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令和元年12月定例月会議(第 3日12月12日)

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  1. 守山市議会 2019-12-12
    令和元年12月定例月会議(第 3日12月12日)


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    最終取得日: 2020-05-24
    令和元年12月定例月会議(第 3日12月12日)   令和元年守山市議会12月定例月会議会議録(第3日)   1 議 事 日 程      第1 個人質問(議案質疑(議第67号から議第70号までおよび議第74号             から議第84号まで)ならびに一般質問)      第2 請願上程(請願第2号)           請願上程           趣旨説明      第3 委員会付託(議第67号から議第70号までおよび議第74号から議第              84号までならびに請願第2号)   2 本日の会議に付した事件      第1 個人質問(議案質疑(議第67号から議第70号までおよび議第74号             から議第84号まで)ならびに一般質問)           討論、一部採決      第2 請願上程(請願第2号)           請願上程           趣旨説明
         第3 委員会付託(議第67号から議第70号までおよび議第74号から議第              84号までならびに請願第2号)   3 出席議員は次のとおりである。      1番  川 本 航 平          2番  酒 井 洋 輔      3番  藤 原 浩 美          4番  今 江 恒 夫      5番  田 中 尚 仁          6番  西 村 弘 樹      7番  赤 渕 義 誉          8番  福 井 寿美子      9番  渡 邉 邦 男         10番  石 田 清 造     11番  森 重 重 則         12番  新 野 富美夫     13番  國 枝 敏 孝         14番  山 崎 直 規     15番  小 西 孝 司         16番  小 牧 一 美     17番  筈 井 昌 彦         18番  森   貴 尉     19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長          宮 本 和 宏         教育長         田 代 弥三平         代表監査委員      馬 場   章       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長         川那辺 守 雄         政策監         村 田 朋 弘         事務監         (兼)総合政策部長   今 井   剛         事務監         (兼)健康福祉部理事  高 橋 みちえ         危機管理局長      中 嶋 義 廣         総務部長        福 井   靖         環境生活部長      山 本 哲 雄         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長  木 村 勝 之         (兼)教育委員会事務局理事         都市経済部長         (兼)環境生活部理事  中 島   勉         上下水道事業所長    小 島 秀 晃         都市活性化局長     飯 島 秀 子         教育部長        旭   正 人         財政課長        稲 田   斉   6 会議に出席した議会事務局職員         局長          西 木   弘         次長          北 脇 嘉 久         書記          松 山   正         書記          中 井 孝 司         書記          藤 本   宏              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                     再開 午前9時30分 ○議長(小西孝司) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、令和元年守山市議会12月定例月会議を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第1 個人質問(議案質疑(議第67号から議第70号までおよび議第74号から議第84号まで)ならびに一           般質問) ○議長(小西孝司) 日程第1、昨日に引き続き個人質問を行います。  質問の順位は、16番小牧一美さん、17番筈井昌彦君、10番石田清造君、4番今江恒夫君、2番酒井洋輔君、1番川本航平君、19番高田正司君の順位により順次質問を許します。  16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) おはようございます。それでは私は、通告に基づきまして、大きく5点にわたりまして一般質問をさせていただきます。  第1点目は、最上位法「第5次総合計画」と地方創生「まち・ひと・しごと総合戦略」の検証について、申し上げます。  守山市は、第5次総合計画を平成23年度に策定し、基本構想の期間10年として、来年度でこの計画の終了を迎えますが、必要な見直しを図る中、現行計画を5年間延伸するという予定です。5次総の中間年、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が制定されたことにより、守山市でも平成27年10月に守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この地方創生の計画は今年度を終了年として取り組まれております。  さて、11月8日付、京都新聞1面に、ビワイチが日本を代表するナショナルサイクルルートに初めて指定されたことが報道されました。今、湖岸エリアの活性化として、サイクリストの道の駅を整備する計画が進められようとしています。今回のナショナルルート指定は、地元が行うコース整備に国の交付金が有利に受けられるために休憩施設としての道の駅の整備が有利に推進されることとなるものと推察いたします。  しかし、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略は今年が最終年であり、本来、事業の効果検証を行い、一旦は収束させて守山市政の最上位法、第5次総合計画に立ち返って、総合的に市政全般を推進することが当然の流れではないでしょうか。県や国も巻き込んでますます事業拡大の方向に進んでいるのは疑問です。  サウンディング調査費用を400万円、実施可能性調査800万円と、国家から年度途中に補助金交付が決まり、今年度中には道の駅の実現可能性の判断を示すとのことですが、市民感覚からすると、なぜ市役所がいつまでも自転車愛好者のために仕事をするのか。この素朴な疑問は拭い去ることができません。この事業の計画性、必要性など様々な視点から検証が必要ではないかと考えます。  以下5点、市長にお伺いいたします。  1点目は、暮らしが厳しくなっている中において、守山市が進めている自転車を軸とした観光振興について、もっとほかにすべきことがあるのではないかと感じる市民感情に対して、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。  2点目、第5次総合計画の視点から、5次総で示された守山市政の課題という視点から、今、進められている自転車を軸とした観光振興は、どの分野に位置付けられて進められているのか。特に自転車の道の駅の取組は、市政の優先順位、計画性からしても余りに唐突、かつ思いつきという印象を持つが、その認識はどうか。  3点目、この5年間取り組んできた地方創生、自転車購入補助や矢羽根マーク、道路の延伸など、自転車を軸とした取組について、地方創生の目標として示された4つの目標は、どのように達成されたのか。特に経済波及効果はどのような指標で判断をしているのでしょうか。  4点目、職員の働き方という視点から、私はこのほど、それぞれの課ごとに1人の職員が担当する事務分掌を調べてみました。事務数が多いことがそのまま仕事が多いとは一概に言えないかもしれませんが、1人の職員が受け持つ事業が余りにも多過ぎます。つまり、職員を増やして事業の受け持ちを平準化する必要があるのではないかと思うのです。  働き方改革とかワーク・ライフ・バランスとかイクボス宣言とか掲げてきている守山市ですが、目の前の仕事の過重負担を改善しなければ、市民の思いに寄り添った心の通った住民施策など創造することができません。しかも今、国の制度改正が曖昧なまま施行されることが多く、国民にも職員にも混乱を多く生じさせ、手間がかかることが多いことが実際です。働き方改革を言うのなら、職員を増員させることと同時に、次々と新規事業を展開することは慎むことが必要ではないのでしょうか。見解を求めます。  5点目、市民ニーズの視点から、人口が増えて自転車活用を推進するというのであれば、今、市民が切実に求められていることを真っ先に取り組むべきです。  1つ目は駅前の自転車駐輪場の問題です。駅東口公営駐輪場の契約更新の不便さを早急に改善してという声です。改善方法の見解を求めます。  2つ目は自転車保険加入が義務付けられていますが、自転車保有者のうち自転車保険加入者割合はどれだけか。市はもっと積極的に加入推奨を進めるべきではないでしょうか。  3つ目、バス停付近で混雑している自転車。BTSの改善も急務です。  市民全体が施策の展開を享受できるように、市民ニーズの把握とその実現に積極的に取り組まれることが求められます。  以上、大きく5点にわたりまして、市長の見解を求めます。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員のただいまのご質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の自転車施策のあり方に対する見解についてのご質問にお答えいたします。  本市が取り組んでおります自転車を軸とした観光振興は、自転車愛好家に限定した施策では決してございません。リーマンショック以降、活況が失われつつありました大型商業施設をはじめとする湖岸地域全体を活性化させるため、本市の平坦な地形や琵琶湖大橋のたもとという立地条件を生かしまして、交流人口の拡大、またさらなる地域経済の活性化によります北部地域の観光機能強化を目的に取組を進めているところでございます。  滋賀県や他市との連携、こうした取組を進める中で、昨年度、ビワイチに挑戦された方が10万6,000人と、平成27年の開始当初の2倍以上に、さらには本年11月には、先ほどご指摘もいただきましたビワイチが国の第1次ナショナルサイクルルートに指定されるなど、一定の評価を得てきているものと考えております。  今後におきましても、本市への経済波及効果も見きわめる中、本市の特色や資源を生かした施策展開に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の第5次総合計画における自転車を軸とした観光振興の位置付けについてでございます。  第5次総合計画におきましては、基本構想と基本計画で構成されておりまして、「『わ』で輝かせよう ふるさと守山」を本市の将来の都市像として、平成23年度から令和2年度までの10年間を計画期間と定め、今日までまちづくりに携わる方々が同じ目標に向かって取組を推進してきたところでございます。  その基本構想において、本市の将来の都市像の実現のために、1つには「心が輝く学びのふるさとづくり」、2つには「絆で輝く安心のふるさとづくり」、3つには「まちが輝く個性と安全のふるさとづくり」、4つには「水辺とみどりが輝く潤いのふるさとづくり」と、この4つの基本方針を掲げておりまして、観光の振興については、基本方針の3つ目であります「3、まちが輝く個性と安全のふるさとづくり」の中に位置付けしているところでございます。  また、北部琵琶湖岸一帯は、本市の第5次総合計画におけます土地利用構想において、湖辺交流ゾーンと定め、希少かつ風光明媚な自然環境や景観の保全を図りつつ、これらの特性を生かした観光や市民の憩いの場である本市の北部の交流地域として位置付けをしております。  その中で、琵琶湖岸の美しい風景や佐川美術館、ピエリ守山などの地域資源を有効に活用し、県内他の自治体との連携により、自転車を軸とした観光振興を推進し、観光客の誘客などによります本市北部湖岸地域の活性化を目指しているものでございます。  また、本市の地方版総合戦略、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、自転車を軸とした観光振興を5つの柱の1つとして、地方創生に取り組むこととしておりまして、これらは第5次総合計画に位置付けているまちづくりの基本姿勢にも符号するものであると考えております。  なお、自転車の道の駅につきましては、第5次総合計画の観光振興における本市の湖岸振興の一環として施策でありまして、平成26年12月のピエリ守山のリニューアル、また平成29年7月の琵琶湖マリオットホテルのリブランド化、平成31年3月の温浴施設「水春」のオープンなど、民間投資が進む中、さらなる活性化を目的に取り組むものでありまして、自転車を軸とした観光振興と連携することで、本市の特色を生かした施設として、今、検討しているところでございます。  いずれにしましても、昨日、國枝議員のご質問に答弁申し上げましたとおり、今、民間主導による事業可能性調査を行っているところでございます。その結果をしっかり議会に報告する中、進めるべきか、それとも否かということを議会の皆さんともに考えてまいりたいと考えております。  次に、3点目の本市の地方創生総合戦略における自転車を軸とした観光振興に係る目標の達成状況および経済波及効果についてでございます。  本市におきましては、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、4つの基本目標を定めまして、それぞれにおいて5年後の目標数値であるKPI指標を設定し、関連する施策を推進してきたところでございます。  そのような中、自転車を軸とした観光振興につきましては、基本目標の一つであります交流人口拡大の実現に寄与するため、民間事業者と連携しつつ地域の魅力創出に取り組んでまいりました。  また、交流人口拡大に係りますKPIとして設定をいたしました本市全体の観光入込客数につきましては、基準年度であります平成26年度の116万人に対しまして、平成30年度実績値で120万9,500人と約5万人の増加を見ておりまして、自転車を軸とした観光振興がKPI数値の向上に寄与したところもあると考えているところでございます。  なお、1点目のご質問でお答え申し上げましたとおり、滋賀県の推計によりますと、琵琶湖を1周したビワイチサイクリストは、平成27年度の5万2,000人から平成30年度においては10万6,000人と倍増しており、さらに琵琶湖周辺のサイクリスト全体では平成30年度においては21万人となっておりまして、ビワイチの取組による成果は着実に増加しております。
     また、北部湖岸地域においては、民間投資が進み、平成26年にリニューアルオープンされましたピエリ守山には、今や年間400万人を超える多くの来客があると聞いております。また、さらには琵琶湖マリオットホテルのリブランド化や佐川美術館の企画展の盛況と併せまして、交流人口の拡大を図ることができていると考えております。  なお、総合戦略において本市独自の経済波及効果の指標は設定をしておりませんが、県内自治体で連携する地域再生計画のビワイチ推進プロジェクトにおいて、滋賀県全体の指標を県が定めており、県内の日帰り・宿泊客について、平成27年度の5万2,000人に対し、平成30年度実績において6万3,000人になっておりまして、県内の日帰り・宿泊客による経済波及効果としては、平成27年度の6億1,400万円に対しまして平成30年度実績において10億700万円と算出されておりまして、それぞれビワイチ推進による効果もあったものとして、滋賀県から内閣府に報告がされているところでございます。  こうした実績から、本市におきましてもビワイチ推進によります経済波及効果は大いに得られていると考えておりまして、今後におきましても北部湖岸地域の活性化などに関連し、自転車を軸とした観光振興に取り組むべきと考えております。  次に、4点目のご質問、働き方改革の視点から、職員の増員と新規事業についてのご質問にお答えいたします。  本市では、令和元年度から人づくりを通じた職員の働き方改革を実践しております。さらなる職員の意識改革、業務の見直し、仕事の効率化の推進を図る中で、将来の守山に向け、まちづくりへの思い入れを持って地域を支えていく市職員の人づくりの人材育成に取り組んでいるところでございます。  また、職員の長時間労働の改善に向けまして、今年度から時間外勤務に上限を設ける規定を条例で定めまして、管理職のマネジメントの徹底や意識改革などに取り組み、今年度の10月末時点で対前年比3%減少しているところでございます。  職員数につきましては、将来にわたって安定的な市民サービスが提供できるとともに、効率的・効果的な行政運営ができますよう、定員適正化計画を策定し、その計画に基づき、適正な職員数を確保しているところでございます。  今後におきましても、中長期を見通した持続可能なまちづくりに不可欠な地方創生の取組によりまして、個性豊かな魅力ある地域づくりを進めていく必要がございますし、そのほかもちろん市民にとって有効な、また必要な施策はしっかりと推進してまいる所存でございます。これらの事業を担うべき適正な職員の配置は当然にして、定員適正化計画の中で確保してまいりたいと考えております。  なお、職員の採用にあたっては、次年度から導入いたします会計年度任用職員や再任用職員、任期付職員などの多様な働き方、任用形態の活用も含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。また、人づくりを通じた一層の職員の働き方改革を進め、さらなる業務の効率化、スクラップ、そしてICT化の推進によりまして、職場環境を改善し、職員の負担軽減とワーク・ライフ・バランスの実現を図ってまいります。  次に、市民のニーズの視点からということで複数のご質問、自転車に関するご質問をいただいております。  1点目の守山駅東口駐輪場の契約更新手続の改善についてでございますが、駅前の東口駐輪場は、指定管理者により運営をさせていただいておりまして、様々なご意見に対しまして、アンケートの結果や他市の取組状況などを踏まえまして、利用者サービスに反映させていっているところでございます。  この施設では、継続利用者と新規利用者の公平性の観点から、先着順によりまして、定期利用券を販売しておりますが、希望する駐車位置を求め、販売開始の数時間前から多くの方が並んでおられる状況にございます。  こうした中、これまでにいただいたご意見をもとに、販売日時の見直しやスタッフの増員を図ったほか、今年度からは整理券の導入や券種ごとの販売時間の設定を行うなど様々な対策を、指定管理者と協議の上、講じてきたところでございます。  今後につきましては、さらなる利便性の向上を図るため、現指定管理機関の更新時期の令和3年4月に合わせまして、インターネットによる申し込みを導入することとしております。  次に、2点目の自転車保有者の自転車保険加入割合と加入推奨について、お答えいたします。  近年、自転車に起因する重大な事故が増加し、加害者に対し高額な損害賠償命令が出る例が増えておりますことから、県では平成28年2月26日に制定をされました滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の中で、平成28年10月1日から自転車損害賠償保険等へ加入することを義務付けされており、本市におきましても加入促進に向けた取組を進めているところでございます。  ご質問の自転車保有者のうち自転車保険の加入割合につきましては、本市単独のデータは持ち合わせておりませんが、条例設置をされました滋賀県において、今年8月に実施されましたアンケート調査では、保険に加入済みと答えた自転車所有者の割合は72.8%でございました。  また、損保会社が昨年から今年にかけて独自に調査をされた全国の調査結果では、全国平均が56.0%であることに対しまして、滋賀県においては69.6%の加入率であることが公表されております。これは、全国の都道府県において3番目に高い数値でありまして、県条例による義務化や県内各市町および警察署等の各関係団体による交通安全啓発等を通じて、県民の自動車保険に対する重要性の意識が向上していることによりまして、加入が進んでいることがうかがえます。しかしながら、県ではさらなる加入率の向上が必要とのことから、条例改正を検討するなど引き続き努力をされているところでございます。  このような中、冒頭申し上げましたように、本市といたしましても、さらに保険加入を推進するため、引き続き市の広報紙や自治会回覧、ホームページへの掲載、安全・安心メールでの周知、パンフレットの設置、警察や守山野洲交通安全協会等との街頭啓発や交通安全教室による制度の周知、また、「わ」で輝く自治会応援報償事業による自治会での啓発などによりまして、積極的に推進しておりまして、今後におきましても継続して取り組んでまいります。  次に、BTSの改善についてのご質問にお答えいたします。  BTSは、バス利用促進、いわゆる公共交通を乗って残すとの考え方に基づきまして、平成24年12月にレインボーロード沿線6か所に、各1基設置をして以降、平成29年度から実施している高齢者おでかけパスやスーパー学割バス定期券の販売との相乗効果で、利用者が増加傾向にある中、平成29年度にはJA速野支店前、平成30年度には、バス停「河西口」に各1基を増設し、多くの方にご利用いただいているところでございます。  こうした中、BTS整備の課題は、利用者目線に立った利用者の利便性向上につながる用地の確保でありますことから、今後も引き続き、土地所有者個人あるいは企業の方と交渉を行いまして、BTSの整備拡大を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) ありがとうございます。  それでは、何点か議論をさせていただきたいと思います。  多角的な面から、まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しと。特に最終年を迎えておりますので、最上位法は第5次総合計画です。それにのっとって地方創生の取組も検証が必要ではないかという視点に立って私は多角的に検証を求めるという質問をさせていただきました。  私は思いますが、今、市長が答弁をされたことで主観的に思うのは、県がやるべきことと市がやるべきこと、そこのすみ分けもはっきりすべきではないかと思います。経済波及効果は、守山市が独自でやっていることについては、守山市が独自に指標を持って検証をしなきゃならないけども、これは持たずに県がやっている指標をもって貢献をしていると。それは滋賀県がやることで滋賀県が検証するならわかりますけども、私は守山市独自で検証すべきだと思っている訳です。  自転車施策について、私は全て悪いとは言っておりませんが、地方創生の最終年を迎えるにあたり、ゴールをどこに求めるのか。ここがわかりづらいのです。もう最終年なので収束に向かうと思っているけども、今出ているのは今後、延伸する中で道の駅の整備と。またこれ、市の財政にも大きく影響してくる可能性もあるし、何よりも職員の仕事が増えているという点においては、やっぱりこれはどうなのかということを問題視をしております。  その点において、もう一度、市長が立ち戻っていただきたいこと。これは5次総のアンケートをとって、この指標が総務常任委員会にも示されます。モニターを出していただきたいと思います。                    〔資料提示〕  私は、本当にこれは直視しなければいけないなと思った訳ですけれども、小さくて見にくくて恐縮ですけれども、住みやすさを求めると言っている市長の政策について、この5次総のアンケートを見てみますと、指標の数値が上がっているところもありますが、注視しなきゃいけないのは、「障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすいまちと思う市民の割合」、これが前回は34.4%だったのが今回は28.4%になっている訳です。5次総の目標は50%に到達しようと言っていたのが、はるかに及ばなく、下がっているのです。それから「高齢者が暮らしやすいまちと思う市民の割合」、これは平成26年度は35.9%でしたが今回は32.9%で、これも下がっているんです。5次総の目標値は50%に到達しようという数値だったんです。「これから守山市に住み続けたいと思いますか」という数値についても下がっていっている訳です。  こういう市民の実感です。市民が守山市に対して思っている実感について、そこをもっと市長は直視をして、総合的に5次総に基づいて総合戦略を見直すことが必要ではないかという私の問題意識ですが、市長の見解を求めたいと思います。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただ今のご質問にお答えいたします。  まず、総合計画のアンケートについては、総務常任委員会のほうで、協議会のほうで報告をさせていただき、またご議論等を賜りたいと思っております。  特にこの住み続けたい割合が減っているということでありますが、これは分析の内容を前回ご説明を概要したのではないかと思うのですが、アンケートの中で、守山に住んでまだ時間のたってない方が多かったという部分もありまして、学区的な偏在もあるんですけども、こういう結果になったと考えております。  当然、住み続けたい、また住みたいまちに持っていくべく、私どもは日々取り組んでいるところであります。そういった意味で、今回の総合計画のアンケートに基づく取組というのは、しっかり検証した上で取り組んでいかなければならないと思っています。ちょっと個々の項目についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、基本的にはしっかり取り組んでいきたいと思っています。  そして、自転車の話をずっとされているんですが、昨日も申し上げました通り、リーマンショックの後、ピエリ守山さんが大変な状況になって、あの時に地域の不安の声というのは大変大きなものがありました。中国資本に売られるんじゃないか。本当に空き地のまま閉鎖された場合に、子どもたちが変な形でたむろしたり、そういった大きな懸念がある中で、やはりあの地域が安定的に発展していくことというのは、私は大事だと思っています。  そういう中で、なかなか有効手段が見つからない中で、ようやく見つかったのが自転車に着目して、これがある意味、うまく当たる中で、マリオットホテルのリブランド化もありましたし、ピエリさんも活況を呈し、水春ができ、また佐川美術館、またヤンマーマリーナさんも併せて一緒に展開しようということで、今までなかなか湖岸地域が動かなかったものが同じ方向に動き出しているという状況があります。その流れというのは、本市としてはしっかり継続していくべきだと思っているところでございます。  なお、道の駅の件については、先ほどから何度も申し上げていますように、市のほうはお金はそんなに出すことは決して考えられないと思っていますし、あくまで民間主導でどこまでできるか、事業可能性を今、調査しておりますので、その結果をしっかり議会に報告させていただいて、進むべきか否か、これもまた議員の皆さんと一緒に議論してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 地方創生で最終年度を迎えます。それで北部地域の活性化については、市の努力によって一定の効果が出ていると、私はそれは認めます。なので、一度検証をすると言う方向で動くことが必要ではないかということです。  大変活気を見せている北部地域の活性化については、市の職員の皆さんのご苦労を大変評価をさせていただき、一定そこでめどをつけながら、じゃあ市全体の施策の展開について、市民の感情も含めてどうなのかという検証が必要なのではないかということです。  私は職員の働き方ということも言わせていただきましたが、今、守山市の職員は、兼務・併任の事務を受けている方たちが140名も、仕事を兼務している人たちが正規職員のうち140名が併任しております。幾ら一生懸命やっているし、守山市に貢献しようと努力をしようとしても、いろいろ次々と起こってくる事務分掌について、心の余裕がなかったら、気持ちはあってもついていかないということがあると思うので、守山市の職員の体制についてもしっかりと見る中で、この地方創生については検証すべきことではないかと思いますが、その視点について、もう一度見解を求めます。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) ただいま職員に関するご質問がございました。  まず、兼務については誤解がありまして、例えば環境センターの最重要課題は、庁内一丸となって進めていくために兼務をしております。また、今、いわゆる子ども関係のところで保育園・幼稚園を一体的にやろうということで、今、こども政策課ですとか保育幼稚園課の職員は教育委員会にも併任がかかっています。また、こども育ち連携という一緒に一体的にやるものは併任をかけています。