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令和 2年 9月定例月会議(第 3日 9月16日)

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  1. 守山市議会 2020-09-16
    令和 2年 9月定例月会議(第 3日 9月16日)


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    令和 2年 9月定例月会議(第 3日 9月16日)   令和2年守山市議会9月定例月会議会議録(第3日)   1 議 事 日 程      第1 個人質問議案質疑(認定第1号から認定第11号まで、議第65号か              ら議第77号までおよび諮問第2号)ならびに一般質問)           討論、一部採決      第2 請願上程(請願第1号)           請願上程           趣旨説明      第3 委員会付託(認定第1号から認定第11号まで、議第65号から議第7               3号までおよび議第77号ならびに請願第1号)   2 本日の会議に付した事件      第1 個人質問議案質疑(認定第1号から認定第11号まで、議第65号か              ら議第77号までおよび諮問第2号)ならびに一般質問)           討論、一部採決      第2 請願上程(請願第1号)           請願上程           趣旨説明
         第3 委員会付託(認定第1号から認定第11号まで、議第65号から議第7               3号までおよび議第77号ならびに請願第1号)   3 出席議員は次のとおりである。      1番  川 本 航 平          2番  酒 井 洋 輔      3番  藤 原 浩 美          4番  今 江 恒 夫      5番  田 中 尚 仁          6番  西 村 弘 樹      7番  赤 渕 義 誉          8番  福 井 寿美子      9番  渡 邉 邦 男         10番  石 田 清 造     11番  森 重 重 則         12番  新 野 富美夫     13番  國 枝 敏 孝         14番  山 崎 直 規     15番  小 西 孝 司         16番  小 牧 一 美     17番  筈 井 昌 彦         18番  森   貴 尉     19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長           宮 本 和 宏         教育長          田 代 弥三平         代表監査委員       馬 場   章       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長          川那辺 守 雄         政策監          村 田 朋 弘         事務監         (兼)こども家庭局理事  武 田 遼 介         総合政策部長       今 井   剛         危機管理局長       吉 川 与司一         総務部長         福 井   靖         環境生活部長       山 本 哲 雄         環境生活部理事      川 瀬   正         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長   木 村 勝 之         健康福祉部理事      高 橋 みちえ         都市経済部長         (併)上下水道事業所理事 中 島   勉         都市活性化局長      飯 島 秀 子         都市活性化局理事     服 部   裕         教育部長         細 谷 修 司         財政課長         稲 田   斉   6 会議に出席した議会事務局職員         局長           北 脇 嘉 久         次長           小 島 善兵衛         書記           松 山   正         書記           田 口 二 行         書記           藤 本   宏              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                     再開 午前9時30分 ○議長(小西孝司) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、令和2年守山市議会9月定例月会議を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第1 個人質問議案質疑(認定第1号から認定第11号まで、議第65号から議第77号までおよび諮問第           2号)ならびに一般質問) ○議長(小西孝司) 日程第1、昨日に引き続き個人質問を行います。  質問の順位は、8番福井寿美子さん、5番田中尚仁君、2番酒井洋輔君、10番石田清造君、1番川本航平君の順位により順次質問を許します。  8番福井寿美子さん。                〔8番 福井寿美子議員 登壇〕 ○8番(福井寿美子) 皆様、おはようございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式にて2点質問させていただきます。  質問1つ目です。議第65号一般会計補正予算(第7号)の図書館を活用した若手芸術家支援事業の補正についてと守山市美術展覧会への出展についてです。  8月から市立図書館木もれび広場で、市内をアートで元気づけるプロジェクトとして守山市観光物産協会が企画され、市内在住の日本人女性アーティスト、マイスさんが手がけたフラッグが天井からつり下げられ、来年3月まで展示されています。私も会場でフラッグを鑑賞させていただきました。ヒマワリをはじめとした作品は、若い力にあふれた作品で、木もれび広場が彩られています。  今回、補正予算では発表の場が制限された若手芸術家に対し、作品展を開催し、作品制作経費の一部を支援することで活動継続につなげるとあります。  今回、図書館での作品展とありますが、守山市は毎年、市民ホールで守山市美術展覧会を開催されており、今年で51回目となります。私は毎年この美術展覧会を楽しみに鑑賞させていただいております。展示作品も日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真と多彩で力作ぞろいです。また、市展賞、特選、佳作、またU25といった25歳以下の方への奨励賞の審査もあり、作家の意欲にもつながっていることと思います。ぜひ芸術活動をされている若手の皆さんにも積極的に出展していただき審査にチャレンジしていただきたいです。  作品政策経費の一部を支援するとありますが、作品を制作するにあたっては、どの部門の作品を制作するにも小さくても大きくても材料費がかかるのは当然のことです。私は学生時代にグラフィックデザイン現代美術を学びましたので、画材を買うためにもちろんアルバイトもしていましたし、描いていく中でより高価な材料や道具が欲しくなったこともありました。ただ、限られた経費の中で描き出すことも芸術であり表現ではないかと思います。  県外の若手アーティストの支援を調べてみますと、クラウドファンディングによる資金調達やふるさと納税による支援、また、市内の美術館による若手支援プログラム、また金融機関による支援として展示から販売までするなどがあります。こうした支援の方法がある中で、今回の支援については守山市美術展覧会の中で作品展コーナーを開設して、若いエネルギーにあふれた作品を市民の皆さんに発表し、守山市美術展を盛り上げていただけないでしょうか。  また、市内の中学生、高校生で美術を学び制作している皆さんに、英語スピーチ大会夢プロジェクトルシオールでの吹奏楽の演奏と同じように、若手に特化した発表の場を開催し、芸術家への夢を膨らませ、さらに芸術を学んでいただきたいと考えます。  市美術展覧会には若手芸術家作品コーナーを開設し、守山市のこれからの文化芸術の活性化を図っていただく支援となるようにと考えますがいかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、福井議員のご質問、図書館を活用した若手芸術家支援事業と守山市美術展覧会への出展についてお答えいたします。  新規の事業として計画しております若手芸術家の作品展には、大きく2つの目的がございます。  1つは、若手芸術家の未来への支援です。新型コロナウイルス感染拡大によって発表の機会を失った若手芸術家に対する支援として作品展を開催し、芸術関係者にも積極的に観覧していただくことで、今後の活動の支援につなげていきたいと考えております。  2つ目は、市内に潜在する若手芸術家の発掘です。芸術系の大学や専門学校を卒業し、卒業後も芸術を学び活動を続けている若者や、独学で芸術活動をしている若者にこの作品展に応募していただくことで、市内の若手芸術家の情報を把握したいと考えております。  今回、作品展を図書館で実施しますのは、市民が日常的に利用する場所で開催することで、来館の折に作品展にも立ち寄っていただき、芸術鑑賞で豊かなひとときを過ごしていただくことがその理由でございます。  ご指摘の守山市美術展覧会は今年で51回を迎えますが、その趣旨は最初から変わらず、日頃の創作活動の発表の機会と鑑賞の場を提供することにより、郷土の芸術文化の高揚を図るとしております。また、出品者は受賞を目標に日々研鑽を積んでおり、市美術展覧会はその集大成の場として捉えられています。  それに対しまして、審査の枠を超えて個性と若さを前面に表現した若手芸術家の作品は、受賞を目標とした市の美術展とは趣が違い、同じ場所で展示することは相入れない要素が多いと思われますので、現時点では市美術展覧会での若手芸術家作品コーナーの設置は考えておりません。  今回実施する作品展は、そのような個性的で若々しい作品を一堂に集め、多くの市民の皆さんに鑑賞していただく機会を設けることで、大変意義のあることと考えます。  守山の芸術の未来を安定的にするためには若い力が必要です。若手芸術家の方々には、ルシオールなどでご協力いただいたり、意欲的に制作活動を進めていただき、守山市美術展覧会への出品につなげていただくことなどによりまして、守山の文化芸術振興を図ってまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 8番福井寿美子さん。                