、みらいもりやま21によりますテナントミックスによるにぎわい創出、そして再開発等民間プロジェクトによります様々な都市機能の充実、また、起業意識の高い方のコワーキングスペースなど新たな起業・創業の動き、そして現在、GoTo商店街等々で取り組んでいただいておりますような道路上の占用による飲食スペースの確保など、にぎわい創出の具体的な事業の成果として上がってございます。  経済的な指標は、直接的ではございませんが、人口のほうが、まず1期計画の前後からは1.17倍以上、そして2期計画の平成25年からは1.07倍以上増えてございますので、経済活動のプラスの影響を与えていると考えてございます。  また、これも間接的ではございますが、区域内の地価公示でございますが、第2期計画後では平均で1.2倍となってございますことから、こういった間接的な評価によってエリアの経済的な価値が向上しているものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(新野富美夫) 6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕 ○6番(西村弘樹) ありがとうございます。  経済的な効果の一つの基準として、人口の推移、増加したという一つの柱と、もう一つは地価が上昇した、向上したというところが上げられました。確かに人が集うところには必ずそういった経済効果というのは生まれますし、これに関しては本当に一つの基準になるかなと思っています。  であるならば、先ほど申し上げましたように、こちらのモニターにも映し出されておりますフォローアップ、この指標にも、ぜひともこういった経済的な効果というものも今後は示していくべきではないかなと思っているんです。  せっかく第1期、第2期、約12年間にわたって取り組まれた成果として、やっぱり経済効果というものは数値で示すべきかなと思っておりますので、その辺りはぜひとも設定をしていただきたいと思いますけれども、お考えをお願いします。 ○議長(新野富美夫) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) 人口増や地価の向上というのは、確かにエリアの価値の向上を示す指標の一つだと認識してございますので、評価指標の一つとしては有効であると考えてございますので、そういった観点から、今後、評価の指標の一つとして検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(新野富美夫) 6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕 ○6番(西村弘樹) ありがとうございます。ではよろしくお願いしたいと思います。  次に、今後の中心市街地を中心とする活性化事業の展開について、お伺いいたします。  これまでは第1期・第2期基本計画の補助金は、経済産業省の中心市街地活性化室が予算を組み、セルバ守山の平成24年度補正、中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金や、火まつり交流館の平成28年度地域・まちなか商業活性化支援事業補助金(中心市街地再興戦略事業)等、中心市街地活性化に向けて行われてきましたが、ご存じのように、令和2年度より従来の中心市街地活性化室が単独の部署から商業課に吸収され、兼任という組織変化をしたことを受けて、中心市街地活性化事業単独への従来の補助金制度が廃止になったと聞いております。  このような背景の下、従来の補助金制度が廃止になったものの、これまで本市が取り組んできた基本計画に対し、継続、いや、さらに進化をすべく第3期に値する新たなる基本計画の策定が求められるのは確かであります。次なる新たな計画が推し進められるのであれば、当然ながらこれまでから強固に連携を図ってきたみらいもりやま21とのさらなる関わりが求められることは言うまでもない事実であります。  守山市のまちづくり会社は、行政と民間とを触媒としてうまくつなぎ、また、中心市街地の活性化を商業者が自らのこととして主体的に取り組むきっかけづくりに大きな役割を果たしてきたと考えており、全国に数多くあるまちづくり会社が行政の下請のような組織になっているような例もあると聞く中で、全国的に見ても非常に成功事例なのではないかと考えています。  このように、これまで守山市のまちづくり会社が果たしてきた役割から、今後の活動に対する期待を込めて、守山市とのこれからの関わり方について、どのようにお考えなのか。また、2期12年間にわたる基本計画を経て、今後の展開においてもこれまでの経緯を踏まえ、中心市街地という南の玄関口を舞台としたさらなる事業を軸とした展開は当然求められる訳であり、そこに新たなるエリア拡大があってしかりと考えます。これが1つに課題として残る第2期基本計画でも示されたエリア間の連携というものでありますが、ただ、今後はさらなる広がりを求めていきたいと強く思うところであります。  さらには、みらいもりやま21の今後の方針、つまりこれまでからのJR守山駅周辺の市街地をベースに、田園エリア、湖岸エリアと市域全体に広がりを見せていく展望も含めて、市としての考え方を都市活性化局長にお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、2点目のご質問の今後の事業展開について、お答えいたします。  まず、みらいもりやま21につきましては、第1期計画の認定に際しまして、多様なまちづくり団体のパイプ役、引き立て役として、平成20年9月設立のまちづくり会社であり、固定観念に縛られない発想力や行動力で、行政を含め既存団体と協働しながら中心市街地の活性化を目指し、これまで活動してこられました。行政だけではできないこと、また民間だけではできないこと、つまり、まちづくり会社でなければできないことをこれからも牽引していただきたいと考えております。  また、これまでは、守山宿・町家“うの家”や、あまが池プラザ、あまが池親水緑地の指定管理を行う中で、中心市街地において様々なイベントを開催し、民間団体等との橋渡し役・調整役を担ってこられましたが、今後は活動範囲を市全域に広げ、関係団体等と連携し、市全体の活性化に向けて取り組んでいかれるとのことです。  行政といたしましても、引き続き、みらいもりやま21をはじめ各商店街、商工会議所等と連携し、おのおのが単独では取り組めないことを協働で推進していくことが肝要であると考えております。  また、中心市街地活性化の今後の在り方につきましては、昨年度より検討を行ってまいりました。そうした中、議員も仰せのとおり、国におきましては経済産業省および国土交通省の中心市街地活性化に特化した補助制度の予算措置が廃止されましたが、その他の補助制度の活用により、様々な公民の取組に対する支援措置が整備されている状況であります。  一方で、中心市街地活性化協議会において、既存の民間団体や各商店街の動きを止めることなく、情報発信等を含めこれまでの民間主導による取組を継続していくべきであるとのご意見もいただきました。  このようなことから、現段階では中心市街地活性化基本計画の第3期計画について、認定計画として策定する必要性は低いと考えてございますが、第5次総合計画後期計画にも位置付ける中、市独自の取組方針を定め、守山駅周辺の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  守山駅周辺の活性化に向けた今後の事業展開につきましては、第2期計画に位置付けている継続的な事業は引き続き取り組む中、とりわけ平和堂守山店建替事業等をはじめ継続・検討中の事業に取り組むことはもちろんのこと、守山市の玄関口である守山駅周辺については、大きな課題である守山駅前西口広場渋滞対策にもしっかりと取り組む必要があり、加えて、商店街の活性化についても重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  取組の推進方針につきましては、守山駅の玄関口の渋滞対策と民間主導による活性化を柱とし、事業の方向性につきましては、1つに、平和堂守山店建替事業等は、市民ニーズを満たす魅力的な商業施設の開業を目指し、2つに、起業・創業支援事業は、雇用の確保、地域経済の基盤強化、3つに、守山駅前商店街等の活性化事業は、銀座通り・中央商店街・ほたる通りの3商店街がGoTo商店街で取り組まれているようなイベント等による活性化や、空き家・空き店舗の活用などのリノベーションまちづくりの推進、4つに、守山駅前西口広場の渋滞解消は、守山駅前西口ロータリー周辺の渋滞解消に向けた総合的な検討を行う中、事業を推進してまいりたいと考えております。  この中心市街地の今後の取組方針につきましては、今議会においてご協議させていただく予定でございます。今後も地元自治会、地元住民、各商店街、まちづくり会社、商工会議所等との連携により、これまでの中心市街地の取組を市全域に展開することを目指し、駅周辺の活性化に向けた事業を推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕 ○6番(西村弘樹) ありがとうございました。  今の答弁の中身ですけれども、それぞれに今後、様々な取組、もしくは事業の推進という言葉をもって内容を示していただいた訳ですけれども、そこでまた第3期計画については、認定計画として策定する必要性は低いと考えているということでした。  であるならば、第3期に値する新たな計画というものは、現段階でお考えなのでしょうか。仮にそうあるならば、早期に構想を練っていく必要があるのかなと思っておりますけれども、その辺りについてのご見解をお願いしたいと思います。 ○議長(新野富美夫) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、議員ご質問のことでございますが、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、まずは守山の玄関口の渋滞対策と民間主導による活性化を柱として、これを推進方針として、第2期計画に位置付けている継続的な事業、とりわけ平和堂守山店建替事業、起業・創業等は継続してしっかりと取り組み、それに加えまして、守山市の玄関口である守山駅周辺については、大きな課題でございます西口広場の渋滞対策や商店街の活性化等に取り組み、これにつきましては先ほど申しましたとおり今議会でご協議をお願いしたいと考えてございます。  いずれにいたしましても、駅周辺の活性化はもちろんのこと、それらを通じまして、地方創生で最も重視しております働く場等を創出することで、市全体に民間主導でいろいろな方が活躍される場を創出し、持続可能な、今の時代の変化に合ったまちづくりを展開していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(新野富美夫) 6番西村弘樹君。                〔6番 西村弘樹議員 登壇〕 ○6番(西村弘樹) ありがとうございました。次なる展開というところで、ただいまご答弁いただきましたところでございます。  先ほど来、お示しさせていただいております、これまでからのフォローアップ、これに関して十分にこの結果を踏まえて次なる展開の材料にしていただきたいと思いますし、これまでより守山市が目指してきております住みやすさ日本一というものが、本当の意味で実感できるそんなまちづくり、そこには大きな柱の一つが、この中心市街地の取組であると思っておりますので、今後の展開について、また議論していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上といたします。ありがとうございました。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) おはようございます。9月定例月会議から、こんな立派なアクリル板を設置していただきましたので、ちょっとマスクを外して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。  まず初めに、風俗営業等に関する現状認識と見解について、市長にお伺いいたします。  近年、守山市内において、国家資格である、あんまマッサージ指圧師、あるいは柔道整復師が施術する医療類似行為をしているとは思えない違法性風俗店ではないかとの疑惑を抱かざるを得ないマッサージ店、メンズエステ店が、閑静な住宅地の中に開業されてきています。  地域住民の皆さんからも、地域住民の不安と困惑が払拭できず平穏な生活ができない。青少年の健全な育成に悪影響を及ぼす。また、不特定多数の客の出入りがあり、犯罪発生のおそれがあるなど、居住環境の悪化などによる不安・困惑・恐怖の声も多く届いています。  憂慮すべきと考えますが、この件についての現状認識と見解を市長にお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの筈井議員のご質問にお答えします。  風俗営業等につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律、いわゆる風営法におきまして、営業の許可、営業時間の制限や様々な規制、禁止行為等が定められているところでございます。個室マッサージ店が性的サービスを提供する場合は、この法でいう店舗型性風俗特殊営業を経営していることとなり、許可を得ることが必要となります。  滋賀県では風営法の規定に基づきまして、滋賀県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例におきまして、県内全域での店舗型性風俗特殊営業の新規出店を禁止しておりますことから、現状として市内において許可を得て営業している店舗は存在をしていないと伺っているところでございます。  また、昨年度まで市民の方から本市に対しまして、違法性風俗店と疑われる店舗に関する情報や相談は寄せられておらず、さらに守山警察署に確認をしたところ、県内での検挙件数は平成29年に2件、令和元年に6件、今年は現在のところ2件とのことでございますが、本市における検挙件数については実績がないとのことでございました。  しかしながら、全国的には風営法の規制を直接受けていないマッサージやメンズエステなどの店舗で、ご指摘のような懸念される営業が行われているという事実があることは承知をしているところでございます。  そうした中、今年度このような店舗型性風俗特殊営業が疑われるケースに関して、地域住民の方からのご相談と併せて、自治会から規制に関する要望がありましたことから、守山警察署および県警本部へ地域の皆様の思いをしっかりとお伝えし、取締りの強化をお願いしたところでございます。  また、消防署とも連携をしまして、建築基準法や消防法などの観点から、違法性について確認を行いましたが、違法となる事項までは見当たらず、現在、消防署によります火災予防条例に係ります指導を行っているところでございます。  このような状況の中、居住環境の悪化等、周辺住民の皆様が不安や困惑を抱いておられますことに深く憂慮しておりますことから、今後とも市と地域の皆様、また守山警察署、県警本部、消防署など関係機関がしっかりと連携を図りまして、違法な営業は許さないという姿勢で、周辺住民の皆様の平穏な生活を維持していけるように努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  今ご答弁の中で、いろんなところと連携をして、平穏な生活を維持というか回復に努めていくということでございますけれども、市民の皆さんからの今回の相談は自治会からですけれども、3自治会、隣の市から1自治会ありますので、含めて4自治会からいろんな規制とか指導に関しての要望があったということでありますから、これは何か起こってからでは非常に遅いと思います。  今、そういった関係機関と連携しながらということでございますけれども、今回、後でちょっとやり取りするのかも分かりませんけれども、こういった対応で不安・困惑の解消は図れると思われますか、指導で。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、私どもが直接的にできる権限といいますのは、周辺のパトロールとか、あとは条例等に基づきまして、違法性がある場合は当然、摘発等もできる訳でございます。  その中で、一番実効性がありますのは、やはり警察による取締りであると考えておりまして、その観点から、先ほど答弁しましたように、県警本部、また警察署のほうに対しましては、強くしっかりと対応いただけるようにお願いをしているところでございます。  警察としては事実がなければ動けないということでございます。そのような中でありますが、まずは私どもにできることは地域の皆さんとともにしっかりやってまいりますし、本質的なところは警察権限でなければできないということはご理解を賜りたいと思います。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  守山市内にはそういった状況の店舗はないということでございますけれども、今回は住宅地でありますので、やっぱりこういうお店はどうしても、なかなか規制といいますか、そういうのが緩いまちに流れてくるように思います。やっぱりしっかりと守山市全体で、全市を挙げて、皆さんでやっぱりしっかりと守山市はそういったことを許さないまちであるという、こういうこともまたしていかなあかんかなと思います。  そういう意味では、もちろん警察との情報交換、また保健所などいろんな関係機関との情報交換もありますけれども、やはり現状の把握、なかなか届出も何もありませんので、できないかも分かりませんけれども、何らかの形でそういった把握をしておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、今回のケースは既存の元々の住宅をご利用されているということで、建築基準法の手続については、ご存じのとおり新規建設の場合、もしくは大規模な改修等を行われる場合には建築確認が出てまいりますが、今回はそういったものに当たらないということで、私どもがいわゆる規制を行えるような状況にはないということであります。これは全国的にはどこでも同じような状況であります。  また、風営法に係るものであれば、当然、届けなり許可というものが警察のほうに対して行われる訳でありますが、今回は当たらないということで出ていないという状況にあります。  そういった中で、繰り返しになりますが、できる限りのありとあらゆる方策を考えてまいりたいと思っているところでございます。市としてはできる限りのことを考えてまいりますし、一番、大本は警察のほうがしっかり動けるような状況をつくっていくことだと思っておりますので、その観点からしっかり尽力してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  警察等いろいろな関係機関と連携を取ってお願いしたいと思います。  それでは、次に移らせていただきます。次に、風俗営業等に対する規制、対応について、お伺いをいたします。  今回、不安を抱えておられます地域周辺は住居専用地域でございます。快適な居住環境を守ることを目的としているために、規模の大きい店舗は建設することはできません。そのため、住居地域として静かな環境が保たれていることもあり、落ち着いて暮らすことができる地域です。  このような平穏な住宅地にある違法性風俗店と思われる店舗を排除するには、滋賀県警の担当部門と地元警察署が緊密に連携して、店舗への立入りを強化するなど地域の実情に応じた違法営業者の取締り、地元自治会や関係機関と連携・協力の下で、安全防犯カメラの設置、無秩序な路上駐車・違法駐車の取締り、防犯灯・街路灯などの支援に併せて、違法風俗店の情報提供の仕組づくりも必要です。また、安全で住みよいまちづくりに関する条例の施行も考えられます。  一日も早い違法風俗店の排除、平穏な日常の回復に向けて、どのような規制・対応が最適なのか、危機管理局長にお伺いをいたします。 ○議長(新野富美夫) 危機管理局長。               〔危機管理局長 吉川与司一 登壇〕 ○危機管理局長(吉川与司一) 筈井議員2点目のご質問につきまして、お答えします。  違法風俗店と思われる店舗の排除につきましては、先ほどの市長答弁のとおり、違法な営業は許さないという姿勢を見せることが大切であり、市、自治会、地域住民および消防、警察等の関係機関の連携が不可欠でございます。  まず、対応につきましては、警察に対してパトロールや取締りの強化をお願いしたところですが、引き続き対応していただけるよう働きかけを行うとともに、市といたしましても、児童生徒の下校時に合わせたパトロール車による巡回を実施してまいりたいと思います。  議員仰せの防犯灯の設置につきましては、自治会への支援といたしまして、守山市LED防犯灯設置補助金交付要綱を定めており、防犯カメラの設置につきましても、子どもや女性等の社会的弱者に対する犯罪抑止効果の向上を目的として、今年度、新たに守山市防犯カメラ設置事業補助金交付要綱を定めたところでございます。  こうした補助制度の活用も自治会に対して働きかけてまいりたいと思います。また、併せて地元での防犯パトロールや子どもの見守り活動などの強化をお願いしたいと思います。  次に規制についてでございますが、まずは現行の風営法や県の条例がある中で、取締りを強化していただくことが一番重要かなと思っております。また、路上駐車や違法駐車につきましても、道路交通法や自動車の保管場所の確保等に関する法律に抵触していないか警察への情報提供を行い、取締りの強化を依頼してまいりたいと思います。  併せて、大変困難ではございますが、違法風俗店と思われる店舗の排除を実現するため、市独自の方策ができないか、全国の事例も調査しながら並行して研究してまいりたいと存じます。  繰り返しになりますが、市といたしましては、引き続き警察や自治会など関係機関と連携する中、市民が安心して暮らすことができるよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  先ほどの、実は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律というのがあるんですけれども、これは開設場所の規制があると思うんですけど、これはどのような用途地域が規制にかかるのか。先ほど、今の中にもありましたけど、今現況では滋賀県にはないということですけれども、そういった先ほどの店舗型性風俗特殊営業の新規出店を禁止ということになっていますけども、これはいつからこの規制がかかっているのか。また、用途でいうとメンズエステ店、これはどういった用途にのみできるのか、ちょっとそこら辺を確認させてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(新野富美夫) 危機管理局長。               〔危機管理局長 吉川与司一 登壇〕 ○危機管理局長(吉川与司一) それでは、いつ頃から店舗が規制になったかについて、お答えしたいと思います。  まず、性的サービスを提供する個室マッサージにつきましては、現在、滋賀県風俗営業等規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例というのが定められていまして、昭和59年12月に全部改正されたところでございます。その後、平成10年、18年、22年と一部改正が行われていますけれども、その中で性的サービスを提供するマッサージ店、いわゆる店舗型性風俗特殊営業について、この中でいつ年度が適応になったか、そこまでちょっと把握できていません。以上です。  あともう一点ですけども、通常のエステ店の営業に関しましては、今現在、建築基準法の中で営業できない用途地域が定められておりまして、第一種低層住居専用地域内のみ、店舗への改修が不可となっておりますので、このことから、この地域は営業ができないと存じております。  以上でございます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  滋賀県ではそういう規制ができたのが昭和59年とおっしゃいましたか。それからあとちょっとはっきりしないけども、今現在は既にそういったことが動いているという理解でよろしいんですね、今現在は規制がかかっていると。  ただ、建築上の用途地域については、第一種低層住宅専用地域については改修の時にやっぱり必要であるということですけども、ここは第二種中高層住居専用地域でしたか。ですが、非常に近隣はそのような用途地域だと思われるんですけども、10mも離れていない地域がそういった第一種低層住宅専用地域ですけども、これは私が今言っている用途については違っていますか、ちょっと確認させてもらいたいと思います。ちょっと事実確認を。 ○議長(新野富美夫) 危機管理局長。               〔危機管理局長 吉川与司一 登壇〕 ○危機管理局長(吉川与司一) 聞いてますのは、当該地は第二種中高層住居専用地域であるということを伺っております。通常のメンズエステ店につきましては、床面積が200㎡を超える場合は建築物用途変更で、特定行政庁への用途変更届が必要ということで、200㎡以下でしたら届出なしにマッサージ店へ用途変更できると伺っております。  以上でございます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) 当該地、今ちょっと相談を寄せられているところの話を聞きますけども、そこは第二種中高層住居専用地域なんですけども、非常にそこだけちょっと網の目というか、ほんまにそこだけがそうなんですけど、その隣のこういう要望を寄せていただいているところは第一種低層住宅専用地域なんです。だから、その辺のところからも何か規制ができるといいなというふうに、ちょっと質問させてもらっていたものでございます。別にそれは結構ですけど。  検挙まで行くと一番いいんですけれども、一番いいのは検挙まで行くんじゃなしに、その前の指導の段階で終わるとやっぱり一番いい。つまりそのお店と接触する。そういったことを接触していて、これはやっぱり地元に嫌がられているんやなと、守山市なんかを嫌がらせているなということがまず第一やと思いますので、そういった中から、そういった店舗さんについては、疑惑があるのであれば健全な店舗に、不安を解消するような店舗に改良するか、それか退室を願う。やっぱりそこの場所は住居地域にはふさわしくありませんので退室を願うというのが一番いいんですけども、そういった消防署さんについては接触が始まっているということでございますけれども、ほかに何か接触はされているでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 危機管理局長。               〔危機管理局長 吉川与司一 登壇〕 ○危機管理局長(吉川与司一) 消防署のほうにはこちらから情報をお伝えしまして、立入調査した上で、その条例に基づく届出が必要ということで、今現在、指導しております。それ以外につきましてはありません。  建築基準法は、庁内で担当課のほうに確認させていただいた上で、今、申したとおり平米数に応じて一応規制がかかってくるということを聞いております。  以上です。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  今いろいろと手を尽くしていただいていると思います。ありがとうございます。消防署さんについてはいろいろ始めていただいているということでございますけれども、やっぱりいろんな手を打って、手だてを考えて、やっぱり今回は、住宅地の中にはそういうのはふさわしくないから退室を願うというのが一番いいと思うんですけど、ほかに何か手だてを考えておられますか。 ○議長(新野富美夫) 危機管理局長。               〔危機管理局長 吉川与司一 登壇〕 ○危機管理局長(吉川与司一) 先ほど若干触れさせてもらいましたけども、危機管理課のほうで防犯パトロール車ということで、また会館にも配備されているパトロール車を活用して、地域の方だけではなく、毎日毎日はパトロールできませんけども、児童生徒の登下校時にはその道路を通過して、私らも何か発見があったら情報を警察にまずはお伝えして、先ほど市長が申しましたように、警察がやっぱり取締りの要になりますので、そこに一応、情報提供をして委ねたいと思います。  以上です。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  そういう防犯安全カメラであるとか街路灯であるとか、そういう店舗については中にあるんですけれども、表通りにそういった店舗の看板を立てておられますので、そういった看板についても道路上につけていいのかというのがありますので、総力を挙げて、今言うてくれはったやつも、私が今提案したやつをそのままやってくれているだけの話ですので、ほかに行政のほうで何かいろいろと手だてを考えて前に進めていただけたらいいかなと思っております。よろしくお願いいたします。  では、次に移ります。ありがとうございました。  次に、青少年健全育成について、お伺いをいたします。  今回、風俗営業店に関して、子どもの健全な育成に影響を与えるということで、地域住民の皆さんより不安と困惑の声が届いています。店の周りを見知らぬ男性がうろうろするので、娘が怖いと言うようになった。また、店に来る不特定多数の男性客から自宅の庭が丸見えになり、今年の夏休みには一度も庭で遊ばせることができなかった。年頃の子どもがいるので心配をしている。子どもたちの下校時間と営業時間がラップしており、店の看板が出ている道路を通う子どもたちが心配である。店が分かりにくい場所にあるため、車で初めて来店する客は、よそ見運転のおそれがあり、小さい子どもたちを見落とすのではないかと恐怖を感じるなど。  以上のことから、子どもが安心して登下校できるように、通学路や通学時間帯に重点を置いたスクールサポーターなどによるパトロールの強化も必要です。  滋賀県青少年の健全育成に関する条例第1条(目的)では、「青少年を取り巻く環境の整備を図るとともに、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為および環境から青少年を保護し、もって青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。」とあります。  例えば、県の条例、または守山市青少年健全育成に関する条例を新しく制定する中で、青少年の健全育成施策の推進と青少年の保護に関して、市や保護者、事業者の責務を定め、その条例の中で青少年の健全育成を阻害する行為を規制・制限することが重要です。また、守山市は、青少年に悪影響を与える違法な風俗営業店は望まない。排除するまちであると毅然とした態度表明をすることが第一であると考えます。いかがお考えなのか教育長にお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、本市の青少年の健全育成に関してお答えをいたします。  子どもたちの健やかな成長には良好な環境が大切であると考えます。本市では、市民の皆様をはじめ学校や各種団体が一体となった青少年育成市民会議が「心と心をつなぐあいさつ運動」の展開や街頭パトロールの実施、また、青少年の健全育成に関する市民への啓発活動など、地域の子どもは地域で守るという機運を高める取組をされています。  また、守山野洲少年センターと連携をして、定期的な有害図書等の回収や市内の店舗などへの立入調査をはじめとする環境浄化活動を実施されています。これにより、売場における有害図書と一般書籍との分離が進み、最近では有害図書を取り扱わない店舗も増えてきており、取組の成果を感じているところでございます。  さらには、スクールガードなど様々な市民の皆様に、ボランティアで子どもたちの登下校の安全を見守っていただいており、SOSホームには約630軒のご協力をいただいております。  このように、市を挙げて青少年の安全を見守るとともに、健全育成に取り組んでいるところでございます。  筈井議員が先ほど、滋賀県青少年の健全育成に関する条例の第1条目的を述べられたところですが、同条例の第4条では、健全な家庭づくりを「保護者の義務」として定め、第5条では、青少年の健全育成にふさわしい環境づくりを「県民の責務」として定めています。さらに第10条では、「業者の自主規制」を規定しています。  このようなことからも、保護者・地域住民・学校が一体となって、市内の様々な業者さんにもご協力いただきながら、子どもたちの健全育成に努めていかねばならないことは明白であり、健やかな成長に悪影響を及ぼす環境については浄化していくべきだと考えます。  議員がおっしゃるとおり、守山市は、青少年の健全育成に悪影響を及ぼす違法な風俗営業店を望まないまちであることを表明することは大事なことであると考えます。そのためにも、守山市青少年育成市民会議が主催して行う市青少年育成大会の決議文に、「違法営業店舗などの有害環境から青少年を守る」などの文言を新たに加えることを提案し、市民全体で毅然とした態度を表明していくことも考えております。  一方で、違法である風俗店の退去等につきましては、教育委員会が直接対応するのは難しいと考えます。市長部局と連携を密にしながら、青少年健全育成の立場から、こういった状況にどのように対処していくべきか、他市の事例を含め研究してまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございました。  今、教育長の答弁の中で、青少年市民会議の中の青少年育成大会の決議文に「違法営業店舗などの有害環境から青少年を守る」等の文面を入れるということで、非常に心強いです。ありがとうございます。  その他、日頃から本当に多くの皆さんが、そういった青少年を守るために尽くして活動しておられますので、我々が、私がこんなところで言うこともないんですけど、本当に感謝してお礼を申し上げたいと思います。  また、ちょっと繰り返しになるんですけれども、県のほうには青少年育成条例があるんですけども、守山市の中で、別にそれがあったらそれを使ったらええやなかというのもありますけれども、例えば場所提供者の責務とか、家主の責務とかをいろいろ入れるのやったら、そういうことも考えて、守山市青少年育成条例ということについては、いかがでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、再度のご質問、守山市においても青少年育成条例を制定していくと、策定していくということはどうかというご質問だと思います。  議員がおっしゃるとおり、市や保護者、事業者の責務については、県の条例の中で本当に細かく網羅をされていると考えています。通常、県の条例の範疇を超える内容を市で定めることは難しいのではないかなと考えております。
