守山市議会 > 2019-12-11 >
令和元年12月定例月会議(第 2日12月11日)

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  1. 守山市議会 2019-12-11
    令和元年12月定例月会議(第 2日12月11日)


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    最終取得日: 2020-05-24
    令和元年12月定例月会議(第 2日12月11日)   令和元年守山市議会12月定例月会議会議録(第2日)   1 議 事 日 程      第1 個人質問(議第67号から議第70号までおよび議第74号から議第8             4号まで)ならびに一般質問)      第2 請願上程(請願第2号)           請願上程           趣旨説明      第3 委員会付託(議第67号から議第70号までおよび議第74号から議第              84号までならびに請願第2号)   2 本日の会議に付した事件      第1 個人質問(議第67号から議第70号までおよび議第74号から議第8             4号まで)ならびに一般質問)   3 出席議員は次のとおりである。      1番  川 本 航 平          2番  酒 井 洋 輔      3番  藤 原 浩 美          4番  今 江 恒 夫
         5番  田 中 尚 仁          6番  西 村 弘 樹      7番  赤 渕 義 誉          8番  福 井 寿美子      9番  渡 邉 邦 男         10番  石 田 清 造     11番  森 重 重 則         12番  新 野 富美夫     13番  國 枝 敏 孝         14番  山 崎 直 規     15番  小 西 孝 司         16番  小 牧 一 美     17番  筈 井 昌 彦         18番  森   貴 尉     19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛   4 欠席議員は次のとおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長          宮 本 和 宏         教育長         田 代 弥三平         代表監査委員      馬 場   章       上記の者に委任または嘱託を受けた職員         副市長         川那辺 守 雄         政策監         村 田 朋 弘         事務監         (兼)総合政策部長   今 井   剛         事務監         (兼)健康福祉部理事  高 橋 みちえ         危機管理局長      中 嶋 義 廣         総務部長        福 井   靖         環境生活部長      山 本 哲 雄         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長  木 村 勝 之         都市経済部長         (兼)環境生活部理事  中 島   勉         上下水道事業所長    小 島 秀 晃         都市活性化局長     飯 島 秀 子         教育部長        旭   正 人         財政課長        稲 田   斉   6 会議に出席した議会事務局職員         局長          西 木   弘         次長          北 脇 嘉 久         書記          松 山   正         書記          中 井 孝 司         書記          藤 本   宏              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                     再開 午前9時30分 ○議長(小西孝司) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、令和元年守山市議会12月定例月会議を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~   日程第1 個人質問(議案質疑(議第67号から議第70号までおよび議第74号から議第84号まで)ならびに一           般質問) ○議長(小西孝司) 日程第1、これより個人質問を行います。  質問については、議第67号から議第70号までおよび議第74号から議第84号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。  発言通告書が提出されておりますので、11番森重重則君、9番渡邉邦男君、13番國枝敏孝君、7番赤渕義誉君、18番森貴尉君、5番田中尚仁君、12番新野富美夫君、3番藤原浩美さん、8番福井寿美子さん、14番山崎直規君、16番小牧一美さん、17番筈井昌彦君、10番石田清造君、4番今江恒夫君、2番酒井洋輔君、1番川本航平君、19番高田正司君の順位により順次質問を許します。  11番森重重則君。                〔11番 森重重則議員 登壇〕 ○11番(森重重則) それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、分割方式で3つ質問をいたします。  質問に入る前に、先般行われました守山市議会議員選挙において、市民有権者の皆様にご支援いただき、再選させていただきましたことに、この場をお借りし厚く御礼を申し上げます。この4年間、市民一人お一人お一人の声を大切にし、市民福祉の向上、守山市政の発展に全力でその責務を全うする所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  まず1つ目として、学校給食のあり方について、学校給食の地場産食材の導入拡大における質問を教育部長に3点、質問をいたします。  学校給食については、食育基本法の制定や学校給食法の改正により、学校給食の主な目標が、これまでの栄養管理から食育、健康教育、食文化の継承へと方向転換され、学校給食における地産地消の推進に向け、生産者、市場、漁業、卸売業、行政が連携し、地域の課題も含め安定的な地場産物の調達、納入体制などを協議し、活用していくことを目的と定められました。  本市での学校給食は、それぞれ自校方式の調理施設を持ち、運ばれてくる給食ではなく、調理してくださる方々の顔を見ながら調理中のにおいを感じ、何よりもできたての温かさを実感し、五感を通して食べることの大切さを学ぶ重要な役割を果たしています。  食育という言葉が育てるものは、食べることへの感謝から調理してくださる方々、食材、生産者への感謝まで、給食のみならず食べるという行為にかかわる全ての人や物への感謝の心を育てることだと思います。食育は、食を源とし、大いに学び、遊び、多くの人と共感し、次代を担っていく子どもたちを育てることにほかならないと思います。  現在、本市では1日約6,300食の給食が提供されています。必要な食材がどのような生産者のもと、どのような流通経路をたどり提供されているのか、全ての食材に対して明らかに説明するのは無理なことだと思いますが、食材一つ一つに生産者の思い入れや苦労があり、おいしく食べてもらうことを日々想像し、生産者の方は汗を流されています。食材の数だけ物語があるものだと思います。  そこで、そうした食材に関する物語の幾つかでも子どもたちに披露し、給食を食べる子どもたちが生産者やかかわりのある人たちのことを想像し、より農業や農産物に関心を高め、食べるということの意味を学ぶその最善の方法を見出すには、地場産食材をできるだけ多く給食に導入し、食材の成り立ちや生産者の思いを感じ、さらには生産者の方々が誰が食べているのか連想できるような、そのようなサイクルを学校給食の中で確立していくことが食育の観点からまず重要だと考えますが、1点目として見解を伺います。  また、これまでも本市では、守山市食育推進計画において、地場産食材の使用目標を設定し、守山の日や滋賀県の日として地場産食材を給食に取り入れ、特産品のモリヤマメロンや梨、加工品のジャム、矢島かぶら、笠原しょうが、湖魚などシーズンごとに旬のものを提供されていることは敬意を表します。  今後、中学校給食の実施に伴い給食提供数が1万食近くに増大していきます。そうした中、先に述べたような食育の観点から、地場産食材を安定的かつ安全に確保していくためには、本市の農業施策との連携がますます重要になってきます。  一部の納入業者の方からは、給食提供数の増加に伴う食材の安定確保の課題と守山市の自校方式の給食提供ゆえ、納入箇所が現状で小学校9か所、中学校給食が実施されると4か所増え、合計13か所への指定時間内での納入は厳しいとの声も聞いております。また、給食の調理現場からは、食材の皮むき器や自動洗浄機械の更新などが必要という声も聞いております。  このように、給食を食育の柱として取り組むには多くの課題がありますが、現在、市内一斉に設定されている地場産食材の日を分散化させることも視野に入れ、学校給食の食育の推進として地場産食材の導入拡大に対応できるかどうか、2点目として見解を伺います。  また、給食献立の公表はされているものの食材の納入経路や価格、納入業者の選定過程や実績、納入後の不具合や返品等の状況は、現状のシステムでは議会にも見えにくいのが現実です。誤解のないようにあえて申し上げますが、本市の給食実施体制全てを懐疑的に見ていることではありませんのでご理解いただきたいと思います。  そこで、この給食体制が見えにくい1つの要因として、現在、給食は私会計で行われていることが挙げられます。これを公会計に移行し、より公平性、透明性を担保していくことが重要だと考えます。  これらの多くの課題を一気に解決することは困難だと思いますが、本市が英断した中学校給食の導入をよい契機として捉え、よりスピード感を持って給食における食育のさらなる発展に向けて踏み出す時期だと考えますが、3点目として見解を伺います。  以上、学校給食のあり方について3点の見解を教育部長に伺います。 ○議長(小西孝司) 教育部長。                〔教育部長 旭 正人 登壇〕 ○教育部長(旭 正人) 森重議員ご質問の学校給食のあり方について、お答えをさせていただきます。  社会状況の変化に伴い、子どもたちの食の乱れや健康への影響が見られることから、学校給食の実施においては食育の観点が重要であると認識しているところでございます。給食を通じて子どもたちが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付け、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図るとともに、食生活が自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動の上に成り立っていることについて、子どもたちの理解を深め感謝の心を育むよう食育の推進に取り組んでいるところでございます。  それでは、1点目のご質問、子どもたちが食材の成り立ちや生産者の思いを感じ、生産者の方々が誰が食べているのか連想できるサイクルを学校給食の中に確立していくことについてでございます。  本市の小学校では、現在既に地場産食材を使用して様々な取組を行っておりまして、矢島かぶら、笠原しょうが、湖魚等の守山の伝統的な特産品を中心に地場産食材の導入拡大を図り献立に反映をさせております。さらに、給食提供に合わせまして給食だよりや給食時間の校内放送において地場産食材を子どもたちに紹介することで、地域の食文化や郷土への関心を深められるようにしております。  また、子どもたちと生産者の方との交流につきましては、昨年度、市内小学校において矢島かぶらの生産者の皆様を学校にお招きをいたしまして、矢島かぶらを使用した給食を食べながらお話をお伺いいたしました。子どもたちは生産者の皆様と交流をすることで、野菜の生産にかかわる苦労、また喜びを体感し、農業者や食べ物への感謝の気持ちを持つことができ、また、生産者の皆様も提供した食材が給食でどのように活用されているのかを知っていただく機会となりました。  議員仰せのとおり、子どもたちが地域の農業や農産物に関心を持ち、また生産者の皆様が自分たちのつくった食材が給食で使用されているという実感が得られるようなサイクルの確立は重要と認識しておりまして、引き続き給食における地場産食材の使用を通じて、子どもたちと生産者の皆様の思いをつなぐよう、こうした取組を継続いたしますとともに、さらに献立内容の工夫や地場産食材を生かした新たなデザートの開発などを行う中で地場産食材の使用の機会を増やし、その充実に努めてまいります。  次に、ご質問の2点目、提供数の増加に伴う地場産食材の安定的な確保などについて、お答えいたします。  学校給食については、小学校9校で約6,300食を提供しておりますが、中学校給食の開始によりまして、令和4年度には給食提供数が現在の1.5倍、約9,700食となり、また配送先も小学校9校から13校になります。このことによりまして、今後の学校給食の運営において、地場産食材の確保と配送時間を要するということの2つの課題があると考えております。  1つ目の地場産食材の確保でございますが、現在の食数確保の試みといたしまして、地域の生産組合、また農業者に対し、事前にその食材品目や数量をお伝えいたしまして栽培を依頼することで、安定的に納品していただけるよう働きかけを行っておりますが、今後、食数が1.5倍に増えるということでございますので、さらなるこの働きかけを進めてまいりたいと考えております。  また加えまして、今後その他の食材に関しても農政課や関係団体と守山市学校給食協会が連携を図ります中で、時期ごとに地場産物の収穫量、また流通量を把握いたしまして、十分に確保できる食材を選定し、献立に取り入れてまいります。  次に、2つ目の配送時間を要することにつきましては、現在、給食食材は原則当日納品としているところを、中学校給食の開始にあたりましては、食材の前日納品に対応した食品保存庫を設けることで納品時間を分散化するよう検討しているところでございます。また、13校の納品が円滑に進められるための方策について納入業者にヒアリングを行ったところでございまして、今後、具体的な協議を進めてまいります。  議員仰せの地場産物の納品の分散化についてでございますが、現在は安全・安心で衛生面に配慮した昼食を提供するために、同一食材については全量を同一の納入業者が納品することで異物混入の早期発見やヒューマンエラーの抑制を図っているところでございます。しかしながら、中学校給食の実施にあたりましては、食材確保、また配送時間確保の観点からも、納品の分散化について総合的に検討を行い、地場産食材の安定的な確保に努めますとともに、小学校給食で培った自校給食の良さを生かし、中学生の発達段階に応じた給食の提供に取り組んでまいります。  引き続き、食育基本法や学校給食法に基づき、本市が目指す「学校生活9年間において子どもたちが成長し、食の大切さを育む、おいしい温かい学校給食の提供」に向けて取り組んでまいります。  次に、ご質問の3点目、公会計への移行についてお答えいたします。  国においては、学校現場の負担軽減等の観点から、学校給食費の公会計化の推進についての答申が、文部科学省中央教育審議会から発出され、また、令和元年7月に学校給食費徴収管理に関するガイドライン文部科学省から発出をされております。  学校給食費の公会計への移行につきましては、給食会計の透明化をはじめ学校現場の業務負担の軽減、コンプライアンス強化などの観点から、本市におきましては守山南中学校の給食を開始する令和3年度から実施する予定でございます。  移行に向けまして、会計区分の決定、事務処理体制の構築、学校との事務分担等の課題がございますが、議員ご指摘の給食会計の透明化という点と給食費の口座振替による学校給食の安定的な運営に、今後、計画的に取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 11番森重重則君。                〔11番 森重重則議員 登壇〕 ○11番(森重重則) 丁寧で本当に積極的な答弁をありがとうございました。  食育の理念である子どもたちに地産地消の実感が得られるようなサイクルの確立から、具体的な分散化の納入体制の検討、そして公会計への移行を進めることなど、本当に取組を進めていくことが実感が得られました。  そこで、再度質問なんですが、1点目の答弁に、地場産食材の使用の機会を増やすとありました。現在、学校給食の献立には、「滋賀の日」が月に1回、「守山の日」は年に1回であります。子どもたちに地場産食材の提供する機会を具体的に増やすには、これらの日をまずは現在より増やしていくことが学校給食の地場産食材の導入拡大につながると思いますが、再度、見解を伺います。 ○議長(小西孝司) 教育部長。                〔教育部長 旭 正人 登壇〕
    ○教育部長(旭 正人) それでは、お答えをさせていただきます。  地場産食材の使用を増やして食育を進めるということでございますが、これにあたりましては、議員がただいま仰せのとおり、「守山の日」また「滋賀の日」を増やす取組というものは今後必要であると考えております。  加えまして、そういった特別な日に限らず、学校給食においてはできるだけ地場産の野菜を取り入れる努力をしてまいりたいと考えているところでございます。そのために、先ほどご答弁申しましたとおり、地場産食材の安定的な確保を図るということと、食材を生かした献立の工夫、また生産者との交流などの取組をしっかりと進めていく必要があろうかと考えております。  子どもたちが地域への愛着、また生産者への感謝の心を育めるように、さらなる食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 11番森重重則君。                〔11番 森重重則議員 登壇〕 ○11番(森重重則) ぜひ地場産食材の日を増やして、地場産食材の導入拡大に向けて進めていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは次に、2つ目の質問に移ります。  農業のさらなる活性化について、都市活性化局長に2点、質問をいたします。  地産地消とは、地域で生産されたものをその地域で消費することだけではなく、国における基本計画では、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする、その活動を通じて農業者と消費者を結び付ける取組であり、地域の農業と関連産業の活性化を図ることと位置付けられています。  本市の農業振興施策として、野洲川畑地帯、モリヤマメロントレーニングハウスにおいて新規就農者育成確保事業を行い、もりやま食のまちプロジェクトや守山産小麦を使用した学校給食用パンなどの取組において、農業振興を進めていることについては評価をいたします。                    〔資料提示〕  しかしながら、本市の農業者人口は、モニターにありますように高齢化が進み、伝統ある地場産野菜の生産・流通も今のままでは地場産農家は減少する一方であります。  中学校給食の導入を契機に、将来にわたり地産地消の供給率が向上するよう、新規就農者や農業後継者の定着、育成、さらには食育、食文化の継承等、農業のさらなる活性化の体制づくりを改めて検討する時期に来ていると思います。  そこで、学校給食の地産地消の推進を通して、農業関係者と学校とのコミュニケーションを図り、子どもたちが人と人とのつながりの中で、川や田畑を守りながらたくましく育ってほしいと願っておられる生産者の方もおられます。また、福祉作業所の障害者の方と一緒に収穫作業をするなど、まさに農福連携した取組を行い、ともに生きる共生社会のあり方までも考えておられる生産者の方もおられます。  このように、1つの食材においても幾つものストーリーがあり、食を通じた教育を子どもたちに提供するという共通目的を持って、JA、生産者、行政など食に関係する幅広い団体が協力し、供給側である農業施策から学校給食の地産地消の推進をすることが重要であると考えますが、1点目として見解を伺います。  また、農業施策から学校給食における食育を進めるにあたって課題となりますのが、本市の農業の特色として小規模農家が多いことが挙げられます。1か所での供給は困難であり少量の野菜を多くの農家から集めることがまず必要になると思います。全校分の食材の量の確保、規格サイズの統一、価格、全校に一斉納入する納入体制、そして絶対的な安全衛生面の確保などの課題があるというのも農業関係者からは聞き及んでいます。  しかし一方では、就農者からすると学校給食はまとまった需要であり、販路としては非常に大きく、必要な量、時期、種類という情報が明確になれば品目を絞り提供できる工夫もあるとも聞き及んでいます。学校給食を起点に、食を通じた関係機関が協力し合えば、様々な課題解決策も見え、ひいてはこれらの食を通じた取組の活動が、新規就農者・農業後継者の育成・定着、その量の多さから耕作放棄地を活用するなど本市のさらなる農業の活性化につながると考えますが、都市活性化局長に以上2点の見解を伺います。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、ご質問の農業のさらなる活性化についての1点目、農業施策から学校給食の地産地消の推進をすることについて、お答えいたします。  本市の農業につきましては、議員仰せのとおり農業者の高齢化や担い手不足が喫緊の課題と認識しており、地域農業の振興には農業者の確保、定着が欠かせないものと考えております。  このような中、地産地消につきましては、本市の守山市地域農業振興計画の施策に位置付ける中で、教育現場、生産者、地域住民、行政が密接な連携を図り、学校給食や農業体験学習を通じて農業への関心を高め、食と農の大切さや食の安全性の理解、地産地消を通じた食料自給率や環境配慮の向上への寄与など、将来の地域を担う子どもたちへの食育等により推進すると定めております。  特に、学校給食におけます地産地消につきましては、食事の重要性や食品の安全性はもとより、生産者にとっても自ら育てた農産物が地域の子どもたちの食材に使用されることの満足感が得られ、生産意欲の向上につながるものと考えております。また、子どもたちへは様々な機会を通じ、食材のストーリーや食材に対する生産者の思いなど地域から深い愛情を持って給食が提供されるということを伝えることが重要だと考えてございます。  そうした中、本市の取組といたしましては、もりやま食のまちづくりプロジェクトにおきまして、学校給食へは特産品のモリヤマメロンや守山産イチゴ、伝統野菜の矢島かぶらなどの提供を行ってございます。このような学校給食の地産地消の取組は、旬の食べ物や農業に対します関心および知識の向上、さらには地域農業や農産物に関する食と農業の理解を深めてもらう機会の提供となり重要であると考えてございますことから、今後とも教育委員会と連携する中、一層の促進を図ってまいります。  次に、2点目の学校給食を起点とした本市農業のさらなる活性化について、お答えいたします。  学校給食への食材供給は、おいしくて安全な食材を安定的に決まった時期に決まった量の納品が必要であり、多品目の地場産品を安定的に納品することは現時点では難しい状況であるため、市内農産物の取扱業者であるJAをはじめ農産物集荷業者、市関係部局等の連携が必要であると考えております。  このことから、さらなる学校給食への地元農産物の使用につきましては、もりやま食のまちづくりプロジェクトの食育推進チームの構成が、JAをはじめ農業者後継クラブ、社会福祉協議会、学校保健会などでありますことから、この既存の体制を生かしながら給食献立に対します地元農産物の生産量や品目など教育委員会や守山市学校給食会への積極的な情報提供と活用促進を図ってまいります。  また、本市の特産品や伝統野菜の食材提供につきましては、引き続き教育委員会保健給食課と連携を図る中、継続して取り組んでいくとともに、新たな特産品等の提供の検討にも積極的に努めてまいります。  さらに、先ほど教育部長が答弁いたしました「もりやまの日」「滋賀の日」において、加えてこの日に限らず、できるだけ地場産食材を給食に取り入れていくことにつきましては、関係機関とともに協力してまいりたいと考えております。  今後、中学校給食の導入を見据える中、地場産食材の使用量が増加することが起点となり、議員仰せの生産農家の販路拡大や生産意欲の増大につながることから、これまで本市が取り組んでまいりました新規就農者対策や6次産業化の推進等の農業振興施策と併せまして、本市農業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 11番森重重則君。                〔11番 森重重則議員 登壇〕 ○11番(森重重則) 丁寧で積極的な答弁、ありがとうございました。ぜひ農業のさらなる活性化に向けて取組を進めていただきたいと思います。  そこで、再度質問ですが、農業のさらなる活性化をするには、国・県・市においても様々な就農者への支援メニューを用意しています。例えば農地の確保、就農研修、就農前の所得確保や機械・施設の導入資金の調達などがあります。このような新規就農者や次世代就農者の支援メニューと組み合わせて推進することにより、効果的になると思いますが、見解を再度伺います。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、再度のご質問、農業のさらなる活性化のために、国・県・市等の新規就農者の支援メニューと組み合わせた効果的な推進について、お答えいたします。  先ほども答弁させていただきましたが、本市の農業におきましては、農業者の高齢化や担い手不足が喫緊の課題と認識しており、地域農業の生産振興には農業者の確保・定着が欠かせないものと考えてございます。  そうしたことから、新規就農者の支援につきましては、議員仰せの、まず国におきまして新規就農者の支援メニューを紹介いたします新規就農者向けハンドブック「新・農業人」というのが出版されておりまして、就農に向けました情報収集や就農準備、就農開始から経営確立までの支援が紹介されてございます。具体には、新規就農者に対しまして経営開始後の所得の安定を図る農業次世代人材投資資金の補助金や農業用機械・施設の導入の際の支援でございます強い農業・担い手づくり創業支援交付金等の各種支援メニューがご案内されてございます。  また、そうした支援メニューのほかに、新規就農の相談があった際には、県・市・JA等の関係機関で組織します農業経営改善支援センターによりまして、各組織が連携し、就農に向けた相談支援を行い、制度を活用する中、農業への就農および経営に向けての支援に取り組んでいるところでございます。  今後もそうした国の支援メニューや県・JAからの技術指導、またモリヤマメロン新規就農者育成支援事業や守山産野菜新規就農者育成支援事業といった市単独の事業など、各種支援メニューを組み合わせる中、新規就農者の育成・定着・確保につなげてまいりたいと考えてございます。  いずれにいたしましても、こうした組み合わせによりまして、本市農業の次世代を担います農業者の確保・定着を図ることによりまして、議員仰せの効果的な本市の農業の活性化に向け、今後とも取り組んでまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 11番森重重則君。                〔11番 森重重則議員 登壇〕 ○11番(森重重則) ぜひそういった支援メニューと組み合わせて、そして教育委員会と連携して、さらなる農業の活性化、そして学校給食における地場産食材の導入拡大に向けて取組を進めていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、3つ目の質問に移ります。  3つ目として、働き方改革の推進について、総合政策部長に1点質問をいたします。  現在、日本の生産労働人口が減少局面にある中、少子高齢化に伴う育児や介護との両立などもあり、企業、行政、教育、医療・福祉現場など働く人たちの1人当たりの業務の負担の増加に直面していると思います。  このような中、近年の働き方改革の中でも、人手不足を補いながら生産効率を上げるための様々な施策が講じられてきています。労働力の有効活用や生産性を向上させるための方策が、これからますます重要だと考えます。  また、長時間労働の削減も働き方改革のテーマの1つになっていますが、時間のその量のみを基準とした削減では、かえって労働生産性が低下してしまうと考えます。というのは、労働時間には事務処理や社内の情報検索、そして移動など付加価値を生み出さない消費時間と、新サービスの検討や社内外とのコミュニケーション、ミーティングなど付加価値を生み出す議論する時間に当たる投資時間に分かれ、時間の量だけを削減した場合、多くはこの議論する時間に当たる投資時間が削減されてしまいがちです。  市民の皆様に多岐にわたる行政サービスをしっかりと提供するためには、消費時間に費やされている作業の削減、自動化、簡素化を実施し、付加価値を生み出す投資時間を増やす質の高い働き方がこれから求められると思います。  そこで、守山市の残業時間数においても、この4年間、現在、少し減ってはいるものの平均約9万6,500時間で推移をしています。育児休職者が増えることは大変良いことなんですが病気休職者が増えてきています。この人員を補完するのに現在、臨時嘱託職員にて対応は行ってはいるものの、繁忙期・閑散期の調整負担、業務を教える負担時間も増えてきていると思います。  そこで、このような中、現在、企業や自治体において、従来よりも少ない人数で生産力を高めるための手段として、ロボットによる業務の自動化、Robotics Process Automation(ロボティクス・プロセス・オートメーション)、略してRPAが注目を集めています。  このRPAは、これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作やコピー、スキャンなどを基幹業務システムや複数のアプリケーションを使用し、ソフトウエアの自動ロボット化する、いわばホワイトカラー向けの自動生産システムになります。企業、自治体においても人手不足や生産性向上のための活用が進んできています。  このRPAのメリットといたしましては、1つ目に人件費を削減できる。2つ目に人為的なミスを防止できる。3つ目に24時間365日稼働できる。そして業務スピードのアップからスケジュールも大幅に短縮でき、残業時間を減らす効果がある。4つ目に単純作業が減少し、付加価値の高い住民サービス業務に職員をシフトできるなどがあります。  実際、つくば市でこのRPAの導入を行った結果、市民窓口課での届出書の一部を自動化した場合、約85時間必要だったところ14時間まで削減をしています。