〔8番 福井寿美子議員 登壇〕 ○8番(福井寿美子) 答弁ありがとうございました。  図書館でされるということで若手の方々に活躍をということで聞かせていただきました。1つ質問させていただきたいと思います。  未来の若手芸術家となり得る基礎・基盤となる市内の中学校の美術部、また書道部などの活動の詳細、またそれをどういうように部活動の中でも、また個人で作品を出したりとかということがあるかと思うんですけども、その辺を分かる範囲で結構ですので詳細をお聞かせいただきたいのと、それから今回、若手芸術家の未来への支援として、若手芸術家をどのように発掘していこうと思っていらっしゃるのか、その発掘の仕方、そこをちょっとお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、再度の2点の質問について、お答えいたします。  まず1点目、特に中学生の部活動で頑張っている、そういった子どもたちの発表の場等はどうなのかということなんですが、普段の部活動では、期間を定めて校内に展示をしたり、あるいはそういう形で全校生徒であるとか来客の方に見ていただくというような場を設けています。また、各学校の文化祭においても展示コーナーを設けて多くの方に披露しています。  発表の場としましては、美術部は毎年、実施しております守山市の青少年美術展覧会、これに合わせて作品を展示しております。書道については、青少年を対象とした書道展に出品をされています。  また、今年はコロナの影響も大きくございまして、展覧会が縮小されたりなくなったりするというようなことで発表の機会が大幅に減っております。そうしましたことから、10月末頃に図書館の多目的室とギャラリーを利用しまして、部活動の作品を展示したいと。それで図書館を利用される方を含めまして、多くの市民の方々に披露できるよう、現在、調整をしているところでございます。  次に、2点目の発掘はどんな方法で行うのかというご質問ですが、市のホームページとか広報もりやまに掲載するということを基本にし、情報発信をしていきたいと思いますし、さらに市のフェイスブックなどのSNSを利用して広く情報発信をしていき、その情報の拡散を図っていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 8番福井寿美子さん。                〔8番 福井寿美子議員 登壇〕 ○8番(福井寿美子) ありがとうございました。
     それでは2点目、未就園児の保護者の子育て不安を気軽に語れる場づくりについてです。  新型コロナウイルス感染症対策による自宅自粛や長い梅雨で、一日中、家の中で子どもたちと過ごすことで保護者のストレスは大変なものだったと思います。規制緩和となってからも未就園児向け子育て広場はなかなか再開できない、人数制限があるなどの状態が続いています。  そのような中、各会館でのほっとステーションフリーデーが再開され、保護者の方からはありがたいとの声もお聞きしております。また、9月からわくわく子育て応援プログラム新型コロナウイルス感染症対策をしながら、できるところから進めてくださるとお聞きし、保護者の皆さんにとって少しでも地域とのつながりの回復になることを願っているところです。  わくわく子育て応援プログラムについては、遊びを通して親子のコミュニケーションを育むプログラムや衛生保健のプログラムなどに取り組んでいただいております。今回、新型コロナウイルス感染症によって地域とのコミュニケーションが今まで以上に希薄化する中、家族化で孤独な育児に悩んでいる保護者の皆さんに対して話を聴いてあげる、自分の思いを伝える、仲間と共有する、共に考える、そうした場が必要だと強く感じているところです。  守山市においても、子育てや生活支援等相談窓口を開設していただいているところですが、相談に来られる方は限られていますし、こんなことを相談してもよいのかなと、子どもと一緒では話がしづらいなどと思われる方もいると思います。  今でもあるのかちょっと分からないのですが、私の息子が守山幼稚園にいる時には、保護者が輪になって日頃の悩みや生活の様子などを話す場がありました。「冬でもお気に入りの夏服を着て困っている」とか「靴下を汚して帰ってきて洗濯が大変だ」などといった、子育てをしていれば当たり前のことが起きることも保護者にとっては不安なことなのです。そうした時に「うちの子もそうだよ」「汚しても気にならない色の靴下にしているよ」などの声を聞くと、うちの子だけじゃないんだと安心したものです。  また、健康推進員の活動で、マタニティカフェのお手伝いをさせていただいたことがありますが、同じ年に子どもが生まれると、それだけでつながり会話が弾んでいる姿がとても印象的でした。また、上のお子さんがいる方は、自分の子育て経験を話されて、とても大らかに見えました。  こうしたことからも、サロンやワークショップといった気軽な場で、自分の思いや不安を出し合い共有すること、そこに「毎日大変だね」「子育て頑張ってるね」「無理しなくても大丈夫だよ」と子育てを応援するスタッフやサポーター、また保育士さんがいる、そんな場が必要だと考えます。  本来であれば、未就園児の保護者を対象としたカフェを開催できればと考えますが、新型コロナウイルス感染症が収束していませんので、試みとして、ほっとステーションフリーデーを活用しサポーターの皆様のお力をお借りして、子どもたちの見守りをしていただきながら、テーマを決めて気軽な座談会の時間をつくってはどうでしょうか。  相談を待つだけでなく、保護者の皆さんの声を直接聴くことが、守山市の子育て支援事業を深めていくためにとても大切だと考えますが、いかがでしょうか。  また、市としてたくさんの情報発信をしていただいていますが、話を聴いてもらう場、自分を受け止めてくれる場として、時間の制約がないSNSの活用は必要だと思います。昨年8月から導入された母子健康手帳アプリ子育てタウン」の登録件数が順調に伸びているとの報告もお聞きしたところです。相談の受け止めと返信についての課題はありますが、これからの守山市の新しい様式での子育て支援については必要だと考えますが、いかがでしょうか。事務監にお伺いいたします。  私の質問は以上です。 ○議長(小西孝司) 事務監。                 〔事務監 武田遼介 登壇〕 ○事務監(武田遼介) それでは、2点目の未就園児の保護者の子育て不安を気軽に語れる場づくりについて、お答えいたします。  守山市におきましても、育児不安が強い保護者や家族化の進行により育児に関する負担感のある保護者が増加しておりまして、保護者や家庭の育児力に対する支援の必要性を強く認識しているところでございます。  このような保護者を支援する場といたしましては、新生児訪問、乳幼児健診、未就園児事業、ほっとステーション自治会等で開催されているサロンなど様々な事業に加えまして、妊婦を対象としたマタニティカフェやわくわく子育て応援プログラムなどを実施し、様々な場において支援を実施しているところでございます。  そのような中、議員仰せのとおり子育ての悩みや困りごとを気軽に解決できる環境整備子育て支援を行う上で大変重要なことと考えまして、先般の子育て支援対策特別委員会におきましても、保護者をエンパワーメントする方策として、子育て経験家庭教育のポイントについて、母子健康手帳アプリを活用して情報配信するなどの支援に取り組むこととしたところでございます。  また、保護者の不安や悩みに寄り添う場といたしましては、議員ご提案のとおり親子ほっとステーションでのフリーデーの活用も一案ではございますけれども、先ほど申し上げました既存の事業も様々ございますので、そういった事業も活用する中で丁寧な支援を行ってまいりたいと思います。  子育て相談における母子健康手帳アプリの活用につきましてご指摘いただきました。昨年8月に導入し保護者による子どもの予防接種などの情報管理および行政からの情報発信のツールとして取り入れたものでございまして、相談機能は備えていないところでございます。  なお、SNSによる個別相談について実際に実施する場合は、新たなアプリ等を導入する必要があること、また、質問に対する適時・的確性が求められまして、実施に向けては課題もありますことから、まずは他市町の事例について研究をさせていただきまして、その必要性も含めて検討してまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 8番福井寿美子さん、よろしいですか。  8番福井寿美子さん。                〔8番 福井寿美子議員 登壇〕 ○8番(福井寿美子) ありがとうございます。  なかなか受け止めるというところは難しいのかもしれないんですけども、質問の中で私が話させていただいたように、息子が幼稚園の時にそういう本当に気軽な場があったのですが、現在の幼稚園、保育園、そういう場では、そういう会というか、もしかしたらPTA主催とかあるかもしれないんですけども、そういう場は現在も行われているのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(小西孝司) 事務監。                 〔事務監 武田遼介 登壇〕 ○事務監(武田遼介) 質問にお答えいたします。  未就園児事業といたしまして、現在でも各園ごとにおおむね年8回から12回程度、未就園児を対象といたしまして親子触れ合い遊びですとか運動遊び等を実施するほか、そういった中で子育てや育児相談子育て情報を交換する場などを実施していただいていると承知しております。  さらに児童館等においても、保護者同士の交流を深める場ですとか、そういった様々な場を設けていただいているところと承知しております。  議員ご指摘のとおり、私もいろいろ子育ての場面で不安に思うことがたくさんあります。これでいいのだろうかとか迷うこともたくさんございまして、そういったことでちょっと悩みを解消していくことは非常に大切なことだと思っております。  わくわくプログラムとかも再開を順次しておりますので、そういった状況も見つつ、また先ほど申し上げました未就園児事業も活用する中で、また子育て支援対策特別委員会でご紹介させていただきましたとおり、そういった取組というのもやっていきたいと思っておりますので、そういったことでまた育児不安というのは解消していけるように引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 5番田中尚仁君。                〔5番 田中尚仁議員 登壇〕 ○5番(田中尚仁) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、ほたるの森資料館の充実と活用について質問をさせていただきます。  