     近隣の湖南4市におきましても、独自の青少年育成条例を定めているところはございませんので、広く県内外、他市の事例を今後、研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 17番筈井昌彦君、よろしいですか。  17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  特に、そういった青少年健全育成の面からいろんな相談が寄せられましたので、本来、教育長に聞かなくてもいいのかも分かりませんけど、ちょっと確認だけさせてもらいました。ありがとうございます。  やっぱり市民憲章の5つの柱の中にも「若い力をいかし 活気と希望にみちたまちをつくりましょう。」というのもありますので、ここのところもやっぱりしっかりと抑えないと、なかなかそういった守山市はほんまに堅い堅いまちで、なかなかこんな店舗は入ってこられへんぞというようになってこんと、やっぱりどうしてもそういう弱いところに流れてきますので、これは規制が弱いなと思ったら、知らん間にいっぱい店ができてるということになったら困りますので、ちょっと質問させてもらいました。  昔、私はちょっと話をさせてもらっていたんですけど、私も青少年健全育成部会の部員でして、学区で副会長をしておられましたミズノ先生といって、お亡くなりになったんですけど、いろんな店舗に昔は自動販売機があったんですけど、その店舗に、ちょっと質が変わりますけども有害なのでちょっと一緒に行きませんかとお声かけいただきまして、吉身学区も河西学区も行ったと思います。  コンビニの前に設置してありまして、いろんなビデオショップやったかな、だからそこに行って、僅かすぐ後にこれはあかんなと理解してくださって、止めるというか鎖を巻いて使えんようにしてくれはったという記憶がありますので、もし守山市のほうもそういった店で、別に検挙しなくてもいいので、その前に言うて分かっていただけるのやったら、もし行かれるのやったら私もご一緒しますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(新野富美夫) 暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午前10時47分                   再開 午前10時59分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(新野富美夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ただいま議長のお許しを頂きましたので、3点について質問させていただきます。ちょっとマスクを取ります。  最初に、住まいと暮らしの安心を確保する住居支援の強化について、質問をします。  住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤でもあります。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭等、住居確保要配慮者は増え、対応も急務となっております。  また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する住居支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。  守山市でも、新型コロナウイルスに対応した住居確保給付金の補正予算が議会に議案として提出されていて、住居確保に対しての対応がなされていますが、住居確保給付金の対象とならない方たちへの支援も必要だと考えます。  県や政令市で施行される住宅セーフティーネット制度があります。住宅セーフティーネット制度では、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティーネット住宅として登録し、家賃および家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行うとされています。  国土交通省では、令和3年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改革を盛り込んでいます。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得者の方のお住まいの住宅を、そのままセーフティーネット住宅として登録ができ、転居することなく家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができます。また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安なく安心して貸し続けることができます。  守山市では、この制度をどの程度活用されているのかお聞きします。また、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく、継続して住んでいただけるようにするなど、適切な住居支援を進めていくためには、住宅部局と福祉部局の連携が何より重要であります。  名古屋市では、コロナ禍になる前から専門部会をつくり、住居支援情報の一元化を進めるなど対応に当たっています。守山市でも、まずは住宅、生活困窮者支援、独り親支援、生活保護などの担当課から成るプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き家情報などの住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や入居に係るマッチング等を進める住居支援法人の活動状況の共有等を進めることが大事だと考えます。  守山市でもプロジェクトチーム等での議論等を通じて、住居部局と福祉部局との連携を進め、住居支援の強化の観点から、このような取組を行ってはと思いますが、事務監の見解を伺います。 ○議長(新野富美夫) 事務監。                 〔事務監 武田遼介 登壇〕 ○事務監(武田遼介) それでは、ご質問を2点頂戴いたしました。  まず、ご質問1点目の住宅セーフティーネット制度の活用状況について、お答えいたします。  住宅セーフティーネット制度による支援策を受けるためには、まず1点、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅への登録、もう一点、国補助に加えまして地方自治体による補助を設ける必要がございますが、令和2年11月末時点での登録戸数は、県内で200戸、本市での登録はない状況でございまして、また、現状、県内で補助制度を設けている自治体はない状況でございます。  他方で、県では、平成22年2月から独自施策といたしまして、家賃低廉化等の支援策はございませんけれども、住居確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を開始いたしまして、物件の情報提供を進め、令和2年11月末時点での登録戸数は県内で1,402戸、本市で149戸でございます。今後、令和7年度末時点での数値目標といたしまして、住宅セーフティーネット制度で1,000戸、県独自施策で2,000戸の登録を目指しているところでございます。  本市におきましては、今後策定する住生活基本計画にも、住宅確保要配慮者への対応について検討する予定でございまして、官民連携による重層的な居住支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、福祉部局と住宅部局が連携した住居支援の取組についてでございます。  議員仰せのとおり、住宅部局と福祉部局連携を進めていくことは非常に大切なことと考えております。このため、本市におきましても、福祉部局と住宅部局を含む庁内課長級職員で構成するプロジェクトチームを設置いたしまして、その中で支援者のニーズに沿った居住支援の在り方についても検討を行ってまいりました。  検討に際しまして、庁内関係課や関係機関に聞き取りを行う中で、例えば低年金の高齢者につきましては、入居中にケアが必要になるですとか、保証人が不在である等の事情により住居を見つけられない方々がいることを改めて確認をさせていただいたところでございます。  その中で、議員ご提案の居住支援法人につきましては、家賃債務保証や見守り支援、生活支援等を実施しておりまして、プロジェクトチームにおきましても、こういった支援機関との連携強化について議論させていただいたところでございまして、今後、有効に活用できないか検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ありがとうございました。  最近、私のところによくご相談が来るのが、高齢者の独身で、単独で入っておられる方たちが、例えば次の更新時に、もう更新を受けられへんとか、今度の新しいところに住むことができない状況とか、高齢者の場合ですとアパートになかなか入居できないといったいろんな問題があります。  一つの要因としては、例えば借りたご自宅で亡くなるとかということで、不動産会社は事故物件だという言い方をするらしいです。事故じゃないだろうと思うんだけど、そういったことで敬遠されているという状況があるんだと聞いています。  ここら辺のところを、ある市は、例えば亡くなられた方に対する後始末というか、そういった作業を毎月の積立をしながら予備をしておくというか、保険みたいにしておいてあげて、その方たちが残務整理とかいろんな形でやってあげるみたいな話が組織としてできているという話を聞いています。  そういったことも含めて、ある意味では、大家さんが貸しても大丈夫だよという環境づくりというか、そういった形のシステムがあれば貸しやすいんじゃないかなと考えたりするんですけれども、そこら辺のところはどうでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 事務監。                 〔事務監 武田遼介 登壇〕 ○事務監(武田遼介) それでは、再度のご質問にお答えいたします。  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、関係課、関係機関との聞き取りの中で、議員仰せの高齢者の遺品整理ですとか死後の手続について、なかなかそういったところに負担があるという話は私としても実際お伺いしているところでございまして、そういった支援は必要なのかなということを実感として持っているところでございます。  そういった死後の手続、遺品整理等々につきましても、先ほどご答弁申し上げました居住支援法人においては実施しているところもあるというふうに聞いているところでございまして、そういった観点からも、また居住支援法人との連携を進めていくことは、ちょっと検討する必要があるのかなと思っているところでございます。  また、居住支援法人に限らず、他市の事例におきまして、様々ないろんなサービスをしているということは聞いております。野洲市等々におきましても、司法書士会が見守り支援等をやっていただいていると聞いておるところでございまして、そういった今後その支援を実施していく上では様々なたくさんの支援者、支援関係機関と連携をして、連携の輪を広げていったほうが支援はより一層よくなるのかなと思っているところでございますので、ぜひ議員からご紹介いただいたようなことも研究しながら、本市においても有効であると判断できます場合は連携を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ありがとうございました。  次に、行政手続きのデジタル化でオンライン申請の推進について、質問をします。  9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換であります。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、1人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかないことが原因となり、各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち遅れる一因となったことは記憶に新しいところであります。  ICTやデータ化の活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%程度との報道もあります。我が市においても国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と、今後、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めていくべきだと考えています。  国の主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待っていて、システムが統一・標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度・システムを活用してできることから先んじて実行することが重要だと考えています。  昨年9月議会でも質問させていただきましたけども、承知されていることと思いますけども、今からでもすぐに実現可能な行政手続のオンライン化があります。それは、マイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用です。これは、自治体レベルで新たなシステムの構築をする必要もありません。菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しています。  このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請ができます。  内閣官房IT総合戦略室・番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で児童手当、保育、独り親支援、母子保健など子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年6月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3%とのことですが、介護ワンストップサービスの対応状況は同じ時点で83の地方公共団体で9.6%、被災者支援ワンストップサービスだと33の団体で2.2%にとどまっているとのことです。  前回も紹介をいたしましたけれども、新潟県三条市では、平成30年4月から、ぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしています。  守山市でも前向きな検討をすべきだと考えますけども、総合政策部長のお考えを伺います。 ○議長(新野富美夫) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、山崎議員ご質問の行政手続のデジタル化に伴いますオンライン申請の推進につきまして、お答えいたします。  国におきましては、新型コロナウイルス感染症の対応により浮き彫りとなりました課題に対応するため、デジタル庁の設立を打ち出し、手続のオンライン化など行政分野のデジタル化を強力的に推進するとされたところでございます。  本市におきましても、議員仰せのとおり、国と歩調を合わせシステムの統一・標準化に取り組むことはもとより、国主導のDX(デジタルトランスフォーメーション)に先んじて、オンライン化に取り組んでいかなければならないと考えております。そうしたことから、今議会におきまして、公共施設予約システムの構築につきまして、補正予算のほうをお願いいたしているところでございます。  議員仰せのマイナポータル・ぴったりサービスは、平成29年から内閣府が開設いたしました専用サイトでございまして、手続検索とオンライン申請ができるものでございます。このうちオンライン申請につきましては、国が指定いたします児童手当の現況届など15種類の手続を含みます子育てや介護、そして被災者支援の3分野でのマイナンバーカードが必要な申請でございますが、本市におきましては、マイナンバーカードの普及率が低いことなどから、ぴったりサービスでのオンライン申請は行ってはおらず、子育てに関わる手続検索のみを導入しているところでございます。  また、ぴったりサービスには、議員ご紹介の新潟県三条市が採用しておりますように、自治体の裁量によりまして、マイナンバーカード不要の申込みや届出など様々な申請業務等を追加できる仕組が用意されているところであり、本市でもこれを採用いたしますと、新たなシステム構築費用が発生しない中で取組ができるものと解しております。  その一方で、滋賀県では広域による取組といたしまして、スマート自治体滋賀モデル研究会を立ち上げ、マイナンバーカード不要の汎用型の電子申請サービスの共同利用に向けまして、現在、実証実験を行っているところであり、本市もこの研究会に参加をいたしております。  県によります電子申請サービスは、ぴったりサービス同様、自治体の裁量により様々な申請業務等を追加できることに加えまして、住民票、戸籍などぴったりサービスにはない申請も追加ができるものでございます。しかしながら、この電子申請サービスの利用にあたりましては、共同利用による割り勘効果は見込まれますものの、一定の費用負担が発生をいたします。  このように、国のぴったりサービス、また県による汎用電子申請サービス、いずれのオンライン申請も一長一短がございますが、全国的に見ましても両方のシステムを利用する自治体もありますことから、三条市をはじめといたします先進事例を参考とする中で、ぴったりサービスのオンライン申請のうち、可能な手続から順次できるように検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ありがとうございます。  私は、常にアプリケーションは出来上がっているものを使いなさいという話をいつも言うんですけど、そこには理由がありまして、実はプログラムというのは、つくって動かすんだけど、その中でやっぱりバグというか虫が当然発生して、なかなかうまくいかない。例えば打合せの段階でも、こう思っていたんだけれども実は違ったみたいな話とかが出てきたり、経験上そういったことがあって、なかなかそこまでたどり着かない。  それで、出来上がっているものというのは、バグが取れている状態であるので、ある意味では、より有効に活用できる。もう一つはお金がかからないという、これが最大の目標であるので、そういったことも含めて検討していただいたらと思いますので、またいろいろ県のサービスもあるからという話もあるんですけど、よく考えていただいて、順次進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  感想です。申し訳ないです。  では最後に、FAQシステムについて、質問をいたします。  近年、労働力不足や生産性向上などの観点から、問合せの一次対応を人ではなくITソリューションで解決する動きが加速しています。日々の問合せをチャットポットで自動応答することができるFAQは、大手企業や自治体、中央官庁などで取り入れられています。  FAQを導入する多くの場合、利用者が目的の回答にたどり着けないことで十分に活用されてないという課題もあります。その原因は、QAデータの事前学習とメンテナンスを十分に行っておらず、精度の低いFAQを使っていることが上げられます。  この課題を解決するのがAIを活用した自動学習機能です。ユーザーの質問や問合せによる言葉の揺れを自動学習し、顧客が求める回答に素早くたどり着くことができる自動タグ付機能により、メンテナンスが簡単になることで効率的な運用が可能となります。  自分の事務作業が問合せなどの対応に時間を取られてしまい、業務の遂行に支障を来していることへの解決策として有効であり、庁舎内での同じ質問に何度も対応をしなければならないなど、業務の不効率さを軽減させるなどの効果もあり、職員の働き方改革になるとも考えますので、総合政策部長の見解を伺います。 ○議長(新野富美夫) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、3点目のご質問、FAQシステムにつきまして、お答えいたします。  議員仰せのAIを活用したFAQシステムは、AIが所定の回答を導き出すことや、よくある質問を自動で分類・仕分することによりまして、質問した市民の皆様が求める回答に素早くたどり着けることなど、住民サービスの向上が期待されることに加えまして、職員の働き方改革にも寄与するものと考えます。  しかしながら、パソコンやスマートフォンに不慣れな方は、FAQシステム自体を使ってもらえない可能性もございますし、慣れた方でありましても、パソコン等に向かって自ら文字入力をして質問することは手間がかかるものと考えます。  そのことから、現在では、AIを活用したFAQシステムの導入と併せまして、電話での問合せを一元的に受け付けるコールセンターを導入する自治体が中核市規模で増えてきているところでございます。近隣では、大津市がAIを活用したFAQシステムを併用いたしましたコールセンターを導入をされており、お聞きをいたしましたところ、代表番号にかかる電話のうち、特定職員を指名したものや個人情報に係る相談を除きます質問の約4割は、コールセンターによる一次対応で解決しているとのことでございました。  また、担当課へ転送しないことで、職員の業務効率化に大変効果があり、職員の働き方改革にも大いに役立っているとのことでございましたことから、本市といたしましても大変有効だと考えております。  しかしながら、AIを活用したFAQシステムを併用したコールセンターの導入・運用には、年額約5,000万円程度の多額の費用を要しますことから、おうみ自治体クラウド協議会や近隣市との共同で導入ができないか、現在、研究を開始したところでございます。  今回、山崎議員からご提案いただきましたAIを活用したFAQシステムは、まさに今後の行政分野におけるデジタル化では不可欠な要素と考えますので、パソコン等に不慣れな方にも多くご利用いただける環境構築と併せまして検討を進めてまいります。  いずれにいたしましても、ICT化を通じたさらなる市民の利便性の向上、行政運営の効率化、地域課題の解決、そして庁内情報通信基盤の整備に取り組み、デジタル・ディバイド(情報格差)が生じない市民に寄り添ったスマート自治体を目指してまいります。  以上、答弁といたします。
    ○議長(新野富美夫) 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ありがとうございます。  ちょっと誤解があるかもしれないんですが、手入力だけじゃなくて音声入力も可能だよという話もありますので、スマートフォンでそういった入力も可能ということならば、ある意味では入力が難しいという話はなくなるのかなという気がします。  もう一つは、コールセンターというのはすごく大変なお金がかかると聞いています。これは守山市の状況でできるのかなという気がしているので、例えばどうしても受けられないところについては、担当課に回すみたいな話のやり方ができるのではないかなと思いますけど、そこら辺のところはどうでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) 確かにコールセンターは、守山市の8万4,000人の自治体規模という部分では、その辺の導入等につきましては、十分に考える必要があろうかなと。ご答弁でも申し上げました大津市というレベルでいきますと、守山市の4倍強の人口で、いろんな問合せがかかるという部分でもございます。  その辺、守山市はしっかりと、そのコールセンターを含めた部分というのは、十分に検討・検証・確認を取ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○14番(山崎直規) ありがとうございました。 ○議長(新野富美夫) 10番石田清造君。                〔10番 石田清造議員 登壇〕 ○10番(石田清造) ただいま議長のお許しをいただきましたので、北部地域の活性化について、総括方式にて3点、質問させていただきます。副市長のお考えを伺います。  本市は、生活の利便性等から、駅周辺は開発が進み人口が増えています。さらに中心市街地活性化事業等により南部地域は活性化しています。北部地域は商業施設の再興などにより、少し元気を取り戻してきています。ここで北部地域の活性化に力を注ぐことにより、市としてのバランスよい発展が望めるのではないかと考えます。  そこで1点目の質問です。自転車の道の駅構想の推進についてです。  先日、友人とビワイチに出かけました。友人は颯爽と自転車で湖岸を疾走し、私は車でゆったり周遊しました。湖岸道路沿いにある道の駅で休憩したり食事を取ったりしながら、2日間かけて北湖を回りました。時々しぐれることもありましたが、琵琶湖の景色はすばらしく心が洗われるような感じでした。結構たくさんのサイクリストが走っておられ、琵琶湖の自然を満喫しておられました。  何時間もぶっ通しで走り続ける訳にはいかないので、必ず休憩したり食事を取ったりする場所が必要になってきます。各地にある公園でもいいのですが、やはり道の駅のようなゆっくり休憩できる場所が必要であると感じました。  ビワイチを観光振興の目玉とする守山には、ぜひとも自転車の道の駅が必要であると思います。道の駅ができれば、ビワイチが通過型の観光から脱却できますし、道の駅周辺の地域の活性化につながります。コロナ禍で民間事業者の投資意欲が高まらず、計画がなかなか進行しない状況にあるようですが、今後どのように進めていこうとお考えなのでしょうか。県との連携が重要なポイントになってくると思われますが、密に連携が取れているのでしょうか。  2点目は、赤野井湾周辺地域の活性化についてです。  玉津学区の赤野井湾プロジェクトで、彦根の水産試験場へ研修に行きました。琵琶湖の在来魚ホンモロコとニゴロブナは一時激減したが、近年、稚魚放流などの取組により、赤野井湾においても少しずつ増えてきているとのことでした。  さらに増やしていくためには、外来魚の駆除や産卵場所の確保、水草の除去など環境整備が必要です。ホンモロコやニゴロブナは、本市の重要な地場産品であります。資源復活に向けて県と連携して漁業者支援を進めることが必要ではないでしょうか。  さらに、赤野井湾では、漁業体験や屋形船体験など観光的な面にも取り組んでおられます。特に最近では、市長も体験されましたが、真珠の入れ体験など新しいことにも取り組んでおられます。もりやま琵琶湖パールは、今後、守山の特産品にもなっていくものと思われます。  市内外から訪れる方が増えれば地域が活性化します。ひいては守山市全体の観光の活性化にもつながるものと思われます。漁業振興への支援拡大が有効であると考えますが、いかがでしょうか。  3点目は、中洲小学校の校庭の芝生化についてです。  中洲学区では、地区計画による住宅開発が進行中です。これからどんどん地域が活性化していくものと思われます。私のまちがそうでしたが、新しく入ってこられる住民の方には子育て世代が多い傾向が見られます。新しく住宅を建てる時に地域を選ぶ際、地域の生活環境の一つとして学校や保育園などの教育施設のことも考慮されます。  中洲小学校では、地域の特性を生かして学校を魅力化する様々な取組をしておられます。それに付け加えて学校の校庭が緑の芝生で覆われていれば、より魅力的に感じられますし、その学校で子どもを生活させたいと思われる方が増えると思われます。  子どもが増えると地域は活性化します。隣には中洲こども園もあり、小さな子どもたちも喜んでくれることでしょう。中洲小学校の校庭を芝生化してみてはどうでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ただいま石田議員さんからは、北部地域の活性化に関しまして、実に多様な視点から3点のご質問を頂きました。  まず、1点目の自転車の道の駅構想推進についてでございます。  道の駅整備構想につきましては、民間活力を最大限活用する中、県と市が連携するPark-PFI、都市公園法上の規定によります公募設置管理制度、このPark-PFI制度を事業スキームに、昨年度、サウンディング型市場調査を実施し、多くのご提案を頂きました。  しかしながら、その後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、事業実施の判断につきましては、当面、保留とする旨を議員の皆様方にご説明し、ご理解を得たところでございます。その後も提案事業者等と引き続き協議を行っておりますが、コロナ禍の中、投資についての判断ができる状況にないという声を頂いております。  こうした中、現在も感染症の収束が見通せない状況ではありますが、湖岸に位置する事業者におきましては、例えばヤンマーマリーナさんでは施設の建替を検討いただいておりますし、また、佐川さんでございますけども、SGHグループでは陸上競技場の再整備、さらにはマリオットホテルさんでは有料駐車場の整備計画等々、民間事業者独自の投資の動きもございます。  このような民間投資の状況、また新型コロナウイルス感染症の状況等も注視をいたします中で、道の駅整備につきましては、その実施可否も含めまして、議会の皆様方にもお諮りする中で、しかるべき時期に判断してまいりたいと考えております。  また、議員ご指摘の県等関係機関との連携でございますけども、そもそも当該事業は、県と市が連携してのPark-PFI事業を前提としておりますことから、県の関係課としましては、南部土木事務所を窓口といたしまして、本庁の都市計画課や流域政策局等、また開発に伴う環境面への配慮から環境政策課、あるいは自然環境保全課等と、さらには独立行政法人水資源機構とも協議・連携を図って調整を進めてきております。  そうした中、県に要望しておりました第2なぎさ公園の養浜対策についてでございます。この養浜対策につきましては、今年度から複数年計画で着手をいただいたところですし、また、課題でもありました美崎公園駐車場内に存在いたします県から貸付を受けている琵琶湖敷地、約5,300㎡ございますけども、この琵琶湖敷地につきまして、市へ無償で譲与すべく、その手続に着手いただくなど、道路、河川等を含め権利関係の整理に今、連携して取り組んでいるところでございます。  