また、愛知県一宮市では届出書のデータ化、RPAによる自動入力により194時間の削減効果があったなど、今後、自治体においてRPAの本格導入を行い、ロボットによる自動入力を実施していく予定とのことです。  本市におきましても現在、スクラップ・アンド・ビルドの推進において事業のスクラップを行い、業務削減の取組や職員適正化計画の前倒しによる人員増に取り組んでいることについては、一定の評価はいたしますが、いまだ全体的な業務削減にはつながっていないと思います。  現在、社会が提唱しているワーク・ライフ・バランスの推進、育児休暇の推進など働き方改革の推進において、このようなRPAの導入も一つの手段として取り入れる時期に来ていると思いますが、見解を伺います。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、森重議員ご質問の働き方改革の推進に向けたRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)の導入につきまして、お答えをいたします。  本市では、働き方改革の1つの柱でございます長時間労働の解消のため、本年4月より職員の時間外勤務に上限時間を設ける規定を条例で定め、また、これまでからの管理職によるマネジメントの徹底や意識改革などの取組、さらには職場環境の改善、職員の健康確保、ワーク・ライフ・バランスの取組を強化するなど、働きやすい職場環境の実践に取り組み、時間外勤務につきましては、今年度10月末時点でございますが、対前年度比3%の減少を見ております。  また、これまでより常に行政改革の意識を念頭に、毎年、予算編成時に各部署にて事業のスクラップ等の改革を図ってきたところでございます。平成31年度には66事業の見直しを実施し、3,800万円余の効果額を得ております。  しかしながら、今日の社会環境の変化などから、市民ニーズの高まりがある部署におきましては、長時間勤務となっているところもございます。今後、働き方改革をさらに前進させていく上で、議員仰せの質の高い働き方の追及は非常に重要なワードとなるものと認識をいたしております。  そうした中で、ご質問の定型業務を自動処理いたしますRPAの導入につきましては、本市といたしましても業務に応じて今後進めていく必要があるものと考えてございます。現在、県内8市で構成をいたします近江自治体クラウド協議会で住民基本台帳や税、国民健康保険などの基幹系システムの共同利用に取り組んでございます。この当協議会におきまして、本市が事務局を担うこととなりました10月から、RPAの導入に向けました検討協議を始めたところで、本市を含む5市がRPAの導入意向を示しているところでございます。  さらに、市民の利便性向上および行政組織の働き方改革に資する行政事務の効率化を推進するために、滋賀県と県内の希望市町で構成されます「スマート自治体滋賀モデル研究会」というものにも参画をいたしており、こちらでもRPAの導入を含めた共同研究事業に取り組むこととなってございます。  RPAにつきましては、処理時間の短縮によりますコストの削減、また、人的ミスの防止など業務の効率化に効果が得られると考えられ、今後、早期導入に向け精力的に研究・検討を進め、市民の利便性の向上と職員の業務量の削減につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 11番森重重則君。                〔11番 森重重則議員 登壇〕 ○11番(森重重則) 丁寧で、そして、現在、取組を進めているところもありますし、導入に向けて必要性を感じておられるということはわかりました。ぜひこういった手段も取り入れて、業務量の削減をぜひ進めていってほしいと思います。  そして、現在、育児休暇、そしてワーク・ライフ・バランスの推進というのがありますが、育児休暇をもっととっていただきたいというのは非常にあります。そして、業務量の削減についてはスクラップを進めてはいるものの、やはりその効果というのはプラスマイナス、プラスみたいな形で業務が増えています。現在、取り組んでいるところと、さらにこういった手段を組み合わせて、今後、取組を進めていってほしいと思います。  そこで、再度質問ですが、RPA導入に向けて具体的に進めるには、まずどのような業務が適しているかを、その本市の対象業務をまず選定することが重要だと思いますが、その見解について、これから進めることにおいて、対象業務の選定をどのようにしていくか、それについて再度、見解を伺います。 ○議長(小西孝司) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、再度のご質問、RPAに適している業務の選定は大変重要と認識しております。導入にあたりましては、既に先進自治体でも取り組みをされておりますそうしたものを参考に、また庁内の関係部署から、まずRPA導入に適した業務の情報収集をさせていただき、検討を加え、本市の自治体の規模でも効果が見込めるかどうか、また職員の長時間労働の縮減など働き方改革の推進に効果が得られるかなど、しっかりと見きわめながら導入を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○11番(森重重則) ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) 9番渡邉邦男君。                〔9番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○9番(渡邉邦男) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は「守山まるごと活性化プラン」の現状と今後について、総括方式にて質問をさせていただきます。  本市では、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指し、市内各学区の魅力ある資源を生かしたまちの活性化の取組「守山まるごと活性化」を推進されています。  まるごと活性化プランの策定にあたっては、各学区別に住民の皆さんによる検討委員会を開催し、学区ごとに特色のあるプランとなっており、平成25年度末に策定されました。また、このプランは歴史、自然、生活など地域にある宝物を生かした魅力的なまちづくりを地域が主体となって行政と連携しながら、おおむね5年から10年での実現を目指すとされ、平成26年度から5年間をまず初めに進めていく取組として、各プロジェクトの活動がスタートしました。  この5年間、各学区ではプロジェクトのプラン実現に向けて、地域住民主体による各種取組が熱心に進められました。平成30年度末には、スタートから5年が経過したことから、各学区でプロジェクト活動の成果と課題、今後の方向性が議論され、ほとんどのプロジェクトが継続して取り組んでいくとされました。行政も5年間の各学区の取組状況と議論の結果を尊重し、各学区への支援継続と地域との連携をより一層進めていく必要があると認識され、平成30年度末には守山まるごと活性化プランを改訂されました。  私も、守山まるごと活性化プランの継続は必要であり、行政の判断は適切であったと考えています。また、改訂版にあるように、各学区のプランには学区を越えての取組や多くの学区に共通する取組があり、これらの取組を学区をまたいで、また市域全体で取り組むことで、1つの学区にとどまらず市全体の活性につながると考えます。  これらを踏まえ、以下3点について、政策監にお伺いいたします。  1点目、「市域を『つなぐ』取り組みを、地域と市が連携しながら進めることにより、点である地域資源を線で結び面に広げ、学区の個性を活かしながら市全体の魅力を高め、双方の活性化を図ることを目指す」としているが、具体的にはどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。  2点目、「市による取り組みの推進支援」で、ハード整備など必要な事業の実施を掲げているが、具体的にはどのような事業を想定しているのかお伺いいたします。  3点目、「プランの進捗管理の実施」で、市による事業化状況を共有する場を設定し、計画の進捗管理や情報共有に努めるとしているが、どのような場を想定しているのか。また、進捗状況を市民へはどのように情報提供しようと考えているのか、お伺いいたします。  以上です。 ○議長(小西孝司) 政策監。                 〔政策監 村田朋弘 登壇〕 ○政策監(村田朋弘) 渡邉議員ご質問の守山まるごと活性化プランの現状と今後について、お答えいたします。  議員仰せのとおり、平成25年度に策定されましたまるごと活性化プランにつきましては、平成26年度の事業着手以降、それぞれの学区において熱心なお取り組みを展開いただく中、当初の5年間の活動も踏まえ、昨年度28プロジェクトのうち24プロジェクトを継続されるなど、地域においてもこれまでの活動が定着しつつあると感じてございます。  そのような状況を踏まえまして、市といたしましてもソフト施策を中心に人的・財政的な支援の継続が重要であると考え、今年度、交付金制度を延長したところでございます。  さて、ご質問の1点目の市域をつなぐ取組についてでございますが、プランにも記載しておりますとおり、幾つかの学区で共通の取組を実施いただいております。特にホタルに関する取組は5学区で活動を継続されており、各地域の寺社仏閣やお花畑などが掲載されたマップづくりも多くの学区で取り組まれたところでございます。
     このような複数の学区に共通した取組を横につなげていくため、ホタルに関しては学区ごとの取組を情報共有する中、課題への対応やノウハウ向上につながるよう共同での環境学習会の開催、またマップの活用に関しましても、例えば学区単独で取り組まれているウォーキングイベントを、学区を越え広域で開催することで、コースの多様性や新たな地域資源の発見につながるなど今後も広範に取組が広がるよう、地域の皆様とも連携する中、対応してまいりたいと考えております。  次に、ご質問の2点目、市によるハード整備について、具体的にどのようなものを想定しているのかでございますが、まるごと活性化事業関連のハード整備事業につきましては、当初の5年間で市内7学区それぞれ代表1か所ずつ事業が実施されております。具体的には、守山学区では伊勢遺跡整備、吉身学区では下之郷遺跡整備、小津学区では新守山川自転車道・遊歩道整備、玉津学区では大庄屋諏訪屋敷整備、河西学区では北川原公園整備、速野学区では大川周辺整備、中洲学区では野洲川中洲親水公園整備でございます。  これらの施設は、各学区の今までの活動等も踏まえ、学区の皆様と十分に協議・調整する中、選定また整備に至ったもので、結果、従前の活動に加えまして、新たな地域活動も開始いただけるなど、一定、地域の活性化につながったと感じております。  こうしたことから、まるごと活性化事業におけるハード整備は一旦完了したものと整理しており、今後はそれぞれの施策において取り組んでいただけるものと考えております。  最後に3点目、プランの進捗管理と情報共有についてでございますが、各学区の活動状況や事業を進める上での課題など、市域全体での情報共有は必要でございますことから、これまでより行ってまいりました7学区長さんがお集まりになる自治連合会や館長会議の場を通じた情報共有を今後も引き続き取り組むとともに、各会館の担当者による会議を毎月開催し、意見交換を行っているところでございます。  また、毎年開催されます「市民参加と協働のまちづくりフォーラム」におきまして、まるごと活性化プランの取組を発表いただくなど情報発信に努めておりますし、さらには市のホームページの守山まるごと活性化のコーナーでは、各学区の取組を随時、更新しており、広く市民の皆様にも各地域の取組を知っていただけるものと考えております。  最後になりますが、本市独自の取組でございます守山まるごと活性化が、さらに地域に根付いた取組となりますよう、引き続き地域の皆様と連携してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、ご支援、ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 9番渡邉邦男君、よろしいですか。  9番渡邉邦男君。                〔9番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○9番(渡邉邦男) 2点目の質問の中で、まるごと活性化事業関連のハード整備について、当初5年間で市内7学区、1か所ずつ事業が実施されたことから、まるごと活性化事業におけるハード整備は一旦完了したとのことでございますが、計画期間は10年であり、今後継続して各学区のプロジェクトが進められる中、新たなハード整備が必要となる場合があると思いますが、その場合の対応についてどのようにお考えか、再度、質問させていただきます。 ○議長(小西孝司) 政策監。                 〔政策監 村田朋弘 登壇〕 ○政策監(村田朋弘) ただいま渡邉議員からいただきました再質問について、お答えいたします。  答弁と重複いたしますが、まるごと活性化プランは、今年度、ハード整備は一旦完了したと整理する中、ソフト施策を中心に、人的・財政的な支援の継続が必要であると考え、交付金制度を延長したところでございます。  そのような状況のもと、今後、地域活動の進捗におきまして、新たなハード整備の展開なども想定されますが、その際は市の財政状況も十分に踏まえる中、国の補助制度の活用も含め、課題の整理を行い、また庁内関係部局とも協議・調整を行う中、それぞれの施策において検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○9番(渡邉邦男) ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて1点、一問一答方式により質問をさせていただきます。  今回の私の質問は、自転車に関することです。特に、昨年度、本市の北部湖岸地域の活性化策の1つとして、自転車を対象にした、いわゆる道の駅構想について、サウンディング型の市場調査を行いました。さらに本年度においては、国の先端的官民連携支援事業の採択を受けて、国庫補助によって具体的な調査を現在、実施しています。今年度内に調査結果の報告を受けて、その後、内容を評価・検討することになると思います。  もちろんどのような調査結果になるのかはわかりませんけれども、恐らく複数の案が事業者のほうから示されると思います。今後その内容について、行政はもちろんですが、議会も含めて評価・検討を行うことになると思いますが、その前に、現時点において、行政側、特に最高責任者である市長の姿勢について、伺っておきたいと思う訳です。  そもそも自転車を生かしたまちづくりは、平成27年10月に策定した守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に始まると思います。この総合戦略は、安倍内閣の提唱する地方創生の一環で、まち・ひと・しごと創生法ができまして、そして、それに基づいて全国の各自治体でつくられたものです。  以前にも申し上げましたが、本市の総合戦略は大変良くできた戦略だと私は評価をしています。何より国が「まち・ひと・しごと」と並べたものを、タイトルはその順に並べていますけども、本市では中身は「しごと・ひと・まち」と、「しごと」を頭に持ってきて記述をしています。そして、そのしごとについては特別にしごと部会を設けて、地元の金融機関であるとか商工会議所であるとかJAなどから意見・提案を聴取しているということであります。総合戦略では、文言として「長きにわたり安心して暮らせるようにするためには」「魅力的な『しごと』をつくることから始める必要があり」というふうに記述をしています。なるほどの話です。  古来、まちは自然にそこにあった訳ではありません。何がしかの権力、象徴的に城であったりお寺であったりする訳ですけれども、そして、その権力の周辺にはいろいろな仕事が生まれてきますから、その仕事を求めて人がそこに集まって、そして、そこにまちがつくられていくというような経過が一般的であると考えます。  そう考えると、今の東京一極集中は歴史の必然であるとも言える訳です。にもかかわらず、その歴史的必然にあらがって、地方創生、地方の都市の活性化ということをやっていこうとするのが、まち・ひと・しごと創生総合戦略であると考える訳ですけれども、これはなかなか難しいことであると思います。  さて、「ひと」と「まち」の話はこれぐらいにして、本来の道の駅に戻ります。確かに総合戦略の中の「ひと」の項目の中に、交流人口の拡大という目標設定があります。さらにそのことを通じた経済波及効果も見込んでいます。そして、文言的に「その大きな経済波及効果を踏まえ、ハードとソフト両面においてインパクトが大きく、かつサイクリストの目線に立ったきめ細かい事業を官民が連携して推進すること」という記述がある訳です。  さらに、具体的事業として、(仮称)「ビワイチステーション」の整備で、括弧書きで「自転車の道の駅の機能(休憩・利便施設、碑、広場、駐輪場、園路等)を美崎公園から琵琶湖大橋周辺までの適切な場所に整備)」と記述されています。これは、今回の調査の基礎にあると思う訳ですけれども、そこで市長に伺います。  まず、道の駅の検討を始めるにあたって、総合戦略では今申し上げたように、その場所は「美崎公園から琵琶湖大橋周辺までの適切な場所」と記述されている訳です。にもかかわらず、私だけかもしれませんけれども、いつ、なぜ、現在の予定地、いわゆる美崎公園と県管理の第2なぎさ公園を含むあのゾーンに特定したのかというのが、私自身よく理解できていないところ。そのことを、まず市長にはっきりとしていただきたいなということで、お伺いをいたします。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの國枝議員ご質問の北部湖岸地域における自転車の道の駅構想についてのご質問について、お答えいたします。  本市の湖岸地域一帯は、佐川美術館、琵琶湖マリオットホテル、ピエリ守山、ヤンマーマリーナなど魅力ある民間施設をはじめ多くの観光資源や農業・漁業資源を有する中、近年では民間投資も進み、琵琶湖の景観を生かした観光産業が活性化するなど、少しずつではありますが、本市のこれまでの取組の成果が顕在化しつつあると考えているところでございます。  こうした中、昨年度、本市の交流人口の拡大、また、さらなる地域経済の活性化によります北部地域の観光機能強化を目的に、自転車の道の駅と、それを核とする誘客施設整備の民間主導によります事業可能性の検討を開始したところでありまして、整備の是非につきましては、今回の調査結果を踏まえて、今後、議会の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。  その中で、先ほど質問いただきました道の駅対象エリア選定の経緯でございますが、道の駅として認定を受けるには、24時間開放された駐車場、トイレおよび情報発信施設の整備が必要となっています。これは要件として定められております。また、道の駅整備には一定の面積が必要であること、また、整備に際しましては本市の自然環境、景観と調和を図る必要があること、さらには、本市の財政事情も踏まえ、市費負担を極力軽減したいことなどから、既に駐車場、トイレがございます本市管理の美崎自然公園と県管理の第2なぎさ公園が隣接する当該エリアが最適であると考えまして、昨年度来、検討を開始し始めたところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) いつ、なぜという質問に対して、あんまりはっきりしないんですけど、だから、いつというのは、もちろん始まりは私が述べたように、総合戦略で記述した時点から自転車に関しては始まっているという理解で良いと思うんですけれども、道の駅については、サウンディング調査を開始した昨年度、だからその調査の発注の仕方なんですけれども、恐らくもうあのエリアを特定して、道の駅という一定のイメージの中でサウンディングを始めたということで、いつというのは昨年のサウンディング調査開始のあの時点だというふうに理解をしていいんですか。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、答弁申し上げます。  まず、道の駅ということばかりに焦点が行っていますけど、道の駅も含めて琵琶湖岸地域全体を活性化していきたいというのが我々の目的であります。何よりご存じのとおり、リーマンショック後、ピエリ守山がああいった状況になって、やはり湖岸地域が安定して活性化し続けること、これは本当に大変重要なことだと思っています。当時どこか海外の資本に売られるんじゃないかと、そういった不安の声もありましたし、大きな空き地ができてしまうとそこで暴走族が走ったり、子どもたちがそこでたむろしてという話もありました。本当に湖岸地域が安定して発展すること、このことが大事だと思っていますし、そういう意味で、私どもは湖岸地域全体の活性化をどうしたらいいのかという中で、今、総合戦略の中で位置付けもしたところでございます。  その中で、琵琶湖大橋から美崎公園までの間に道の駅的なという、そういうものを核に多くの方が来ていただける環境がつくれたらいいんじゃないかと、これはもともと思っていたところでありますので、なぜ湖岸道路から浜側が入ったのかということは、これはもともとそういう湖岸全体を活性化するという思いでありましたので。  恐らく誤解されていると思うんですが、道の駅という、いわゆるいろんなところにある道の駅は、当然、湖岸側にはつくりませんので、あくまでも湖岸道路よりも内陸側というんですか、そういったところでないと土地も確保できませんし、車の出入りから考えても無理でありますので、そういった意味で誤解なきよう、ぜひお願い申し上げたいと思っています。 ○議長(小西孝司) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) いえ、誤解してないですよ。前段、市長が今おっしゃったように、北部湖岸地域全体のことを当然考えて総合戦略はつくられているだろうし、今、私もそう思いますよ。だとすると、あそこにも書いてあるように、先ほど申し上げたように、もう書いてあるんです、ここに。でしょう。だから美崎公園から琵琶湖大橋周辺までの適切な場所にビワイチステーションを整備していきましょうと、これがそもそも総合戦略ですよね。  だから今、市長がおっしゃったように、全体のイメージとしてはあそこに民間のマリオットホテル、宿泊施設、そしてまた大規模物販店であるピエリ、それでまたある種の憩いの場であったり体力づくりであったりという健康ゾーンですか、「水春」というスーパー銭湯ができたりとか、そういう意味では、それなりに順調に僕はあそこは伸展していると思うんです。もちろん行政の努力もあったでしょうけれども、あのロケーションの中で有利な地域を本市としては有しているということで、中山間地で非常に苦労されていることを思えば非常に恵まれたエリアであるということは感謝しつつ、推移を見守る訳ですけれども、だとすると、今申し上げたような民間施設があるにもかかわらずあの美崎公園と、もう市長は、私が核心を市長の答弁を引き出したいなと思っていた、その湖岸道路から琵琶湖寄りの県管理のなぎさ公園地域は、できるだけ手をつけずにあの松林を保存した形で残しておきたいなという思いがあるんですけども、だから初めに質問で述べました。いいんですよ、こだわる必要はないんですけども、そもそもだからあそこを狙い撃ちという形であのゾーンに道の駅構想を設定したという理由、先ほど一定述べていただきました。もういいです、それは。だから、いつという始まりに別にこだわる必要はないんですけども、あのサウンディング調査から、いよいよ具体的な本市としてどうしようかという検討が始まったというふうに理解していいんですかということを聞いているんです。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 繰り返しになりますけれども、こういう読み方なんですけど、総合戦略の中で、(仮称)「ビワイチステーション」の整備(自転車の道の駅の機能(休憩・利便施設、碑――これは石碑とかの碑ですね。広場、駐輪場、園路等)を美崎公園から琵琶湖大橋周辺までの適切な場所に整備)ということで、大体あのあたりということでありまして、ここの記述は琵琶湖湖岸道路よりも陸側ということは決して言っておりませんので、大体、琵琶湖大橋あたりから美崎公園のあのエリア一帯を活性化したいという中で、こういうものを書かせていただいているということでございます。 ○議長(小西孝司) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) いや、だからあのエリアとするならば、今ビッグモーターに貸しているあの市有地、賃貸契約がありますけども、あそこの角地の一等地があるでしょう、市有地が。また前々から問題になっているかんぽの宿ですか、あの予定地でもう撤退となった、マリオットホテルの裏の開発途上で中途半端に終わった場所もあるでしょう、考えてみれば。民間の購入云々じゃないですけども、琵琶湖リゾートホテルの今まだ大きい空き地がそのままになって、何とかあそこをどこかやってほしいなと、あそこを通る度に思いますけども、フェンスで囲ったままの場所があるじゃないですか、大規模な。だから、やるならですよ。そういうことの検討もなしに、どうも美崎公園となぎさ公園とマリオットのあのゾーンを特定したのは、少なくとも委員会協議会なんなりで協議を受けたという記憶もないので、いや、執行権は市長にあるんですから別に契約して進めてもらったらいいんですけども、私だけか、知らなかったので、改めて、いつ始めたんですかと。総合戦略のある種、幅を持たせた記述の中から今はあの場所を特定してるでしょう。だから、特定して事業を具体化しようとしていった作業はいつから始めたんですかというのを聞いてる。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  今、道の駅の事業可能性調査、これはおっしゃるように美崎公園の駐車場を中心に今、検討を進めているところであります。それについては昨年のマーケットサウンディング調査から始まったということでございます。  その理由は、先ほど答弁申し上げましたとおり、我々もいろいろ調べる中で、道の駅の定義というのは、駐車場、トイレ、情報発信施設、これが要件となっています。先ほどおっしゃった今の湖岸道路と取付道路の角のあの土地であるとか、あと琵琶湖リゾートホテルの跡とか、そういったところは当然お金がかかりますので、非常に大きなお金がかかると。そういった財政面から考えても、今の美崎公園の駐車場を核としたエリアが最善なのではないかと考え、議会にもこの点はご説明する中で進めてきたところでございます。 ○議長(小西孝司) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) ほかの場所であったらお金がかかると言われると、それこそまたサウンディング調査および、要するに手法の議論になるんですけども、今、ビッグモーターに貸しているじゃないですか。市長は金がない北部はできるだけ民間主導で、民間資本で先ほど申し上げたようなイメージの理想のイメージをつくっていきたいとおっしゃっているでしょう。だからあそこを今、ビッグモーターもこちらに新しい店舗をつくった訳ですから。いや、知りませんよ、契約がいつまであるか。だからそのビッグモーターに代わる事業者に貸せば良い訳で、だから費用云々ということを理由にされると、ちょっとまた反論したくなるんです。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) ただいまのビッグモータースの土地の件でございますが、実は平成6年に購入しておりまして、非常に高い地代で当時購入しているということで、時価・簿価差が約10億円ぐらいございますので、これを一般会計に買い戻してやろうとすると、この10億円自体をまず税を使って埋めなければならないという状況の中で、なかなかあそこは今のまま公社でうまく簿価を削っていく中、やっていくしかない。もしくは簿価で買ってくれる事業者を探すということが必要だと思っていますので、そもそもあそこの土地というのが本当に市の土地になっていれば、当然いろいろ考えられるんですけど、なかなかそうはなりづらいという状況があることは、ぜひご理解いただきたいと思います。 ○議長(小西孝司) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) じゃあ次に移ります。  だから、トイレとかなんとか必要、道の駅ということで認定を受けるためには必置の施設が必要やということですけど、そこに要するに、いわゆる私どもがドライブして寄る道の駅、車専用というか車用の道の駅の相方に、大型の物販施設、あるいは飲食する飲食店などの整備について、市長はそのような建物があったほうが良いと、報告書はどう書いてくるか知りませんよ、市長のイメージとして、それは必要やろうというか、そんなもの、もう便所とある種のちょっと休憩所があればそれで良いんだろうというふうなイメージをお持ちですか、施設。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、お答えをいたします。  道の駅の機能と施設のあり方についてでございますが、議員ご指摘の大型の物販、飲食の店舗等の整備についてでございますが、道路法、都市計画法等、各種法令とも整合を図る中、その必要性につきましては、現在行っている調査により、民間投資の可能性、入込客予測等々、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小西孝司) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) 常識的に考えて、およそあそこでもうかるというのは、よっぽどの何かだと思いますけれども、いや、私が聞きたいのは、いわゆるあそこ全体を、今、進行中であります。おかげさまでピエリもそこそこの営業成績みたいですし、ああいう形で面として整備されている中で、わざわざ何かサイクリスト用の道の駅と銘打って、何かあそこに物販のちょっとイメージが湧かないんですけども、どういう物を売るのか物販のお店ができるとか、サイクリストというたらアスリートですやん。その方たちがステーキを食うとは思えへんし、そんな飲食店が営業できるのかなという気持ちもあって、いや、報告書はどうなるかわかりませんけども、市長としては、いや、私のイメージではあそこにそういうような店舗ができるというのは、ホテルで食べてもろうたらいいんです、食べたい人は。考えていませんというのか、何か報告で上がってきたら、まあやっぱり検討する必要があるなとお考えなのかどうかということを、市長はどうお考えなのかということを聞いている訳です。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) お答えいたします。  先ほど申しましたように、大きな目的は、湖岸地域の持続的な発展だと思っております。