守山でのゲンジボタルの歴史は古く、明治の頃には皇室にも献上され、全国的にも有名でありました。しかし、昭和の高度成長時期には河川の環境が破壊され、ほとんどが絶滅するという経験をしてきました。その後、環境問題が社会的に広まり、人々の水環境への関心が高まる中、市では1979年にホタルのよみがえるまちづくり事業に取り組み、鳩の森公園内に人工河川、研究室を整備し、ゲンジボタルの室内飼育、餌であるカワニナの養殖を行い、人工増殖の研究は順調に進み、多くの河川で自然発生のホタルが飛ぶようになりました。  その後、1990年には国において提唱された、ふるさと創生の一つである「自ら考え自ら行う地域づくり事業」への守山市の取組の一つとして、住民の方々からの提案を基にして検討された、ふるさと創生検討委員会からの提言に基づき、「ほたるの住むまち ふるさと守山」づくりを目指すための拠点施設として、市民運動公園内にほたるの森資料館が開設されました。当時は、資料館の裏手にあるほたる河川の整備の作業に、市の職員の方も多くの汗を流したと聞いています。  それからは、守山市ほたるの森資料館を中心に、多くの市民と力を合わせ、豊かな自然の中に多様な生命が育まれる自然環境をつくるとともに、由緒あるゲンジボタルを復活させ、併せて水と緑のあふれるまちづくりを進めてきました。その後、資料館の運営は、2006年よりNPO法人びわこ豊穣の郷によって行われており、ホタルについての研究や自然環境学習の重要な拠点であり続けています。  しかし、現在の資料館を見てみると、裏手のほたる河川に架かる橋には、ぐらついている箇所もあり、手すりなども老朽化していて危険だなと感じる箇所もあります。ホタルの飛翔時期には多くの人が鑑賞に訪れますが、ホタルを見にいく時というのは当然、夜であり、照明も鑑賞がしやすいように抑えられているため、木道に危険性がある箇所があるというのは安全面で非常に心配であります。さらには、看板などのサインが少なく、初めて資料館を訪れる人にとっては分かりづらいという声もあります。  また、木道のバリアフリー化がなされておらず、車椅子で鑑賞に来られた方には現状では資料館のデッキから見てもらうしかないという状況です。障害者差別解消法にある障害者への合理的配慮という点からも改善が必要ではないかと思っています。  今、挙げた課題のほかにも、開館から30年以上経過している施設ですから、様々な不具合もあると思われます。  そこで質問をさせていただきます。これらの課題を解決・改善するために、修繕や改築等を行う必要があると思いますが、将来的に大きな建替やほたる河川周辺の改造などが計画されているのであれば、そのおおよその時期と構想はどのようなものなのかをお伺いいたします。  また一方で、目の前にある問題はこのままにしていてはいけないと思います。ふるさと納税の寄附金の使い道として、ほたるの森資料館充実事業がありますが、現在のこの事業への寄附額は幾らあるのか。このお金は将来の事業実施に充てるため、基金で積み立てるとのことですが、今ある課題を改善し、ほたるの森資料館を充実した施設とするために使うことはできないのでしょうか。環境生活部長にお伺いいたします。  続いて、次の質問に移ります。  守山市では平成29年に環境学習都市宣言を行いました。これを機に、より一層市民の皆さんが自然に触れ、環境について考え学ぶ機会を増やして、市民の環境に対する意識の高揚を図っていくべきであると思います。  ほたるの森資料館は、ホタルや自然を通して、守山に対する愛郷心を育み、また環境意識の高揚を図ることができる非常に良い施設であると思います。市民の環境への意識を高めていくためにも、小学生など子どもたちへの環境学習は効果的であると思っています。  現在、幾つかの小学校では、毎年ホタルについて学ぶ時間を設けており、資料館の方からホタルについての説明を聞くという取組もなされているようですが、全ての小学校で取り組んでいる訳ではありません。学校現場の授業時間の確保を考えると授業を通して行うのは難しいのかもしれませんが、例えば自由研究の題材としてホタルがテーマに選ばれやすくするために科学研究発表会にホタルの賞を設けるなど、もっと多くの子どもたちにホタルを通して環境を学ぶ機会をつくれないものかと思います。また、それがほたるの森資料館の一層の活用にもつながると考えます。  これら子どもたちのホタルを通した環境学習に対する教育長の見解をお伺いします。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、田中議員ご質問1点目のほたるの森資料館の修繕、充実につきまして、お答えいたします。  まず初めに、市民の皆様、自治会、環境団体の皆様には、日頃から積極的な河川清掃やホタルがすみよい環境保全活動などに取り組んでいただいておりますことに深く感謝申し上げます。ありがとうございます。  議員仰せのとおり、ほたるの森資料館は、国において提唱された、ふるさと創生の一つであります「自ら考え自ら行う地域づくり事業」の取組として、「ほたるの住むまち ふるさと守山づくり」を目指すための拠点施設として平成2年(1990年)に開設し、ホタルの育成に向けた取組を推進してまいりました。  その後、平成18年(2006年)からは、特定非営利活動法人びわこ豊穣の郷を指定管理者として、ホタルの調査、研究、生態や歴史の展示、ホタル講座や守山ほたるパーク&ウォークのイベント実施などホタルに関する事業に加えまして、水辺環境の保全をテーマにした環境学習事業を実施しており、市のホタルならびに環境学習事業を実施する上での中心的役割を担っている施設となっております。  そうした中、議員ご指摘のとおり施設整備後30年以上が経過いたしまして、経年劣化により施設の一部に損傷が見られますとともに、バリアフリーに対応していないなど課題も認識しているところでございます。これまでより指定管理者と協議を行いまして、来館者がホタルを安全に観賞していただくための木道修繕や、ホタルの生息環境の改善に必要な高木伐採など、必要な対策を講じてきたところでございます。  議員ご質問の将来的なほたるの森資料館の建替やほたる河川周辺の改造計画につきましては、現在生じております課題を少しでも早く改善する必要性を認識しているところではございますが、本市の最重要課題でございます環境施設更新事業や新庁舎整備、また中学校給食施設整備など大型公共事業を進めているところでございまして、今後、財政面を含めてまして施設整備計画を検討してまいりたいと考えております。  次に、議員ご質問のほたるの森資料館充実事業などを目的としたふるさと納税の使い道でございますが、本市のふるさと納税額として、平成27年度から令和元年度まででホタル関係で約2,100万円のご寄附がございます。平成30年度に木道修繕として300万円、本年度には防犯カメラの設置として9万7,000円を活用させていただいております。残ります約1,800万円につきましては、ふるさと守山応援基金に、今後の施設改修も含めた事業に活用するため、積立てをしているところでございます。  これからも、指定管理者と十分に連携を図りながら、ほたるの森資料館を中心に、守山の誇るべき財産でございますホタルがすまう水辺環境の保全活動をより一層推進してまいりたいと考えております。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、田中議員ご質問の環境学習における蛍を学ぶ機会について、お答えいたします。  第2期守山市教育行政大綱にありますように、自然や地域と直接触れ合い、自然や人を愛する思いやりのある豊かな心を育てるために、環境について学ぶ機会を増やしていくことは大切なことであり、その中で守山のホタルについて学ぶことは地域理解につながるものであり、学校教育活動においても大きな意義があると考えております。  市内の小学校では、社会科副読本であります「わたしたちの守山」を活用しまして、ホタルがすむ美しい街を目指す取組やホタルの人工飼育を行った南喜市郎氏について学習をしております。また総合的な学習の時間にホタルについての学習をしている小学校は4校ございまして、地域の方々の取組を学んだり、学校内でホタルを放流し、その様子を発表したりしています。ほかにも、ほたるの森資料館を活用したりゲストティーチャーを招くなど、独自の取組を行っている学校もあります。  中学校においては、以前はホタルをテーマに学習に取り組んでいた学校もありましたが、現在は行っておりません。  子どもたちが守山のホタルに興味を持ち学習することは、自然を愛する豊かな心を育むこと、地域への理解を深め愛郷心を育むことにもつながると考えております。「わたしたちの守山」を学習する際に、ほたるの森資料館からゲストティーチャーを招いた学習を広めていくなど、ほたるの森資料館をより一層活用し、ホタルや地域への関心が高まるような学習内容を検討していきたいと考えております。  また、ご提案いただきました科学研究発表会において、ホタルや地域の自然についての研究に特別賞を設けることは、実施主体であります守山市小中学校教育研究会の理科部会でも検討されておりまして、ホタルに興味を持ち、学びたいと思う子どもたちの発展的な学習のきっかけになるのではないかと考えております。  今後、啓発も含めまして「ほたるの住むまち ふるさと守山づくり」の一環として、子どもたちがホタルに興味を持って学習できる機会を「わたしたちの守山」の学習時に設定できるよう、ホタルを通した環境学習を進めていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 5番田中尚仁君、よろしいですか。  田中尚仁君。                〔5番 田中尚仁議員 登壇〕 ○5番(田中尚仁) ご答弁ありがとうございます。  資料館の建替やほたる河川周辺の改造は、大型事業の進捗と市の財政を見ながら今後検討するということでありました。このことは理解いたします。  確認の意味も含めて、再度、環境生活部長にお伺いしますが、今、直面している課題、安全面等からも対応したほうがいいという案件があれば、これらに関しては、ふるさと納税の寄附金を使って適時対応していくということでよろしかったでしょうか。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、田中議員再度のご質問にお答えさせていただきます。  今、田中議員からは、直面する安全に鑑賞していただくための修繕とか改修はどうするんだというご質問だと考えてございます。  ほたるの森資料館につきましては、先ほども申し上げましたが、本市のホタルおよび環境学習におきまして非常に重要な施設でございます。