守山市議会 2019-09-04
令和元年第2回定例会（第 2日 9月 4日）
令和元年第2回定例会（第 2日 9月 4日）
第２回
守山市議会定例会会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号まで、議第４３号か
ら議第５９号までならびに諮問第４号および諮問第５号）なら
びに一般質問）
討論、一部採決
第２ 委員会付託（認定第１号から認定第１０号までおよび議第４３号から議
第５９号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号まで、議第４３号か
ら議第５９号までならびに諮問第４号および諮問第５号）なら
びに一般質問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 今 江 恒 夫 ２番 田 中 尚 仁
３番 西 村 弘 樹 ４番 赤 渕 義 誉
５番 福 井 寿美子 ６番 渡 邉 邦 男
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
９番 今 井 薫 １０番 森 重 重 則
１１番 新 野 富美夫 １２番 國 枝 敏 孝
１３番 山 崎 直 規 １４番 小 西 孝 司
１５番 小 牧 一 美 １６番 奥 野 真 弓
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 澁 谷 成 子 ２０番 高 田 正 司
２１番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）総合政策部長 今 井 剛
事務監
（兼）
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 木 村 勝 之
都市経済部長
（兼）
環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長
（併）
都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 旭 正 人
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 西 木 弘
次長 北 脇 嘉 久
書記 松 山 正
書記 中 井 孝 司
書記 藤 本 宏
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
再開 午前９時３０分
○議長（藤木 猛） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和元年第２回
守山市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
決算特別委員会から、委員長、副委員長の互選の結果について、議長に届出がありましたので、ご報告いたします。
決算特別委員長 新野富美夫君、副委員長 澁谷成子さんであります。
以上で、諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第１ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号まで、議第４３号から議第５９号までならびに諮問
第４号および諮問第５号）なら
びに一般質問）
○議長（藤木 猛） 日程第１、これより個人質問を行います。
質問については、認定第１号から認定第１０号まで、議第４３号から議第５９号までならびに諮問第４号および諮問第５号を一括議題とし、各議案に対する質疑なら
びに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されております。１７番西村利次君、８番石田清造君、９番今井薫君、７番井入秀一君、１０番森重重則君、１２番國枝敏孝君、１５番小牧一美さん、１１番新野富美夫君、１９番澁谷成子さん、５番福井寿美子さん、４番赤渕義誉君、１３番山崎直規君、２番田中尚仁君、１番今江恒夫君、３番西村弘樹君、１８番筈井昌彦君の順位により順次質問を許します。
１７番西村利次君。
〔１７番
西村利次議員 登壇〕
○１７番（西村利次） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、総括方式により一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、私ごとで恐縮でございますが、今期限りで
守山市議会議員の職を引退することを決意いたしましたことから、本日の本会議が最後の質問となります。退任させていただくにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
私は、この１２年、自らの基本指針として、安心・安全なまちづくりを目指し、ずっと住み続けたいまちづくりを掲げ、高齢者や子どもたちの福祉の課題、スポーツを通した健康づくり、市民の防災への対策、伝統文化を尊び、郷土愛を育むまちづくりなど、それらの課題解決に向け、このまちに本当に住んで良かったと言っていただけるように取り組んでまいりました。
その中の活動で、私が常に心にとどめていましたのは、何事にも地道に一つずつ、目の前のできることから小まめに真面目にこつこつと取り組み、市民の皆様から多くの信頼を得てまいりました。この１２年間、大変お世話になりました各議員、ならびに市長をはじめ職員の方々のご協力、ご指導、そして今日まで支援いただきました市民の皆様にこの場をお借りしまして感謝とお礼を申し上げます。大変お世話になりました。ありがとうございました。
その思いを新たにして、質問させていただきます。
課題多き本市のまちづくり、来年、市制５０周年を迎えるに、今後において明るい未来の守山を築くため、他の市町に対抗できる住み続けたいまちにするには何が必要でありますか。本市は、人口が増えているものの人口増加数は下がってきています。必ずしも明るい未来は見えてきません。そこに行政の絶大な役割が必要なものであると思います。
他の市町では、いろいろな特徴のある施策を検討されておられます。市の最重要課題の環境センター問題は、地元の皆様のご協力により、令和３年１０月の稼働に向け前進しています。今後、守山市の進むべき方向と守山ならではという市民の皆様に見えるまちづくりのあり方について、具体的に市長のお考えをお聞きいたします。
もう１問、最後に災害時の食料確保について、お伺いします。