そういった意味で、ある一定、例えば商業機能でありますとか、あそこにぜひ行きたいという施設が集積しているほうが、当然お客さんもたくさん来て、それによって持続的な展開というのは可能だと思っておりますので、先ほど申し上げましたマーケティング調査等の結果、あくまで民間主導でやれるような状況なのであれば、それはやっていけばいいのではないかなと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) いやいや、民間主導ですからというので、それは良いんですけれども、だから民間主導でやると、そのやる時のイニシャルコストは良いんですけれども、私は後始末のことを考えるからこだわっているんです。  だから最初、民間資本等でできたとしても、先ほど申し上げたように、なかなかどういう民間企業がどういうアイデアで、どういう商売をなさるのかわからんけども、その時に一定、わかりません、国の補助金等をいろいろ使いながらあそこで建物を建てて、民間企業ですから、そこで利益が上がらなければ撤退ということが必ず出てくる訳です。  だから撤退した後、それをちゃんと後始末を、当然普通の賃貸契約では原状に復して地主に返すことというのは書くんですよ、契約書には。これはもう当然。恐らくそういうことを契約書を書くとは思いますけども、実際にもう資金がない。ましてや、要するに契約の相手方がもういない。行方不明でわからないとなった時に、じゃあその後始末を登記の所有権者は業者さんになってるし、だから要するに空き家対策と同様です。要するに、所有権を持たない行政が税を使ってでも、あそこはきれいにしたいと思うけれども、じゃあすぐもう予算を組んでそれを壊せるのかというたら壊せないという大きな問題が出ている訳。それで空き家問題対策の根本はそこにあるんですけど、だから、そういう事態になると困るから、民間資源を使ってあそこにやってもらうのはいいんですが、もしそれがうまくいかずに、あそこに建物だけ残った。それでもうだんだん朽木してくる。空き家状態になった時に、じゃあどうするかということを考えるから、だからここは慎重に考えなけければいけないということで質問をしているんです。  じゃあちょっと質問の方向を変えて、市長も自転車に乗られますよね。だからサイクリストですよ。だから、市長として夢がかなうなら、今ある訳ですよ、ピエリもあるしホテルもあるし、あそこにビワイチでサイクリングする時に、何でもかなえてやるから言ってみろと言われたら、じゃあサイクリストの一人であそこに何が欲しいですか。何か物品、特産品、モリヤマメロンを買って、あんな自転車に乗れませんわな。だからもう何でもかなえてやると言われたら、あそこに何が欲しいと思われるんですか。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それではお答えいたします。  まず、先ほど民間の施設ができて、その後、空き家、廃墟等になって、その後どうなるのかと心配だとおっしゃいましたけども、当然、信頼できる事業者、例えば資本金でありますとかそういった状況の中で、しっかりと持続的にやれるかどうかというのは、当然、我々の検証の中に入っておりますので、そこも含めてしっかり調査結果はご報告申し上げたいと思っております。  さて、先ほどはサイクリストにとって必要な施設について、ご指摘いただきました。ビワイチを楽しまれる方は、性別、年齢、国籍等も様々で、また単身、友達と、また家族でなどそれぞれニーズは異なっております。こうした中、全ての方に満足いただける施設整備は難しいものがありますことから、いわゆるおもてなしの観点から整備するに必要な施設は何かにつきましては、今回の調査によって検討できればと考えております。  また、議員仰せのとおり、すぐれた景観を守ることは当然でありまして、その自然環境を生かし、多くの方が楽しめる公園機能も維持する中で、人々に愛され、守りたいと思える施設整備が進むことを期待しているところでございます。 ○議長(小西孝司) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) いやいや、一般的にサイクリストがこういうことを望むであろうし、あそこの土地利用としてはこうであるということの答弁としては、それでいい。私が聞いたのは違うでしょう。一人のサイクリストとして何でも夢をかなえてやると言われたら、あそこに何が欲しいですか。トイレが欲しい。いや、トイレってもうピエリもあるしそこら辺にあるじゃないですかとか、いろいろできるんですけど、じゃあ今あそこにほんまに不便を感じてる。これがあったらもう最高やのになというのは何ですかと、サイクリストの宮本和宏さんからすれば。ということを聞いているので、一般的にこういうことが、いろんな要求はいろいろあるでしょうって、それは要求はいろいろありますよ。だから、宮本和宏さんとしてはどうなんですかということをお聞きしてる。 ○議長(小西孝司) 市長。
                    〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。  私個人というかサイクリスト目線に立ちますと、まず、ビワイチをするなり自転車でどこか走りにいこうとする時に、外から来る方は車で自転車を持ってきて、どこからスタートするかという時に、守山がぜひ選ばれたいなという思いがあります。当然そこで車をとめ、自転車を組み立て、走り出します。走り出す時には当然、食料の調達とかトイレとかもあればトイレも使いますし、そして走り終わった後、そこでお土産品なりを買って帰っていくと。しかも24時間あいているほうが、やはりいろいろトラブルがあると時間がかかったりもしますので、そういった場所が発着地点としては、そういった機能が欲しいなと思います。  一方で、ほかからスタートして、この守山を通る際には、ぜひここで、やはり自転車に乗っているとカロリーを消費しますので、おなかが減ってくるという中で、地域の特産物のようなものが食べたいですし、あと例えば今、おうみんちで売っている地元の果物を使ったジェラートとか、ああいった地元のものが美しい景色を眺めながら食べられるような環境があれば良いのではないかなと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) うん、だから今、市長の口から「おうみんち」という言葉が出たし、私はもう一つ、フルーツランドも、だから要するに既存施設で今おっしゃったようなことは十分吸収できる、工夫によって。もういよいよ本題に入りますけど、要するに……その前にあれですよ、県が発表しましたね。何や「みどりとみずべの将来ビジョン(素案)」というのを新聞報道されましたけれども、それに合わせるようにということじゃないんですけど、それは11月16日ですよ。それで11月30日、私はちょっと行ってないんですけれども、申し訳ないです。県・市セブンイレブン記念財団淡海(おうみ)を守る釣り人の会、これは4市が、これもまた道の駅構想エリアですね、あのエリア。うちの湖岸道路の湖側、第2なぎさ公園の連続するあの松林を「滋賀セブンの森」と銘打って看板の除幕式をされましたね。  あそこをどういうイメージをしながら、滋賀セブンの森という組織が立ち上がったのかということを、資料にはこう書いてあるんですよ。琵琶湖をはじめとする滋賀の豊かな環境を健全な姿で次世代に引き継ぐことを目指した連携協定と。良いですよね、そのとおりですよね。これを見ると、県の将来ビジョンというのは新聞報道されているのがあるんですよ。3つの区分、活用、利用、保全という3つのエリア区分で場所を指定してるんですけど、今申し上げたようなことを資料の文言にすると、これはもう保全ですよね。豊かな環境を健全な姿で次世代に引き継ぐことを目指すというね。  また一方で、こう書いてあるんですよ。守山市今浜町から幸津川町までの湖辺域において、琵琶湖環境の保全再生や地域の一層の活性化を進めるための活動を推進すると、こうあるんですよね。「活性化」とか「再生」とかこういう文言を見ますと、これはもう何か県のエリアでいうと、活動エリアかなという、こういう読み方もできるんですよ。  だから、少なくも今回対象となった湖岸道路よりも湖側の松林、中主のマイアミ浜から守山へ続く、あそこについて、今の2つ言いましたけど、活用エリアというのか利用・保全エリアというのか、当事者の一人として、市長はどのようなイメージをこの協定にお持ちいただいているんですか。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  滋賀セブンの森事業に係る連携に関する協定書に係る質問でございます。  セブンの森事業は、平成18年以降、全国約20か所、面積にして約650ヘクタールの実績がある事業でありまして、環境をテーマに社会貢献活動をすることを目的に、平成5年に設立されました一般財団法人セブンイレブン記念財団を中心に、環境市民活動団体への支援活動や自然環境保護・保全活動、災害復興支援、広報活動等と併せ、実施をされているものでございます。  今回この財団から、淡海を守る釣り人の会とも連携をする中、第2なぎさ公園周辺をセブンの森と認定し、清掃活動等に取り組みたいとの申出があり、両者と滋賀県、守山市の4者による協定締結を行ったところでございます。協定書第1条の目的においては、議員ご指摘のとおり滋賀の環境保全再生、また地域の一層の活性化、この2つが目的として書かれております。そして、あくまでも対象地は第2なぎさ公園でございます。  今後この協定書の趣旨も踏まえる中、行政も連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小西孝司) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) いやいや、だから要するに、滋賀の環境の保全という意味と、どうも地域の一層の活性化というと、決定的な対立はしないんですけど、何となく対立するイメージがあるので、だから活性化の意味というかイメージを言ってもらってもいいんですけども、だから結局あのゾーンを、対象は第2なぎさ公園でしょう。第2なぎさ公園といえば県管理の湖岸道路よりも向こう側ですね。向こう側というか琵琶湖側ですね。そこについては活性化という意味で言うたら、今度、セブンの森ですか、セブンイレブンのオーナーの皆さんとかより多くの方、今まで職員とか自治会とかそしてまた、労働組合連合とか特定の団体をやってきましたけど、今度は民間のセブンイレブンにかかわる皆様を含めて、あそこの清掃活動が一層活性化すると。清掃活動の活性化が地域の活性化やと、こういうふうにつなげれば活性化というあの場所での活性化というのがイメージできるんですけども、あそこに人がわいわい入って何かお店ができたりして、何かあそこににぎわいの場ができることを活性化というイメージで捉えると、大きく矛盾するんやないかということで、当事者としてどうお考えなんですかということで質問してる。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、お答えいたします。  ちょっといろんな話がごちゃごちゃになっているんですけど、セブンの森事業については先ほど答弁申し上げたとおりでありまして、やはり今の第2なぎさ公園、美しくあるように、特に清掃活動を中心に支援をしていくということであります。  今、第2なぎさ公園のところは県が管理をしていますが、これは國枝さんがどうお感じになったかわかりませんが、ちゃんとしっかりと維持管理されているとは到底思えません。台風が来たら木が倒れっ放しで、業を煮やしてこちらが連絡すると、遅まきながら、もう非常に時間がかかった上で対応していると。しかも浜欠けもしている。ごみは山のように来るけれども全然とられていない。昔の駐車場だったところは空いたまま。多くの課題を抱えていると思います。  そういった意味で、今回のマーケティング調査をしていますが、基本的にはあのエリアは保全をする中、楽しく散策して歩いていくと。ただその中で、多少カフェとかレストランとか少し食事するような場所があっても良いのではないか。その浜のところではないですよ、今言いましたマリオットの前は昔の駐車場のところが、がらんと空いてまして何の使い道もないですから、例えば空いたところにちょっと食事ができるところ、簡単なものですけど、そういったものでもあっても良いのではないかなと思っていますので、今回のサウンディング調査では、そういったことも含めて、大きな箱をつくるのではなく、暫定的な利用のような形で、ちょっとほど良いにぎわい、散策をしていて楽しいにぎわいが少し生まれる可能性があるのかどうかというのを調べているところでございます。  また、セブンイレブンさんの協定の中の「活性化」とありますが、基本的には先ほど申し上げた清掃活動中心ですけど、例えば守山は湖岸道路沿いにセブンイレブンがかなりありますので、そういったところの例えばBTSとしての活用とか、湖岸に行く過程のところの様々な連携とか、そういった広い意味の連携といったものを、セブンイレブンさんとは、ぜひしていけたらなと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 13番國枝敏孝君。                〔13番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○13番(國枝敏孝) 大分イメージとして、私も理解をできてきました。そういう理解の中で、どういうような案を今度の委託業者さんが示してくれるのかわかりませんけれども、当然、議会ともよくよく協議をしながらやっていってほしいなと、まず要望をしておきたいと思います。  もう最後になりますけど、要は滋賀セブンの森ということで、今のこちらはなぎさ公園側は基本、現状を維持しながら、ちゃんとした、まだ生き生きとした松の生木を切り倒すと、そんなことはもうおおよそ考えていませんよと、そんなん常識じゃないですかという思いであるということは共通認識かなという感じを抱きました。  空いたるところにどういうような形の一定の工作物をどう配置するかというのは、それはいろいろ業者も提案してくるであろうし、しかし今、市長の答弁にあったように、あそこの森というか当然壊さない。そして今もおっしゃったように、確かに県の管理が行き届いているかといえば、なかなか十分なところではないと私も実感しています。  そういう意味で、今回これを機会に、県がより深くかかわって、全体のイメージの中で、あそこをあの松林の連続をしっかりと維持しながら、サイクリストにとって琵琶湖の東側の一番すぐれた景観地、彦根も荒れてますし、なかなかないですから。ずっと下がってくると、マイアミ浜から守山へカーブのあの連続というのは、私は車ですけど、車に乗ってて大変良い景観かなと思う訳です。だからあれを保全しながら、ビワイチに来ていただけるサイクリストに、あの景観をしっかりと守って提供しながら、先ほど来、出ている北部湖岸地域の望ましい発展というか活性化というか景観というか、そういうものを守山として、市民全体で持っていけるようにできたらいいなと思って質問をしました。  ぜひ今後、慎重に、その調査結果を受けて、行政、もちろん関係部局、そして市民の皆さん、議会が、大事な場所ですから、どうしていくかをしっかり議論できるような形で進めていただきたいなと思いますが、最後に市長の答弁をお願いします。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) ありがとうございます。  本当に今ご指摘もありました。私も先ほどから申し上げています湖岸地域の持続的な発展といったことが実現できるように、ぜひ考えてまいりたいと思っています。  いずれにしましても、今、マーケットサウンディング調査をこれからまた行ってまいりますので、その結果を踏まえて、また先ほどの中途半端なところが出て、途中でうまくいかないのでもう撤退しますと、そして跡地をそのまま残していく。そのようなことが決してないように、事業者の信頼性も見きわめる中で、こういったことが民間主導で取組ができるのか否か、これをしっかり見きわめる中で、議会の皆さんともしっかり相談する中で進めるのか進めないのか、またしっかり議論させていただきたいと思っています。 ○13番(國枝敏孝) ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) 暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午前11時13分                   再開 午前11時25分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(小西孝司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  7番赤渕義誉君。                〔7番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○7番(赤渕義誉) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、総括方式により1点質問させていただきます。  質問に入らせていただく前に、恒例となりました、ホストタウン事業でトルコ共和国との親善を図るため、トルコ語での挨拶と2期目に向けた思いを述べたいと思います。「イイギュンディル!ブギュン デ エルネジ ドル エルムデン ゲレニ ヤパジャイム」市役所の昼休みにトルコ語のレクチャーがあり、既に皆様にはマスターできているとは思いますが、念のために訳しますと「こんにちは。今日も元気に頑張ります」という意味であります。  次に、去る10月に執行されました守山市議会選挙におきまして、多くの皆様からご支援をいただき、再選させていただきました。4年間の経験を生かして、守山にお住まいの小さな子どもから経験豊富な高齢者の方々が安心・安全、そして楽しんで暮らしていけるまちに向けて、全身全霊で活動してまいりますので、ご指導、ご鞭撻をお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  今回は、未就学児を交通事故から守る対策について、伺います。  今年の5月に大津市において、集団で歩道を通行中の園児らが、交通事故により死傷する大変痛ましい事故が発生しました。園側も安全に配慮していたが、悲劇は起きました。小中学校の通学路に比べ、通園路や校外活動に使う道路は対策が遅れており、限界を指摘する声もありますが、子どもたちの安全小さな命を守るのは我々大人の責務と考えます。  検証によりますと、昨年、歩行中に交通事故に遭った未就学児は1,361人で、うち17人が死亡、幼稚園や保育園の行き帰りや預かり中の被害は計112名でありました。2012年に京都府亀岡市集団登校中の小学生らが死傷した事故を機に、通学路の安全確保が進み、文部科学省の緊急点検で浮上した危険箇所7万4,483か所の約97%で既にガードレール設置などの対策がとられています。  一方で、遠足や部外など校外活動で通る道は点検の対象外、保育園や幼稚園は保護者の送迎や通園バスが前提で、通園路の調査自体していないこともあり、通学路以外は各園ごとに安全意識を高めたり、PTAなどからの危険情報を得たりしているのが現状であります。  また、先月11日には、東京都八王子市でも軽貨物車が散歩中の保育園児の列に突っ込み、園児と保育士の計6人がけがをするなど事故が相次いでおり、私自身2人の幼稚園児の父親として、通園や降園時に河西小学校の通学路を通り幼稚園に向かいますが、いずれの道幅も狭く、特に信号付近はスピードを増す車をよく見かけます。  本市におきましては、9月議会の市長の所信表明の中で、5月の大津での事故を受けて、地域型保育事業所の散歩コースを含めた保育園等の園外保育をはじめ小学校の通学路について、危険性の高い交差点の再点検を行い、通学路交通安全対策本部会において、その対策を協議いただき、交差点等の危険箇所として市道で50か所、県道路、公社管理道路を含む県道等で40か所において対策が必要と判断され、先の9月議会におきまして、市道50か所のうちガードパイプ等の防護措置を施するもの24か所について、補正予算で対応いただいております。また、残る箇所におきましても、当初予算でしっかりと対応するとのことで、大変心強く感じています。  しかしながら、先ほども述べましたが、子どもたちの安全と命を守るためには、さらなる交通安全対策として、保育施設周辺の道路で注意を呼びかけるキッズ・ゾーンの設置を提案したいと考えます。                    〔資料提示〕  写真にありますような路面の舗装等で、自治体と警察、道路管理者の三者で選定や安全啓発について協議され、路面の舗装や速度規定、ガードレールなど具体的な方法は地域ごとに決めることができるものです。大津市におきましては、事故を受けて8月末までに4施設の周辺で既に導入されており、いずれは全187施設に拡大を検討されています。  これらを踏まえ、キッズ・ゾーン設置に向けて、国や県の動向を含め、現在、本市においてどのような取組が行われているかをこども家庭局長に伺います。  次に、園児の散歩時や校外学習の見守りを手厚くするため、施設内で給食の配膳や清掃を担うことの多い保育支援者をキッズガードとして配置することを推進したいと思いますが、所見を伺います。  これで質問を終わります。「テシェックル エデリム」(ありがとう) ○議長(小西孝司) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、赤渕議員ご質問の未就学児を交通事故から守る対策について、お答えいたします。  初めに、議員におかれましては、平素より河西学区でのボランティア活動など子どもたちの安全のためにお取り組みくださり、誠にありがとうございます。  今年度、本市では5月の大津市での事故を受け、臨時の通学路交通安全対策本部を集中的に開催し、通学路および保育園の園外保育などのコースについて、現状確認を行う中、その対策の検討を行った結果、ハード面の対応として、県道35か所、市道交差点32か所について対策を行うことが必要と判断したところでございます。  このうち市道交差点につきましては、去る9月議会において必要な予算をお認めいただいたところであり、10月末までに対策を行う市道交差点について、ガス・水道などの地下埋設物の調査や公安委員会、道路管理者および学校園関係者による現地立会ならびに各自治会との協議を経て、今年度中の整備に向けて順次、発注を行っているところでございます。  なお、県道につきましては、安全対策を講じる必要のある交差点について、県道路公社ならびに南部土木事務所に要望を行ったところでございます。  次に、保育所等におけるソフト面の対応として、事故後、直ちに園外保育時の安全確保、職員等による見回り体制の充実など安全対策の徹底を各施設にお願いさせていただいたところでございます。  また、園外保育コースの再点検など現状確認の結果、物理的なハード対策が難しい交差点等につきましては、必要に応じてコースの変更をお願いするほか、警察による横断歩道の渡り方などの安全指導を行っていただいたところでございます。  さらには、去る6月に市内企業の一正蒲鉾様より、園外保育における園児の安全対策のための横断旗、および園で安全教育に役立つ紙芝居のご寄附をいただきました。また、10月には県警およびJA共済滋賀様より、保育士等が着用する反射材付ベストを配付いただいたところでございます。これらを活用する中、園児ならびに職員自らが交通ルールや交通マナー等、安全に道路を通行するために必要な知識・技能を習得できるよう、さらなる安全対策に努めていただいておるところでございます。  そのような中、まず議員からご提案いただきましたキッズ・ゾーンにつきましては、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、幼稚園、小学校等の通園・通学路に設けられているスクールゾーンに準じ創設されたものであり、先般11月12日付の内閣府および厚生労働省の連名の通知により、キッズ・ゾーンの設定の推進について依頼があったところでございます。  このキッズ・ゾーンの設定の効果は、1つに施設の周辺において園児等に対する注意をすべきという意識の啓発。2つに関係機関の協力により、特に配慮する必要がある箇所に対しての安全対策の一層の推進。3つに施設の周辺道路における自動車の運転手等に対する注意喚起であります。  このようにキッズ・ゾーンは園外活動等の安全確保に有益な施策でありますことから、本市におきましても有効に活用してまいりたいと考えております。  一方で、幼稚園・小学校等の周辺に設けられているスクールゾーン、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するために定められているゾーン30、その他の交通対策などとの整合を図る必要がありますことから、まずは通学路交通安全対策本部において基本的な方針を確認した上で、道路管理者や警察等と連携を図る中、また各保育所等へ照会の上、地域の実情に即した適切な範囲を設定ならびに具体的な交通安全対策について検討してまいりたいと考えております。  次に、保育支援者をキッズガードとして配置することにつきましては、キッズ・ゾーンにおける安全対策の具体策の1つでもあり、保育所外等での活動において見回り活動を行い、子どもが集団で移動する際の安全確保を図るものであると認識しております。  一方で、各施設では、既に国が示す保育所保育指針および保育所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項等に基づき、保育のねらいをもって計画的に園外保育を実施しているところでございます。具体を挙げますと、例えば道路の歩き方では、車道の歩行は避け、歩道の白線の内側またはガードレールの内側を歩く。職員は子どもの列の前後、加えて列の中を歩く。または職員は子どもよりも車道側に位置し歩くなどのルールを決めて移動する。さらには、交差点等で待機する場合には、車道から離れた位置に待機するなど細心の注意を払う中、子どもの集団での移動を実践しているところでございます。  このように、保育士等による子どもの安全確保の実践は、これまでどおり行っていただくとともに、周辺業務を担う保育支援者にも反射材付ベストや横断旗を活用し、キッズガードとして園外保育等に同行してもらえるよう、各施設に要請してまいります。  いずれにいたしましても、将来を担う子どもたちのかけがえのない命を交通事故から守るために、地域や警察など関係機関と連携を図る中で、子どもたちが安全に安心して健やかに成長できる環境づくりに万全を尽くしてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 7番赤渕義誉君、よろしいですか。 ○7番(赤渕義誉) ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、本市の高齢者施策の現状と課題のあり方について、一問一答方式にて質問させていただきます。  質問に入るに先立ちまして、まず10月に行われました本市の市議会議員選挙におきましては、市民に多くの負託をいただきまして、6回目の当選をいただきましたことを深く感謝し、初心を忘れることなく、さらに議員としての責務を果たしてまいる所存でございます。  それでは、質問に入ります。  本市は言うまでもなく、宮本市長が標榜する「住みやすさ日本一守山」が実感できる期待の表れか、人口が毎年約500人もの増加が続き、子育てしやすい環境、働きやすい職場、災害が少ない面や交通が便利で教育や福祉が充実しているという部分があり、さらに代表的な特徴は、高い自治会加入率による連帯感や各種団体やご近所の底力もあり、安心のまちづくりの魅力があります。  その特徴的な平成23年度からスタートした、すこやかまちづくり行動プランを生かし、さらに平成28年からは、すこやかまちづくり行動戦略と進化して、庁内一丸となられ高齢者の方も含めた市民皆様の健康づくり、生きがいづくりに取組を進めてこられました。こうしたことは地域共生社会の実現の始まりでもあり、地域の方々が年齢や障害の有無に関係なく、心身とも健康に暮らしていき、自分の得意なことが同じ地域に暮らす他方の自立の助けに自然となっていく、そうした住民の方々同士の自然なつながりと支え合いの機運が我が事・丸ごとまちづくりの始まりでもありました。  こうした公助だけではなく互助の仕組を連携した、いざという時に相談でき、必要な支援が得られる圏域の地域包括支援センターの機能がスタートし、3年が経過した今、改めて本市の高齢者を支える仕組や機能の充実について、所見をお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、森議員ご質問の本市の高齢者を支える仕組や機能の充実について、お答えをいたします。  本市では、平成18年度からの第3期高齢者福祉計画、介護保険事業計画以降、高齢者が生きがいを持ちながら住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送っていただけるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。また、平成27年度から29年度までの第6期計画および平成30年度から令和2年度までの第7期計画におきましては、北部地区および南部地区の圏域地域包括支援センターの整備を進め、相談体制の充実を図るとともに、認知症対策、総合事業の実施等による自立支援や重度化防止、小規模多機能型居宅介護をはじめとする地域密着型サービス施設の整備などに取り組んでまいりました。  圏域の地域包括支援センターでは、積極的に訪問するなど地域に出向くことにより、利用者や民生委員・児童委員などからは、気軽に相談できる、対応が細やかといった評価をいただいております。現在、各学区では生活支援コーディネーターを中心に、高齢者の困り事を解決するための様々な取組を展開していただいておりますが、より一層の充実に向けて、今後は市老人クラブ連合会や市シルバー人材センターなどとも連携をする中、地域共生社会の実現、我が事・丸ごとの地域づくりに取り組んでまいります。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) ご答弁ありがとうございます。  今、質問させていただいた背景には、私は次の第8期計画において、非常に今までの実績、そしてやってこられた具体的な内容が生きてくると思っています。今は人生100年時代でありますから、お元気な高齢者の方々が地域でしっかりと活躍していただける、非常に重要な次の計画について、具体的にこの計画にあたりましての策定する手法をもう一度お伺いします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、再度のご質問にお答えいたします。  第8期計画の策定にあたって、どのように進めていくのかというご質問だったかと思います。  現在、第8期の計画は令和3年度からの計画になりますので、来年度、本格的に策定をさせていただく訳でございますけれども、今年度においては市民の皆さんへの調査などを実施すべく準備をさせていただいているところでございます。  また、策定にあたりましては、市民の方はもちろんですけれども、介護サービスの提供事業者やケアマネジャーなどにもアンケート、また意見をお伺いする機会を持ち、ニーズの把握をしっかりと行い、策定を進めてまいりたいと考えてございます。  