今後も引き続きまして、道の駅整備を含めた湖岸地域の活性化に向けまして、県等関係機関と協議をし、連携を図る中で取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、1点目の答弁とさせていただきます。  次に、赤野井湾周辺の活性化、とりわけ漁業者支援について、お答えをいたします。  まず、ニゴロブナやホンモロコなど在来魚の近年の漁獲量は、議員仰せのとおり一定、今日、回復基調にございます。本市では、琵琶湖の水産資源の回復を目的とした稚魚を水田で育成し放流するゆりかご水田事業や漁場環境の再生に向けた漁場清掃に取り組んできております。  特に赤野井湾におきましては、生態系に悪影響を与えるオオバナミズキンバイの繁茂や湖底ごみの堆積等により、漁場環境が悪化しておりましたが、漁業組合はもとより地元自治会や多くのボランティア団体の皆様による水草の除去活動や赤野井湾再生プロジェクトによります湖底ごみの除去活動等のおかげをもちまして、大幅に改善されつつございます。  県におきましても、琵琶湖漁業再生ステップアッププロジェクトの南湖再生事業として、赤野井湾を最重要拠点と位置付けられ、水草除去や外来魚駆除、ニゴロブナやホンモロコの稚魚放流を実施するなど、漁場環境の改善や水産資源の回復に向けて、本市とともに取組を進めていただいているところでございます。  今後も引き続き県と連携し、琵琶湖漁業の再生に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。  また、観光の活性化につながる漁業振興についてでございますが、議員仰せのもりやま琵琶湖パールにつきましては、玉津小津漁業協同組合が真珠貝の養殖に取り組まれておりまして、本市といたしましても、本年10月に名古屋市で開催されました広域の観光物産展で、守山市の特産品としてもりやま琵琶湖パールを使ったアクセサリーの販売を市の観光物産協会とともに行ったところであり、来年3月には、ピエリ守山での物産販売も予定しているところでございます。  また昨年度、ふるさと納税の返礼品に、真珠の入れから3年後の取り出しまで一連の体験を行うことができる、もりやま琵琶湖パールの入れ体験をメニューに追加し、ふるさとチョイスアワード2019では優秀賞を受賞するなど、各方面から大きな反響を頂いているところでございます。  今後も、玉津小津漁業協同組合や守山市観光物産協会等の関係機関と連携を図りまして、もりやま琵琶湖パールを本市の特産品として認知度を高めるとともに、入れ体験も他ではできない貴重な体験事業としてPRをすることによりまして、観光資源として地域活性化を図る中、漁業の振興に努めてまいりたいと考えてございます。  2点目の答弁とさせていただきます。  最後に、3点目の中洲小学校の校庭の芝生化についてでございますが、学校の校庭の芝生化につきましては、近隣の近江八幡市が平成22年度より校庭の芝生化事業を進めておられます。その研究発表された資料によりますと、土のグラウンドと比較いたしますと、子どもたちの体力の向上やけがの減少、また安全性と快適性の向上や外遊びの増加などの効果が得られるとともに、環境保全面におきましても地表温度の低下や砂ぼこりの飛散防止などにも効果があるとされてございます。  また、近江八幡市では、その維持管理におきまして、学校現場の負担軽減を図るため、地域住民や有志の方により組織された管理団体との協働により取り組まれております。管理団体は、土壌管理、種まき、発芽後の刈込み、施肥、雑草の刈取り等を担い、教職員は、スプリンクラーの散水が行き渡らない場所への部分的な散水や乗用芝刈機による刈込みを行っておられるとのことでございます。  一方で、芝生化に対しましては、土壌改良、あるいは散水設備、乗用芝刈機など多額の初期整備費用を要しますし、また種子とか散水用水道代等、毎年、維持管理費用も発生するというところでございます。  加えまして、今日、近江八幡市では事業開始10年を経て、経年劣化により散水設備等の更新の課題も生じてきたこと、また併せて、管理団体も継続した取組が困難な状況となり、学校現場の負担が増加してきているということも併せて聞いてございます。  校庭を芝生化すれば、学校授業のボール運動や陸上運動、また学校体育施設開放事業での利用にも影響が出ますことに加えまして、水はけや夜露・朝露により利用が制限されるなどの課題もございます。  したがいまして、中洲小学校の校庭の芝生化、ご提案いただきましたけども、北部地域の活性化の一つの方策であるとは考えておりますけれども、整備費用をはじめ維持管理、あるいは運用面からの課題も多々ございますので、現時点では申し訳ございませんが、困難というふうに考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 10番石田清造君、よろしいですか。 ○10番(石田清造) ありがとうございます。 ○議長(新野富美夫) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて1点、総括方式によって質問をさせていただきます。  今回の私の質問は、のどかな田園都市守山における農地とまちづくりについてです。  市においては、平成19年度に都市計画マスタープランの見直しを行って、市内各地域のゾーニングを行って、各ゾーンの土地利用の指針を定めています。今回、私が特に注目して質問しようとしているのは、市街化調整区域の土地利用についてです。  本市のまちづくりにおいて、市街化区域については、その区域内に残った1団としての大規模な農地を区画整理事業の手法を積極的に活用することによって、主に住宅用地として土地利用を図ってきました。現在、恐らく本市の最後の地域と思われますが、立入地域で区画整理事業が現在、進行中です。  この方針は、本市のまちづくりにおいて大変大きな成果を上げてきたと評価しています。幹線道路網と区画道路がうまくつながって、市街化区域に優良な住宅地が実現する大きな力になったと思います。  私が住んでいる金森町においても、平成12年度の組合設立から平成19年度竣工まで7年間に及ぶ区画整理事業を行いました。その結果、皆さんご承知のとおり県立守山中学校・高校前からくすのき通りの交差点まで、それまで田んぼばっかりだった区域がきれいな住宅街に変身しました。  さらにそのことを契機に、その交差点から湖南幹線まで、ここは今回問題にする市街化調整区域なんですけれども、道路用地の買収が進んで立命館守山中学・高校前まで都市計画道路が整備されました。それで現在、立命館の生徒の通学路になっています。ただ、この区域は市街化調整区域ですから、水田がまだ大規模に残っています。今後どのようなまちづくりというのか、ここの農地利用をしていくのかというのが、その道路ができてから以後の金森町の大きな課題になりました。  ここから問題なんですけれども、マスタープランでは、この市街化調整区域は市民交流ゾーンということで位置付けされています。その中では、地区計画等の都市計画手法を有効に活用して、市民交流ゾーンにふさわしい秩序ある土地利用を誘導しますというふうに表記されています。しかし、この地域に、市による誘導の具体的な動きはなく、もちろん具体的な端緒となる市の動きといってもなかなか難しいんですけれども、とにかくこの地域について、市が誘導して何かしようということはございませんでした。  一方、さきにも述べたとおり、都市計画道路が立命館前までついたものですから、その沿道には個人医院などが次々と開業して、道路沿いの間口が小刻みに次々と塞がれていっています。こうした実態は他の市街化調整区域でも見られることだと思うんですけれども、特に浜街道から今浜地先におけるレインボーロード沿道ゾーンは、これもまた市民交流ゾーンと同じく、地区計画等の都市計画手法を活用して準工業地域と同等の中小企業の立地による秩序ある土地利用を図ると書かれています。ですけれども、実際、市がどのように関わって地区計画をこれから進めようとしているのか大変心配をしています。このままでは、どうも無秩序に道路沿いだけが部分的に開発されていって、奥の田んぼも含んだ面的な広がりを持たない殺風景な風景になってしまうのではないかなと思っている訳です。  そこで、都市活性化局長に質問します。  市民交流ゾーン、金森のあの部分については、市の誘導がなかったんですけれども、運良くあそこの5haの土地を使って事業を行おうという熱意を持った事業者がたまたま現れまして、地権者共々コンソーシアムというグループを形成して、現在、市と協議を重ねながら計画を練っているということであります。地区計画による大規模土地活用モデルとして初めてのケースですので、この事業が成功するよう市の最大限の支援をお願いしておきたいと思います。  このゾーンは、まずこの事業を着実に前に進めるということで第一歩が進む訳ですけれども、それでは前述のさきに述べたレインボーロード沿道については、市としてこれからどのように関わっていこうとしているのかということを、都市活性化局長にお伺いします。  また、さらに言えば、この市民交流ゾーンについても、今回の開発予定地以外にまだ多くの農地があそこに残ります。これについては市はどのように考えているのか、何か誘導の具体的な方法を考えているのかどうかをお伺いいたします。  次に、中部田園地域の市街化調整区域です。ここは住宅用地としての地区計画が現在進んでいます。北中の近辺とか、先ほど石田議員からあった石田町の周辺とか、地区計画によって住宅を建築中なんですけども、この地区計画の手法は、実際のところは先ほど申し上げた区画整理事業と違って区域の線引きだけですから、区画道路の整備等がうまくいくのかなと私も心配していたんですが、現在見ていると、今のところ問題なくうまく開発されているように思います。  しかし問題はここからです。残った市街化調整区域の農地、田んぼを、今後どのようにしていくかというのが課題として残ります。金森のあの部分と同じです。  住宅が多くできて農業の担い手がだんだん減っています。そう考えると、住民が増えますから沿道サービスの需要が増えてきます。お医者さんだけじゃなしにお商売、物販店も含んで。一方で農業をなかなか続けるのが難しくなったと、自分の田んぼを貸したり売ったりしたいなという地主さんも一方で増えてきています。そうすると、勢い沿道沿いの開発が進んで、そして奥の部分だけが残るというような問題をまた引き起こすのではないかなとも考えている。  これは、市がどうするというのも、これは地主さんの話ですからなかなか難しいんですが、しかし放置していくと沿道だけが間口が塞がれて、奥に田んぼが残ってという状態になると思います。そんなことで、この沿道の開発と面としての農地の問題を、市としてはどのように考えているのか、局長にお考えをお伺いいたします。  いずれにしても、この都市計画マスタープランそのものは、市内のその他の地域、ゾーンについてもいろいろ指針を定めていて、大変内容はよくできていると思っています。ただ、これも当然といえば当然なんですけども、なかなかその具体的な誘導の手法、手順が曖昧だし難しいので、なかなか市の実際の行動が伴いません。  もちろん地区計画に限っていえば、その地域の地主、地権者と事業をやろうというその開発事業者のまちづくりに対する意識が、まずあるということが第一義なんですけれども、誘導というからには、市としても、この端緒、どこか工業誘致というふうな言葉で言いますけども、何か誘致という形の端緒をつくる行動も市として何か必要ではないかなと考えています。  いずれにしても、このマスタープランは、こういうふうに言うてるんです。「快適に暮らせる美しいまち、守山」。この実現に向けてこのマスタープランをつくると言うてる訳ですから、一層の市としての取組の強化をお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(新野富美夫) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、議員のご質問のまちづくりと農地の関係について、お答えいたします。  市民交流ゾーンおよびレインボーロード沿いの土地利用につきましては、平成28年7月の都市計画マスタープランの改訂時、それぞれの地域特性を生かした秩序ある土地利用の誘導を目指して、地区計画等の都市計画的手法によるまちづくりを推進することとし、また事務手続の手順等を定めるガイドラインを令和元年8月に策定したところでございます。  市民交流ゾーンにつきましては、市民運動公園や医療機関など公共公益施設が周辺に立地し、また、幹線道路沿いの利便性の高い貴重な土地であり、新しい魅力ある地域づくりが期待されることから、施設の用途や建物の配置などの指定と、緑地空間や歩行者空間の整備について方針を取りまとめ、公表したところでございます。  また、レインボーロード沿いは、北部市街地と南部市街地を結ぶエリアであり、農用地区域外のいわゆる白地が多く残り、開発の余地が残されている地域であることから、自然環境と調和した中小企業の工業立地を方針として取りまとめ、公表いたしました。  議員ご質問の具体的な端緒となる市の動きといたしましては、これに併せまして市民交流ゾーンの、産業・研究ゾーンとレインボーロード沿いへは、積極的な企業への情報提供等により、工場や研究施設等の企業誘致に取り組んできたところございます。それによりまして、現在、市民交流ゾーン、レインボーロード沿いとともに複数のお問合せを頂いており、それぞれガイドラインに基づきまして、周辺地域と調和した土地利用となるよう協議・指導を行っているところでございます。  この都市計画マスタープランにつきましては、中間年度となります来年令和3年度に、企業の国内回帰の傾向などを反映し、特に産業フレームの観点から、見直しに着手する予定としてございます。今後も引き続き企業誘致部局と連携し、それぞれの土地利用にふさわしい企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えてございます。  もう一点の中部田園地域の市街化調整区域につきましては、既存集落型地区計画により周辺環境や景観と調和した良好な住環境の形成を図り、集落のコミュニティの維持・改善を目的としたまちづくりにより、周囲の農地と調和した良好な環境や景観が形成されてきているものと考えてございます。  議員仰せの沿道の開発と面としての農地の問題、いわゆる地区計画等により住民増加による沿道サービス事業の需要が高まることなどによりまして、沿道農地が開発された場合、残った後背地の白地農地が開発不能となり、利便性の高い沿道側だけが開発され非効率的な土地利用になることにつきましては、市といたしましても懸念しておりますことから、可能な限り面的に秩序ある土地利用の誘導ができるよう、おのおのの開発事業の許可手続におきまして、開発部局と連携し、まちづくりの観点から大きな視点を持って協議・調整を行ってまいりたいと考えてございます。  いずれにいたしましても、都市計画マスタープランに基づきまして、本市の豊かな水と緑の潜在能力を生かし、快適に暮らせる美しいまちの実現を目指しまして、守山みらい懇談会でもご提案いただきました豊かな田園都市の実現に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 13番國枝敏孝君、よろしいですか。 ○13番(國枝敏孝) ありがとうございます。 ○議長(新野富美夫) 暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後0時00分                   再開 午後0時59分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(新野富美夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
     8番福井寿美子さん。                〔8番 福井寿美子議員 登壇〕 ○8番(福井寿美子) ただいま議長からお許しを頂きましたので、私は一般質問2点を分割方式にて質問させていただきます。  質問1つ目、紙おむつリサイクルの推進についてです。  守山市においては、要介護認定者の紙おむつの費用助成事業により、紙おむつの利用者にとって在宅介護の負担軽減を支援していただいております。高齢化が進む中、在宅介護率は今後さらに急増し、紙おむつの需要と排出量が増大することは大きな課題と考えます。  来年秋からは新環境センターでのサーマルリサイクルによるごみの焼却が始まります。乳児用のおむつに比べると介護用おむつはサイズも大きく、水分も大量に含むことから燃えにくい。また焼却炉に負担がかかると言われています。焼却炉の負担軽減のために助燃材を使用すると聞きますが、新環境センターの炉においては使用されるのでしょうか。また、使用される場合、紙おむつの増量に伴い、助燃材の費用に影響はないのでしょうか。  環境省は、今年3月に「使用済みおむつの再利用等に関するガイドラインについて」を示されました。                    〔資料提示〕  1つとして、こちらのモニターにありますように、水溶化・分離処理によってプラスチックや再生パルプ、また再生おむつなどいろいろな方法でリサイクルをするシステムと、あと固形燃料にすること、こちらは一度粉砕して、固めてペレット等にするやり方等の再生利用の提案がなされたところです。  ごみの総排出量が軽減する傾向にある中で、紙おむつなどの衛生用品の排出量が急激に増加することは想定できることです。全国的に紙おむつの分別回収が進まない中で、既に守山市においては「おむつエフ」による分別をされていることから、さらに分別回収を推進しリサイクルすることで、ごみの地産地消、地域内資源循環への取組を進めていかなくてはならないと考えます。  これらの紙おむつリサイクルの推進について、環境生活部長にお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、福井議員ご質問の紙おむつのリサイクル推進について、お答えをいたします。  まず、環境省によりますと、使用済み紙おむつは、今後、少子高齢化に伴いまして、子ども用の紙おむつ使用量は減少し、大人用の紙おむつ使用量が大きく増加することで、総量は増える見通しを示されております。  本市におきましても、この3年間、0歳から4歳までの人口は平成30年度4,254人から令和2年度4,060人と194人、約5%減少しておりますが、介護保険での要介護(要支援)認定者数は平成30年度2,874人から令和2年度3,077人と203人、約7%増加しておりまして、焼却ごみに占める紙おむつの割合は年々増えていくと見込んでいるところでございます。  ご質問の令和3年10月稼働の新環境センターでの紙おむつを焼却することによる焼却炉への影響でございますが、現環境センターにおいても焼却処理を行っておりまして、議員仰せの水分が多く燃えにくいのは確かではございますが、紙おむつ単独で燃やすのではなく、ごみピットで十分ごみの撹拌を行いまして、ごみ質を均一にした上で焼却することから、焼却炉への影響は、ほぼないものと考えております。  また、助燃剤につきましては、焼却開始前に焼却炉内の温度をある一定の温度に上げる必要がございます。その際に助燃剤を使用いたしますが、焼却を開始すれば助燃剤はほぼ使用しない運転を行いますので、紙おむつの増加によりまして助燃剤の使用量が増えることはないと考えております。  次に、議員からご案内がございました、おむつエフにつきましては、子育て、高齢者支援ならびに在宅介護を支援する目的で、平成21年7月から使用済み紙おむつを透明な袋に入れ、おむつエフをつけて排出する場合は、手数料を免除する取組を実施させていただいております。  そのような中で、使用済み紙おむつのリサイクルの推進につきましては、令和2年7月に策定をいたしました一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の基本方針におきまして、資源のさらなる循環を目指す中、新たに紙おむつのリサイクル手法の検討をうたっておりまして、紙おむつリサイクルに取り組んでいる事例として、鳥取県伯耆町では、おむつを分別収集し、燃料にリサイクルする取組や、また千葉県松戸市、福岡県大牟田市、鹿児島県志布志市では、回収した紙おむつを滅菌処理した上でパルプ繊維に再生利用する取組が行われております。  本市といたしましては、こうした取組の研究を行いまして、紙おむつの衛生的かつ効率的なリサイクルの実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 8番福井寿美子さん。                〔8番 福井寿美子議員 登壇〕 ○8番(福井寿美子) ありがとうございます。  増える中で、守山市においては守山市民病院、また総合病院、そして小児保健医療センターと大きな病院、また介護施設もこれから増えていく中で、おむつのリサイクル、地産地消的なところは、量が大変増えていく中では、守山市においても使い勝手ということでは必要ではないかと私は考えるんですけども、その辺、病院とか介護施設との連携というか、その辺のところをもうちょっと詳しくお聞きできたらと思いますけど、お願いいたします。 ○議長(新野富美夫) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、福井議員再度のご質問でございます。病院とか介護事業所から出てくる紙おむつのリサイクル等についてはどう考えているかというご質問でございます。  市内の病院、また福祉施設の使用済みの紙おむつにつきましては、それぞれの施設が事業系のごみ、事業系の一般廃棄物として収集業者に委託契約をされまして、感染症、伝染病とかそういう部分になりますと、感染症のごみという形になりますが、それ以外につきましては一般廃棄物として環境センターに搬入されて、今現在、焼却処理をさせていただいてございます。  議員ご心配いただいておりますとおり、先ほども申し上げましたが、高齢化に伴いまして排出量の増加は今後避けられない状況でございます。ただ、事業系ということで、先ほど冒頭、リサイクルの検討ということで、市民の皆様の一般廃棄物とリサイクルは、これから研究を進めていくんですけども、ちょっと事業系のごみにつきましては、今後ちょっとどうしていくかというのは、今現在のところまだ固まってございませんが、ただ、先ほどありましたように、環境省のほうもおむつのリサイクルの推進のほうもうたっておりますことから、今後、国とか先進自治体の動きを注視する中で、いろんな課題がございますので、研究して、良い方向性に行けるように取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 8番福井寿美子さん。                〔8番 福井寿美子議員 登壇〕 ○8番(福井寿美子) ありがとうございます。  続きまして、質問2つ目をさせていただきます。路上喫煙及びたばこのポイ捨て防止の啓発活動についてです。  守山駅西口に設置されていた喫煙ブースについては、新型コロナウイルス感染症対策として9月1日から閉鎖・撤去され、駅東口の喫煙ブースの拡張をしていただいたところです。この間、駅前を清掃されている事業者さんにお話を聞かせていただくと、喫煙ブースを設置していても喫煙マナーが悪く、駅前西口でところどころにたばこのポイ捨てが見受けられ、喫煙ブースを撤去した後は、さらにポイ捨てが増えているとのことでした。また、リニューアルした駅前公衆トイレ内でのたばこのポイ捨てが増えているとのことでした。  守山市においては、路上喫煙の防止についてパブリックコメントを実施され、平成21年12月に守山市路上喫煙の防止に関する条例を制定されています。今回の喫煙ブース撤去により、来年3月定例月会議において、本条例の改定案を提案されると聞き及んでおります。喫煙マナーの低下は、全国的にも世界的にも課題となっております。  環境省においては、ポイ捨てに関する調査を、また滋賀県においてもポイ捨てについてのアンケートを実施されております。県のアンケートの結果では、条例をつくったとしても「違反者に対する罰金規定を知らない」との回答が80%近くになっています。また、国の調査では、条例等に規定された措置内容に、勧告、命令、助言および指導などとあります。                    〔資料提示〕  こちらのモニター、このように千葉県では、路上喫煙防止に向け可視化するというか、巡回していただく方のユニフォームですとか、一番左はバス停での啓発、また立て看板、一番右は路上に直接張ってある。そうした啓発をされております。  守山市では、受動喫煙等の防止のための啓発活動として、健康推進員のたばこ部会、もしくは、すこやか生活課、また保健所の方々が毎年駅前でティッシュなどの配布による啓発活動をしてくださっているそうです。  今後の路上喫煙を防止する活動は、千葉市のように看板等の可視化による啓発、巡視員等による指導や過料、また清掃活動、喫煙マナーアップを推進するために駅前東口喫煙ブースへの誘導をお願いするなど、啓発活動をしていく仕組づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。  条例改定に向けて、路上喫煙およびたばこのポイ捨て防止について、これからの啓発活動について、環境生活部長にお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、福井議員ご質問の2つ目でございます、路上喫煙及びたばこのポイ捨て防止の啓発活動について、お答えを申し上げます。  路上喫煙防止等に係ります啓発につきましては、現在、議員ご紹介のございました健康推進員の皆さんと共同での実施のほか、シルバー人材センターへ委託して、月に一度、守山駅前において行っているもの、また守山市たばこ小売人連盟会へ委託して年3回、もりやまいち等のイベント時にティッシュ配布等によりますマナーアップ啓発を実施しているところでございます。  そのような中、今般のコロナ禍におきまして、密となる喫煙所の感染リスクの回避、また、感染症対策のため換気を行っている医療機関など周辺施設への受動喫煙の防止のため、この9月に守山駅西口喫煙所を閉鎖・撤去し、東口喫煙所につきまして、11月末に日本たばこ産業株式会社様からパーティションの寄贈を受けまして、密を避けて利用できるよう拡充を行ったところでございます。  西口喫煙所の閉鎖によりまして、駅前での路上喫煙が増加することを防ぐために、今後、次の対策を講じ、さらなる路上喫煙防止策の強化を図ってまいりたいと考えております。  まず、東口喫煙所への案内につきましては、現在も駅前総合案内所付近に掲示しておりますが、駅利用者等をしっかりと誘導できるよう、さらに分かりやすい案内方法を検討させていただきます。  また、人通りの多い場所での望まない受動喫煙の防止のため、守山駅西口および東口ロータリー付近を路上喫煙禁止区域に指定することを検討し、これに合わせまして、議員からご提案を頂いております啓発標識や路面標示によりまして、路上喫煙の禁止について明示することを考えております。  さらに、路上喫煙禁止区域において、東口喫煙所以外での路上喫煙をされないよう、マナー啓発強化と巡回指導の実施を検討するとともに、守山市路上喫煙の防止に関する条例に、路上喫煙者に対する指導や過料規定を追加するための条例の一部改正案を、3月定例月会議にご提案させていただきたいと考えておりまして、路上喫煙禁止区域の指定やその標示、指導や過料に係ります案につきまして、まず、今議会においてご協議をさせていただく予定でございます。  条例改正をお認めいただいた暁には、市民の皆様へ、改正内容の趣旨の周知をしっかりと図ってまいりたいと考えております。  今後、これらの対策を講じることによりまして、人が多く集まります駅前において、喫煙者に定められた場所での喫煙を促し、たばこのポイ捨てや望まない受動喫煙の発生を防止し、喫煙者と非喫煙者の共存を図ってまいりたいと考えております。  議員におかれましても、何とぞご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 8番福井寿美子さん、よろしいですか。 ○8番(福井寿美子) ありがとうございました。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) それでは私は、大きく4点にわたりまして、個人一般質問をさせていただきます。  まず第1点目、新型コロナ感染症への対応について。  新型コロナウイルス感染は、世界で6,730万人を超え、日本でも16万7,000人を超える勢いです。この質問原稿を出して1週間で、日本の感染者は1万2,000人以上増えました。北海道、大阪など医療崩壊と言われる事態ともなり、感染の状況は日々深刻さを増しております。  日本政府は、感染拡大への最大限の警戒感を呼びかけてはおりますが、実際には無為無策です。国民の命と暮らしを守る政治の役割が果たせているとは言えません。社会・経済活動を両立させるためにも今やるべきは、爆発的な感染拡大を抑制すること。PCR検査の抜本的な拡充抜きには感染の再燃は避けられず、感染への不安があれば安心して社会・経済活動には取り組めません。  新型コロナの場合、無症状の感染者を通じて感染が広がっているのが特徴です。発熱などの症状が出ている人と濃厚接触者を主な検査対象にしている従来のやり方では、無症状者を見逃して沈静化と再燃の波が繰り返されることは避けられません。感染震源地と感染急増地となるリスクのあるところに、網羅的な検査を行うことが必要です。  コロナ感染拡大の現状を踏まえまして、その対応について、以下8点、市長にお伺いをいたします。  まず、PCR検査の抜本的見直し、戦略的な大規模検査を進める必要性についてです。感染拡大を抑止するには、クラスター対策、点と線での対応にとどまらず、感染急増地となるリスクのあるところに対して、無症状の感染者を把握・保護するための面の検査が必要です。  また、医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、児童クラブなどクラスターが発生すれば多大な影響が出る施設に対して、定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが求められると考えます。第3波と言われる今、緊急に切実に必要と考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、県はようやく地元のかかりつけ医・診療所が検査を行う体制をつくったとしています。しかし現場からは、院内感染を完全に防ぐのが難しい。万一、院内感染を起こすと経営が成り立たなくなるなどの声が聞こえてきます。検査を行う診療所を確保するために、駐車場でのテント設置など院内感染を防止するための取組への十分な助成を行うとともに、診療所の経営への徹底的な財政的支援が求められると考えます。市長の見解をお伺いいたします。  3点目、PCR行政検査の場合、費用の半分は自治体負担となることが検査推進の足かせにもなっています。全額国費負担による検査の仕組をつくるべきと考えますが、見解をお伺いします。  4点目、コロナの影響を受けて、受診抑制による医療収入が減少、さらに感染防護服や消毒など新たな費用が必要です。市内医療機関の減収、患者の動向はどうか。減収補填についての対策はどうでしょうか。  5点目、密を避けるなどの新しい生活様式は、売上げの減少、需要と消費の減退を長引かせざるを得ません。先行きの見えない不安が広がり、年末にかけて倒産・廃業が急増するおそれがあります。中小企業の廃業・倒産とリストラ解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば大不況の悪循環に陥ります。  コロナ危機から経済恐慌に進化させてしまうのかどうかの瀬戸際であり、雇用と事業を維持し、持続できるように最大限、支援することが今、求められています。中小企業の廃業・倒産、リストラ解雇、雇い止めなどの雇用危機について、市内の実態についてどう把握されているでしょうか。また、そうした相談が寄せられているでしょうか。  6点目、苦境に立っている事業者、特に地域や業種の実情に合わせて、感染防止対策やネットでの販路開拓、コロナ禍での商品開発、従業員の賃金への助成をはじめ事業を継続・維持するための給付金制度を創設することが必要ではないでしょうか。  また、こうした地方の努力に対して、国が財政的支援を行って、規模も対象も大きく拡大することが求められます。