平成２３年の
東日本大震災、平成２８年の熊本地震、昨年の台風２１号の被害を挙げるでもなく、地震をはじめとして豪雨など日本は自然災害の多い国であり、本市もいつどのような災害に見舞われるか誰にもわからない状況であります。
本市の災害時用食料については、飲料水２リットルボトル約１万６,０００本、
アルファ米ご飯約２万７,０００食、おかゆ２,２００食などを中心に確保されています。しかし、このような食品は健康な成人には役に立ちますが、病後の方々、高齢者などそしゃく力（かむ力）の弱い方々はおかゆだけで対応できるのでしょうか。子どもや、粉ミルク・哺乳瓶が必要な乳幼児、やわらかく温かい食事を必要とする高齢者、このような方の災害時の備えは十分でしょうか。
粉をお湯で溶かす必要がなく、そのまま常温ですぐに飲ませられる赤ちゃん用のミルクの導入、技術進化に法律が追い付いていなかった液体ミルク、今では災害時に便利で重要という意見が多くあります。以前は、安易に使うのはちょっと……という意見がありましたが、スウェーデンをはじめヨーロッパの国々では粉ミルクよりも液体ミルクのほうが、むしろ主流な国もあります。
ＷＨＯ（世界保健機構）とＦＡＯ（
国連食料農業機関）が定める人工乳の
調乳ガイドラインでは、衛生状態の悪い環境では、粉ミルクよりも液体ミルクが推奨されているという事実もあります。液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、温めずに乳幼児に飲ませられる常温保存であるため、
東日本大震災以来、度々注目を集めてきただけあって、その必要性を訴える声は年々増しています。
日本でこれまで発売されていなかった理由は、法律がなかったからで、食品衛生法による乳製品に関する省令では、「粉末状」といった粉ミルクを前提にした文言が使われていて、法律に制定されていた時代に液体ミルクは想定外だったということがあります。そんな日本でも、２０１８年、ようやく法改正が行われ、２０１９年の春には液体ミルクが製造され、販売されています。消費期限もスチール缶は１年となっています。
多人数の食料確保はもちろん大切ですが、そしゃく力の弱い高齢者や乳幼児などにとって、本当に役立つ液体ミルクを含めた食料の確保が必要となっています。今後、再検討が必要ではないかと考えますが、
危機管理局長の見解を伺いたいと存じます。
ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの
西村利次議員ご質問の市制５０周年を迎え、今後の本市の進むべき方向とまちづくりのあり方についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
本市は、野洲川大改修によります防災・減災対策、「道をつくってまちをつくる」の理念のもとでの秩序あるまちづくり、また、高い自治会加入率に代表される絆の強さなど、先人の皆様、また地域の皆様のご尽力のもとで、この豊かな
田園都市守山を築いてまいりました。
現在は、最重要課題であります環境センターの更新をはじめ待機児童対策や福祉施策、教育環境の充実など様々な課題に、財政状況を踏まえる中で取り組んでいるところであります。また、昨今、大規模な災害が全国各地で頻発しており、災害時の拠点となります市庁舎の建替やインフラの長寿命化などを進めていかなければなりません。
今後も引き続き、市民の皆様のご理解のもとで、大局を見つつ、将来に禍根を残さない未来へ引き継ぐ施策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
そのような中、人口の動態は、全国的には既に平成２０年（２００８年）以降、減少局面に転じておりますが、本市においては、今なお人口の増加を見ておりまして、それに呼応して市も発展を遂げてきたところであります。
しかしながら、本市の状況を子細に見ますと、学区や自治会単位では、人口増加と人口減少の２面性が見られ、少子高齢化も顕著にあらわれているところであります。国立社会保障・
人口問題研究所の推計では、本市においても令和１７年（２０３５年）から令和２２年（２０４０年）の間に、人口減少局面に転換することが予測されているところでございます。
ジャーナリスト河合雅司氏の著書「未来の年表」、これは
講談社現代新書から発刊されているものでございますが、この「未来の年表」においても、来年、令和２年（２０２０年）には女性の半数以上が５０歳を超えるとされており、また、出産期にある２５歳から３９歳の女性の人口は、平成２７年（２０１５年）の１,０８７万人から令和４７年（２０６５年）には６１２万人へと減少するとされているところでありまして、子どもを産み育てられる年齢層が大幅に減少していくことによりまして、少子化は確定的な状況となっているところであります。
そのため、今後さらなる高齢化、そして少子化によります社会経済の担い手の減少は避けられない状況でありますことから、これらを克服すべく、将来に向けたまちづくりを考えていくことが肝要であると認識をしているところであります。
そうした中、今後の本市の進むべき方向としましては、人生１００年時代の到来を見据えまして、人もまちも元気で、子どもから高齢者まで全ての人の笑顔があふれ、守山に住んで良かったと真に実感いただけるまちをつくっていかなければならないと考えているところでございます。
今後の本市のまちづくりのあり方につきましては、人々の生活の基盤としてのまちを舞台に、先人の皆様が培ってこられました市民力や地域力、また、琵琶湖や美田をはじめとする豊かな自然、文化、産業といったこれらの地域資源を生かしながら、さまざまな形で子どもから高齢者まで全ての人が活躍することで、市民一人一人にとっての健康と生きがいの実現、また、社会経済の担い手の輩出、また、それらによります産業等の活性化、そして、さらなる活躍の機会の拡大と市民力、地域力の向上といった社会の好循環をつくり出して持続可能な
地域共生社会を実現していくことが必要であると考えております。
そのためにも、社会の基盤となります人づくりを着実に進め、次世代育成の観点から、子どもの育ち連携の取組をはじめ、誰もが活躍するための環境・仕組を地域住民の皆様とともに考え、豊かな
田園都市守山をさらに進化をさせていきたいと考えているところでございます。
最後になりますが、
西村利次議員におかれましては、平成１９年の初当選から３期１２年にわたる議員活動の中、これまで培われてこられました知見や経験を生かし、とりわけ医療、福祉、教育の分野に関し、貴重なご意見を賜る中、高齢者や障害者といった災害弱者への支援や、スポーツを通じた交流・