また、策定にあたりましては、介護保険の運営協議会、また議会のほうにもしっかりとご議論をさせていただきたいと考えてございます。   以上でございます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) その市民へのアンケートなどの準備に取りかかられるということで、今、多くのことを地域でやっていただいている訳でありますけれども、いわゆる地域共生社会の実現ということは、本市で言う我が事・丸ごとの地域づくりというふうに私は認識しているんですけれども、この我が事・丸ごと地域づくりの具体的な取組というのは、現場での取組を執行部の皆さんは把握されているかどうか、お伺いします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) 現在どのような取組をしているのかということのお尋ねかと思いますけれども、各学区におきましては、生活支援コーディネーターを中心とした協議会を設けていただいておりまして、そちらのほうで地域の現状などを把握する中、高齢者の居場所づくりや高齢者の方がこれまで培ってこられた技術や経験を生かして、地域課題を解決するような支え合いの仕組づくりについて、取組を進めていただいております。  昨年度では、地域においてアンケートを実施したり地域資源のマップをつくったり、多世代交流の居場所づくりを実施したりといったことを実施いただいている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) ありがとうございます。  私自身も河西学区社協の講習会に参加させてもらって、各地域で課題が多い中、民生委員のなり手不足、また地域の自治会での仕組づくり等々、非常に悩んでおられる自治会長とかおられまして、講師をしっかりと大学から派遣していただいて、その地域で自らワークショップとかで考えていこうという形式だったんですが、非常にそれが良かったんです。皆さんで問題を出し合って、できるだけ地域で支え合う仕組の若手の参画づくり等、非常に前向きな発言が非常に多かったので、あえて地域でどのような意見を聞いてはるかなということで、この分はお伺いさせていただきました。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  支え合い、触れ合いの人の輪を代表する老人クラブ等々の関連する高齢者が主体となる活動がございます。その活動の場やそれぞれの得意とする能力を発揮する場が、現状、生かし切れていないと思います。先般、守山市老人クラブ連合会のあり方検討委員会のまとめが発表されました。                    〔資料提示〕  守山市老人クラブ連合会のこの新聞記事です。まとめがございます。その中で単位老人クラブへの会員への参加減少に加えて、役員のなり手がない。遠方への行事参加が難しいことや中心となるリーダーがいなくなってきているなど多くの課題があると記載されています。また、地域においても玉津・中洲学区における自治会加入はなく、今現在70自治会中21の自治会しか連合会に加入いただいてないという現状と、加入人数の減少の要因をどのように感じておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、ただいまご質問の市老人クラブ連合会の現状と加入人数の減少について、お答えをいたします。  市老人クラブ連合会は、昭和35年の結成以来、健康、友愛、奉仕を掲げ、健全にして豊かな生活を送るため、会員相互の親睦を深めながら、地域での様々な活動を通じて、高齢者福祉の増進を図っておられます。また、近年では、防災や交通安全研修会、女性リーダー研修会やニュースポーツ大会の開催など、時代に即した運営にも努めていただいているところでございます。  こうした中、市老人クラブ連合会の加入クラブ数、会員数につきましては、議員のご指摘のとおり今年度では21クラブ、1,470人で、平成27年度と比べますと半数以下となっております。会員数の減少につきましては、定年退職後も就労を続けられる高齢者の増加といった社会情勢の変化や自由に余暇を楽しむなどライフスタイルの多様化などが要因と考えられます。また、役員になると仕事が多い、行事などへの出席の要請が多いなどの負担感もあるのではないかと考えております。  クラブ数、会員数の減少は、市老人クラブ連合会の財源の減少による事業の縮小、組織の弱体化や存続にもかかわりかねないことでございますので、喫緊の課題であると認識をいたしております。高齢者と子どもが交流できる場を設けるなど、参加したくなるようなイベントや魅力ある取組を通じ、老人クラブ加入のメリットなどを打ち出していくことが必要であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) 画面で見受けられるように、会員数は軒並み右肩下がりで、平成24年には70自治会中54加入していただいていたものが、今や軒並み下がりまして21ということで、非常に取組をされている方々の連合会でのあり方検討委員会も切実に、何とかしなければいけないけれども、何とか助けてほしいというまとめ方になっているんですが、でもやっぱり地域でその老人クラブの役割というのは非常に大きくて、神社の掃除の印象が強いんですが、それだけではなくて子どもたちの見守りとか、それぞれ自治会の行事ごとへの参加等々をしていただいて、非常に地域での活躍をしていただいている事情が大きいんです。  そういうことも含めて、実際にこの取組をやっぱり継続して、将来において続けていくための施策をしっかりと打ち出してほしいと思います。実際に会員証というものがあるんですけど、そういうメリット感も、実際に連続した、例えば消防団なら会員になれば地域のお店が安くなったりいろいろする訳ですけれども、そういう会員証に対するメリットも、まずありませんし、そういう工夫をもっと考えてほしいんですけれども、その考えられる工夫、また運用していくための拠点、今は玉津の今までありました憩いの家を拠点にされて、今、台風で壊れまして解体されてなくなった。今、すこやかセンターに仮移転していただいていますけれども、そういうところや例えばシルバー人材センターとの連携も含めて、実際に活躍を促すための拠点と、その会員証なりのメリットの連携とかいうのは考えていただけていますか。お伺いします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) ただいまのご質問、ちょっと非常に難しいなと思っているんですけれども、以前にも連合会さんのほうでは、会員証を用いて事業所と連携することもご検討いただいたようですけれども、なかなかご協力いただける事業所が見つからなかったという経過もございますようですし、ただ、今、議員からもありましたように、シルバー人材センターさんとか社協さんとか、それぞれいろんなお取組をいただいているんですけれども、役割分担とか得意分野を生かしていただいて、それぞれにメリットがあるような取組ができないかということを、今年度ちょっと一緒に集まってお話を少しさせていただいているところですので、そういったところで何か具体的な案が出せればいいなと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) 自主的に何かを出してほしいというばかりではなくて、側面から行政もサポートしてあげていただきたいんです。その仕掛けづくりもある程度出してあげないと、自ら高齢者の皆さんだけで考えていくには、もう限界がある。そういう部分もありますので、非常にちょっと自ら仕掛けをつくってほしいというような答弁に聞こえたので、積極的にかかわってほしいと思います。  ちょっと次の関連した質問に入ります。  こうしたことを踏まえてのあり方検討委員会の報告書の結びとして、記載されているのを拝見すると、人と人の触れ合いを重きに考えられて、活動の目標が1、生きがいづくりの提唱。2、健康寿命の延伸運動の提唱。3、組織資質向上の提唱。4、長年の経験と知識・知恵の活用を提唱されておられます。  そうしたことから、本市では多くの公共施設が存在しますが、先ほど述べていただきましたことを含めて生きがいづくりの実践としてサポートしていくには、個人で気軽に学区外の者同士が、例えば将棋の対戦を行う時に申し込みとして、今は一般の申し込み扱いでありますけれども、シニア割引制度やそういった創設をされて利用を促進する方策などの導入をすれば、既存の公共施設で十分、新しく設置しなくても賄えるものだと私は思います。  環境付帯施設の温浴施設も大切でありますけれども、この運用の仕方も同じように、シニアの割引制度なんかを導入されると活用が一層促進されると思います。しいて言うならば、老人クラブの加入と連携した公の活用方策を、先の生きがいづくりと関連した取組が必要と考えますが、いかがお考えですか。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、ただいまの生きがいづくりと関連した、老人クラブの加入と連携した公共施設の活用について、お答えをいたします。  本市では、第7期計画の基本目標に高齢者の元気力アップへの生き生き活動の推進を掲げ、多様な生きがいづくりを目指しているところですが、生きがいづくりを進めていくためには、市老人クラブ連合会や各老人クラブの活動は重要であり、そのための活動場所の確保も必要であると考えております。  これまで市老人クラブ連合会は、老人憩いの家を拠点とし、様々な行事などに取り組まれてまいりましたが、先ほど議員からございましたように、台風被害によりやむを得ず昨年10月末をもって施設を閉鎖させていただきました。そうしたことから、現在は公民館などの協力を得て、行事などを継続して実施をいただいているような状況でございます。  こうした中、議員ご提案の公共施設使用における割引制度につきましては、活動場所が広がり、市老人クラブ連合会や各老人クラブの活性化や生きがいづくりにつながるものであると考えております。65歳以上の方の公民館など市の施設の使用につきましては、使用料が50%となる減免制度がございますが、平成30年度の公民館の使用件数7,757件のうちこの減免制度が適用されているのは1,546件で約20%という状況でございました。施設の利用促進を図るため、減免制度の周知に努めてまいりたいと考えてございます。  また、新環境施設の交流拠点施設に老人憩いの家の一部の機能を移転することとしておりますことから、活動の担い手となる高齢者の健康づくりや生きがいづくりにつながるような支援策につきまして、関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) ありがとうございます。ぜひ検討していただけるということですので、やはりある施設を有効的に活用して、元気な触れ合いづくりというのは大事だと思ってますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そしたら次の質問に行きます。  健康寿命の取組の中でも人気があるのは、言うまでもなくグラウンドゴルフであると思います。協会加入者が539名で、任意でやっておられる方も含めたら、恐らくその倍はおられると思います。また、各地域で定着している百歳体操や歩こう会などは非常に定着しているんですが、これから室内での取組も、ぜひ重きに置いてほしいなと思います。例えば卓球など各学区会館でも自治会でも気軽に行えるスポーツでありますので、その定着化をぜひお願いしたいと思います。  そうした健康寿命の取組に対する仕掛けづくりや研究、またアプローチは、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) ただいまの健康寿命の取組に対する仕掛けなどについて、お答えをいたします。  本市では、グラウンドゴルフ協会加入者をはじめ多くの高齢者の皆様が熱心にグラウンドゴルフに取り組まれており、市老人クラブ連合会主催のグラウンドゴルフ大会にも毎年多くの方がご参加されていると伺っております。  また、屋内での取組といたしましては、自治会館などで実施をされている百歳体操は、今年度10月末現在で61グループ907人の方が、健康のび体操は14グループ190人の方がご参加をされており、地域での定着も図られてきていると考えてございます。  このような地域での取組は、すこやかサロンなどと同様に、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、さらには社会参加を促し、介護予防、フレイル対策、健康寿命の延伸といった本市の施策の方向性に沿ったものであり、「わ」で輝く自治会応援報償事業の健康づくり・生きがいづくりメニューとして、自治会でのお取組についてはご支援をさせていただいております。  今後におきましても、こうした健康づくりや介護予防の継続した取組や定着化が図れるよう支援に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) ご答弁ありがとうございます。  今、ご答弁いただいた中で私が感じるのは、主体性が自治会活動から発する仕掛けづくりはしっかりできているとお聞きさせてもらった訳であります。例えば「わ」で輝く自治会応援報償事業というのは、いわゆるメニューがわかりにくく非常に使いにくいという自治会長からのご指摘も非常に聞いていますし、やろうとした時に実際、最近は単年度で自治会長になられますから、また翌年、新しい自治会長がそれを読み解くのに時間がかかると。そういったことで、なかなか自治会再生からの仕組はたくさんそろっているけども、今度、任意団体、自治会ではなく自治会の中のまた自主グループとかの活動に対する支援、そういう部分をもう少し膨らませてほしいなという思いです。認知の仕方、それからやるための手法、そして実行できる場所、そういった部分をしっかり整えるというか教えていくというか、そこに導くためのアプローチをしっかり仕掛けとしてやってほしい訳でありますけれども、いかがお考えですか。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  現状といたしましては、自治会主催以外のグループも確かにたくさんございますので、百歳体操やのび体操を例にとりますと、体験会を年度の初め頃に実施をさせていただいて、一定グループができる方とか中心になりたい方がおられましたら、地域包括支援センターの職員が出向き、具体的にどういった方法で立ち上げていくのかというお手伝いをさせていただくのと、後実際に体操のほうとかも初めは一緒に指導させていただいてというところはさせていただいております。  ただ、議員からご指摘がありましたように、自治会主体のグループへの支援については、今のところ具体的な支援の仕組というのはない状態でございますので、今後そこは考えていく必要があるかと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) ありがとうございます。  今、自治会をまたいでの団体とか、例えば卓球とかはグループがあるんですけれども、いざ自治会館、地区会館でしようと思っても台がなかったり、なかなか今おっしゃったように、仕掛け、側面からサポートできる仕組がないということですので、何らかの形を整えていただいて、誰もが気軽に取り組めるように、ぜひお願いしたいと思います。  ちょっと関連して次の質問に入ります。関連して、高齢者の居場所づくりのあり方について、お聞きします。  各自治会館を利用されてのサロン等はございますが、先ほどからお話ししている人と人とを通しての触れ合いはとても大切なことと認識しながら、地域での取組は不十分な自治会が、うまく今お話しさせてもらったとおり、利用されてない部分もございます。また、地域に知っていただくことの働きかけの手法も必要であると思います。  本市も先駆けて石田町や立田町では居場所づくりの充実に目を向けておられます。そうした充実の期待とは別に、現実は役員をはじめとする管理の方々への負担。例えば高齢者の安否確認とかなど、自治会との連携など非常に利用するのに難しい点もございます。また、行政の管理、また企画、横断的な部分もあります。  そうしたことから、居場所づくりの現状と課題認識について、もう一度お伺いします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、高齢者の居場所づくりの現状と課題認識について、お答えをいたします。  本市では、高齢者の社会参加や生きがいづくりを目的に、学区や自治会において、すこやかサロンが実施をされております。平成30年度では、全自治会で実施をされ、多世代交流や介護予防、生きがいづくりにつながるなど、居場所としての大きな役割を果たしており、今後さらに高齢化が進展する中においては、高齢者の居場所はますます重要になると考えてございます。  地域からは、運営スタッフの高齢化や担い手の不足、経費負担などの課題も伺っており、さらに自治会単位以外で活動される自主グループの立ち上げや活動の継続などに係るご相談もお受けすることもございます。  高齢者の居場所づくりは、地域の実情や特性に応じて実施をされており、内容や課題も様々ではありますが、身近なところで気軽に立ち寄れることが大切であると考えております。  そうした中、様々な形態の居場所に対して、畳や床材の張り替えなどの改修費、運営に必要な備品購入費、介護予防用品の購入費への補助を行うことにより、居場所づくりに取り組む団体が増加したという他市の先進的な事例もお伺いしておりますことから、こうした事例も参考に、様々な活動主体への支援について検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。
                   〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) ありがとうございます。  様々な課題を通して支援していただくということでありますけれども、今、本市が先駆けて取り組んだ石田町のななまがりなんかは、各曜日を決めて地域の方々が利用についてすごくバランス良く、うまく運用されていて、片や、そういった部分がないエリア、例えば守山学区であるとか吉身学区、私の河西学区もそうですけど、ないところにじゃあどうするのかというところが、そのアプローチがどうしてもなさ過ぎる。もう少し事例を発表されたり、各地域でできるだけやはり人が集まるという場づくり、触れ合いづくりをぜひ進めてほしい訳であります。  だから、宅地開発が進む、都市化が進む場所についてなかなか手が入っていかない。そういうところが私は地域間格差が非常に広がり始めていると思っています。そういうことがないように、できるだけ市の施策として、人口が密集するエリアに、ぜひそういう人と人の輪がつながるような施策の展開を期待したいんですが、そこのところについてお伺いします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) ただいまのご質問、実際そういった取組がなされていないところというのは現状把握ができてはいないんですけれども、議員からご提案がありましたように、まずはいろんな事例をご紹介をして、取組を知っていただくということも必要かなと考えておりますので、地域へ出向いた際であるとか学区の広報とか市の広報でも、いろんな取組をまずはご紹介をさせていただくところからでも始められたらと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  先ほど、るるお話しさせてもらった内容の全てなんですが、こういった現状を踏まえて、各自治会長をはじめ非常に危機感を感じてはります。そうしたことも超高齢化社会を迎える本市にあって、ぜひ地域の現状をしっかり変えて支える仕組をつくっていきたいという意気込みを、私は先ほど述べさせてもらった社会福祉協議会の勉強会に参加させてもらって思いました。  そうしたことで、今後、本市の意識の醸成、庁内の考え方が共有されて、一丸となった施策の展開に、やはりリーダーとなる人材育成の確保を同時に進めてもらって、結果として職員の負担軽減につながるような施策の展開に期待したい訳でありますけれども、どのような戦略をお持ちなのかお考えをお伺いします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、ただいまの地域の現状を変えていくための施策について、お答えをいたします。  市におきましては、今後の高齢化の進展を見据え、第7期計画では地域包括ケアシステムの進化・推進に取り組む中、高齢者の生活の質の向上を目指し、各学区において地域の支え合いの体制づくりを進めているところでございます。  そうした中、今後、地域の取組を一層推進するためには、行政だけでなく地域住民、企業、NPO団体などにおきましても率先して取組を進めることができる人材や団体を育成していくことが必要であり、このことが地域の中で人と人の触れ合いが深まり、力を合わせて課題の解決に取り組んでいくなど、地域力の向上や支え合いの体制づくりにつながるものと考えております。  現在、先ほども少し申し上げましたけれども、市老人クラブ連合会、市のシルバー人材センター、そして社会福祉協議会とともに、各団体の得意分野を生かし、元気な高齢者が担い手にもなっていただけるよう検討を始めさせていただいているところであり、高齢者が生き生きと活躍できる仕組づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) るる質問させていただき、ありがとうございます。これから第8期に向けて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に入ります。  認知症などの行方不明高齢者等SOSネットワークについて、質問いたします。  最近、行方不明者のメールが週に数回など頻繁に起きます。私は実際、選挙運動時に徘徊される高齢者に出会いました。高齢者が倒れ込んでおられ動かすと嫌がられて確保できない状況、暗くなるところでもあり非常に困りましたが、自宅がわかりまして連れていきましたけれども、電気をつけるところがわからない。また、ご親戚の連絡先に事情を話し、迎えに来られるよう要請しましたが、すぐに来られないというありさまで、二、三時間待ちわびるなど地域の自治会長も呼びましたが、どうすることもできずにいたところ、近所の方が見守るということで一件落着したかと思えば、翌日また徘徊されたとの情報で、今度は警察が本人確認で探し回るなど大変な状況がございました。  そうした経験から、このような事案に対して何か良い手だてはないかと思ったところ、幸い11月15日の広報もりやまに支援体制の充実のため、登録制度を始めるということで、印鑑、顔写真、全身写真の上、申し込めるとの掲載がありました。認知症を案じるご家族が危惧されての申し込みとなります。そうしたことから、本人の同意確認、個人情報利用など取り扱いの運用についての本人やご家族に丁寧な説明が、この取組の重要な要素になると思います。  そうしたことから、このような登録制度を周知させる手だてをどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、行方不明高齢者等SOSネットワークの事前登録制度の周知について、お答えいたします。  認知症などによります高齢者の行方不明対応件数は、守山市では昨年度は39件、今年度は11月末までで42件となっており、約半数が2回目以上の方となっております。  市では、これまでからご家族の同意が得られた場合には、守山市行方不明高齢者等SOSネットワークにより、警察との連携はもとよりSOSネットワーク協力事業者への情報提供や安全・安心メールの配信による市民の皆さんへの協力依頼を行い、早期発見・保護に努めているところでございます。  しかしながら、繰り返し行方不明となられる方があることや、発生時から初動までに時間を要するなどの課題がございますことから、事前に登録していただくことにより、初動までの時間を短縮し、早期発見・保護の支援体制の充実を図るため、本年11月1日より事前登録制度を開始したものでございます。  この制度の周知につきましては、広報もりやま11月15日号、11月から12月には学区の自治会長会や民生委員・児童委員連絡協議会でのご説明、医療機関や介護事業者などには通知によりご協力の依頼を行っております。また、11月のケアマネジャー研修会においても説明をさせていただき、日頃かかわりのある方に制度をご理解いただくとともに、対象と思われる方への登録勧奨についてご協力をお願いしているところでございます。  特に、行方不明となられたことのある方には、ケアマネジャーや地域包括支援センターから丁寧な説明を行い、登録につながるよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) ありがとうございます。  しっかりこの周知について、非常にこの表はわかりにくいので、クレームも聞いてますし、してほしいなと思います。  地域包括支援センターが管理をなされるこの連携の中で、地域の関係者に情報提供されますと今、左側に記載されていますけれども、この地域関係者は民生委員なのか自治会長なのかどうなのか。また、提出を受けた写真を公開されての捜索になるのかどうかをお伺いします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、希望があった場合に情報提供する地域関係者についてと、写真の利用について、お答えをいたします。  事前登録の際に、申請者がご希望された場合には、日頃、地域での見守りや支援を行っていただいております自治会長や担当民生委員に情報提供をさせていただくものでございます。また、登録時に提供していただきます写真につきましては、登録情報として地域包括支援センター、警察署、消防署で共有をさせていただき、行方不明の発生時にはSOSネットワークの協力事業者への情報配信にも使用し、目撃情報の提供をお願いするものでございます。  なお、行方不明が発生しました際には、事前登録の有無にかかわりなく自治会長と担当の民生委員にはご連絡をさせていただくこととしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) 結論から言えば、連絡が行くということですよね。でしたら、地域の方々の役割が非常に大きいと思います。できるだけ地域で見つかればいいんですけれども、広範囲にだんだんだんだんわたっていきますので、どこまで行かれるかわかりませんし、市をまたがれる。その部分において、これを知ったところでどうにもできないという部分にもつながってくるんです。  そういった部分を知って、じゃあ探しに行くのかどうかとか、でも実際できないですよね。その辺を十分、民生委員の方々と自治会長に運用のあり方については説明しておかないと、どこまでも探しに行くというのがちょっと難しいので、逆に市の方でもこの人は誰というふうに逆にわからない、地域の方々が情報が入ってきた場合でも、逆もあると思うんです。わからへん人をどうやって確保するんやというふうな苦情も来ると思うんです。  その地域の方々というのは非常に難しいと思うんですが、その考え方はちょっと難しいと思うんですが、もう一回ちょっとお願いします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) 再度のご質問にお答えいたします。  まず、事前登録の際と実際に発生した時と、ご連絡させていただくのは考え方が分かれております。事前登録の際は、登録の申請者に、申請書に地域の関係者に情報提供をさせていただいてもいいかどうかということをお尋ねする項目がございますので、そちらで自治会長と民生委員とおっしゃったら両方に提供させていただきます。  ただ、発生した際には、やはり自治会長のほうには、こういった事案が発生しましたということはご連絡をさせていただく必要があるかと思いますので、自治会長さんと担当の民生委員さんには、こういった状況ですということはお伝えをさせていただくこととしております。  ただ、自治会によりましては、対応の仕方とか様々ですので、市としては情報を提供させていただくということでご連絡はさせていただいております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) 非常にちょっとわかりにくい、登録した時とその運用については、後は別やというような認識はわかりました。このことについては一遍に書いてあるんですよね、起きた時と申し込みのやり方とぐちゃぐちゃに入っています。ですので、この内容について、非常に内容がやっぱりわかりにくいのと、もう一度しっかり民生委員とか自治会長とか地域の方々に対する説明するものとちょっと分けて、この取組について充実をしていただきたいなと思います。  この地域での説明・周知について、もう一度どのような手だてを考えてはるかお聞きします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、地域へのご説明や周知について、お答えをさせていただきます。  まず、議員からご指摘がございましたように、確かに発生した際と事前登録の際と合わせたような表示になっておりますので、ただいまもう少し資料のほうは整理をしてつくり直させていただいているところでございます。申し訳ございませんでした。  そして、まずはこの事前登録制度につきましては、ご本人もまだ判断ができる方もおられますので、ご本人やそのご家族に対しまして、SOSネットワークの目的や仕組、さらには事前登録制度についてご理解を得ることが必要と考えておりますので、わかりやすく丁寧な説明をさせていただいて、ご了解いただいて、登録いただけるよう進めていきたいと思います。  また、地域への周知につきましては、必要に応じてご説明にお伺いもさせていただきたいと思いますし、また自治会や民生委員・児童委員の皆様にもご協力をいただきながら周知を図ってまいりたいと考えております。  12月に自治会長会に回らせていただいた際にご意見もいただいておりますので、その辺も踏まえてまた今後、進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) ありがとうございます。ぜひ周知の徹底、また認識の過ちがないようによろしくお願いいたしたいと思います。  次の質問に入ります。  本市の地域公共交通の取り組みについて、お伺いいたします。  本市の地域公共交通は、誰もが安心して生活できる基盤の施策として、高齢者、障害のある方のお出かけのきっかけづくりや免許返納後の外出に対する不安などでの市民の要望が高く、平成24年2月に守山市地域公共交通会議が設置され、取組として12月には交通結節点駐輪場(BTS)の設置、もーりーカーの運行開始がされました。平成24年に守山市地域公共交通活性化協議会以後、目まぐるしく改良・変更など多くの仕掛けをなされ、バス事業では平成28年10月に循環バス、くるっとバスが運行されました。こうしたことから、バスの路線の変更や増便やパス等々、学生をはじめ利用者増につながり、一定の成果があったと思います。  さらに、タクシー事業では、料金400円統一や予約が前日も可能になり、直近では400円から300円になり、目的地が追加されるなどにより、登録者が1,400人を超えるなど一定の成果があったと感じています。  そうした中、多くの方がまだ制度を知らない、使い方がわからない、バスの利用に抵抗があると感じておられる方々も多いと聞いております。拡大へのつながりや意識の醸成を今後どのような方策でアプローチをかけていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 政策監。                 〔政策監 村田朋弘 登壇〕 ○政策監(村田朋弘) 森議員ご質問のバスやもーりーカーの拡大に向けた方策について、お答えいたします。  議員仰せのとおり、本市では平成24年2月に守山市地域公共交通会議を設置して以降、本格的に地域公共交通対策に取り組んでまいりました。まずはバスの利用促進を図るため、自転車からバスに乗り継ぐための自転車駐輪場、いわゆるBTSをレインボーロード沿いに6か所設置、デマンド乗り合いタクシーもーりーカーの運行を開始するとともに、その後、終バス延長の開始、バス利用者の拡大と市民の利便性向上を目的に、高齢者おでかけパス、スーパー学割バス定期券の販売開始、もーりーカーの土日運行や当日予約の開始など、施策の充実に努めてまいりました。  こうした取組の結果、バスの1日平均乗降客数は平成25年の3,027人から平成29年で3,772人と約1.25倍に、算出の期間は異なりますが、平成30年度では速報値でありますものの5,221人、約1.72倍と大きく増加しております。また、もーりーカーにつきましても、1日の平均利用件数は、平成25年度の12.3件から平成30年度18.4件と、こちらも1.50倍に、本年4月から10月までの実績では19.4件で約1.58倍、料金を400円から300円へと低減した本年11月では26.5件と着実に増加しており、これまで取り組んできた本市施策の効果が現れたものと考えております。  しかしながら、議員仰せのとおり、いまだこうした制度を知らない方がおられるのも認識しておりますことから、今年度は積極的に老人会総会やサロンなどの機会に、説明のお時間を頂戴する中、周知に努めているところでございます。  また、来年度以降は、「わ」で輝く自治会応援報償事業メニューの中に、バスやもーりーカーの利用促進につながるような取組を実施いただいた場合において、報償金の対象となるような仕組を検討しているところでございます。  今後におきましても、従来から繰り返し説明しております公共交通を、乗って残すといった意識の醸成に積極的に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) 答弁いただきまして、ありがとうございます。  利用者が拡大してきているということでありますけれども、私の考えですけど、もーりーカーの仕組、充実では、もう限界というか、もうある程度細かくされて、制度は結構整っていると思うんです。もうこれ以上、違う仕組って難しいと思うんですが、料金を400円から300円に下げて利用者拡大につなげてきたということもおっしゃってましたけれども、別に料金を無理に300円にして、利用者を拡大するんではなくて、しっかりと利用しやすい説明をきちっと、特に高齢者の方々にしてほしいなと思います。そのことによって利用者がやっぱりバスエリアがあるところでも、もーりーカーというのは使えるということをしっかり定着してほしいなと私は思います。  だから、料金がイコール増大につながっているという認識だけは、間違ってもしてほしくないなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に行きます。  そうした取組は市内一円に限られます。特に高齢者や障害者の方をはじめとした助け合いの活動から生まれる本市では、現に社会福祉協議会がなされている福祉有償運送ボランティア「はぁーと」というのがあります。が、支え合いの重要な要素としてニーズが高まっていまして、約30人の利用者が3台保管されている車を頻繁に利用されている現状もあり、非常に込み合っています。そうした取組も私は重要であると思っています。  こうした取組は、道路運送法などの法令遵守による法改正や運転者への事故リスクや車の費用負担への不満、また見知らぬ人を乗せることへの不安、継続活動への壁がありますが、付き添うこの事業は地域力を高め連帯感を育む大変重要な取組と考えています。もーりーカーとの取組がより近いと私は思いますけれども、本市として施策の展開を、また連携はどのようにお考えかお聞きします。 ○議長(小西孝司) 政策監。                 〔政策監 村田朋弘 登壇〕