この点について、守山市の見解、ならびに独自の支援策をどのように考えておられるのかお聞きします。  7点目、コロナ禍の下で、生活保護の相談・受付・申請とその対応にあたって、相談者に寄り添って対応するよう厚労省から9月11日付で通達が出されております。市ではその通達に基づいて、どのような改善を図っているのか具体的にお伺いします。  8点目、職員間、来庁者間の感染リスクを避けるために、カウンターにビニールで仕切りを設置しておりますが、緊急的な対応としてはやむを得ないと思いますが、長期的視野に立って、少なくとも市民の利用が多い場所にはアクリル板を整備すべきではないでしょうか。この機会に改善を求めたいと思います。  以上です。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいま小牧議員から頂きました新型コロナウイルス感染症への対応について、8点のご質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目のホットスポットでの検査や施設等における社会的検査についてのご質問にお答えをいたします。  市内の店舗や施設におきましては、感染拡大防止策を講じていただいており、感染が生じやすい3密環境や不特定多数の者と接触する場所や集団等が発生しないよう努めているところでございます。仮に、そういった環境においてクラスターが発生した場合には、県や保健所において、関係者を広く対象として検査が行われることとなっております。  また、医療機関や介護施設等への検査につきましては、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関、介護施設等に勤務する者、また、入院・入所者全員に一斉に検査を行うこととされているところでございます。  また、施設等におけるPCR検査の充実につきましては、先般、今年の夏でありますが、滋賀県に対しましても要望を行ったところでございまして、市といたしましても引き続きクラスター等が発生しないよう、感染予防策の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、ご質問2点目、検査を行う診療所への財政支援についてのご質問にお答えいたします。  滋賀県では、インフルエンザ流行期に備えまして、本年11月1日から、かかりつけ医など身近な医療機関において診療・検査を行う体制が整備されたところでございます。国においても、インフルエンザ流行期における診療体制を確保するため、診療や検査を行う医療機関が、時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する体制を取った場合の財政的支援として、約2,000億円が計上されているところでございます。  これを踏まえまして、滋賀県におきましても必要な診療や検査については、万全の支援を行うこととされていると聞いているところでございます。  次に、ご質問3点目のPCR検査の全額国庫負担による仕組づくりについて、お答えいたします。  PCRの行政検査の費用の2分の1につきましては、地方負担分となっておりますが、この地方負担分については、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できる仕組となっています。また、国からも都道府県が検査を実施する費用については、十分な財源確保をしているため、必要な検査は広く実施するよう要請がなされているものと承知をしているところでございます。  次に、4点目のご質問、市内医療機関の患者の動向や減収補填対策についてのご質問にお答えいたします。  市内医療機関の皆様には、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいているところであります。この場をお借りして、改めて御礼申し上げます。  その中にありまして、医療機関では、患者の受診控えがあるとのお声をお聞きしているところでございますが、本市の国保の受診動向を見ましても、緊急事態宣言時の4月から5月にかけて外来受診件数は減少し、総医療費の対前年比においても平均13.2%の減少となっておりましたが、その後、徐々に回復傾向にあります。また、済生会守山市民病院におきましても、新規患者数や一般病床の稼働率が4月から5月にかけて減少し、その後、上昇傾向にあるところでございます。  医療機関への補填につきましては、患者数の減少による収入の減などに対応するため、国では補正予算、予備費を合わせて、これまで3兆円の措置を行うとともに、最大減収12か月分を上限とする無利子無担保等の危機対応融資も実施をされているところでございます。  今後におきましても、医師会や保健所等と連携をしながら、新型コロナウイルス感染症に適切に対応してまいりたいと考えております。  次に5点目、市内中小企業の廃業・倒産、雇用危機の状況についてのご質問にお答えいたします。  市内中小企業の経営状況の把握につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めました今年3月以降に、175事業所を対象に市職員による訪問実態調査を実施をいたしましたほか、守山商工会議所におきましては、相談窓口および巡回指導による聞き取りを2月から10月末までに延べ2,017件実施をされておりまして、これら相談状況等の結果につきましては、市と商工会議所が連携・共有し、状況把握に努めているところでございます。  商工会議所の企業景況調査によりますと、現時点におきましては、国・県・市等の各種金融支援によりまして、企業の資金繰りは落ち着いている状況にあり、景況および今後の見通しとしては、全体として悪いなりに回復基調とのことでございます。なお、市内での廃業・倒産企業の件数につきましては、例年並みであると把握をしているところでございます。  次に、雇用状況につきましては、全国の有効求人倍率が低下傾向にあり、本市におきましても8月には1.00倍を割り込み、9月時点で0.94倍と低位に推移をしているところでございます。また、ジョブプラザ守山における職業相談件数は、本年2月から10月末までで2,345件と、昨年度比でおおむね1.5倍で推移するなど、雇用情勢は依然厳しい状況にあると認識をしております。
     そのような中、本年2月から11月末までに、就労安定推進員が携わった就労相談は延べ543件に上り、相談者に寄り添ったきめ細やかな相談を行っているところでございます。  今後とも、深刻な景気後退に備え、流動化する景況等の把握に努めますとともに、適宜適切に必要な対策を講じながら、市民また企業の皆様に寄り添った支援を行ってまいります。  次に、6点目のご質問、事業者の事業継続・維持のための支援策について、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大に伴います本市の経済支援策といたしましては、国や県の経済支援策の周知を図るほか、守山商工会議所と連携し、市内経済状況を把握する中、適宜適切に経済支援策を独自に実施をしてきたところでございます。  まず、事業者への資金繰り支援といたしましては、滋賀県制度融資に係ります信用保証料助成の拡充および今定例月会議で補正予算を提案させていただいております利子補給制度を創設したところでございます。また、給付型支援といたしましては、中小企業等を対象とした県の休業要請等に伴います臨時支援金への上乗せ支援を実施をいたしました。  さらに、新たな事業展開に向けた販路開拓等に取り組む事業者への支援として、国の小規模事業者持続化補助金および県の新型コロナ感染症対策経営力強化補助金に対する本市独自の追加上乗せ補助の実施のほか、新たな需要創出によります個人消費の拡大および消費喚起による地域経済活性化支援策として、住宅・店舗改修助成制度の創設や、3密を避けた市内飲食店利用推進事業の実施、さらには、子育て世代へのもりやまこども未来商品券の発行を行ってきたところでございます。  今後におきましても、国等の補正予算や支援策の創設等を注視する中、しっかりと市内事業者の皆様に寄り添い、またお声に傾聴し、市内経済の動向を把握するとともに、守山商工会議所など関係機関と連携を図りまして、これまで申し上げておりますとおり、適宜適切な対策を講じてまいりたいと考えております。  次に7点目、コロナ禍の下で、生活保護の相談受付・申請とその対応についてのご質問にお答えいたします。  まず、本市における生活保護相談等の現状でございます。コロナ禍の影響によります会社の一時的休業や解雇等により、収入が減少し、生活に困窮している等の相談は増えておりますが、生活保護申請に至るといった相談は、現時点ではそれほど顕在化していない状況にございます。  しかしながら、今なお新規感染者の増加が止まらず、コロナ禍の長期化が見込まれる中では、経済の停滞等も予測され、市民の中でも休業や失業を余儀なくされ、いよいよ生活が立ち行かなくなり生活が困窮する中、最後のセーフティーネットである生活保護の重要性は一層増すものと認識をしております。そのような中において、本市では既に8月から生活保護担当職員を1名増員をしております。  さて、議員仰せの厚労省の通達は、現下における生活保護の弾力的な運用について示されているものでありまして、相談者のコロナ禍における一時的な困窮状態に配慮した対応や経済状況等に配慮した対応、また、感染拡大防止の観点を踏まえた対応等について通達がされたものでございます。  通達の中で、現に住居のない要保護者の対応については、つい先日も仕事を解雇されたと同時に寮も追い出され、数日間、友人宅やネットカフェを転々とされているという窮迫状態の方が相談に来られ、迅速に保護施設にて保護を行った事例がございました。その方は40代で稼働能力もあったことから、ケースワーカーの速やかな就労支援によりまして、1週間のうちに住居付の就労が決定し、現在は自立に向け継続支援を行っているところでございます。  また、自立相談支援機関と福祉事務所の連携につきましては、本市では生活支援相談室と生活保護担当が緊密かつ双方向に連携する中、迅速に適切な支援につなげております。さらには、民生委員・児童委員や保護司、また、フードバンクびわ湖等の地域の支援者とも連携をしながら、生活困窮者等に寄り添った生活支援に努めているところでございます。  以上のことから、今後におきましても相談者の状況把握や心情の理解に努め、適宜適切な生活保護の実施に努めてまいります。  次に、議員ご質問8点目の、市民の利用の多い場所へのアクリル板の設置についてのご質問にお答えします。  今年4月の緊急事態宣言発令以降、来庁者、また職員の感染予防のため、庁舎内のみならず地区会館や図書館等の出先機関において、ビニールシートの仕切りやアクリル板を整備をしてきたところでございます。当初はアクリル板が品薄であったことから、ビニールシート等入手可能な材料を用いまして、職員が工夫をして手作りするなどして設置をし、並行して必要な場所には順次アクリル板の設置を行ってきたところでございます。  相談の窓口、また、図面や多くの書類を広げながら協議をする窓口、また書類の受渡し等、窓口にはいろいろな形態がありますことから、業務を行っている担当課と管財担当とが協議を行い、効果のある新型コロナウイルス対策となるよう、また、それぞれの窓口業務が円滑に実施できますよう、現在ではアクリル板とビニールシートの使い分けをして設置をしているところございます。  新型コロナウイルス感染症対策については、今後も継続して取り組む必要があることから、アクリル板やビニールシートの仕切りの使用をすることに加えまして、マスクの着用、手洗い、うがい、換気を徹底しまして、引き続き来庁者および職員の感染防止を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) ありがとうございました。再度質問させていただきます。  まず、PCR検査についてです。ちょっと認識が甘いなという答弁だったと思っております。私が指摘をさせていただきましたのは、クラスターや大規模な感染があったところで検査をするのではなくて、人と接触が強い職種の事業所において検査を広げるべしと。なので今の県の体制では、そういう独自の検査ができませんので、守山市が率先して独自でも、介護事業所やまた保育所などの人との接触がどうしても密になるところについては、検査をすべきではないかと思いますが、市独自でもそういう体制が取れないかという点について指摘をさせていただきました。再度お聞きしたいと思います。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、お答えをいたします。  保育所、介護事業所等においては、徹底した定期的なPCR検査を市独自で行ってはどうかということでございます。  まず、そういったことが物理的、また財源的にもできれば、それは望ましいことだと思っておりますし、その観点で、先ほど申し上げましたように、滋賀県に対しては、8月にそういった社会的施設については検査の徹底を行うように、県としてはしっかり取り組むよう要望を行ったところでございます。  現時点においては、東京都世田谷区等、行っているところはありますが、ご存じのとおりPCR検査は偽陽性とか偽陰性が多いということで、その結果に基づいてマスク着用等が徹底されない場合には、さらに感染拡大するリスクがあるということも言われておりますし、市独自でといいますと、我々は検査機器を持ち合わせている施設がございません。  今、滋賀県においても、県内でPCR検査の分析が全て行われている訳ではございません。キッドは手に入っても、なかなか分析までつなげることができないということで、先ほど申し上げました財源的にも、あと物理的にも、なかなか本市独自では難しいのではないかなと考えております。  一方で、先ほど答弁しましたように、実際に陽性者が出た施設等については、完全なPCR検査が、職員さん、また入所者等にされておりますし、本市においてもこういった施設で陽性者が出た場合には、市独自でありますが、PCR検査も実施はさせていただいているところでございます。  今後とも不要な感染拡大が起きないように、適切な対応を可能な範囲で行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) おっしゃることはとってもよく分かるし、6月と9月に同じ質問をさせていただいて、でも県の検査の体制があまりにも拡充が遅い。もう本当に市内でも、大阪が今、危機的な状況の中で県内の中に広がらざるを得ない状況があり、市内でもゼロにはずっとならない状態があるので、市独自でもできないかということを思う訳です。  市独自でやるのはなかなか大変ということは十分理解しつつも、それならば、やっぱり県がもっと率先して、大阪みたいに広がってから検査をやっても、もうもちません、医療機関が。まだ少ない状況の中で検査を面的に広げるということが本当に必要だと思うので、再度、県にしっかりと要求をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) ただいまのご質問でありますが、繰り返しになりますが、これまでも本市としては要望は行ってきたところでございますが、先ほど申しました市独自の取組については、財源的にも物理的にも難しい、限界があると思っております。また、保健所を持ち合わせていないということで、市がどれだけキットを取り入れても、分析をやってくれるところが本当にありませんので。  一方で、滋賀県は先ほど言いましたように、11月からかかりつけ医での診療または検査ができるようになりました。これは非常にきめ細かくできるような体制になっていますので、不十分だという意味では100%完全とは言い切れませんが、かなり今は充実した検査体制になっているのではないかと思っているところでございます。  今後とも感染拡大が不要に広がることはしっかり防止してまいりたいと思っておりますので、状況を見てしっかりと引き続き対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 個人の努力では、もう感染は防げないというふうに医師会の会長も言っている訳なので、今は行政の出番で、本当に試されていると思います。  もう一点だけ、生活保護に至る相談が増えていないということを答弁されました。就労相談は543件ということですが、その方たちがどれぐらい本当に就労に結びついたのかという点が大変関心があります。また、自殺者数が全国ですごく増えているということで、生活保護の申請に行く前に、思い悩んでいる人たちがいるのではないかということにまで、しっかりと予想を立てるとか、来られる方たちへの対応はしっかりしてくださっていると思いますけども、本当に生活の窮状に対して、市がどれだけ前向きに実態調査を行おうとしているのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、生活保護の申請に至るといった相談はそれほど顕在化していないと申し上げましたが、生活困窮に関するご相談、これは当然たくさん受けております。それらを踏まえまして、緊急に小口貸付でありますとか総合貸付、また住居確保支援金の支援、こういったものを行っているところでございます。  また、就労相談、就労支援が関わったものについては543件と申し上げましたが、実は仕事のほうが減っているということで、実際の就労に結びついている実績としては、昨年と同じ程度だと、同じぐらいの件数だと聞いております。そういった意味で、しっかり相談を受けながら、やはりいかにしっかりと仕事につなげていくか、ここが大事だと思いますので、今後ともこの点に重点を置いて取り組ませていただきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 引き続きしっかり取り組んでいただくようにお願いいたします。  続きまして、守山市立図書館の軒の雨処理問題と公共施設整備の在り方について、お伺いします。  守山市立図書館の大屋根から雨が降るたびに滝のように雨が地面にたたきつける。よくよく見ると、ひさしの裏側が腐食している。私も経験をしてびっくりいたしました。  著名な建築家、隈研吾さんの設計で斬新なデザインの市立図書館は、開館早々から注目をされて大変にぎわっております。ただ、開館からまだ2年も経過していないのに、経年劣化ではないこうした事態がなぜ起こるのか。市民の皆様からたった2年しか経過していないのになぜ雨漏りが起こるのか。設計ミスではないか、施工ミスではないか、何なのかなどいろいろな意見が寄せられております。  私は、この機会にこれらの声を踏まえて、そもそもどこに問題があったのか。市立図書館における問題箇所を修繕するというだけでなく、公共施設の在り方も含めて、以下お伺いをしたいと思います。  1点目、11月27日に開かれた臨時の文教福祉常任委員会協議会では、事前に行った施工業者と設計業者による現地確認による問題箇所の状況と、その要因について報告されました。本会議でそのポイントをまず報告していただきたい。  2点目、一言で言えばどこに原因があったのか。設計なのか施工なのか施工管理なのか、この点はどうでしょうか。  3点目、改修・修繕は原因者の責任で対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。  4点目、また、今回初めて浮き彫りになったのは、普通あるはずの雨どいがないということです。デザイン重視から取り除かれたのでしょうか。雨どいがあれば、少なくとも滝のように雨が地上に落ちることはない訳です。この点で、この機会に雨どいを設置すべきではないでしょうか。  5点目、市立図書館について、工事監査はなされなかったのでしょうか。今回、設計した業者と施工した業者に問題箇所を点検してもらった訳ですが、第三者による工事監査を改めてすべきではないでしょうか。  以上、5点について教育部長にお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 教育部長。                〔教育部長 細谷修司 登壇〕 ○教育部長(細谷修司) それでは、小牧議員ご質問の守山市立図書館の軒の雨水処理問題についての5点のご質問にお答えいたします。  まず1点目の現地確認による問題箇所の状況とその要因についてでございます。  令和2年9月の中旬頃、図書館のブックポストと事務所入り口辺りのひさし先端部分で、さびが発生していることを図書館職員が確認いたしまして、施工業者にも状況を報告し、確認願ったところでございます。その後、11月2日には設計業者、11月11日には施工業者により、改めて今回さびが発生した箇所、また屋根全体の調査を実施いたしました。そして、その結果を11月27日開催の文教福祉常任委員会協議会で報告させていただいたところでございます。  今回の調査では、ひさしと外壁との接合部からひさし内部へ雨水が浸入していたこと、また当該ひさしの上段の屋根から多量の雨水がひさし部分に落下し、当該接合部に流れ込んだことが、さび発生の要因であることが判明いたしました。さらに、屋根全体の調査によりまして、雨どいに設置されていますドレン部分に割れや隙間が生じておりまして、そこからひさしへ漏水していることを確認しています。  ドレンの割れや隙間は建物の南側に集中していることから、鉄板どいの熱伸縮によることや雨どいに堆積する鳥のふん、落ち葉、土、粉じん等による腐食の影響があるものと考えられております。  続いて、2点目のどこに原因があったのかでございます。  今回さびが発生した箇所のひさしと外壁との接合部分のシール処理が甘かったこと等、不具合が確認されておりまして、漏水していた箇所の施工に原因があったと考えております。同様にドレンにつきましも、取付けを実施した施工の原因であると考えてございます。  3点目、改修・修繕は原因者の責任で対応すべきについてでございます。  屋根・ひさしにつきましては、引渡日となる平成30年8月10日から5年間の施工保証がされておりますので、現在その期間内として、施工業者が補修対応することで進めております。  4点目、この機会に雨どいを設置すべきではないかということでございます。  雨どいについては、各屋根に設置しておりまして、屋根に落ちた雨水は雨どいのドレン部分から縦どいを通って地上にある雨水ますへ流れて処理しております。その雨どいの部分からおおむね1.2mから1.8mの長さのひさしがございまして、ひさしに落ちた雨水は、下の屋根または地面に落下するようになってございます。  今回の事象は、雨どいのオーバーフローではなくて、ドレン部の破損によりまして、雨どいの下の部分から漏水して多量の雨水がひさしへ流れ落ちていることによるものでございまして、ドレン部を補修することで屋根の雨水がひさしへ多量に流れ落ちることは解消されると考えてございます。  しかしながら、昨今の異常気象によります激しい雨への対応など、委員会協議会において多くのご意見を頂いているところでもございますので、まずは補修後の状態をしっかりと注視してまいりたいと考えてございます。  最後5点目、工事監査はしなかったのか。第三者による工事監査をすべきではないのかについてでございます。  当該工事につきましては、監査委員が実施される工事監査の対象とはなっておりませんでした。しかしながら、市として工事の完了検査を公益社団法人大阪技術振興協会に委託して、第三者による技術的な検査を受けているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) ありがとうございました。  誰もが思っているのが、雨どいというのは普通ついていると思っていたのが、出来上がってみたら雨がしたたり落ちていたと。それに不具合が起きてこういうことになっている訳ですが、今回、補修後の状態を注視して、その後また不具合があったらまた直してくださるという答弁だったと思うんですけど、そもそも軒先から雨が落ちないように、といをつけるということが必要ではないかと、それが何でついていないのかということについては、教育委員会としてはどういうふうに判断をしていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 教育部長。                〔教育部長 細谷修司 登壇〕 ○教育部長(細谷修司) 再度のご質問にお答えいたします。  そもそも大屋根のほうには雨どいがしっかりついておりまして、そこで受ける雨水はしっかりと処理できるようになってございます。その雨どいの外側のひさし部分について、今回、雨どいがない建物になっているということでございまして、今回の補修によりまして、その程度をしっかり見てまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 大変歓迎されている建物なのにこういう事態が起こっていて、しかも使い勝手という点で見ると、大屋根の雨どいはあっても、ひさしの雨どいがない。このことに不便性を感じている訳で、大変残念でございます。  関連しますが、2点目に市長にお伺いをしたいと思います。守山市の公共施設整備の在り方について、市長に2点目、お伺いいたします。  宮本市長が関わって整備してきた公共施設、技監の時に造られた守山小学校、市長就任時からは守山中学校、浮気保育園、守山市立図書館、いずれもデザイン重視で見た目はおしゃれですてきな建物ですが、実際使ってみると、なぜという箇所が幾つも見つかるという事態になっています。  公共施設建設の基本は、あくまでも利用者にとっては使い勝手がよく維持管理費が最小限で長持ちする施設が優先されるべきではないでしょうか。この間の公共施設建設は、この点よりもデザインが重視・優先されています。そのために、例えば窓の開け閉めができない一枚ガラス、天井板がないのでエアコンが天井に設置できない。鴨居がないのでカーテンがつけられない。雨どいのない屋根・軒など使い勝手が重視されていれば起きなかったであろうということが、この間、頻発しております。  お聞きします。1点目、この間の一連の公共施設、特に守山中学校、浮気保育園、そして守山市立図書館での問題点・課題について、市長はどう認識されているでしょうか。反省すべき点はないのかお伺いをいたします。
     2点目、デザイン重視ならば施工も高額になり、コスト高の要因にもなっています。この点に対する認識はいかがでしょうか。  3点目、心配されるのは、今、設計中の守山市役所新庁舎。これも二の舞になるのではないかという不安があります。反り返った吊りひさし、これは大丈夫でしょうか。必要でしょうか。問題が生じないと言い切ることができるでしょうか。  4点目、改めて公共施設の建設の在り方について、市長はどのような認識を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の公共施設整備の在り方についてのご質問にお答えいたします。  公共施設の整備につきましては、これまでから経済性や機能性、維持管理面など多岐にわたる広い視野を持って設計・施工に取り組んできているところでございます。  そのような中、近年、整備をいたしました浮気保育園のデッキの劣化や守山市立図書館の屋根の雨水処理に不具合が発生していることにつきましては、課題と認識をしております。これら不具合に対しまして、原因を究明し、早期に最適な対策を講じた上で、今後の施設においては適切な維持管理ができるよう整備に努めてまいります。  次に、コスト面についてでございますが、いずれの建物も他物件などと比較をしまして、適正な価格で整備ができていると認識をしているところでございます。  次に、新庁舎の基本設計につきましては、これまでからも議会でご議論いただき、またパブリックコメントにおいて市民の皆様からご意見を頂く中、進めてきたところでございます。ご懸念の新庁舎の吊りひさしは、雨どいの清掃が容易にできることや屋内への採光、また解放感など機能面を重視した上で形状が決定されてきたところでございます。また、耐震性能や風による吹き上げ力などの構造面についても十分配慮して設計がなされているところでございます。  今後進めるデザインビルド事業におきましては、実施設計者と施工者の責任の下、一体となって取り組みますとともに、基本設計者に実施設計監修業務を委託することから、受託者として責任を持って雨仕舞いや構造、メンテナンス性などを再度検証させ、問題のなきよう対策を施した上で計画を進めてまいりたいと考えております。  今後の公共施設整備につきましても、これまでと同様、経済性や機能性、維持管理面など多岐にわたる広い視野を持って整備に取り組みますとともに、これまでに培った維持管理面のノウハウを最大限に生かす中、あらゆる事態を想定し、適切に整備事業を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) これまでの施設整備に対する反省的なことを期待をした訳ですが、それが述べられておりません。図書館は出来上がって2年です、浮気保育園は5年です。でも浮気保育園は雨漏りが今いっぱいあります。できた時からカーテンがつけられないお遊戯室とか、窓が開けられない、コロナで換気ができないようなお遊戯室になっているとか、デザイン重視なばっかりに使い勝手についての問題がたくさん出ております。  市長、改めて、ここについて今の答弁では、これまでと同様、機能性、維持管理面など多岐にわたる広い視野を持って取り組んでいくと述べられましたけど、これまでと同様では困るのです。これまでの反省について、どのように思っていらっしゃるのか、それをどう生かすのかについて、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 再度のご質問にお答えいたします。  まず、デザイン重視とおっしゃっていますが、決してそのようなことではございません。同じお金を使って整備するのであれば、様々ないい提案を受けてやっていこうということで、議会の皆様にお諮りをする中、プロポーザルコンペ等の手続でこれまで整備をしてきたところでございます。  おっしゃるように、結果的に課題はあった部分もあろうかと思いますが、それは決してデザイン重視だったからではなくて、実際の設計する中でおっしゃる点までは配慮されてなかったという点もあったのではないかと思っております。  繰り返しになりますが、同じコストの中でより良いものをということで、実際には伸び伸びと子どもたちが活動できる場が、同じお金を使ってもできている。そういった側面もありますので、デザイン重視とか一言で言うと、そういうふうにいつもおっしゃいますが、決してそういったご批判は当たらないと思っているところでございます。  先ほど申し上げましたように、今後とも経済性、機能性、維持管理、当然こういうものをしっかり踏まええる中で、適切な施設整備、これは議会の皆さんとしっかり協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 市民の大切な税金で建てるものは、イニシャルコストも含めてですけど、ランニングコストも含めて修繕もなるべくないようにするのが当然必要だと思いますが、修繕がもう必要な建物になってしまっているというところは反省をしていただきたいと私は思っておりまして、今後、市役所庁舎についても、みんなでこういうことが起こらないように議論をしていきたいと思います、市民の大切な税金ですから。  3点目の質問に移ります。特別支援を要する子供に「学びの保障」を実現するために少人数学級を。  1979年のいわゆる養護学校の義務制から41年、特別支援学校にだけなかった学校設置基準が、ようやく策定されることになりました。障害を持つ保護者の皆さんや教育関係者、それを支える様々な支援者の粘り強い署名運動や交渉、そして日本共産党をはじめ今国会での度重なる質問が実り、ようやく重い扉が開けられそうです。  11月17日、参議院文科委員会で、日本共産党の山下よしき参議院議員の質問に、萩生田文部大臣が、特別支援学校にも設置基準は必要だと明言をされました。特別支援学校で学ぶ児童生徒は、全国的に見ても2000年と2018年と比べると1.6倍に増えているのに、施設整備が追いつかず、この間、全国で僅か149校増えただけ。中でも滋賀県の急増は異常事態であり、例えば草津養護学校は開校時103名だったのが今年度は369名、来年度は400名を超えると予測されております。2008年に野洲に新設された野洲養護学校も開校時191名だったのが今年度は368名です。本来なら新たに学校を増設すべきですが、この間、県が実施してきたのは継ぎ足しの校舎、特別教室を普通教室に転用、廊下での授業や教室をカーテンで仕切るなどの対応でしのいできました。  その結果、どの学校も超過密化・大規模化が常態化している。これが滋賀県内の湖南地域の養護学校の実態です。