生きがいづくり、また、健康増進など、市政の発展に多大なご尽力を賜り、深く感謝を申し上げるところであります。
今後も、これまでと変わらず市政の発展にお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） それでは、
西村利次議員ご質問２点目、災害時の食料確保について、お答えいたします。
本市では、災害に備え、国の基準から算出した想定避難者数９,１００人に対し、熊本地震の教訓から、その２割増しとなる１万１,０００人の１日分として、飲料水２リットルボトル１万６,３８０本、
アレルギー対応の
アルファ化米（普通米）２万７,５００食、高齢者や障害者向けの食料として、おかゆ２,２００食の他、乳児１１０人分として
スティックタイプの粉ミルクおよび哺乳瓶５５０本を備蓄しております。
また、災害時応援協定に基づき、ＬＰガスや
ウオーターサーバーを利用してお湯を調達し、粉ミルクの調乳や
アルファ化米、おかゆなどに使用することで、高齢者などに温かい食事を提供することとしています。避難生活がさらに長期化した場合には、炊き出しや協定団体からの応援物資等で対応することとしております。
乳児用液体ミルクについては、日本では
東日本大震災の時に注目され、熊本地震の際にフィンランドから救援物資として被災地に届けられたことを契機に、一層関心が高まったことなどから、昨年８月に法令改正が行われ、
紙パックタイプはことし３月から、缶タイプはことし４月から販売が開始されたところです。
液体ミルクを災害時の備蓄品とするには、保存期間が粉ミルクの１年半に比べ缶タイプで１年、
紙パックタイプは半年と短いため、数カ月ごとの更新による期限が迫った液体ミルクの活用方法を検討する必要があります。
また、海外では、液体ミルクが広く普及しているところもありますが、国内では販売開始から数カ月しか経過しておらず、なじみがないため、正しい使い方やメリットを啓発することも必要です。さらに、価格が粉ミルクに比べ約４倍になるなど幾つかの課題がありますが、東近江市では先月、県内で初めて導入されました。
液体ミルクには母乳に近い栄養素が含まれ、常温で保存でき、お湯の確保が難しい災害発生時でも調乳せずに哺乳瓶に移すだけで乳児に飲ませることができるなどのメリットがありますことから、本市においては現在、備蓄している粉ミルクに加え、液体ミルクの導入に向けて進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １７番西村利次君、よろしいですか。
○１７番（西村利次） ありがとうございました。
（拍 手）
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ただいま議長のお許しをいただきましたので、
地域公共交通の充実策について、総括方式にて４点質問させていただきます。
近年、我が国では少子高齢化、人口減少、モータリゼーションの進展により、公共交通の利用者は減少しています。その一方、地域住民の移動手段の確保、まちのにぎわい創出など、住みやすく活力に満ちた地域社会の実現に向け、
地域公共交通の役割が見直されています。最近では、高齢者の交通事故の増加などから、免許返納の動きも進んでおり、
地域公共交通の果たす役割は大きくなっていくものと思われます。
私の住まいする地域では、いろんなところへ出かける際、バスを利用しようとすると、場合によっては１時間以上待たなければならない時もあります。朝、通勤・通学の時間帯においても、何本もバスがある訳ではありません。という状況から、自家用車への依存度が高まってしまいます。利便性の向上が必要です。大きなバスに乗っている人がほとんどいないようなエアバスのような状況をよく見かけますが、大きなバスばかりではなく、小さ目のバスや
ワゴンタイプのバスを導入することも一策ではないかと考えます。
そこで、１点目の質問です。
小さいバスの導入を促したり、利用者のニーズに合わせてダイヤ改正や路線の見直しを行い、利便性を高めたりするよう、バス業者に働きかけてもらうとよいのではないでしょうか。利用者の増加につながり、経営改善にもつながるように思うのですが、いかがでしょうか。
続いて、２点目の質問です。
京都で、交通事業者が運転士不足等によって路線を撤退するということが報道されていました。そのことは市バスの路線運営などにも影響を与えていると聞いております。本市においては同様の理由から、交通事業者が路線撤退をするというような心配はないのでしょうか。また、そのことに対しての対応策は考えておられるのでしょうか。
続いて、３点目の質問です。
先日、岐阜県美濃加茂市に視察に行きました。美濃加茂市は人口５万７,０００人余で、南部の市街地は公共交通が整備されていますが、北部山間地域では、ほぼ公共交通が整備されておらず、市全体としても移動手段は車中心となっています。
平成６年に、高齢者の移動支援を目的とした福祉バスの運行を開始し、それが起原となって、平成１２年に市の
コミュニティバスとしての「あい愛バス」の運行が開始されました。当初、年間２万３,０００人前後の利用がありましたが、平成２４年度を境に年間２万人を下回るようになり、以後、年々減り続けてきました。
そこで、幾度かの地域懇談会、ニーズ調査、体験乗車等を実施し、ダイヤ改正や運行経路の変更など利便性の拡大を図る取り組みを進められました。その結果、平成２８年度には年間利用者が１万６,０００人だったものが、平成３０年度には８万５,０００人と約５.３倍になりました。さらなる拡大が期待されています。
３２人乗りと２４人乗りのバスタイプと１２人
乗りワゴンタイプがあり、
市街地循環路線と地域支線で運行されています。公募により業者を募り、入札で地元の業者が落札し、運行されています。平成３０年度においては、市が１億１,８００万円余、運行負担金を拠出し、国・県が２,２８０万円余を事業者に補助金として交付しています。
近隣の地域では、
コミュニティバスが走っているのに守山市はどうして走らせないのかという声をよく聞きます。お金もかかることなので簡単なことではないかもしれませんが、利便性の向上に向けた取り組みが難しい路線や空白地域を中心に、本市においても部分的に
コミュニティバスを導入してみてはどうでしょうか。利便性が高まり、高齢者等の移動手段の確保につながるように思いますが、いかがでしょうか。
最後の質問です。