    ○政策監(村田朋弘) 議員ご質問の福祉有償旅客運送事業ともーりーカーとの連携についてでございますが、議員おっしゃられる福祉有償旅客運送事業は、本市の制度上、利用者は住民税非課税世帯で、かつ要支援認定を受けている方に限定されているなど、利用者と利用条件が極めて限られてございます。一方、もーりーカーにつきましては、利用に際し幾つかの登録の要件はございますものの、より広範な方が利用できる制度となっております。  また、福祉有償運送は、利用目的が通院および入退院に限定されている反面、ご自宅から病院まで、いわゆるドア・ツー・ドアで利用できるのに対して、もーりーカーは利用できる目的地は市内公共施設が主で、診療所と個々の店舗、施設は利用できない、乗降地も指定されているなど様々な違いがございます。  こうした基本的な仕組に大きな違いがありますことから、今後も双方の特色を生かしつつ、様々なご事情を抱えられた利用者に寄り添う形で運行していくことが適切ではないかと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) ご答弁ありがとうございます。  仕組が非常に違うというのは重々承知の上で質問しているんですが、大きな違いがあっても、寄り添ってその目的地に行くということは、もうほとんど同じ目的なんです。寄り添って連れていく、その目的の場所に向かっていくということは私は同じだと思っています。だから、もーりーカーが300円、この福祉有償運送ボランティアはぁーとさんは500円。福祉のほうが500円でこの同じような制度でもーりーカーのほうが300円ということから、やはり制度が似通っているし、利用料金もこれでいいのかという分を私は思いますけれども、ぜひともより近いこの制度を福祉施策としても補完としてできないかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(小西孝司) 政策監。                 〔政策監 村田朋弘 登壇〕 ○政策監(村田朋弘) 森議員からいただいた再質問にお答えいたします。  答弁でも申し上げましたとおり、福祉有償旅客運送ともーりーカーについては、基本的に仕組に大きな違いがございます。例えば福祉有償は、NPO法人等が認可を受け実施をするもので、白ナンバーでございますが、もーりーカーは一般乗合旅客自動車運送事業として、国土交通大臣の認可が必要で、緑ナンバーとなります。こうしたことから、もーりーカーが非常に議員ご指摘のとおり福祉有償旅客運送全ての利用者の受け皿になることは難しい部分があることも事実でございます。  しかしながら、議員もご指摘のとおり、様々なご事情を抱えられた利用者に寄り添う形で運行することが最も重要なことでありますことから、引き続きもーりーカーが良い交通手段となるよう、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) わかりました。利用の認識は違うけれども、目的は一緒やということでよろしいですか。  次の質問に行きます。  私は、地域公共交通から、もーりーカーは福祉的なタクシーの要素が強いと思いますけれども、今後、本市の位置付けとして、組織の改編の計画を踏まえての公共交通の施策は、駅前ロータリーの関連とバス関連に集約して、デマンド型タクシーとしての展開の仕組は、福祉部局としてどうかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ただいまの森議員からのデマンドタクシーとしての展開の仕組についての部局のことについてのご質問をいただきました。議員からもーりーカーは福祉的なタクシーの要素が強いとのご意見をいただきましたが、もーりーカーの利用者は確かに高齢者、障害者、また妊娠されている方など一般的に交通弱者と呼ばれている方が対象の事業でもあり、福祉的な要素があるという部分でもございますけれども、あくまでも公共交通の充実に向けた施策としての展開をしているところでございます。  今回の組織改編では、公共交通対策はまちづくりの重要な要素であるという視点に立ちまして、都市計画の中の枠組みの中で構築していくことがより効果的であるとの考え方から、都市経済部局に移管することといたしたものでございます。  もーりーカーも含みますJR、あるいは路線バス、タクシー等の公共交通施策につきましては、いずれも地元の代表の方、あるいは今言いましたようにJRさん、バス会社さん、タクシー会社さん、あるいは運輸局さん等々、関係機関等で構成されます法定協議会であります地域公共交通活性化協議会、この場で議論をし、推進していくこととしており、当該活性化協議会も都市経済部に移管をいたしますことから、当該部局で一括して所管し、総合的・一体的にもーりーカーについても取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。  答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) ありがとうございます。  ちょっとそこらはできないというような答弁でしたけれども、実際には、市長はいつも民間主導として何かを展開してほしいといろいろおっしゃいますけれども、このデマンド型タクシーも、やはり福祉施策として民間の主導型でやってほしいなと私は、そのほうがいろんな応用がきいて利用者も便利につながっていくんじゃないかなと思う訳でありますけれども、ぜひこの総合的・一体的に取り組んでいく新しい部署で、デマンド型タクシーも継続してやるということの答弁だった訳でありますけれども、何らかの形で福祉のほうもしっかりと充実した有償運送の福祉タクシーとして進めてほしいなと思いますけれども、どうかよろしくお願いしたいんですが、もう一度この「総合的・一体的に」どのような取組をするのか、お伺いします。 ○議長(小西孝司) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 総合的・一体的という部分でございますけれども、とりわけ地域公共交通につきましては、当然まちづくり、駅前ロータリーの渋滞対策、あるいは通常の道路のそういう交通状況等々も当然、影響・関連いたしますし、そうしたまちづくり等も踏まえた上での公共交通のあり方という中では、総合的・一体的に取り組んでいくということと、併せましてもう一つの意味では、今言いましたように、路線バス、あるいはタクシー、それとも総合的にもーりーカーの制度を考えていきたいと、展開していきたいという意味の一体的ということでもありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(小西孝司) 18番森貴尉君。                〔18番 森 貴尉議員 登壇〕 ○18番(森 貴尉) いろいろ答弁いただきまして、ありがとうございます。  このもーりーカーを、ぜひ市内のこれをもっと充実するように、また福祉タクシーと連携して、本市としても充実するようにぜひお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) 暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後0時41分                   再開 午後1時41分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(小西孝司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  5番田中尚仁君。 ○5番(田中尚仁) 議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式で質問させていただきます。  質問に入ります前に、先の10月に行われました市議会議員一般選挙におきまして、多くの市民の方にご支援いただき、2期目の当選をさせていただきました。この負託に応えるべく、全力で議員活動に取り組みますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問をさせていただきます。  内容としましては、小中学校の授業時数の確保についてでございます。この件につきましては、ちょうど1年前の平成30年12月議会でも私が質問をさせていただきました。その内容としては、2020年度に新学習指導要領が全面実施されると、英語などの外国語の時間が小学校3年生から6年生は年間35時間増えます。この授業時間を確保するため、また教員の過重労働を抑止するためにも、夏休み期間の短縮を検討してはどうかというものでした。  その時の答弁では、時間の確保のためには、長期休業日の短縮が選択肢の1つであると考えています。一方で、長期休業日は子どもにとって家庭や地域との触れ合い、自由研究や自然体験など貴重な体験活動の機会であると同時に、教職員にとっても集中休暇の取得や自主研修の機会でありますことから、教育委員会としては今後も校長会と慎重に協議を重ね、総合教育会議においても意見交換しながら検討してまいります。とのことでありました。  そして、今年、令和元年9月議会の文教福祉常任委員会の委員会協議会において、小学校の授業時間の確保についての方向性が示され、その内容は、今までは朝の自習時間であった時間を週に3日、朝授業と位置付けて、夏休みなどの短縮は行わず、授業時数を確保していこうというものでありました。  そこで質問ですが、朝授業の中身としては、国語や算数の漢字ドリルや計算ドリルなどに取り組む時間とのことですが、現在の朝自習とどのような違いがあるのか。また、朝自習の時間がある理由も自主性を伸ばすなどがあると思うのですが、その時間がなくなることでの影響はないのでしょうか。  また、以前にも言っておりますが、全国的に見ても夏休みを短縮する動きがあり、近隣の草津市や野洲市なども1週間短くされています。小中学校の空調も整備され、学習環境の面からも、守山市においても夏休みの短縮は可能であると思いますが、なぜ本市では短縮をしないという判断をされたのでしょうか。  さらに、話を中学校に移しますと、令和3年2学期から守山南中で、また、その翌年からは全ての中学校で給食が開始されますが、今までのお弁当から給食に変わると、準備から片付けまでに昼休みの時間がとられるようになります。昼休みの時間配分も今後検討されていくと思いますが、先生や生徒の授業に向けた準備も含め、余裕を持った時間を確保するという意味でも、夏休み期間の短縮を検討してはと思うのですが、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) 田中議員ご質問の小中学校の授業時数の確保について、2点お答えをさせていただきます。  1点目は、朝自習と朝授業の違い等についてでございます。  朝自習は、子どもが教員の直接の指導を受けずに、与えられた課題を自分たちで学習する活動であり、その内容は読書や係活動、教員が用意したプリントやワークシートによる演習、理科、社会科、総合学習の時間の調べ学習など様々です。一方、朝授業は、教員の直接の指導のもと、各教科でつけたい資質・能力に基づいて指導と評価を行うものとして、年間のカリキュラムに位置付けて行うものでございます。  国語や算数を中心とした基礎・基本の定着、これを目指すとともに、子どもの学習意欲の向上や学習習慣を確立するものになるよう努力してまいります。新しい学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びを、授業全体で推進していきますので、田中議員が心配されているような大きな影響はないものと考えております。  2点目は、夏休み期間短縮の検討についてでございます。  これまでにも申し上げておりますとおり、長期休養日は子どもたちにとって家庭や地域との触れ合い、自由研究や自然体験など貴重な体験活動の機会であると同時に、教職員にとっても集中休暇の取得や自主研修の機会でもあります。  そのような中、夏季休業期間中の子どもの登校状況につきましては、全校登校日を設定して、子どもの心身の状況や家庭学習の状況を把握し、2学期への指導につなげている小学校もございます。また、中学校でも2学期の授業や学校行事がスムーズにできますように、夏季休業期間中に2日程度、登校し、実力テストや体育祭の準備等を行っているという現状がございます。  草津市や野洲市では、2学期開始日を1週間程度早めておりますけれども、給食開始日までは午前中の授業としていることから、確保できる授業時数は15時間程度であります。教育委員会としましては、朝授業の計画的な実施や新たな年間カリキュラムの編成等によりまして、年間授業時数を確保できる見通しであることから、夏休み期間を短縮しないという判断を下しているところでございます。  さらに、令和3年度の2学期から守山南中学校で給食を開始し、令和4年度からは全ての中学校で給食が始まりますが、近隣の市で給食を実施している中学校における昼食の時間は、本市の中学校で設定している昼食時間と同じ45分間ですので、弁当から給食に変わっても、授業時数等に影響を及ぼすことはないと考えております。  令和2年度から始まります各校における新しいカリキュラム教育委員会としてしっかりと把握するとともに、授業時数の確保について、各校と協議をしながら進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 5番田中尚仁君、よろしいですか。  5番田中尚仁君。                〔5番 田中尚仁議員 登壇〕 ○5番(田中尚仁) ご答弁ありがとうございます。  今ほどの答弁の中で、中学校で2学期や学校行事がスムーズにできるように、夏季休業中に2日程度登校し、実力テストや体育祭の準備を行っているということがありましたが、このことについて、ちょっともう少し聞きたいんですけれど、それは中学校ごとにそれぞれの判断でできるというものなのか。また、実力テストというのは、いわゆる普段の実力テストと同じものなのかとかを詳しく教えていただければと思います。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、再度のご質問にお答えいたします。  まず、市内の4つの中学校では、先ほども申しましたように、夏休みの終盤に実力テストを実施しております。5教科を5時間で1日実施したり、学校によっては3教科と2教科に分けて2日間で行うなど、基本的には学校が子どもたちの状況をしっかりと把握する中で、学校が独自に決めて実施しているというものですが、守山市内では4校全ての学校で実施しているという状況でございます。  これは、行事が多い2学期の授業時数を少しでも確保すること、あるいは夏休みから2学期へのスムーズな移行を目指して行っているというものでございます。直接、普段の授業とは別のものと捉えていただければいいと思います。  そういったことのほかに、中学校では2学期早々に実施される体育祭の準備のために、実行委員のメンバー数十人が集まって、3時間程度の準備を3日間ほど実施したり、あるいは全校生徒が3時間程度練習する日を設けたりということで実施をしているというところがあります。  また、加えて学力補充教室等も休み中に開いておりまして、学校によって時間数は異なりますけども、平均すると十二、三時間程度実施をしているというような状況であります。先ほどもお答えさせてもらいましたように、このことにつきましては、2学期を早く始めているということではなく、学校が独自に子どもたちの様子を見ながら実施をしているということでありますので、答弁とさせていただきます。 ○5番(田中尚仁) ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は議第78号守山市景観条例の一部を改正する条例案について、お伺いをいたします。  先月から駅前周辺で冬の風物詩とも言える市民の手づくりによる電飾イルミネーションが始まり、その周りに多くの方が集い、楽しまれています。商工会議所主催の駅ロータリー緑地公園での11月17日初日の点火イベント事業では、軽音楽や屋台などが出店され、多くの方で盛り上がっていました。また、中山道沿いの東門院の境内では紅葉のライトアップが始まり、落ち着いた優雅な雰囲気が訪れる方を魅了しているところです。また、先日開催された市制施行50周年記念事業、中洲ふれあいの灯記念事業では、多くの市民が参加される中、メッセージカードを飾っての世界一のクリスマスツリー、見事ギネス世界記録を達成されたということに、私も市民として誇りを感じているところであります。このように、市民の手づくりによる催しを大切につないでいくことが、これからも求められていると思うところです。  さて、景観とは、単純な風景、景色だけで構成されるものではなく、歴史、風土、文化や伝統、暮らしが背景となってつくられていくものである。そのように守山市景観計画にはあります。本市は、比良・比叡の山並み、三上山の眺望を確保しつつ、田園風景の保全とホタルが舞う緑豊かな市街地景観をつくっていくのどかな田園都市にふさわしい景観形成を図るために、守山市景観計画を立てられ、そのことを基本に今日まで良好な景観の形成に努めてこられたところであります。  市街地エリア、田園エリア、湖岸エリア、それぞれに調和のとれた土地利用を誘導されてきたことが、今日の本市の発展につながっていると評価をしております。また、一定これらの施策を講じてきたことから、本市に魅力を感じて転入される方が増えてきており、市の人口増にもつながっているものというふうにも思います。  そのような中、今般、良好な景観形成をより一層促進する観点から、守山市景観計画の見直しに合わせて、届出対象行為を追加変更するということや、専門的な知見により、景観に関する判断および審議等を行う景観審議会を新たに設置するため、景観条例の一部を改正することを上程されたということであります。  今回、議案および景観計画見直しについて、大きく3項目、1つ目には届出対象行為の変更について、2つ目に景観審議会の設置について、3つ目に中山道景観計画基準等の見直しについて、伺っていきます。  まず、1つ目に届出対象行為の変更について、お伺いをいたします。  今回、くすのき通りや新中山道、すこやか通り、レインボーロードなど9路線の沿道景観軸に対しまして、届出対象となる建築物の新築、増築等の規模で延べ床面積「1,000㎡を超える物件」という基準を「10㎡を超える」という基準に変更する。高さで「13m以上の物件」という基準を「5mを超える物件」に変更していく。「階数で4階建て以上を」というところを削除するということに変更されました。すなわち、おおむね確認申請が必要な建物は届出対象となる訳であります。  そこで、なぜこのような基準設定に変更されたのか、その経緯をお伺いいたします。また、具体的にどのように指導啓発をされるのかお伺いいたします。また、沿道景観にふさわしいものとなるよう指導していく上で、補助金の創設などインセンティブを考えていく必要がないのかという視点に立っても、都市活性化局長に併せてお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、議員のご質問1点目の届出対象行為の変更について、お答えいたします。  届出対象行為の変更につきましては、重要な景観軸である幹線道路の境界沿いに建築物が建ち並ぶことによります圧迫感が課題と考えておりましたことから、景観計画におけます景観形成基準、とりわけ道路沿いの緑化について、指導・啓発できる機会をふやすために中山道軸の届出対象規模と同等の床面積10㎡超まで変更したものでございます。  具体的な指導・啓発の方法につきましては、戸建て住宅でも公共空地から見える部分は景観的には公共財産であるという認識をしていただき、景観の意義、目的や良好な事例等を提示することにより、指導・啓発してまいりたいと考えております。  また、インセンティブにつきましては、景観は行政、市民、事業者が一体的に取り組むことにより、その価値を保全・創出するものであり、その意識付けがまず大切であると考えておりますことから、他市町村の啓発の仕組等、自発的な取組を収集し、研究してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) ありがとうございます。簡単に答えていただきまして、非常にわかりやすい。  当然、景観軸のことですので、境界沿いに建物が並ぶというのは圧迫感、これはそやけど課題であると書いてますが、法的な問題として、これが圧迫感があると考えておられるのか、これは単純に見た目で圧迫感があったと考えているのか、もう少しここのところは私も理解ができないんですが、再度、見解をお願いします。
    ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) ただいまのご質問ですけれども、具体に申し上げますと、例えば開発された住宅で公道を背にして玄関が……開発された道路に面して建てられた場合、公道側に住宅の裏側が建ち並んで、裏側というのは、例えば民地からですと50㎝ぐらい、公道から50㎝ぐらいしかセットバックされずに、しかも緑地がつくられないという事例がございました。例えの話でございますが、そういった事例もございますことから、そういった建物に対しましても、公道から見える建物の外観につきましては、公共財産であるという価値観をお伝えする中で、公道から見える景観に配慮していただけるよう、とりわけ緑化について指導をしていきたいと考えているものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) きれいな町並みを形成していこうと思うと、確かに緑があってというのは理想的でよくわかります。しかし、市民側にとってみたら自分の土地をできるだけ有効に使いたい。そこでブロック塀にするなり、また植え込み、垣根にするなりというような自分の好みでされると思いますね。そういったことで、まずはうまくリードして、守山市がこういった町並みがきれいなんですよというのを、まずは見せていくことが大事かなという、そこの状況が今回、もう少し市民にわかるように、こういった町並みを守山市は考えていきたいというのであれば理解はできるのですが、そこはちょっと個人の自由もあるので、それを強制するという意味なのかなというふうにとってしまうんですが、そういった観点は全然ない訳ですか。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) まず、仰せのように景観という物は、景観法の中でも書かれておりますけれども、私的財産にどこまで制限をかけるかというのは非常に難しい問題でございまして、そういったことを総合的に判断する中で、先ほども答弁させていただきましたように、本市の考える本市にふさわしい景観はどんなものかという事例を今しっかり集めさせていただいて、そういった事例をお見せすることによってご理解いただけるような、まずそういった取組をしようと考えてございますので、あとそれ以外にも、今回の改正で立体駐車場への緑化等も制限してございますので、そういったことも、こういった形が良いのではないかということをしっかりと事例収集して、それをしっかりとお伝えすることで、できるだけ守山市にふさわしい景観、また守山市の価値が上がるような景観の取組につなげてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) ありがとうございます。  決して私も反対している訳じゃなしに、しっかりと指導していくという観点であれば、そういったところを守山市の方向性というのを出していただけたらなと思っております。  ちょっと2つ目のところに入っていきたいと思います。2つ目は、景観審議会の設置についてお伺いをさせていただきます。  これまで景観に関する判断および審議等は、都市計画審議会で行ってこられましたが、景観に関する条件、案件を審議するということは余り適切でないということから、専門的な知見で審議を行う景観審議会を新たに設置するということでもあります。このことは景観の重要性から見ても賛成できるものでありますし、近隣市の状況からも理解できることでもあります。  また、委員の選任については、専門的な知見が必要ということから、学識経験を有する方で構成するということでもあります。当然難しい判断をしていかなければならないので、専門的な知見がある方で構成するべきであると私も思います。  一方、これまで本市の公共および民間の建物、いわゆる建築物の建設の計画の段階において、景観的見地での都市計画審議会での審議は行われていなかったというふうには聞いております。現在、協議している市庁舎の計画においても、専門的な知見からの意見が必要ではないかとも思っております。  そこで、景観審議会での景観形成にかかわる案件は多岐にわたると思われますが、どのような案件に対して審議をしていかれるのか、また、建築物に対する景観的審議はどのように考えているのか、また、屋外広告物を含め景観に関する案件の審議は、景観審議会および景観アドバイザーを使い分けて運用していくということでもありますが、具体的にはどのように考えておられるのか、併せてお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、景観審議会の設置について、お答えいたします。  景観審議会の案件につきましては、景観計画の見直しや屋外広告物の許可基準の見直しといった全体的な審査・指導の判断基準および個別の建築物等を審議いたします。個別の案件につきましては、例えば湖岸の建築物に附属しますオブジェが景観を阻害するものなのか美的要素が多いものなのか判断が難しい場合等に審議いたします。  議員仰せの建築物に対します景観的審議につきましては、届出対象建築物のうち景観審議会の対象とするかどうかにつきましては、一律に建築規模や高さ等により線引きすることはできませんが、景観に与える影響度に応じまして景観審議会で審議するか、もしくは景観アドバイザーに助言を求めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) 今、答えていただいたように、景観に与える影響度に応じて景観審議会で審議するかということで今、考えておられるということなんですが、もちろんアドバイザーの助言で済む場合もあるのかもわかりませんが、もう少し景観というものを重要視するならば、草津市さんのちょっと事例でいきますと、しっかりとその区域に指定されたところの建物であれば、出てきた段階でもう景観に属しているかどうかと、妥当なのかどうかというような審議も含めて、いろいろ景観に対する影響調査、そういったものをされております。議論をされている訳ですね。  現状では、景観審議会がもう少し、中身はまだつくっておられないのかもわかりませんが、この条例が可決すれば、早速、景観審議会に入っていかれるということなんでしょうが、もう少し景観審議会の方がどのような議論をされるのかというのが、今の段階ではわからないんですが、再度お聞きいたします。