そういった意味の併任はたくさんありますが、これは庁内一丸となって進めるための取組でありますので、そこを全部、専任というのは全くナンセンスだと思いますので、そこはしっかりご理解いただきたいなと思っております。  そして、今年度、今、地方創生の総合戦略は次期に向けて見直しを行っておりますし、また5次総の延伸については、今年度、今、検討を始めているところでございます。来年度まででございますので、しっかり議会の皆さんとも議論する中で、まちの進める方向についてしっかり同じ方向を向いて、議論の上で進めていきたいと思っております。  なお、先ほどちょっとすぐデータが出なかったんですが、先ほどの住み続けたい割合は若干落ちているという話がありましたが、「住みやすいと思いますか」という指標については74.9%、前回は74.4%ですので若干上がっていると。なので個々のいろいろなデータを見ていくといろいろありますが、それはしっかり真摯に受け止めながらも、「住みやすさ日本一が実感できる守山」をつくりたいということをずっと標榜しておりますので、その方向に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 自分の都合の良いように読み替えるというのはいかがなものかと。先ほど高齢者も障がい者も誰もが住みやすいというデータは下がっているということは、50%の目標を掲げたけども、それが下がっているということはもっと直視すべきだと思うし、職員に対して負担をかけているという認識はどうなのかということについてもしっかりと見ていただきたいなと私は思っております。  次の質問に移ります。  次期守山市一般廃棄物処理基本計画におけるごみ処理方針について、現在、守山市は次期守山市一般廃棄物処理基本計画を今年度中の策定に向けて新しいごみ分別方法の検討を進めています……止めていいですか、言っていいですか、議長。 ○議長(小西孝司) ちょっと止まってください。  暫時休憩します。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午前10時00分                   再開 午前10時18分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(小西孝司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  16番小牧一美さん、残り時間18分から質問のほうをよろしくお願いします。  16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) では2点目、次期守山市一般廃棄物処理基本計画におけるごみ処理方針について、お伺いします。  現在、守山市は次期守山市一般廃棄物処理基本計画を今年度中の策定に向け、新しいごみ分別方法の検討を進めています。新計画では、新環境センター更新を機に、これまで資源物として回収してきたトレイ類だけでなく、破砕ごみとして回収してきた廃プラスチック類、ゴム・皮革製品、資源化不可能な古布類も燃やすごみとして処理をする方針です。廃プラスチックを燃やして発電するからリサイクルとみなすというサーマルリサイクル、これをリサイクルとしているのは世界の中で日本だけです。  ごみはできるだけ燃やさない。だからごみを出さないという努力がなされなければ、CO2削減などはできません。守山市における新ごみ処理方針は、パリ協定の合意にも、これまでの市民の努力にも全く反対の方向ではないでしょうか。改めて市長の見解を求めます。  次に、今、策定中の一般廃棄物ごみ処理基本計画は、今年度中に策定を完了して4月にはパブリックコメントの予定ですが、市民に十分な説明や理解を求めながら合意形成を図ることが必要ではないでしょうか。今議会冒頭の市長説明で環境センター本体の整備の説明と同時に、ごみ処理方法の変更についての議論の到達について、全く言及がなかったのは残念です。議会と市民に対し、丁寧な説明が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上2点、市長にお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員のご質問、新しいごみ処理方針についてのご質問にお答えいたします。  まず、これまでからも何度もご説明申し上げておりますとおり、新環境施設は最新の技術によってエネルギー回収率を18.5%まで高めることが可能となり、エネルギーと資源の有効活用を積極的に推進する施設でありまして、また、施設からの排出ガス基準におきましても、法規制よりも厳格な自主規制値を設定することで、環境面および安全面に最大限配慮した施設として整備してまいる所存でございます。  具体には、焼却ごみやトレイ類等焼却する際に発生する熱を利用し発電を行い、また、その余熱を付帯施設で利用する、いわゆるサーマルリサイクルを実施し、エネルギーの地産地消を図ってまいる方針でございます。  したがいまして、リサイクルの手法を熱回収へと変更するものでありまして、決してごみの減量化やリデュース、リユース、リサイクル、いわゆる3Rを推進する本市の姿勢が変わるものではないと考えております。  なお、今日までトレイ類につきましては、基本的にマテリアルリサイクルに取り組んできたところでございますが、近年では溶鉱炉の還元剤として事実上、焼却されており、また今回の新施設稼働に伴います分別見直しで事業系のプラスチックごみについては、法に基づき産業廃棄物として処理することによりまして、新環境施設において焼却するプラスチック類については抑制されると考えております。  また、現在の分別方法では、トレイ類を除きますプラスチック類については、破砕ごみとして収集し、破砕機で細かく砕いて金属等を除去した後、焼却処理しているところでございます。さらに、先ほど申しましたとおり、新環境施設では廃熱を利用してエネルギーの地産地消で発電を行い、節電を行いますことから、地球環境に貢献する施設になると考えております。  次に、ご質問2点目、次期基本計画に関する議会と市民に対する説明について、お答えをいたします。  今日までご説明申し上げておりますとおり、環境センターの更新および新施設の稼働に伴いますごみの分別方法の見直しにつきましては、守山市廃棄物減量等推進審議会はもとより、市議会、守山市ごみ・水環境問題市民会議等でしっかりと丁寧に情報提供を行う中で、協議・検討を進めてきているところでございます。  こうした中、平成28年6月の守山市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しにおいて、事業所から排出されるプラスチックの受け入れ規制を定め、さらに平成29年1月に環境施設および付帯施設整備に係る基本方針において、新環境施設の内容およびごみ分別方法の見直し方針を定めたところでございます。  現在、守山市一般廃棄物処理基本計画の見直しを進めておりますが、これは先ほど申し上げました基本方針等に基づいた詳細な運用について検討しているものでありまして、今回の12月定例月会議においては、去る11月の審議会の結果とその後の商工会議所との協議を踏まえ、家庭系ごみの収集方法や事業系ごみの分別方法の見直しなどにつきまして、ご説明申し上げることとしております。  今後におきましては、来年4月からのパブリックコメントに向けまして、次期守山市一般廃棄物処理基本計画の素案を作成いたしまして、来年3月定例月会議でご議論いただけるよう取り組んでまいります。また、当然パブリックコメント実施の際には市民説明会を開催し、市民にわかりやすく丁寧に情報を伝えてまいります。  いずれにいたしましても、新環境施設の稼働に伴います新たなごみの分別方法の導入後も、市民全体がごみ問題等について考え、ごみの減量化や適切な分別に取り組むよう進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 今、COP25が開催されていて、地球温暖化対策を世界規模でどうするかと議論がされています。守山市が取り組んできたごみ減量の対策については、再資源化率が全国からも県からも誇れるような数値を保ってきた。そのことを自ら今のこの時期にやめるということは、本当に残念だなと私は思っております。  モデル地域で行ったアンケートでも、これまで頑張ってきたこのことを何で今、やめるのかという意見も出されております。確かに楽になるという意見もたくさんありますけれども、やっぱり今、私たち全体のこれまでの暮らしを見直さなきゃいけないという世界的にそれを問われている時に、守山市がせっかく取り組んできたことが本当に残念だなと、これは最後まで私は市長に見解を見直していただきたいことを求めたいと思います。  1点だけ質問します。  このモデル地域で幾つかの自治会でやられたアンケートの中で、私はすごく衝撃だったのが、「乾電池が入っているおもちゃなどを捨てる際、乾電池を抜くことが必要であることをご存じですか」という質問があったんです。私はそれ、常識だと思っているんですけど、「知らなかった」という回答が4%あったのです。つまり、乾電池を抜かないで、破砕ごみに入れているという、抜かなきゃいけないことを知らない人が4%、回答があったんですね。今後、破砕ごみじゃなくて、それを乾電池を入れたまま焼却してしまう可能性が大きくなるということですよね。私はこういう有害物質が混入するのではないかという、水銀についても危惧をしておりますけども、こういう危険性について、どのような対策をしようとしているのか、改めて市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
     まず、総じての先ほどの話で、新たな分別方法をモデル的に実施をした中で、それについての評価でありますが、「わかりやすかった」という評価が79%ありました。当然、先ほどおっしゃられたように、今日までの取組の観点から否定的な意見も若干はございましたけれども、おおむね8割の方はわかりやすく前向きに捉えていただいているものと思っております。  一方で、先ほどおっしゃった「乾電池が入っているおもちゃなどを捨てる際、乾電池を抜くことが必要であることをご存じですか」に対しては、「知っていた」が78人、「知らなかった」が3人ということで、4%いらっしゃったということであります。  当然、私ども、今回のごみの分別方法の見直しで、破砕ごみの中で金属類を含むプラスチック類については、破砕のその他で出してくださいということを今度、明確にうたってまいりますので、当然、金属片を含むプラスチックのものについては、そちらに入れていただく。このことはしっかり周知をしていきたいと思いますし、当然、電池も含めてその他ということで、破砕ごみとして入れてくださいということをしっかり周知してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) これまで頑張って取り組んでいても、そういう結果になったということが私は衝撃的だったんです。今までやっていることをそのまんま、これまで以上に頑張っていくという姿勢じゃなくて、むしろ後退させるという施策については、本当に残念で仕方がありません。  次の質問に移りたいと思います。環境生活部長に事業系ごみの受け入れ方針および減量化施策について、お伺いします。  新環境センターでの事業系ごみの受入については、廃プラスチック類、金属、ガラス、陶器等について、環境センターでは今後受け入れず、産業廃棄物として処理をする。空き缶、空き瓶、ペットボトルなどの資源物は事業所自ら資源化を行うとし、環境センターでは受け入れない。ただし排出量が少量である場合は集積所を管理する自治会との協議の上で排出するという方針です。  この方針が町内事業所にどのように影響するのか。納得と合意を得られなければ混乱は必至です。毎日出されるごみの問題ですので、経済活動にも少なからず影響があるのではないでしょうか。  以下6点お伺いします。  1、事業系ごみの受入を規制する理由は何か。  2、市内の事業系ごみを搬出している市内事業所数は何社か。また、その事業系ごみの量はどれだけか。多量排出事業者とその他の事業者に分けた事業所数と排出量をお答えいただきたい。  3、家庭系ごみの廃プラやトレイ類の受入によるごみ量の増加と事業系ごみを受入規制後の減少量は、それぞれどれだけか。  4、事業系ごみを産廃扱いにすることで、市内業者のごみ処理経費の負担が増えるのではないかと思うが、その影響についてどう考えているか。  5、事業所への周知徹底の方法はどうか。  6、これまで分別していた家庭系プラスチックは焼却をして、これまで焼却してきた事業系プラスチックは受け入れないとすることは、矛盾しているのではないでしょうか。このような方針になった経緯について、詳細に説明を求めます。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、小牧議員ご質問の事業系ごみの受け入れ方針および減量化施策につきまして、6点ご質問いただいてございます。順次お答えをさせていただきます。  まず1点目の事業系ごみの受入を規制する理由について、お答えを申し上げます。  事業系のプラスチック類につきましては、いわゆる廃棄物処理法におきまして、産業廃棄物として取り扱われていることから、環境センター更新の検討段階から、法令に基づきまして産業廃棄物として扱うこととしてきたところでございまして、平成28年6月の現ごみ処理基本計画改定の際にも、事業系プラスチック類の受入規制を定め、明確化しているところでございます。  なお、このことは大津市や草津市、野洲市など近隣市と同様に行うものでございます。  次に、ご質問2点目、市内の事業系ごみの排出事業所数とごみ量および多量排出事業所数と、そのごみ量について、お答えを申し上げます。  本市で処理いたします事業系一般廃棄物の排出事業所は、平成30年度実績で1,238社あり、排出量は約5,500tでございました。そのうち年間ごみ量が20tを超えます、いわゆる多量排出事業所は36社あり、排出量は約2,000t、その他の事業所は1,202社で排出量は約3,500tになります。  次に、ご質問3点目、新分別案による家庭系ごみ量と事業系ごみ量の変化について、お答えをいたします。  平成30年度のごみ量で申し上げますと、分別変更による家庭系ごみは、トレイ類を中心に約1,000tの増加を見込んでおります。また事業系ごみは、多量排出事業所を中心に適正処理を働きかけていくことにより、約600tの減量が実現できるものと考えております。  次に、ご質問4点目、事業系ごみを規制することによる影響およびご質問5点目、新分別案の事業所への周知方法については、重複する部分がございますので、併せてお答えをさせていただきます。  先ほど申し上げましたとおり、事業系ごみのうちプラスチック類等につきましては、産業廃棄物となることから、大津市や草津市、野洲市など近隣市においてはプラスチック類等の受入について法令どおり規制しております。本市におきましても、法令どおり規制することに伴う詳細な運用について、先の審議会でお諮りをし、その後、守山商工会議所役員へご説明に伺いまして、基本的にご理解をいただいたところでございます。今後、事業者への周知につきましては、守山商工会議所などを通じて、事業者に対して丁寧な説明を行ってまいります。  次に、ご質問6点目、家庭系および事業系のプラスチック類の処理方針に係る経緯について、お答えを申し上げます。  これにつきましては、何度もご説明を申し上げておりますが、家庭系および事業系のプラスチック類の処理方針に係る経緯につきましては、先ほど市長がご答弁で申し上げたとおりでございます。  今後ともごみの減量化、再資源化に向けまして、市民、事業者のご協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、小牧議員におかれましてもご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 事業系のごみを産廃扱いにするという方針は決まっていましたが、それは分別をしていく守山の方針と照らし合わすと妥当だなと思って私は最初聞いておりました。その後、家庭系廃プラを燃やすということが後から出てきたんです。これは言っていることが矛盾するなと私は思って言っておりますが、家庭系については、市長はもう頑として譲りませんので、事業系について、今、部長に答弁いただきましたが、このことについて大変事業所は混乱すると思っております。  答弁の中で、商工会議所を通じて事業者に説明するって、これではとても足りません。そこに丸投げをするんじゃなくて、行政からもきちんと事業所に対しての説明は必要だと思いますが、再度答弁を求めたいと思います。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、小牧議員再度のご質問、事業者に対して説明は、商工会議所だけでは十分じゃないというご質問でございます。  議員仰せのとおり、当然、商工会議所だけではなしに、私どものほうも広報、またホームページ、いろんな手段を通じまして商工業者にご説明をさせていただきたいと思っておりますし、今回、商工会議所にご説明に上がらせていただいた時に、会頭のほうからも商工会議所には「商工ジャーナル」という広報紙もあると。これを積極的にまたぜひ使っていただきたいということでご提案もいただいております。いろんな手段を使って、事業者だけでなく、今回、家庭系につきましても大きな見直しを行っておりますので、市民の皆様、また事業者の皆様にしっかり、先ほど市長が申しましたようにパブリックコメントも含め、しっかり市民の皆様に説明を申し上げていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 次に3点目、教育をめぐる今日的課題について申し上げます。  小中学校での不登校は14万人を超えて過去最高となり、NHKの調査では中学生の4人に1人が不登校傾向といいます。社会全体に生きづらさが広がり、虐待やいじめ、自死など痛ましい事件が相次ぐなど、今、子どもを取り巻く社会環境は深刻な事態となっています。  英語民間試験の受験を「身の丈で」と発言した萩生田文部大臣。うっかり発言してしまったことかもしれませんが、私は日本の文科行政が教育現場にいる者が目指している教育とは全くかけ離れた視点しか持ち合わせていないことを象徴する発言だったと思います。  生徒一人一人の人生がかかった入試制度そのものに、経済格差が持ち込まれることに政府が心を痛めることもなく開き直る姿勢、安倍政権下で教育基本法改悪とその後の全国学力テストや道徳の教科化などによる統制の強まりと民間教育業者やIT産業の参入が教育行政の中立性をゆがめていると疑念を覚える今日この頃です。  来年の春から小学校の現場では新学習指導要領が本格実施となりますが、守山市では一部先行して英語科の授業が行われています。国が進める教育改革とはいえ、その手法については教育のあるべき姿を見失うことなく、何よりも子どもの思いに寄り添った学習を進めていただきたい。1単位時間全ての活動をネイティブな英語で行う英語力を高める授業は、果たして全ての子どもたちの学ぶ楽しさ、学習の意欲をかき立てるものになっているでしょうか。顔には出さないけれど、心の中で悲しい思いでそこに座っている子どもはいないだろうか、とても心配です。  日々の教育活動は日本語での学習でも試行錯誤の連続です。どのように子どもたちに教材を提示し、どのように語りかければ子どもの意欲が引き出せて理解が深まるのか、教師は日常的に授業に向き合っています。英語の学習活動にあたっては、子どもたち一人一人の思いに心を寄せて、文字どおり全ての子どもたちが学んで楽しかったと意欲が持てる学習が保障される視点、これが必要だと考えます。教育長の見解をお聞きします。  次に、小中学校ICT環境整備事業について、お聞きします。  守山市教育委員会は、市内小中学校全ての学校に1学年全学級が同時にグループ学習形態で学習できるよう、タブレット型パソコンを導入するなど本格的にICT機器の導入に踏み切りました。児童生徒の学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業や主体的・対話的で深い学びの実現、また個に応じた指導の充実を推進するとのことです。  ICT機器の整備やその使い方を間違えば、教育の本質を見誤ることにつながりかねません。タブレットを使いこなせば学力が向上するなどという勘違いが生じる危険性を危惧します。学校で集団で学ぶことの意義は何か。学校でしか培えない学力、義務教育期間に習得すべき生きる力をいかに育てるのか、この探求を見失うことなくICTの手段と目的をはき違えない視点が必要だと考えますが、教育長の答弁を求めます。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、小学校英語の授業のあり方について、お答えをいたします。  既に平成23年度から始まっております外国語活動によって、子どもたちは英語に慣れ親しむ学習活動に取り組んできました。守山市では、独自にALTを配置した授業を進めたりハローイングリッシュプロジェクト事業を実施したりするなど、就学前から中学校3年生までの子どもたちがネイティブな英語に触れることができるようにしてきました。授業では、担任やALTができるだけ英語を活用するようにし、子どもたちが英語の発音を耳で聞いて慣れるように取り組んできたところであります。  来年度からの外国語活動、外国語科の授業では、できる限り英語を活用して授業を進めることが大事であるとされていますが、これは今に始まったことではなく、これまでの外国語活動の中でも進められてきたことであります。  外国語活動、外国語科の授業では、音声による活動から始め言語についての理解を深めるようにしていくことが特に大切になります。音声によって言語を理解した後、友達とのコミュニケーションを重ねながら、さらに理解を深めていき、音声に十分慣れ親しんだ後に文字の学習へと移行をしていきます。このように、幼少期から英語の音声に慣れ親しむことは、後の中学校英語での言語の習得に大きな影響を与えることになるとされています。  これまでも外国語を活用した授業を進めてきたことによって、中学校に進学してからの子どもたちの授業での反応が良くなってきているとの報告も受けております。これまでの外国語活動の中で英語の音声に慣れ親しんできた小学校の子どもたちには、引き続き担任や英語専科教員、ALTとの英語の音声に触れる授業を進め、コミュニケーションの力を養っていくことが求められております。  しかしながら、小牧議員のご質問にもありますように、子どもたちの中に、授業内容がわからずついていけない子どもがいるのではないかという視点は、どの授業でも教員が意識をすべきことであります。特に英語については、他言語を用いた授業であることや、教師にとっても正しく発音し、表現することの難しさなども課題としてあります。  そのために現在、教育研究所を中心に、市内小中学校の教員が連携をして、子どもたちが学びたくなる。また英語表現を使ってコミュニケーションをとりたくなるような授業のあり方を研究しているところでもあります。  また、これまで導入してきましたデジタル教材や大型ディスプレイを活用し、音楽のリズムに合わせて音声を学んだり表現を学んだりできるようにするなどの取組も進めてきました。市としましても、引き続きどの子どもも「わかった」「できた」を実感できる授業を目指して研究を進め、授業に生かしてまいりたいと考えております。  次に、2つ目のICT環境整備事業について、お答えいたします。  6月議会でも述べましたように、社会は情報化がさらに進み、ICT機器を活用することが日常的に求められる世の中へと変化しつつあります。また、ICT機器活用の幅は、ここ10年で大きく広がっており、教員がわかりやすい授業づくりのために、効果的に教材を提示するだけでなく、子どもが互いの考えを伝え合ったり発表したりする際に、それらを補助するために活用されています。  そのようなことから本市でも、ICT機器は物事を表現する際に効果的に活用できる道具の一つであり、機器の活用が、子どもたちの表現したい、あるいは伝え合いたいという気持ちを後押しする一つのきっかけになると考えております。  新学習指導要領に「主体的・対話的で深い学び」とありますように、現在、市内小中学校では、子どもたちが主体となって互いの意見を交流しながら考えを深め合っていくために、授業がどうあるべきか日々研究や研修を進めております。  その中で、ICT機器の活用は教員が授業で教具をどのように活用するかという工夫の延長線上にあるもので、ICT機器そのものは、わかりやすい授業を行うために活用する教具の一つにすぎません。何を学ぶのか、どのように学習を進めるのか、目的がはっきりとした授業の中で活用することで効果を発揮するものであると捉えております。  ICTの活用のみにとらわれて、学習の中でつけたい力は何か、そのためにどのような学習方法であれば学びが深まるのかといったことを明確にして授業に臨むという授業づくりの根本がおろそかになってはならないと考えております。  そうしたことから、今回は学校で今後、グループでの話し合いや交流によって学習を進めていく場面が増えていくことを想定をしまして、1学年全学級で一斉にグループ学習ができる台数を各校に整備させていただきます。  また、学校教育の場では、子どもたちがお互いに考えを共有し、コミュニケーションを図る中で、共通の課題について協力し、解決していく中にこそ望ましい人間関係をつくる力、諦めないで最期までやり抜く力を育むことができると考えております。それこそ義務教育の間に、子どもたちに身に付けてもらいたいことであると捉えております。それは、ICT機器の有無にかかわらず変わらないことであります。  けれども、世の中の情報化は日々進んでいます。その中で子どもたちがICT機器をどのように活用し、生かしていけるようになるかということも重要な視点であり、見過ごしてならないことも事実であります。情報化が進み、社会が多様に変化する中でも、的確な判断のもと、目的を持ってICTを利活用できる力を身に付けること。これも子どもたちにとって大切なことと捉えております。  今後も教育現場での研究や研修を進めながら、ICTの効果的な活用についての研究を進めてまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) ありがとうございます。  教育長が言ってくださるそのことを実践しようと思えば、教員の増員は不可欠です。教育予算を大幅に増やすことを国に求めたいと私は思います。  次に市長にお聞きします。  まず、教育の中立・独自性の確保という問題です。  中学校教員の勤務時間は、OECD平均が38.3時間に対し、日本は約1.5倍の週56時間、小学校でも54.4時間です。国の調査でも小学校の約3割、中学校で約6割の教員が健康被害の高まる過労死ラインを超える月80時間以上の残業をしているとのことです。  35人学級を小1、小2だけにとどめ、いまだに教員を増やそうとしない日本の文科行政。それなのに今回の学習指導要領改訂で英語科導入、道徳の教科化、プログラミング教育の導入など教育現場に大混乱を引き起こすことは必至です。  政治主導の教育改革は、教師から子どもに向き合う時間と心の余裕を奪い、子どもたちの心のSOSに気付けなくさせてしまうと私は思います。今、教師には息苦しさの中で生活する一人一人の子どもの声や行動を真っ直ぐに受け止めて、その背景を共有し、寄り添う実践が求められています。ただでさえ多忙な教師をこれ以上、多忙にすることは厳に慎むことが求められます。単純に英会話ができることや民間英語テストを行政主導で実施することなど、現場が求めてもいないことに行政が口出しすることは厳に慎むべきと考えます。市長の考えをお聞きしたいと思います。  次に、教職員の働き方について、今国会では、公立学校教員給与特別措置法(特給法)改正案がついに成立してしまいました。公立学校の教員に1年単位の変形労働制を導入し、残業代を支払うことなく、いわゆる繁忙期に1日8時間、週40時間を超えて働かせることができるようにするというものです。  当事者である教員の意見を反映させる労使協定なしに、自治体の条例で導入できるとしています。夏休み期間中に休日をまとめどりするといいますが、夏休み中も教員には研修、補修、部活動指導などの業務があり、しかも休日はまとめてとればいいというものではありません。教員の長時間労働改善には、何よりも教員を大幅に増やすこと、業務を抜本的に減らすこと、さらに4%の教職調整額の支給と引き換えに残業代を支給せず、際限のない長時間労働の実態を引き起こしてきた特給法の抜本的改正こそ必要です。教職員に変形労働制を導入して教員の残業をなくさせようとするなどもってのほか。守山市は絶対に導入すべきではありません。市長の見解を求めます。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員のご質問2点にお答えいたします。  まず、教育の中立性・独立性の確保についてでございます。  教育委員会制度は、ご存じのとおり地方公共団体に置かれる行政委員会でありまして、教育の政治的中立性、継続性、安定性を担保するものでございます。また、平成27年の地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正によりまして、本市といたしましても、総合教育会議を開催しておりまして、今後も教育委員会と連携しながら、首長部局としてでき得る支援をしてまいりたいと考えております。  また、議員が心配しておられます英語科の導入、道徳教科化、プログラミング教育の導入は、新学習指導要領に基づくものであります。学習指導要領は、全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにするため、学校教育法等に基づき、各学校で教育課程(カリキュラム)を編成する際の基準を定めているものでありまして、教育の今日的課題を解決するため、10年ごとに改訂がされているところでございます。  平成29年度に新学習指導要領が公表されて以降、県・市の教育委員会と学校現場の教員が連携し、その対応について研究・研修されておりまして、新学習指導要領の全面実施に向けての準備は整っていると認識しております。  また、先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、教育において何が大事か核心はしっかり貫きながら、本市の教育を展開いただけるものと考えております。  次に、変形労働時間制導入についてでございますが、先日の12月4日に公立学校の教職員の勤務時間について、1年間を単位に変形労働時間制を導入できることが法律として成立いたしました。この法律の成立により、特に忙しくなる年度初めや学期末に週当たりの勤務時間を3から4時間増やすことで、例えば夏季休業中に勤務時間の削減や連続休暇の取得などが可能になるということになっているところでございます。これによりまして、教員の時間外勤務が減少し、夏季休業中の自己研鑽やリフレッシュが可能となり、ワーク・ライフ・バランスに寄与できる制度になると考えられているところでございます。  一方で、現状では、県費負担教職員の勤務時間については、本来的に県の制度であり、法的にも地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、県の条例によるものとなっております。変形労働時間制を認める法律は、先日、国会にて成立し、令和3年度より施行されますが、国や県の指針はまだ示されていないため、適用される令和3年度までの間、県の動向を注意深く見守りながら情報収集に努め、真に教員の働き方改革を推進するものなのかどうかについて、教育委員会と連携し、研究をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 情報収集に努めて研究をしていただいて、1年の間に、やっぱりこれはおかしいと現場の教員がきっと思っております。そのことを県にしっかりと市長としても伝えていただきたい。再度答弁を求めます。 ○議長(小西孝司) 市長。