地域公共交通網形成計画について、お伺いします。
昨年度、実施された
アンケート調査や、６月に実施された
市民懇談会等により、本市の公共交通について、どのような課題が浮かび上がってきたのでしょうか。それに対して今後どのように対応していこうと考えておられるのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 政策監。
〔政策監 村田朋弘 登壇〕
○政策監（村田朋弘） それでは、石田議員ご質問の
地域公共交通の充実策について、お答えいたします。
本市の公共交通は、市域南側のＪＲ守山駅を基点として、バス事業者、
タクシー事業者それぞれ２社が営業されており、ある一定の利便性は確保されていることから、既存バス路線の維持・充実を基本に、これを補完する役割として、
デマンド乗り合いタクシー「もーりーカー」の運行を行ってまいりました。
こうした取り組みの結果、バスの平均乗降客数は、１日当たり平成２５年の３,０２７人から平成２９年で３,７７２人と約１.２５倍に、算出期間は異なりますが、平成３０年度では速報値として５,２２１人、約１.７２倍と大きく増加しております。
また、もーりーカーにつきましても利便性の向上策を実施する中、１日平均利用件数は平成２５年度の１２.３件から平成３０年度１８.４件と、こちらも約１.５０倍に、本年４月から本年７月までの実績では１９.２件、約１.５６倍と、着実に増加しております。特に、本年度分は、６月から開始いたしました当日予約を可能とする予約方法の変更により、予約利用者が月平均６９件増加するなど、制度の改善策、充実策の効果が現れたものと考えております。
それでは、議員１点目のご質問、
ワゴンタイプ等の
小型バス車両の導入について、この内容につきましては、今までも本市からバス事業者に提案・協議を行ってきたところです。事業者の回答は、車両の小型化により燃料費削減は見込めるものの運行経費の大半は人件費であり、営業面からメリットがないこと、また、例えばくるっと
バス大宝循環線では、車両購入費用約２,０００万円であり、民間事業者が小型車両を導入した場合、乗車人員も少なく、運賃収入による回収が見込めないことなどから、車両の小型化は考えていないとのことでした。
次に、
利用者ニーズに合わせたダイヤ及び路線の見直しにつきましては、バス事業者も収益の悪化や運転手不足等で厳しい運行を強いられているところではございますが、昨年度実施した
市民アンケート調査の結果も踏まえ、本年１０月から小浜線と木浜線は、朝１便増を行うこと、また、令和２年４月から、特に採算面が厳しい小浜線や服部線で料金低減実験を行えないか。さらには、利用者目線に立った路線のあり方についてなど、引き続き事業者と協議を行っているところでございます。
２点目のご質問、
運転手不足対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、全国的に運転手不足は大きな課題となっており、運転手がいない、集まらないことを理由としてバス路線が廃止に、また、バス事業者からも路線の収益悪化に加え、新たな運転手確保のための経費が増大し、経営を圧迫している現状も聞き及んでおります。
このことは、滋賀県の担当部局も認識されており、先日、県・市町の担当者と交通事業者の三者による会議を招集、今後は
運転手不足対策に県が主導で三者が協力する中での取組を検討するとされたところでございます。
また、本市はこれまでから、既存バス路線の維持・充実のため、終バスの実施やＢＴＳの設置、高齢者おでかけパスやスーパー学割バス定期券の導入など、市民の皆様の利便性、サービスの向上と併せ、バス路線を多くの方に利用してもらう取組を行っております。
こうした本市のバス利用促進策が、事業者の収益改善や便数増につながり、結果、事業者のサービス向上、さらには運転手確保にもつながるよう、今後、県また交通事業者とも連携する中、引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。
３点目のご質問、
コミュニティバスの導入可能性についてでございますが、まず、
地域公共交通は、地域の特性や課題に応じて選択するもので、議員がご視察された美濃加茂市と本市を比較いたしますと、本市人口は美濃加茂市の約１.５倍、市の面積は逆に３分の２以下、また、美濃加茂市は３路線７駅が市内に存するなど、地域特性や課題は異なるものと思われます。
こうした中、本市では、先ほども申しましたとおり、高齢者おでかけパス、スーパー学割バス定期券などの複数の施策による既存バス路線の維持・充実を基本に、これを補完する役割として
デマンド乗り合いタクシー「もーりーカー」の運行を行ってきたところです。そもそも
地域公共交通の目的は、誰もが安全・安心して移動できる環境であり、議員仰せの
コミュニティバスは、交通に対し多様化する市民ニーズを実現するあまたの手法の一つであることは認識をしております。
しかしながら、そのことが既存バス路線の縮小・撤退につながること、さらには県の新規
コミュニティバスへの運行補助金がなくなった現在、多大な経費負担の割に必要な便数を確保できないことなど、特に利便性の面から否定的な意見も数多くございます。
例えば、県内他市町の運行実績から試算すると、本市の服部線と小浜線を他市町並みの１日５往復程度の
コミュニティバスに置き換えた場合に年間約３,２００万円、民間事業者が運行される現在の便数と同数の運行１日９往復を行う場合には約５,８００万円と、多大な経費が毎年必要となることから、導入に際しては慎重な判断が求められます。
こうしたことも踏まえまして、今後も
地域公共交通網形成計画の策定に向けた議論を行う中、本市の現状や特性を踏まえ、交通課題を整理し、本市の実情に合った移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
最後のご質問、先ほども申しました
地域公共交通網形成計画の策定に向けた取組についてでございますが、昨年１２月の
市民アンケート調査と本年６月に実施いたしました市民懇談会において、市民の皆様から忌憚のないご意見をいただきました。現在は
アンケート調査において、通勤・通学、買い物、通院、社会活動の目的別の行き先をお聞きした動態調査結果を学区ごとに集計し、現在のバス路線、また、運行ダイヤ等との比較・検証を行っております。
これら市民の皆様のご意見をしっかりと集約・整理し、本市の
地域公共交通活性化協議会で議論を重ねる中、今後の本市の公共交通のあり方について、体系的に構築してまいりたいと考えております。