どの学校も設置基準があるのは当たり前ですが、特別支援学校にだけはありませんでした。その理由は、障害の状況に応じて柔軟に対応できるようにするためと繰り返し、超過密化・大規模化は設置者の責任で対応すべきと国の責任を回避してきたことにあります。  義務制から40年が経過した今日、設置基準策定に向けて動き出したことは非常に大きな前進だと私は思います。教育長はこの点について、どのようなご所見をお持ちでしょうか、お伺いします。  併せて、新たに策定される設置基準は、現状の超過密・大規模化を解消するものでなくてはなりません。学級数を増やし大規模化を放置すれば、障害を持つ子どもの学びの保障とはなり得ません。子どもたちの中には大規模校に対応できない子どもたちもいます。強度行動障害のような子どもたちにも対応しなければなりません。そのために学校の規模は150名ほどが適正規模と言われています。  ご承知のように、草津養護学校は大津南部と草津市が通学区域、野洲養護学校は栗東・守山・野洲の3市と近江八幡市・竜王町が通学区域となっています。対象児童生徒の実態を見れば、校舎の増設ではなくて分離・新設が必要と考えますが、この点についても教育長のご所見をお伺いします。  また、守山市内から野洲養護学校へ通う子どもたちは、湖南4市の中で最も多く、今年度99名となっています。一方、市内の特別支援学級に通う子どもたちは、小学校265名、中学校75名、計340名です。この特別支援学級の子どもたちも、ここ数年、確実に増えています。  ノーマライゼーションの考え方によれば、障害があってもなくても地域の学校で地域の友達と生活し学ぶ。このことが保障されるべきですが、残念ながら日本のバリアフリーは欧米から見てもまだまだ遅れていると言わなければなりません。  普通の暮らしの中に高齢者がいたり障害のある友達がいたりする日常は、その子の成長にとって心の成長につながることを、私自身の子育てや、また教師としての経験を通じて実感をしています。障害のある人と日常的に接する機会があることは、子どもたちの人格形成には大きな価値があります。そういう意味で、障害のある人もない人も、地域の中で生活できる心と環境のバリアフリーを実現することはとても大事です。  しかし、現場では様々な問題・課題が噴き出ています。コロナ禍の中で1クラスの人数が見直しされ、少人数学級実現の動きがありますが、現状の1クラス40人ではゆとりのある教育ができません。特別支援を要する子どもたちに対する専門的な教育指導が求められていますが、その配置も十分ではありません。そのために、一旦は地域の学校の特別支援学級に在籍した子どもが、途中から県立養護学校に通うというケースも見られます。  そこで、教育長にお伺いいたします。  市内の小中学校で特別支援を要する子どもの動態はどうか。ここ数年の推移をお伺いします。県立養護学校への移動の状況はどうか。  また、専門知識と対応可能な教員が配置をされているのか、この点についても併せてお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、小牧議員ご質問の養護学校の過密化と特別支援を要する子どもたちの教育環境の保障について、お答えいたします。  まず、1点目の特別支援学校における設置基準の策定について、お答えいたします。国の新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の報告の素案では、国が特別支援学校設置基準を策定することを求めており、文部科学大臣がその必要性について発言されていることは認識しておりますが、具体的にその設置基準がどのような内容になるかは、現時点では分からない状況でございます。  教育委員会としましては、今後の有識者会議の議論の行方、また、それを踏まえた国や県の動向をしっかり見据えてまいりたいと考えております。  2点目のご質問、児童生徒の増加への対応としての野洲養護学校の分離・新設についてでございますが、野洲養護学校に通う児童生徒数は、特に湖南地域の本市、栗東市、野洲市で増加傾向にあり、子どもたちが安心した環境の中で、経験を豊かにし、持てる力が伸ばせるような教育環境が必要であると考えておりますことから、滋賀県都市教育委員会連絡協議会および滋賀県都市教育長会より、滋賀県教育委員会教育長に対して、県の南部地域における特別支援学校の新設の検討を要望しているところでございます。  3点目のご質問、市内の小中学校における特別支援を要する子どもの動態についてでございますが、ここ数年の推移としましては、特別支援学級に在籍している児童生徒は、令和2年度は小中学校合わせて340人で、5年前の平成27年度の182人と比べますと、2倍近くの増加となっております。また、通常学級において個別支援計画を作成している特別な支援を要する児童生徒は、小中学校合わせて令和2年度は990人、5年前の平成27年度は664人と、約1.5倍の増加となっております。  また、地域の学校から野洲養護学校への異動の状況でございますが、小学校就学途中での転籍については、児童の状況の変化により転籍したケースが過去には、まれにありましたが、ここ数年はこうしたケースはございません。また、小学校の卒業を機に野洲養護学校へ就学した児童は、多くて年間で二、三人程度という状況でございます。  次に4点目のご質問、専門知識等、対応可能な教員が配置されているかにつきましては、市内小中学校において特別支援学校の免許を有する教員もおりますが、多くの教員は、経験の豊富な教員から指導やアドバイスを受けながら現場での経験を積み重ねて力をつけるとともに、県や市による研修会に参加することで研鑽を重ねている状況でございます。  今後も、特別な支援を要する子どもたちが一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育が受けられるよう、教員の力量を高めてまいりたいと考えております。  以上で答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) ありがとうございます。  特別支援学校の新設を県に要望しているという答弁を頂きました。ちょっとグラフと見ていただきたいと思います。                    〔資料提示〕  これは、市内の小中学校の特別支援学級の在籍児童数、先ほど教育長が答弁してくださったのをグラフにしております。これ、過去10年で比べております。2倍と言ってくださいましたが、市内の特別支援学級の在籍児童も大変増えている。野洲養護学校も倍以上になっている。いわゆる草津養護学校は400人以上で、もうとんでもないことになっている中で、野洲養護学校の新設はずっと要望されていたけれども、県においては真剣に取り組まれておりませんでした。  やっと国が設置基準ということを言い始めたので、今、教育長の答弁については、注視するという形でしたけれども、ぜひ子どもたちどの子にとっても豊かな教育環境を設置するのが必要ですので、県に対しても国に対しても、きちんと守山市教育委員会としては意見を述べていただきたいと思います。  続きまして、市長に関連の質問を行います。教師が今、この子には支援が必要だと察知することができること、この力が本当に大事です。その力を十分に発揮・育成するために、教師には時間と空間の余裕があることが絶対に大事です。  例えば、以前勤務していた中洲小学校では、学校長は1年生から6年生まで児童全ての名前を知っておられました。一人一人の名前と顔が一致して、朝から学校長が今日のあの子の様子はどうだったと担任と情報を共有し合えるのです。子どもにとっても教師にとっても心の通う関係は本当に大事です。  もちろん中洲小には、小規模校なりの難しさがあることも事実ですが、一方で1,000人を超える児童生徒の学校では、児童生徒一人一人にきめ細かく関わることは本当に難しいというのは当たり前だと私は思います。  その点で、今、文科大臣も思い切って30人学級にすべきと述べておられる訳ですから、仮に守山市内の学校で30人以下の学級にするためには、小中学校の中でどれだけの学校でどれだけの学級を増やす必要があるのか、現状の児童生徒を基に試算をしていただきたいと思います。  併せて、先ほども指摘したように学校規模も大事です。30人以下学級にしてもなお、適正規模の学校にしようとすれば、当然新しい学校を建設すべきだと考えますが、今日の守山市内小中学校の学校規模に関する課題と今後の方向について、併せてお伺いいたします。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの市内小中学校の教育環境の整備に関するご質問にお答えいたします。  ご質問の30人以下の学級にするためには、各小中学校でどれだけの学級数が増えるのかでございますが、毎年度基準となっております5月1日時点の児童・生徒数で1学級30人として試算をいたしますと、小学校におきましては小津小学校で5学級、守山・河西・速野小学校で各4学級、物部・吉身・立入が丘小学校で各2学級、玉津・中洲小学校では各1学級、合わせますと25学級の増級となります。また、中学校におきましては、守山南中学校で4学級、守山・明富中学校で各3学級、守山北中学校で1学級、合わせますと11学級の増級となります。  1学級の人数につきましては、国の基準では1学級40人とされておりますが、ご存じのとおり滋賀県独自の取組として、1学級35人で編成がなされているところでございます。さらに本市独自の取組としまして、小学校では1年生から3年生で32人程度学級を導入しておりますことから、普通学級188学級のうち98学級と約半数(52.1%)が、既に30人以下となっているところでございます。  また、中学校では、普通学級80学級のうち、30人以下は10学級(12.5%)と、小学校に比べますと少ない状況ではありますが、いずれの学級でも29人から34人となっておりまして、学級におけるきめ細やかな関わりを大切にしているところでございます。  なお、小牧議員から、30人以下学級でかつ適正規模校にするなら新しい学校を建設すべきとのご意見も頂いたところでございますが、少人数学級の導入につきましては、文部科学省の来年度予算の概算要求において検討するとされておりますが、一方で、財政制度等審議会の令和3年度予算の編成等に関する建議の中では、一律に学級規模を小さくするのではなく、地域の実情や効果を見極めた弾力的な教員配置を行っていくことが重要との考えが示されておりますことから、今後も国における議論の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 私は9月も同じような質問をさせていただきましたが、今回は特別支援を要する子どもたちが市内で増えているという視点を持って、学校の新設も必要ではないかという視点で質問をさせていただいています。                    〔資料提示〕  これは、先ほどと似ておりますが、左のグラフの桁数が1つ違います。これは、各校で特別支援の個別支援計画を策定している子どもたちの総数です。特別支援学級に入っている子どもも含まれます。令和2年度は全小中学校で1,300人の特別支援を要する子どもたちが各学校にいるということです。  市長、これを見ていただきまして、認識はしていただいていると思いますけども、各クラスには特別支援を要する、在籍の子どもではなくて普通学級に4人から6人の特別支援を要する子どもたちが今現状、各学校には、クラスには、いるということなんです。この点から見ても、ぜひ30人学級、大規模校の解消と少人数学級の必要性が私はあると思うのですが、市長の見解を求めたいと思います。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、個別支援計画策定の児童生徒数ということで、今、多くの児童生徒の個別支援計画を策定して、サポートしているという実態はあります。そのうち特別支援学級ということで、通常クラスとは別に活動している子どもたちと通常学級でほかの生徒さんたちと一緒に活動されている方々がいるという状況にございます。  本市においては、先ほど申し上げました小学校1年生から3年生までは32人程度学級、それ以外の学年については35人以下、これは県の基準に基づいて取り組んでいるところでございます。また、これは他市よりも大変充実した形で、教員の加配でありますとか、あとサポートするスタッフ、またSSW(スクールソーシャルワーカー)等、そういった先生をできる限り配置をして、学校現場の皆さんをサポートする中で取り組ませていただいているところでございます。  その中で、小牧議員は30人以下の学級にすべきではないかということでございますが、子どもたちに対してきめ細かく指導していく、関わっていく、このことは大変重要でありますが、一方で高学年、また中学生になりますと、集団活動により切磋琢磨する中で個性を伸ばすといった両面もありますことから、一概に30人以下が最善ということは言い切れないのではないかなと思っています。  また、先ほど触れました国の財政制度等審議会の中でも、学力が非常に弱い学校においては、少人数学級をやることで効果が出ているけれども、全体的なデータから言いますと、そういった効果が見られないという結論も出されているところでございます。  いずれにしましても、国のほうにおいて、今、議論されておりますので、しっかりその動向は注視しますとともに、引き続き守山市としては、今、市の申し上げた他市に比べても充実した教員配置等でしっかりと教育を行っておりますので、引き続きしっかりした対応を継続させていただきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 財政制度等審議会、経済性からいったら学校を建てるのにはお金が要りますので、一概に少人数学級と、そういうことを言っておられる方もいらっしゃるかも分かりませんが、文部科学大臣は30人学級が必要だと言ってこれから議論が進みますので、前向きに考えていただきたいと思っております。                    〔資料提示〕  この表はちょっと細かくて恐縮なんですけれども、黄色く塗っているのは守山小学校と河西小学校です。30人学級にした場合、不足するクラス数を下から2段目に書いています。守山小は30人学級にした場合3クラス必要で河西小は4クラス必要なんです。それぞれ特別支援学級は7クラスずつあります。でも一番下の欄、あれは空き教室、普通教室に転用できる教室の数です。守山小も河西小もこれ以上クラスが増えたら子どもたちが入る教室がないというのがこの表です。  ですので、大規模校の解消については、守山市としても、もう検討課題に入れて、国が30人学級をしていこうということについて、子どもたちに寄り添う形の教育行政が求められると思いますので、検討を進めていただきたいということを要望して、次の質問をしたいと思います。  最後、よりよい環境で育つことのできる幼児教育施設整備について、お聞きします。  守山市が抱える課題の一つが待機児童対策です。人口増の中で施設整備が追いついていません。公的保育の充実ではなくて民間の小規模保育園で継ぎはぎ的に対応しているのが実態です。そのたびにいろんなところで問題が噴き出しています。今回はその幾つかを具体的に示して改善を求めます。  1、来年4月に開園予定の小規模保育園は3か所です。今その建設が進んでいますが、そのうちの1つ、川田町に開設される予定の保育園は、県道守山中主線と隣接しており、予定地面積は189㎡。見るからに狭い場所で、こんなところに保育園を開設して大丈夫かとの声が上がっています。  小規模保育園は近隣に公園や広場があれば開設が認められていますが、この保育所から公園までの距離は約200m、そこに行くまでの歩道は全く整備がありません。日中、車両はスピードを出して通過することが多く、歩道もグリーンベルトもありません。また、チッソポリプロ繊維株式会社の大型トラックの出入りする道を横断しないと公園には行けません。これでは安全が確保されないのではないでしょうか。保育所として適さない土地ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  小規模保育園の設置について、市は設置場所の是非の判断はどのように行っているのでしょうか。子どもたちが外で思い切り体を動かすことができる園庭の確保はどうしても必要だと、必須とすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、近隣の公園に歩いて移動できる経路の確保を保育園設置の必須条件にすべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目、次に吉身に開設を目指す中規模保育園についてお聞きします。
     この保育園予定地は住宅密集地であり、保育所前の市道は車両の離合がようやくできる道路幅しかありません。接続する駅前グリーンロードは日常的に通行量の大変多い幹線道路であり、この地に保育園が開園することになれば、給食食材搬入トラックの出入りだけでも交通事故のリスクは大きいと推察されます。保護者送迎の駐車場を別に確保するとしても、現状、歩行者・自転車の通行が頻繁な地域。園児も近隣住民も日常的に大変な緊張感が求められることが推察されます。  万が一にも事故が起こることは絶対にあってはなりません。ちょっと気を許せば子どもの小さな命が危険に脅かされかねないこの場所での保育園の開設は、見合わせることが必要ではないでしょうか。  以上、こども家庭局長に見解を求めます。 ○議長(新野富美夫) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、小牧議員ご質問のより良い環境で育つことができる幼児教育施設整備について、お答え申し上げます。  まず、本市における小規模保育所につきましては、平成29年度に開所のこすもす保育園をはじめ、現在7つの小規模保育所が運営されているところでございます。内閣府子ども・子育て本部は、都市部では、小規模保育所等を増やすことによって待機児童の解消を図ることとしており、本市におきましては、待機児童の中心である0から2歳、本年度につきましてはここが全てでございますが、受け入れる環境を整えるため、さきの6月議会でご説明申し上げましたとおり、即効性のある小規模保育所を令和6年度までに5か所整備することとしております。  議員ご質問の安全な小規模保育所の整備につきましては、事業者の提案が各種法令に適合している施設であることを前提に、保育従事者の資格や職員配置等の設備運営基準に適合した提案か、また保育需要の高い地域での提案となっているかを審査し、決定したものであります。  次に、屋外遊戯場につきましては、身体の成長を促すとともに季節を感じ自然に触れる場として必要不可欠なものであり、基準に基づき、園内設置を基本としつつ、公園等の代替施設の利用を認めているところでございます。  議員仰せの園庭の設置または公園等へ至る安全の確保につきましては、保育を実施する上で当然必要な措置でございます。このため、事業者の保育方針や安全管理の考え方について確認をしたところでございます。より安全な園外保育につきましては、実施時間帯やその体制など、一層の安全対策に向け、今後も事業者と協議する中、万全を尽くしてまいります。  さらには、事業者では実施が困難な路面標示等の交通安全対策につきましては、市が道路管理者としっかりと協議・連携を図り、しっかりと事業者をサポートしてまいります。  次に、中規模保育園の整備につきましては、将来の保育ニーズに対応すべく、0歳から5歳児を対象とした60人規模の保育園を設置するものでございます。  その用地の選定にあたりましては、早期開設とともに事業者の初期投資を抑制し、より多くの参入を促すため、市有地の提供を前提とする中、1つには、保育需要が高く、今後も需要が見込まれる地域であること。2つには、幹線道路沿い付近に位置し、通園等の利便性が高い地域であること。3つには、都市圏への就労に対応したJR守山駅付近であることの3つの要件を勘案し、今回、吉身六丁目地先の市有地を整備候補地として進めているところでございます。  地元説明会では、交通安全や交通渋滞のご懸念のお声を頂いているところから、進入路の位置や方向、駐車場の設置、敷地外の駐車場設置の検討や警察署との協議等、必要な安全対策をハード・ソフト両面で検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、市といたしましては、地域のご懸念の声に丁寧に寄り添う中、懸念事項を一つ一つ解消することで、新園整備を進めてまいりたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 部長、率直にお聞きしますけれども、最初の川田の保育園は、保育園として適切な地であると考えていらっしゃるのか、主観でいいですからお答えいただきたいと思います。 ○議長(新野富美夫) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) まず、訂正をするんですが、先ほど公園までの道全てが歩道がないという話がありました。確かに県道について30m程度は歩道がございません。そこの部分の危険箇所については、答弁させていただいた安全対策も必要だという認識をしております。  しかしながら、桜公園までの縦のライン等々は、しっかりと歩道が確保されています。その上で私どもといたしましては、私も審査会のメンバーでございます。その中ではしっかりと判断をしたものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) じゃあ県道に、あそこには歩道をちゃんと設置して、ガードレールもつけて安全性が絶対に確保されるということを部長が確約をしていただけるという認識で進めると私は理解してよろしいですか。 ○議長(新野富美夫) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) できることはさせていただくということで、今、路面標示等を考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 大津の事故があったように、お散歩する先生たちの心労はいかばかりかというふうに、初めからそれが予想されるようなところに守山市が保育園を設置することの見真が問われます。基準をちゃんと持っていないこと、国基準でやっているから問題ないと言われましたけども、守山市が園庭の設置、広さ、安全性、このことについて基準を持っていないことが問題ではないかと思い質問をしましたが、国基準でやっているから問題ないという認識ですけれども、大変それは子どもの安全性を確保するためには認識が甘いと指摘をせざるを得ません。  市長にお伺いしたいと思います。  地域型保育を増やすことで待機児童を解消する方針について問題があるのではないかと、この間、何度も指摘をしてきましたがその声は届きません。市は地域型保育を増やす方針です。交通事故の心配なく一日を過ごせる環境が保障できない保育所の整備など、絶対に許されないと私は思います。新たに土地を購入してでも新設保育園を整備することが必要と考えますが、市長の見解を求めます。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  保育の受皿の確保にあたりましては、適切な保育が提供されることを前提に、保護者の利便性や保育需要の高い地域であるかなど、利用しやすい保育施設が求められますとともに、既存施設の有効活用や整備に必要な期間などの諸条件を鑑みつつ、対象年齢に応じて必要な施設整備を行うことが重要であると考えております。  ご存じのとおり、本市の待機児童は全て0歳から2歳児となっておりまして、即効性の高い小規模保育所の整備が有効であると考えておりまして、その保育の質の向上につきましては、専門職員によります巡回指導や研修の実施などに取り組んでいるところでございます。  また、3歳から5歳児につきましては、幼稚園と保育園の就園バランスや適切な集団規模の確保に配慮する中、守山幼稚園のこども園化を進めているところでございます。加えて、現在、地元協議を進めております中規模保育園は、将来的な保育ニーズに備えまして、0歳から5歳児を対象とした中規模の新設保育園を整備するものでございます。  令和2年度に開園をいたしました滋賀短期大学附属すみれ保育園については、湖南幹線に近く、車を利用する保護者が利用しやすい場所として選定をしたところでございます。今回の吉身六丁目地先の市有地につきましては、さきにこども家庭局長がご答弁申し上げましたとおり、駅を利用する保護者が利用しやすい場所であることなどから選定をしたものでございます。  このように、保育を必要とする年齢や利便性、さらには多様な保育の提供などを総合的に考慮する中、子育て家庭にとって必要不可欠な保育施設の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 市長、お聞きします。先ほどの川田の保育園は、保育園施設として適切だと市長は判断されますでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 私どもとしては、既に建設に入っておられますので、安全対策に万全を期して取り組ませていただきたいと思っております。当然、先ほどご指摘のあった大津のようなああいった事故が起こってはなりませんので、万全を期してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 市長の政策の中に、子育てしやすくて活力があって住みやすいまち、それで若い人たちが守山に移り住んで、たくさんのおうちを建ててくださっています。来たら待機児童がいっぱいとびっくりされて、運・不運の中で、子どもが本当に健やかに育つ環境で保育園に預けられるのか、それとも交通事故を毎日毎日心配しなくちゃならない保育園に預けるのかで、子どもの成長は全然違ってきます。  なので、しっかりと守山市の保育行政、また教育行政として、お金はかかるけども、これだけ人口を増やしてきたのは行政の責任ですから、そのための教育施設、保育施設の整備を、安心して毎日保育が受けられる、教育が受けられる環境の整備は、お金がかかってもそれはやるべき責任は市長にあると思うんです。  ぜひこういう危ないところ、初めから危ないと分かっているところに保育園整備は絶対に止めていただいて、きちんと土地を確保した安心できる保育環境をしていただくことを求めて、質問を終わります。 ○議長(新野富美夫) 暫時休憩いたします。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後2時33分                   再開 午前2時45分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(新野富美夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  2番酒井洋輔君。                〔2番 酒井洋輔議員 登壇〕 ○2番(酒井洋輔) ただいま議長からお許しを頂きましたので、私は守山市における保育士確保から定着化に向けての取組について、質問をさせていただきます。  待機児童と同じく、全国的に課題となっております保育士不足ですが、ご承知のとおり守山市においても同じであります。今12月定例月会議の市長の提案理由においても説明がされており、重要な課題として認識されておるところでございます。  本市においては、守山市つなぐ保育人材バンクなどを活用され、潜在保育士等の募集・確保に努められているところであります。また、直近ですと令和2年11月1日発行の広報もりやまの中にも、2ページにわたり実際にサービスを利用し仕事に就かれた方の声を取り上げられ、市民に広く周知をしておられます。  去る11月13日には、市内商業施設において保育人材バンクお仕事の相談・紹介イベント「今こそ保育のお仕事へ!!」を開催され、多くの方々のご来場があり、人材バンクへの登録も多数あったと聞き及んでおります。  先日、兵庫県姫路市へ視察でお邪魔し、そこで姫路市の取り組まれている保育士確保対策を学ばせていただきました。保育士人材はまず保育士の処遇改善からと受け取れるような取組が多くあり、その中でも市内の私立保育所・認定こども園への就職を促進し、保育の提供に携わる人材の確保や職場定着および離職防止を図り、待機児童の解消につなげることを目的とした保育士等定着支援一時金という事業や、奨学金制度を利用し、保育士資格等を取得後、市内の私立保育園・認定こども園で働く方が奨学金返済をするために要した費用の一部補助を行う保育士等奨学金返済支援事業などなど、多くのメニューがございました。  本市においても平成30年より保育士確保と定着化に向けた取組を行われておるところで、一定の成果が上がっていることに関しては評価をさせていただいております。保育士を確保することはもちろん急務と考えますが、同時に定着化を目指さなければなりません。  そこで私から、以下4点について、こども家庭局長にお伺いいたします。  まず、保育士の定着化について、お伺いをいたします。  せっかく保育士のお仕事を始められても、何らかの理由により退職されるケースがあるとのことですが、退職される原因はどの程度まで行政は把握されていますでしょうか。また、その原因となったことに対して、職員などへのフォロー体制はどこまで取られているでしょうか。  2点目に、保育士として本来の役割を担うための体制づくりについて、お伺いをいたします。  近年、事務作業の増加に伴い、本来の保育士としての仕事に専念できないという声を聞きます。保育士の仕事は成長段階に応じて、食べる、眠る、着替えるといった基本的な生活習慣や集団生活を通じての社会性を子どもに身につけさせることだけではなく、保育時間外に行う教材の準備など多岐にわたることはご承知の上だと思います。その中で、保育士としての本質的な仕事が行えるよう、事務作業軽減のための対応・対策など取組が行われているのかについてお伺いをいたします。  3点目に、保育士としての資質向上に向けた取組について、お聞きします。  近年は資格社会と言われるほど様々な資格が存在し、最近では専門的な資格を取得し、仕事に生かす方が増え、一般企業では資格が人事の基準になることもあると聞いたことがあります。保育士においても同じことが言えると考えます。資格取得が全てではござませんが、自己啓発や自己研鑽を目的とし、学び続けるという意味での資格取得に対する支援や、研修会などに参加できる機会の創出などは行われているのでしょうか。  最後4点目に、守山市に限らず全国的に子育て世代の増加、女性の社会進出、働き方の多様化など、少し前の時代とは情勢が大きく変化しております。昨年10月より開始されました幼児教育・保育無償化も後押しをし、保育ニーズは一気に増加をいたしました。  その中で、利用者の就労実態に見合った利用時間の整理を行うことはできないのでしょうか。それを行うことにより、適切な人員配置を行い、不足している保育士の問題に対応できるのではないかと考えます。  もはや保育人材不足は行政だけで解決できる問題でないと私は考えております。保育利用者、園現場、行政が力を合わせることで課題解決への近道になるのではないかと思いますが、行政の見解はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(新野富美夫) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは私からは、酒井議員ご質問の保育士確保対策および定着化に向けての取組について、お答え申し上げます。  本市におきましては、平成29年度の93名をピークに、減少傾向ではありますものの依然として待機児童が発生している状況にあり、その早期解消が喫緊の課題となっております。  そのような状況でありますことから、平成30年度から3年間を待機児童対策強化期間と定め、受入枠の確保と並行して、待機児童が発生する大きな要因である保育人材の確保に向けて、公立では正規職員比率向上のための新規採用の増や会計年度任用職員の処遇改善、民間では新規採用保育士臨時給付金をはじめとする支援策の実施、そして、公民の垣根を超えた取組といたしましては、守山市つなぐ保育人材バンクによる就労支援など、保育士等の確保と定着化に向けてあらゆる施策を推進したところでございます。  とりわけ保育人材バンクにつきましては、平成30年7月の開設以降、令和2年11月までに計89名の方が就労決定に至ったものでございます。  また、議員仰せのとおり人材を確保するだけにはとどまらず、職員として採用後も長期的に安定して働き続けてもらうために、定着化に向けた取組が大変重要となってきているところでございます。  さて、1点目の保育士の定着化についてでございます。  まず、園の職員に対しましては、園長による定期的な面談、また必要に応じて保育幼稚園課職員による面談を随時実施させていただくなど、職員の悩みや思いに寄り添い、指導や助言を行っているところでございます。  とりわけ、新規採用職員の勤務開始直後には、自分自身に自信が持てず、あらゆることに不安を感じることも多く、より手厚いサポートが必要であることから、必ず保育幼稚園課職員が丁寧に聞き取りを行い、園とも十分に連携を図る中、一人一人に対して丁寧に関わるよう心がけているものでございます。  また、職員から寄せられる相談の中には、退職に関することも含まれておりますことから、その際には、職員から退職を決断するに至った理由につきまして、しっかりと聞き取りを行っているところでございます。その理由といたしましては、結婚や出産、介護等の家庭の事情、また本人が就業前に想像していた以上に身体的な負担があったことや、ご自身の適性・能力への不安等様々でございます。  しかしながら、その中には職場環境や勤務の都合に関するもの等もあり、このうち改善できるものにつきましては、その退職を思いとどまってもらえるよう、また同様の理由により退職者を出さないよう、速やかに対応策を講じているところでございます。  引き続き相談体制の充実と良好な職場環境づくりに努めてまいります。  次に、2点目の保育士として本来の役割を担うための体制づくりについてでございます。  一般的な保育士の子どもと接する以外の業務といたしましては、毎日の指導案や保育記録、クラスだよりの作成等の事務が一定量ございます。また、保育現場においては、園児一人一人の心身の状態に応じたきめ細やかな対応を行うだけではなく、保育の長時間化や多様化する保護者への対応など、年々業務負担が増大してきているところでございます。  このような状況にありますことから、保育士が子どもと向き合える時間の確保と業務負担の軽減を図るための手段といたしまして、お昼寝や給食の準備といった周辺の業務を担う補助職員の配置、保育サービスの新たな担い手となる子育て支援員等を養成するための研修の実施、さらには保護者対応等において困難なケースが発生した際の支援等を行っているものでございます。  加えて、事務作業の簡素化と効率化を図るため、園職員とも連携を図る中、現在ICTシステムの早期導入に向けた検討を行っているところであり、引き続きこれらの取組を推進してまいります。  次に、3点目の保育士としての資質向上に向けた取組についてでございます。  本市におきましては、採用後も園内での研修をはじめ市や県総合教育センターにおける研修、音楽表現や運動遊び、造形活動等の実技研修、先進地研修、全国で開催される様々な研究大会等、その職員の職責や経験、また自身の希望も踏まえる中で、資質向上につながる研修機会を確保しているところでございます。