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) まず、景観審議会でどのような議論をするかにつきましては、例えば通常、景観の届出がございまして、色の基準とか彩度等につきましては基準がございまして、そういったことに基づいて本市の都市計画課のほうで審査をさせていただいてございます。  そうした中、例えば色は一定、定量的な基準がございますが、デザインが奇抜であったりとかそういったものについて判断が難しい場合に、景観審議会にかける場合があるかと想定されます。そうした場合については、その建物が本市のその場所に、またそのある全体的なエリアにふさわしい景観かどうか、本市でも景観につきましては、中心市街地エリアと、また田園エリア等々、いろんな景観によってエリアを分けてございますので、それぞれの属性に即したものにふさわしいかも含めて議論していただくことになると思います。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) では、ちょっとずばり聞かせていただきたいのは、市の庁舎は今、計画中でございます。この庁舎のことに関しては、景観審議会の対象になりますか、ならないですか。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) 基本的には本市の公共建築物については、景観審議会に諮らないものと考えてございます。とりわけ議員ご質問の庁舎につきましては、専門的な見地からのプロポーザルによって守山市にふさわしい景観形成をされているということも視野に入れて客観的に審査されると聞いてございますので、基本的には公共建築物については審査しないものでございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) 対象にはならない。当然プロポーザルの段階で、それはこういったイメージを出してこられたんだから、当然そこには考慮されたものというふうには、一定、理解はするんですが、そのエリアによって、例えば田んぼの、例えばで言うといかんのかもわからんけど、田園エリアにふさわしくないような建物であった場合、それは対象になってくるんですか、その主観もあると思いますが。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) 現在お尋ねの公共建築物のことだと思いますけれども、公共建築物につきましては、一定、通知という形で届出していただきます。そうした中で、それ以外も庁内のことですので、しっかり庁内で調整・議論、また当然、景観計画の内容は庁内で熟知してございますので、守山市の風景にふさわしいものとなることが前提でございますので、そういったことがないことでございますので、公共建築物については基本的には景観審議会にかけずにしっかりと守山市の景観にふさわしいものになることとなってございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) 場合によっては、景観審議会にかけてほしいという議会からの注文が出た場合に、それでもこれは必要ないという考えでいかれるのでしょうか。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) 恐らく、議会から必ずかけてほしいとある場合は、何かしら景観上、阻害感であったり何かがあることが想定されますので、そういった場合はご相談には、当然、議会と協議はさせていただきますが、まずもってそういったことがない建物が建てられることが前提でございますので、そういう形で進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) その段階でまた相談したいと思います。  先ほどもちょっと言うたんですが、施行規則はまだこれから各つくっていかれるのかなと思うんですが、景観の影響調査をしていくという、これに関するような考え方、このことについてはどう思われていますか、お伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) 景観影響調査でございますが、まず景観影響調査が何かといいますと、定められた良好な重要景観を保持する場所、例えば視点場を決めまして、そこからの建物がどうかということを判断するものでございまして、行為の届出者、建てる方がある視点場から影響を与えるかどうかをしていただくものでございます。  本市におきましては、現在の景観計画の中で、湖岸景観ゾーンにおきましては、市街化調整区域内の高さを13mを超える大規模な建物について影響調査をするということになってございますが、そもそもその影響調査は、滋賀県内の景観行政団体の協議会、広域の琵琶湖の景観を守るような広域の考え方の中でするということが規定されてございまして、本市の場合、県内で視点場を幾つか定めておりまして、その視点場の定め方が近江八景であったり琵琶湖八景であったり、また琵琶湖周航の歌を基準として66景、今、決めてございます。  守山市の事例を挙げますと、浮御堂から見た三上山を臨む風景でございますので、浮御堂と三上山をつなぎますと赤野井、山賀の湖岸あたりが対象になりまして、そこの市街化調整区域で、しかも13mを超える建物が対象となるという基準が、県の基準を踏襲するとそういうことになってございますので、なかなか対象建築物がない。そういった中で、ただ、しかしながら、そういったことが出てきた場合には、影響調査になるとなってございますので、していくものとしておりますが、県内でも今その広域の景観形成については、県内の13景観行政団体で、その影響調査の仕方とか指針がちょっと不具合があるということで、今、精査をされておられます。そういった県内の精査の動きを見定めた中で、本市も県の動きをしっかりと踏まえる中で、景観影響調査については取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) ちょっと私も、もう一つ詳しく知る訳ではないんですが、ただ、今の広域での景観形成というものを、大津市と草津市は琵琶湖八景を対象にしたところを軸として、お互いに提携というんですか、されていると聞きます。守山市は今おっしゃったように、浮御堂から見たところは対象になる部分もあるということでしたね。  今後、いわゆる対岸は大津市になるんですが、大津市と琵琶湖大橋を挟んだ部分を景観形成に入れて、現実はもう今、ピエリであったりとかマンション等もできていますが、それ以上にそういうような連携をしていくという、景観形成を結んでいくというような考えはあるのでしょうか。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) ただいま議員仰せの大津市さんと草津市さんが連携されているのは聞き及んでございます。しかしながら本市におきましては、まず今回見直しました景観計画をしっかりと進めていくことによりまして、本市の景観形成の熟度を上げてまいりたい。そして、広域の景観形成につきましては、先ほど申し上げました県の広域での景観形成の動きが今、高まってございますので、そうした動きと連携することが一番、今ふさわしいのではないかと思ってございますので、そういった形で県全体の広域の動きをしっかり見定めて進めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) 今後に期待をさせていただきます。  それと次の質問で、次の3つ目には、中山道の景観計画の基準の見直しについてのお伺いをさせていただきます。  今回の見直しにつきましては、中山道の土地利用との整合および伝統的な景観形成のさらなる推進のため、新規区分の追加として、これまで市街地景観第1種として区分されていた焔魔堂交差点から今宿2丁目を中山道軸として大変厳しい基準である伝統的市街地景観の区分に変更をされました。このことにより焔魔堂交差点から吉身4丁目のレインボーロードまでの区間が、伝統的市街地景観となり、中山道らしい景観に向けて町並みを残していける基準となるというふうに、大いに賛同はいたします。  さらに、中山道沿いに設置する駐車場に関しても、垣、また柵、塀などの設置を義務化し、位置、また形態にも配慮するよう基準設定をするというふうにしています。ほかにも屋根勾配に関しては、町屋景観の特徴を踏まえた町並みの連続性を確保するとの基準を設けたり、また太陽光発電設備設置の届出対象基準を変更されるなど、これらについては積極的な見直しであるというふうに評価をしております。  また、これまで中山道守山宿等地区計画に定められたこの地区内において、住宅店舗の建築物や工作物を修景整備する時の補助金、いわゆる街なみ景観づくり補助金は、徐々に浸透されてきており、毎年のように活用をされているということを聞いております。  そこで、今回、見直しされた伝統的市街地景観の区域において、街なみ景観づくり補助金の交付範囲を検討していきたいということでございますが、現状においてはどのような課題があるのか、また、見通しはどうなのか、そのことについて見解をお伺いいたします。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、議員ご質問の中山道の景観計画基準の見直しについて、お答えいたします。  街なみ景観づくり補助金につきましては、議員仰せのとおり、現在の補助要項で平成20年から年に1件程度、補助金を活用され、土橋から吉身西交差点までの区域は、中山道らしい町並みが徐々に形成されてございます。現在の補助対象区域は、中山道守山宿地区計画区域に合わせまして設定しておりますことから、今後、今回見直しました中山道軸の景観形成基準に併せまして、どのような支援制度が適切かをしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。  また、この度の景観計画の見直しと条例改正を機に、今後より一層の景観を守り、育て、つくり、市民の誇りと愛着を持てるのどかな田園都市にふさわしい景観形成を進めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) これもまだ途中やということかなと思いますが、支援制度、できれば今と同じような支援制度でやっていただきたいなと思います。いずれにしても前向きに検討していきたいということですので、私も中山道のほうの町並みの保存ということについては非常に大きな関心も持っておりますし、こういったことを広めていく活動を自治会の中でもしておりました。なかなか住民にこの理解を求めるというのは難しいと、その当時は感じておりました。  ですので、結果こういった制度があるということと併せて、この地区の見直しをしたということを、市民に、特に沿道沿いの方々に理解していただくまでのそういう手段とか、どういうふうに今後されていかれるのか、再度お聞きいたします。 ○議長(小西孝司) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) 今回の見直しにつきまして、また補助制度を作成しました時には、しっかりと広報、ホームページ、また自治会へ説明にお伺いする中で周知をさせていただきますとともに、当然、窓口に建築相談がある場合には、まず都市計画課のほうに来られますので、その時にもしっかりと建築関係の方に周知する中で、支援制度またならびに景観計画の見直し内容について、しっかりと説明をする中で、守山らしい景観をつくってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小西孝司) 12番新野富美夫君。                〔12番 新野富美夫議員 登壇〕 ○12番(新野富美夫) ありがとうございます。  中山道の景観計画、本当にしっかりしていくと、守山が誇れるようなまちづくりができるのかなと思います。最近まちを散策していただく市外の方が多く増えております。そういったところにもアピールするには、この景観計画でしっかり市民に理解をしていただいて、そういう町並みをつくっていくということが重要であると感じておりますので、守山市の一層の市民へのリードをしていただくように、併せてお願いをしておいて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
    ○議長(小西孝司) 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) 日本共産党の藤原浩美です。私は35年間、助産師・看護師として命の誕生の現場、命を守る現場で働いてきました。この度、多くの市民の皆さんのご支援で市議会議員という新しい仕事につくことになりました。何よりも命が大事にされる政治の実現を目指して全力で頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。  初めての一般質問で緊張していますが、選挙中に寄せていただいた切実な要求実現のため、今回は4つのテーマで分割方式で質問させていただきます。  まず、最も共通して最も切実な要求である子どもの医療費の無料化を中学校卒業まで広げることを求めて質問します。  今議会冒頭の所信表明で宮本市長は、子どもの医療費無料化を来年10月から小学校3年生まで拡充することを表明されました。6月議会では、子どもの医療費無料化拡充を求める請願が趣旨採択され、議会からも実現を求める要望書が市長に提出されました。守山市はこれまで、小学校入学前までが対象であったため、今回の対応は一歩前進したものと評価するものです。  しかし、市長もご承知のように、今や子どもの医療費無料化助成制度は中学校卒業までが全国の自治体の9割近くにも広がっています。それは、少子化対策としても子育て支援策としても有効な策だからです。子どもの医療費無料化助成制度は1968年、岩手県沢内村で実施されたのを皮切りに、1972年には県として栃木県が初めて実施しました。翌1973年には実施市町村が800を超え、ついに2000年には全自治体で何らかの助成制度が実現しました。  日本共産党は、国の制度として小学校就学前までの子どもの医療費を所得制限なしで無料化することを継続的に求めています。その共通の制度の上に、全国で広がった自治体独自の助成制度をさらに前進させるという立場で取り組んでいます。  2018年12月には、成育過程にある者およびその保護者ならびに妊産婦に対し、必要な成育・医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的にすることを目的とした成育基本法が全会一致で成立しました。この法律の趣旨を生かして実効あるものとするために、国や地方自治体で子どもの医療費無料化制度の創設、拡充は重要だと思います。  守山市は、人口急増地域です。他市から転居されてきた人からは、「え、守山市は小学校入学前まで。遅れていますね。守山市は子育てがしやすいと思って引っ越してきましたが実感ないですね」との声が寄せられました。守山市だけを見れば気が付かないかもしれませんが、滋賀県内の自治体の取組状況から見ても、豊郷町は高校卒業までが対象です。中学校卒業までを対象にしているのは近江八幡、甲賀、高島、東近江市、米原、日野、竜王、愛荘、甲良、多賀の市町です。小学校入学前までとしているのは守山と隣の野洲、栗東、長浜、湖南の5市です。遅れている自治体でも来年度で拡充するための検討がされていると聞いています。  今や安心して生み育てる環境をつくることは、政治の責任、国と地方自治体の役割だと思います。選挙中、充実を求める切実な声が多く寄せられました。例えばアレルギーを持つ子どもさんが増えている中、ぜんそくの吸入薬はかなり高額です。発作が起きたら通院は待ったなしです。その度に医療費は1回5,000円。世帯収入が低い我が家では子どもが月に2回病院に行ったら、それこそおかずを1品減らさなくてはならないというのです。  また、永久歯に変わる時期、歯科検診は大切です。矯正治療が必要な場合もあります。子どもの健康増進のため実施されている学校検診のフォローがなされなければ検診自体の意味はありません。先進的な自治体では、無料化が拡大されることによって歯科の定期検診がしやすくなり、虫歯・歯周病予防にもつながっています。  お金の心配なしに医療機関にかかれる。それは病気の早期発見、早期治療にもつながり、ひいては結果として医療費の抑制にもつながります。一部に、安易な受診を増やし医療費膨張につながるとの意見がありますが、医療費制度を拡充しても安易な受診や医療費膨張につながらないことは、医療費の動向を見ても的外れな議論であることは明らかです。全国保険医団体連合会でもそのことを指摘しています。  そこでお伺いします。  1、子どもの医療費無料化について、市長は来年10月から小学校3年生まで無料化を拡大すると表明されましたが、自己負担なし、完全無料化という理解でいいでしょうか。1レセプト500円などの自己負担を導入している自治体もありますが、守山市は完全無料化すべきだと考えますが、市長にお伺いします。  2、また、小学校3年生まで拡大で、年間予算はどれだけ見込まれているのでしょうか。来年は半期ですが、通年で試算した場合の予算について、お伺いします。  3、子どもの医療費無料化については、中学校卒業まで拡充すべきです。それは先に述べたとおりです。市長の決断を求めます。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの藤原議員のご質問、子どもの医療費助成を拡大することについてのご質問にお答えいたします。  まず1点目の来年度10月から小学校3年生まで、私ども拡大してまいりたいと考えているところでございますが、助成拡大をどのような方法で実施するかでございますが、所得制限なしとする中で、自己負担金としては1医療機関あたり月額500円を徴収するという方法での実施を考えているところでございます。このことは、近隣市に準じるものでありまして、また、医療費の適正化の観点から行うものでございます。  次に、2点目の小学校3年生まで助成拡大する場合の年間予算の見込みといたしましては、まず、通常経費として医科・歯科での診療費や薬局での調剤費を約6,500万円、審査支払手数料などの手数料約430万円と見込んでおります。そのほか初期導入経費として受給券の作成費や郵送料、システム改修費など約180万円と見込んでおりまして、合わせまして7,100万円程度の額が必要という見込みをしているところでございます。今後、導入後につきましては、毎年度約7,000万円かかってくるという試算をしております。  次に、3点目の子どもの医療費助成を中学校卒業まで拡充すべきではないかということでございますが、先ほど議員もご指摘をされましたとおり、県内では大津市、彦根市、また湖南のエリア、また長浜市以外では、既に多くの市町で中学校卒業まで拡充され、実施されているところでございます。裏を返すと、大津市、彦根市、湖南エリア、長浜では、まだそこまで至ってないということでございます。  そのような中、本市におきましては、今日まで助成対象を小学校就学前までとしておりましたことから、一足飛びに拡大することは待機児童の解消や中学校給食の実施、こちらについては単費で1億2,000万円、毎年かかってくると試算をしております。こういったことなど、子育て支援に係る他に優先すべき喫緊の課題がありますことや、近隣市の動向等を勘案する中、一足飛びに拡大することは拙速過ぎるものと考えております。  まずは小学校3年生までを助成対象とし、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。さらなる助成拡大につきましては、財政バランスや市全体の他に優先すべき施策との比較の中で検討する必要があると考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) 市長は500円の負担と言われましたけれど、負担があるだけでも子育て世帯はすごく大変だと思いますし、せめて小学校3年生までだけでもしてくださるなら無料にしていただきたいと思います。  あと、成育法が通ったのも、そういった切れ目ない子育てを支援するという目的で、子どもの成長を促すということで全会一致でされたのも、緊急性を要しているからだと思うので、できるだけ早期に中学校卒業までの医療費の無料化をして、切れ目ないそうした医療費の支援をしていただけたらなと私たちは思います。  選挙中も多く伺った幼稚園のところとか伺うと、そうしたことを皆さんがおっしゃいますので、消費税も上がって生活の負担もすごく増えている中、お医者さんにかかるというのは本当に大変なことだと思うので、できるだけ支援をお願いしたいと思います。早期に中学校卒業までの支援をよろしくお願いいたします。市長のお答えをお願いします。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、来年度からの小3までの拡大に伴った窓口負担でありますが、ここは先ほど申したとおり、他市、近隣市ですね、草津市が現在そのような形でやられていますし、栗東市、野洲市も同様の方向で検討されているところでございます。近隣市に準じる形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、子育て支援の観点から、拡大をより一層図るべきではないかということでございますが、私どもは子育て支援をできる限りやっていきたいと思っておりますが、財政的にやるべき課題はまだまだたくさんあります。先ほどの待機児童の解消もそうでありますし、そして中学校給食は本当に1.2億円、単費でかかってまいります。そういったこともございます。  また、消費税の引き上げにつきましては、ご存じのとおり10月から幼児教育・保育の無償化が図られて負担軽減がなされています。また、個別にいろいろおっしゃられましたが、アレルギー対応については、特に重度のぜんそく等の方については、小児慢性特定疾患への助成措置、国の制度に基づくものがございますし、あと歯につきましてはフッ化洗口という取組で、今、子どもたちの虫歯の本数は県下の中でもかなり少ない状況にございます。様々な施策を講じておりますので、それらの総合的なバランスの中でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) 次に、子宮頸がん検診時のヒトパピローマウイルス検査の併用に対する助成を求めて、健康福祉部理事にお伺いします。  一般的には子宮がん検診とは、子宮頸がん検診を言いますが、今年度より子宮頸がん検診の検体容器が変更され、細胞診の精度が上がり、一度の検体採取で細胞診とヒトパピローマウイルス、以下「HPV」と言わせていただきますが、HPV検査が可能となりました。  子宮頸がんのほとんどがリスクの高いHPVの持続感染が原因であることがわかっています。近年、子宮頸がんの発症は20代から30代で増えています。30代後半が発症のピークにもなっています。子宮頸がん検査とHPV検査を併用すれば、早期発見につながります。HPVワクチン接種をしても100%の子宮頸がんを予防できる訳ではなく、定期的がん検診を受ける必要性は高く、子宮がん検診の充実は必要です。  子宮がん検診は1回1,500円必要ですが、同時に任意でHPV検査を受けると4,500円以上の負担となります。子宮頸がん発症の低年齢化に伴い、20代の女性にもぜひ受けてもらいたいと思います。その点において、本市では20歳の女性に子宮がん検診の無料クーポン券が発行されているのは大変評価できることです。その上で、さらなる充実をしていただけると、若い人たちにも必要な検査を受けやすくなるのではないでしょうか。  滋賀県内の自治体では、まだHPV検査併用の子宮がん検診の助成がなされていません。しかし、子宮頸がんとHPVとの強い因果関係がわかり、佐賀県においては無料で受けられるのをはじめ、形は様々ですが何らかの形で検査に対する助成をする自治体が全国的に増えています。  そこで、次の点について、お伺いします。  1、子宮頸がんの早期発見のためには、子宮がん検診でのHPV検査を併用すべきだと考えます。任意ではなくセット検診にすべきではないでしょうか。  2、細胞診とHPV検査の併用の子宮がん検診が受けやすいように、自己負担に対する助成の拡大はできないでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、ただいまのご質問の子宮頸がん検診時におけるヒトパピローマウイルス検査について、お答えいたします。  がん検診には対策型検診と任意型検診の2種類がございますが、市が行う子宮頸がん検診につきましては、死亡率を減少させることを目的に、国・県の指針に従い、科学的根拠に基づく対策型検診として実施をいたしております。  検査方法は、今年度からは子宮の入り口の細胞をとり、検査液に入れて採取した細胞の全てを取り出す液状化細胞診法を全県下において取り入れております。この検査の過程において、ヒトパピローマウイルス検査を実施することは可能であります。しかしながら、この検査は現在のところ死亡率減少の効果の有無を判断する科学的根拠が不十分であるとして、国においては推奨されておらず、対策型検診として実施する段階には至っておりません。  また、県が主催しますがん検診精度管理検討会におきましても、ヒトパピローマウイルス検査の有効性について、評価・検証されている段階にあり、県内において実施している市町はございません。  これらのことから、本市の子宮頸がん検診につきましては、引き続き国・県が定める指針に基づいた検診を実施することとし、ヒトパピローマウイルス検査については現時点においては考えておりません。  また、がん検診の自己負担金につきましては、検査方法の変更時には検討が必要と考えてございます。子宮頸がん検診につきましては、引き続き国・県の動向を注視するとともに、まずは一人でも多くの方に検診を受診いただくよう取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) HPVワクチンの接種に関しては、医師会も賛同されて速やかに助成が進んだと思うんですけど、そういう意味で考えたら、HPVは100%子宮頸がんを予防する訳ではなかったら、子宮がん検診をできるだけ進めていったほうがいいかと思いますので、そういう意味での助成の拡大を進めていただきたいなと私は思います。よろしくお願いいたします。  速やかにHPV併用の検査を実施していただいて、助成をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) ただいまの再度のご質問にお答えいたします。  今年度におきましても、県の子宮がん検診関係者研修会など、そのほか研究会なども開催をされて、先ほど申し上げました内容について、検証・評価をされておりますので、その結果を踏まえて、全県下での対応として、うちも合わさせていただくのかなと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) ありがとうございます。  次に、地域公共交通の活性化のための地域交通網の充実として、市内循環バスの運行を求めます。  この要求も、選挙中に寄せていただいた切実な要求の1つです。特に公共交通空白地域、中洲学区など路線バスの減少地域では、行くところ行くところで市内循環バス実現を求める声が多く寄せられました。高齢者が増え、免許証を返納する人が増えれば、病院や買い物に出かけることができる市内循環バスが必要です。  かねてからの要望でしたが、今や市内循環バスを運行していないのは、県内では大津市と守山市だけです。2018年10月から導入された「くるっとバス」は、沿線住民にとって、とても便利との声が寄せられています。これだけ切望されているのに、これまで守山市は循環バス運行実現をかたくなに固辞されてきました。守山市はもーりーカーが運行されているのでというのですが、もーりーカーは耳が遠くなって電話での予約がしづらい。行きは予約ができても帰りがしづらい。予約したい時間の1時間後にしか乗れない時もあり、病院の予約受診には間に合わないことが多い。登録者や行先の制限があり、誰でもが利用できる訳ではないなど利用制限への不満の声が多く聞かれます。  今議会には3,332筆の署名を添えて、市内循環バス運行を求める請願が出されましたが、そこには切実な要求がいっぱい込められています。私も署名運動に参加してそのことを実感しました。市内には県立総合病院や小児医療センター、市民ホールなど多くの公共施設があります。受診やお見舞いのために来院者も多く、そうした人たちからも公共交通網の不便さを強調されています。  高齢化が進む社会においては、もーりーカーのような地域交通手段も必要ではあると思いますが、何歳になってもどの地域からも気軽に安価な均一料金で利用できる市内循環バスを運行し、地域全体の活性化を考えるべきではないでしょうか。また、BTSの促進をするにも、周辺道路の自転車走行、歩行者の安全を確保するなら、道路整備、バス停整備の支援が必要ではないでしょうか。  市長はこれまで費用対効果、利便性の点から、市内循環バスの運行に対して否定的な答弁をされ、利便性も確保できているとおっしゃっていますが、市民の声はむしろ不便さや公共交通の充実を求める声が多くあります。「住みやすさ日本一」を上げるのなら、市内循環バスの運行を早期に具体化すべきと考えますが、どうでしょうか。市民のための移動権を保障するためにも、早期の実現を求めます。市長の御決断を求めます。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、本市の公共交通は、市域の南側のJR守山駅を起点として、バス事業者、タクシー事業者、それぞれ2社が営業されておりまして、ある一定の利便性は確保されていますことから、既存バス路線の維持・充実を基本に、これを補完する役割としてデマンド乗り合いタクシーもーりーカーの運行を行っているところでございます。  このように、地域交通は地域の特性や課題に応じ構築するもので、当然に県下、また各市町で各地域の実情に合った取組が求められているところでございます。こうした点も踏まえた上で、本市では比較的便数も充実した民間事業者の既存バス路線を生かすため、高齢者おでかけパスやスーパー学割バス定期券の販売、また、バス路線空白地域へは、草津市、栗東市と連携したくるっとバスの運行を行っているところでございます。  こうした様々な施策を展開する中、もーりーカーでは1日平均利用件数が平成25年度の12.3件から、平成30年度18.4件、本年11月は26.5件と順調に増加しております。また、高齢者おでかけパスは11月時点の比較で前年同月比で1.33倍、同じくスーパー学割バス定期券は1.45倍でありまして、これらの効果から、既存バス路線の1日平均乗降客数は平成25年の3,027人から平成30年度では速報値として5,221人、約1.72倍と大きく増加をしております。また、くるっとバスの全区間における利用者数につきましても、昨年10月から本年9月までと前年の同期間を比較いたしますと、宅屋線で1.12倍、大宝循環線においては昨年10月から本市エリアに延伸したこともありまして、1.55倍と多くの方に利用いただくなど、本市がこれまで取り組んできた施策が着実に実を結んできた結果と考えているところでございます。  