また、今後も本市の今までの取組をより一層深め、「公共交通を乗って残す」という考えのもと、
地域公共交通の目的である誰もが安全・安心して利用できる環境の維持・充実に取り組んでまいりたいと考えますので、引き続きのご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君、よろしいですか。
○８番（石田清造） ありがとうございます。
○議長（藤木 猛） ９番今井薫君。
〔９番 今井 薫議員 登壇〕
○９番（今井 薫） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、個人質問を分割方式にて３問させていただきます。
初めに、さて、５月１日から令和に元号が変わり、大きな歴史的な節目を迎えました。自然界も温暖化や異常気象による大型台風、ゲリラ豪雨や重大災害の発生等、また、政治・経済面ではアメリカと中国の経済戦争による国内への波及、国内的には、かつて経験のない少子高齢化社会への突入とインバウンドの急増による日常生活の変化、これらの対応と持続可能な仕組づくり等、さらには、生きざまや価値観の変化についても、将来を見据えて誰よりも感性をアップして、先見の明による政策や施策が必要と考えます。
議会においても、さらなる議会の民主化とともに、あるべき姿の限りない追及が必要かと考えます。この９月議会が終われば４年に１回の節目の選挙がございます。そういった中、私ごとではございますが、議員質問は今回が最後となります。ご列席の皆様方には、在職中は議員活動として、市民のために、市民の発展のためにとの思いを実現すべく貴重な体験をさせていただき、また、ご指導賜りまして、ありがとうございました。御礼と感謝を申し上げます。
さて、１問目の質問ですが、２０２５年、かつて経験のない超高齢化を迎える地域社会の対応についてでございます。
２０２５年問題は、団塊の世代が７５歳以上に達することで、約５人に１人が７５歳以上となる超高齢社会が到来する問題です。人口比率１８％となり、さらに６５歳以上は３,６００万人おられまして、合わせますと３０％になると推定されております。２０６０年には６５歳以上は４０％となるとも言われております。
人生１００年時代到来は、予期せぬ超高齢社会であり、マニュアルのない創造社会への旅立ちでもあります。かつて人生は５０年、８０年と言われてきた時代、人は自分なりに人生の設計図を持つことができました。先人、先輩の助言、個人の生き方を学んだライフプランは、それなりに完遂できましたが、超高齢社会におけるライフプランが、７０代、８０代の方はない方が多いようで、今や暗中模索、不安であり、何のために働くのか。ただ生きるための日々の作業があるだけだろうか。生涯それでよいのだろうか。やがて１人になる。自分という命を地域社会の中で還元することも大切な行為だと考えます。
そういった中、地域社会の抱える福祉の課題として、単身高齢者、高齢者世帯が２０２５年を境にして急激に増加、国民５人が１人を、福祉という名のもとに財政的に負担することとなります。
そこで、地域社会から孤立し、不安定な生活を余儀なくされる高齢者個々の課題を、地域福祉の最重要課題と位置付けなければなりません。現在は、地域の支援を担う民生委員、児童委員、福祉協力員、行政職員、社会福祉事務所等だけの職務では解決しません。そこに住んでいる住民の福祉意識の涵養や各自の生活を守り合える地域社会の仕組づくりが求められるのではないでしょうか。
自治会福祉運営活動の今後の方向として、地域福祉としてはいろいろございますが、全体的に捉えると考え方がまとまらず、具体的なイメージがつかめない現状があります。そういった中、自治会を基本エリアとした地域福祉活動の理念を明確にしての基盤づくりが必要と考えます。我が守山市は、自治会加入率が９０％以上あり、強い位置付けです。自治会組織の活用は不可欠だと考えます。そこでお尋ねいたします。
１点目。自治会組織規模として最適な考え方としては、具体的支援活動は目が届く範囲で、世帯数で約５００戸、人口では１,５００人程度が最適ではなかろうかと考えます。防災・避難時においても同様で、大きな地震が発生した時は、大規模自治体では統率が困難かと考えます。
２点目。また、日常的な自治会活動の中で、福祉支援として、高齢者自立支援の確立として、老人会組織の活性化が自立支援の最重要項目と位置付けての日常活動を願う仕組づくりが必要と考えますが、いわゆる共助の意識の涵養と風土づくりが大切と考えます。
３点目。自治会の担い手として、女性が自治会活動の中核として活躍できる方策を、さらに積極的に創意工夫で推進すべきと考えます。看護師さん、介護士さん、教師と、現職の活動を促し、自治会の執行役員として生かしていくこと、そういった考慮が必要だと考えます。
４点目。地域社会での家族的な対策として、２世帯・３世帯の家族の奨励や身内や親族との親密な交流、関係の構築、奨励が大切です。さらには、各人、今までのスキルを活用した収入源を確保して、身体と経済面、精神面の安定感と健康の確保の方針の奨励も必要です。さらに、高齢者が働く場のさらなる提供も必要かと考えます。
５点目。単身高齢者、老夫婦世帯、これらに伴う空き家問題等、地域社会はますます混迷を深めて、地域社会の推進すべき対策は、共助・共生のいわゆるともに生き、そしてお互い助け合うといった理念の自主支援組織の充実や風土づくりが絶対条件であるかと考えます。
以上５点について、宮本市長にお尋ね申し上げます。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの今井議員のご質問、超高齢社会を迎える地域社会の対応策について、お答えを申し上げます。
まず、今井議員をはじめここにいらっしゃる議員の皆様、また自治会、また関係団体の皆様には、少子高齢化が進み、防災や福祉等、様々な局面でますます地域の力が求められる中で、日頃から地域のまちづくりにご尽力を賜っておりますことに、心から感謝を申し上げます。
さて、議員仰せのとおり、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となりまして、単身高齢者や高齢者のみ世帯の増加が見込まれているところでございます。さらに２０４０年には現役世代人口の減少とともに、団塊ジュニア（１９７１年から１９７４年生まれ）の世代が６５歳以上となり、高齢者人口がピークを迎えることとなります。