これからも指定管理者としっかり連携を密にいたしまして、このふるさと寄附金につきましてもしっかり活用させていただく中で、ご来館いただきました市民の皆様、また県外等からもお越しいただく皆様に、安全にホタルを鑑賞していただいたり学習をしていただけるように、しっかり必要な改善や改良につきましては取り組んでまいりたいと考えてございますので、またご指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 2番酒井洋輔君。                〔2番 酒井洋輔議員 登壇〕 ○2番(酒井洋輔) ただいま議長のお許しをいただきましたので、総括方式にて質問をさせていただきます。  私からは、小麦刈取り後の野焼きについて、環境面、農政面からの質問をさせていただきます。  守山市において、今現在も多くの農業者の方が取り組んでおられる土地利用型農業は、本市における主たる産業であります。農地集積や法人化の取組が進められている本市において、水稲、小麦、大豆が主な栽培体系となっている中で、特に耳にする市民の声といたしまして目立つものが、6月、小麦刈取り後に行われる圃場の野焼きでございます。  一部の地域では宅地開発が進み、特に田んぼに隣接する住宅に住む住民の方や道路通行中の車の運転手などから、毎年、数件から数十件の問合せや苦情があると聞き及んでおります。また、野焼きに関する事情をよくご存じでない方からは、すごい煙の量を見て消防署へ119番通報されるという事例も年々増加しております。  農業者にとって、野焼きは古くからの技法の一つとして今日まで行われてきました。しかし近年、先ほども述べましたように、人口増による宅地開発が進むにつれ、野焼きに対する理解が昔より薄れてきている現状がございます。農業者にとって野焼きは、雑草または雑草の種子、害虫駆除を行うと同時に、麦跡に作付をされます大豆において、大豆の播種作業の効率化や発芽率向上を主な目的としております。  今年の小麦の刈取りは、6月初旬から始められました。気候にも恵まれ、おおよそ20日過ぎには終了いたしました。その期間中に消防へあった野焼き関連の通報件数は5件、そのほかにも消防車巡回見回り中に指導した案件は数件あったと聞いております。  この出ております写真については、6月中旬に撮影されました小麦刈取り後の野焼きの写真でございます。                    〔写真提示〕  ご覧のように物すごい煙の量です。  そして、奥に写っているのが、現在建設中の新しい環境センターでございます。  私は、この写真を見た時、環境学習都市宣言をしている守山市として、このままでよいのかと率直に思いました。ましてや奥に見えるのは環境学習記念公園、交流拠点施設であります。  私もJAに勤務していた経験もありますし、今現在、水稲の栽培も行っております。田んぼを焼くことは決して悪いことではないという理解はしております。しかしながら、環境を守るという面から見た時には、いかがなものか。冒頭申し上げましたように、他府県や市外から引っ越されてきて新しく住民となられた方からすると、野焼き本来の目的に対する理解は浅く、また理解をしてもらいづらいと思います。洗濯物を外に干すことができない。家の窓が開けられない。ぜんそくのために外に出られない。様々な声が上がってきております。  近年、野焼きの煙に関しては、環境問題のみならず健康面にも影響を及ぼすおそれがあり、早期の対応が求められます。環境生活部長の見解をお伺いいたします。  次に、この野焼きの対応策について、質問をさせていただきます。
     田んぼを焼くことにより、雑草、または雑草の種子を燃やしたり、病害虫の駆除にも役立つ訳ですが、一方で、麦わらや稲わらをすき込み、土中還元、土の中に返してあげることによって地力向上の効果があることも事実でございます。土中還元されたわら類は微生物のすみかとなり、地力の向上に一役を担います。わら類の土中還元による地力向上は単年での効果が認められるものではなく、長い年月をかけた積み重ねが重要となり、毎年、焼却することにより、その効果も出にくくなってしまいます。  野焼きに伴う煙は、先ほども申し上げましたように、圃場周辺住民の苦情の原因になったり、道路通行中の車両などの妨げになり、場合によっては非常に危険なこともございます。野焼きを行い、わらを焼くことは必要策として今日まで行われてきましたが、住宅化が進む近年では昔と事情が変わってきているということも事実でございます。時代に即した形の営農を進めていく必要があると考えます。  私は、野焼きをせずとも、わらを土中還元できる対応策として、フレールモアの導入が効果的と考えます。このフレールモアですが、トラクターのアタッチメントとして後ろにつける農業機械なんですが、このフレールモアを使用することにより、刈取り後に残った切り株を裁断でき、圃場表面を均一化、フラットにすることで次の作業を効率的かつ迅速に行うことができるというものでございます。この取組に関しては、既に取り組まれている農業者さんもおられます。  守山市の農業は、集落営農の法人化や担い手農業者による農地集積、先進的な取組など基幹産業としてその役割を担っていただいております。これからの時代は環境にも配慮した「環境×農業」といった取組が必須となってきております。  そこで、私からは現在の野焼きの状況や市民からの問合せなども踏まえた見解を環境生活部長に、環境に配慮した効率的な農業を行うためにフレールモア等の農業機械導入に係る助成金の是非について都市活性化局理事にお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、酒井議員ご質問1点目の野焼きにおける環境面の見解についてお答えいたします。  まず初めに、本市は野洲川の恵みを受けた肥沃な土地を生かした水稲、小麦、大豆を中心とした農業が行われておりまして、本市の基幹産業として重要な役割を担うとともに、この美しい自然豊かな景観を彩る上で必要不可欠なものであると考えております。  そのような中、農業を営む上でやむを得ず必要な野焼きにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律および施行令によりまして、周辺地域の生活環境に与える影響が軽微であるものにつきましては、認められているところでございます。  しかしながら、市に対しまして、洗濯物に、においがつき外に干せないだったり、呼吸器疾患の住民からは症状が悪化するなどの野焼きの苦情が毎年寄せられております。農業関連の野焼きとして、令和元年度で12件、本年度は現時点で7件の苦情が寄せられているところでございます。  そのような場合、市から野焼き現場に赴き、周辺地域の生活環境に与える影響が大きいと判断した場合につきましては、直ちに野焼きを止めていただくよう指導いたしますとともに、今後やむを得ず野焼きをする場合は、風向きへの留意や十分な乾燥により煙が出ないような対策などを講じていただくようお願いをしているところでございます。  併せまして、農政部局を通じまして、農業者に対しまして、すき込みなどによりまして、できる限り野焼きを控えていただくよう周知を図っているところでございます。  今後も農政部局と連携しながら、農業者の皆様に野焼きの生活環境への影響をご理解いただきますとともに、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局理事。              〔都市活性化局理事 服部 裕 登壇〕 ○都市活性化局理事(服部 裕) それでは、酒井議員2点目のご質問、野焼きに対する対応策についてお答えいたします。  水稲、小麦などの土地利用型農業におきましては、議員仰せのとおり、古くから刈取り後にわら等の野焼きが行われており、この作業は次期作に向けた農作業の効率的な工程であると認識しております。  しかしながら、近年では農地に隣接した住宅が増えるなど、地域の状況が変化しているため、これまでも農業者への啓発チラシにおいて、野焼きの規模を必要最小限にすること、風向きに注意すること、見守りを行うこと等の注意喚起を行うとともに、住宅付近では野焼きを行わずに、稲わら等を農地にすき込んでいただくようお願いをしてまいりました。  しかしながら、野焼きに関して市役所へ苦情が寄せられたり、消防車が出動するといった事案がいまだ見受けられることから、今後、農業者へのさらなる注意喚起を図ってまいります。  また、議員仰せのとおり、稲わら等のすき込みは地力向上に一定の効果が見込まれることから、フレールモアなどの農業機械の導入につきましても、県やJAなどの関係機関をはじめ他市の事例を参考にする中で、その有効性や効率性について調査・研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 2番酒井洋輔君、よろしいですか。  2番酒井洋輔君。                〔2番 酒井洋輔議員 登壇〕 ○2番(酒井洋輔) 山本部長、服部理事、ご答弁ありがとうございます。  先ほど山本部長のご答弁の中で、野焼き現場に赴き、周辺地域に与える影響が大きいと判断した場合については直ちに止めるように指導するとのことですが、仮に現地に到着した時点で煙が収まっていたり火が鎮火していた場合、そのまま帰られたり、どのような農業者および通報者に対してのフォローをされているのか、対応を再度お伺いいたします。  また、服部理事のご答弁にございました、今後、農業者へのさらなる注意喚起を行う上で、この「さらなる」の具体的手法はどのようなお考えをお持ちか、また、農業機械の導入についての助成も他市の事例を参考にされ、有効性や効率性を調査されるとのことですが、実際に佐賀県では、官民が一体となり、野焼きの縮小に向けた取組が行われております。  本市においても環境配慮型農業の先駆けとして、調査・研究ではなく前向きに検討していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。  以上、再度、環境生活部長都市活性化局理事にお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、酒井議員再度のご質問、現地に行った時に、既に煙が収まっていたり火が消えていると、その場合のフォローをどうしているのかというご質問でございます。  市から現場に赴きました際に、既に煙が収まっていたり鎮火していた場合につきましては、農業者がその場におられた場合につきましては、近隣住民の方から苦情が寄せられているということをお伝えいたしますとともに、先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、今後やむを得ず野焼きをしていただく場合、風向きへの留意であったり、十分な乾燥により煙が出ないようにしていただくような対策を講じていただけるようお願いをしているところでございます。  それと、通報者の方に対しましては、市が野焼き現場に行きまして、農業者に対しまして野焼きにより生活環境に影響が及んでいるということをお伝えいたしましたということでご連絡をさせていただいて、また今後どういうような対策をお願いしたかということもお伝えすることで対応しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局理事。              