                    〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 先ほど答弁申し上げましたとおり、法律ができたばかりでありまして、まだ本当にどういうものになっていくのか全く具体が見えておりませんので、まずしっかり情報収集を図ってまいりたいと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、教育において何が大事なのか、これをしっかり教育委員会は考えてくれていますので、教育委員会としっかり議論をさせていただきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 続きまして、新庁舎建設について、お伺いします。  今回の守山市新庁舎のデザインと伊丹市役所のデザインが非常によく似ています。デザインがよく似ているだけでなく、ほかにも共通点があります。議会棟が別棟でL字型になっていること、議会フロアの位置、市長室などの位置も同じです。設計者が同じ隈研吾さんです。  守山新庁舎のあり方をめぐっては、何より市民目線で市民と職員が利用しやすいように、さらには環境に優しく、何よりも防災拠点としての機能が発揮されることが大事です。議会ではこのような視点から、かねてより議論を重ねてきましたが、プロポーザルで今回の設計に決まりました。  図書館同様に隈研吾氏の設計ということで、一定期待の声があるのは事実です。しかし、なぜまた有名デザイナーという声があるのも事実です。その上、先行して建設が始まっている伊丹市役所とよく似たデザインであることは驚きでした。同時に落胆と困惑の声も寄せられております。  総務部長にお伺いします。  1点目、プロポーザルで隈研吾氏と決めた時、伊丹市役所の計画はご存じだったでしょうか。  2点目、もしその時点でご存じだったとしたら、設計者に意見を述べられたでしょうか。もしその後に知ったということであれば、その時点で何か意見を付されたでしょうか。  3点目、このまま進めることに問題はないでしょうか。今回のプロポーザルによる設計費など見直すべきではないでしょうか。  4点目、ワンフロアが全面ガラス張りの設計ですが、台風など強風による破損の心配はないでしょうか。  5点目、市民交流スペースと市役所の同時稼働時の来客駐車スペースの確保をどのように考えておられるでしょうか。  以上5点、お伺いします。 ○議長(小西孝司) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、小牧議員ご質問の新庁舎の建設に関してのご質問にお答えさせていただきます。  新庁舎整備につきましては、8月30日から基本設計業務を隈・安井設計共同企業体に委託する中、市民の皆様や議員の皆様とご議論させていただくベースとなります平面プランにつきまして、現在、議会の公共施設調査特別委員会においてご協議を賜っているところでございます。  この基本設計業務につきましては、本年3月に策定いたしました「つなぐ、守の舎」を新庁舎のイメージとします基本理念と5つの基本方針を定めた守山市新庁舎整備基本計画を踏まえ、取り組んでいるものでございまして、この基本計画は昨年度、公共施設調査特別委員会におきまして8回、小牧議員も委員でございました新庁舎整備検討ワーキングチームにおいて13回、全員協議会において2回を数える熱心なご議論を賜った中、仮設の庁舎を不要とする新庁舎の配置をL型とし、各フロアの配置構成としまして、1階に窓口・相談機能を優先的に配置し、2階に幼保・教育委員会を配置、議会と市長の連携を踏まえ、3階には議会諸室と市長室を配置するなど、新庁舎整備の基本となる事項を取りまとめたところでございます。  それでは、1つ目のご質問、伊丹市役所の計画は知っていたのかにつきまして、お答えをさせていただきます。  基本計画を策定するにあたりまして、本市といたしましては、計画策定前、また策定中を含めまして、最近建設された他市の庁舎、また計画中の調査につきまして、現地視察をはじめ調査・研究を行ってまいりました。その中の一つの事例としまして、伊丹市において庁舎の建替の動きがあることは承知をしておりましたが、詳細の計画は存じておりませんでした。  2つ目のご質問、設計者に意見を述べたのかについて、お答えをさせていただきます。  ご承知のとおり本年5月に基本設計業者を選定するにあたりまして、公募型プロポーザルを行い、8月に公開プレゼンテーションを実施し、同日、建築、都市計画、経済分野の有識者や市民の代表、合計7名からなりますプロポーザル審査委員会におきまして、4時間に及ぶ慎重かつ熱心な審議を経ていただきまして、優秀者として隈・安井設計共同企業体を決定いただきました。  隈・安井設計共同企業体が優秀であると評価されたものにつきましては、一つに動線計画やゾーニングを含め全てが明快に解決されている。2つには、窓口のワンストップ化についての考えが優れている。3つには、歳出および歳入の両面からのコスト面における考え方が優れている点でございました。  加えまして、守山らしさとして、1階の大きな庇を連続させることで街道を強調し、また分節された箱とすることでボリューム感を和らげるとともに、周辺環境と調和した外観であったことも評価されたものであり、提案内容の中身について審査委員会で客観的にご審議をいただいたものでございます。  3つ目のご質問、設計費を見直すべきではないかというご質問でございますが、これにつきましては、隈・安井設計共同企業体の提案は基本計画の理念でございます「『わ』で輝く全ての市民にやさしい安全・安心な庁舎」に沿ったシンプルでコンパクトな庁舎となるよう様々な検討をされているものでございまして、議員ご指摘の設計費の見直しが必要とは考えてございません。  4つ目のご質問、全面ガラス張りで大丈夫かということでございますが、現在、基本設計中でございまして、全面ガラス張りというご指摘の趣旨がよくわかりませんが、新庁舎におきましては、有事の際に災害対策本部を設置する計画としておりまして、また、大規模な地震や大型台風の発生の際には、多くの市民が一時的に避難する場としても想定してございますことから、ガラス面も含めまして市庁舎全体が災害に耐えられる耐震対策や強度等について十分に検討しているところでございます。  5つ目のご質問で、来庁者の駐車場の確保等についてでございます。  新庁舎の駐車場につきましては、来庁者用、議員用、公用車用、職員用の4つの用途とし、来庁者用の駐車台数につきましては、平日の執務時間中に窓口等を訪れる市民を想定し、基本計画の中で定めたものでございます。  市民交流スペースにつきましては、期日前投票所としての使用など、まずは庁舎業務を優先する使用を想定してございまして、市役所の開庁時には多人数が入場するイベント等での市民利用は基本的に想定していないところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) また特別委員会で議論したいと思いますが、1点だけ答弁漏れがあったと思います。  この伊丹市役所の設計を知ったというその時点で、設計者に意見を付されたでしょうかというところについての答弁がありませんでしたので、再度答弁を求めます。 ○議長(小西孝司) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) 今の設計者に対しての意見を申したかということに関しましてですが、先ほども申しましたが、本市の守山らしさを生かしながら、基本計画に沿って基本設計をしていただいてございますので、意見を申してございません。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 私はこの件はとても残念でございました。  これらの議論を含めて今後の取組について、市長にお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 新庁舎の取組の基本について、お答えをいたします。  新庁舎の整備につきましては、先ほど総務部長からお答えさせていただきましたとおり、8月30日から基本設計業務を隈・安井設計共同企業体に委託する中、市民の皆様や議員の皆様とご議論させていただくベースとなります平面プランについて、現在、公共施設調査特別委員会においてご協議を賜っているところでございます。  令和2年度中にデザインビルド事業者を決定し、実施設計業務に着手するために、今年度末までに基本設計の素案の取りまとめが必要であると考えておりまして、来年度末までの素案の取りまとめを受けまして、議会の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えております。  並行いたしまして、市民ワークショップ等を開催し、市民の皆様の声を反映するとともに、引き続き職員の意見を取り入れる中、市民の総意としての「『わ』で輝く全ての市民にやさしい安全・安心な庁舎」を実現してまいりたいと考えております。  なお、先ほど何か残念だとかいろいろおっしゃっておられましたが、この庁舎、今の庁舎も連続窓は一緒ですので、さっきの総務部長に質問された件ですが、庁舎って大体、窓面が連続するので類似するというのはよくありますし、ご存じのとおり、既に公共施設調査特別委員会でお示ししていますように、今もう既にどんどん形が変わっていっていまして、プロポーザルコンペであくまでも設計者の能力を見抜くというふうなものでございますので、しっかりと客観的な形で選定されたものと考えておりますので、誤解なきよう、ぜひお願い申し上げたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 誤解はしておりませんが、主観的にそう思ったということでございます。  次に最後、公立病院の再編計画について、厚生労働省は9月26日に突然、再編や統合の議論が必要とする公立・公的病院など424病院のリストを公表しました。滋賀県内では5つの公立・公的病院。地方自治体が運営する公立病院と、日本赤十字社や済生会などが運営する公的病院です。その中に守山市民病院の名前が含まれています。  問題の背景には、国の医療費削減の動きがあります。安倍政権は人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になる2025年までに、医療や介護に係る費用を抑える仕組みをつくらなければ社会保障制度が持続不可能になると主張して、医療分野では看護師の配置が手厚い急性期病床をはじめとした入院ベッド数の削減を自治体に求めてきました。都道府県に地域医療構想を策定させておりまして、ベッド数を見直すよう求めております。  地域医療構想がそのまま実行されれば、2025年時点のベッド数は、本来必要な数よりも33万床も少なくなることが明らかになっております。地域ごとの実情も踏まえずに全国一律の基準を設け、地方に押し付けようとするやり方は、余りにも乱暴です。全国知事会、全国市長会、全国町村会は3会長連盟のコメントで、地域の個別事情を踏まえず全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編・統合されることにつながりかねず、極めて遺憾と抗議の声を上げました。  厚労省は機械的な対応はしない。強制はしないと繰り返しておりますが、公表した病院名リストの撤回を求める声には、いまだに応じようとしておりません。対象病院の再編・統合についての議論を本格化させ、来年9月までに結論を求める方針も変えようとしておりません。守山市民病院を名指しで再編・統合の対象にされた守山市として、公的病院再編・統合の押し付けをやめるよう、国に求めるべきと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの公立病院の再編計画についてのご質問にお答えいたします。  再編や統合を求める公立・公的医療機関の病院名につきまして、国が9月26日に突然発表されたところでございまして、私といたしましても大変驚いたところでございます。  これは、平成29年6月の1か月間の診療実績をもとに地域の実情を考慮せず、全国一律の基準で分析した結果を公表したものであります。ご存じのとおり、守山市民病院につきましては、平成30年4月に滋賀県済生会へ既に経営を移行しているところでございます。  平成30年12月に改定いたしました守山市民病院新改革プランにおきましても、これからの市民病院の役割としては、滋賀県地域医療構想を踏まえ、地域で不足する回復期病床に着目し、地域包括ケア病床の増床を進めるとともに、回復期リハビリ病棟を新設し、地域の中核病院として急性期、回復期、慢性期の機能をさらに強化することとしたところでありまして、国の方針に沿った判断をしているところでございます。  なお、今回の国の公表につきましては、本市も加入しております全国自治体病院開設者協議会をはじめ全国知事会、全国市長会など10団体の連名によりまして、見直し期限については個々の病院および地域の個別事情に即したものとなるよう柔軟な取り扱いをすることなどにつきまして、国に対して11月20日に要望を行っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 守山市は民営化もどんどん進めてやっておりますが、それでもこの名前が載ったということは私は大変衝撃です。国に要望しているということですけれども、来年9月までに結論を求めるという方針を変えておりません、国は。守山市としては名指された病院の自治体の長としては、特別に全国市長会からではなく、独自に守山市長として、その計画について国に物を申すべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) ただいまのご質問でございますが、まず9月26日、突然発表されて大変驚きましたし、なぜうちが入っているのかなというふうに考えたところでございます。国の発表書の中には「平成29年の診療実績をもとに算出したので、現在の経営形態は違っている場合があります」というコメントが書いてありました。しかしながら、マスコミはそれを無視して単に名前が挙がったものだけ公表したということで、マスコミに対しては記者会見の場でありますが、抗議を申し上げたところでございます。  いずれにしても、こういったものは当然、守山市民の皆さんも何で入っているんだと大変困惑されたと思いますので、客観的に報道すべきは報道すべきだと思っております。  先ほど答弁申し上げましたように、地域の実情によって医療機関の状況は当然異なっていると思いますので、個々の状況、地域の実情にしっかり即した形で、しかし、病院の経営改善、経営改革というのは恐らく待ったなしだと思いますので、それぞれの状況に応じて取り組まれるように、柔軟な取り扱いができるように、ここは市長会等を通じてしっかり要望してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) 柔軟なということではなくて、私たちはやっぱり8万人口、これから人口が増えていく守山市の市民病院が、本当に身近に市民病院があることは大事だと思うので、その立場で市長はそのことをしっかり国に意見を上げていただくことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) 暫時休憩します。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午前11時07分                   再開 午前11時19分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(小西孝司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき一般質問を一問一答方式にてさせていただきます。  ホタルの保護・育成について、お伺いをいたします。  守山は、古くからゲンジボタルの群生地として知られ、明治35年から天皇陛下への献上が始まり、大正13年には第1号の国の天然記念物の指定になるなどゲンジボタルが飛び交っていましたが、戦後、工場排水や家庭排水、農薬などによる河川の水質悪化や水源の減少などが原因となり、ゲンジボタルはほぼ全滅し、昭和35年には天然記念物の指定解除となりました。  しかし、昭和54年から自然環境を取り戻すための「ホタルのよみがえるまちづくり事業」に着手され、それ以降、継続的に幼虫の育成や放流に取り組んでおられます。市民や環境団体、自治会、学校などと力を合わせて河川の清掃活動を行われ、その結果、現在では初夏の夜になりますと市内各地でホタルが輝く姿を目にするようになりました。市内外からのホタル観賞者による混雑を避けるために、平成15年度から毎年、ホタルの飛翔スポットを散策する「守山ほたるパーク&ウォーク」を開催されています。  今日までホタルの育成・保護に取り組んでこられました関係されます各団体、皆様に感謝と高い評価をさせていただきます。  ただ、近年のホタルの飛翔数を見てみますと、平成26年度3,474匹、平成30年度2,545匹、平成31年度2,012匹と飛翔数が減少してきていますこと、また、令和2年度の飛翔目標値4,500匹から見てみましても、目標値の半分以下となっています。  ホタルの育成・保護については時間をかけてじっくりするものですので、余りに数字に一喜一憂するものではないかもしれませんが、現状分析も必要です。現状認識、どのように現状を捉えておられるのか、環境生活部長にお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、筈井議員ご質問のホタル保護の取組について、お答えいたします。  まず初めに、市民の皆様、自治会、環境団体の皆様には、日頃から積極的に河川清掃などホタルが住みやすい環境保全活動に取り組んでいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。  また、各学区におかれましては、ホタルの保護や飼育に加え、子どもたちを対象に、ホタルを題材にした環境学習を実施されるなど、地域を挙げて取り組んでいただいていることに対しまして、深く御礼を申し上げるところでございます。
     市民の皆様のホタルを思う意識の高さとホタルの生育環境を保全する粘り強い取組、絶え間ない活動の積み重ねにより、「ホタルの住むまち ふるさと守山」が守られており、守山の誇るべき財産であると認識しているところでございます。  さて、1点目のホタルの保護・育成についてでございますが、議員仰せのとおり、本市はゲンジボタルの生息地として大正13年に第1号の国の天然記念物に指定をされました。当時は多くのゲンジボタルが飛び交っていたと伺っております。戦後の経済成長に伴いまして、全国各地で環境問題が顕在化する中、本市におきましても水質悪化等の影響から、ホタルの数が全滅状態になり、天然記念物の指定にもいても解除となりました。  一度は全滅の危機を迎えた本市のホタルでございますが、南喜市郎氏によるホタルの人口飼育の功績によりホタルが復活する中、公共下水道の普及による河川環境の改善、その後の市民の皆様や学校園による環境保全活動、企業の環境対策など一体となった取組により、再びホタルが住める環境へと改善をされてまいりました。  さらに、ほたるの森資料館の開設以降、ホタルの飼育研究やゲンジボタルの幼虫を放流することによりホタルの飛翔地や飛翔数が増え、市内各地でホタルの鑑賞が楽しめるホタルのまちとなりました。  また、本市では子どもたちが幼い頃からホタルが飛び交う風景に親しんでおり、ホタルをきっかけに自然の大切さや環境保全の必要性を学び、ホタルの育成や幼虫の放流、環境団体による環境学習や水辺での体験学習を通して、環境意識の高い子どもが育つ風土が養われております。  現在では、全国でも珍しい市街地でホタルが見られるまちであり、ホタルのまち守山をPRし、ホタルの鑑賞を楽しんでいただくために開催しております守山ほたるパーク&ウォークでは、県内はもとより県外からも多くの方々がホタルの鑑賞を楽しまれていることに加えまして、周辺店舗と連携したイベントを組み合わせるなど地域の活性化にもつながっているところでございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり近年のホタルの飛翔数はここ数年と比較しますと減少傾向となっており、ホタルを環境のシンボルとする本市にとりまして、大変危惧するところでございまして、これ以上の減少を防ぐためにも対策が必要であると考えております。  このようなことから、ほたる条例に基づきまして、河川の開発行為が行われる際には、開発業者と自治会との協議などによりホタルの生育環境を守るための取組を進めております。  また、ホタルの飛翔数の増加とともに飛翔地を増やしていくことが重要でありますことから、ほたるの森資料館とほたる研究所を拠点として、環境団体でございますびわこ豊穣の里と連携して、ホタルの人工飼育の研究やホタルの住みよい環境づくりに加えまして、飼育技術の継承、また担い手づくりにも取り組んでいるところでございます。  なお、近年のホタルの飛翔地域や飛翔数の推移を見ますと、市内全域のホタルの飛翔数としては減少いたしておりますが、ほたる条例により市と自治会で定めた指定保護区域につきましては、市民の皆様や自治会の皆様の絶え間ないホタル保護への取組により、ホタルの生息数は維持されております。  また、ホタルの飛翔地として確認されていなかった箇所におきましてもホタルが飛翔していることが判明しておりますことから、今後も継続した調査を行いまして、新たな区域指定等を通しまして、ホタルの飛翔地域や飛翔数の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  質問でも申し上げたんですけども、時間をかけてホタルの育成につきましては、じっくりと進むものであると思っていますので、数字的なもので余り一喜一憂するものではないと思っているんですけど、平成11年にほたる条例を制定されまして、施行は平成12年からなんですけど、ちょうど20年を迎えていますので、ちょっと私たちの身近でちょっと、もともと20年に指定区域をされた時は、市民運動公園内のホタル河川、これは特別地域ですのでこれはちょっと除かせていただいて、あとの8河川につきまして、例えば立入町集落河川、浮気町集落河川、吉身川、守山川、三津川、そしてまた金森川、伊勢戸川、こういったところが20年間、こうして区域でやっていただいているんですけど、私はそこらに、そこの地域に住んでいますので、やはり非常に減少しているという実感がございます。特にここ二、三年非常に減少しているなと。  そういうのは、やっぱり我々の地域でマンションが建ってきたこともありますし、また宅地開発、住宅開発もそういったことで自然に、やはり守山は人気のあるまちですので、やっぱり人がたくさんお集まりになりますので、そういったところで人が来られる。そういった中で宅地開発される。いろんな人間の営みの中で、やはりそういったことで環境保全とそういう人口が増えていく中での共存と言いますかそういったことをどのようにこれから取り組んでいかれようと思っているのか、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは再度のご質問でございます。  環境保全と人口の増加などによります開発との共存をどのように考えているかということでございます。  議員仰せのとおり、私どもも環境保全と人口増加による開発との共存、こちらについては非常に重要なことであると認識をさせていただいております。  今、人口減少社会を迎えていると言われております中で、守山につきましても2045年前後をピークに人口が減少すると予測されております中、それらに対応するために、例えば環境もそうでございますが、都市計画とか医療、福祉、教育、産業、いろんな部分の対策を打つことでバランス良く発展するように、ちょっと市としても展開させていただいております。  そうした中で、やはりこのホタルに代表される守山の豊かな自然と申し上げますのは、守山に住みたい、住み続けたいと思っていただいておる皆様にとって大きな魅力でございまして、住みやすさが実感できるまち守山の大きなファクターであると私どもは考えております。  そうしたことから、ホタルが飛び交うこの恵まれた守山の環境を維持して、未来の子どもたちにつなげていくためにも、市民の皆様のご理解、ご協力を得ながら、できる限りホタルが住み良い環境を維持し、そういうような開発になるように進めていくことがホタルと共存・共生できるホタルのまち守山であると考えてございますので、そのような取組を進めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  市内でやはりいろいろ自治会さんでありますとか企業さん、NPO法人さん、いろんな市民さんもそうですし、個人的にやはりいろいろとそういったホタルの保護・育成に取り組んでおられる方も非常にたくさんおられます。  そういった中で、環境学習、そういったことも子どもさんたちもしていただいていますし、そういった取組の中で、行政としてこれから活動の輪を広げるために支援策も必要ではないかなと思っていますけども、そういった支援策はどのように取り組んでいこうとされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、再度のご質問、ホタルを育成していくための団体などへの支援策をどのように考えているかということでございます。  まず、学区につきましては、まるごと活性化事業として、ソフト事業として既にご支援をさせていただいておるところでございます。また、自治会への取組につきましては、「わ」で輝く報償制度、こちらのほうでお取り組みをいただきますと報償制度として支援をさせていただいているところでございます。  加えまして、NPOとかこれからみんなでちょっとやっていこうかというグループ等につきましては、提案型まちづくり支援事業というのが私ども市民協働課で所管しているところがございます。そちらのほうで、全てが当たるということではなしに、審査がございますが、そちらでご提案をいただいて、公益にかなう部分でありますと支援が受けられるという制度がございます。  そのような制度をいろんな形で活用いただいて、今後またホタル保全に向けた取組について支援をさせていただきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  守山市民8万3,700人、今、私どもを含めてみんなで、そのためには市民憲章の第1にありますように、「美しい水と緑あふれる秩序のあるまち」をつくっていかなければいけないと思っておりますので、行政のほうもそういった支援をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次に、守山市は平成29年度に、「守山の湧水とホタル」を文化財として、古くは日本書紀にも都賀山に醴泉という病に効果のある清らかな水が湧き、病人が宿泊して治療したと記載がありますように、鈴鹿山系を源とします野洲川の伏流水が市内各地で湧き出る豊かな水環境と、一度はほぼ全滅したホタルを市民活動により復活させた歴史について追加申請し、昨年の5月24日に「守山の湧水とホタル」が守山市初の日本遺産に認定されました。  水清きふるさと、水清き守山を50年先、100年先の守山へ引き継いでいくためにも、そのシンボルとなりますホタル保護の取組、守山市ほたる条例についてお伺いいたします。  平成12年に守山市ほたる条例および施行規則を施行され、平成25年度に守山市ほたる条例および施行規則も改正され今日に至っています。平成11年のほたる条例制定時には、ホタルの特別保護区域1河川、指定保護区域7河川、一般保護区域1河川の合計9河川でありましたが、平成25年に守山ほたる条例の改正の中で指定保護区域の追加、市内全域の河川を一般保護区域に指定され、現在は市民公園内ホタル河川を特別保護区域に、目田川ほか12河川を指定保護区域に、その他の河川を一般保護区域に指定されています。  これら各河川の10年間の飛翔記録を見てみますと、自然発生のホタルが見られていた河川で、ここ近年、減少も目立ちます。条例では保護区域内においてホタルの幼虫、成虫、カワニナの捕獲は禁止されてはいますが、ホタルの保護・増殖のために調査・研究する必要がある場合、または環境教育のために、ホタルを教材とする必要がある場合で、かつ市長が承認した行為については適用しないということで、ほたる等捕獲等承認申請書で承認をいただければ、制限なく捕獲することができる現状については、制限も必要ではないでしょうか。  