超高齢社会が進むことによりまして、社会構造が変化し、地域、家庭等における支え合いの基盤が弱くなり、これまで地域、家庭が果たしてきた役割の維持が難しくなることが懸念される中、自治会を基盤とした地域の仕組づくりが必要となってまいります。
今回５点ご質問をいただきました。まず１点目の自治会組織の最適な規模と防災・避難時等の対応についての考え方でございます。
市内には、５０世帯以下１００人余りの自治会から、２,０００世帯５,０００人を超える自治会までが存在しておりまして、同程度の規模の自治会であっても、高齢化率や世帯構成、住民の在住年数、居住形態などの状況は様々であります。また、各自治会には自治会が形成されてきた歴史とともに、自治会組織に根差した連帯感や帰属意識があり、それぞれの状況に合った自治会運営を行っていただいているところだと考えております。そのため、防災・避難時の対応を含めまして、どのような自治会の形態が最適かということにつきましては、一概に規模だけをもって市からお示しできるものではないと考えております。
しかしながら、今後、大規模な自治会におきましては、大規模ゆえに運営に支障が生じることが出てくることも想定をされます。そのことから、自治会を分離することや１つの自治会を分割して連合体として組織することも考えられますことから、市といたしましては、そういったことも想定しながら、自治会に対して必要な助言・支援ができますよう、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
私は「人づくり」と申し上げていますが、人づくりのテーマの一つとしても考えているところでございます。
次に、２点目と４点目と５点目を後でまとめて答弁させていただきます。先に３点目の答弁をさせていただきたいと思います。
３点目のご質問、自治会の担い手としての女性の活躍推進について、お答えいたします。
現在、本市におきましては、地域活動を支えていただいている自治会での女性の活躍状況は、全７１自治会のうち女性の自治会長が３名、副自治会長が１５名、会計等の役員が７名でありまして、全自治会の約２５％であります１８自治会において女性の皆様が参画をされているところであります。
さらには、地域活動の中核の担い手であります民生委員・児童委員につきましては、１５８名のうち９９名の約６３％が、また健康推進員においては１６３名のうち１５５名の約９５％が女性でありまして、地域福祉や健康づくり活動の支え手として、女性の皆様に活躍をいただいているところでございます。
そうした中で、多くの自治会が担い手不足の課題を抱えられておりまして、議員仰せのとおり、各地域には看護師、介護士、教師などの豊富な経験を有した女性の方々がおられ、より積極的に自治会活動に参画いただき、地域におけるネットワークを広げていただくことは、さらなる女性の活躍とともに自治会活動の活性化につながるものと考えております。
市といたしましては、地域の女性に限らず、多くの皆様が積極的に、また自発的に自治会活動に参加していただけますよう、先駆的な自治会での取組の紹介や地域における男女共同参画の推進に取り組んでまいります。
次に２点目、高齢者の自立支援について、また、４点目の高齢者の身体と経済面、精神面の安定感と健康の確保について、５点目、「共助・共生」の自立支援組織の充実や風土づくりについて、この３点をまとめて、関連しておりますので、お答え申し上げたいと思います。
本市におきましては、団塊ジュニア世代が多いことが特徴でありますことから、２０４０年には急激な高齢化が進むものと予測をしておりまして、介護が必要になる方の増加が見込まれる中、見守りや介護サービスのさらなる充実が必要になりますとともに、サービスや支援を担います人材の不足が懸念され、高齢者自身も担い手となる時代が到来するものと認識をしております。
本市には、生き生きと元気に暮らす高齢者が地域に多数おられまして、これまでから、高齢者自身が培ってこられました技能や経験を生かして、高齢者の居場所づくり、子育ての応援、家事援助、樹木の剪定、パソコンや書道等、各種教室の開催、またボランティア活動など様々な分野で地域に貢献をいただいているところでございます。
今後も高齢者が生きがいを持って心身ともに元気に活躍できる社会をさらに進めるために、人づくりの視点も入れながら、シルバー人材センターや老人クラブ、また社会福祉協議会など関係機関との連携を深めまして、働く場の確保や地域活動への参加など、高齢者の皆さんが活躍できる舞台の充実につなげてまいりたいと考えております。
国におきましても、２０２５年、さらには２０４０年を見据えまして、社会構造や人々の暮らしの変化の中で、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことができる
地域共生社会（我が事・丸ごとの地域づくり）の実現が必要と示しているところでございます。
今後におきましても、本市の強みであります自治会等の絆の強さを生かしながら、高齢者が地域で活躍でき、地域住民等の支え合いによります
地域共生社会の実現に向けて、関係機関と連携をする中、取組を推進してまいります。
最後になりますが、今井議員におかれましては、平成２７年に当選されてから今日まで４年間の議員活動を通じて、市民福祉の向上、また市政の発展のためご尽力を賜りました。また、環境施設の更新をはじめとする市の様々な課題につきまして、貴重なご意見、ご指導を賜りましたことを心から感謝を申し上げます。今後におきましても、お体にご自愛いただきながら、引き続き市政の発展のためにご協力、ご力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ９番今井薫君。
〔９番 今井 薫議員 登壇〕
○９番（今井 薫） ご丁寧なご回答ありがとうございました。
続きまして、第２問目の質問に入らせていただきます。
昨今、話題となっている身近に潜む危険用排水路事故についてでございます。
昨今、農業用水や雨水排水が流れる用排水路は、農村地区だけでなく住宅地にも張りめぐっております。この用排水路に転落する事故が全国で相次いでおります。自宅前で孫とバドミントンをしていて用排水路に転落して、男性がひたいから血だらけになった。こういったこともございます。用排水路があるということも風景そのものの一つとして認識して、危険性を考えない、忘れてしまうといった状況であろうかと思っております。