〔都市活性化局理事 服部 裕 登壇〕 ○都市活性化局理事(服部 裕) それでは、酒井議員からの再度のご質問にお答えいたします。  2点あったかと思いますが、まず1点目の農業者へのさらなる注意喚起の具体的な手法につきまして、これまでの取組に加えまして、農政部局が関係する各種会議の場において、野焼きに関する啓発チラシを活用し、周知機会の増加を図ってまいります。また、野焼きが行われることの多い時期には、市広報および市ホームページにおいても注意喚起の掲載を行い、広く周知を図ってまいります。  2点目の農業機械の導入に関する助成につきまして、わらを粉砕するフレールモアなどの助成につきまして、本市においてはこれまで実施実績のない取組でありますことから、議員仰せの佐賀県などの例も含めまして、関係機関や他市の事例等を参考にする中で、燃料費や作業労働の増加に伴う農業経営の影響等、まずは野焼きの縮小に向けた有効性や効率性について、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 10番石田清造君。                〔10番 石田清造議員 登壇〕 ○10番(石田清造) ただいま議長のお許しをいただきましたので、デジタル化の推進について、総括方式にて4点質問させていただきます。  新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今まで当たり前にできてきたことができなくなり、新しい生活様式が求められるようになりました。当然のことながら、仕事においても今までと異なった取り組み方が必要になってきています。  そこで、1点目の質問です。  新型コロナ対応で一律10万円の定額給付金が支給され、ほとんどの市民が受け取られました。通知、受け付け、書類確認など膨大な事務量で対応が大変だったのではないかと思います。市町によっては若干の不手際があり給付が遅れたりしていたようです。本市においては順調に事務がこなされたようであり、大変喜ばしいことであります。  今後も新しい事業が出てくるたびに申請書類が必要となり、事務量が増大することが予想されます。東京の足立区では申請書類の自動化を検証され、給与所得者異動届の処理など6業務において、年間およそ1,400時間の削減効果が見込めるという結果だったそうです。  一気に進めるのは難しいとは思いますが、事務手続の電子化を進めていってはどうでしょうか。事務効率が高まり、窓口に来られた市民が待つ時間が少なくなり、サービスの向上につながるのではないでしょうか。  2点目の質問です。  私たちは、生活に必要な地域の情報を市のホームページや市の広報紙などから得ています。スマートシティを推進する会津若松市では、地域情報を集約した地域コミュニケーションポータルである「会津若松+」にアクセスすることで情報を得ているそうです。  このポータルには、パーソナライゼーション(個別化)機能が装備されており、市民個々人が情報を登録してIDを取得することで、自分に関係する情報が優先的に表示されるようになっています。また、このポータルには小中学生がいる家庭と学校をつなぐ「あいづっこ+」や母子健康サービス、デジタル観光サイト「Visi+Aizu」などのサービスが連携されています。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や学校休業の際にも、このポータルは市民と行政、家庭と学校のコミュニケーションプラットフォームとして大いに役立っていたようです。  本市においても、このような幅広い連携を視野に入れた情報発信ができるとよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。さらに、高齢者が興味を持って見られるようなサイトの充実と、パソコンやスマホになれていない方をサポートするサポートセンターの設置が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。  3点目の質問です。  新型コロナウイルスの感染拡大は第2波と思われるものが少し収まってきたような状況ですが、いつまた感染拡大の波がやってくるか分かりません。企業などでは感染拡大防止対応としてテレワークが進んでいるようです。業種によって、仕事内容によってはテレワークでできないものもありますが、今後テレワークはどんどん拡大していくことが考えられます。  通勤時間の分は自分の時間として使えますし、通勤にかかる費用も削減されます。メリットの大きい働き方であると言えます。職員の中にも近隣市だけでなく遠方の市町から通勤している方がおられると思います。また、感染が拡大して通勤が困難になるようなことも懸念されます。  今回の補正において、リモートワークの環境整備が上げられていますが、それで十分な対応ができるのでしょうか。十分でないとするならば、今後はどのように整備していこうとお考えなのでしょうか。  4点目の質問です。  福島県の磐梯町は人口3,000人強、面積59km2ですが、デジタル改革に取り組んでおられます。テクノロジーで人々をエンパワーメントするというミッションを掲げ、全国各地で自治体のデジタル改革を訴えておられた方を最高デジタル責任者に据え、改革に取り組まれました。業務の可視化、情報のデータ化、業務のICT化から取り組まれました。職員全体のデジタルリテラシーの向上にも取り組まれました。月に一、二回、往復8時間かけて通勤しておられましたが、月一、二回の通勤とメールでのやり取りだけでは対応できなくなってきたのでリモートワークの導入をされました。  そのおかげで、幹部職員のほとんどがオンライン会議ツールを使うので、他団体や有識者との会合などもスピード感をもって進めることができます。時々刻々変化する状況の中、スピード感を持って業務を進めるためには、デジタル改革が必要になってきます。本市は今後、デジタル改革の推進にどのように取り組んでいこうと思っておられますか。副市長にお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) それでは、石田議員ご質問のデジタル化の推進につきましてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず1点目の事務手続の電子化でございます。  特に、定型業務を自動処理いたしますRPA、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションにつきましては、議員仰せのとおり事務効率が高まり、窓口に来られた市民の方の待ち時間が短くなるなど、住民サービスの向上につながるものであると認識してございます。  このことから、本市におきましても、このRPAにつきましては、現在、おうみ自治体クラウド協議会の共同契約によりまして、税務課が所管いたします給与所得者異動届出書、また、すこやか生活課が所管いたします日本脳炎・高齢者インフル・ロタウイルスの予防接種申込書のデータ入力業務について、本年10月からの取組を開始にすることに向けまして、今現在、準備を進めているところでございます。  RPAは、処理件数が多量にある事務、また一定期間の届出をまとめて処理可能な事務というものに特に効果が見込まれますことから、10月から実施をいたします業務の取組状況、その成果等を見極めます中で、例えば議員からご紹介がありました東京都足立区が行っております業務、住民申告、あるいは公的年金等支払報告、口座振替登録、それから児童手当現況届、通勤手当認定等々の業務につきましても、RPAに切り替えて効率的に処理ができるか、効果があるかということもしっかりと検討してまいりたいと思っております。  それから、2点目の会津若松市の取組をご紹介いただきます中での、幅広い連携によります情報発信についてのご質問でございますが、ただいま議員からご紹介いただきました会津若松市の地域情報ポータルサイト「会津若松+」というものは、年齢や性別、家族構成、趣味などを登録すれば、おすすめ情報を優先的に表示し、市民が知りたい情報が手軽に入手できる便利なサイトであると存じております。  本市におきましては、個々の対応でございますが、妊娠・出産・育児を行う保護者などの希望者を対象に、昨年8月1日から、母子健康手帳アプリ子育てタウン」の運用をスタートし、子育てに役立つ情報を登録された方々に配信しているところでございますし、また、ごみの分別の区分が分からないなど、ごみ処理に関する問題を解決するためのスマートフォン用のごみ分別アプリを、この10月1日から配信を予定しているところでございます。  また、アプリではございませんけども、ご案内のとおり安全・安心メールにおきまして、登録されている方を対象に、災害情報をはじめ市内の防犯・感染症・インフルエンザなどの行政情報を配信しているところでございます。  現状におきまして、本市では、「会津若松+」のようなポータルサイトから知りたい各種情報が気軽に入手できる情報配信の環境は整っておりませんけども、現行のただいま現在の市のホームページのシステムの更新を令和4年4月に控えておりますことから、この新たなホームページの整備に合わせまして、議員ご提案の幅広い情報が連携したポータルサイトの活用等も広く研究いたしまして、市民の皆様が必要とされる様々な情報がより分かりやすくスピーディーに発信できますような環境を構築してまいりたいと考えております。  また、パソコンやスマホになれていない方に対するサポートの点につきましては、今後一層、社会の情報化が進みます中で、不慣れな方へのサポートが求められることとは存じますが、現時点では議員仰せのサポートセンターまでの設置は考えてございません。  現在、取り組んでおりますエルセンターや公民館でのパソコン教室等の機会を捉えまして、市職員が出向きます中で、高齢者のみならずパソコンやスマートフォンを使い慣れていない方に対しまして、アプリの登録方法や利用方法についてサポートを行ってまいりたいと考えてございます。  それから、3点目のご質問、リモートワークの環境整備について、お答え申し上げます。  本市におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います緊急事態宣言が発令された際、一部の場所で分散勤務を実施いたしました。当時、大部分の市施設が分散勤務に対応できる通信環境でありませんでしたことから、今後の感染症拡大等に備えまして、地区会館等を新たなサテライト・オフィスとして位置付け、各施設の情報系ネットワークを無線化し、分散勤務を可能といたしますとともに、感染拡大の状況によりましては、県外等からの通勤が困難な職員も発生する場合があると見込まれますことから、自宅等からでも職場のパソコンを操作ができるリモートワーク専用パソコンの整備につきましても、今議会に補正予算をお願いしているところでございます。  