また、保護区域での河川改修については、工期についても4月から7月中旬までは配慮する。開発行為については、ホタル保護について自治会との協議も必要と思われますし、自然発生のホタルが多く飛翔している河川があれば追加指定するなど、ほたる条例制定から20年経過した今、今日までの20年間をやはり検証して見直すべきところは見直しの時期が来ているように思われますが、いかがお考えなのか環境生活部長にお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、2点目の守山市ほたる条例について、ご答弁をさせていただきます。  議員仰せのとおり、本市では平成12年にホタルを保護し、生息環境を整備し、保全するため、守山市ほたる条例を制定し、その後、市民の環境意識の高揚やホタルの生育環境の整備や保全の取組により、ホタルの生息状況が変化したことを背景に、平成25年に条例の改正を行っております。  この改正では、新たに市内全域をほたる保護区域とし、特別保護区域、指定保護区域、一般保護区域を設定し、区域ごとに河川改修時の基準を定めるとともに、ホタルの生息に影響を及ぼすような草刈りを控えることやホタルの卵の採取、幼虫の餌となるカワニナの捕獲、河川を汚濁する行為を禁じるなどホタルの生息環境を守るための見直しを行いました。  なお、条例ではホタルやカワニナ等の捕獲を禁止しておりますが、ホタルの保護、増殖のために調査・研究や災害時の応急措置として行う行為等については、例外的に申請内容に基づき許可をしており、ホタルの保護を目的として内容を鑑み、適切な捕獲を条件に許可書の交付をしているところでございます。  今まで本市に申請された内容につきましては、ホタルの研究、人工飼育による増殖やホタル保護を目的とするものであり、適切な管理・条件のもと、捕獲をいただいております。  また、開発行為により河川改修が行われる場合には、先ほどご答弁いたしましたとおり、開発業者に自治会との協議を指示するとともに、市においても条例に基づき護岸や河床、天端などコンクリートの使用を最小限にとどめるよう指導いたしておりまして、河川改修の工期への配慮として、ホタルの生息に悪影響を与えないよう、水の確保に努めるなど人の生活とホタルの共存の範囲で一定の条件を求めており、今後も関係部局と連携しながら指導を徹底してまいります。  今後、ほたる条例につきましては、条例が適切に運用、機能しているかを検証し、必要に応じてより良い条例となるよう適切な対策を講じたいと考えております。  今後も先人の努力によって復活した守山市のシンボルでございますホタルを未来につなげるため、行政をはじめ市民の皆様や環境団体、企業や学校園とともに良好な河川環境や美しい自然環境を守るとともに、持続可能なホタルが飛び交うまち守山となるよう環境づくりに取り組んでまいります。  また、環境学習都市宣言では「ホタルが飛び交う水辺や森づくりを通して、自然を大切にする心を育む」ことをうたっております。日本遺産に認定された「守山の湧水とホタル」を未来へつなげていくためにも、市民の皆様とともに環境学習に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございました。  河川愛護、水清きふるさとづくりなど取り組んでいただいているところがたくさんあるんですけれど、市内にも。結果的に、自然発生的に飛翔数が増加、維持している地域があれば、随時見直しをするというように規定されているんですけど、開始から25年ですか、一度も見直しがないように思われます。  そういった自治会さんなどと協議をされまして、飛翔されているところについては、了解が得られる地域については保護区域の見直しも必要ではないかなとも思っているんですが、いかがでしょう、再度。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、再度のご質問、平成25年以降、条例が見直しをされていない。適切に見直しをするべきではというご質問でございます。  今現在、条例におきましては、ホタルが3年以上安定して生息、または生息する可能性が高いと認める河川、区域においては指定を行うこととしているところでございます。その中で、今現在、数か所そのような地点が調査によってございます。その中で区域の見直しにつきましては、ホタルの生息に適した環境とするために護岸におけます、いわゆる緑地の維持、あるいは防犯灯の照明の配慮とかいうことで隣接の土地所有者、あるいは近隣にお住まいの住民の皆様、自治会の皆様への一定の負担が生じますことから、地域のご理解を得る必要がございます。  そういうことの中で、今現在、ほたる保護区域の見直しについて、数か所その見直しに向けた検証を行っているところでございまして、今後もホタルの飛翔数に基づいて、実態に即した保護区域になるように検証し、地域のご理解を得ながら保護区域の見直しを行ってまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) その点につきましては、よろしくお願い申し上げたいと思います。  ほかに、ホタルの卵、それから幼虫、成虫、カワニナ、こういった保護・研究のために許可を得ておられる方については、それはどんどんやっていただいたらいいと思います。ただ、届出をしないでそういった無許可でとられる方についても、そういうホタルが好きな方がおられると思うんです。だから、やはりそういったところで卵やら苔ごとばーんと持っていかれると非常に自然発生的に、言いましたようにもう20年前から指定になっているところが危機を感じますので、そういったところについては、やはり捕獲、採取の場所については制限をかけるとか啓発看板、ここはとったらあかんで、禁止ですよという話の。そのホタル保護の看板もちょっと古くなってきていますので、そういったものもあわせて、禁止ですということも、そういう啓発も、もーりーさんもいますので、もーりーを使って啓発もいいですし、そういった啓発もまた必要ではないかなというのを思っています。  その辺について、ちょっと一遍聞かせてもらいましょうか。よろしくお願いします。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは再度のご質問、しっかり看板等も含め、啓発をしっかりするべきではないかというご質問でございます。  議員おっしゃるとおりでございます。一応、市内ではこういう条例でホタルの保護をさせていただいている中で、多くの市民の皆様がしっかりその鑑賞をしていただいて、回って監視をしていただいているところですが、残念ながら現に心ない方がホタルを採取されたりということもございます。ちょうど飛翔している時期には、地域の皆さんがパトロールをしていただいたり、私どもの担当課のほうもパトロールしたりしておるんですけども、なかなかそれがしっかりし切れてない部分等もございます。  今、議員おっしゃっていただきましたように、看板を立ててしっかりホタルを保護しているということを来ていただいた方にわかっていただけるように、対策等も含めてしっかり今後も取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  私たち、例えば行政視察に行く時に、守山を褒める時に、市街地でもやはりこうやってホタルが飛んでるんやと、非常に皆さんのおかげで自慢させていただいています。また、来られる時でもそういった歓迎の時には、必ずそういった、5月の中旬から下旬にかけて非常に飛翔しますので来てくださいねと、友人やらにも言いますので、プライベートで来てくれということは言うんですけど、そういったこともありますし、私とこは守山川からちょっと30mぐらい離れているところに住んでるんですけど、そこでもホタルが毎年1匹か2匹は必ず来るんです。非常に良いところに住んでるなという実感を持っているところでございます。  こういったホタルを見ていますと、この思い、50年先、100年先、やはり私たちの後の方々に、水清きふるさとを次代に思いをつなげていきたいと思っていますので、ちょっと代表して思いを聞かせていただいて、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、再度のご質問の中で、思いを述べよということでございます。  これまでのご答弁で申し上げましたとおり、本市にとってはホタルは市のシンボルでございまして、他市に誇れる財産でございます。  先ほど議員からも市民憲章で「美しい水と緑にあふれる秩序のあるまちをつくりましょう」と、市民憲章の1番目にこの環境の部分もございますし、先ほど私が申し上げました環境学習都市宣言におきましても、1番目に「わたくしたちは、ホタルが飛び交う水辺や森づくりを通して、自然を大切にする心を育みます。」ということでうたっているところでございます。  こうしたことで、守山の宝でございますホタルを未来へしっかりつなげていく必要があると私どもも考えております。  そのためにも、しっかりほたる条例に基づきまして、市民の皆様、事業者の皆様、環境団体の皆様、学校園、全ての皆さんとともに、ご協力によって、この保護に取り組んでホタルが飛び交うまち守山となるように、しっかり私ども行政としても取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 17番筈井昌彦君。                〔17番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○17番(筈井昌彦) ありがとうございます。  思いは全く一緒でございますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) 暫時休憩します。
                 〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午前11時52分                   再開 午前1時00分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(小西孝司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  10番石田清造君。                〔10番 石田清造議員 登壇〕 ○10番(石田清造) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式にて、3点質問させていただきます。  まず1点目は、市民ホール・市民運動公園の駐車場について、教育部長にお伺いします。  「市民ホールへ行く機会があり、到着しますと駐車場が全て満車で、周辺を何度も周回することとなりました。」という声をお聞きしております。休館日にも周辺を通りましたら、多数の車が駐車されていたので、管理者に問い合わせましたところ、普段から市民ホールや市民運動公園に関係のない車両が駐車場を使用されているとのことでした。  一部の立命館守山の職員さんや守山警察署の職員さんの利用もあり、商業利用のトラックやバスなど大型車両の駐車も多く、周辺住民の方から騒音や排気ガスの苦情もあるとのことです。また、早朝から駐車場に車を置き、バスに乗り換えて旅行に行ったり、他会場で行われる大会の遠征に行かれるケースもあるとのことでした。さらに、来春には市民ホール西側に新しく保育園が開園されますが、守山市は保育園に駐車場の使用を許可されているともお聞きしております。  指定管理者も、このような状態に苦慮しておられるようですが、駐車場に入る車を1台1台チェックすることはできません。そこで1つ目の質問です。  このような市民ホールや市民運動公園の利用者でない方の駐車場利用により、チケットを購入して市民ホールへ来られる方や有料公園施設を利用される方が駐車できな状況が生じていることをどうお考えでしょうか。  守山市民ホール、守山市民運動公園は、近隣の他の同種施設と比べ立地環境や施設の充実面から、年間多くの催し物やスポーツ大会が開催されていますが、その開催会場を決定する選択肢の中に大きな駐車場施設があることも含まれていると思われます。特にスポーツの大会開催数は市民運動公園の施設整備とともに、年々増加傾向にあり、2021年にはワールドマスターズ関西、2024年に第79回国民スポーツ大会を控えております。滋賀県は1人1台と言っていいほどの車社会であり、駐車場が無料であることから、このような状態になっているように思われます。  そこで、2つ目の質問です。駐車場の有料化について、お伺いします。  駐車場利用者を大別すると、市民ホール、市民運動公園の施設利用者と施設利用者以外に分けられます。現状で問題となっている施設利用者以外の駐車については、一定空間を一時的に占有することになりますから、負担の公平性の観点からも受益者負担を求めるべきと考えます。  市民ホール・市民運動公園の施設利用者には一定時間は無料とし、長時間の駐車に対して有料にする方策を講じることにより、施設利用者も理解していただけるものと考えます。有料化により、新たに生じる収入で駐車場利用者の利便性を高める駐車場案内システムの導入も可能となり、さらに今後必ず必要となってくる市民ホールや市民運動公園の老朽化に対応する経費を積み上げていくこともできると思います。  駐車場の利用収入の使途を明確にすることで、市民の皆様にも理解がいただきやすいのではないでしょうか。市民ホール・市民運動公園の駐車場有料化は、駐車場負担の公平性、受益者負担の観点から見て、妥当性がありますし、施設利用者の利便性の向上にもつながります。さらには、老朽化の将来負担対策にも有効であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小西孝司) 教育部長。                〔教育部長 旭 正人 登壇〕 ○教育部長(旭 正人) それでは、石田議員ご質問の市民ホール・市民運動公園の駐車場について、お答えをいたします。  市民ホールおよび市民運動公園は、音楽鑑賞や芸能発表、健康増進、体力づくり、憩いの場としての利用など、本市の文化・スポーツの振興を図る上で拠点となる施設でございまして、第1駐車場から第5駐車場まで合計974台分の駐車場を配置し、多くの皆様にご利用いただいているところでございます。  議員ご指摘のとおり、施設利用者以外の駐車場利用が一定数、見受けられますことは、休業日の状況を確認する中で把握をしております。開園日における状況につきましても、十分な把握はできておりませんが、同様に駐車されているものと考えております。  そのような中、ご指摘の駐車場の不足についてでございますが、土日等休日においてイベントや大会が開催されます際に、多くの方が来場されることによるものでございまして、施設利用者以外の駐車が大きな要因であるとは捉えておりません。  休日等における大規模なイベントの開催にあたりましては、指定管理者においてあらかじめ日程調整を十分に行いますとともに、公共交通機関の利用の呼びかけや駐車場における交通誘導員の配置などの対応をしているところでございまして、今後さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の市民ホール・市民運動公園の駐車場の有料化について、お答えをいたします。  まず、県内他市の文化施設、社会体育施設の駐車場の有料化の状況でございますが、大津湖南地区の状況で申しますと、県立施設を除きまして、栗東市の芸術文化会館SAKIRA(サキラ)以外、全ての施設の駐車場が無料でございます。市としましては、多くの市民の皆さんに市民ホールや市民運動公園をご利用いただき、気軽に文化活動やスポーツ活動に親しんでいただくことが重要であると考えておりますので、一部の目的外駐車への対応は必要ではございますが、そのことによって、これら施設の駐車場を有料化し、市民の皆さんに新たな負担を求めることには慎重であるべきと考えております。  また、有料化した上で、施設利用者を対象に一定時間無料とすることにつきましては、公園の利用者もおられますので、施設利用者とそれ以外の方を厳密に区別することが困難であると考えておりまして、目的外駐車への対策にはならないと考えております。  加えまして、有料化には、料金を収受するゲートなどの工事費用やその管理運営に伴う経費が発生いたしますし、また、イベント等によりまして、駐車場ゲートに多くの車が集中いたしますと、入り切れない車が公道にあふれ、周辺道路の交通渋滞を招き、事故につながるおそれなども懸念されるところでございます。  こうしたことから、駐車場の有料化については、現在のところ考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いしたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 10番石田清造君。                〔10番 石田清造議員 登壇〕 ○10番(石田清造) ご答弁ありがとうございます。  1つだけ、費用的な面とかいろんな面を考えて、全部を有料化するのは無理かなというのはわかりますけど、例えば一部だけでも有料化すれば、その最初にも述べたように、市民ホールの利用者などがチケットをとっていたのになかなか入れへんみたいなこともある程度防げるんではないかなということも考えますが、例えば一部だけでもそういう形で有料化してもらうように考えてもらうのはどうでしょうか。 ○議長(小西孝司) 教育部長。                〔教育部長 旭 正人 登壇〕 ○教育部長(旭 正人) お答えさせていただきます。  そうですね、申しましたとおり、施設については市民の皆さんが健康増進とか文化活動等に活用いただくための施設として整備させていただいておりまして、できるだけそういった利用をまだまだ増やしていくような努力をせないかんと思っています。  そういった中で、申しましたとおり、一部でありましても市民の皆さんの負担増につながるということについてはどうかと考えますし、一部だけというのもどうかと思いますので、最初に申しましたとおり、基本的な考え方といたしまして、市民ホール・市民運動公園の施設等の利用に関し、市民の皆さんに新たな負担を求めることについては、今やるべきことではないと考えておりますので、ちょっとまたご理解いただきますようにお願いしたいと思います。 ○議長(小西孝司) 10番石田清造君。                〔10番 石田清造議員 登壇〕 ○10番(石田清造) 続きまして、2点目の質問に入らせていただきます。  2点目の質問は、英語学習の推進についてです。教育長にお伺いします。  来年の4月から新学習指導要領による教育活動が本格実施となり、小学校においても外国語活動が教科としてスタートします。もちろんそれに向けて各校では研修の推進や教材の整備などの準備が急ピッチで進められているものと思います。  つい先日も、市内視察で授業実践を参観させていただいたところです。その授業では、配置されている英語専科教員とALTも加わって3人で授業を進めておられました。児童が楽しんで英語活動に勤しんでいることを感じ取ることができました。やはり手厚い指導体制が児童の学習意欲の高揚につながり、学習成果の向上にもつながるものと考えます。  そこで、1つ目の質問です。  現在、専科教員が配置されている学校は限定されていますが、市独自の措置として専科教員を増員していただいて、できれば各校に1人配置してもらえると、児童の英語学習がスムーズに進むと考えますが、いかがでしょうか。  本市では、ハローイングリッシュプロジェクトによって低学年のうちから英語に親しむ環境が整えられてきました。そのことが高学年においての外国語活動の推進に効果を上げてきたものと考えます。低学年の児童もALTの先生との活動を楽しみにしていました。意味は十分に通じていなくても、感覚でコミュニケーションが図れていたように思います。ただ、ALTの先生が学校に来てもらえる回数が少なく、子どもたちとの交流できる時間が短かったのが実情です。  そこで、2つ目の質問です。  ALTを増員し、各学校で勤務できる日数を増やし、子どもたちや教員とのコミュニケーションを図りやすくしてもらってはどうでしょうか。ネイティブな英語に触れる機会も増え、英語能力の向上につながるものと考えますが、いかがでしょうか。  様々な支援をしてもらうことによって、英語学習の指導はしやすくなりますが、担任する教員の指導意欲や英語能力が学習成果の向上に大きなウエートを占めることは間違いありません。そこで、各教員の英語能力の向上が必須の課題となってきます。もちろん校内での研究や校外での研修によって、教員の英語能力の向上に努めておられることは承知いたしております。  しかしながら、ほかにも研究課題や研修項目がある中で、そのことだけで十分に英語能力向上の成果を上げるというのは、甚だ難しいところがあります。そこで、教員に英検やTOEICなどの英語能力資格の取得を推奨してみてはどうでしょうか。  以前、元同僚議員が、市職員のスキルアップのための資格取得補助金制度の拡充等について提案しておられました。職種は異なりますが教員にも受験に対する補助金や合格祝い金などを給付する制度を設けるようにすれば、教員の資格取得が進み、ひいては英語指導の能力向上につながると考えますが、いかがでしょうか。  今すぐに効果が出てくる訳ではないとは思いますが、何年か続ければ守山の先生は英語に強い。守山の子どもたちも英語能力が高いということになるように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、石田議員2つ目のご質問、英語学習の推進について、お答えいたします。  1点目は、英語専科教員の増員についてでございます。  本市では、平成26年度から守山北中学校区で、平成28年度からは明富中学校区において、小中学校の連携をテーマに、中学校の英語科教員による小学校高学年の外国語活動の指導を行ってまいりました。さらに、平成29年度からは、県の教育委員会の小学校英語パイオニア実践プロジェクトの研究指定を受けまして、英語専科加配教員を速野小学校に、平成30年度には守山小学校に配置し、小学校英語教育の充実に向けた取組を進めてまいりました。現在は河西小学校にも県費による英語専科教員を拡充配置しているところでございます。  市としましても、こうした加配教員の配置について検討したいところではありますが、ほかにも人材が求められていることもあり、難しい現状がございます。  一方で、専科教員だけに頼ることなく、全ての教員のスキルアップも求められているところです。今後も国の動向を踏まえ、県費による英語専科教員の増員や加配教員の配置、英語に堪能な地域人材の活用などについても検討していくとともに、専科教員による専門性の高さが広く全ての教職員の指導力向上につながるよう、引き続き効果授業や授業研究会を重ねてまいります。  2点目のALTの増員について、お答えいたします。  現在、ハローイングリッシュプロジェクトの取組につきましては、毎年、抽出校園において実施後の評価を行っております。その結果、8割から9割の教員が子どもの様子に変容があったと回答をしています。また、普段の学校生活においても、子どもたちが進んで英語表現を使う姿が見られ、効果を実感しているという声も寄せられております。  このように、ALTとのかかわりを心待ちにしている園児・児童が非常に多く、ALTを増員することで、子どもたちとかかわる回数も増えるということは予想されます。しかし、指導力があり園児から小学生まで幅広く子どもの視点に立ってかかわることのできる質の高いALTを確保することも必要です。  現在、市内に9名配置しております全てのALTにつきまして、委託業者と連携を図りながら、ALT自身のスキルアップや指導力についての評価を毎年行っております。  また、平成30年度より、指導者である学級担任の学習補助を手厚く行うために、ハローイングリッシュプロジェクトでのALT活用時間を調整しまして、3年生以上の授業での活用時間を増やしました。さらに今年度につきましては、委託契約から派遣契約へと形態を変えて、学校でALTが活動できる時間の幅を広げて、ALTを現場でより活用しやすいように工夫をしております。  引き続き子どもたちが親しみを感じ、積極的にかかわりたいと思える質の高いALTの配置に努めてまいります。  3点目の教員の英語指導力の向上について、お答えをします。  教育公務員特例法第19条に、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」とありますように、どの小学校教員も、日々、研修・研究に努めているところでございます。小学校教員の英語指導力の向上につきましては、教育研究所主催の研修会や英語専科教員による授業研究会を通して、児童の読む、聞く、話す、書くの4技能を総合的に育成することができる授業実践についての研究を重ねているところでございます。  ご質問にあります教員のスキルアップにつながる英語資格取得の推奨につきましては、平成24年度から、国による割引制度が適用されているものもあり、文部科学省から送付される各種英語検定について、それぞれの学校に紹介しているところでございます。  そうしたことから、市として新たに補助金制度を設けるということは考えておりません。このたび導入させていただきますICT機器を、ペア学習やグループ学習に効果的に活用して、今後も楽しい授業やわかりやすい授業の実践に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 10番石田清造君。                〔10番 石田清造議員 登壇〕 ○10番(石田清造) 1点だけ再度、質問をさせていただきます。  ALTのことについてです。  委託契約から派遣契約へと形態を変えていただいて、多分、質の高い方が来てくれはるようになったのではないかなということを考えますが、さらにもっと良い契約条件を提示して、ALTの方がたくさん守山市に来ていただけるような形で、派遣の拡大を考えていただくことはできないでしょうか。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) ALTにつきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、委託から派遣という形に切り替えております。委託の場合はいわゆる、こま数でお願いをしておったんですが、そうなりますと、例えば午前中に1こま、午後に1こまある場合、その間が抜けてしまうということで、子どもたちの触れ合いもできなくなると。それを解消するために、この度は派遣契約という形にさせてもらったというところでございます。そうしたことから、子どもと接してもらう時間は随分増えているのではないかなと期待をしておりますし、そのことで子どもたちの英語に対する関心も高まってくれればと思います。  また、ALTの資質につきましては、先ほども答弁で述べさせてもらったとおりですが、やはりしっかりと評価をしていく中で課題点が出てきましたら、教育委員会としっかり話を詰めさせていただいて、改善策を講じていただくことで十分対応していけるのではないかなと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 10番石田清造君。                〔10番 石田清造議員 登壇〕 ○10番(石田清造) 最後に、3点目の質問です。  待機児童対策について、こども家庭局長にお伺いします。  近年、核家族化の進展や家族形態の多様化などを背景に、子どもや子育てを取り巻く環境が変化する中、待機児童問題は守山市の喫緊の課題となっています。  待機児童対策として、ハード面では古高保育園の民営化に伴う定員拡大、地域型保育事業の拡充、新設保育園の整備、ソフト面では保育人材バンク設立、保育士の処遇改善など、様々な施策を実行してこられました。しかしながら、今年4月時点での待機児童は58名と、思ったように効果が上がっていないのが現状です。  そんな中、10月よりいよいよ幼児教育・保育の無償化が始まりました。始まる前から財政負担や事務負担の増加、保育士確保の問題など様々な課題が生じることが懸念されておりました。  そこで、1つ目の質問です。4月には新設園が開園することになっていますが、来年度4月の待機児童数はどの程度改善する見込みなのでしょうか。  2つ目の質問です。無償化によって保育ニーズがさらに増大することが予測されます。さらなる新設園の整備が必要になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか。  3つ目の質問です。幼稚園の預かり保育のニーズも増大しているように聞いており、保護者のニーズが幼稚園から保育園へシフトしているように思います。施設の改修等も必要になりますが、それに対応するために幼稚園のこども園化を進める必要があるように思いますが、いかがお考えでしょうか。  4つ目の質問です。待機児童対策のソフト事業の1つとして、保育人材バンクを設置されました。つなぐ保育人材バンクは、求職者への職業紹介および相談、求人者への求職者紹介など求職情報の収集および提供などを行い、人材確保に懸命になっておられることは評価するところであります。人材バンクの設立から現在までの実績について、どのように評価しておられるのかお伺いします。また、直近の状況を鑑みてどのような課題があると考え、その課題をどのように解決していこうとしておられるのかお伺いします。 ○議長(小西孝司) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、石田議員3点目の待機児童対策について、お答えいたします。  これまでから、議会でもご説明申し上げておりますとおり、平成30年度から3年間を待機児童対策強化期間と定め、古高保育園のふるたか虹のはし保育園としての改築や地域型保育事業による定員増、企業主導型保育事業の誘致、また、保育士等の確保や定着に向けた取組を進め、本年4月の待機児童数は2年連続の減少で58名、さらには令和2年開園の三宅町地先で「(仮称)すみれ保育園」の設置を進めているところでございます。  さて、1つ目の来年度4月の待機児童数の見込みについてでございますが、令和2年度の入園に係る申し込み状況といたしましては、この9月に実施した一斉申込終了時点において、在籍児を含む総申込件数が昨年度の最終申込件数と比較して90名程度増えている状況にございますが、先に申しました定員120名規模の新設園と既存園を組み合わせて施設面での受け皿については一定確保できているものと考えております。  しかしながら、実際に子どもをお受けするためには、保育士等の確保が必要不可欠であり、このことが近年、待機児童が生じている大きな要因でありますことから、正規職員比率の向上、新規採用保育士臨時給付金制度や保育人材バンクなどにより、来年度4月に向けて公民ともに一人でも多くの保育士等を確保するため、積極的に取り組んでいるところでございます。