死に至る用排水路への転落事故ですが、その多くが見過ごしてきたことがわかってきました。警視庁が、各都道府県の警察を通じてまとめた事故の件数で、特に死亡事故の多かった１５の都道府県では、２０１８年、用排水路で死亡した人は４７人、けがをした人は７人でした。しかし、ＮＨＫが、用排水路や側溝への転落事故等で出動した件数を消防に取材し、けがの程度、事故が発生した状況について独自にまとめました結果、この１５の都道府県で２０１８年、死亡した人は少なくても１５４人、けがをした人は１,８００人余りに上ることが明らかになりました。これは、警視庁の統計に比べて死者数は３倍以上、けが人は２６０倍に上ります。
そもそも警察は、用排水路事故というカテゴリーでの統計はとられておりません。例えば、用排水路で溺れて死亡したケースに限って、水難事故として記録されます。また、自転車や自動車で用排水路に落ちた場合は、交通事故として処理されているとのことです。消防についても同じくだと言われております。
そういった中、専門家は、全国で用排水路事故が相次いでいることにかかわらず全容がわからない状況に警鐘を鳴らしておられます。正直言って、何が起こっているか何もわからない。用排水路事故の対策を行うには、やはり実態把握が大変重要です。
このように、交通事故や火事等に比べ、まだまだ用排水路事故は、その危険性が認識されているとは言えません。対策として、行政が旗振り役となって、消防の出動記録全てを取り寄せ、詳しく分析されたところの情報ですが、車道の先に用排水路が落とし穴的に現れる事故や、カーブの先に用水路がある場所など、事故が多く起きている危険箇所がわかったとのことでございます。
道路幅が急に狭くなる上、夜はライトがないために転落する恐れが高いと判断される用排水路の危険をどう防ぐか。先進的に取り組まれておりますある市は、消防のデータだけでなく自治会からも情報を収集し、危険だと指摘された箇所は職員が直接視察されて点検し、危険性を点数で評価し、５０点評価で２０点を超える場所は対策が必要だとみなされ、優先順位をつけて対応されているとのことでございます。
用排水路の管理者は、農家でつくる団体や市町村などがあり様々でございます。国も、平成２９年に対策費用の一部を補助する制度をつくられましたが、ふたや柵を設置する等の際には、農家や市町村の費用負担が避けられません。
専門家も、用排水路の転落事故は、実態把握や優先順位をつけた対策だけではなく、交通安全キャンペーンのような啓発活動も重要だと指摘されております。悲惨な事故を繰り返さないために、一人一人がその危険性を認識して、事故のリスクに注意を向け、宮本市長の方針にありますように、安全・安心な住みやすさ日本一を実現すべく考えます。
そこで質問ですが、１つ目に、守山市内での用排水路事故防止は今後、避けて通れない問題です。守山市の事故や課題事項等、現在わかっていればお尋ね申し上げたいと思います。
今後の取組として、用排水路における防護柵の有無や課題事項等、実態把握が必要と考えます。今後の取組姿勢について、お尋ねいたします。
さらに、先ほど申し上げました啓発活動についても含めまして、これらについてのお考えをお尋ね申し上げます。
２点目、市内の排水路の深さが１.５ｍから２ｍと深く、危険とともに河川の清掃に苦慮されておりますが、特に、中野小林、北川ニュータウン等の用排水路の改善と対応はどのようにお考えかお尋ねいたします。
３点目、石田三宅横江線を横江町から石田町に向かって車で走っておりましたところ、三宅町の地点で急に赤色のポストコーンが立ててあり、びっくり。交差点で道路幅が狭くなり水路となっており、非常に危険を強く感じました。路線バス停も間近に位置しており、
夜間や防災時の緊急避難時は、特に危険と考えます。集中豪雨等ごとに水かさが高くなって歩行も困難で、危険度は高いと住民の方は危惧しています。現状と今後の対策を含めた考えをお尋ね申し上げます。
４点目、用排水路の防護柵の対策費用負担制度について、国・県・守山市としての具体的な現状の取組と、今後の取組の考え方について、お尋ね申し上げます。
以上、４点につきまして、副市長にお尋ね申し上げます。
○議長（藤木 猛） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） それでは、今井議員ご質問の身近に潜む危険用排水路事故についてのご質問にお答えさせていただきます。
１点目の用排水路の課題と実態把握についてでございますが、まず、用排水路の事故につきましては、議員仰せのとおり、統計がとられておらず、その実態は把握しておりませんが、本市を受益とする各土地改良区が管理する用排水路につきましては、過去５年間、事故はないと聞いてございます。
市では、歩行者や自転車等の道路利用者の転落を防止するため、自治会などからのご意見を踏まえまして、高低差など一定の基準の中で、現場の状況に応じた防護柵を設置をしてまいっておりまして、設置に際しましては、車両の通行、あるいは水路の維持管理に支障が出るなど利便性を損なうという課題もありますことから、総合的に判断をする必要があると思っております。
こうした中、議員からは防護柵の実態把握についてのご提案をいただきましたが、市内には無数の水路が存在しておりまして、その一つ一つについて調査をすることは、事務作業量的にも膨大でありますことから、地域の皆さんをはじめ警察、消防等、関係機関と連携する中、情報共有を図るとともに、本市の道路パトロールを通じまして、危険個所の洗い出しを行いまして、市民への周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、土地改良区に対しましては、用排水路における事故の危険性について、情報提供、啓発をしてまいりたいと存じております。
次に、２点目の排水路の河川清掃について、お答えいたします。
まず最初に、自治会で今日まで取り組んでいただいております河川愛護作業につきまして、改めまして感謝を申し上げるところでございます。
河川愛護作業は、自分たちの暮らすまちの河川を美しく保ち、親しみや愛着を持っていただけるよう各自治会で取り組んでいただいているところでございます。足場の悪いのり面の除草や河床の土砂の除去などに加えまして、近年の酷暑も相まって大変厳しい環境下での作業となりますので、まず安全を第一に、可能な範囲で作業を実施していただけますようお願い申し上げるところでございます。
なお、人力での作業が困難な場合には、重機の借り上げ助成というメニューもご用意しておりますので、このご活用もしていただければと考えております。
次に、３点目の石田三宅横江線の三宅町地先の交差点に隣接する水路の危険性についてでございます。