市役所の業務は、直接市民と関わる証明書等の交付や相談業務などの窓口の対応、市役所庁舎でしか行えない業務と、それ以外の例えば財務でありますとか補助金事務などの事務的な作業で、通信環境があれば庁舎以外でも行うことができる業務、様々ございます。分散勤務とリモートワーク専用パソコンを活用いたしますことで、本庁舎以外でも約5割の職員が業務を行うことができるものと想定してございます。  今回の補正予算の対応によりまして、そうした職員が分散勤務、またリモートワークのいずれかが行えるよう体制を整える予定をしてございまして、このことによりまして一定のそうした環境が整備できるものと考えてございます。  それから、4点目の今後のデジタル改革の推進の取組について、お答え申し上げます。  国におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により浮き彫りとなりました行政分野におけるデジタル化・オンライン化の遅れの解決のため、今年7月に経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)を閣議決定し、新たな日常の実現に向けて、10年かかる変革を一気に進めるとされたところでございます。  本市におきましても、現在改定中の第5次守山市総合計画の後期基本計画におきまして、ICT活用の推進を位置付ける予定をしてございまして、また、守山市行政経営方針におきましては、ICTの活用等による業務の効率化というものを定めているところでございます。  こうした中、デジタル改革の推進は、市民の利便性向上、行政事務の効率化、職員の負担軽減、働き方改革の観点から大変重要であると認識してございますことから、今後は、国が骨太の方針で示します次世代型行政サービスの推進、あるいは、昨日、山崎議員のご質問に担当部長がお答えいたしましたデジタルトランスフォーメーションの推進、こうしたことについても取り組んでまいり、今にも増して行政のICT化を加速化してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 10番石田清造君、よろしいですか。  10番石田清造君。                〔10番 石田清造議員 登壇〕 ○10番(石田清造) 副市長、ご答弁ありがとうございます。  今後のデジタル化の推進への意気込みを伺いましたが、行政事務電子化に加えて新庁舎のICT整備など多くの施策があるとお見受けいたします。既存の組織だけでは対応が難しいのではないかと思われますが、例えばICT推進に関わる部署を新たに設けるなど、組織体制の強化が必要ではないかと考えますが、ご答弁をお願いします。 ○議長(小西孝司) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ただいま石田議員の再度のご質問、推進するにあたっては組織体制の強化が必要ではないかということで、どのように考えるかということでございますが、ただいま議員から新庁舎のICT整備ということにもお触れいただきました。今現在、本市のICT化は大変遅れておるという状況でもございます。その推進につきましては、今、触れていただきました新庁舎の整備、このことが絶好のチャンス、機会であると思っております。  この新庁舎を新たに更新、建て替えていくという業務の中で、市民サービスの一層の向上、また事務の合理化、さらには職員の働き方改革、こうしたことの視点を持って行政のICT化を進めていく必要があると考えております。  庁舎の建物だけが新しくなって肝腎の市民サービスのレベルや働き方が従前のままということでは本末転倒であるとも思っておりますので、そうしたことから、行政事務の電子化、あるいは新庁舎のICT化の推進につきましては、既に庁内横断的なプロジェクトチームにより今日まで検討してきているという状況でもございます。しっかりと取組ができますように、組織体制につきましても検討してまいりたいと考えてございます。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午前10時48分                   再開 午前11時00分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~
    ○議長(小西孝司) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) 議長のお許しをいただきましたので、将来を見据えた守山市のICT活用について、一問一答形式で質問させていただきます。  今議会初日の提案理由の説明で、宮本市長がICT活用に意欲的な発言をされていました。守山市のICT活用はまだまだ進んでいません。そんな中、ICT活用による働き方改革や新しい生活様式の実現に向けて、市長の前向きなお言葉が聞けたことは大変うれしく思います。  しかし、一口にICT化といっても簡単ではありません。形だけICTを導入して実際には職員の手間が増える、または市民が使いにくいという結果になってはいけません。できる限りスムーズに、かつ効果的にICTを導入することが大切です。  そこで今回は、守山市がICTをスムーズに効果的に導入できるのかという視点に立って、一問一答形式にて質問させていただきます。  初めに、守山市が現在、検討を進めている市有施設の予約ICT化について、お聞きします。  市民ホールや市民球場、地区会館などの施設予約がオンライン上で一括して確認・申請できれば、利用者さんは便利になり、施設職員さんの業務効率も上がると思われます。しかし、実際問題としては、市有施設の予約のICT化というのは結構難しい業務だなとも思います。というのも、施設ごとに予約の条件は違いますし、指定管理者によって業務の流れも違います。施設予約のICT化のためには、予約条件や業務フローを透明化して、場合によっては予約条件や業務フローを変更して、その上で統一のシステムをつくる必要があります。  なかなか大変な作業で不安も感じるところではありますが、利用者さんや施設職員さんにとって本当にいいシステムができるのでしょうか。総合政策部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、川本議員ご質問1点目の市有施設の予約のICT化につきまして、お答えいたします。  今議会定例月会議の冒頭、市長が提案理由で申し上げましたとおり、市有施設の予約がスムーズに行えるよう、ICTによる予約システムの検討を進めているところでございます。  議員ご指摘のとおり、施設ごとに予約の条件が異なりますし、施設の管理者によって業務の流れも違いますことから、対象とする全施設を統一した予約システムとすることは、大変難しい状況にあるのかなと考えます。利用者にとってより良いシステムとなりますように検討を重ねてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ご答弁ありがとうございます。  利用者にとってより良いシステムという部分をもう少し具体的にお聞きできればと思います。  ご答弁の中で、対象とする全施設を統一した予約システムとすることは難しい状況にあると言っていただきました。これはつまり、より良いシステムというのは全部は難しいけれども、なるべくたくさんのシステムを統一したいということで、そういう理解でよろしいでしょうか。具体的にお聞かせください。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、公共施設の予約システムにつきましてでございます。  今回の議会のほうでも他の議員様のほうからご質問もございましたが、市といたしましては、市が直接管理する施設、また指定管理が管理をいたします施設、文化施設、スポーツ施設、また地区会館等ということで、できるだけそうした環境を整えてまいりたいということで、例えば市民ホールであり運動公園、また図書館、地区会館等々という中で、現在システム化の検討を進めていこうと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  今、検討していただいていて、その結果、何となくシステムをつくったけれども使いにくいとか全然統一されてないということになったら、あまりせっかくつくっても意味がないかなと思いますので、本当に利用者さんにとってより良いシステムとなるようにしていただけたらなと思います。  そのために、中途半端だとよくないということもありますので、予算とか人手もある程度必要になってくるかと思うんですけれども、ちょっとこれは細かい話ですけど、予算面について、これは十分な予算を確保できる見込みがあるかということ、場合によっては新型コロナの交付金で国から7億円か、それ以上、下りてきていますけれども、この新型コロナ関係の交付金は、第一には市民の安全だとか命を守るためにということが一番ですけれども、交付金の目的として、行政分野のデジタル化の遅れをぐっとここで前に進めるという部分も、意図としては含まれているかなと考えています。  こういった交付金を活用することも含めて、財源の見通しについてどのように考えていらっしゃるかお答えいただけますでしょうか。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) 公共施設の予約システムは現在、検討中でございます。対象となる施設の状況等によりまして経費等も異なってこようかなと。また全体枠がまとまりましたら、一定、議会のほうにもご説明申し上げ、かかる経費も含めまして説明をさせていただけたらなと考えてございますので、現時点でかかる経費が幾らであるとは持ち合わせておりません。  それと併せまして、今般の新型コロナウイルスの関係で、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用ということで、財源といたしましては確かに有効なものであるのかなということで、現時点で第1次・2次を合わせまして6億8,800万円余ということで内示をいただいております。  これまで市のほうで議会のほうにもご説明を申し上げ補正をお願いさせていただいております、例えば教育の分野でいうGIGAスクール構想関係経費、またリモートワーク、また庁内の無線化等々、今般の部分も含めまして、一定そうした活用も、充当も考えていきたいなと考えております。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  守山市がICTをスムーズに効果的に導入できるかというのは、こういう具体的な話の積み重ねかと思いますので、市有施設の予約ICT化について、ぜひ、より強く前に進めていただきたいなと思います。  