また、従来の答弁と重複をいたしますが、本市としてコミュニティバスの導入自体を否定しているものではなく、誰もが安全・安心して移動できる環境づくりを目的とする地域公共交通において、コミュニティバスも多様化する市民ニーズを実現する数多の手法の一つであることは認識をしております。  しかしながら、そのことが既存バス路線の縮小・撤退につながりかねないこと、これはバス路線は取付道路とかたくさん走っていますけれども、おっしゃっている安価なものが並行して走ると、当然、既存バス路線のほうが縮小・撤退につながりかねないということが1つ。  さらには、県のコミュニティバスへの運行補助金がなくなった現在、多大な経費負担の割に必要な便数を確保できないことなど、利便性が悪化するのではないかとの否定的なご意見も実際にございますことから、導入に際しましては慎重な判断が求められるということを今日までも申し上げてきているところでございます。  また、議員が例示されている中洲学区におきましては、本年7月の地域行政懇話会、また先月11月の自治会長会に担当課が出席をした際、中洲学区の生活圏は野洲方面であることを理由に、もーりーカーを活用した野洲方面へのアクセス確保の要望もいただいたところでございます。それ以降、野洲市等とも協議をしておりまして、今後は本市の交通事業者を含む地域公共交通活性化協議会を開催し、また併せまして、野洲市の同協議会等の場でも議論を重ねる中、その実現に向け検討をすることとしております。  いずれにいたしましても、今後、地域公共交通の根幹を成します地域公共交通網形成計画の策定に向けた議論を行う中で、本市の現状や特性から本市の交通課題を整理し、本市の実情に合った交通施策を展開してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) 今日、ノーマイカーデーでバス停とかを見させてもらったら、多少、路線バスの増便がされているようで、そういう意味では市長の努力などをうかがえて、ありがたい思いをされていますが、高齢化のもと既存バス路線の走行しているところだけでなく、旧団地内とかにおいても取付道路から外れた住宅地においては、バス停までがかなり遠いということで、そうしたところでもそういったコミュニティバスみたいなのが走ってもらえたらすごく楽なのになというご意見が寄せられていたりとか、そうしたもーりーカーは規定がすごく厳しくて、誰でもがどこにでも乗っていける訳ではないので、そうした意味でもそういう規定がもうちょっと緩くなったりとかするのが、なかなか結局、利用者が増え過ぎたらもーりーカー、デマンドタクシーみたいなものはやりくりができないので、それだったらコミュニティバスとかを走らせていただいて、そういう既存バス路線と並行したところは外してもらって、それを補うような形で走らせていただけたら利用者も相乗効果で増えて使いやすくなるのではないかと思います。  日常生活の中でのそうした公共交通が足の不便さを訴えられている方が多いですし、また守山市においては、そういう意味で道路整備とかも考えられているみたいですけど、車での移動を中心に考えられていますけれど、環境問題とかが今すごく問題になっていますけれど、守山市内各所で見る渋滞の状態を見ると、環境問題からも考えたら、そうした公共交通の充実が大変大事だと思いますので、市民ともどもで意識的なそうした公共交通網を考えていただけたらなと私は考えます。  そうした意味でもーりーカーとコミュニティバスを併設するような路線バスとかも共同作業で市内の公共交通網を充実させていただけたらと思うんですけれど、どうでしょうか。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。  おっしゃった取付道路から1本入ったいわゆる住宅地の中をバスも走ったらいいなというのは、そういうことができれば本当にいいなとは思うところでありますが、今日までこの公共交通の問題は各議員がご質問されています。  その中で、例で申し上げますと、今ある小浜線を2時間に1本ぐらいしかないですけど、これをコミュニティバスに置き替えると6,000万円払わなきゃいけなんです。であれば今の小浜線を残したほうがいいですよね。ということで、実際、守山駅なり成人病センターと湖岸の地域ってかなり距離があいているので、いわゆる1時間で往復することはできないんです。本当にきめ細かな利便性を確保しようとすると膨大な費用がかかってくるということで、この費用面と先ほど申し上げた既存バス路線と競合することで、既存バス路線が結局減ってしまいますと、朝夕の通勤・通学の方の利便性に大きな支障が生じかねない。様々な課題があることから、なかなかご指摘のようなことが取り組めてないという状況にございます。  一方で、もーりーカーについて様々な形で充実を図ってきております。例えばですが、今後の展開として、もーりーカーの充実については、さらに可能性はあるのかなと思っていまして、今、特定目的地は診療所とか、またお店は入っておりませんけど、そういったところをもう少し柔軟にするとか、総社市においては、各家から特定の目的地まで行けるようにしていたりとか、そういう事例もありますので、そういったものもしっかり学びながら、いずれにしても、これから進める中、地域の皆さんの声を私も聞いておりますので、議会の皆さんと一緒になって、一方で、財源というのは限られていますので、その中でどういうことができるか、また一緒に考えていければと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(小西孝司) 3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) 財源が一番問題になっているみたいなので、お金の使い方の方向性をちょっと見直していただく方向で、子どものこととかいろんなことでも考えていただけたらなと思います。  最後に、地球規模の異常気象のもとで守山市における水害対策について、その充実を求めてお伺いします。  今、世界的にも地球温暖化による異常気象で甚大な自然災害が大きな社会問題となっています。まさに先の台風15号・19号の広範囲における甚大な風水害、昨年の岡山県倉敷市真備町における水害も記憶に新しいところです。改めて心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。  さて、関東・東北地域を襲った集中豪雨による影響は、テレビの動画を見てもその被害の甚大さに驚きました。同時に、まさに人ごとではない、どこでも起こり得る問題だという認識はより強くしました。つまり、守山市内は野洲川をはじめ中小河川が多く、豪雨のためにいつ同様の災害が起こるかもしれません。そういう不安が広がっています。  実際に地球温暖化が言われる中、大雨特別警報が出されることも多くなりました。市内を流れる大・中・小河川の管理については、個人や自治会ではとても対応できません。特に一級河川である野洲川は、今年で通水40周年を迎え、100年安心と言われましたが2013年には台風18号で避難準備情報が出されました。  守山市のハザードマップでは、もし野洲川が決壊した場合、中洲学区の一部の地域では2mから5m未満、多くの地域では2m未満の浸水が想定されています。また、浸水に関しては旧野洲川堤防が障壁となり被害が大きくなりやすいと私は考えます。昨今の雨量の多さを考えると、現在の野洲川流域部の樹木が繁茂する状態、河床の上昇から決して野洲川が氾濫しないと言い切れません。流域部の中洲学区の方から、心配する声が上がっています。天井川になりやすい地理的条件から、堆積物の蓄積は絶えません。だからこそ定期的河川整備が必要です。  国も、昨今の気候変動からくる豪雨災害に備え、国・県や市町の連携をあげての災害対策を提唱しています。日本共産党滋賀県地方議員団が8月に行った政府との直接交渉では、写真や図面を示しながら野洲川の整備を要求してきました。樹木伐採は11月に入り実施されていますが、堆積物の処理の予定は今のところありません。  そこでお伺いします。  1、早急に野洲川の河道の浚渫を実施し、河川流量を増やすこと、堤防増強などの河川管理を行うことを市として国に強く求めていただきたい。  2、避難所の確保です。先に挙げたような中洲学区の地理的条件では、野洲川が氾濫すると野洲川堤防沿いの避難所は多くが浸水し利用できなくなります。その際にはどのような避難計画、避難所になっているでしょうか。  3、市街地において雨水幹線や貯水池の整備など水害対策がされていますが、宅地開発が進む中、想定外の雨量が心配されるもとで、外水・内水による氾濫を想定したハザードマップを早期に見直し、地域の増強を考慮した避難の支援、情報伝達と経路の確認、地域を通じての周知活動が必要だと考えますが、どうでしょうか。  異常気象による災害対策は、市民の命と暮らしを守る上で一番大事なことです。まずは災害を防止するための対策、災害による被害を少なくするための減災対策、避難経路や避難所での条件整備、災害ごみ対策など様々な課題がありますが、今回は上記の3点に絞って1点目を市長に、2点目・3点目を危機管理局長にお伺いします。 ○議長(小西孝司) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、答弁の前に、去る9月15日には、野洲川放水路通水40周年を記念し、「いのちを守る自主防災シンポジウム」を開催いたしましたところ、1,100名の方にご来場いただきまして、多くの議員の皆さんにもご参加を賜りました。この場をお借りして御礼を申し上げるところであります。  シンポジウム当日は、野洲川の恵みに感謝するとともに、安心・安全に暮らすためいかに水災害に備えるべきかについて考えていただく機会となり、ご来場いただいた皆様の水防災意識の高揚が図られたものと考えております。100年に一度の大雨に耐えられる河川となった現在の野洲川は、本市発展の礎でありまして、元総理大臣 故宇野宗佑氏をはじめとする先人、また美田を提供いただきました地元の皆様のご英断とそのご苦労を忘れることなく、市民の皆様とともに災害に強いまちづくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。  それでは、1点目のご質問、早急な野洲川河道の浚渫と堤防補強などの河川管理を国に強く求めるべきとのご質問にお答えいたします。  議員仰せのとおり、国では平成30年7月豪雨等、激甚化する災害によって全国的に大きな被害が頻発している状況に鑑み、防災に係る重要インフラを機能強化させることで災害被害の防止・縮小を図ることを目的に、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策として、現在、野洲川河道内におきまして、天満大橋下流部から落差工までを区間とし、10月中旬から来年3月にかけて流下阻害となる樹木伐採工事を実施いただいております。また、堤防強化工事につきましては、平成29年度より川田町地先において計画的に進めていただいているところでございます。  これまでからも私どもは長年、もうかなりの長年でありますが、本市を含む4市、直近では5市でございますが、で構成する野洲川改修促進協議会において、流水の阻害となる河道内の樹木の定期的な撤去や退席土砂の浚渫の実施などに向けて、本来、放水路が持つ機能を十分に発揮するための維持管理に必要な予算の確保が図られるよう、国に対して要望を行ってきたところでございます。  また、昨年8月24日には、国土交通省の国土交通副大臣が本市にお越しいただきまして、野洲川の現地視察に赴いていただいた折には、中洲学区および河西学区長から野洲川沿線の住民の思いとして、河道内の樹木の撤去ならびに堆積土砂の浚渫の実施に向けた要望書を直接手渡していただいたところでございまして、これまでの要望活動と、そしてこうした地域の思いが相まって、まずは河道内の樹木の撤去が実現に至ったものと認識をしております。  私といたしましても、河道内の土砂の堆積状況が懸念される地域からのお声も頂戴しておりますことから、国に対して土砂の堆積により流下能力が確保できていない箇所の浚渫の実施に向けた予算の確保と徹底した維持管理により、皆様方が安全に安心して生活いただけるよう、これまでからも予防してきておりますとおり、今後も継続して要望してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、藤原議員ご質問2点目、野洲川氾濫時の避難所の確保と避難計画について、お答えします。  まず、避難所につきましては、現在、地区会館や小中学校、高等学校の体育館など37か所を指定しており、災害時にはその状況等に応じて安全が確認できた避難所を開設します。また、避難者が想定以上に増えた場合の対応といたしましては、学校の体育館に加えて教室を避難所とすることなどを考えています。  さらに、被災した地域によっては隣接市のほうが避難しやすい場合も想定されることから、湖南4市の災害協定に基づき、例えば中洲学区の新庄町、服部町、小浜町については、隣接する野洲市にあるコミュニティセンターなかさとやコミュニティセンターひょうず、中主中学校などの施設を、守山学区については、栗東市立大宝東小学校を避難所として、相互利用できるようにしています。  このほか民間事業者との間で災害時における避難所としての使用に関する協定を締結するなどにより、避難所の確保に努めており、今後も充実を図ってまいります。  避難計画としましては、災害が発生、または発生するおそれがある場合に、避難所への避難指示を広報することとしており、避難に時間を要する要配慮者に対しては、避難勧告に先立ち避難準備情報を発表して避難の準備と避難行動の開始を促すこととしています。具体的には全戸配布しております防災マップに、琵琶湖と野洲川の水位名称とレベルなどを掲載して、平時から市民の皆様へ周知を図っております。  なお、避難に際しては周囲と協力し合い、単独行動をとらないことが望ましいことから、野洲川による浸水などが想定される場合には、中洲学区の立田・幸津川自治会は守山北中学校や守山北高校などへ、新庄・服部・小浜の各自治会においては、先ほど申し上げました野洲市の避難所に避難していただくこととしております。  次に、ご質問3点目、ハザードマップの早期見直しと地域の状況を考慮した避難の支援、情報伝達と経路の確認、周知活動について、お答えします。  現在のハザードマップ守山市防災マップにつきましては、先にも申し上げましたが、平成24年に従前のマップとは大きく改訂して全戸配布いたしました。しかしながら、その後、全国各地で発生した洪水などでは、これまでの想定を超える浸水被害が多発したことから、想定し得る最大規模の洪水に対する避難体制等の充実強化を図るべく、平成27年5月に水防法が改正され、県内でも野洲川下流について平成28年6月に、琵琶湖については本年3月に、これまでの100年に一度の大雨の確率から1,000年に一度の大雨の確率に改めた洪水浸水想定区域図が公表されました。  また、防災情報については、内閣府では水害土砂災害時における逃げ遅れをなくすため、避難のタイミングをわかりやすく伝えられるよう、今年6月から5段階の警戒レベルを用いて避難情報を発令するように変わりました。  こうしたことから、これらの変更点を市民に周知し、防災意識のさらなる高揚を図るため、現行のハザードマップにつきましては、令和2年度に改定して全戸配布する計画をしております。市民の皆様には自治会や学区で実施されます防災訓練や各種の会合、出前講座などにおいてハザードマップを活用して防災リスクなど地域の状況を知っていただくとともに、防災・減災の基本である自分の命は自分で守る自助、地域コミュニティによる共助、行政による公助の連携の重要性について、理解を深めていただけるよう努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 3番藤原浩美さん、よろしいですか。  3番藤原浩美さん。                〔3番 藤原浩美議員 登壇〕 ○3番(藤原浩美) 中洲学区においては、高齢化が進み、自助の力が大分落ちているように感じています。そういう意味で、体の不自由な方の登録制とかは進んでいるんですけれど、そういう意味でそうして安心して過ごせるような避難所とか避難計画とかを立てていただいて、それを周知するためにも避難訓練などそうした高齢者のためにも参加できるような形での準備を考えて、避難訓練などを考えていっていただけたらなと思います。いろんな意味でのそうした整備は考えられていますけれど、また新しい方向にも考えていっていただけたらなと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小西孝司) 暫時休憩します。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   休憩 午後3時22分                   再開 午後3時35分              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(小西孝司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  8番福井寿美子さん。                〔8番 福井寿美子議員 登壇〕 ○8番(福井寿美子) ただいま議長からお許しをいただきましたので、私は一般質問2点を総括方式にて質問させていただきます。  質問に先立ちまして、10月の市議会議員一般選挙におきまして再選をさせていただきました。2期目も女性の視点を大切に頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問をさせていただきます。  質問1つ目、日本体育大学連携事業ひろみちお兄さんの親子体操教室と研修会および講演会の拡充についてです。  11月23日、公民館親子ほっとステーションの子育てサポーター、自治会子育てサロン、またファミリーサポートセンターなどで子育て支援に携わっている方々を対象とした「子育てサポーター交流・研修会」、これに私、ほっとステーションの子育てサポーターとして参加させていただきました。  講師はNHK教育番組「おかあさんといっしょ」の10代目体操のお兄さん、日本体育大学出身の佐藤弘道さんです。この日の午後は、市民体育館で日本体育大学連携事業「ひろみちお兄さんの親子体操教室」が開催されるということで講師をしていただけたと社会教育課から聞きました。  研修のタイトルは「子どもたちの笑顔のために」ということで、支援している0・1・2歳児の健康三原則である運動、栄養、睡眠など、お話をしてくださいました。子どもの健康三原則では、子どもの食事のバランスが10年後の体力づくりに影響すること。また、睡眠不足による学力低下やけがの原因になること。また、睡眠前のスマホやタブレットの影響などサポーターとして親御さんに伝えてほしいとの話もありました。  また、運動は親になったからこそ自分の子どもと一緒にできることである。親子でからだ遊びや親子体操を通して愛情を伝えることで、子どもたちの笑い声が親にとっての一番のご褒美になり、育児ストレスの減少や睡眠の質の向上につながると、ひろみちお兄さんは弘前大学で研究結果を出されて、医学博士になられたとお聞きしました。  午後から市民体育館での親子体操教室を見学させていただきました。370名近い親子が1時間ほど休憩なしで音楽に合わせての体操や、ほかの親子さんとの交流をしながら運動をしました。お父さんやお母さんがひろみちお兄さんの声かけに積極的に反応される姿や、運動を通してたくさん触れ合うことで、子どもたちの笑顔と歓声を上げている姿は大変ほほえましく、まさにご褒美でした。  私は、この大人気の親子体操をもっと頻繁に開催すべきと考えます。運動することは体力向上だけでなく、親が子どもに自然に触れ合うことでコミュニケーション能力が向上し、母親からは安心感、父親からは遊ぶ心を伝えることができるそうです。  守山市の子育て支援であるほっとステーションのプログラムや幼稚園、保育園の運動会、市のスポーツイベントなどに組み入れてはどうでしょうか。守山市の子育て支援事業として、研修の内容は私たちサポーターだけでなく、直接、お父さんやお母さんに、また健康三原則という点では健康推進員さんや幼稚園、保育園、小学校の先生方にも聞いていただきたい内容でした。ですので、再度、研修や講演会の検討をすべきと考えますが、こどもの育ち連携推進室事務監に見解をお伺いいたします。  また、続きまして、こどもの育ち連携における就学児の「健康三原則」の推進について、質問させていただきます。  先に質問させていただきました未就園児の日本体育大学との連携事業は、ひろみちお兄さんの親子体操教室が回数を重ねて、こどもの育ち連携事業として充実してきていると思います。教育大綱にある「健やかな心身を育む」という就学以降の子どもの健康三原則については、どのような成果が出ているでしょうか。具体的に聞かせていただきたいです。  今や放課後、外遊びをする子どもは50%を切ると聞き及んでおり、学校生活での健やかな心身を育むということは、教育大綱の基本理念である「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く」ための土台になると思います。子どもたちの体づくりはもとより、心の健康づくりがコミュニケーション力やいじめの対策、また自己肯定感や自尊感情を育む。またやり抜く力などにもつながると考えます。  健やかな心身こそが大地に根を張る力ではないでしょうか。また、ひろみちお兄さんが中学生までの栄養が骨づくりを完了し、それ以降は減少するのみなど、わかりやすい話をしてくださり、子育てサポーターの研修での健康三原則である運動、栄養、睡眠についての効果など、やはり保護者に向けて啓発などの事業も推進すべきではないかと考えます。  守山市のこどもの育ち連携と就学時の健康三原則の推進について、教育長に見解をお伺いいたします。  私の質問は以上です。 ○議長(小西孝司) 事務監。                〔事務監 高橋みちえ 登壇〕 ○事務監(高橋みちえ) それでは、福井議員ご質問の1点目、親子体操教室の実施と子育て支援事業の取組について、お答えをいたします。  今年度から子どもの生きる力を育み、家庭力の向上を図るため、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトを推進しているところでございますが、その取組の柱の1つである妊娠期からの切れ目のない親子教育の推進につきましては、親子の育ちを促す交流・学習の場を充実させるため、関係部局が連携し、各種事業を展開いたしております。  その1つとして、11月23日に開催いたしました佐藤弘道氏による親子体操教室は、すこやかな育ちのための運動について、遊びを通して学んでいただく機会として実施をいたしました。今年度は3回目の実施でありましたが、毎回多数の方にご参加をいただいており、今年度は370名の親子にご参加をいただきました。  このほか、各公民館の親子ほっとステーションでは、保育士や保健師による「わくわく子育て応援プログラム」を実施し、親子の触れ合いと遊びを促し、保育スキルを高める事業として好評を得ております。保護者に行いましたアンケートでは、「遊びを通して運動機能や言葉が発達するということを学んだ」「手先を使った遊びはほとんどしていなかった」「おもちゃがなくても遊べるとは知らなかった」という声が聞かれ、日常的な子どもへの声のかけ方やかかわり方について、不安や悩みのある保護者が多いことを改めて課題として認識したところでございます。  今後につきましても特定の講師や内容にとらわれることなく、ふれあい遊びや体験を通じた学びにより、親子の愛着形成が図れる講座の開催、家庭でもできる簡単なふれあい遊びの紹介、さらにはわくわく子育て応援プログラムの充実を図るなど、関係部局が現在実施をしております事業についても見直し、より実践的な育児支援を行い、妊娠期から学齢期にわたる切れ目のない親子教育の推進に努めてまいります。  なお、子育てサポーター研修会は親子ほっとステーションや地域の子育てサロン関係者を対象として実施をしたもので、50名の方にご参加をいただきました。当日の学びを生かし、こうした皆様の地域でのご活躍をご期待する者であり、今後におきましても研修や情報提供は必要であると考えておりますので、関係機関と連携し、取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) 福井議員ご質問の健康三原則について、お答えいたします。  1点目のご質問、健康三原則の学校での取組についてでございます。  適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠という健康三原則を推進することは、子どもたちを取り巻く社会環境などが大きく変化をし、様々な健康課題が見られる現状において、とても大切であると考えております。  本市の小中学生の体格や体力の状況についてですが、毎年、文部科学省が実施をする小学校5年生と中学2年生を対象とした平成30年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、小中の男女ともに身長は全国平均・県平均並みですが、体重が全国平均・県平均よりも軽い傾向が見られます。また、握力、50m走、立ち幅跳びなどの運動能力テストの合計点につきましては、男女とも小学生では全国平均より低く、県平均並みですが、中学生では男女とも全国平均や県平均を上回る結果となっております。  こうした状況も踏まえまして、就学前に遊びの中で培った運動能力を、より一層向上できるように、小学校では年間90から105時間の体育科の授業を充実させることはもちろん、休み時間等を活用して10分間程度の運動を行う健やかタイムも実施をし、マラソンや縄跳び、ボール運動など年間を通して様々な運動に取り組んでおります。  子どもたちの食育については、小学校では学級担任と栄養教諭、学校栄養職員が連携をして、食品に含まれる栄養素の働きや楽しく調和のとれた食事の仕方を家庭科の授業で指導しております。中学校においても家庭科の教員が食品の栄養的な特質や1日分の献立作成について指導をしております。また、小学校の給食の時間には、放送委員会の子どもたちの放送に合わせて、学級担任や栄養教諭、学校栄養職員が栄養指導をしております。  一方、全国学力・学習状況調査の「毎日同じくらいの時刻に寝ていますか」であったり「毎日同じくらいの時刻に起きていますか」との問いに対する肯定的な回答は、小中ともに全国平均や県平均を下回る結果となっていることから、子どもたちの休養、睡眠について健康に良い1日の生活や生活習慣病の予防などを扱う保健学習で指導するだけでなく、長期休業明けには生活リズムを見つめ直すことを目的に、学級担任と養護教諭が連携をして、子どもや家庭に働きかけを行っております。  また、平成30年度に教育委員会が市内小中学生を対象に行ったスマホ・ゲーム機に関する調査によりますと、「自分用のゲーム機を持っている」と回答した割合は小学6年生で70.2%、中学3年生で77.9%であり、使用時間も長くなる傾向となっていることから、十分な睡眠ができないまま登校することで、元気に1日のスタートを切ることができないケースも見られます。スマホやゲーム機の使用に関する指導と合わせながら、健やかな成長のために睡眠が大切であるということを指導しております。  2点目の保護者に向けての啓発でございますが、子どもたちの健康三原則の推進には、家庭での支援や役割が大変重要であると考えており、啓発を進めているところです。  運動面につきましては、運動能力テストの結果や体力づくりの取組を、学校だより等で各家庭へお伝えしたり、学校医、学校薬剤師、PTA本部役員から成る学校保健委員会を開催し、発育状況や運動面などについて、いただいたご意見を教育活動に生かしております。  食育については、学校給食の献立表や「滋賀の日」「全国味めぐりの日」など学校給食で取り入れているテーマ献立について紹介する「ぱくぱく通信」を月1回、朝御飯の役割や食物繊維の働きなど、食育の特集号として「もーりもり通信」を年4回、教育委員会から発行しており、毎日の給食メニューを家庭の話題として取り上げていただいております。  また、子どもたちの健康面については、日々、子どもたちの健康状態を把握する養護教諭が、その時々の子どもの様子や注意喚起を反映させた保健だよりを作成して配布したり、PTA主催の教育講演会で取扱ったりするなど、各校において啓発に努めているところでございます。  子どもたちが健やかに成長し、生涯にわたり健康で豊かな生活を送るためには、健康に対する意識を高め、基本的な生活習慣を身に付けることが重要だと考えております。子どもたちの適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠については、全体的な啓発にとどまらず、特に気になる子については、より一層、学級担任と関係職員が連携して、本人と家庭に個別に働きかけを行い、健やかな心身を育んでまいります。  今後も子どもの育ち連携でうたわれている就学前から中学3年生までの連続した視点をもって、就学時の健康三原則の推進に努めるとともに、教育行政大綱の基本理念であります「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり」に向けて取り組みを進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 8番福井寿美子さん、よろしいですか。  福井寿美子さん。                〔8番 福井寿美子議員 登壇〕 ○8番(福井寿美子) ありがとうございました。  1点、もう一度再質問させていただきます。  今、教育長からありましたけども、保護者の皆様に対しての啓発活動をしっかりとしてくださっている中ではありますけども、なかなかいろんな点で伝わりづらいというところを私の中でも感じておりまして、その中で今回質問させていただきましたひろみちお兄さん、ネームバリューもありまして、大変人気があるということでは、やはり守山市のすこやかまちづくり行動戦略、また市民啓発講座として定着化することが、市民の皆様、親御さんに届く1つのあれになるんじゃないかなと私は思っております。  私は、このこどもの育ち連携事業の中でも、子どもと親の心と体の育ちの支援が、やはり一番大切ではないかと思っております。ひろみちお兄さんの表現やアプローチの仕方が、今後もそういうことを学びながら乳児期から思春期にわたっての子どもたちの、親子の支援ということになればいいなと考えておりますが、再度済みません、こどもの育ち連携推進室事務監にお伺いいたしたいと思います。お願いいたします。