     引き続き、職員のやる気向上につながる自己啓発や自己研鑽のための研修機会の創出に努めてまいります。  また、本年4月に開園した滋賀短期大学附属すみれ保育園に、学びと交流の場として研修施設を併設しております。コロナ禍の影響によりまして開催を延期しておりました家庭的保育者等基礎研修や子育て支援員研修を11月末から順次開催しております。  なお、来年1月に市内で働く幼児教育職の資質向上を目的に開催する滋賀短期大学地域移動講座について、参加者が多い関係で3密を避けるために会場を市民ホールとさせていただいたところでございます。  最後に、4点目の保護者の就労実態に見合ったご利用時間の整理についてでございます。  議員仰せのとおり、女性の就業率の上昇や家族形態の変化、さらには昨年10月からの幼児教育・保育の無償化の影響などにより、保育ニーズは増加傾向にございます。また、保育施設の利用者が増加しているだけでなく、保育を利用する時間が長くなってきており、そういった多様化する保育ニーズにも対応するため、延長保育や休日保育に加えて、幼稚園での預かり保育も実施しているところでございます。  そのような中、入所審査の際には、保護者から提出を求める就労証明書等の必要書類の中身を必ずチェックし、保護者の就労等の実態にふさわしい施設やサービスを適切に選択していただけるよう、窓口等での丁寧な説明や案内に加えまして、できる限りきめ細やかな入所調整を実施しているところでございます。  しかしながら、早朝から長時間にわたって保育を必要とする子どもの数は増加傾向にあり、これまで以上に多くの職員を配置する必要がございますことから、そういった利用実態を踏まえ、常勤の職員に加えて、早朝や夕方、土曜日に勤務するパート職員を任用するなどして、最適な人員配置にも努めているところでございます。  いずれにいたしましても、子育ての第一義的責任は保護者が有しているものであり、その上で就労等によりまして保育が必要な方が必要な時間、保育サービスを適正に利用していただいているものと認識しているところでございます。  今後におきましても、入所時の審査に加え、年1回の現況確認調査の実施により、各施設と連携を図る中、保護者に対して適宜適切な保育サービスの利用を呼びかけてまいります。  以上答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 2番酒井洋輔君。                〔2番 酒井洋輔議員 登壇〕 ○2番(酒井洋輔) ご答弁ありがとうございます。  2点、今のご答弁に対しまして再質問をさせていただきたいと思いますが、まず1点目なんですが、ただいまのご答弁にありましたように、新規採用職員に対しては手厚いフォロー体制というものが確立され、サポートされていると感じましたが、現在おられる職員に対しての対応というものはどうなっておられるのかをお聞きしたいと思います。  保育幼稚園課職員による面談などのフォローは、どの程度の頻度で行われているのでしょうか。行政と園現場での共通認識を今まで以上に持ち、さらに新人の教育などを担われる、俗に言う中堅の職員の方が、行政とコミュニケーションを取ることも定着化に向けて大きな効果があると考えますが、必要に応じてとは言わず定期的な面談を実施されてはいかがかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。  2点目ですが、人材確保についてでございます。  常勤の職員に加えて早朝や夕方、土曜日に勤務するパート職員を任用するなどして、最適な人員配置にも努められているとのことですが、今現在どこの園で何人程度の人材が不足しているのか、また必要とされているかなどの情報はお持ちなのでしょうか。もし今このような情報を持ち合わせておられるのならば、現状を把握されておられるのならば、園現場から人手が足りないというような声が出てこないのではないかなと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(新野富美夫) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、酒井議員からの改めてのご質問2点にお答えさせていただきます。  まず、新任職員以外の面談についてですが、これは、まず前提といたしまして、園長が年間3回から4回面談をするような仕組になっております。私どもとしましては、管理職とまずうちの職員が面談をする。また必要に応じて、これは常々職員に言っておるんですが、園長に言いづらいことがあるのであれば、直接、保育幼稚園課の職員、巡回指導職員等もおりますので、ここに申し出てください、秘密でお話をしますというようなことで、ここは随時ということで対応しているところでございます。  また、職員それぞれ研修会であるとか階層別研修では、私どもの職員がそれぞれの職員と面談をするようにしております。これが年に何回かございます。このところでそれぞれのお悩みであるとか指導をさせていただいているというのが現状でございます。  2点目、それぞれの園ごとに職員不足がというお話であったんですが、基本的に保育園とか幼稚園というのは、必要な定数を職員として確保するから子どもたちの数が受け入れられると、こういう仕組になっております。そういう意味では、職員の不足というのはないと、このようになっております。  一方で、職員の働き方というところを見ますと、やはり先ほど言いましたように、保育の外にもいろんな業務がございます。また保護者対応とかで時間を取るようなこともございます。ここはしっかり支援を努めていかなければならないということで、一つには補助員を入れている。延長保育とかにも必要な人を入れている。さらに先ほど言葉を濁しましたが、対応が難しい保護者に対しては、私ども弁護士協議も含めて、しっかり対応するようなところをやっているところでございます。  また、保育そのものよりか周辺業務の煩雑化というのは当然ございますので、この部分についてはICTを導入することで、少しでも保育そのものにかかる時間を増やしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○2番(酒井洋輔) ありがとうございました。 ○議長(新野富美夫) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) 議長のお許しを頂きましたので、今回は分割方式にて、大きく2つのテーマで質問をさせていただきます。  1つ目のテーマは、発達支援システムについてです。  守山市では来年度、発達支援システム基本方針2021を策定します。この発達支援システムは、守山市に住む障害のある人、発達に遅れや偏りのある子どもやその保護者が一貫した支援を受けられる仕組のことです。  発達支援においては、発達支援センターが中心となり、守山市が行う支援事業や学校などの教育機関、市民病院をはじめとする医療機関、放課後等デイサービスなどの福祉機関が連携することが大切です。今回はオール守山での発達支援を実現するためにという視点で、現在の発達支援システムの課題について質問いたします。  質問項目は大きく3つあります。  1点目、発達支援センターと医療の連携について、こども家庭局長にお伺いいたします。  発達支援において医療にできることは2つあります。診断と投薬です。例えば、学校で授業に集中できないといった子どもが抱える課題を、医療が直接解決することはできません。医療の役割は、ADHDや自閉症スペクトラムなど子どもが抱える課題の医学的な原因を診断すること。そして、医学的な専門性に基づいて、子どもの不安や混乱を抑えるお薬を出すことです。  授業に集中しやすい環境づくりや授業に集中できるようなトレーニングを行うことは、学校や家庭の役割です。環境づくりやトレーニングをせずに診断や投薬だけを行っても、子どもの発達を支援することにはなりません。つまり医療の専門性を活用するためには、まずは子どもが日常生活を送る学校と家庭が連携することが不可欠です。しかし、現在の発達支援システムには発達支援センターや学校、医療の役割については記載されていません。  そこで、こども家庭局長に質問いたします。守山市の発達支援における医療の役割について、どのようにお考えでしょうか。  続いて、2点目の質問をさせていただきます。2点目は、発達支援システムにおける関係機関の役割分担についてです。  先ほど医療の話に絞って質問させていただきましたが、オール守山での発達支援を実現するためには、関係者の適切な役割分担が必要です。しかし、現在の発達支援システムでは、子どもを支援する関係機関の役割分担が明らかになっていません。第6章の推進体制というページに様々な会議の名称は載っているものの、医療や福祉などの関係機関と誰がどのように連携するかは書かれていません。また、子ども本人や保護者がどのような支援を受けられるか分かりやすく表示された支援経路図もありません。  発達支援システム基本計画2021の策定にあたっては、推進体制や支援経路図によって関係機関の役割分担を明らかにして、オール守山で行う発達支援の指針とするべきだと考えますが、いかがでしょうか。  続きまして、質問項目3点目です。発達支援に関する教員研修について、教育長にお伺いいたします。  オール守山での発達支援を実現するためには、学校などで子どもを支援する教員の理解も必要ですが、まだまだ進んでいないのが現状です。教員の多忙化や求められるスキルの多様化も考えると、同じ予算、同じ時間でより効果的な研修を行うことが求められます、学校の先生も大変ですので。  そこで、教育長に質問いたします。発達支援に関する研修は、現在、学校教育課、保育幼稚園課、教育研究所、発達支援課などの関係部署が別々の授業として行っていますが、これらを一体的に計画・運営し、より効果的な研修を行えないでしょうか。  1つ目のテーマの発達支援システムについての質問項目は以上となります。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(新野富美夫) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、ただいまの川本議員ご質問の発達支援システムについて、お答えいたします。  まず、本市における発達支援システムは、庁内の関係各課、関係機関が連携し、乳幼児期から就労期までのライフステージに応じた途切れない支援を行うことを目的として運用しているものでございます。  現在、令和3年度からの6年間の次期発達支援システム基本方針2021の策定作業を行っており、庁内関係各課や校園代表に加え、学識経験者として教育研究所元所長、滋賀医科大学小児発達支援学部門特任准教授であり、かねてから守山市民病院小児発達外来の診察にも携わっておられます阪上由子様にもご参加いただく中、内容の精査を進めているところでございます。  さて、ご質問の発達支援センターと医療の連携についてでございます。  発達支援に最も重要なことは、それぞれの子どもの特性に応じた支援を包括的に行えるよう、育ちの環境を整えることでございます。具体には、家庭での養育環境、校園へのアウトリーチ型の支援を含めた発達支援センターが行う専門指導、校園での教育的配慮、さらには必要に応じ医療とも連携し、適宜適切な支援が途切れることなく行えるよう、環境の調整を行っていくことでございます。  そのような中、医療の役割は、先ほど議員が言われましたが、診断と治療の2つであり、治療方法としては特性の理解、環境調整、投薬とされております。この環境調整は医療単独でできるものではなく、当然、医療につないだ後も発達支援センターが中心となり、システム全体を運用しているところでございます。  なお、医療機関での診断結果や投薬状況についても個別支援計画に記載し、ケース会議や大多数の対象児が通院する市民病院との定期的な連絡会を通じて、支援者間で共有しているものでございます。  次に、ご質問の2つ目の関係機関の役割分担についてでございます。  現行の基本方針2016には、各課の役割、関係機関との連携方法については明記されていないものの、庁内推進会議等の会議を通しまして、市内の発達支援に関する現状と課題を共有した上で、より効果的な支援施策について協議し、それぞれの役割を確認し支援に当たっております。  なお、新たに策定の基本方針2021におきましては、支援者間での統一した対応ができるよう、分かりやすく明示しております。  次に、当事者や保護者に直接情報を届ける手段といたしましては、全ての情報を一括して提供するよりも、ライフステージに応じた方法で段階的に情報を提供することが、保護者の理解を導く上で有効であると考えております。  そこで、子育てに不安を感じる乳幼児期の保護者には、市が発行する子育て情報誌や母子健康手帳アプリの中で、育児相談のできる窓口として、すこやか生活課や発達支援センターを紹介しております。また、就園・就学後は、在籍校園が窓口として保護者の相談に応じるとともに、発達支援センターが中心となり必要な支援を提供しております。  なお、義務教育が終了する折には、以降の相談先の情報を中学校を通して当事者に提供しております。  いずれにいたしましても、家庭や校園、保健、福祉、医療等が発達特性への相互理解と情報共有の下で、子どもを支える環境を構築し、基本方針2021に基づき、発達支援システムをより一層充実してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、川本議員ご質問の発達支援に関する教員研修について、お答えをいたします。  今年度の研修を計画するにあたりまして、学校教育課、保育幼稚園課、発達支援課の3課で、これまでの取組を振り返る機会を持ちましたところ、研修内容の重複や、経験年数が浅かったり、市外から赴任した職員を対象とした研修に偏りがちであったとの課題が見えてまいりました。このことから、今後の研修内容について再度整理をし、個別支援計画に関する研修会を系統立てる必要性を確認をし、協議を深めることとしました。  今年度につきましては、まずは個別支援計画の概要、また特性や課題を把握するといった子どもの見立て、そして支援計画の立案、この3点を中心に研修会を開催いたしました。3課協議の下で研修会を企画・運営する取組は、現在策定中の発達支援システム基本方針2021においても「せんせい応援プログラム」として、しっかりと位置付けることを予定しております。  研修の具体的な内容としましては、発達障害に関する基礎的な知識の習得を図るものから、子どもの支援に有効な個別支援計画を作成するための子どもの見立て、個々に応じた支援策、ケース検討会の持ち方といった実践的なものまで広く扱っていく予定でございます。  そのことを踏まえて、せんせい応援プログラムの延長線上に経験年数、職責等による階層別の研修プログラムを構築することも視野に入れております。  こうした保育・教育・心理の視点から捉える現場の課題解決に向けた研修会を企画することが、多面的な視点を養うことにつながり、より効果的な研修になって、職員のスキルアップにつながるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ご答弁ありがとうございます。  それでは、まずはこども家庭局長の答弁について、コメントと、1点再質問をさせていただければと思います。  こども家庭局長には質問項目を2件させていただきましたが、1点目の医療の役割については、こども家庭局長が言ってくださったとおりであると思いますので、発達支援センターが中心となり、システム全体を運用しておられるということで、引き続きそのように進めていただければと思います。  ただ、そのご答弁いただいた、発達支援センターが中心となりシステム全体を運用していると。これは当たり前といえば当たり前のことなんですけれども、これも基本方針に現在、明確に体制として記載されているものではありません。そういった問題意識から、2点目の質問項目について再質問させていただきます。  発達支援システムにおける関係機関の役割分担についてです。  守山市の発達支援システムは、他市と比べて遅れているとは思いませんが、まだまだ改善の余地はあるかと思います。ご答弁の中で触れていらっしゃった滋賀医科大学の阪上先生も、先日の講演会の中で、守山市はより良い支援体制をつくり始めているという趣旨の発言をされていました。  そう考えますと、例えば先進事例として、発達支援システムについて先進的な取組を行ってきた湖南市のやり方が参考になるかと思います。湖南市においては、発達支援システムにおける関係機関や各種会議のつながりを明確に規定されています。                    〔資料提示〕  今、スライドに映っているのが役割分担と、各種支援事業と支援機関と、その分担というのを図にしたものです。  次のスライドを見せていただけますか。                    〔資料提示〕  2つ目のスライドは、支援経路図といいまして、どこがどのように連携していくかという流れを、ごくごく簡単にではありますけれども示したものです。現在、こども家庭局長がおっしゃるように、発達支援センターが中心となって必要な連携を取られていることかと思いますが、それを基本方針にも記載するべきではないかと考えます。  参考までに、今、来週の文教福祉常任委員会で検討する資料として、発達支援システム基本方針2021の案を私は手元に持っておりますが、推進体制については、僅か1ページに満たないぐらい、そのうち半分がPDCAサイクルによる管理・評価と、そのPDCAサイクルの説明を半分以上のスペースを取ってしている訳です。ちょっとこれは、守山市の発達支援システムをしっかり連携してやっていくということを示す基本方針としては弱いのではないかなと思います。  ですので再質問、改めてこども家庭局長にお聞きいたします。  発達支援システム基本方針2021の策定にあたっては、推進体制や支援経路図によって、もう少し具体的に関係機関の役割分担を明らかにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。これがこども家庭局長への再質問です。  続けて、教育長にも1点だけ、ちょっと細かいところにはなりますが、再質問をさせていただこうと思います。  まず、ご答弁いただいたように、3課協議の下で研修会を企画・運営すると。各課ばらばらにやるのではなくて、ちょっとダブっているところとかもあったので一緒にやりましょうという取組が既に進んでいるということで、しかもその取組を原課の取組として終わらせるのではなくて、しっかりと発達支援システム基本方針2021に市としての方針にも盛り込むということは大変すばらしいと思います。これをきっかけに、オール守山ということで、発達支援をいろんな課が連携して教員のスキルアップなどなど必要な取組を進めていただきたいと思います。  その全体の中での位置付けをちょっと整理するためにも、再質問をさせていただきます。  現在、3課が行う研修、今、合同でやり始めたということですが、3課が行う教員研修の年間の参加者数を教えていただけますでしょうか。こちらが教育長への再質問となります。  以上2点、再質問について、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(新野富美夫) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、川本議員からのご質問について、お答え申し上げます。  まず、大前提として申し上げたいんですが、私どもは発達支援というのは、医療のところだけではなくて、子どもの特性のところ、またアスペルガーや自閉症スペクトラム、ADHD、いろんなことがある中で、医療が担う部分、そして発達・育ちの部分をどうしていこうかということで切り分けて、その全体を担っているという理解でございます。  湖南市の事例を出していただいたんですが、確かに平成14年に先行して発達支援システムをつくられて、そこは了解しております。いろんなところで発表されているのも理解しております。ただ、私どもが今やっている発達支援システムというのは、全庁および医療、さらには保健、こことしっかり連携して、多くの方々にも評価していただいていますので、決して劣るものではないと。まずこれは前提として考えております。  ただし、だからといってブラッシュアップが必要と、これは違うと思っております。例えば個別支援計画が教員の方々にまだまだ書きづらいであるとか、共有するのにやっぱりICTを使ったほうがいいよねとか、こういうことについては、基本方針2021でも検証していこうと考えております。  また、先ほど経路図のお話があったのですが、確かに5章の推進体制のほうには記載しておりません。ただし4章のほうで、もう少し簡単なものを就学期、就学期以降ということで2つに分けて記載しております。まだまだ完成には3月までございますので、内部協議を続けながら、しっかりと見やすい形にはしていこうと考えております。
     以上でございます。 ○議長(新野富美夫) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、現在3課で行った研修の年間参加者数についてのご質問にお答えいたします。  主に就学前の職員が参加をしました研修、保育幼稚園課の主催でございますが、これについては計3回72名でございました。また、小中学校の教員が参加した研修、これは学校教育課が主催をしておりますが、これは計6回197名の参加でございます。また、発達支援課が主催で行った研修で外部講師を招いた研修、これにつきましては2回でございまして182名の参加がありました。それから、発達支援課の職員が講師として発達支援の基礎知識の普及を図った研修は計5回でございます。延べ104名の参加がありました。全ての参加者を合わせますと555名になります。  これらの研修は、新型コロナ感染症の対策のため、今年度は参加人数を限定しての開催ということでございました。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) 再質問へのご答弁、ありがとうございました。 すみません、簡単にコメントをさせていただきます。  こども家庭局長の答弁に関しましては、要所は載っておりますけれども、まだちょっと個別の事業とかに付随する書き方になっていたりだとか、ちょっともう少し分かりやすくできるところもあるのではないかな、それから、やっぱり全体の体制としても記載するべきではないかなと思いますので、そちらは委員会のほうで協議させていただければと思います。ありがとうございました。  続いて、教育長の答弁についてですが、延べ555名の教員の方が参加されているということで、コロナ禍においてもすばらしいと思います。これは3課合同で研修されるということはすばらしいことですし、言うまでもないことかと思いますが、研修をやっているから大丈夫ということではありませんので、教育行政全体の責任として、しっかり教員の発達支援に関する専門性を上げていかれるように、引き続き取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。  それでは続きまして、2つ目のテーマに移らせていただきます。2つ目のテーマは、守山市役所の職員配置についてです。  こちらは少し項目が多くなりますが、全部で5点質問をさせていただきます。  まず1点目、職員配置の所管部署について、総務部長にお伺いいたします。  守山市の組織体制において、職員配置を検討・変更する業務は総務部が担当しています。一方で、市の総合計画や行政経営計画を立てるのは総合政策部です。市役所全体の方針を考える部署と、そのための人材配置を考える部署が別々になっています。これは当たり前のことではなく、例えば草津市では職員配置など人事に関する業務は総務部ではなく総合政策部の所管となっています。  そこで質問いたします。守山市において、職員配置を総務部の所管としている理由は何でしょうか。また、働き方改革などで必要となる組織体制の抜本的な見直し・検討が現在の組織体制で可能なのでしょうか、お答えください。  続きまして、質問項目2点目、働き方改革の推進について、同じく総務部長にお伺いいたします。  働き方改革というのは、従来の働き方を見直すことで、労働生産性や従業員満足度を高める取組です。働き方改革は、守山市が提供する市民サービスの質を上げるためにも大切です。  さて、従来の働き方を見直すためには、現在どんな業務をどれぐらいの量、行っているか、働き方の課題は何かといった現状分析が必要です。そのためには職員面談や人事考課を行う総務部が果たす役割も大きいと言えます。  そこで、総務部長にお伺いいたします。働き方改革のための現状分析に関して、総務部の役割と具体的な取組、スケジュールはどのようなものでしょうか、お答えください。  続きまして3点目、職員が各事業にかける労働時間について、同じく総務部長にお伺いいたします。  守山市では、市民から集めた大切な税金をより効果的に使えるよう、事業のスクラップ・見直しを毎年行っています。しかし、職員が各事業にかけている労働時間については現在あまり検証できていません。たとえ予算がゼロ円の事業だったとしても、例えば職員が10人常時張り付いているのであれば、その事業には10人分の人件費がかかっているのと同じことです。  職員が各事業にかけている労働時間を算出しないと費用対効果が正確に検証できているとは言えません。全ての事業で正確な数字を出す必要はないとしても、せめて見直しを検討する事業については、職員の大まかな労働時間を算出するべきではないでしょうか。  続きまして4点目、質問項目4つ目です。ICT化を進める体制について、お伺いいたします。  前回の9月議会で、総合政策部長からICT化の体制を強化する必要性について答弁いただきました。ICTをスムーズに効果的に導入するためには必要な業務が多くあります。先進自治体の事例を調査すること、ICTを導入する業務やシステムを検討すること、その過程で関係各課や指定管理者等と協議することなどです。ICT化推進のためには、部署間の垣根にとらわれず、ICT化を専門的に行う組織を立ち上げるべきだと考えます。  しかし、ICT関連の業務に関わる職員数を増やしたり体制を強化したとしても、目的と違う業務に追われていては意味がありません。そこで今回は総務部長に質問いたします。ICTの推進体制を強化する必要性と、体制を強化した場合の具体的な業務について、お考えをお聞かせください。  最後に、質問項目5点目です。民間の力を活用する取組について、総務部長にお伺いいたします。  先ほどのICT化の推進以外にも、部署の垣根や官民の垣根を越えて取り組む事業はあります。例えば、市長が議会初日におっしゃっていた食でつながる地域の居場所を展開する取組や、昨年度から市内中学校で実施している市内起業家などによる職業講話です。これらは市役所職員だけで完結するものではなく、いかに民間の力を巻き込んでいくかが大切です。  これからの時代、多様化・複雑化する地域課題を解決するために、公共サービスを提供する担い手は市役所の外に広がっていきます。他市の事例として、草津市は人材育成基本方針の中で目指す職員像の一つに、市民と協働する職員を上げ、市民と共に考え行動し、達成感を共有する職員を目指すと規定しています。また千葉県我孫子市では、市役所の全事業を総務部が公開し、民間団体から事業の委託や民営化の提案を募集する提案型公共サービス民営化制度を実施しています。  守山市でも個別の事業や職員個々の心がけにとどまらず、民間の力を活用する市役所全体での取組を検討するべきではないでしょうか。総務部長のお考えをお聞かせください。  以上、質問項目5点について、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(新野富美夫) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、川本議員に5点のご質問を頂きました。順次お答えをさせていただきます。  まず、1点目の職員配置の所管部署についてのご質問でございます。   本市におきましては、総務部が職員配置を所管している理由としましては、各種施策や事業を円滑に推進、また実施する上で必要と見込まれます予算、また組織および人員を財政課と人事課が同一の部内で連携を図りながら一体的に検討することにより、効率的かつ効果的に職員配置ができるという考えからでございます。  加えまして、最重点施策でございます新環境施設の更新事業をはじめとします各種施策や事業の推進、また全庁を挙げて取り組んでおります働き方改革など、喫緊の課題に効率的かつ効果的に取り組むための抜本的な組織の見直しにつきましては、総合政策部をはじめ各部署とヒアリングをさせていただき、また連携を図る中で、最終的には総務部において実施をさせていただいているところでございます。  次に、2点目の働き方改革の推進についてでございます。  議員仰せのとおり、働き方改革とは、従来の働き方を見直すことでありますことから、まずは各部署それぞれで現状分析に取り組むべきものと考えてございます。その上で、総務部としましては、働き方改革の視点を常に意識しつつ、日々の労務管理、財務管理の中で職員の働き方や仕事の進め方を把握しているところでございます。  加えまして、次年度の事業実施に向けました予算、また組織体制および職員配置などに関しまして、財政課および人事課によりますヒアリングを通して、毎年度、組織全体の課題等について現状分析を行い、その上で予算措置や職員配置、また必要に応じて組織の見直しを行っているところでございます。  なお、働き方改革につきましては、一朝一夕に実現できるものではございませんが、これらの取組は途切れさせることなく、継続して引き続き取り組んでまいりたいと思っております。  