     このようなことから、来年度4月の待機児童数は職員確保の状況によって変動しますことから、現地点で見込みをお伝えすることはできかねますが、一人でも多くの方に保育サービスを利用していただけるよう、各園と連携を密にする中で、また3歳児以上については同じ幼児教育・保育の無償化の対象である幼稚園の預かり保育への誘導も含め、入所調整を進めてまいります。  次に、2点目のさらなる新設園の整備についてでございますが、現在、策定作業を進めております子ども・子育て応援プラン2020において、今後の保育ニーズについて推計したところ、ニーズ量は増加する傾向にございます。とりわけ0歳から2歳児については、令和4年頃に受入枠836人を超過し、令和6年にはニーズ量が898名と増加する可能性がありますことから、さらなる受け皿の確保をする必要があると考えております。  次に、3歳から5歳児につきましては、受入枠1,472人に対し、令和6年にニーズ量1,452名と増加するものの受入枠を超過する可能性は低いと考えております。しかしながら、本年度、初めて3歳児では保育園の就園率が幼稚園を上回ったこと、また、来年度に向けて申込者が増えていること、さらには幼児教育・保育の無償化の影響を踏まえますと、今後、幼稚園から保育園への移行が急速かつ予想以上に進むことも十分あり得ることは認識しております。  このような状況にあることから、対象年齢や保育のニーズ量、既存施設の状況を踏まえる中、受け皿の確保にあたっては人材確保とともに小規模保育所等の地域型保育事業の拡充や幼稚園のこども園化、さらには新設園の整備と、様々な手法がございますことから、適切な手法について早期に方針を決定してまいりたいと考えているところでございます。  次に、3つ目の幼稚園のこども園化についてでございますが、公立幼稚園の預かり保育につきましては、子育て支援の充実とともに喫緊の課題であります待機児童の受け皿として、平成29年度から吉身幼稚園で実施、現在4園で実施しているものでございます。  議員仰せのとおり、本年10月からの幼児教育・保育の無償化が実施されたことなどにより、一部の園においては利用申し込みが定員を超過するなど利用ニーズが拡大しておりますことから、来年度に向けて預かり保育の充実について検討を進めているところでございます。  このような中、議員からご提案いただきました幼稚園のこども園化につきましては、ハード面では給食室等の施設整備が、またソフト面では園児受入数の増加や長時間保育に対応するために人材確保などクリアすべき課題が多くあるものでございます。  しかしながら、保育ニーズが急速に増加していることを鑑みますと、受け皿の拡充が待ったなしの状況にもありますことから、一部の幼稚園のこども園化について、早急に方針を取りまとめる必要があると考えております。  最後に、4つ目の守山市つなぐ保育人材バンクについてでございます。  保育人材バンクの実績といたしましては、本年12月5日現在、就労を希望する登録者が224名あり、そのうち今年度就職につながった保育士等は17名でございます。また、設立から現在までの状況を集約しますと、計46名もの方が就労につながったところであり、待機児童の解消に向けて一定の効果があったものと考えております。  しかしながら、保育人材バンク登録者は一定数あるものの、子育て中にあり求職者が就労を希望する時期を現在検討中とされている場合、また、求職者が就労と希望する時間帯と保育所等が求人する時間帯とが合わない場合などがあり、担当課に配置する保育人材コーディネーターが求職者に寄り添ったきめ細やかな就労の相談や支援に努めているものの、マッチングに苦慮している状況もございます。  こうした課題に対応するため、引き続き保育現場で働きたい休職者のすそ野を広げる取組が肝要でありますことから、これまでからも実施しております潜在保育士の職場体験事業や学生ボランティアの受け入れを行うことやスマートフォンを用いて求人検索する方にも対応するため、各保育所が個々で行う求人を集約し、求人情報誌ならびにウエブサイトで情報検索を行ってまいります。  また、来年4月開園予定の新保育園に併設される研修施設での潜在保育士のリカレント教育や子育て支援員養成研修などを通じて掘り起こされる新規の人材を適切に保育人材バンク事業へとつなぎ、効果的な就労に結び付くよう努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 10番石田清造君、よろしいですか。  10番石田清造君。                〔10番 石田清造議員 登壇〕 ○10番(石田清造) ご答弁ありがとうございます。  たくさんの方策の中から適切な対策を打っていかなければならないというのは、わかるのでありますが、例えば新設園をつくるとしたら結構時間もかかるしお金もかかるので、できるだけ早くに対応していくことが必要かなと思います。  再度お伺いします。今後も保育ニーズは高まっていくと答えておられますので、ぜひともやっぱりここは新設園の開設を中心にして考えるほうが良いのではないかと考えますが、改めてお伺いします。どうでしょうか。 ○議長(小西孝司) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、石田議員の再度の質問にお答えさせていただきます。  新設園につきましては、とりわけ民間事業者にやっていただくことにつきましては、例えば民間がお持ちの人材ネットワーク、人的ネットワークを使って保育士を集めていただくとか、非常に有益な取組もございます。片一方で、今まで私どもが使ってきた枠組というのは、公共用地を提案させていただいて、そこでやっていくという手法をとっておったんですが、今現在、使えるような公共用地がなかなかないような状況で、用地の確保から始めますと最低でも3年から4年かかるのかなと考えているところでございます。  それよりかも、先ほど申しましたが、低年齢児においては機動力がある、また投資環境が非常に整っている小規模保育所、また既存の幼稚園がかなり定員が割れてきておりますことから、ここをしっかりとこども園化することで対応するほうが良いのかなと考えております。  いずれにいたしましても、早く方針を取りまとめるとともに、必ず必要となってくるのは人材確保でございますから、ここをどうしていくかしっかりやっていきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○10番(石田清造) ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) 4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) それでは、失礼いたします。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式にて、3点質問させていただきます。  質問に入る前に、過日、今浜町でお一人が亡くなられるという痛ましい火事がありました。真夜中の出来事でもありましたが、本当に残念に思っているところでございます。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、当日、消火活動に駆け付けていただきました消防団の皆さん、消防ならびに警察署署員、また危機管理局の職員の方には、地元議員としまして、また近所に住まいする者として、この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。  また、10月に行われました市議会議員選挙におきまして、皆様のおかげで再選させていただくことができました。しっかり感謝を胸に、悲しい事案がなくなるよう、市民の皆様の安全・安心な暮らしに貢献できるよう、精いっぱい精進を積み重ねてまいる所存でありますので、議員の皆様はじめ市長、市職員の皆様におかれましては、引き続きご指導いただきますようにお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。  さて、人口減少、少子高齢化を迎える中で、守山市におきましては11月1日現在の人口は8万3,701人、65歳以上の高齢者が1万8,165人となり、高齢化率は21.7%となっております。参考までに、社協を通じての情報として、ひとり暮らしの高齢者の方は1,339人となっております。  また、守山市の市内の自治会ごとのデータを見ますと、高齢化率が50%を超えている自治会が1自治会、40%台を超えている自治会が5自治会、21から30%台は36自治会あります。71自治会のうち半数以上が高齢化の地域となります。例えば、中野自治会については17.6%であり、高齢化率が低いように見えますが、新興住宅を除きます旧集落や早期に開発された団地においては高齢化が非常に進んでいる状況であります。  守山市におきましては、2035年から2040年頃までは人口が増えると国立人口問題研究所の推計では示されておりますが、一方では、もう少し早い段階で人口減少に転じていくと耳にすることがあります。  高齢化が進む中、地域によりましては自衛消防団をはじめ各種団体の役員、自治会役員のなり手不足により、地域活動の運営に苦慮している自治会もあると聞き及んでおります。また、高齢者のみの世帯となり、ごみ置き場までごみを持っていくことが大変になってきたという方もおられると耳にします。市が施策を進める中で、地域の実情に合った行政サービスをきめ細かく考え、取り組んでいかないといけない時代になってきたと考えるところであります。  そうした中で、私も議員活動を通じて地元を回っておりましても、若い方が出られ高齢者のみの世帯となり、また、その高齢者もおられなくなった空き家も増えてきたと感じます。  そのような状況を踏まえ、3点質問させていただきます。  まず1点目、人口減少、少子高齢化を迎える中で、空き家対策について、お伺いします。  今までにも多くの議員の方が課題と捉え、空き家対策について質問されてきましたが、空き家を取り巻く環境は様々な課題を含み、有識者の方や専門家の方の協力も得なければなかなか解決できないものと認識しております。  本市におきましては、建築に係る相談については建築課が、空き家バンク等活用につきましては企画政策課において窓口を設けてあります。ある自治体にあっては、空き家対策室があり、現状の把握をされ、包括的に取組をされている自治体もあります。守山市におきましても相談窓口を集約し、取り組んでいくことが必要な時期に来たように思いますが、現状と課題、また空き家の活用等、今後の戦略について、総合政策部長に所見をお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、今江議員の空き家問題の課題解決に向けましてのご質問にお答えいたします。  全国的に人口減少や高齢化、既存住宅の建築物の老朽化等に伴い、空き家等が年々増加している中で、本市におきましても各地域で表出し始めております。今後、人口減少社会がさらに進行する中、5年、10年後を見据えた空き家問題に対応する施策につきまして、備え、実施していくことが肝要であると認識しております。  そこで、現在の本市の空き家の現状でございますが、総務省が5年ごとに行っております住宅・土地統計調査の平成30年度調査結果では、あくまでも推計値ではございますが、市内賃貸住宅および売却用の住宅等を除いた空き家戸数は1,610戸とされております。  このような空き家が長期間放置されますと、老朽化による建物の倒壊はもとより、防災、防犯、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすとともに、特に市街化調整区域では人口減少にもさらなる拍車をかけることにもなり、地域コミュニティの維持が困難となるなど課題であると認識をいたしております。  そうした中で、本市におきましては、市街化調整区域におきまして、いわゆる農家住宅、また分家住宅のみに制限をされておりました住宅系の建築につきまして、一定の条件を満たすものであれば一般住宅の建築を可能とする開発基準の見直しや地区計画の推進を図ってまいりました。  また、国におきましては老朽化等により危険状態が認められる空き家等を「特定空家等」と定め、実効的な取組が行えるよう、所有者に対する指導・助言や勧告、さらには命令等の措置等を規定する「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成26年11月に公布、平成27年5月に施行されております。  それを受けまして、本市では平成27年12月に、建築課、企画政策課のほか全12課で構成いたします守山市空き家等対策連携会議を設置し、環境面、危険面、税務上など多岐にわたる課題につきまして、施策を検討を図る中、建築課では空き家管理でお困りの方からの相談窓口を開設し、特定空き家等の所有者に対する調査、指導、助言等を行ってまいりました。  また、企画政策課のもとで移住促進や地域活性化を図ることを目的に、全国に空き家情報の提供を行う守山市空き家情報バンクを平成30年10月に開始いたしました。しかしながら、現在まで実績はゼロ件であり、今後、自治会や空き家バンクの運営に関し、現在、協定を締結しております滋賀県宅地建物取引業協会と連携を図る中、空き家バンクの利用を促してまいりたいと考えてございます。  今後さらに空き家の増加が予測されます中で、これまで実施してまいりました施策に加えまして、まず1つには戸建て空き家等の発生の抑制、2つ目には戸建て空き家等の適正な管理の推進、3つ目に地域特性に応じました戸建て空き家等およびその跡地の利活用の促進、4つ目には所有者や行政、地域、事業者等の協働などの取組を、これまで以上に前進していかねばならないと考えております。  その中でも、空き家の利活用につきましては、これまでの空き家バンク制度に加えまして、地域創生の観点から、企業創業支援としてコワーキングスペースや福祉施設としての利用、また、コミュニティ活性化の観点から、地域が集まる場としての活用が考えられるところでございます。  いずれにいたしましても、これらのことを含めまして、先に述べました守山市空き家等対策連携会議におきまして、関係部署で十分に議論を行い、有効な施策を確立し、住みたい、住み続けたいまち守山の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) ご答弁ありがとうございます。  自治会、県の宅建協会との連携をする中で、空き家バンクの利用促進を進めていくということでしたが、不動産業界には全日本不動産協会というもう一つの団体もありますので、その辺は注意していただけたらなということを1つ付け加えさせていただいておきます。  空き家バンクについてですが、市民の皆様へはまだまだPRが不足しているように感じますし、まだご存じでない方も多いように感じております。そんな中、市民の皆様へのPRについて、どのように今後進めていくのか、ご所見をお伺いします。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) ただいまの再度の質問でございます。  昨年10月に開設いたしました守山市空き家情報バンクは、空き家を売りたい、また貸したいという所有者の方、そして、空き家を買いたい、借りたいという利用希望者の方それぞれに登録をしていただいて、広く情報提供を行うものでございます。  これまで市広報や市ホームページで周知を図るとともに、地域に直接出向き、空き家バンク制度の説明も行ってまいりました。また、今年度は税務課から発送をいたしております固定資産税納税通知書に「空き家の管理にお困りの方へ」といたしまして、空き家の情報バンクを紹介するチラシを同封いたし、周知を図ってまいりました。  今後もパンフレットなどを活用いたしまして、無秩序な空き家が生まれないように、また活用が促進されますように取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) ありがとうございます。  守山の北部におきまして、相続人にコンタクトがとれないといった案件、空き家があると聞いています。空き家問題、空き家対策の相続窓口については、まだまだ市民の皆さんに周知されていないように思っております。これまでの多くの議員の質問に対し、副市長をはじめ関係部長からも答弁されておりますとおり、都市経済部が所管されている守山市空き家等対策連携会議において、しっかりと関係部局で議論いただき、早々に対策をお示しいただくとともに、守山市空き家等対策連携会議の構成に、福祉部門を入れていただき、苦情や日々の目先の対応に追われるだけでなく、調査・検証をしっかりと進めていただき、今後の取組に反映いただくようお願いして、次の質問に入らせていただきます。  それでは次に2点目、人口減少、少子高齢化を迎え、福祉のニーズが多様化、増大する中で、民生委員・児童委員について、質問させていただきます。  平成29年に民生委員制度は創設100周年を迎えました。今月1日に、今期の委員の皆様に委嘱状が手渡されたところでもあります。昨今、高齢化が進む中で様々な生活相談支援や地域福祉の関係機関へのつなぎ役として民生委員・児童委員の業務が増え、負担感が増してきたように聞き及んでおりますし、特に担い手不足について懸念する声も多く聞いております。  安全で安心なまちづくりを進めていくためにも、民生委員・児童委員はなくてはならない存在でありますが、そこで質問させていただきます。  民生委員・児童委員の活動支援の強化に向け、民児協の事務局を担っていただいております社協へのサポート強化や各関係機関との連携強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。健康福祉部長に所見をお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕 ○健康福祉部長(木村勝之) それでは、今江議員2点目のご質問、民生委員・児童委員等について、お答え申し上げます。  民生委員・児童委員は、3年を1任期として活動いただいておりますが、今年は3年に1度の改選の年であり、12月1日に厚生労働大臣委嘱状の伝達式を挙行し、民生委員・児童委員139名、主任児童委員14名、計153名の方に委嘱させていただきました。内訳といたしましては、再任者が91名、新任者が62名で、就任者の平均年齢は60.7歳、70歳以上の方も44名という状況でございます。  しかしながら、規模の小さい自治会や民生委員・児童委員の定員を増やされた自治会などにおいては、いまだ一部欠員もございますことから、引き続き人選にご尽力いただいている状況でございます。  さて、民生委員・児童委員は、議員仰せのとおり地域福祉推進のためになくてはならない存在であり、様々な生活相談支援や地域福祉の関係機関へのつなぎ役としてご活躍いただいております。しかしながら、高齢化が進む中で核家族化やひとり暮らしの高齢者など家族のあり方も変化し、生活様式も多様化する中、民生委員・児童委員に求められる役割も複雑化・多様化しております。  そのため、負担感が先に立ち、引き受けていただける方がなかなか見つからず、自治会におかれましては民生委員・児童委員の推薦にご苦労いただいていることは十分に認識しております。  また、これまで民生委員・児童委員としてご活躍いただいておりました年齢層、いわゆる60歳から70代前半の方は定年の延長や年金支給年齢の繰り上げ等により、男女ともにまだまだ働いておられる方も多く、担い手を確保するのは難しい情勢になっております。  一方で、各自治会においては、安全・安心なまちづくりを進めるために市と連携する中、社会福祉協議会を中心として、見守り・支え活動やサロン活動、自治会健康福祉部会の立ち上げ等を促進していただいております。  これらの取組は、自治会内の福祉関係者である民生委員・児童委員、福祉協力員、健康推進員、赤十字奉仕団、自主防災組織、老人クラブ等が互いに連携し、役割分担して取り組むことで、民生委員・児童委員をはじめとする支援者一人一人の負担感を減らす一助となっているものと考えております。  現在、国においては少子高齢化、人口減少など社会構造の変化の中で、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、支え手、受け手という関係を超えて、地域と人と人がつながる支え合いの仕組みとして地域共生社会の実現を提唱しております。本市においても、庁内関係機関が連携し、地域共生社会「我が事・丸ごと」支え合いの推進に取り組んでおります。  そのような中、先般、市と社会福祉協議会が共催で実施した地域福祉フォーラム2019において、パネラーとして参加した方からは、かつて民生委員として活躍されていた方が高齢による支援が必要となった際に、地域の中で既に顔見知りの密な関係ができていたことから、住民同士の早期の支援につながり、地域に暮らし続けておられるとのお話もございました。  このように、地域福祉の担い手になることは自分の財産になることを発信していくことも重要であると存じます。  いずれにいたしましても、民生委員・児童委員をはじめとする地域福祉の担い手だけでなく、ボランティアグループやNPOなどの地域支援者、また行政が丸ごとつながり、地域支援ネットワーク体制を構築することにより、様々な地域課題を解決するための仕組みづくりが必要であると考えております。今後は、地域力強化推進のため、国の補助金を活用する中、他人ごとを我がごとに変えていく地域共生社会の実現に向けた地域づくりを推進してまいります。  そのためには、これまでから行政と地域の橋渡し役として、また地域に根付いた福祉活動を担っておられる社会福祉協議会が中核となることが肝要であり、市といたしましては、社会福祉協議会と同じ方向を見据える中で、さらなる連携に努めてまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) ありがとうございます。  福祉協力員、日赤奉仕団等の方々との連携をしながら、要支援者の方を支えるということでしたが、答弁いただきましたとおり、民生委員さんが不足している地域があったり、その他役員についてもおられない地域があります。  災害時における避難行動要支援者は、現在、市内で何人おられると把握されているのでしょうか。また、災害時の連携について、避難行動要支援者の救助活動について、連携を図る上で体制が不足している地域が出てくると思いますが、市としてどのような支援ができるのかお伺いいたします。お願いします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
    ○健康福祉部長(木村勝之) それでは、今江議員再度のご質問にお答えさせていただきます。  まず、避難行動要支援者の数でございますが、市内全域で6,683名、これは11月26日現在でございます。  災害が起こった時の体制の話でございますが、まず、災害時、有事の際につきましては、全員の名簿ということで6,000人全部の名簿が警察や消防署等の専門機関と連携する中、そこで公開されまして、この方らがまず避難支援に当たられます。ただ、これには一定時間がかかりますことから、まずは地域で支援に当たるのは、やっぱり地域の中におられる方だと思います。  このためには、普段からどこに要支援者がおられるかということは把握に努めていただきたいと思っていますし、その取組の中心におられるのは民生委員の方、また地元自治会の方だと思いますので、ここをしっかりと支援させていただくこと、また、普段からこのような対応ができるように訓練が必要と考えておりますので、地域のこういう防災訓練のほうは、しっかりと支援させていただこうと思っていますし、これまでからやっているところでございます。  具体に申しますと、このほかにも災害発生時から何日かたってしまいますと、社会福祉協議会が窓口となってボランティアセンター等も立ち上がります。こちらのほうとも連携しながら、お支えできるところもあるのかなと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) ありがとうございます。しっかりとよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  それでは、皆様もご承知のとおり、守山市におきましてはしばらく人口増の傾向にあるとのことですが、全国的に人口減少、少子高齢化が加速度的に進んでおります。昨今、地域の生活環境や今後の本市の事業におきましても、ますます複雑かつ多くのニーズの対応を求められるようになってまいりました。  本市におきましては、環境センター、庁舎の建替をはじめ目前に迫る50周年事業、オリンピック・パラリンピック、またビワイチ等、多岐にわたる事業にご尽力いただいております。そのような状況の中で、少数精鋭で職員の皆様が頑張っていただいていることと本当に心から敬意を表します。  総務省の取りまとめでは、類似団体における人口1万人当たりの守山市の職員数は、55.98人、90ある類似団体の平均は73.69人となっています。地域事情等にもよると思いますが、本市は7番目に低い職員数となっています。  昨今では、少子高齢化問題や多様な市民ニーズに応え、先を見据えた政策の展開が求められております。また一方では、本市職員の働き方改革やワーク・ライフ・バランス等を考慮しつつ、メリハリをつけた人員体制を構築するとともに、定員適正化計画を前倒しで進めていただいていると存じますが、バランスのとれた人員採用計画をさらに進め、市政運営に当たっていただく必要があると考えます。  そこで、今後の採用計画について、総務部長にお考えをお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) それでは、今江議員からの職員の採用計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、今江議員からは、市職員の頑張りに対しまして評価をいただき、御礼を申し上げます。ありがとうございます。  職員採用計画についてでございますが、将来にわたって安定的な市民サービスが提供できますよう、また効率的、効果的な行政運営ができますよう、本市では平成10年度から定員適正化計画を策定しまして、中長期的な視点から市民ニーズや業務量の推移に応じた職員数の目標を設定し、その管理により適正な職員数の維持に努めてまいりました。  現計画の第4次定員適正化計画では、計画期間を平成28年度からの5年間としまして、人口増加に伴う多様な行政需要、また待機児童対策や高齢社会の進展による業務量の増加に対応するため、20人増員し、令和2年度に502人とする計画としてございました。  しかしながら、保育ニーズの高まりにより、待機児童の解消を図るために、幼児教育職6人を追加採用しましたことや、市民病院の指定管理者制度への移行により任用替えをしました行政職員として4人を採用しましたことで、令和元年度の職員数は512人となってございます。  次期計画では、今後の業務の推移を検証する中で、将来、本市でも人口減少を迎える時代に伴う施策や、今、直面しております待機児童対策への対応、超高齢化に備えての福祉部門に費やすマンパワーの確保など先を見据えた行政需要への対応、さらには市民の皆様に信頼していただける行政サービスを提供するための職員数の確保は必要であると考えてございます。  なお、正規職員の採用にあたりましては、次年度から導入します会計年度任用職員、また再任用職員、任期付職員などの多様な働き方、任用形態を活用する中で人数等は検討してまいりたいと考えてございます。  一方では、人件費の面からの検討も必要でありますので、一層の職員の働き方改革を進め、さらなる業務の効率化、スクラップ、そしてICT化の推進により、職場環境を改善し、職員の負担軽減とワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、人件費割合の抑制も図ってまいります。  なお、第4次定員適正化計画の数値目標は、令和2年4月1日採用の職員数としてございますことから、令和3年4月1日からの新たな第5次定員適正化計画の策定を現在、進めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 4番今江恒夫君、よろしいですか。  4番今江恒夫君。                〔4番 今江恒夫議員 登壇〕 ○4番(今江恒夫) ありがとうございます。  一層の働き方改革を進めていくということでしたが、そのことに触れ、再質問させていただきます。  昨日も森重議員から、ソフトウエアロボットによる業務自動化に向けた取組についてのご提案をいただいたところでもありますし、また、午前中には小牧議員からもご質問がありました。多くの議員が今までにも質問され、危惧されていることと思います。その中で質問させていただきます。  一般企業では、36協定で時間外労働時間を定めていますが、地方公務員では予備部門を除き、適用はないと存じますが、その上限がある年間360時間を超えて時間外勤務をしている職員は、昨年何人いましたか。また、1,000時間を超えた職員の数と、今年度に入ってからの状況をお聞かせください。  また、第5次定員適正化計画を進めておられるということですが、専門分野における採用計画、また職場の環境改善はどのようなスケジュール感を持って進めていこうと考えているのかお聞かせください。 ○議長(小西孝司) 総務部長。                〔総務部長 福井 靖 登壇〕 ○総務部長(福井 靖) ただいまの働き方改革に関しましての質問での時間外勤務の件のご質問と、それから第5次定員適正化計画のスケジュール感というご質問だったと思います。  勤務時間につきましては、360時間を超えた職員については、昨年度は94人、それから1,000時間を超えた職員は1人おりました。今年ですけども、10月末ですが360時間を超えている職員については21人でございます。なお、1,000時間はおりません。  第5次定員適正化計画の策定のスケジュール感につきましては、現在、今後の行政需要を見据えまして、業務量、業務に必要な専門職の必要性を所属にヒアリングをしているところでございまして、その意見等を踏まえて職員の時間外勤務の状況、他の地方公共団体の職員数を参考にする中、令和3年度からの5年計画として定員適正化計画の策定を進めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○4番(今江恒夫) ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) 2番酒井洋輔君。                〔2番 酒井洋輔議員 登壇〕 ○2番(酒井洋輔) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式にて質問をさせていただきます。  質問に先立ちまして、私ごとではございますが、去る10月に行われました守山市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様からのご支援、お力添えを賜り、初当選させていただきました。今日まで培ってきました経験を、生活者目線で生かし、市民に一番近い議員として、このふるさと守山市のために全力で頑張ってまいる所存でございます。  守山市民の皆様、守山市長をはじめとする市職員の皆様、また関係機関の皆様、まだまだ若輩者ではございますが、ご指導、ご鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  私からは、幼稚園預かり保育事業に関しての質問をさせていただきます。  平成29年度の吉身幼稚園でのモデル実施を皮切りに、現在、公立4園で実施されている預かり保育事業ですが、実施当初の目的の中で大きな役割を担う部分は子育て支援でございました。また、現在、配布されております「預かり保育利用のしおり」、これは2019年10月から3月版なんですけれども、冒頭、一番最初にも、「預かり保育事業については、幼稚園を利用される保護者の子育て支援のため」と明記されております。  預かり保育事業には、常時預かりと一時預かりの2種類がある中で、現在、実施園4園のうち2園においては定員数30人の枠のほとんどを常時預かりの方が利用しておられ、一時預かりの利用者が希望日に申し込み困難なケースがあるという現場での現状がございます。これは、今年の10月からスタートした幼児教育・保育の無償化の影響が大きいと考えられます。  子育て支援の中には、幼稚園生活を送る3歳から5歳という子育ての中で、最も大変と言っても過言ではない探求心豊かな幼児期において、日頃の子育てに関する悩みや不安を少しでも解消し、気分転換をすることも含まれていると思います。まさに預かり保育、とりわけ一時預かりに関しては、そのようなニーズに応えられる場であると考えられます。  しかしながら、先ほど述べましたように、体調不良であったり、もろもろの事情等で一時預かりを利用したくても希望日に利用できないという現状がございます。これは、親、保護者にとっても大切な幼児期という限られた時間を少しでも我が子と過ごしたいという幼稚園利用者の心のよりどころがなくなったようにも感じられます。それと同時に、本来の事業目的である子育て支援から就労支援に変わってきているのではないでしょうか。  ひと昔前は、仕事をしている母親たちが子育てをせずに仕事をしていると言われた時代がございました。しかし、今は子育てをしながら仕事をしている時代に変化してきています。就労されているお母さんが多くおられ、預かり保育が就労支援の一助になっている。また、昨今、課題になっている待機児童解消になっていることには一定の理解はしております。また、預かり保育を実際に利用した保護者さんからは、初めは戸惑いや迷いもあったが、使ってみたら気持ちが楽になったという声もたくさんお聞きしております。  幼児教育・保育の無償化を受け、国の方針がある中で、子育て支援の取組として日頃子育てを頑張っているお母さんの支援、そして、心のよりどころとして、例えば私は、1日の定員数の中に、一時預かり保育の申込枠を設けるなどの対策を考えるのですが、行政としての改善策や中長期的な今後の計画等のお考えを教育委員会事務局理事にお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 教育委員会事務局理事。             〔教育委員会事務局理事 木村勝之 登壇〕 ○教育委員会事務局理事(木村勝之) それでは、酒井議員ご質問の幼稚園預かり保育事業について、お答え申し上げます。  初めに、酒井議員におかれましては、大変長きにわたりまして、吉身幼稚園のPTA会長をお務めいただくなど、本市の幼児教育に対する深いご理解とご支援を賜っておりますこと、この場をお借りしまして厚くお礼申し上げます。誠にありがとうございます。  さて、幼稚園預かり保育事業につきましては、議員仰せのとおり、幼稚園における子育て支援の充実とともに、喫緊の課題であります待機児童の解消に向けて、保育の受け皿の拡大を目的として、事業を開始したところでございます。  その実施につきましては、公立幼稚園全6園のうち、平成29年度にモデル事業として吉身幼稚園でスタートし、平成30年度に立入が丘幼稚園および速野幼稚園、さらに今年度より守山幼稚園を加えた4園で実施しているものでございます。  また、その利用状況といたしましては、事業開始当初は1日当たり10名程度の利用でございましたが、保育料や実施時間等運営面の見直しを行ったこと、さらには本年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化の実施により、利用ニーズは右肩上がりの状況となっております。  その背景には、幼稚園を利用している保護者におかれましても、就労等を理由として預かり保育の利用料が無償となるため、保育認定を取得する世帯が増え、常時預かりの利用者が増加してきたことも要因であると考えております。とりわけ守山および吉身幼稚園の2園におきましては、この12月の利用申し込みが初めて定員の30名を超過したものでございます。  このような中、保育現場におきましては、常時利用、一時利用を問わず、保護者に協力を呼びかけ、事前に利用調整を行いながら、一人でも多くの方が預かり保育をご利用いただけますよう創意工夫を図る中、運営を行っているものでございます。  それでは、議員お尋ねの預かり保育に係る子育て支援枠の確保と中長期的な契約について、お答え申し上げます。  預かり保育のうち、とりわけ子育て支援の役割が顕著な一時利用につきましては、保護者の体調不良時等の突発的なセーフティネットとして、また、保護者のリフレッシュ機能として、その役割は重要であるものと認識しております。  このようなことから、現在、利用枠の拡大について検討を行っているところではありますものの、幼稚園ニーズの減少に伴う保育園との就園バランスや、最大の課題となっております保育人材の確保などの課題もございます。  なお、一時利用を希望する方々につきましては、保育園における一時預かりやファミリーサポートセンターと子育て支援に係る他のサービスもご利用いただけますので、このことについてはしっかりと周知を図ってまいります。  次に、本事業に係る中長期的な契約といたしましては、預かり保育の継続・拡充が望ましいのか、保育機能を合わせます子ども園化が望ましいのか、総合的に勘案する必要がございますことから、利用ニーズを見定める中、早急に対応方針を取りまとめてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 2番酒井洋輔君、よろしいですか。  2番、酒井洋輔君。                〔2番 酒井洋輔議員 登壇〕 ○2番(酒井洋輔) 今後のお考え等も含め、非常にわかりやすいご答弁、ありがとうございました。  ぜひとも幼稚園をご利用される保護者の方の声というのも、これから大事にしていっていただきたい中でなんですけれども、1点、私から再質問させていただきたいと思います。  先ほどのご答弁の中に、今後、利用ニーズを見きわめる中でという言葉がございました。近隣の草津市産を例に挙げますと、草津市で実施されております預かり保育事業の中には、本市の事業にはない早朝保育というものがございます。草津市さんの場合は、これは午前8時から8時半という通常登園より早い時間から子どもを預かるというものでございます。  幼稚園の保護者の声として、この早朝保育を実施していただけると助かるという声も聞いておりますが、この早朝保育も今後のニーズとして、実施検討をしていただけるのかというのをお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 教育委員会事務局理事。             〔教育委員会事務局理事 木村勝之 登壇〕 ○教育委員会事務局理事(木村勝之) それでは、酒井議員の再度の質問にお答えさせていただきます。  先ほどお話がありました午前8時からの預かり保育の実施につきましては、私どもといたしましても、平成30年度に実施について検討させていただきました。その中で、人員の確保等の問題もあり、現在、当初4時までだった預かり保育を4時半までに拡大したという事実がございます。  今後につきましてですが、やはりニーズが大きくなっていく中で、人を確保するのをどうしていくのか。また、多分その時間帯というのは、何ていいますか、就労されている方の利用が多いという中では、こども園化と並行して議論していく必要があると思います。なので、その議論の中で早急に、先ほども申しましたが、方針を取りまとめてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○2番(酒井洋輔) ありがとうございます。 ○議長(小西孝司) 暫時休憩します。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午後2時25分                   再開 午後2時35分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(小西孝司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問をいたします。  質問に入る前に、少しだけご挨拶をさせていただきます。  10月に行われました守山市議会議員選挙におきまして、多くの方のご支援をいただき、初当選させていただきました。新人議員として、市民の皆様のご期待に追い付けるように、日々、精進してまいります。皆様どうぞご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず1点目は、学校現場でのタブレット導入について、お聞きいたします。  2020年度から、守山市の小中学校で本格的にタブレット型パソコンが導入されます。市立の小中学校13校に学校規模によって40台から100台ずつタブレットを整備、同時に、これまで整備されていなかった無線アクセスポイントや普通教室で不足している大型ディスプレー等も新たに設置するものです。  タブレット導入の結果としましては、わかりやすい授業や主体的・対話的で深い学びの実現、それから個に応じた指導の充実などが期待できます。  学校現場にICTを導入するにあたっては、いかに現場の先生方が前向きに効果的にタブレットを活用できるかがポイントになります。その点、来年度の授業内容にはタブレット活用のサポートであるとか、ICTを活用した守山モデルの授業開発も入っていますので、スムーズな導入ができるものと期待されます。とはいえ、守山市としては初めての授業ですので、導入後も初年度からしっかりと評価、改善していく必要があります。
     教育長にお聞きいたします。  そのために現時点で教育長がお考えになる守山市としての授業の評価基準、または期待する成果について、お聞きします。タブレット導入により、学校現場で見られる成果として、具体的にどのようなことを期待されていますか。お願いいたします。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、川本議員ご質問1点目の学校現場でのタブレット導入について、お答えいたします。  タブレットなどのICT機器の導入により、わかりやすい授業づくりのために、効果的に教材を提示するだけでなく、子ども同士が互いの考えを伝え合ったり、表現を助けたりすることが可能となります。本市としましても、物事を表現する際に、効果的に活用できる道具の一つ、また、子どもたちの表現したい、伝え合いたいという気持ちを後押しする一つのきっかけ、そして、授業改善の中で活用する一つのツールとして活用してまいりたいと考えております。  タブレットが有用なものになっているかどうかは、教員のわかりやすい授業づくりの中で判断するものであり、タブレットの活用そのものだけを論じることは難しいところでございます。  教育の場では、子どもたちが互いに信頼し合い、共通の課題について協力して解決していく中でこそ、望ましい人間関係をつくる力や諦めないで最後までやり抜く力を育むことができるものであり、それこそが義務教育期間の中で子どもたちに身に付けてもらいたいことであると捉えております。  また、別室登校の子どもへの活用や長期休業期間の補充教室での活用、さらには、基礎的・基本的な学力を身に付け、家庭学習の定着を図るための活用など、個々の対応に対しても有効に活用できると考えております。  さらに、今回の導入事業者でありますNTT西日本の協力によりまして、東京学芸大学教授との連携のもと、授業改善を図る中で、どのようにICTを活用するのかということについて、研究テーマを定める中、実践研究を進め、本市小中学校での授業改善におけるICT活用モデルをつくってまいります。  タブレットの活用はあくまでも一つのツールでありますが、子どもたちにとって学びのきっかけとして学習に関心を持つことにつながることを期待しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  教育長のおっしゃいますとおり、学校現場において、教育現場においてはタブレットはあくまで一つのツールであると思います。タブレットに現場が踊らされるようなことがあっていはいけないと思います。  しかし、守山市としては、5年間で4億円以上の予算がかかる事業ですので、事業の妥当性を評価して改善していく必要があるかと思います。極端な話、タブレットを導入したけれども全然効果がないということになれば、4億円はほかのことに使ったほうがいいかもしれませんよね。  ということで、済みません、再質問いたします。  守山市として事業を評価していくことが必要だと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、守山市として事業を評価することが必要ではないかという再度のご質問にお答えいたします。  まず、今回の整備は、児童生徒が活用するタブレット型パソコン、これの導入だけではなく、国のガイドラインに沿ったセキュリティ強化を図る新たなネットワークの構築、また、校務の負担軽減を図る統合型校務支援システムの導入、そして、令和2年1月でWindows7のサポートの終了に対応した校務向けノートパソコンの更新など、小中学校における現行のICT環境の全てを更新するものでございます。全体事業費3億5,000万円のうち、タブレット導入分は約6,000万円でございます。  そこで、タブレットの導入に対する評価についてですが、議員もご存じのとおり、これからの時代は答えのない問いに対する挑戦する力、これが必要になってまいりまして、学習内容のこれまでのように暗記を単純に求めるだけのものではないと。むしろ主体的・対話的で深い学び、これによって養っていくものとされています。  また、これからの時代を生きていく児童生徒にとって必要な力は、学び続ける意欲、これを持つことであると思っております。ICTを活用しまして、学習が楽しい、あるいはもっと学びたいという気持ちを育てることで、学習意欲の高まりにつながると考えております。  この学習意欲の高まりは、なかなか可視化できにくいものであると思っていますが、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙や、各学校で毎年行います学校評価の保護者や子どもたちに対するアンケート等で評価することを考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  先生、文部科学省ガイドラインとおっしゃいましたけれども、新しい学習指導要領でも学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の両方を充実させていくことが明記されています。                    〔資料提示〕  今、モニターにも映っていますけれども、要はハード面、タブレットとか情報機器とかネットワークを整備するだけと違って、それをしっかりソフト面も活用する面でも充実させていこうという話でございます。守山市としても、初年度に出てくる活動事例などを受けて、委託業者とも連携しながら、しっかりと評価・検討・検証をしていただきますように、改めてお願いいたします。  事業評価の話は一旦これで終わりにしまして、ここからは児童生徒のタブレット活用という点に絞って再質問いたします。  先ほどのご答弁の中で、タブレットの活用そのものだけを論じることは難しいとご答弁をいただきました。タブレットに踊らされたらあかんということで、広く教育の効果という意味では、タブレットの活用そのものだけを論じることは確かに難しいかもしれません。  一方で、文部科学省はタブレットなどを活用する力、児童生徒がタブレットを使う力、それ自体も大切だと言っています。タブレットは学ぶツールであると同時に、子どもたちが将来にわたって使いこなせたほうがいい必須アイテムでもあるという考え方です。  この観点からいえば、タブレットの活用そのものだけを論じることも必要だと思います。文部科学省の資料では、タブレットとか情報機器は言語と同様に大切だというふうに示されております。  この児童のタブレット活用については、現場の先生が不安に感じていることでもあります。平成21年から30年の調査によると、児童のICT活用を指導する力に自信を持っていない教員が多いです。この10年間でICT活用に結構自信を持っている先生が増えているというデータが出ていますけれども、全体的に自信が出ている中でも、子どもたちがタブレットなどを活用する力を指導するという点においては、指導できそうやなと思っている先生が少ないという結果になっています。  このことから、児童生徒がタブレットを使う、児童生徒がタブレットを活用するという点においては、ある程度、具体的な指針がないと、むしろ現場の先生が大変なのではないでしょうか。先ほどの答弁で、タブレットの活用そのものだけを論じることは難しいとおっしゃってましたけれども、改めてお聞きいたします。  子どもたちにとって言語能力と同じように大切で、現場の先生が余り自信を持っていないという児童生徒のタブレット活用について、具体的な議論やサポートをしないで、本当に大丈夫なんでしょうか。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、余り自信を持っていない教員のタブレット活用についての具体的な議論やサポートはしているのかということについてのお答えをいたします。  タブレット等の活用に不慣れな教員については、利活用にあたって今回の導入事業者によります3つのサポート、これを活用してまいりたいと考えております。  まず1つ目は、操作方法に悩んだ場合に、教員が直接、電話1本で気軽に問い合わせができる、そういうヘルプデスクを開設いたします。2つ目は、授業づくり、授業設計などの研修会、これも実施をいたします。それから、3つ目は、授業設計支援でありますとか勉強会の開催等、教員のICT利活用の幅を広げるためにICT利活用サポーターを設置しまして、定期的にテレビ電話によるサポートも行ってもらいます。  また、教育研究所や教育現場でのこれまでの研究や研修を進めてきておりました研究成果、あるいは指導事例、こういったことを積極的に活用してまいります。  さらに、先ほど申し上げましたICT活用モデルについては、ICTの得意な教員ではなく、わかりやすい授業づくりに取り組んでみたいという教員が中心となって研究を進めていくということで、どの教員でも活用ができるようなモデルをつくっていきたい。このように考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  来年度から導入ということで、委託業者の力もかりながら、しっかりICT教育を推進していっていただければと思います。  学校情報化の先進自治体でもある草津市では、教育情報化推進計画というのを平成28年度から策定しておりますが、こちらでは平成28年度から5年間のKPI、事業業績評価指標ですか、評価指標というのをしっかり設定しています。また、ICT教育を担当する学校政策推進課を設置して、教育委員会とか市長部局が主体となって、情報化教育の推進に取り組んでいます。  何でもかんでもやればいいという訳ではないと思いますけれども、しっかり教育研究所とか利活用サポーターというテレビ電話のサポートがあるとかいう部分だけではなく、ぜひ守山市としても市が主体となって、先行自治体の事例なども参考にしながら、いいところは取り入れて、自信を持って守山モデルと言えるようなICT教育を推進していただきたいと思います。  以上で1点目、学校現場でのICT導入についての質問を終了いたします。  次に、2点目はICTを活用した個の教育について、お聞きいたします。  学校現場でのICT活用では、学びの質の向上とともに、個に応じた指導の充実も期待できます。これは、市の事業計画の3つの目的の中の1つにもなっているかと思います。個に応じた指導ですね。  もともと守山市では、市独自の取組として、小学5年生で学力診断調査、小学6年生の卒業前に総復習ドリルを行っています。これらは一定量のデータを活用して、個に応じた指導を充実させるというもので、ICTとの相性はいいんじゃないかなと考えられます。タブレットなどICT機器導入後の長期的な展望として、ぜひこの既存事業との融合も検討していただきたく思います。  テストと復習ドリルの話ですけど、テストと復習ドリルにICTを活用している事例として、奈良市の学力向上システム「学びなら」があります。この「学びなら」では、小学校の単元テストをAIで自動採点して、児童一人一人の回答傾向に合わせた復習プリントを自動出力します。既存の単元テストを置き換えるだけで、しかも採点が自動化されますので現場の先生の負担も少ないと。費用面でもシステムを新規開発する訳ではないため、数百万円の予算で導入できると聞いています。今後、教育の守山モデルをつくっていく過程で、タブレット学習と既存事業との融合もぜひ検討していただきたく思います。  そこで、質問いたします。タブレットなどのICTと既存事業の融合を検討することは可能でしょうか、お願いいたします。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、2つ目のご質問のICTを活用した個の教育について、お答えをいたします。  まず、タブレット学習と既存事業との融合についてでございますが、市で単独で行っております小5学力診断テストは、学習指導要領に沿った内容で構成された業者のテストを活用しており、全国400の市町村、約10万人の児童が参加をしております。  テスト実施後、業者による採点の上で、個々の課題について分析された結果が返却されるということになっています。その後、市や各校で結果の分析を行って、児童の学力向上の取組に生かすようにしております。  また、3月に小学校6年生に配布する総復習ドリル、これについても指定業者によって作成されたものを活用しており、中学校へ進学後、すぐに確認テストを行って各学校で分析をする中、生徒の実態把握に生かしております。  今後、ICTをどのように活用できるか検討をしてまいりたいと、このように考えております。  議員ご質問の「学びなら」につきまして、単元テストをAIで自動採点し、児童一人一人に合わせた対応を行えるとのことですが、教員が子どものテストを採点するということは、子どもの学習にどのような成果や課題があるのかといったことなどの個々の子どもの実態を知るアセスメントの機会にもなります。そういった観点から、教員自身による採点も大切であると捉えております。  その上で、小学校低学年では、今回のICT導入に合わせてタブレットを活用して、読み書きチェックを行うソフトを導入しております。これは、低学年の読み書きの課題を把握するために使用するもので、子どもが課題に取り組んだ結果をもとに、その子どもの苦手な側面を見つけるために活用をしております。  しかし、これについてもタブレットだけの確認で十分な訳ではなく、紙媒体での読み書きチェックと併用するものとして推奨されております。  今後さらに慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、ICTを活用するためにソフト面の整備も必要ではないかとのご質問でございます。  市としましても、導入したタブレットを活用したグループ学習や学力補充に、苦手な側面を見つけるために活用しております。けれども、タブレットだけの確認では十分ではないということで、紙媒体での読み書きチェックと併せて推奨するということで、今後さらに慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  何点か再質問させていただきたいんですが、まず初めに、テスト結果の分析などについて、今ご答弁で市や各校で学力診断テストなどのテスト結果の分析を児童生徒の学力向上に生かすようにしていると言っていただきました。  学力診断テストの分析というのは、業者のテストですので、何か模試を受けた時みたいな1人ずつの診断結果みたいなものが出される訳でありますけれども、それを見て確かに分析はできると思いますが、しかし、現実問題として、現場の先生の対応としては、テストの分析結果を見て、一人一人としゃべる時にちょっとそれに触れるとか、テストを集団授業の説明でみんなの苦手分野をちょっと丁寧にするとか、時間をとって復習問題をするとか、それぐらいが正直、現場では限界なのではないかなと思います。  仮に、個別の児童に対して、この子はこういう学習をしたほうが良いんじゃないかな、良さそうやなと思ったとしても、クラスの児童一人一人全員に対応することは、これは物理的にはできないですよね。そこで再質問いたします。  テスト結果、ここでいうと学力診断テストの結果の分析を受けて、具体的に個に応じた指導を行っている事例というのはあるんでしょうか、お願いいたします。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、再度の質問のテスト結果を受けて、個に応じた指導を行っている事例、これについてお答えをいたします。  現在、学校では県の教育委員会から配布されております各種テストの結果を分析して、課題のある単元について、県の教育委員会指定の学習補助教材、これを活用しまして学力補充に取り組んでおります。  また、小学1年生、2年生では、本市が独自に取り組んでおります読み書きチェックによりまして、読み書きにつまずきのある児童を把握し、通級指導教室の担当者で作成しましたパワーアッププリントによって、促音や長音などの課題に対応した補助学習を行っております。  さらに、この読み書きチェックにつきましては、今回、デジタル版の読み書きチェックを導入するということで、結果はグラフ等で示されて、児童の課題をより把握しやすいシステムになることが期待されております。  学校では、定期的にこうした指導と評価を組み合わせて、PDCAのサイクルによって個々の子どもの実態を把握するとともに、授業中の指導や宿題によって、個に応じた指導につながるように努めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  今、再答弁いただきました個別の対応であるとか、または特別支援教育において、ICT機器を活用していくというのは、非常に重要な観点かと思います。それはすばらしい取組だと思います。ただ、文科省のガイドラインでありますとか、今、これからのICT教育において、個に応じた指導というと、ちょっとそことは話が違うのかなというふうに感じております。  いろいろ文科省の資料、公開されているものも出ておりますけれども、例えば今、私の手元に、済みません、ちょっと事前にはお渡ししてないんですけれども、文科省の実証研究報告書という、ICT活用について、割とわかりやすくまとまった資料があります。そんなにとっぴなことは書いてないと思いますけれども、教育長も恐らくいろんな資料に目を通されているかと思いますけれども、ICT教育において、個に応じる学習について、そのページをそのまま引用しますけれども、個に応じる学習というのは、情報端末を用いて一人一人の習熟度の程度に応じた学習や知識・技能の習得に取り組むなど、個に応じた学習を行うと。  これは、つまり全ての子どもに対して個別対応ではなく、全ての子どもに対して一人一人の習熟の程度に応じた学習を行うというものです。  ちょっとこの後、採点の話もありますので、ICTの活用のポイントというところも続けて読ませていただきますけれども、ICT活用のポイント、個に応じた学習におけるポイントをこのように書いています。習熟の程度や誤答傾向に応じた情報端末向けのドリルソフトを用いることにより、各自のペースで理解しながら学習を進めて、知識・技能を習得することが可能となる。  もう1点だけ読みます。発音、朗読、書写、運動、演奏などの活動の様子を記録・再生して、自己評価に基づく練習を行うことにより、技能を習得したり向上させたりすることが可能となると。  ごめんなさい、ちょっと口頭でばっと読み上げましたけれども、要はICTを使った個に応じた学習という話において、もちろん担任の先生がテストの丸付けすることも大事だと思いますけれども、ICTの活用をして、じゃあ新しくやっていこうというのはどういう点かというと、担任の先生が一々全部把握しなくても、一人一人の習熟度がそれぞれドリルの出来とかで目に見える形になって、自分でもそれこそ学ぶ意欲、学び続ける意欲というものが出てくると。これが恐らくICT活用でいうところの個に応じた学習を行うと。  後ろの議員さんもおっしゃってますけど、別にこれを絶対やらなあかんと私は思ってないです。けれども、文科省のガイドラインなどの文脈の中で、事業計画として個に応じた学習を進めるということであれば、そういう習熟度を子どもが自分で理解できるようなドリルであったり……済みません、じゃあそういった個別対応であったり特別支援教育だけではなくて、全ての子どもに対して個に応じた支援を今後検討していただきたいということで、それについては終了させていただきます。大変失礼いたしました。  では、ここからちょっと先ほどの採点の話をもう少しだけお聞かせいただければと思います。