    ○議長(小西孝司) 事務監。                〔事務監 高橋みちえ 登壇〕 ○事務監(高橋みちえ) それでは、再度の親子体操教室の実施について、お答えをいたします。  議員仰せのように、大変良い事業ではあると認識いたしておりますけれども、この教室以外にも様々な親子の育ちを促す交流や学習の場というのは継続した中で実施ができるのが望ましいと考えております。そうしたことから、先ほども申し上げましたけれども、こうした体験を通した学びにより、親子の愛着形成が図れる講座の開催であったりとか、家庭でもできる簡単なふれあい遊びの紹介など、関係部局が連携をして、今後についても様々な事業を展開する中で、切れ目のない親子の教育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○8番(福井寿美子) ありがとうございました。 ○議長(小西孝司) 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は4点について、質問させていただきます。  初めに、地区防災計画について、質問をします。  主な防災計画には、従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティが災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。  これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年4月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より災害に大きな役割を担うのは自助であり共助です。その視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。  この地区防災計画を立てる単位は、自治会、マンション管理組合や企業やNPO法人、商店街、学校、医療・福祉施設なども主体となることができます。  内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。昨年4月1日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは23都道府県の40市区町村、248地区で完成、素案に向けての活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が全国に1,741ある自治体の1割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15%の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況でもありました。制度の普及・啓発活動について、行う必要があるが行えていないと答えた自治体は、全体の約6割に及んでいます。  今後、守山市の各地域で、地区防災計画の策定が進むことが守山市全体の災害対策力の向上につながると考えますが、これに関する認識、また地域への周知方法をお伺いいたします。  1点目、他の自治体では、既に地区防災計画を定めているところもあります。計画の内容は地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う。住宅に消火器と火災報知機を100%設置する。避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど取り決めの内容は様々とのことです。  加藤孝明東京大学准教授は、防災だけではなく、まちづくりの中でも防災をしっかり考えていくことが重要。また、計画をつくるプロセスが非常に重要として、地域コミュニティが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと言われております。  また、5つの重要なポイント、基本姿勢として、1、正しく知ること。2、前向きに捉える。3、防災だけではなく防災【も】まちづくり。4、災害への備えを日常にどう定着させるか。5、自分たちで考えることが大切。と話されています。  現在、守山市では地区防災計画に関して、どのような取組が行われているのか、お聞かせください。  2点目、地区防災計画の制度の普及・啓発活動もさらに行っていただきたいと思います。この地区防災計画は、守山市の地域防災計画に位置付け、公助の仕組と連動させることで実効性が高まってくるとも考えられます。地域の実情に合わせた防災対策について、地区防災計画の認定の方向性も含め、見解をお伺いします。  3点目、岐阜県下呂市小坂町にある落合地区では、2016年度、国のモデル事業として学識者がアドバイザーとなり地区防災計画を策定しました。同地区は、人口約200人、高齢化率50%の集落であり、当初は「災害は人ごと」と議論が進まなかったが、災害リスクを洗い出す中で住民の意識が変化し、少人数で逃げるため、3から5世帯ごとに声をかけ合って避難する発想が生まれ、避難訓練の充実が図られました。その結果、昨年の西日本豪雨では、早い段階で住民が安全な場所に避難ができたということです。  計画をされている地域や団体に関して、アドバイザーの派遣を広げるなどを行い、地域の主体的な取組を後押しする必要があると考えますが、危機管理局長の見解を伺います。 ○議長(小西孝司) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) 山崎議員ご質問の地区防災計画に関する知識と地域への周知方法について、お答えいたします。  地区防災計画制度は、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、地域住民自身の命を守る行動「自助」、地域コミュニティによる助け合い「共助」の重要性が認識されるようになり、平成23年3月に発生した東日本大震災では、避難誘導、避難所運営などにおいて、自助・共助が重要な役割を果たしたことから、自助・共助の役割の重要性が改めて認識されるという状況を踏まえ、平成25年6月の災害対策基本法改正において、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、新たに創設されました。  この制度は、各地区の特性や想定される災害に応じたコミュニティレベルでの防災活動を尊重した地域密着型の自発的な防災活動に関する計画ですが、市の地域防災計画の中に規定することにより、行政による公助と地域の共助の防災活動とが連携して、共助の強化により地区の防災力を向上させることを目的としています。  そこで、議員ご質問の1点目、どのような取組を行っているのかについてでございます。  大規模災害が発生した場合には、行政機能が麻痺してしまい、行政による公助が行き渡らないことが想定されます。地区防災計画は地区のルールを地域住民自らが決め、形にして共有することで、自助・共助の意識の高揚と地域コミュニティの良好な関係づくりが期待できるほか、自助・共助と公助に役割分担が明確になるなど、地域防災力向上の一つのツールとして全市展開を図ってまいりたいと考えております。  こうしたことから、本年6月に自治会自主防災組織の方々を対象に、地区防災計画をテーマとして、自治連合会と市との主催で自主防災教室を開催いたしました。講師は内閣府の職員および香川大学特命准教授らをお招きし、地区防災計画制度の概要説明や取組事例の紹介、さらには計画策定に向けたワークショップを行うことで、計画策定の必要性に気付いていただき、気運を高める機会といたしました。  次に、ご質問2点目、地域の実情に合わせた防災対策についてでございます。  ただいま答弁させていただきましたように、本市といたしましては地区防災計画策定の必要性については承知しており、市の地域防災計画に位置付け、公助の仕組と連携させることが重要であると考えます。また、その策定にあたっては地域住民の皆様が自発的に取り組んでいただくことが重要となりますが、先の自主防災教室で実施しましたアンケートでは、計画の策定について「必ず必要である」36%、「必要である」59%で、合わせますと95%の方にその必要性を感じていただけました。さらに「早急に取り組みたい」と回答した方は18%、「策定に向けて調査・研究をしたい」と答えた方が58%ありました。  しかしながら、全市展開を見据えた中で地域の実情に合わせた計画を作成いただくためには、役員の高齢化や担い手不足などの課題を抱える地域もある中で、まずは主体となって取り組んでいただく地域住民ら一人一人の防災に対する関心を高めていくこと必要です。また、この計画は、自治会、自主防災組織、まちづくり協議会や福祉施設、商店街などが策定主体となることができますが、単に計画を作成するだけでなく、計画に基づく防災活動を実践し、その活動が形骸化しないように検証を行い、継続することが重要です。  そのような中、草津市、大津市など近隣市においては、複数の自治会がまとまった学区が計画主体となって地区防災計画を作成された事例があり、また、他府県においても学区単位で作成されている事例が多くありますことから、これらを参考にしつつ、来年度は、まずはモデル地区を選定し、地域の皆様とともに計画の策定に取り組んでまいります。  このモデル地区における策定手法、策定に至る経過や策定過程、策定の成果や課題等を踏まえ、他の地域でも段階的に取り組んでいただけるようモデル版として紹介する中で、制度の普及・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、地域の主体的な取組を後押しすることについてでございます。  策定にあたっては、複数回のワークショップを開催し、課題検討、方針決定を行い、内容の検討後、計画にわかりやすく取りまとめる必要がありますが、これらの作業を円滑に、かつ適切に行うためには、防災に関する知識や経験を有する専門家による解説や助言が重要であると考えております。  他市の状況を見ましても、学識経験者らの専門家の助言を得ながら、地区の自発的な防災活動を支援されておりますことから、まずはモデル地区を選定して策定を進めるにあたり、職員による助言だけでなく、専門家のアドバイスを受けていただけるよう取り計らうなど、しっかりと支援してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) 前向きな答弁ありがとうございます。  1つだけお聞きしたいんですけれども、前回策定したところの7割が、やっぱり市区町村、市議とかの後押しがないとなかなかできへんかったみたいなアンケートの結果が出ています。その中で、もう一つ具体的に言うと、例えば防災アプリとかそういったものも事例として挙げながら紹介していったらどうかなと考えているんですが、その点について、どう考えられますか。 ○議長(小西孝司) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) 再度の質問にお答えいたします。  防災アプリを事例として使っていったらどうかということでございます。他市で実際された支援の方法なども一つ参考にさせていただきながら、実際、取組を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ありがとうございます。  じゃあ次に、キッズ・ゾーンについての質問をさせていただきます。  保育園児らの安全を確保するため、内閣府厚生労働省は、保育施設周辺の道路で、ドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じるキッズ・ゾーンの整備を促す通知を、都道府県や政令都市などに出しました。5月に、滋賀県大津市で散歩中の園児らが車にはねられ死傷した事故を踏まえた対応で、自治体に対し、道路管理者や警察との連携などを求めています。  キッズ・ゾーンは、主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準ずる安全対策の重点地域、保育施設を中心に、原則、半径500m以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議し、設定するとしています。  キッズ・ゾーンで行う安全対策の例として、園児が通行する可能性を知らしめる路面舗装やガードレールの設置、園外活動を見守るキッズガードの配置などを提示、実施に向けて自治体の保育担当部局などが中心となり、道路管理者や警察と検討するよう要請をしています。  今回の通知とほぼ同時に、警察庁が都道府県警、国土交通省が道路管理者に対して、市区町村と協力して取組を進めるよう促す通知も出しています。例えば、キッズ・ゾーンにおける車の交通規制や最高速度を時速30㎞に制限するゾーン30の導入などを挙げています。通園・通学に絡む痛ましい事故が後を絶たない中で、未来の宝でもある子どもたちを守るには、できる限りの事故防止対策を講じておかなければならない。その1つとしてまず挙げられるのが、キッズ・ゾーンの整備が必要であり、着実に整備を進め、効果的に運用していくために、守山市としても積極的に動き、保育施設のほか警察や道路管理者などとさらに協力していくことが必要となります。  守山市としての取組について、こども家庭局長の見解を伺います。 ○議長(小西孝司) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、山崎議員2点目のご質問、キッズ・ゾーンについてお答えいたします。  議員仰せのとおり、キッズ・ゾーンは保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、幼稚園、小学校等の通園・通学路に設けられているスクールゾーンに準じ創設されるものであり、先般、関係省庁よりキッズ・ゾーンの設定の推進について依頼があったものでございます。  このキッズ・ゾーンにつきましては、先行して定めておりますスクールゾーン、ゾーン30、その他交通対策などとの整合を図る必要がありますが、園外活動等の交通安全、安全確保に有益な施策でありますことから、本市におきましても有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。  キッズ・ゾーンを設定した場合の安全対策の例といたしましては、ハード面では視認性の高い路面標示による注意喚起対策をはじめガードパイプ、あるいは車止め等による物理的な車両侵入防止対策、また白線の引き直しなどのハード面の整備が想定されております。  また、各保育所等におけるソフト面での取組も大変重要であると考えておりますことから、これまでからも行っております各施設への園外保育時の安全確保、職員等による見回り体制の充実など安全対策の徹底についての指導に加えて、園児ならびに職員が、交通ルール等道路を安全に通行するために必要な知識・技能を習得することができるよう、交通安全教育についても推進するとともに、今後は周辺業務を行う保育支援者にもキッズガードとして園外保育等に同行してもらえるよう要請してまいります。  いずれにいたしましても、かけがえのない子どもたちの命を非情な交通事故から守るため、キッズ・ゾーンにつきましては、通学路交通安全対策本部において基本的な更新を確認した上で、道路管理者や警察等と連携を図る中、また各保育所等への照会の上、地域の実情に即した適切な範囲を設定、ならびに具体的な交通安全対策について検討し、ハード・ソフトの両面から必要な対策をしっかりと講じてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ありがとうございます。  午前中にもこの質問があったと思うんですけども、私の周り、例えば物部小学校とか守山南中学校の道路を見ていますと、スクールゾーン、「文」と書いてあるのでスクールゾーンと書いてあるんだけど、消えてますね、大体。こういう状態ではちょっとまずいのかな。例えば子どもたちの危険を守るためにやってることなんだと思うんだけど、結構消えている状況があるので、全部見た訳じゃないんですが、あるんです。私は地域の南中学校の近くと物部小学校の近くを見させてもらったんだけど、こんな状況があるので、例えばそういった路面に書くにしても、できるだけ消えないような対策等を考えてもらったらどうかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(小西孝司) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) 私のほうからお答えできる範囲になりますが、今ご意見がございましたことにつきましては、先ほど申しました通学路交通安全対策本部で改めて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ぜひぜひよろしくお願いいたします。  じゃあ次に、子どもとSNSについての質問をさせていただきます。  LINEやツイッターなどのSNSを通じて、子どもたちが犯罪に巻き込まれる危険性が高いことを改めて痛感をさせられました。行方不明になっていた大阪市の小学校6年生の女子児童が、栃木県小山市で無事保護され、同市に住む男が未成年者誘拐の容疑で大阪府警に逮捕されました。男が大阪市内の公園に女児を誘い出し、栃木の自宅まで連れ去ったというのが事件の概要ですが、男が女児との連絡手段としてツイッターを使っていたことはマスコミで大きく取り上げられています。  SNSを通じて児童買春や誘拐などの犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは、一昨年には1,813人と過去最高となり、昨年も1,811人に上っています。このうち最も多くの被害者が使っていたSNSがツイッターでありました。関心が高まるのは当然だと思います。今回の事件で目を向けたいのは、知らない人についていってはいけないという当たり前のことができなかったという理由です。  報道によると、女児は男のことをSNSで知り合った人と話しているといいます。この女児に限らず多くの子どもは、SNSでつながった相手と面識はなくても知らない人ではなく知り合いと認識し、警戒心を緩めてしまうのではないか。まして相手が犯罪者であるかもしれないという想像力は大人よりも乏しく、言葉巧みに誘い出され犯罪に巻き込まれるおそれが大きいことは、今回の事件を見るまでもない状況です。  SNSを通じた犯罪から子どもたちをどう守るのか、警視庁がホームページなどで、利用するサイトやアプリは保護者が確認、知らない人とメッセージを交換しない、困ったことがあれば必ず保護者に相談といったルールを、各家庭で子どもと一緒につくるよう呼びかけています。スマートフォンや携帯電話から出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリング機能の活用を周知徹底していく必要もあります。警視庁によりますと、被害に遭った子どもの9割がフィルタリング機能を使っていなかったとの報告もあります。  前回にもSNSに関する被害防止の質問をさせていただきましたが、学校と家庭への取組を強化を依頼するなどの方策が紹介されましたが、その後、フィルタリング機能などの予防策を使用している子どもは増えているのか。また、何よりSNSには犯罪者とつながる怖さがあることを機会あるごとに子どもに教えていく必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。 ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、山崎議員ご質問の子どもとSNSについて、お答えをいたします。  子どもを取り巻くインターネットに関する環境は、近年大きく変わってきております。市内の小中学校において、平成30年度に実施しました実態調査において「自分専用のスマートフォンを持っている」と回答したのは小学校4年生で17.5%、5年生で24.8%、6年生で27.6%となっており、中学1年生で53.0%、2年生で59.5%、3年生で68.3%となっております。また、スマートフォンを利用している小中学生のうち「利用上の約束事を決めている」と回答したのは、小学生では79.7%、中学生では70.9%でありましたが、「決めた約束事を守っている」と回答したのは小学生では75.3%、中学生では59.9%となっております。  このような現状の中、山崎議員ご指摘のとおり、先月に発生した大阪市在住の女児誘拐事件は、決して対岸の火事ではなく、犯罪被害に遭わないための対策は喫緊の課題と捉えております。先月の校園長会におきましても、市内の子どもたちが事件や犯罪に巻き込まれる危険性が高まってきているということから、スマートフォンの所持や使い方、家庭でのルール設定等の実態把握とともに、使用にあたっては今回の事件を他人ごとと思わず、犯罪に巻き込まれる危険があるとの前提で細心の注意を払うよう注意喚起の指示をしたところでございます。  また、犯罪に及ばないとしても、SNSの利用を原因としたいじめなどのトラブルやネット依存などのさらに身近で発生している諸問題から子どもを守る手だてが必要であると考えております。平成30年2月1日に施行された青少年インターネット環境整備法において、携帯回線提供事業者は18歳未満が契約・使用する時は、その保護者にフィルタリング機能について説明し、設定することが必要とされております。したがって、その環境を維持する第一義的責任は保護者にあると考えております。  しかしながら、保護者の同意のもと、フィルタリング機能を解除して使用している小中学生がいることや、フィルタリング機能を設定しながらも犯罪等に巻き込まれるケースもありますことから、子どもを犯罪から守るために学校が担う役割も大きなものになっていると考えております。  こうした認識のもと、これまで小学校では保健の授業で、中学校では技術家庭の授業で、情報モラルや情報リテラシーに関する学習を行っており、警察や企業担当者などによる出前授業の開催や啓発チラシの配布、教員による自作劇、映像の披露などにも取り組んでおり、また、子どもにかかわる事件が報道された時には、タイムリーに子どもや保護者への啓発を行っております。  PTA主催での被害防止教室の開催や地区別懇談会での議題にして話し合いの場を設定するなどの取組とともに、今後もPTAを対象とした小児発達支援学の専門家等の講演会を学校で開催するなど、保護者への啓発に努めてまいります。  また、このような取組に併せて、子どもを犯罪被害から守る効果的な対策として、子ども主体の取組を位置付け、中学校では生徒会が中心となり、使用時間や使用場所などに関するルールづくりを進めるなどの活動を支援しているところでもあります。  今後もこのような取組を継続し、SNSを利用する上では犯罪に巻き込まれる可能性があるということのほか、世界中の人に見られている。一度出回った情報は消すことができないなどの具体的な危険性を伝えていくことは必要であると考えております。  さらに、保護者の方々には、我が子の利用状況について把握をすること、利用におけるルールの必要性、そのルールづくりのために親子の対話が重要であることに加えて、子どもが安心して過ごせる居場所としての家庭の重要性、これについてもしっかりと啓発してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ありがとうございます。  いろんな形での取組をしていただいているのはありがたいことやと思っておりますが、どうしても手軽に使えるというところで、やっぱり入ってしまうところがあるんやと思います。例えばこんなのも初めて知ったんですけど、ツイッターって13歳未満は使っちゃいかんという約束になっているはずなんですね。それを多分、生年月日を登録さえすれば13歳未満でも登録はできる訳ですけれども、そういったことも含めて、こういったことは使っちゃいかんのだということを含めて啓発していく必要があるんだと思いますけども、どうでしょうか、その点について。
    ○議長(小西孝司) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) ただいまのツイッターの件については、勉強不足で私も知らなかったんですが、フィルタリングの件も含めまして、やはり学校では、SNS上での危険性、犯罪に遭う可能性、そういったこともしっかりと周知をする中、今のような形で、まず子どもたちが安心して使えるような使用の仕方についてもしっかり研究して、啓発も進めてまいりたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(小西孝司) 14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ありがとうございます。  では最後に、政府が年末に編成する2020年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く分配する交付金を現在の2倍の400億円程度へ大幅拡充することが発表されました。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取組を自治体で強化することで、介護費の膨張を抑える狙いがあります。  拡充するには、厚生労働省が自治体の介護予防の取組を後押しするため、2018年度に創設した保険者機能強化推進交付金の2018、2019年度で年度予算では、都道府県に約10億円、市区町村に約190億円の総額200億円程度を計上いたしました。  高齢者の要介護度の変化や身近な地域での体操や趣味を楽しむ通いの場の参加数、リハビリ専門職の関与など都道府県向けに23項目、市区町村向けに65項目の評価指標に基づき、実績を毎年度、評価し、各自治体への配分額を決めています。今回の拡充では、評価指標の見直し、積極的に取り組む自治体への配分をより手厚くし、消極的な場合は減らす仕組に改めるとしています。  このことを踏まえ、守山市の介護の予防や自立支援の取組について、健康福祉部理事に見解を伺います。  1点目、守山市への現在の介護予防に対して、百歳体操や自治会によるサロンの開催などが行われていますが、参加数などはどのような状況ですか。  2点目、65項目の評価指標に基づき、実績を毎年度評価し、各自治体への配分額を決めているとのことですが、守山市の評価はどの程度なのか。  3点目、積極的に取り組む自治体への配分をより手厚くするとのことですが、積極策についての手だては検討されているのか。  以上、3点について質問します。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、保険者機能強化推進交付金について、お答えをいたします。  保険者機能強化推進交付金は、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の進捗管理を行う中で、国が示す評価指標に基づき、各自治体が自己評価し、PDCAサイクルにより計画の実効性を高めながら自立支援や重度化防止に向けた取組体制を強化するために平成30年度に創設されたものでございます。  それでは1点目の百歳体操や自治会サロンの参加者数などについて、お答えいたします。  百歳体操につきましては、今年度10月末時点で市内に61のグループがあり、自治会館等を拠点に907人が、健康のび体操につきましては14グループ190人が取り組まれております。また、自治会で実施されております、すこやかサロンにつきましては、今年度10月末時点では65自治会で開催され、延べ568回7,698人が参加をされている状況でございます。  次に、2点目の保険者機能強化推進交付金の守山市の評価について、お答えいたします。  本市の保険者機能強化推進交付金に係る今年度の評価結果は、692点中612点となり、交付金の内示額は1,106万円であります。全国平均は428.6点、県平均は530.05点で、本市はこれを大きく上回る結果となっており、認知症の総合支援の推進やケアプランの点検強化を図ったことなどが評価につながったものと考えております。県内での順位は、上位から3番目となっており、第7期の計画に基づき、各施策がしっかりと進められたものと認識をいたしております。  なお、交付金につきましては、包括的支援事業や家族介護支援事業などの地域支援事業費に充当する予定といたしており、今後も引き続き介護予防などの充実に努めてまいります。  次に、3点目の積極策について、お答えをいたします。  議員仰せのとおり、保険者機能強化推進交付金の2020年度の抜本的な強化は、介護保険制度における介護予防の位置付けを高めるために行われ、地域の高齢者が集まり交流する場の充実などの介護予防等に資する取組を評価し、交付金の配分基準のめり張りをつけるものであります。  今後におきましては、保険者機能強化推進交付金を有効に活用する中、今年度の評価につながった施策はさらに充実を図るとともに、百歳体操やすこやかサロンなどの通いの場の拡大のほか、特にサロンなどへ保健士や歯科衛生士などの専門職が出向いての口腔ケアの実施など積極的に介護予防に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 14番山崎直規君、よろしいですか。  14番山崎直規君。                〔14番 山崎直規議員 登壇〕 ○14番(山崎直規) ありがとうございます。  1つだけお聞かせ願いたいんですけど、認知症施策推進大綱というのが今年の6月に出て、認知症に対しての考え方を変えていこうという考え方で、共生と予防、予防といっても認知症にならないということではなくて、認知症になるのを遅らせるとか、認知症になっても進行を緩やかにするといった施策があって、こういったことを進めていこうということを言ってるんですけども、具体的には例えば医学的な案件としては、シャワーに入る人とお風呂の浴槽に入る人では認知症になりにくいのは、やっぱりお風呂の浴槽に入ったほうが良いよとかというような医学的な実証ができているという話もあるので、ここら辺のところも含めて、みんなに周知徹底していったらどうかなと考えているんですが、どうでしょうか。 ○議長(小西孝司) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) ただいまのご質問にお答えいたします。  実際、ご家族に認知症になられた方がおられる方とかは、多分、実感としてわかっておられると思うんですけども、なかなか当事者にならないとわからない部分もありますので、今、認知症の方を中心としたカフェであったりとかいろんな場に出て、認知症のことも啓発いたしておりますので、そういった場で具体的なことを含めてご説明とかをさせていただいて周知を図っていけたらと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○14番(山崎直規) ありがとうございます。 ○議長(小西孝司) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小西孝司) ご異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会することに決しました。  明日12日、午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。  本日は、これにて散会いたします。  ご苦労さまでした。              ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~                   散会 午後4時38分    守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。                             令和元年12月11日                      守山市議会議長  小 西 孝 司                      署 名 議 員  藤 原 浩 美                      署 名 議 員  今 江 恒 夫...