次に、3点目でございます。職員が各事業にかけます労働時間についてのご質問でございます。  職員の労働時間につきましては、過去、平成26年度まで取り組んでおりました事務事業評価におきまして、従事職員数とか時間外勤務時間数といった実施体制を事務事業ごとに検証をしておりました。しかしながら現在では、職員の勤務時間数については出退勤システムにより把握が可能なことと、先ほど申し上げました財政課あるいは人事課のヒアリングにおきまして、既存事業等の業務量や事業手法を把握し、スクラップ・アンド・ビルドの視点を必ず踏まえまして、組織の見直しが必要かどうかなども検討し、その上で適正な職員配置や予算措置を実施しているところでございます。  続きまして、4点目のICT化を進める体制についてお答えをさせていただきます。  国では、骨太の方針に基づきまして、次世代型行政サービスの強力な推進などが打ち出され、デジタル化への環境整備が進められておるところでございます。本市におきましても、国が主導しますシステムの標準化への対応はもとより、行政サービスの向上や働き方改革の実現、とりわけ喫緊の課題でございますコロナ禍におけます在宅勤務や分散勤務に対応するためのリモート会議など、事務の見直しや新庁舎整備にあたって、ICT化の推進は最も重要な取組と位置付けているところでございます。  このため、本議会においてご協議いただく予定の令和3年度の組織機構等の見直しにおきましては、情報政策課の拡充を掲げてございまして、同課に職員を増員するなど、行政手続のオンライン化や新庁舎のネットワーク等の構築などが確実に推進できる体制整備を行う予定としているところでございます。  最後に、5点目の民間の力を活用する取組についてでございますが、本市では、各種施策や事業を行う場合においては、市民の皆様のご意見を伺い、頂いた意見を勘案する中、施策や事業を推進しているところでございます。また、市政の最上位計画でございます総合計画をはじめとする施策の方針等におきましても、市民参加と協働のまちづくりを位置付けまして、常に市民や民間団体との連携、さらには外部への委託を行うなど、効率的かつ効果的に事業が展開できるよう取り組んでいるところでございます。  この市民との協働の実践としましては、ご紹介いただきました他市の事例と同様に、守山市人材育成基本方針や職員の発案によります市民への約束におきまして、市民との対話を大切にし、市民とともに考え行動しますと毎日うたいまして、職員の規範としているところでございます。  また、民間の力を活用する手法としましては、民間提案型業務改善制度や市民提案型まちづくり支援事業、市有施設の指定管理者制度によります取組や、直近では守山みらい懇談会による提言など、これまでから行政改革の一環とする中、積極的に市民との協働を進めてきているところでございます。  また、多様な主体による地域共生の実現につきましても、これまでの取組を生かし、さらなる展開ができますよう検討しているところでございます。  これらのような本市の市民と協働による取組につきましては、行政の知識や経験のみでは成し得ない成果を上げることにつながり、また限られた職員数では継続できない取組のさらなる発展に寄与していただいていると考えているところでございます。  なお、これらのことが、常に各種施策や事業推進に反映できているかにつきましては、予算編成や組織・人事に係りますヒアリング等において検証を行いまして、市政推進に生かしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ご答弁ありがとうございます。  質問項目2点目と3点目に関連して、再質問をさせていただこうと思いますが、先に4点目のICT化を進める体制に関して、組織体制の見直しと、あと情報政策課に職員を増員するということで、体制整備を行う予定としているというご答弁を頂きまして、大変心強いというか、ぜひお願いします。  その上で、行政手続のオンライン化や市庁舎のネットワーク等の構築などを役割として上げていただいたかと思うんですけれども、ただいま行政手続のオンライン化を行うにしても、各課いろんな行政手続がある中で、そういった手続に関する業務フローを整理したりですとか、またはICTを組み込んだ業務を設計したりということは、これは情報政策課の担当ではなく各課の担当になるかと思いますので、現在もそのような分掌にはなっておるかとは思いますが、体制を増強したから何でもかんでも情報政策課とかそんなふうにならないようにだけご留意いただければと思います。  この項目に関しては再質問はいたしません。  では、働き方改革の推進と職員が各事業にかける労働時間について、再質問させていただきます。  ご答弁の中で、なぜ総務部が人材配置を担当しているかというところで、財政課と人事課が同一の部内で連携して一体的に検討することにより、効果的かつ効率的に職員配置をすることができるからとお答えいただきました。つまりお金のことと人のことをばらばらに考えるのではなくて、一緒に考えることが、より効果的・効率的な職員配置につながるということだと理解しております。  そう考えますと、3項目目にあたりますが、質問させていただいたように、やはり職員の大まかな労働時間というのは、ちょっと数字で出したほうがいいんじゃないかなと思います。今、事業のスクラップ・アンド・ビルドの視点で考えてはいるというご答弁を頂きましたけれども、そもそもスクラップ・アンド・ビルド、スクラップ・見直しが始まった時の議論を思い起こしますと、平成28年3月議会での森重議員の質問に対する答弁がそこに当たるのかなと思います。  ちょっと4年前の話ですので、簡単に振り返りますと、当時の政策調整部長のご答弁として、事務評価シートというのは、結構それまで使っていたものが煩雑というか、職員が書くのに手間がかかるから、その事務事業評価シートを簡素化したような形で新たな仕組みを検討すると。ちょっとそれまでにめちゃくちゃ時間と手間をかけてコスト計算していたから、そこまではちょっと難しいですよねということで、ちょっとやり方が変わったものだと理解しております。  その前提となった森重議員の提案としては、人件費や減価償却などを含むフルコスト計算書の指標ができれば一番いいというご指摘だったかと思います。要は、事業予算に職員がどれだけ人件費、業務時間をかけているかということも考えないといけないんじゃないかという指摘で、ただ、そこから委員会での議論などもあって今のような形になったかと理解しておりますが、4年経って「働き方改革」という言葉もすっかり定着してきました。各々の職員の目線から考えても、自分の業務時間をどこに使っているかというのは、これは当然、業務の中で意識するべきことだと思います。そうでないと総務部長がおっしゃった、各課主体での働き方改革はできませんので。  そう考えますと、総務部として把握はしているということかもしれませんが、議会の委員会資料など、事業のスクラップ・見直しの資料など、そういった目に見える形のものも含めて、職員の大まかな労働時間というのは、やはり算出するべきではないでしょうか。再答弁をお願いいたします。 ○議長(新野富美夫) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、ただいまの再質問についてでございますが、まず、事務事業評価の件と、それに加えまして労働時間の個々の職員の把握はどうかというようなご質問だったと思います。  まず、事務事業評価につきましては、仰せのとおり森重議員のほうからも頂戴し、内部のほうで検討させていただいてございました。それにつきましては、先ほどもおっしゃられました、ちょっと事務負担がかなり職員個々にあったというところと、あと担当者の主観によりまして、ばらつきとか違いが生じていたというところもございまして、一律に評価ができかねておったというところもございましたので、ちょっと今になりましたが、先ほども答弁させていただきましたように、時間数の把握は、今、全部システムになっておりますので、時間数は全部人事課のほうで把握はできます。  ただ、それに載っていない時間があるとなれば、当然、所属の所管の管理職が把握をしておりますので、財政の当初予算のヒアリングとか人事のヒアリングで、それぞれの所管の管理職から、その事業とかを見る中、またその時間数とか時間外の時間数を把握して、今の人員配置とか予算に反映をさせていただいているというところが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(新野富美夫) 自席にお戻りください。  暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後3時46分                   再開 午前3時55分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(新野富美夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  7番赤渕義誉君。                〔7番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○7番(赤渕義誉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、総括方式により一般質問させていただきます。  まず、先週の12月5日は、守山市民体育館にてトルコ文化とパラリンピック競技を体験できる「トル・パラ」が開催されました。ご存じのとおり本市は東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてトルコ共和国と応援しています。  当日は、私と福井議員がゴールボールの体験会のお手伝いを請け負い、宮本市長、もーりー守山ふるさと大使であるファミリーレストランさんが体験され、見事なディフェンスを披露していただきました。また、多くの親子や守山南中学校ソフトボール部の皆さんが体験され、来年のパラリンピックへの盛り上がりとおもてなしを期待できるイベントとなりました。  今回の質問は、そんな児童が毎日通う小中学校のトイレ環境改善について、教育部長に伺います。  この質問は、先日ある保護者から次のような訴えがありました。長男が学校で便をしたくても、小学校のトイレが汚いため、家に帰るまで我慢したのです。学校のトイレ事情を改善してほしい。それを受けて私の小学3年生の次男とその友達数人に聞いてみると、ほとんどが同じ答えでありました。  そこで、河西小学校、守山北中学校、玉津小学校、物部小学校のトイレの現状を確認しました。そこでは、建設されてから改築や大規模改修がいまだ実施されていない学校のトイレでは、経年劣化による老朽化が見られました。また、保護者の方にも話を伺ったところ、小学校に入学したばかりの子どもたちは、小便器や和式トイレになれていないこともありますので、尿汚れが多く発生して、臭いの原因となっているとのことでした。  河西小学校等の児童数の多い学校は、おのずと使用頻度も高まりますので汚れやすくなり、子どもたちの手では掃除が行き届かないということもあると思います。大規模校で低学年の教室前のトイレの臭いが授業中や給食の時も漂ってくるという子どもたちの声もありました。  本市では、小中学校トイレ利用について、児童や保護者からの意見・要望は記録としてまとまったものはありませんが、埼玉県の小学校でのアンケートがあり、4人に3人の割合で我慢したという記録があり、学校のトイレ研究所というところが発行している研究誌によりますと、親も気づかない子どもの便秘が増えている。小学校から始まる便秘が増えている。本来は朝早起きをしてご飯を食べ、うんちをするのが理想だけれども、最近の子どもは朝、時間的に余裕がないため、普通に出る子でも授業が終わる頃にうんちがしたくなり、自宅まで走って帰ってトイレに飛び込むのが普通になっていると述べられていて、このように便秘が続くと胃が圧迫されたり硬く固まって腸閉塞に近くなったり、突然腹痛を訴えたり、便を漏らして初めて気づくこともあり、さらに救急外来に来る子はかなりの確率で便秘が原因であると述べられており、生活習慣が一因としても、臭い、汚い、暗い学校のトイレに行きたくないということも、これら健康障害の一因になっていると捉えることができます。  見かねたPTAが保護者の方たちのボランティアを募ってトイレ掃除をしようという話まで出たといいます。しかしながら、学校環境整備とトイレの適切な維持管理については教育委員会の役割でありますので、その責任においてしっかりと対応していただきたいと思います。  そこで、抜本的な対策としては、やはりトイレ環境の改善、イコール洋式化ということが一つには上げられますが、これについては平成29年度から令和元年度において、小中学校で洋式化50%をクリアされており、大変感謝しているところでもあります。  今後のトイレの全面的な改修は、建替や長寿命化改修の実施時に行われると思いますが、かなりの時間を要すると考えます。そこで、短期的にトイレ環境の改善に取り組める対策として、掃除の在り方を考えた時に、今年の夏休みに新型コロナウイルス感染症対策として、市内小中学校において専門業者によりますトイレ清掃委託事業が好評で、普段掃除ができていない排水パイプや便器の裏側まできれいになり、臭いも納まったと聞いています。  そこで、今回のような専門業者による掃除を来年以降も継続し、夏休みの1回と言わず冬休みと春休みにも実施することで、トイレ環境の改善にかなりの効果が得られて、便を我慢する児童たちが救われると考えますが、教育委員会の掃除の在り方と今後の取組について、お聞かせください。 ○議長(新野富美夫) 教育部長。                〔教育部長 細谷修司 登壇〕 ○教育部長(細谷修司) 赤渕議員のご質問にお答え申し上げます。  答弁に入ります前に、先日12月5日、市民体育館にて開催させていただきましたトルコ・パラスポーツ応援イベントの際には、赤渕議員はじめ議員の皆様や多くの関係団体の皆様方のご協力を頂きました。おかげをもちまして、無事、盛会のうちに開催できましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。  今後もこのような取組によりまして、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて機運を高めるとともに、大会を契機とした文化・スポーツ交流を通して共生社会の実現を目指してまいりたいと考えてございます。今後とも議員の皆様のご協力のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、議員ご質問の小中学校のトイレ環境改善について、お答え申し上げます。
     本市の小中学校のトイレにつきましては、児童生徒の快適な学校生活を送るための環境向上を目指しまして、洋式化率50%を目標に改修事業に取り組みました。令和元年度に目標値を達成したところでございます。今後におきましては、施設の改築や大規模改造に合わせまして、さらなるトイレの洋式化率向上を図ってまいりたいと考えてございます。  そのような中、学校のトイレ清掃でございますが、主に放課後、児童や生徒および教職員により日常清掃を実施しております。議員ご指摘のとおり、施設の経年劣化によります老朽化が目立つ学校や児童生徒数が多く使用頻度の高い学校につきましては、小便器や和式便器では尿石や汚物等が付着する量も多く、日常清掃だけでは除去し切れないため、臭気が発生する一因となってございます。  現状といたしましては、小中学校のトイレ利用状況について、学校現場へ聞き取りを行ったところ、老朽化が目立つ学校や児童生徒が多く使用頻度の高い学校においては、臭気が気になるため、トイレを利用したくないという児童生徒の意見が一部にあるのは確かでございますが、全体といたしましてはトイレ利用にあたって臭気が大きな問題となっているということではございませんでした。  しかしながら、臭気への対応は必要でございますので、近年、改築や大規模改造を行った守山小学校、守山中学校、守山南中学校につきましては、男子用小便器が定期的に自動流水されるよう臭気発生に対する改善を行っておりますのと、昨年度、速野小学校トイレの一部におきまして、経年劣化による配管の詰まりにより強い臭気が発生した際には、専門業者による清掃を実施いたしました。  また、今年度につきましては、コロナ対策の一環といたしまして、6月定例月会議で補正予算をお認めいただき、夏休みに専門業者によりますトイレ清掃を実施いたしました。この清掃では、専門的な薬剤の使用による配管洗浄、便器周りに付着した尿石の除去、湿式床トイレにおけるタイルの目地汚れの除去、それと消毒処理等によりまして、トイレ内を全面的に清掃することで臭気が除去され、学校現場からも好評の声を頂いております。  教育委員会といたしましては、専門業者によりますトイレ清掃には効果があると考えておりますことから、児童生徒が気持ち良く学校のトイレを利用できる環境を整えていけますよう、来年度以降も継続的に専門業者によるトイレ清掃を実施いたしたいと考えてございます。  なお、実施頻度につきましては、施設の老朽化状況や学校現場の実情を考慮しながら検討してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 7番赤渕義誉君、よろしいですか。  7番赤渕義誉君。                〔7番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○7番(赤渕義誉) ご答弁ありがとうございました。  専門業者によるトイレ掃除を来年度以降も継続的に実施していただけるということで、児童たち、先生たちは大変助かると思います。  しかしながら、実施頻度は学校現場の実情を考慮しながら検討するという答弁でしたが、ぜひとも子どもたち、先生たち、そして保護者の意見を聞くような機会を設けて、改善に努めていただきたいと思いますが、再度、具体的にどのような場合に専門業者による掃除が実施できるのかを質問いたします。 ○議長(新野富美夫) 教育部長。                〔教育部長 細谷修司 登壇〕 ○教育部長(細谷修司) それでは、赤渕議員、再度のご質問です専門業者によりますトイレ清掃をどのような頻度でということでございますが、まず、定期清掃につきましては、答弁申し上げましたように、この夏に初めての専門業者によります清掃を実施いたしました。その効果がどれぐらい続くかというところについては、学校現場の声を十分に聞く中、判断してまいりたいと考えてございます。  それと、昨年度、速野小学校でありましたような随時の清掃につきましては、その都度、学校現場からの指摘がございましたら、今後もこのような緊急的な対応についても学校現場の声を聞く中で判断してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) それではまず、市内で安心して出産できる医療体制の確立について、お伺いします。  守山市内で唯一の産婦人科医院が11月から分娩の取扱い中止をされました。市内で出産できる医療機関がなくなったことになります。私は37年間、助産師として命の誕生の場面に関わってきました。産婦人科は妊娠の準備や不妊症の治療、妊娠の判定や妊婦健診、出産に伴う入院・産後の母子ケアと1か月健診まで長期的に患者を診るのが特徴です。中でも産科は文字どおり出産のサポートをメインとする医療機関であり、妊娠中の妊婦健診から出産までの期間に診察と診療を行います。命の誕生には欠かせない医療機関です。  ところが、全国的に産科医の減少という深刻な事態が起こっています。厚労省の2017年の調査では、27年連続で産科のある病院が減少していることが明らかになっています。そのため、妊娠しても出産ができる病院を探すのが大変です。こうした重要な役割を担う産科が、市内からなくなったことに対して、私は憂うべき事態だと思います。  9月議会では、先輩議員の質問に、市長が市内における分娩を取り扱う医療施設がなくなることは課題と考えている。市内において身近なところで安心して出産できる環境は必要である。産婦人科医院設置意向を有する医師に関する情報収集を行っていきたいという考えを示していただいたことに、私は意を強くしました。  認識は共有できていますので、どうすればいいのかという視点で、以下、質問します。  1点目、産科が市内にあること、つまり身近なところに産婦人科医院があることは、住みやすさの大きな要素だと思います。産婦人科は分娩を取り扱うだけでなく、産前産後のケアを通して安心して出産し、相談できる母子の心のよりどころです。だからこそ、そういう環境が市内には絶対に必要と考えますが、改めて見解を伺います。  2点目、9月議会では、守山市内で分娩を取り扱う医療機関開設をするために情報収集をするとの認識を示されました。そこで、事態打開のために大学などに聞き取りを行い、先輩議員の提案にもあるような補助金制度の創設も具体的に来年度予算に入れるなど、医師の確保も含めた産科開設のための対策を具体化すべきと考えますが、どうでしょうか。  3点目、安心して出産できる環境を考えると、周産期の特殊性から、総合病院に産婦人科があり出産できるという環境が最も安心して子どもを産み育てる環境と言えるのではないでしょうか。私が市民病院の産婦人科で働いていた当時、様々な問題を抱えた妊産婦にも、適時適切にその人に寄り添った対応をすることができました。  産婦人科においては、母子2人分の健康を守る上で、小児科が併設されている環境、他科との連携、薬剤師、ケースワーカーによる福祉医療の連携などが、どんなことが起こるか分からない出産時においては大きな存在でした。  そこで、済生会守山市民病院に産婦人科の開設が望ましいのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。  思い起こしますと、27年前に守山市民病院の産婦人科が閉鎖になりました。私はその時、助産師として勤務させていただいていました。産婦人科を残してほしいという存続の声は届きませんでした。今から30年前の1990年の守山市の出生数は710人。その時に市内には3つの分娩可能な医療機関がありました。その後、2011年には973人。これをピークにその後、徐々に減少傾向にあり、2017年には810人となっています。  出生数は減少傾向にありますが現在の出生数は30年前より増えてはいます。近隣市の出生数は草津市1,206人、栗東市852人、野洲市400人、決して少なくはありません。にもかかわらず産婦人科医不足は深刻さを増し、30年前より分娩施設は減っています。こうした状況から見ても、市内に分娩が可能な医療機関を開設することは急務となっています。  9月議会の答弁では、平成30年に策定された滋賀県保健医療計画を上げられましたが、広域での周産期医療体制について、大津市民病院、彦根市立病院が分娩取扱いを中止するなど、県全体、とりわけ人口が増加している湖南圏域での周産期医療体制は不安定な状況です。  そうした状況を踏まえて考えれば、今回の民間病院の産科分娩取扱中止は大変重要な問題であり、新聞で報道されていたように、近隣の医療機関でカバーできるので大きな影響はないとする県の認識は甘いと考えます。この点を踏まえて、市長の認識をお伺いするものです。  最後に、安心して出産できる環境は、特に産後のケアにも影響すると考えます。昨年度、産後ケア事業が市町村自体の努力義務として法制化されましたが、産後ケア事業を含めた産後の支援を本市においてはどのように展開しようと考えられているでしょうか。この点は健康福祉部理事にお伺いします。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの藤原議員の市内で安心して出産できる医療体制の確立についてのご質問3点について、お答えをいたします。  まず、9月定例月会議において渡邉邦男議員より、市内の産婦人科の存続についてご質問いただきまして、総合的な方策を検討する旨、お答えを申し上げたところでございます。  まず、1つ目のご質問でございますが、市内における産科の必要性につきましては、産科の医療体制については、滋賀県保健医療計画に基づき、県内7つの二次保健医療圏を4つのブロックに区分し、医療資源を集約する中、高度かつ専門的な医療の提供が行われているところでございますが、市内において分娩を取り扱える医療機関がないことにつきましては、課題であると認識をしているところでございます。  また、その後、市民の皆様から市長への手紙などを通じましてご意見をお聞きする機会があり、改めて市内で安心して出産できる環境の整備が必要であると認識をしているところでございます。  次に、産科開設のための対策についてでございますが、9月以降、他自治体の事例の情報収集と研究を進めておりまして、補助制度の創設など、市内での産科開設に向けた具体の方策について、現在検討を行っているところでございます。  次に、済生会守山市民病院での産婦人科の開設についてのご質問でございますが、市民病院につきましては、滋賀県済生会への経営移行時に、基本的に移行前の市民病院の医療機能を継承するとともに、済生会滋賀県病院との機能分化を図る中、滋賀県済生会の技術力とネットワークを最大限活用して運営することとしております。  そのため、市民病院での産婦人科の開設につきましては、新たな設備投資や医師の確保が必要となることから困難であると考えております。また、済生会滋賀県病院については、湖南および甲賀保健医療圏域における周産期協力病院となっておりますことから、先ほど申し上げましたとおり、市内において分娩を取り扱える医療機関の開設が図れますよう、具体の方策を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、私からは、4つ目の産後ケア事業を含めた産後の支援について、お答えをさせていただきます。  母子保健法の改正によりまして、心身の不調や育児不安などを抱える母親とその子を対象に、母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援することを目的に、令和3年4月から産後ケア事業の実施が市町村の努力義務とされたものでございます。  本市におきましては、これに先立ち、平成29年5月より産後3か月以内の母親を対象に、産後ケア事業といたしまして、医療機関での宿泊サービスやデイサービスを実施しており、令和元年度では9名の利用がございました。  また本市では、全妊婦へのネウボラ面接におきまして、心身の状況や家庭環境などを聞き取り、ハイリスクなど支援の必要な妊婦の把握に努めております。産後も含め継続した支援につなげるよう努めているところでございます。  医療機関との情報共有、保健師などによる新生児全戸訪問、乳幼児健診などを通じて、心身の不調や育児不安の軽減を図るなどの支援が必要な母親を把握するとともに、個別相談や産後ケア事業、サービス利用の情報提供、地域の子育てサロンの紹介など寄り添った支援に努めているところでございます。  なお、各医療機関におきましても、独自の取組として、産後2週間健診や助産師によります家庭訪問、母乳外来の開設など、産後の母親への様々な支援が行われているところでございます。  今後におきましても、医療機関や地域などと連携し、母子が家族とともに身近な地域で安心して子育てを開始し、子どもが健やかに成長できるよう、個々の家庭に応じた寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) 市長の前向きなご答弁を頂いて、ありがたく思います。しかし、産科医不足は市の責任ではありませんが、全国的な問題であり、また、住みやすさの点で大きな課題になると思います。具体的に来年度のそうした実態のある事業計画などはお考えではないか、お聞きいたします。 ○議長(新野富美夫) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、産婦人科医が少ないというのは日本全国の課題でありまして、ご存じのとおり研修医制度が始まりまして、これまでは医師になろうとしますと、どの分野に行くのかというのがある程度、固定化された訳でございますが、今は自分が行きたい分野に基本的には行けるということで、大変リスクの高い産婦人科なり外科の分野、そういった分野に行かれる医師の数が減ってきているということで、また地域的な偏在もありますことから、大きな課題であると思っております。  そのような中、先ほどから答弁申し上げておりますとおり、市内で安心して出産できる環境という意味では、産婦人科医の確保というのは不可欠だと思っております。  9月以降の本市の取組、先ほど答弁申し上げました、他自治体の事例の情報収集と研究を進めていて、補助制度の創設など、今、考えているということでございます。具体には、例えば企業誘致の立地奨励金であります等、制度をつくっていて、具体の提案があった場合に後ほどお金を交付するというやり方もありますので、全て予算化をしなきゃならないということではないと考えておりますが、いずれにしても議会の皆さんとしっかりと議論して、全ての市民の皆さんが安心していただけるような体制に向けまして、引き続き鋭意検討させていただきたいと思っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) ありがとうございます。  次に、守山市介護保険事業計画・守山市高齢者福祉計画について、お伺いします。  今、第8期のプランを作成する準備の段階と思いますが、第7期の進捗を踏まえて課題となっている部分に絞ってお伺いします。  守山市は県内でも人口が増えている地域です。高齢化率は年々上がっています。それだけにきめ細かな施策が必要です。高齢者の皆さんが長生きして良かったと喜べる社会でなければならないと思います。しかし、今、唯一の収入源である年金はどんどん引き下げられ、その一方で公的負担はどんどん増えています。社会保障が削られ、高齢者にとっては生きにくい社会になっています。  特に介護保険制度は、創設して20年が経過しますが、保険料は引き上げられていくのに、いざ介護サービスを受けようとすれば受けられない保険あって介護なしという状況が一層深刻になっています。  そこで、次の諸点について、健康福祉部理事にお伺いします。  1点目、介護保険料についてお伺いします。守山市は現在11段階です。第7期の介護保険料の第1号保険者の基準額は年額にして7万800円。第1期の基準額3万2,580円と比べると2倍以上にも引き上げられています。ほとんどが引き落としとなっていますが、それでも介護保険料を滞納されている方もいらっしゃいます。年金が減らされ生活が苦しい中での支払いは大変です。第8期の介護保険事業計画の中では、11段階を他市のような12段階にするとともに、介護保険料の市独自の減免制度も設けるべきではないでしょうか。  2点目、40歳になったら誰もが介護保険料を支払っています。それは、いざ介護が必要になった時、介護サービスを受けるためです。ところが今の現状では、保険料は支払っているのに必要な介護サービスが受けられないという現状にあります。  その一つが施設介護の要、特別養護老人ホームです。市内には6つの施設がありますが、令和2年の時点で延べ439名の待機者がおられます。いわゆる入りたくても入れない人たちです。それら待機者が今どこで過ごされているのか。例えば病院、自宅、老健など掌握されているでしょうか。介護度別に見ればどうか、併せてお伺いします。  また、第8期介護保険事業計画の中で、これらの待機者をどう解消しようとしているのかお伺いします。そもそも施設が足りない訳ですから、増設、増床するべきではないでしょうか。地域密着型のサービスについても同様にお伺いします。  3点目、居宅介護の要であるヘルパーさん、あるいはデイサービスの利用も利用料が高くて手控えなくてはならないという状況があります。要介護1の方の利用料は、限度額の2分の1の利用にとどまっています。必要な介護サービスを受けるには利用料の市独自の減免制度を設けるべきではないでしょうか。  また、逆に限度額を超えての利用がどうしても必要となる時があります。限度額を超えての利用を、利用者負担ではなく市がその分を負担すべきではないでしょうか。実際にそうした取組をしている自治体がある訳ですから、できない訳ではありません。ご検討ください。  4点目、コロナ禍の下で厚生労働省が感染防止対策として、デイサービスや通所リハビリ系サービス、ショートステイなど短期入所サービスを対象に、特例措置による介護報酬の上乗せが各地で問題になっています。例えばデイサービスなど通所介護を3時間しか使っていないのに利用料の請求は5時間分請求する。