     AIによる自動採点について、先ほどのご答弁の中で、教員が子どものテストを採点することは、子どもの実態を知るアセスメントの機会になるとご答弁をいただきました。それはそのとおりだと思います。しかし、アセスメントというのは、子どものために行うものですので、単にアセスメントの機会になっていればいい訳ではなくて、的確なアセスメントができているか、アセスメントが効果的な支援につながっているかという観点が必要です。  実際、学校現場でもよく参考にされるウィスク、特別支援教育などで用いられることも多い世界で一番されている発達検査があります。ウィスクも次回の第5番からはタブレットを使って自動採点でやっていくと。ウィスクをとる検査者は、その分、採点したりとかチェックしたりするところじゃなくて、検査を受けている子ども自身をしっかり見ることに集中できるように採点を自動化するということも実際に進んでおります。  その上でご質問させていただきます。  ちょっとこれは「学びなら」のお話をさせていただくつもりだったんですけども、そこはもう省略させてもらいます。その採点について、教員がテストの採点を手動で時間をかけて行うことが、それが本当に子どもたちのためになるのでしょうか。つまり本当にそれが一番適格なアセスメントや一番効果的な支援というものにつながるのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、テストの採点を時間をかけて行うことが子どものためになるのかという再度のご質問についてでございます。  先ほども答弁させていただいたことと関連するかと思いますが、教員が直接、テストを採点したり、時には花丸をつけたりコメントを返すということも、子どもとの人間関係づくりでありますとか、あるいは子どもの学びの意欲を高めると。こういった視点でも大変大切なことであると思っておりますし、また、テストを直接見るということは、そのテストに書かれた文字でありますとか筆圧とか、そういった子どものいわゆる心の状態を反映している部分もありますので、そういったことも丁寧に見ながら、実態をしっかりと把握して対応しているという状況でございます。  子どもの感じ方や見方について、教員がしっかりと理解して対応しているということで、学びに向かいやすくなるような支援をしていくということも教員の大事な仕事の一つであると考えております。  そうしたことから、テストの採点を教員の手で行うということは意味のあることであるというふうな捉え方をしております。  しかしながら、子どもたちにかかわる時間の確保、これも課題となっております。こういったことについて、今後も慎重に研究をしてまいりたいと、このように考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。今後、検討していただければと思います。  ちょっと1点だけ補足で付け加えさせていただきますが、「学びなら」のシステム、これは別にICTを進めようということで市役所の現場じゃない人が主導になってやった訳ではなく、現場の先生がつくったシステムであります。                    〔資料提示〕  実際、これ、モニターがちょっと見にくいんですけども、モニター右下にありますように、子どもたちの手書きの答案というのは、もう全て目視でチェックします。これは自動採点といっても、それは答案はチェックしたほうがいいやろうという現場の先生の思いのもとで、こういうシステムになっています。目視で確認しても丸付けにかかる時間は10分の1になっているということです。  確かに花丸で「やったー」と子どもが思うとかは、すごいすてきなことやと思いますので、手書きでの採点全てを否定するものでは、もちろんありませんけれども、ICTを使っても実際答案のチェックやとか児童とのコミュニケーションはできることもあるということだけ、ちょっと補足させていただければと思います。  以上で、2点目、ICTを活用した個の教育についての質問を終了いたします。  最後に3点目は、学校現場でのメンタルヘルス予防教育について、お聞きいたします。  今、子どもたちが生きている世の中は、大きく変化しています。多様化・複雑化する社会の中で、子どもたちが抱える悩みというのも様々です。いじめや不登校、学力低下から来る自尊心の低下など、一つ一つの問題が起こってから対処するだけでは限界があります。  子どもたちのメンタルヘルスについて、予防的に取り組む必要もあるというふうに考えます。  子どもたちの心の問題に予防的に取り組む事例として、京都府のメンタルヘルス予防教育プログラムがあります。これは、京都府精神保健福祉総合センターが中心となって行っているもので、全12こまの授業で完結する教育プログラムです。既に京都府内の24校で導入されており、他府県の学校でも導入が検討されています。  そこで質問です。京都府のメンタルヘルス予防教育について、守山市でも同様の取組を検討できないでしょうか。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、3点目のご質問、メンタルヘルスリテラシー教育の取り組みについて、お答えをいたします。  心の不調や病気は、なかなか気付かれずに症状が現れてから初めて気付かれるということが多い訳ですが、メンタルヘルスリテラシーとは、あらかじめ心の不調の兆候や症状、特徴と適切な対処方法、この正しい知識と理解を獲得しておくことで、早期の対処ができるというものであります。  現在、本市においては、不安や悩みを早期発見するための対応を講じており、2年前より市内4中学校でGHQ(精神健康調査)を実施しております。これは、生徒自身の精神の健康状態を図るものであって、いらいらして怒りっぽくなることであったり、不安を感じ緊張したことなど、28項目の質問からなっております。  この調査により、教員が一人一人の生徒の心の状態を把握して、特に支援や配慮の必要な生徒の早期発見につなげております。支援や配慮が必要な生徒に対しては、担任が教育相談を実施したり、スクールカウンセラーソーシャルワーカー、医療機関につなげたりして対応をしております。  また、小中学校では、学期に1回、子どもたち一人一人の心に寄り添うための教育相談週間を設けております。相談の前には、守山市共通の教育相談アンケートを実施して、懇談の基礎資料として、担任が子どもに困っていることや悩みをじっくり聞くという取組でございます。これらの取組により、子どもの置かれている状況や悩みを把握し、早期対応に努めております。  ご質問にありますとおり、現在、京都府ではメンタルヘルス予防教育プログラム、これを24校で導入され、全12時間の授業が行われております。このプログラムは、児童生徒のうれしい、楽しい、心配、不安といった様々な気持ちについて、小グループで交流することを通して、自分の心の状態を言語化、客観化することで、心の危機を自力で乗り越える、そのことを目標としております。  子どもたちがメンタルヘルスリテラシーを身に付けるための教育を受けるということで、自分の心の状態に気付いて、自分からSOSを出せるようになれば、教員が子どもの心の不調を早期にキャッチして対処することができます。  本市におきましても、11月23日に滋賀医科大学で行われたメンタルヘルス予防教育プログラム講演会、これに市内各小学校の代表者および市の行政関係職員、合わせて18名が参加をしてまいりました。メンタルヘルス予防教育の実施にあたりましては、半日開催で3日間の研修を終えた教員しか指導ができないという課題でありますとか、あるいは全プログラム修了までに12時間授業時数が必要であるといった課題がございます。  本市においても心に悩みを抱えている子どもがいることから、先に述べた課題について、学校現場としっかりと協議を行った上で、導入していく方向で検討してまいりたいと、このように考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  導入していく方向でご検討いただくとご答弁いただきました。ぜひ引き続き、前向きに進めていただければと思います。  このプログラムが画期的なのは、ある程度、先生であれば誰がやっても効果的なプログラムができるという点です。もともと心の問題について、専門性がない教員でも、半日の研修を3日間程度受ければ、効果的な授業ができるというふうに文科省の助成で研究されまして、一応エビデンスも出ています。その授業を行う教員が、教材研究や何か特別な準備をする必要がないという、かなり導入しやすいプログラムとなっています。  ということで、これ結構、京都府でもやっていて、文科省やら開発助成も入って、今は社会実装といって広めていく段階に研究は入っていく訳ですけれども、実現しやすいプログラムをやりましたで、そこで終わっていたらちょっともったいない話やなという気はします。  そこで、ここからはメンタルヘルス予防教育を導入したとして、導入した先にある子どもたちの不安や悩みに関する包括的な枠組みづくりについて、再質問いたします。  先ほどのご答弁で、守山市の取組を言っていただきましたけれども、ちょっと担任の先生の負担が大きいのではないかなと感じました。精神保健調査(GHQ)で一人一人の生徒の心の状態を把握して、教育相談で困っていることや悩みをじっくり聞いてと、これは担任の先生が大変なだけではなくて、実際、悩んでいる子どもにとっても、場合によっては担任の先生だけが相談相手に思えてしまえる不幸な状況を生んでしまう可能性もあると思います。  子どもたちが抱える様々な悩みに対応するためにも、教員、スクールワーカー、ソーシャルワーカーなどの役割分担も含めた包括的な枠組づくりを進める必要があると思います。  包括的な枠組というと、ちょっと漠然としていますけれども、例えばこういうイメージです。メンタルヘルス予防教育というのは、全ての子どもにとって大切なものですので、集団授業の中で担任の先生が効果的な授業を行う。効果的とされている授業を行うと。その上で、子どもの日常的な変化とか不安や悩みなどは、それはもちろん担任の先生がしっかり見てサポートしていくと。ただ、より深刻な不安や悩み、もうそれは当然、発生するでしょうから、より深刻な不安や悩みについては、GHQなどで早期発見して、スクールカウンセラーソーシャルワーカーが積極的にかかわっていく。そのために教育相談週間や教育相談アンケートを活用していくと。  例えばですけど、こういったように授業をばらばらに行うだけではなくて、その関連や役割分担を明確にすることが子どもたちのためになると考えます。  そこで、再質問いたします。子どもたちの不安や悩みに関する包括的な枠組づくりについて、今後の展望をお聞かせください。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、子どもたちの不安や悩みに関する包括的な組織づくりについての再質問にお答えしたいと思います。  先ほどもお答えしましたが、現在、本市各学校では、教育相談週間や教育相談アンケート、それからGHQ等を活用して、まずは学級担任が子どもの不安や悩み等をしっかりと見取ってサポートをすると。そして、その上でより深刻な問題や不安等については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつないでいく。さらには、医療機関とも積極的につなぐなど組織的に取組をしっかりと行っております。  また、これらの取組にあたっては、教育相談主任のコーディネートによりまして、十分それぞれのパートを持つ担当者と連携を図っていることから、子どもの心の悩みでありますとか不安に対応して、包括的に取組を進められているという認識をしております。  なお、メンタルヘルス予防教育の導入によりまして、子どもたちが自分の心の状態に気付いて、自分からSOSを出せるような力を身に付けるということで、現在の取組がさらに強固なものとなるように導入に向けて学校現場と協議をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 1番川本航平君。                〔1番 川本航平議員 登壇〕 ○1番(川本航平) ありがとうございます。  既に担任の教員だけにとどまらない包括的な組織に支援をされているということでご答弁ありがとうございました。  問題意識としましては、いじめに苦しむ子というのは、自分の親や担任には相談しにくいというのは、各種調査・報告で既に出ております。日本の自殺者数は年々この9年ぐらいは減っている中で、児童生徒の自殺者数はまだ増えているというのは、これはかなり問題であると。  メンタルヘルス予防教育も導入してということで、守山市としては、恐らく先端というか、かなり先進的な取組を今後されていかれるということで、そういう決意のもとで導入されるのではないかなと思いますので、引き続き包括的な枠組づくりというのを引き続き進めていただければと思います。  今、メンタルヘルス予防教育についての質問を終了させていただきますが、今回、主に学校教育について3点質問させていただきました。  以上を持って一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) 議長のお許しをいただきましたので、通告しております質問を一問一答方式で、2点質問をいたします。  まず1点目、くすの木通りの渋滞緩和策、古高町南交差点の改良についてであります。  ご承知のように、くすのき通りは、湖南4市を結ぶ市道とはいえ、重要な幹線道路であります。くすのき通り守山南中学校交差点では、1日に1万3,751台の車両が通行しております。くすのき通りの沿線、お隣の栗東市が数年前から大型商業施設K社の誘致を計画されておりましたが、道路の許容量が現在でもいっぱいに近い状況であると聞いていました。  栗東市市域である霊仙寺交差点で、1日に1万287台、守山市域の金森地先では1万3,873台で、大型商業施設を誘致開発されると、二、三割の通行料が増えると予測されることから、本年5月に誘致を断念されたところでもありますが、今後の当該地区の土地利用を考えますと、現在でも渋滞が著しく、くすのき通りのさらなる渋滞を危惧するものであります。  一方、市内を通行する主要道路の1日の交通量は、レインボーロード播磨田地先で1万5,992代台、湖南幹線大門町地先で2万1,126台、片岡・栗東線では1万4,137台で、くすのき通りは片岡・栗東線と余り変わらない通行量であることから、都市経済部長にお伺いいたします。  交通量が増えた要因の一つとして、本市が平成15年度からバリアフリーの道づくり事業として道路改良事業に取り組んでこられたこと、また、何よりも大きな要因は、本市はもとより近隣市においても、住宅開発等で沿線付近に居住される方が増加したものと考えられます。  一方、朝夕の渋滞については、古高町南交差点の道路改良時に右折レーンを設けなかったことが最大の原因であると思いますが、いかがですか、お尋ねするものであります。 ○議長(小西孝司) 都市経済部長。               〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕 ○都市経済部長(中島 勉) それでは、高田議員ご質問のくすのき通りの渋滞緩和対策、古高町南交差点の改良について、お答えをさせていただきます。  議員仰せのとおり、古高町南交差点には右折車線がないことから、1台でも右折車両がございますと、後続車の直進が妨げられ、渋滞が発生しております。とりわけ本路線は、市内でも主要な幹線道路の一つでございまして、車道・歩道とも交通量が多く、渋滞緩和対策が必要であるということは認識をしております。  渋滞緩和対策の一例としましては、車線を増やすということが挙げられますが、本路線の場合は、家屋等が林立しておりますことから非常に難しいのが現状でございます。  そうした中、右折車線の新設整備につきましては、議員仰せのとおり渋滞緩和対策として非常に有効な手段であると考えております。  こうしたことから、隣接店舗や事業所、また墓地側の用地確保、さらには歩道幅員の公安委員会との調整等、多くの課題もございますが、高田議員をはじめ地元自治会様、また地権者様のご理解とご協力を賜る中、次年度以降、交通量調査を含みます現況調査を実施し、実現に向けて鋭意、検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) ありがとうございます。  この改良工事については、必要であるというようなことをお考えであるということですが、この中で、くすのき通りの許容量と申しますか、道路の許容量についてお尋ねしますけど、今現在でも、大体、許容量がいっぱいということを伺っておりますけども、この許容量はくすのき道路はいかほどかということを、わかりましたらお願いしたいんですが。 ○議長(小西孝司) 都市経済部長。               〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕 ○都市経済部長(中島 勉) ただいまの再質問でございます。  古高川田線、まさに今おっしゃっておられます古高町南交差点の通行量につきましては、現在、調査をしたことがございませんので、はっきりしたことを申せませんが、先ほど高田議員のご質問の中に、前後の関係で通行量をしっかりといただきました。その辺から察しますと、1日当たり1万前後は通っているのではないかと想像してございます。  この道路、もともと計画交通量が4,000から1万台ということで、上限ぎりぎりということは、もう実際のところ許容というところにもぼちぼち来ておるというところかとも考えております。  そういったことから、次年度交通量をしっかりと調査をさせていただいて、近い将来に改良に着手する前段の手を打ちたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) くすのき通りの許容量は大体5,000から1万台が許容量であるというご答弁だったということでございます。例えばそれ以上、先ほども質問させていただきましたように、これから栗東市の現在断念されたあの農地、大体、今、くすのき通りでは、この近隣都市も含めまして、あの辺の農地しかなかなかいろんな企業誘致も含めまして、ないと思っております。  といったことから、恐らくこれから先は、もっともっと守山南中学校の交差点で1万3,000台余の通行量であるということですが、こういったことでまだまだくすのき通りは交通量が増えると、こんなふうに私は危惧しておりますので、これから先、例えばもっともっと交通量が増えるとするならば、許容量を超えた場合の対応、こういったことはどのようにお考えか、この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小西孝司) 都市経済部長。               〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕 ○都市経済部長(中島 勉) ただいまの許容量を超えた場合のという質問でございました。  実際に渋滞ということが発生しておること自体が、一定許容量を超える何がしかの原因があるというところでございます。例えば信号の現示の問題でありますとか、出入り口の関係、特に今、古高町の地先におきましては、住宅だけでなくて商業施設等もございまして、その辺の出入りの関係等も当然、交通渋滞の一つの要因にもなっておるというところでございます。  先ほども答弁で申しましたが、ここの路線を増やしてというところは、もう非常に難しい話かと思います。道路につきましては、基本的にはネットワークでございますので、今まさに、もう少し上流側ではございますが、大門野尻線でありますとか、この辺の縦横の道路のつなぎというところも渋滞の対策としては大きな部分があるのかなと思ってございます。
     それがいつになるんだと言われますと、今まさにJRのアンダーパスの事業にかかったばっかりでございまして、そこへ行くのには、まだちょっと先かなというところもございます。逆に申しますと、湖南幹線につきましては、今まさに野洲川の橋梁の下部工事に入って、あの辺につきましてもスムーズな運行にというところでございますので、その辺全体で許容量を持つ部分もあるのかなと。この単路線で車線を増やすということは、ちょっと不可能に近いのかなというところを思ってございます。  以上です。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) ありがとうございます。  守山市、私はこういった言葉をお聞かせ願った訳でございます。初代であります市長さんが話されていたという言葉でございます。守山市は、道をつくってまちをつくると、そういったことを持っておられて、着実に実施されてきたということで、今日、守山市が発展したと、こんなふうに私も思っております。その一例が、やはりこのくすのき通りであると言っても過言ではないと思っています。  このくすのき通りができて、古高工業団地を誘致されたということでございます。そういったことで、私の地元であります地域も、やはり当初、その五十数年前ですが、大体80戸、そして人口が550人といったところでございましたけど、今日、今はもう1,300世帯で3,300人の人口を抱えております。  そんなふうに発展している地域でございます。やはりこういった道をつくってまちをつくるということについては、この近隣の議員仲間も非常に守山市は立派やなといった話も再々聞いたところでもございます。  そういったことから、やはりこういったその時にしっかりとした道路網ではございましたが、今はこういったいろんな道路の改良等々で、どこの市町もそういった工事にかかっております。ぜひともこのくすのき通りも、先ほど部長がおっしゃいましたように、やはりあの交差点の右折レーンの早期実現、これをしっかりとお願いしたいなと思っております。  この交差点改良工事、二、三年前に実施計画をやろうとなさったと記憶がございます。その当時、何とかこの交差点を改良したいということで、セブンイレブンのあの用地の一部、そしてK社の用地の一部をというような用地買収等々も行いたいやに聞いておりました。そういったことからも、早くそういった改良工事ができるものと期待しておりましたが、今現在、いまだ改良がされてないということで、先ほど答弁いただきました来年度に、交通量の調査をしながら準備に当たるというような答弁をいただきました。ぜひとも早い時期にということをお願いして、次の質問に入りたいと思います。  それでは次に、くすのき通りの各交差点の信号機の周期設定について、環境生活部長にお伺いいたします。  まず、くすのき通りの朝夕の交通渋滞については、各交差点の信号機の周期の調整により緩和できるものと考えておりますが、この周期設定はどこが担っているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、高田議員ご質問のくすのき通りの各交差点信号機の周期設定について、お答えを申し上げます。  高田議員におかれましては、交通安全対策に対しまして、日頃より議員自ら現場に出向き、実態確認をいただいておりますとともに、地域の子どもたちの見守り活動にご尽力を賜っておりますことに深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。  まず、ご質問の朝夕におけますくすのき通りを含む駅周辺の交通渋滞につきましては、改善を求める声があり、全体として検討すべき課題だと私どもも考えております。  議員仰せのとおり、くすのき通りにつきましては、湖南4市の市街地を結ぶ重要な幹線道路であり、交通量も多く渋滞が発生している現状でございます。また、くすのき通りと交差する各道路においても一定の交通量があり、安全な交通環境を確保するため、多くの交差点に信号機が設置されているところでございます。  なお、これらの信号機の周期設定につきましては、守山警察署および滋賀県警察本部が管轄されており、交通流と交通の安全確保を考慮して、周期設定をしていただいているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) ありがとうございます。  くすのき通りの各交差点の信号機については、守山警察署と県警本部が行っているということでございますが、これらの信号機の周期設定、これについては交通量により設定されていると思いますが、いかがですか。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、高田議員再度のご質問、信号機の周期設定は交通量で定められているのかということでございます。このことにつきましては、信号機の周期設定につきましては、議員仰せのとおり車両の交通量を参考に行われているところでございます。また、そのほかにも、その道路を横断する歩行者などにも考慮して検討されているところでございます。  そのため、守山警察署では、日常の生活で利用されることの多い周辺の地域からのご意見も参考にしておられるということで、近隣のご意見、また併せまして近隣の信号機の周期等の状況、それらも含めてその変更の必要性を検討されていると伺っております。その中で、滋賀県警察本部と協議して、了解を得た上で、周期の設定をされるということで守山警察署から伺っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) ありがとうございます。  それでは、くすのき通りの信号機の具体的な周期設定はどうなっているのか、わかる範囲内でお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、再度のご質問、信号機の具体的な周期設定がどうなっているのかということでございます。  ちょっと資料として私は1か所しか持ち合わせておりませんので、その1か所でございます。守山高校の西交差点をちょっと事例に、これはくすのき通りの中で、守山駅から伸びる語らい学び舎通りとくすのき通りとの交差点でございます。この守山高校西交差点を例にしてご説明させていただきます。  交差点におけます信号機の周期設定につきましては、くすのき通りと語らい学び舎通りでは、それぞれの交通量を考慮いたしまして、周期設定に差が設けられております。現状では、くすのき通りが語らい学び舎通りと比較して、交通量が多うございますので、青信号の時間を長くしていただいており、特に朝と夕方におけます交通渋滞が発生しやすい時間帯には、渋滞を緩和するため、くすのき通りが34秒、それと語らい学び舎通りが24秒ということで、約10秒の差が設けられております。  このようなことから、信号機の周期設定については、近隣の信号機も同様でございますが、それぞれの交差点を円滑な交通の流れにするために、周辺の交通環境に応じて適切な設定をされているということで伺っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) ありがとうございます。  今そういったことをお聞きしました。この守山高校西交差点では、地域の住民から朝夕の渋滞が非常に厳しいということをお聞きしながら、信号機の周期の調整が必要ではないかという多くの意見を聞いております。私も現場を確認いたしましたところ、以前と比べて交通量が非常に多いということで、やはり再度また周期設定を変更してもらえばと思っておりますが、この辺のところ、いかがですか、お聞きいたします。 ○議長(小西孝司) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、高田議員の再度のご質問にお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、地域の皆様からこの交差点については渋滞が発生しているというご意見をいただいております。また、高田議員がおっしゃっていただいておりますように、くすのき通り全体として、交通量が多うございまして、いろんなくすのき通りの交差点で渋滞が発生していると伺ってございます。  私どもも日常生活で利用されていることの多い沿線の自治会、また地域の皆様のご意見は大変重要であると考えておりますので、現状を確認させていただく中で、窓口でございます守山警察署に改善の要望を行ってまいりたいと考えております。  今後におきましても、引き続き地域の交通安全に向けまして、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、今後とも様々な場面でのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) ありがとうございました。  ぜひ現地をよく、現状をしっかりと確認をしていただきまして、しかるべきところに要望をしっかりお願いしたいと、こんなふうにお願いをしておきます。  