もう一つ、ちょっと続けて具体的な話をさせていただきます。ロボットによる業務の自動化、RPAについてお聞きします。  RPA、ロボティクス・プロセス・オートメーションについては、12月議会で森重議員からも質問がありまして、守山市でも10月から導入が開始されます。総合政策部長は、12月議会の森重議員からの質問に対する答弁で、RPAに適している業務の選定は大変重要であるというふうにおっしゃっていました。  そこで質問いたします。守山市として、今年10月からどのような業務でRPAを導入するのか、その業務でRPAを導入することが効果的だと判断された理由とともにお聞かせいただけますか。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、大きな2点目ということで、RPA(ロボティックス・プロセス・オートメーション)の導入につきまして、お答えいたします。  議員おっしゃっていただきましたように、昨年12月議会の森重議員から、また、今議会では石田議員からご質問を頂戴いたしております。今回、おうみ自治体クラウド協議会の共同契約によりまして、税務課が所管いたします給与所得者異動届出書の業務、また、すこやか生活課が所管いたします予防接種申込書のデータ入力業務を、本年10月からの取組開始に向けまして、現在、準備を進めているところでございます。  また、その業務を効果的だと判断した理由につきましては、処理件数が多量にある事務、そして一定期間の届出をまとめて処理可能な事務から、効果が見込める業務であるとして、組織のおうみ自治体クラウド協議会におきまして選定させていただいたものでございます。  なお、令和元年度に当該業務につきましては、草津市にて先行実施されておりまして、問題なく事務処理されているということで確認をいたしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  10月からRPAを導入することになった2つの業務についてお聞きしました。  これ、ここで言えないような細かい業務のことも含めて、多分いろいろ検討されたと思うんですけれども、この2つの業務以外でRPAの導入を検討された分野なり業務というのはなかったんでしょうか。お答えください。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) 昨年12月にも幾つか業務のほうの検討をということで挙げさせていただいております。職員の給与のそういうシステムでありましたり、また介護保険の認定事務等々、そうした部分も含めまして検討を進めさせていただく中で、当該2つの業務ということで選考させていただきました。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  もうちょっと細かい話で全部はお話しいただくことは難しいと思うんですけれども、先ほどの質問に戻りまして、2つの業務で導入された理由のところで、処理件数が多量にあることと、一定期間にまとめて処理可能ということでお話しいただきましたけれども、今言っていただいた職員給与に関してと、あと介護保険に関しての話も、割とこの2つに該当するような気がするんですけれども、導入を見送られた理由というのは何かあるんでしょうか。お願いします。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、再度のご質問でございます。  先に申しました2つの業務で、税務課の給与所得者の異動届出の業務につきましては年間約4,000件余りの件数があると。また、すこやか生活課所管の予防接種申込書につきましては年間3万件を超える件数があるということでございます。  質問のほうで介護保険の認定事務等の部分で、私どものほうも検討させていただきましたが、当該業務につきましては、一定、受付時に被保険者の番号等々を入力させていただくという部分の中で、その申請事務の初期の業務という部分は完結できるということで、今回は見送ったということでございます。  以上、お答えといたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  今の実際の業務の実態に合わせて導入を見送られたということで、これはいろんな意見があり得ると思いますけれども、私はRPAの特性だとか業務の実態に合わせて導入を進めたりだとか、また見送ったりという判断は非常に重要だと考えていますので、今後もしっかり検討していただいた上で、ICTを何でもかんでも取り入れるという訳ではなくて、十分な検討の上で導入していただければと思います。  では、ここまで具体的なお話を2つさせていただきましたけれども、次は、守山市がICTをスムーズに効果的に導入できるかという視点に立って、守山市独自の取組についてもお聞きさせていただきます。  市町村の業務ICT化については、独自の取組を進める自治体とそれ以外の自治体に分かれてきています。例えば高島市では2007年度に郵便業務自動化システムを導入されました。従来は10人以上の人手が必要だった業務が二、三人で、しかも約半分の時間で完了するようになっています。また、草津市さんはいろいろされていますけども、昨年度、草津市情報化推進計画を策定されました。行政手続のデジタル化やオープンデータの推進、ICT人材の育成・活用など今後のICT化推進の在り方を具体的に示されたものです。  守山市においても、市独自の取組、あるいはICT化推進の計画策定を検討するべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、大きな3点目ということで、ICT化推進計画の策定について、お答えいたします。  国のほうでは、官民データ活用推進基本法が平成28年12月に公布・施行されておりますが、その規定におきまして、官民データ活用推進計画につきましては都道府県には策定が義務付けがされておりますが、市町村には努力義務という形でございますので、現時点で守山市のほうは策定していくという考えはございません。  ただ、今後、国の動向をしっかりと注視し、必要ならば対応してまいりたいと考えてございます。  以上、お答えといたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  計画策定についてお答えいただきました。すみません、もう一つ、市独自の取組についても、こちらは石田議員とか山崎議員の質問の中にもありましたし、守山市独自というよりかは、おうみ自治体クラウド協議会での事例を引っ張ってきてというふうに考えていらっしゃるのかなと思いますが、お聞きさせてもらっていいですか。市独自の取組については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) 再度のご質問ということで、市独自の取組ということでございます。  おうみ自治体クラウドという部分の組織でもって動いているものということで、1つには今のロボティクス、RPAの取組をと。それを併せまして、県のほうで1つ組織があって、そうした組織の中でも、例えば申請事務の電子化であったりとか、またビッグデータを活用した対応をという部分の取組も、それと併せまして、今般、議会のほうでもお願いいたしております庁内の無線化であったり等という部分では、市独自の部分も含めまして対応していこうという考えでございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) 独自の取組については、引き続き推進していただければと思いますが、ちょっと私、今のやり取りの中で、体制の方がちょっと気になったので、そちらの質問をさせていただきます。  ICT化を進める体制について、今のご答弁の中にもありましたし、これまでのやり取りの中でもあったように、ICTをスムーズに効果的に導入するためには、必要な業務が多くあります。先進自治体の事例を調査することやICTを導入する業務、どんなシステムを導入するかというのを検討すること、また、その過程で関係各課や関係者などと協議することも大切になってきます。  しかし、それらの業務、能力というのは、ICTをスムーズに効果的に導入できれば、導入して以降は大幅な業務の効率化という形で返ってきます。人的資源を投入する価値がある分野ではないかと思います。  先ほど副市長の答弁で、新庁舎の整備がチャンスで、プロジェクトチームを組んでやっているということをおっしゃっていましたけれども、私はこれまでの話も踏まえますと、ちょっと兼任で各部署の人を集めて、プロジェクトチームとして不定期でやっているだけでは、ちょっとICT導入の体制としては弱いのではないかなと感じております。  今後のICT化推進のために、部署間の垣根にとらわれずに、ICT化を専門に行う独立した組織を立ち上げることはできないものなのでしょうか。
    ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、大きな4点目ということで、ICT化を専門的に行う組織の考え方につきまして、お答えいたします。  市の組織につきましては、平成29年度に情報政策課を総務部から総合政策部に移管いたしております。本市の情報政策の総合的な推進をそちらのほうで図ってきております。また、庁内の推進体制といたしまして、平成31年度にICT等調査検討プロジェクト・チームを立ち上げる中、小中学校のネットワーク環境の整備、また新庁舎設計におけるICTの推進など、現在も継続して庁内横断的に連携した取組を実施している、進めているところでございます。  今後、何回となく出ておりますが、国が本年7月に経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)の中で、新たな日常の実現に向け、次世代型行政サービスの強力な推進などが打ち出されておりますので、本市におきましてもICT化を推進する体制強化は必要であるという考えは有しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  体制強化は必要であると言っていただきましたので、ぜひお願いしますと、これで終わりたいところなんですけれども、本当に私はここの体制の話はめちゃくちゃ大事だと思っていますので、もう少しだけお付き合いいただければと思います。ごめんなさい。  所管部署が総務部から総合政策部に、情報政策課の部が変わったというお話がありました。これはそれまで総務部にあったのが、サーバーとかのインフラ管理の部分が大きいだろうということで総務部に恐らくあったんだろうと思います。それを情報政策の総合的な推進をするために総合政策部に異動されたということですけれども、これ、それまであったインフラ関係の仕事は当然なくならない訳ですから、体制強化されたのかなというのはちょっと気になるんですけれども、情報政策課が総務部から総合政策部に移るにあたって、体制の強化、人員の強化というのはあったんでしょうか。