もちろん利用者の同意を得ることが条件となっていますが、実際のサービス時間よりも事業者が上乗せして請求することを認める格好です。利用者の自己負担増につながります。  こうしたコロナ対策は国が責任を負うべきではないでしょうか。利用者に負担を強いるのはおかしいという声が広がっています。そこでお伺いします。  1、市内介護事業者の実態はどうか。厚生労働省は利用者の同意を得て実施することができるとしているため、事業者によってその対応が違います。市内事業者の実態についてお伺いします。  2、6月以降の対応ですが、厚生労働省はコロナが収束するまでとなっています。コロナ感染拡大が心配される中、一時的な特例ではなく恒常的な対応になってしまうのではないかという懸念が広がっています。その点について、認識はどうでしょうか。  3、利用者にとっては、事業者から言われると断れない。これが実態です。利用者の中には年金だけで生活している人も多く、利用者負担は生活を一層深刻にします。本来、新型コロナウイルス感染防止対策ならば国が責任を持って対応すべきと考えます。市から国に働きかけると同時に、それまでの間、その分を市が負担することは考えられないでしょうか。併せてお伺いします。  次に、高齢者福祉サービスについて、お伺いします。冒頭紹介しましたように、守山市の高齢化率は市全体で21.9%ですが、地域によっては30%を超える地域もあります。独り暮らし高齢者数も増えていますし高齢者のみの世帯も増えています。  守山市高齢者福祉計画、守山市介護保険事業計画では、基本理念である「みんなでつくる、生涯いきいきと暮らせるまち 守山」の実現に向けて3つの目標を基に事業計画がつくられています。そこで、それらを踏まえてお伺いします。  1点目、基本理念には「行政による介護サービスや高齢者福祉サービスなどを充実していくことはもとより、住民や介護サービス事業者を含めた地域における支えあいの促進が大切です」とされています。私もそれぞれの地域がお互いに力を合わせて共に生きていく社会、地域づくりをすることは大切だと思います。  しかし、今、求められているのは、公助の公の責任です。この基本理念を見ると、菅首相が言う自助・共助が強調されているようにも感じます。「行政による……もとより」ではなく、地域の支え合いを支える公助の役割を明記するべきではないでしょうか。  2点目、高齢者福祉政策、例えば紙おむつ費用助成、高齢者住宅小規模改造助成、GPS機器購入費助成、配食サービス、緊急通報システムなど、高齢者福祉サービスがあります。これらの利用実態について、お伺いします。  紙おむつは、要介護3以上が対象です。配食サービスは非課税世帯のみが対象です。住宅改造は準寝たきり以上の高齢者が対象です。しかも、それぞれの利用料が必要です。高齢者の皆さんが生き生きと過ごしていくためのサポートですから、要件をもっと緩和して、使いやすく利用しやすくするべきではないでしょうか。主な施策について、利用実態と改善についてお伺いします。  3点目、老老介護をはじめ介護を取り巻くいろいろな社会問題があります。介護疲れの末、悲しい結末を迎えるというニュースも後を絶ちません。介護者を支える仕組も大事ではないでしょうか。介護者の実態をどのように認識されているでしょうか。  介護が必要になると家族の生活が一転します。しかも、今の社会の中では、女性に負担が重くのしかかります。ジェンダーフリーの考え方の中で、その点も今、課題になっています。介護家族短期入所事業や、介護者に対する激励金制度などの取組も必要ではないでしょうか。介護者の会などの声を聞いた施策が必要と考えますが、どうでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、ただいまの守山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についての5つのご質問にお答えをさせていただきます。  まず1つ目の介護保険料の所得段階および減免制度のご質問についてでございます。  介護保険制度は、社会全体で助け合う共助の仕組として平成12年に施行され、21年目となりますが、高齢化の進展により要介護等認定者数および給付費ともに年々増加しており、保険料についても3年の改定ごとに全国的に引き上げられている状況でございます。  介護保険料につきましては、負担能力に応じた負担割合とする考え方に基づきまして、各市町が住民の所得の分布状況を勘案して所得段階を設定しており、国の基準では9段階となっておりますが、本市では低所得者への配慮および公平性の観点から、一定以上の所得がある方の保険料率を上げ、第6期介護保険事業計画から、住民課税者に相当する第6段階以上の所得段階を細分化し、11段階としているところでございます。  第7期期間中の所得の分布状況につきましては、第6期とほぼ変動がないことを踏まえ、第8期におきましても、引き続き同じ所得段階といたしたいと考えております。
     また、国の制度に基づきます公費による低所得者保険料軽減につきましては、令和元年度からの消費税率の引上げに合わせてまして、市民非課税世帯の全てを対象としておりますことから、市独自の減免制度については考えておりません。  なお、第8期の介護保険料基準額につきましては、基金を活用する中、第7期と同水準か上げ幅が大きくならないよう検討を行っているところでございます。  次に、2つ目の介護サービス待機者の状況などについてでございます。  待機者につきましては、入所申請は直接施設にされますことから、個別の情報の把握は行っておりませんが、第8期の計画策定に際しましては、各施設の待機状況の調査により把握に努めたところでございます。また、入所判定につきましては、各施設において県のガイドラインに基づき、介護度や家族構成などの介護の環境を勘案し、適切に判定していただいていると承知をいたしております。  施設の整備につきましては、第7期計画に基づき、地域密着型特別養護老人ホームを令和2年3月に1か所整備し、さらに令和3年4月に1か所の整備を予定しているところでございます。第8期におけます整備計画につきましては、保険料への影響を踏まえる中、市内施設における入所状況や申込状況などを見極め、待機者の解消に向けた施設整備を現在、検討を行っているところでございます。  次に、3つ目の介護サービス利用者への支援についてでございます。  介護サービスにつきましては、ケアマネジャーが個々の身体状況や介護の環境に応じて、ご本人の意向もお聞きしながら、必要なサービス量を検討し、ケアプランを作成しておりますことから、支給限度額以下であってもサービスを控えているとは言えないと考えております。  次に、利用者への負担軽減などの支援につきましては、利用者の負担額が一定額を超えた場合に支給されます高額介護サービス費や高額医療・高額介護合算制度、介護施設利用におけます居住費および食費が軽減される介護保険負担限度額認定制度など、いずれも所得に応じた軽減制度でございまして、一定の配慮がなされているものでございます。  また、区分支給限度額を超えて利用された場合の市の支援につきましては、必要となります給付費については、65歳以上の第1号被保険者の保険料で賄うこととされておりますので、保険料額への影響が大きいと考えられますことから、支給限度額の上乗せ給付については考えておりません。  次に、4つ目の介護報酬の特例措置について、お答えをいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症に係ります介護報酬算定につきましては、感染防止対策を講じてサービスを提供している通所および短期入所系の介護サービス事業者を対象に、感染拡大防止への対応を適切に評価する観点から、上限回数の設定など一定の条件の下、上位区分での介護報酬の算定が臨時的に認められる旨、本年6月1日付で厚生労働省より通知がされているものでございます。  この取扱いにつきましては、利用者へ事前に説明を行った上で、同意が得られた場合が算定の条件となっておりますことから、事業者から利用者へ本趣旨を説明していただいた上で、書面による同意を得ていただくよう、本市からも市内事業者へ通知をし、お願いをいたしております。  また、この特例措置の期限につきましては示されておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、臨時的な取扱いとして厚生労働省から通知がされております。  市といたしましては、引き続き利用者への丁寧な制度の説明と適正な制度の活用について、事業所にお願いをさせていただきますとともに、利用者に必要な介護サービスが継続して提供されるよう事業所への支援に努めてまいります。  次に、5つ目の高齢者福祉サービスについて、お答えをいたします。  まず、計画の基本理念の考え方についてでございます。  今後、高齢化が一層進展する中においても、高齢者が自立し、充実した生活を継続するためには、地域における介護予防や、住民による支え合いの取組を推進するなど、高齢者がその有する能力を発揮できる環境を整備することが重要であると考えております。また、高齢者福祉施策や介護保険制度の安定した運営と持続可能性の確保を図り、将来においても支援が必要な人に適切にサービスが提供できるように取り組むことが、行政の責務であると考えております。  こうしたことから、本市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、第3期以降、「みんなでつくる、生涯いきいきと暮らせるまち 守山」を基本理念に掲げ、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう施策の充実などに取り組んでまいりました。  第8期計画におきましても、高齢者福祉サービスや介護サービスの安定した提供に加え、地域で行っていただける健康増進や介護予防など自発的な活動への支援や、保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル対策、地域共生社会の実現に向けた各学区の協議体への支援などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高齢者福祉サービスについてでございますが、サービスの利用状況につきましては、令和2年11月末時点で、紙おむつ費用助成は522人、配食サービスは35人、GPS機器購入補助は14人、緊急通報システム利用は63人となっております。  また、これらのサービスにつきましては、利用状況に応じまして、緊急通報システムは平成29年度に利用要件を緩和、紙おむつ費助成では平成29年度以降、使い捨て防水シーツやお尻ふき、使い捨て手袋を対象品目に追加しております。また、GPS機器購入補助では、今年度から市の指定機種の貸与制度から利用者の特性に応じた機器の購入に対する費用補助への変更など改善を図っております。  今後におきましても、利用者のニーズ把握に努める中、改善を図るとともに、民間の配食サービス事業の情報提供を積極的に行うなど、高齢者福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。  最後に、介護者を支える施策の充実について、お答えをいたします。  第8期計画の策定にあたり実施をいたしました在宅介護実態調査では、在宅で介護をする世帯のうち、約半数が単身世帯と夫婦のみ世帯で、主な介護者は女性が6割以上となっておりました。また、半数以上がほぼ毎日介護を行うなど、在宅介護の負担は課題であると認識をいたしております。  本市ではこれまでから、要介護者やご家族が在宅で安心して介護生活が送れるよう地域密着型サービスや高齢者福祉サービスの充実などに積極的に取り組むとともに、介護者の負担軽減のため、家族介護者への訪問活動、家族介護者教室を行うほか、レスパイトを目的としたショートステイサービスの紹介なども行ってきております。  第8期計画におきましては、在宅介護実態調査などによる介護者の状況を踏まえた中で、居宅介護サービスの充実や入所待機者の状況を踏まえた地域密着型サービス施設などの整備、在宅医療・介護連携サポートセンターや地域包括支援センターによる相談支援、また、医療・介護の関係者などとの連携強化などによりまして、高齢者とご家族が安心して在宅で生活できるよう、引き続き介護体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) そもそもちょっとずれているのが、介護保険制度は社会全体で助け合う共助という考え方が、そもそもずれているのではないかと考えます。介護保険制度は公助を充実させるための制度だと私は考えています。そうした意味での、特に社会的弱者の方に対する介護や、また独り介護に対するそうした公助を充実させることを求めて、そうした第8期の介護保険計画など、また考えていただきたいと思います。  あと、住民課税対象の介護保険料のことですけれど、守山市は他市に比べたら低所得者層に配慮されているということを言われましたが、低所得者に対してはあまり変わらないかもしませんが、11段階になっていることによって高額所得者の方の区分が大きくなっていて、結構かなり所得が高い方、700万円だったか忘れましたけど、そこら辺りが一くくりにされていて、もうちょっとそこら辺りが他市を見たら分けられているようなので、そういうところを検討していただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。  あとは、コロナ禍での特例措置は、数人の方から生の声として憤りを感じられた声を頂いていますので、市でできないなら国で対応してもらうように積極的に声を上げていってもらいたいと思います。額は知れているとはいえ、先ほども言ったように、介護サービスを遠慮されている方とかは、やはり金銭のことを気にしてサービスを受けられてないという方がかなり多くいらっしゃるので、そういう点でちょっとした負担が大きくなると、すごく生活も負担になると思うので、考えていただけたらと思うんですけれど、どうでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、3点ご質問を頂いたと思います。  まず、共助の考え方が間違っているというか、ちょっと違うのではないかということですけれども、基本的な考え方として、共助というのは個人とか世帯では負えない生活上のリスクを分散する医療保険や介護保険、年金保険制度などという理解だと思っておりますので、介護保険制度は共助というふうに申し上げたところでございます。共助、3助の考え方の説明はそういうふうになっておりますので、保険制度は共助であると考えております。  そして2つ目の所得段階ですけれども、守山市では、一番高い段階の11段階が合計所得額700万円以上になっております。もし細分化するとしたら10段階、11段階を細分化することになると思いますが、ここに占める方の割合というのは約4%の方です。  ご質問にあったように12段階に分けて、もし料率を上げたといたしましても、増額分については約二百数十万円ぐらいですので、それを低所得の方に分散するというのは、難しいというか実際にできないのかなと考えておりますので、例えばここの段階の方がすごく多い市町であれば、すごく効果があると思いますけれども、守山市では今11段階をさらに分けたとしても、そんなに大きな保険料の引下げとかそういったことにはならないと思っております。  それと、3つ目の特例措置でございますけれども、確かにどういう取扱いですかとお問合せは何件かありましたけれども、先ほど申し上げましたように、まずはご本人の同意を得ていただいた上でとなっておりますので、納得されないサービスであれば、それはお断りいただいたらいいと思いますし、ただ、事業所としては、コロナで全くできないではなくて、可能な限りサービスを提供したいということでされておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(新野富美夫) 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) 他市を見ていると、1,000万円以上というランクがあったりとかするみたいですし、また、今の特例措置は、やはり市町村によってちょっと対応が違っていたり、断れないというのが最大の原因になっているので、そういう点で配慮を考えてもらえたらなと思います。  それでは最後に、誰もが自分らしく生きることのできる人権尊重のまちづくりについて、質問します。  新型コロナの感染拡大は、日本におけるジェンダー格差、特に女性に深刻な影響を与えています。コロナ対策の最前線で働いている医療・福祉従事者の7割以上が女性です。また、働く女性の多くは低賃金、不安定な非正規雇用労働者で、今回のような経済危機の下では、真っ先に切捨ての対象となっています。  学校の休校に伴って、仕事を休んで子どもたちの面倒を見たり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも多くの場合、女性です。シングルマザーの貧困の問題はさらに深刻さが増し、また、外出自粛と生活不安のストレスが家庭内でのDVや虐待の危険を高めています。  この7月以降、自殺の増加が見られていますが、特に女性の自殺増加が大きいとも言われ、改めて新型コロナウイルス感染拡大がもたらしている日常生活の激変は、日本におけるジェンダー平等の遅れを改めて浮き彫りにしています。基本的人権が尊重される社会の必要性を改めて認識するものとなっています。  今年は、日本が国連の女性差別撤廃条約を批准して35年、戦後75年の節目の年です。2019年12月、国際経済フォーラム公表における日本のジェンダーギャップ指数は153か国のうち121位と大きく立ち遅れています。しかも前年度より悪化しているという実態です。  今年度は国においては第5次男女共同参画基本計画の策定、守山市においては第4次男女共同参画計画および守山市人権尊重のまちづくり総合推進計画の策定時期となっています。そこで以下4点、総合政策部長にお聞きします。  1点目、男女共同参画社会には、男女が共に安心して子育てしながら働き続けられる社会的条件の整備が求められます。日本はまだまだ育児や家庭責任を女性が中心に担い、女性がキャリアを中断し、パート労働になっています。両立支援の取組の強化と保育施策、育児休業制度の拡充が求められます。安心して預けられる認可保育所を中心とした保育の公的保障の拡充、学童保育の量・質ともの充実が求められます。  また、女性が働き続けられない、既婚女性がパートタイムを選ばざるを得ないのは、異常な長時間労働が大きな要因です。男女共同参画計画には、仕事と家庭が両立でき、安心して子育てできる社会条件整備を進める視点が必要と考えます。部長の見解を求めます。  2点目、非正規雇用、独り親、障害者、無年金・低年金の高齢者など格差と貧困は一層深刻化しています。母子家庭の年平均就労収入は181万円で、相対的貧困率は先進国で最悪です。全ての分野における社会的弱者の実態をよくつかみ、各分野で進む貧困の克服のため、独り親家庭への支援強化、無年金・低年金の解消、医療や介護の充実と負担軽減、障害者が地域で豊かに暮らせる条件整備など、格差と貧困を解決することが人権尊重のまちづくりになります。見解を求めます。  3点目、計画策定にあたって、ジェンダー平等という視点で計画を見直すことが必要ではないでしょうか。性的少数派、心と体の性が違う人、同性が好きな人など、その人がその人として生きていくことが尊重される社会、多様な性の在り方を認め合うまちづくりが求められています。  性的少数派の方々は13人に1人の割合を占めていると言われています。自分自身の性的感情への否定感をはじめ身近な人、特に家族などから自分の感情を認めてもらえないことから、大きなストレスを抱えがちです。性的少数派の方たちへの差別も少なくありません。まだまだその点においても日本は遅れています。  しかし、よく考えてみると、女性だから男性だからと無意識に役割認識を押し付けられることは、男女にかかわらず大きなストレスです。ジェンダーにとらわれない選択ができること、まず人として自分が何を選びたいのかはっきり言える社会であってほしいと願います。  人権尊重のまちづくり総合推進計画には、ジェンダー平等という視点が必要と考えます。見解を求めます。  4点目、性的少数派の方々への配慮として、市として具体的に次のような対応が求められると考えますが、いかがでしょうか。  1、各種書類、申請書などの性別記載欄についてです。性別記載があることで申請に行きづらい方がいらっしゃると思います。例えば選挙の投票入場券の性別記載は必要ないのではないでしょうか。性別記載が不必要と思われるものに対して、性別欄の削除など見直してはどうでしょうか。  2、性的少数派の方が窓口を訪れた時の配慮など、職員の理解を深め、適切な対応を行うためにも、市職員に対し多様な性の在り方に対する基礎知識や対応方法などの研修を実施すべきではないでしょうか。  3、性的少数派の方々が、誰にも打ち明けられず悩み苦しんで孤立した結果、メンタルヘルスを悪化させてしまう方も多いと聞きます。当事者が安心して相談できるよう、電話相談も含めた相談窓口を設置してはどうでしょうか。  4、全国で進んでいる同性パートナーシップ制度の導入について、自治体の発行するパートナーシップ証明は公的な効力を発するものではありませんが、二人の関係を第三者である公的機関が認めるという点で、当事者にとって大変心強いものだと思います。  また、制度があること自体が、その自治体が市民の性の多様性を尊重していることを示すものです。県内では大津市が導入を検討しているようですが、本市としてもパートナーシップ制度導入自治体となることを目指し、先行自治体の調査や研究を始めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  5、性的少数派の多くは、小学生の時から既に違和感を持っているとのことです。思春期以前から性の多様性について学んでおくことが、当事者にとっても周りの子どもたちにとっても、不適切な「からかい」や「いじめ」などをしないためにも大事です。本市の全ての小中学生に、SOGIをはじめ性の多様性に関する学びの時間を持つべきと考えます。  SOGIというのは、性的思考と性自認のことを言います。全ての保護者、また全ての職員についても、SOGIに関する理解を広げる必要があると考えますが、どうでしょうか。  以上、大きく4点について、総合政策部長の見解を求めます。 ○議長(新野富美夫) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、藤原議員ご質問の誰もが自分らしく生きることのできる人権尊重のまちづくりに関しましての4点のご質問にお答えをいたします。  まず、1点目の男女共同参画計画における仕事と家庭が両立でき、安心して子育てができる社会環境整備の視点についてでございます。  現在、策定を進めている第4次男女共同参画計画におきましては、これまでの計画を踏襲し、仕事と家庭が両立でき、安心して子育てができる環境を重要な視点と捉え、ワーク・ライフ・バランスの推進や働く場での女性の活躍推進を基本課題に掲げ、働き方の見直しに向けた啓発や育児・介護等を支援する環境の整備などの施策を明確に位置付けております。  このコロナ禍の状況ではございますが、先月11月には、子育てママの再就職応援セミナーを、WEB会議システムZoomを使用し、オンラインによる3回の連続講座の開催により、延べ30名の参加者を得て、女性の起業や再就職に関する学習支援活動を行ったところでございます。  次に、2点目の格差・貧困と人権尊重のまちづくりについてでございます。  市では、全ての人々の基本的人権が尊重され、かけがえのない人生をより幸せに過ごせるまちの実現に向け、人権尊重のまちづくり総合推進計画を定めております。そうした中で、独り親家庭や高齢者、障害者、外国人など様々な困難を抱える方々や、経済的に支援が必要な家庭などを含めまして、全ての人々が住み慣れた地域で安心して暮らせる市民福祉の向上は、地方自治の責務であり、今後とも国・県とともに取組を推進するものです。  この人権に関しましては、本市の最上位計画に位置付ける総合計画におきましても、4つの基本方針の1つ目に、心が輝く学びのふるさとづくりの第1番目の基本計画に掲げ、人権が尊重され、幸せに過ごせる社会の実現を明確に位置付け、取り組むことといたしております。  次に、3点目の人権尊重のまちづくり総合推進計画におけるジェンダー平等の視点についてでございます。  ジェンダー平等につきましては、国連で採択されました持続可能な開発目標(SDGs)の世界を変えるための17の目標、その中の5番目にジェンダー平等を実現しようと位置付け、「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」と明記をされております。  次期計画におけるジェンダー平等の視点に関しましては、性的指向(好きになる性)、そして性自認(こころの性)等といたしまして、分野別施策を新たに設けまして、どのような性の在り方でも平等であることを施策の方向として示し、正しい理解と認識を深める啓発や子どもに対する教育の充実などを具体の取組といたしております。  最後に、4点目の性的少数者の方々への配慮についてでございます。  1つ目の性別記載が不必要と思われる申請書等の性別欄の見直しについて、市では、平成30年度に申請書等における性別欄の見直しに係る調査を実施いたしております。国や県などの機関が様式を定めているものを除きまして、市の裁量で定める申請書等は106件あり、その中には性別欄の見直しが可能なものもございましたが、現時点で多くの書式が見直しには至っておりませんでした。  申請に必要のない項目につきましては、当然、見直しを進めていくべきであり、今後、関係各課と調整し、改善を図ってまいります。  次に、4点目の2つ目、市職員の多様な性の在り方に関する研修の実施については、これまでからも全職員を対象とした人権研修のほか、所属ごとでの学習会、また自治会の人権学習会に従事する行政推進班員を対象とした研修を毎年実施しており、性的マイノリティについても研修を積んでおります。  次に、3つ目、当事者が安心して相談できる電話相談も含めた窓口の設置についてでございます。  現在、市では、お一人お一人の様々な悩みをお受けする各種相談窓口を設け、対応いたしておりますが、現実的に、性的少数者の方々の悩み相談には、相談を受ける側において、医療などを含む専門的な知識と豊富な情報を要しますことから、市単独での専門相談窓口の設置は難しいと考えます。  そうした中で、現在、全国展開をされている特定NPO法人虹色ダイバーシティでは、LGBTQに関する電話相談の情報などが発信をされておりますので、市ではそうした情報を当事者の方々に、さらにはその家族や支援者の方々に届けられますよう、積極的に周知に努めてまいります。  次に4つ目、同性パートナーシップ制度の導入ための調査・研究についてです。  現在、本制度を導入している自治体は、全国1,700余の自治体のうち64自治体で、近隣では京都市や大阪市が性的少数者の人権の尊重を目的に導入されています。  ご承知のとおり、法律上では同性婚は認められておりませんが、自治体によるパートナーシップ証明によりまして、家族として位置付けられるようになってきております。今後は本制度の導入が進んでいくものと考えられますので、その動向をしっかり注視し、調査・研究を進めてまいります。  最後に5つ目、小中学生や保護者、教職員にSOGI、いわゆる性的指向(好きになる性)・性自認(こころの性)の理解を広げることについてでございます。  市内の小中学校においては、これまでから人権の日や性教育の中で、性の多様性についての学習に取り組んでいます。また、教職員研修につきましては、性の多様性を様々な人権課題のテーマの一つに位置付け、計画的に研修を行っているところです。  来年1月には、各校園の人権教育推進主任と公民館指導員等を対象に、性の多様性をテーマに講師を招きまして研修会を予定いたしております。学校、地域へと理解を広げ、今後はそういった研修の機会をPTA活動にも広げていくことで、保護者の理解も深まっていくものと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(新野富美夫) 3番藤原浩美さん、よろしいですか。  3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) 一番最初のところで、SDGsを上げていただいたんですけれど、SDGsの第5項目として上げられているということですけど、日本の場合、SDGsをすごく言われているんですけど、最初の5項目とか6項目に対する課題は、貧困やそうした人権の問題、教育の問題が多くなっているのに、日本で進められている表に出てくるのは、そうした企業優先とか経済的なものが優先されているので、守山市の取組としては、そういった人権問題とかを周知するためのSDGsであってほしいと考えます。そうした視点でのSDGsの取組についても、ちゃんとPRしてほしいと思います。  次に、パートナーシップ制度についてですが、そうした同性愛だけでなくて、最近はやっぱりお友達と一緒に住まわれていたりすると、最終的に亡くなられた時にみとりの問題とか親権者でなければ駄目とか、やっぱり医療的な制限が多くつきまといます。  そうした時点で、ちゃんとそうしたパートナーシップ、同性婚とかそういうのでなくても友人としての関係でも、パートナーシップ制度などを導入してもらえると、最期に一人で亡くならなくてもいいとか、そうしたハードルが下げられて、いろんな考え方が尊重されることによって最期を安らかな気持ちで迎えられるということも大事なことかと思いますので、ぜひそういった……違うのは分かりますけど、そういった資産とかそういう問題とかパートナーシップとか、そういうのもありますけど、多分、医療的にというのが結構多くなっているので、認めてもらえたらなと思います。ここは同姓とかですけど、そういう視点でも考えていってもらえたらなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(新野富美夫) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、ただいま2点、再質問を頂きました。
     まず1点目のSDGsの考え方で、守山市もしっかりとその取組を明確にするべきかと。日本全体でもSDGsをしっかり進めていこうというふうにされておりますし、守山市のほうでも、今般の第5次総合計画後期基本計画、そうした中でもSDGsという部分を改めてしっかり明記して、人権の分野でも対象となる項目を打ち出して、それぞれ各分野ごとにそうした部分の取組等も位置付けて、皆さんのほうにもご理解を賜っていこう、取組を強調していこうと考えておるところでございます。  そして、パートナーシップ制度の導入につきましては、先ほどもご答弁をさせていただきました。藤原議員のほうからも、県内で大津市のほうも考えられておるという部分でもございます。  このパートナーシップ制度の証明書の発行、それに係りまして、行政としてどのような形でそうした対応ができるかというのも含めて、しっかり先進自治体の取組等も十分に、まずは研究を進めていって、議員の皆様のご協議を賜りまして、対応をしていければなと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(新野富美夫) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(新野富美夫) ご異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会することに決しました。  明日10日、午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。  本日は、これにて散会いたします。  ご苦労さまでした。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   散会 午後5時15分    守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             令和2年12月9日                      守山市議会議長  新 野 富美夫                      署 名 議 員  筈 井 昌 彦                      署 名 議 員  森   貴 尉...