それでは、2つ目の質問をさせていただきます。  2つ目は、横江町農地(白地)の企業誘致についてでございます。  地方創生における守山市の最大の目標は、しごとづくりであり、雇用や税収の確保につながる企業の誘致であります。ぜひともこういった県・国への要望をしっかりとお願いして、要望していただきたいなと思っております。  なぜなら、当該地は古高工業団地に隣接し、湖南幹線の西側に面したところであることから、7年前から計画をされておられますが、一向に前が見えてこない状況であります。今日までの経過と今後の見通しについて、都市活性化局長にお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、議員のご質問の横江町農地、横江地区への企業誘致についてお答えいたします。  企業誘致は、本市、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけまして、雇用の場・所得機会の創出、地方財政への寄与などから、最も重要な取組の一つとして位置付けておりまして、県や関係機関等と連携し、積極的に取り組んでいるところでございます。  本市におきましては、交通アクセスが良い、災害が少ない等の利点から、企業や大手建設会社等から事業用地の問い合わせについて、継続的にお問い合わせをいただいておりますが、既存工業団地における利用可能な空閑地が少ないことから、ご質問の横江地区、また運動公園東側の市民交流ゾーン等での誘致に現在、努めているところでございます。  ご質問の横江地区につきましては、まず地区計画の手法により、古高工業団地を拡大し、企業の誘致を市街化編入をすることとして、平成19年度に都市計画マスタープランに、将来市街化区域として位置付けました。その後、金融機関や電力会社等を訪問するなど企業の誘致活動を継続して行う中、平成24年度から横江自治会およびや弥生の里自治会と継続的に役員説明会や住民説明会を行ってまいりましたが、平成21年度の農地法の改正に伴います農地転用許可が厳格化されたこともあり、関係機関との協議・調整に時間を要していたところでございます。  当初は市街化調整区域の地区計画の手法による工業用地の拡大を進めてまいりましたが、大津湖南都市計画におけます区域区分の見直し、すなわち市街化区域の編入を滋賀県が令和2年度末に予定されたことから、現在は市街化編入について県と協議を進めているところでございます。  今年度は横江自治会におきましては、5月に地権者説明会、10月には役員説明会を開催し、弥生の里自治会におきましても11月に役員説明会を開催してまいりました。  今後におきましても、地権者や地元自治会との協議を継続し、関係する方々のご理解を得て、古高工業団地の拡大による企業誘致を進めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) ありがとうございます。それでは、再度、質問をさせていただきます。  横江地区の企業誘致については、当初はこの地区計画の手法により誘致し、その後に市街化に編入するというご答弁でございましたが、地元であるそういった横江自治会および近隣の自治会への継続的な説明会を行ったというご答弁でございましたが、いかほどに行われたのか。また、地権者に対してはどうだったのか、この辺のところをお尋ねいたします。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、議員のご質問の地権者また地元自治会への説明の状況のご質問に答弁させていただきます。  まず、地元の横江自治会とその隣接の弥生の里自治会、またその当該横江地区の地権者との協議につきましては、平成24年度より継続して実施してございます。  まず、横江自治会につきましては、役員説明会を現在まで12回、住民説明会を5回、地権者説明会を2回開催し、弥生の里自治会につきましては、役員説明会を13回、地区計画交渉部会との協議を2回、住民説明会を4回開催してまいりました。その中でも市街化編入につきましては、横江自治会では役員説明会を7回、地権者説明会を1回、弥生の里では役員説明会を3回開催させていただいてございます。  特に弥生の里自治会におきましては、一部住宅地が誘致予定地に隣接していることもあり、粘り強く協議を重ねている状況でございます。  また、議員仰せのとおり、平成24年度より7年間、地元の方、また議員におかれましても、辛抱強く協議の開催にご協力いただきましたことに感謝を申し上げまして、引き続き市街化編入に向けて、また企業誘致に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) 横江自治会ならびに近隣であります弥生の里自治会に対しては、非常に多くの回数をもって自治会なり住民説明会、また地権者の説明会といったところでご足労をかけたところでございますが、非常にその中でも、近隣である弥生の里自治会においては、非常に猛反発をされているというやに聞いておりますが、今おっしゃられましたように、答弁がありましたように、粘り強くやっぱり対応していただいて、早い時期にそういったご理解を賜りますよう、ご努力をお願いしたいなとお願いをしておきます。  それから、先ほどの答弁にありました大津湖南都市計画の区域区分の見直しがされたということでございますけども、この辺のところは、いつ見直しをされたのか、ちょっと私の聞き漏らしかわかりませんけど、わかりましたらお願いします。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) 済みません、答弁がわかりにくくて申し訳ございません。  令和2年度末ですので、令和3年3月の市街化編入に向けて、現在、県と協議をしているところでございますので、おおむね1年余後に、県は計画されてございますので、そのことにつきましては、平成30年9月議会の時に、そういったことも含めまして、現在、県の基礎調査ならびにそういった手続についてご説明をさせていただいた後に、現在、県との協議をさせていただいておりまして、きちんと議会のほうに報告・協議をさせていただきながら、令和2年度末の市街化編入に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) ありがとうございます。  いわばこの市街化区域の編入、それと同時に、企業誘致をやりたいといった思いであるというようなことも伺っておりますけども、こういった横江町の農地全般に、そういった思いをお持ちなのか、私はA地区・B地区ということで10.9haですか、その農地をという理解をしているんですが、それ以外に農地が残ると、このように思いますが、この辺のところはいかがですか。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) まず、市街化編入につきましては、都市計画マスタープランを平成28年に改正しましたところに、今、議員仰せのA地区・B地区10.9haを図示させていただいてございますので、そこの市街化編入に向けて取り組んでまいってございます。  議員ご質問のそれ以外の農地につきましては、恐らく雨水幹線より東側になるかと思いますが、通常の市街化調整区域の農地ということで取り扱ってまいりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。
                   〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) わかりました。多分、残りは1ha余りそこそこだと思うんですが、これは市街化区域として残すということですね。  それでもう1点、お尋ねするんやけども、この市街化に編入ということですが、A地区・B地区10.9haの分ですけども、編入と同時に企業誘致を行うということですが、そのようなところがうまくいくんかなというのを私は危惧するところでございます。  やはり全般的に10.9haの企業誘致ができれば、これまた幸いですけど、一部でも残れば、これまた大変やと思いますが、例えば残るとするならば、残ったところの対応はどうされるのか、そんなことは考えておられないということかもわかりませんけども、一部残るとするならば、その対応はどういうふうにされるのか、この1点だけ最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、議員のご質問の残るのをどうするのかというご質問でございますが、まず、現在、企業誘致につきましては、議員ご承知のように企業のニーズ、企業のニーズといいますのは、面積であったり規模であったり形であったり、いろいろなニーズがございますので、それをしっかりと調整してございますので、現在、県の商工・労働部局ともしっかりと協議する中で、企業誘致を進めてございますので、しっかりと調整する中で進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思ってございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 19番高田正司君。                〔19番 高田正司議員 登壇〕 ○19番(高田正司) ありがとうございました。  令和2年度末ということを県が予定されると、されているということですので、それを期待しておりますし、恐らく地元の横江町もそういったところで期待されております。ぜひともそういった方向で進めていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(小西孝司) これをもって通告による発言は終わりました。  これより、個人質問に対する関連質問を許します。  なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。  質問はありませんか。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) それでは私は、昨日の藤原浩美議員の1点目、子どもの医療費無料化を中学校卒業まで広げることについての市長に対する質問ならびに、3点目の地域公共交通の活性化のための地域交通網の充実のひとつとして市内循環バスの運行についての質問に対して、市長の答弁に対する関連の質問をさせていただきます。  まず1点目、子どもの医療費の無料化、今議会冒頭、市長の所信表明で、3年生まで拡充するということで、藤原議員も一歩前進というふうに、傍聴者の人たちも一歩前進かと思っておりましたが、そこには1レセプト500円の自己負担があるということを表明されて、傍聴席がどよめきました。  喜んでいた人たちからは、がっかり感ということが上げられております。  まず1点目の質問は、なぜ500円の自己負担を求めるのか。先頃ずっと言っておりますが、全国的には約9割の自治体で自己負担なしで中学卒業まで義務教育期間は医療費は無料としている自治体が全国の9割の自治体がやっています。守山市は大変遅れているということをかねがね指摘をさせていただく中で、今回、小学校3年生までということを進められたのに、あえて500円の自己負担。なぜそうなのかを改めてお聞きしたいと思います。  2点目は、近隣市が同様の対応をしているからというのが理由だったと思いますけれども、余りにも視野が狭いなと。答弁では一足飛びに拡大することは拙速であるというふうに見解を述べられておりましたけれども、では、どういう状況になれば守山市としては全国並みに拡充しようと思われるのか。  3点目は、ほかに優先すべき政策があるというふうに、財政的なことも鑑みてということが理由だったと思いますけれども、いま、お金がかかる課題が守山市には山積しているということは十分に理解をする訳ですけれども、公共施設の大型建設の投資については、次々とこれから様々に課題は出てくることは今からもう予想がされております。  その度に福祉施策をどんどん後回しにするということであれば、いつになってもこの市民要望については実現ができないと思う訳で、そこはいつかの時点では市長の優先すべき課題の見きわめということが必要になってくると思っております。守山市だけが突出して子ども医療費無料化の負担が大きいということではなく、どこの自治体もやりくりをしながら、子どもの医療費無料化をしております。  市民意識調査の中でも、子育て中の保護者のニーズは医療費拡充の願いがとても高かったというふうに記憶をしております。全国並みに守山市としても拡充を進めることが求められると思いますので、再度、市長の見解を問いたいと思います。  2点目は、コミュニティバスの導入についてということです。  藤原議員に対する答弁の中に、答弁の中にというか、これまでもずっと同じことを述べられておりまして、守山市としては、コミュニティバスの導入自体を否定しているものではないというふうにいつも述べられます。コミバスも多様化する市民ニーズを実現する手法の一つであることは認識をしていると、かねがね述べられていますけれども、しかしコミバスは既存バス路線の縮小・撤退になりかねないということをまず第一の理由にしておられます。  ここがいつも合点がいかないところでして、レインボーラインを中心とする既存バス路線、そこについては、コミバスのニーズはそのバス路線を利用している方たちにはニーズはないのです。どこにニーズがあるのかというと、その周辺の住民の皆さんに、つまり路線バスが走ってない地域、空白地域もしくは路線が大変少ない地域の方たちの要求が高い。市長もこの点については、多分認識をされていると思う訳です。  私は、レインボーラインなどの主要道路は路線バスがニーズをかなえ、周辺の集落はコミバスがそのニーズをかなえていくというすみ分けをすることによって競合はしないと思うし、むしろ公共交通の利用促進はお互いを補完することによって相乗的に効果が得られるのではないかというふうに思うので、コミバスが、路線バスの縮小・撤退につながるとなりかねないかもしれないけど、ならないかもしれないと私は思います。その辺の縮小・撤退につながるという客観的根拠をお聞きしたいと思います。  もう1点目は、多大な経費負担が導入への障壁ということですけれども、今、守山市も立地適正化計画を策定いたしまして、国に早々とそれを策定して国にもう出しております。立地適正化計画では、コンパクトシティを推進しようという中に、コミバスの導入は不可欠です。駅前に集中しているだけということではなくて、そのコンパクトシティのあり方としては、集積するのと同時に、周辺のところとコミバスでアクセスをつないで市内どこに住んでいても行き来が自由にできるという、それは国も推奨していることだと思っております。  今、コミバスは多くの自治体で当たり前の住民サービスになっております。むしろ守山市にないのは何でというぐらい、よその自治体でコミバスは当たり前にしております。もーりーカーの利便性を向上させることの努力は大変評価をされるものですけれども、同時に、市民誰もが、年齢制限とか登録制とかいうことにかかわらない誰もが利用できる定期巡回コミュニティバスの導入は、もっと前向きに検討することが求められるのではないかと考えておりますので、市長の再答弁を求めたいと思います。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、藤原議員への答弁に関連した小牧議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、医療費の助成拡大についてであります。  小学校3年生まで拡大すれば、1レセプト500円の自己負担についてということでございます。この1レセプト500円というのは、ご存じのとおり1診療機関あたり1月500円をお支払いいただく。その後は当然、無償になるということでございます。  この理由でございますが、昨日も答弁申し上げたところでございますが、近隣市に準じるということ、また医療費の適正化、この2つの観点であります。  近隣市に準ずるというのは、単に準ずるのではなく、湖南4市はある意味、医療圏も一体ですので、例えばうちが違った制度にすると、例えば草津に隣接した山賀のあたり、あのあたりですと両市の市民が違った制度で申し込むということで、そういった混乱もありかねないということであります。  医師会も複数ございますので、そういった中で、医療費の適正化、また近隣市に準ずる形でスタートするのが最適ではないかと思っております。  なお、自己負担金が小3までいきますと、年間1,250万円かかってまいります。例えば1学年増やそうとすると大体2,500万円ということで、学年を上げるのか、自己負担金を無償にするのか、こういった議論も大いにあるのではないかと思っていますが、まずは今日まで議会に提案もいただきましたので、小3まで1レセプト500円という形でスタートさせていただきたいと思っております。  そして、2点目と3点目はかぶりますので、全国並みに一体いつするのかということであります。  これについては、かねてからずっと答弁申し上げておりますとおり、子育て支援に関する課題は多くございます。特に待機児童対策でありますとか、また中学校給食がいよいよ再来年度から始まる訳でありますが、申し上げていますように年間で1.2億円、これは一般財源でかかります。国は全くお金は入れてくれませんので、そういった意味で、この1.2億円の新たな財源をしっかり安定的に生み出すこと、これは我々の大きな責務だと思っております。  また、幼児教育・保育の無償化されましたが、これも消費税の上がった分でという話になっていますが、実際には恐らく、基準財政収入額と相殺されて、下手をすると持ち出しかねない状況もある訳であります。  そういった中で、やはり財政的な部分というのは、しっかり見きわめた中で取り組んでいくことが必要だと思っているところでございます。  以上、1点目に関する質問についての答弁とさせていただきます。  2点目のコミュニティバスの関係でございます。  かねてから何度も答弁申し上げておりまして、昨日の藤原議員への質問とほぼ一緒ではないかなと思うところもありますが、まずご指摘のコミバスを走らせることで既存路線バスの縮小・撤退になりかねないということについて、理解がいかないという話でございました。  これもかねてから申し上げておりますけども、取付道路のところは確かにたくさん走っておりますが、例えば小浜線、服部線、あと杉江循環線、ここまではもっとバスを走らせてほしいという話がある訳であります。  今、何度も申し上げておりますが、小浜線をやめてコミバスに今の本数を置きかえるだけで6,000万円かかるんです。さらに本数を増やすともっとお金が要る。さらにバス通りだけでなくてほかの集落を回るともっとお金が要る。守山の場合は、駅なり病院というのが南側にある意味、集積しているために、非常にコストがかかるという部分があります。そういった中で、どういう方法が最適なのか。  先ほどご指摘いただいたように、コミュニティバスも選択肢の一つということは当然、考えてはいますが、やはりお金との兼ね合い、そして利便性をどう確保していくのか。この総合的な判断が必要になってくるのではないかというふうに思っているところでございます。  2点目の多額な費用というところも、先ほど答弁申し上げたところでありますので、そういった中で、いずれにしましても議員の皆様も選挙の期間中、高齢化が進む中で、移動手段の確保をどうするのか、こういったご意見をたくさんお聞きになられていると思っております。私どもも何とかしなければという思いはありますが、いかに効率的かつ効果的な取組ができるのか、そこをぜひ皆さんとともに考えていきたいなと思っております。  いずれにしても、まずは路線バスの充実、もーりーカーをさらに充実する方法もあろうかというふうに思っておりますので、こういった視点を持ちながら取り組んでまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 16番小牧一美さん。                〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) せっかくの機会ですので再質問をさせていただきます。  福祉施策は横並びと。私は別に、医療圏の中でそういう対応があることは一定理解はしつつも、子どもの医療費の分野では、湖南4市の中で守山市が他市を牽引する役割を果たすということをしたって良いと思う訳です。一足飛びに中3までというふうにできないかもしれないけども、草津は平成29年から、もう小学校3年生まで拡充をしていた訳です。でも、その間、守山市はこの表明がなく、小学校入学前までという大変遅れた施策でずっと来ている。栗東も野洲もやるからということで重い腰を上げたというような印象を持つような今回の表明で、議会としても意見書を上げさせていただきましたけども、保護者の皆さんの願いというのは大変切実でして、藤原議員も紹介していたように、私も選挙期間中、子育て中の保護者の皆さんからの願いは本当に切実でして、一歩前進って3年生までやるという表明をされて一歩前進かなというふうに一定報告をしても500円で、何でそこで草津市に足並みをそろえなければならないのかと。それが財政的なことがあるということであれば、市長、やっぱりそこは市長の優先順位、お金のかけ方の見きわめということが問われる訳です。  そういうやり方だったら、近隣市がそういう状況だったら、いつまでたっても守山市は福祉施策は近隣市から率先するようなことはしませんよという姿勢になってくるので、それは余りにも残念やなと思うんです。  いろんな施策を見ていくと、守山市らしい独自の施策をたくさん展開して、やっているところを見ますけれども、でもやっぱりちょっと見にくい指標を出させていただきましたけど、                    〔資料提示〕  住みやすさという点を目指すという市長の考え方でいくと、誰にとっても住みやすいかという50%の目標数値から見るとそれに届くどころか下がっているという、そういう指標も出ている訳なので、ぜひ議論を重ねていただきたいと思いますけども、市長にお願いするのは、福祉施策についても、守山市独自で近隣市を引っ張るぐらいの充実した施策をしていただきたい。子どもの医療費は、子どもの病気は待ったなしですので、ぜひそこは温かい目でこの施策の拡充をお願いしたいなと思います。  コミバスについても、お金の問題が重要だということは十分に理解していますけれども、これも高齢者のみならず、今、守山市は自家用車が大変増えて、あちこちの交差点が大渋滞しているという問題も出てきておりまして、通勤にも使えない、もーりーカーでは。ニーズにはかなわないと思うし、様々な観点で、もーりーカーも拡充する中で、コミュニティバスも施策の中に入れていくということは大変求められる課題かなと思っております。  どちらもお金との兼ね合いということが理由の中心だったかなと思うんですけど、改めまして財政の見きわめをいつの時点できちんとしていこうと思われるのか、改めて答弁をしていただきたいと思います。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。  まず、財政見通し、何度も全員協議会を含めて、市の全体の財政見通しを示しています。環境センターの更新で大きな額ですが、どうするのか。中学校給食をどうするのか。それを全てしっかり整理した中で、全体像をお示ししています。  その中で、やれるところをやっていこうということで今、取り組んでおりますので、大変、今日まで丁寧に我々は説明しているんですけど、なかなか理解されないのは、大変心外であります。  医療費の無償化のところばかりおっしゃいますが、我々は例えば子育ての分野でも、大変保育園、幼稚園の質という面では非常に他市に勝っていると思っています。これは職員が頑張っているというお声がありますし、認知症対策でありますとか福祉の分野でもしっかり他市よりも進んでいる部分がたくさんあります。そういったところを評価せずに、このいわゆる医療費のところだけで進んでないと、こういう評価をされる短視眼的なご意見というのは、今後ぜひ謹んでいただければなと思っています。  なお、滋賀県全体が日本全国で遅れているんです。滋賀県が小学校に入るまでの無償化の支援、しかもレセプトの部分をとる前提でしか制度ができていません。そういった意味で、県下においても、この湖南4市、人口が増えている中では今度、小3まで、大津も小6まで。先ほどのレセプトの件でいうと、東近江とか日野については500円とっていますので、そういった形で、なかなか県内でも進んでない。また、彦根も小3まででありますし、甲賀も小6までということで、非常に県下、足並みがそろってない。これは他県、例えば埼玉県なんかに行くと、県が中学校卒業までという形でやられていますので、そういった意味で、市でできることは当然やっていきたいと思っていますが、先ほど言った大きな事業をたくさん抱えている中、先ほど申しましたように、給食で1.2億円要ります。1.2億円のランニングコスト、これは単年度だったらそれは出せますけど、未来永劫ずっと安定的に払っていく。このことを市民に保障しなければならない。そういった観点で、やはり財政的には慎重に、当面は判断すべきだというふうに思っています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) ほかに関連質問はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小西孝司) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第2 請願上程(請願第2号) ○議長(小西孝司) 日程第2、請願第2号を議題といたします。  事務局長をして議件を朗読いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(西木 弘) 朗読いたします。  請願第2号守山市内循環バス運行の実施を求める請願。  以上。 ○議長(小西孝司) 請願第2号について、紹介議員の説明を求めます。  3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) それでは、私は請願第2号市内循環バス運行の実施を求める提案理由について、紹介議員として説明を行います。  市民対象のアンケートの多くで、守山市における住みにくさや不十分な点について挙げられるのは、まず交通についてです。市長は、住みやすさ日本一を掲げていますが、住みやすさの点で大きく立ち遅れているのが、公共交通の充実ではないでしょうか。  営業バス利用の促進、もーりーカーの運行など、公共交通の充実の努力は一定認めるところはあります。しかし、市民の公共交通網の充実として、満足度は依然として低いようです。求められているのは、誰でも何歳になっても、どの地域からも気軽に安価な均一料金で利用できるバスの運行ではないでしょうか。バスの運行により移動の手段の確保がされ、買い物などがしやすくなり、人もまちも活性化します。  近隣3市、草津、栗東、野洲でも走る市内循環バス、いわゆるコミュニティバスを守山市でも走らせてほしいとのこと、2017年9月より署名活動にも取り組み、3,332筆もの賛同を得ることができました。この賛同いただいた声に応えるためにも、何歳になっても、どの地域からも気軽に安価な均一料金で利用できる市内循環バスを守山市でも行政サービスとして実施いただきますようお願いします。  では、請願本文を読み上げます。  請願者、「市内循環バス運行を求める会」代表、林千代美。  請願趣旨  貴職におかれましては、市民生活と福祉の向上・増進のために日夜ご尽力いただき、心から敬意と感謝を申し上げます。  私たち「市内循環バス運行を求める会」は、近隣4市(草津・栗東・守山・野洲)で唯一市内循環バス(いわゆるコミュニティ・バス)が走っていない守山市でも「バス」を走らせていただきたく、2017年9月以来署名活動を進めてきました。  守山市は「住みやすさ日本一が実感できるまち」をめざしていますが、公共交通では、住民は不便さを実感しています。  市内では、営業バスが運行されていますが、路線の減少により利用できる市民は限定されているのが実情です。いわゆる「もーりーカー」は利用者や行き先が限定されています。何歳になってもどの地域からも気軽に安価な均一料金で利用できる「バス」を守山市が行政サービスとして実施していただきたく、ここに3.332人分の署名を添えて請願いたします。  議員の皆さんの大きな賛同をいただきますよう、お願いいたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第3 委員会付託(議第67号から議第70号までおよび議第74号から議第84号までならびに請願第2号)
    ○議長(小西孝司) 日程第3、議第67号から議第70号までおよび議第74号から議第84号までならびに請願第2号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  明日13日および16日から18日までの4日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小西孝司) ご異議なしと認めます。  よって、明日13日および16日から18日までの4日間は休会といたします。  なお、14日および15日は市の休日のため休会であります。  休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。  これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。  来る19日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   散会 午後4時29分    守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             令和元年12月12日                      守山市議会議長  小 西 孝 司                      署 名 議 員  藤 原 浩 美                      署 名 議 員  今 江 恒 夫...