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) 平成29年度から現在、令和2年度ということで、職員の体制自体は変わってございません。情報政策課の職員数といたしましては5人ということで変わってはおりません。ただ、これまでの例えば業務をアウトソーシングをする中で、例えば職員の負担を軽減する中で、これまでのそうした政策的な課題により深く検討するという部分で、しっかり取り組んでこられたという部分ではあろうかなと考えてございます。  以上、お答えといたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  体制は変わってなくて、うまいことやりくりされているというか、人数が少ない中、頑張ってはるということだと思うんですけれども、先ほど申しましたとおり、ICT化は導入の壁というのがすごい高いと。そこを越えられないと、せっかくお金を人手をかけても意味ないやんかとなってしまっては、これは元も子もありませんので、守山市はやることがいっぱいありますけれども、ぜひ総合政策部長におかれましては、ここのICT化の壁を乗り越えることが大事なんやということで、体制強化に向けて具体的にどんどん進めていただきたいなと思います。  それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) これをもって通告による発言は終わりました。  これより、個人質問に対する関連質問を許します。  なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。  質問はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小西孝司) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第74号から議第76号までおよび諮問第2号の人事案件につきましては、守山市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小西孝司) ご異議なしと認めます。  よって、議第74号から議第76号までおよび諮問第2号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  ただいまの議第74号から議第76号までおよび諮問第2号についての討論を行います。  討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小西孝司) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  それでは、議第74号から議題76号までおよび諮問第2号について、起立により採決いたします。  まず、議第74号について、起立により採決いたします。  本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○議長(小西孝司) ご着席願います。  起立全員であります。  よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。  次に、議第75号について、起立により採決いたします。  本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○議長(小西孝司) ご着席願います。  起立全員であります。  よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。  次に、議第76号について、起立により採決いたします。  本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○議長(小西孝司) ご着席願います。  起立全員であります。  よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。  次に、諮問第2号について、起立により採決いたします。  本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○議長(小西孝司) ご着席願います。  起立全員であります。  よって、本件は異議なしと決しました。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第2 請願上程(請願第1号) ○議長(小西孝司) 日程第2、請願第1号を議題といたします。  事務局長をして議件を朗読いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(北脇嘉久) 朗読いたします。  請願第1号少人数学級ときめ細かな教育を求める請願。  以上。 ○議長(小西孝司) 請願第1号について紹介議員の説明を求めます。  16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) それでは私は、請願第1号少人数学級ときめ細かな教育を求める請願の紹介議員として、提案理由を説明させていただきます。  本請願は、守山市今市町365-9、新日本婦人の会守山支部、支部長の林千代美さんから出されている請願です。  日本の学級設置基準は、小学校1年生から高校3年生まで定員が40人です。昭和55年から40人定員がそのまま変わっておりません。欧米は20人から30人の学級で学校生活を子どもたちは送っています。  日本教育学会は、新型コロナ感染拡大の中で提言を出されました。9月の入学よりも、今、本当に必要な取組をより質の高い教育を目指す改革へという提言を発表して、そこで公立小中高校の教員を10万人増やすことを提言されたのです。  10万人の教員増にかかる予算は数千億円です。大変多額の費用が必要ですが、経済協力開発機構(OECD)が発表した2017年の加盟国などの国内総生産(GDP)に占める小学校から大学に相当する教育の公的支出の割合は、日本は2.9%でOECD平均の4.1%を大きく下回り、比較可能な38か国のうち下から2番目の教育予算となっております。  10万人教員増にかかる予算は数千億円、2次補正で積んだ予備費は10兆円ですが、その数%です。この措置を恒常化したとしてもGDP比3.0%強となるだけでOECD加盟国平均の4.1%にはまだまだ及ばないというのが実態です。  こういう実態を踏まえまして、コロナで学校再開直後の分散登校で、各地の学校で一時的に十数人の授業というのが展開されました。子ども一人一人の表情がよく分かる、コミュニケーションも取れる、一人一人の勉強のつまずきを丁寧に見られるなど少人数学級が手厚い教育、柔軟な教育がいかに有効か、こういうのが全国の経験として出された訳です。  6月10日、衆議院予算委員会で、少人数学級を求める質問に対して安倍首相は、コロナ後を見据えて検討していきたいと答弁されました。中央教育審議会の部会でも、複数の委員から少人数学級実施を求める意見が出されております。  これを受けまして、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体は、7月3日、現在の小中学校の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、萩生田文科大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」というのを手渡しました。提言には、公立小中学校の普通教室の平均面積は64㎡であり、現在の40人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難と指摘をして、少人数学級の実現へ教員の確保が必要だと訴えて、少人数編制を可能とする教員の確保、ICT教育人材の配置充実、機器の更新費用などへの財政措置の拡充を知事会、市長会、市町村会の地方3団体が求めたところです。  新型コロナ感染症の拡大で、子どもたちは今、本当に様々な制約を強いられる中で学校生活を送っております。今後いつ休校措置が取られないとも限らない状況において、机の感覚を1mから2m空けて安心して感染予防ができる教育環境、欧米では当たり前になっている少人数学級に今、日本も進んでいくことが求められるのではないでしょうか。このことが教師が子どもたちにゆったりと関わり合える豊かな教育の保障になると思っております。  今回出された請願、少人数学級ときめ細かな教育を求める請願は、3点の請願項目を上げておられます。ぜひ議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして、県や国に対して、守山市議会として少人数学級ときめ細かな教育を求める意見書を提出して、子どもたちにエールを送るような国の動きをつくっていきたいと考えますので、ぜひ皆様の賛同をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第3 委員会付託(認定第1号から認定第11号まで、議第65号から議第73号までおよび議第77号ならび            に請願第1号) ○議長(小西孝司) 日程第3、認定第1号から認定第11号まで、議第65号から議第73号までおよび議第77号ならびに請願第1号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  明日17日、18日、23日から25日まで、28日、29日の7日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小西孝司) ご異議なしと認めます。  よって、明日17日、18日、23日から25日まで、28日、29日の7日間は休会といたします。  なお、19日から22日まで、26日および27日は、市の休日のため休会であります。  休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。  これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。  来る9月30日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   散会 午前11時36分
       守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             令和2年9月16日                      守山市議会議長  小 西 孝 司                      署 名 議 員  山 崎 直 規                      署 名 議 員  小 牧 一 美...