現在、当該交差点には、市道と水路の境界を明示するため、樹脂製のポストコーンを設置いたしておりますものの、議員仰せのとおり、
夜間や集中豪雨の際には、水路の視認性が低下いたしますことから、水路と市道との境界をより明確にするために、ポストコーンをより広範囲にわたって設置することで、安全対策の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の用排水路の防護柵対策費用負担制度についてでございますが、議員仰せの国の補助制度につきましては、平成２９年度に安全管理施設の整備ができますよう、土地改良施設維持管理適正化事業の内容の中にメニューとして拡充されたものでございます。
土地改良区が、この制度により事業を実施する場合は、施設整備の事業内容、また必要性、さらに管理方法等について、取りまとめた安全管理施設整備計画を策定する必要がございます。その後、滋賀県の土地改良事業団体連合会が、その整備計画の優先順位を判断し、事業の実施計画を策定するという手続のもとで進んでいくものでございまして、今後、土地改良区から相談を受けた場合には、この制度を含めまして、補助制度の情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ９番今井薫君。
〔９番 今井 薫議員 登壇〕
○９番（今井 薫） ありがとうございました。
続きまして、第３点目の質問ですが、地球市民の森公園右岸、県道の切り落とし、これは明富中学校裏になろうかと思いますが、それに伴う環境変化への課題対応についてでございます。
国道４７７号線バイパス工事が本格採択され、事業推進されつつございます。したがって、地球市民の森と国道４７７号線との横断位置は、常に明確になっておりますが、地球市民の森右岸の県道に対しては、現在は法線仮設定となっており、正規県道として県道アクションプログラムにて設定されるものと考えております。
併せて、現地球市民の森の右岸県道の旧堤防の切り落とし計画が推進されます。したがって、市道と県道との平面交差となりますので、県道、市道ともに現状の道路幅は右折だまりや側道、歩道確保等が必要になりますので、大型車両通行、自転車通学路としての安全確保等、さらに墓地も存在していますので、環境景観面での課題もございます。
そこで質問ですが、右岸には墓地があります。ご先祖様の墓地は現在のままの小高い場所に位置しています関係で、高齢者の墓参り等、利便性・安全性は考慮が必要かと考えます。
次に、県道と市道との平面交差付近においても、中学生の通学路として安全面の配慮が必要かと考えます。
次に、工事周辺は、様々な活用用地もあります。地球市民の森、景観としてふさわしく芝生を植える等、周辺整備計画が必要かと考えます。この件につきまして、お考えをお尋ね申し上げたい。
次に、これに関係する公園内、市道中野水保線でございますが、市道でございますから、過去から地球市民の森の公園内に水路が設定してございますが、これは、メタルコルゲートパイプが敷設、２本あります。これでもって雨水を下流に流しておりますが、雨水が流れずに課題となっておりまして、その関係で地球市民の森内の雨水が、外部の大曲とか木浜の樋ノ口川に流れ込み、大きく問題視されております。
したがって、今回の交差点のことと同時に、メタルコルゲートパイプの布設替えをすべきと考えますが、この件につきましてお考えをお尋ね申し上げたい。
以上、
都市経済部長にお考えをお尋ね申し上げます。
○議長（藤木 猛）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長（中島 勉） それでは、ご質問３点目の琵琶湖地球市民の森右岸の県道今浜水保線の切り落としに伴います対応について、お答えをいたします。
県道今浜水保線につきましては、滋賀県の道路整備アクションプログラム２０１８におきまして、事業化検討路線としっかりとした位置付けがなされてございます。
県によりますと、現在、施工中の国道４７７号幸津川洲本バイパスの事業進捗を見きわめながら、事業化の検討を進めていくとのことでございますが、当該地先は旧野洲川の面影を残す数少ない高台でもございますので、事業化の際には、議員仰せの隣接墓地への利便性、通学路をしっかりと意識した安全性に加えまして、周辺環境に配慮した道路法線、その辺も含めた設計への反映も含めて要望をしてまいります。
次に、コルゲートパイプの改修についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市道水保中野線に埋設されてございますコルゲートパイプにつきまして、河床が高うございますので、地球市民の森の敷地内水路の流下を阻害しているということは課題であると認識してございます。
このことから、県におきましては、平成２７年でございましたが、改修工事を実施するべく地域と協議をされましたが、工事期間中の仮設道路の扱い等で調整が整わずに断念されたと伺ってございます。当該事業の実施に際しましては、長期間にわたります交通規制等から、周辺住民の皆様へのご迷惑をおかけすることが十分懸念されますことから、県道今浜水保線の堤防切り下げ工事と整合を図りつつ、事業を実施できますよう、滋賀県ならびに地元自治会と協議をしてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ９番今井薫君、よろしいですか。
○９番（今井 薫） はい、ありがとうございました。
（拍 手）
○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１０時４５分
再開 午前１０時５９分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番井入秀一君。
〔７番 井入秀一議員 登壇〕
○７番（井入秀一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、総括方式にて、議員として最後の質問をさせていただきます。
ディスレクシア（読み書き障害）への対応について、お伺いをいたします。
発達障害には、自閉症アスペルガー症候群、学習障害などいろんな種類がありますが、今回は学習障害の一種であるディスレクシア（読み書き障害）について、質問します。
このディスレクシアは「読み書き障害」や「読字障害」とも呼ばれ、文字がゆがむ、文字が反転して見える、文字と発音が一致しないなど様々な症状があり、現在のところ、医学的な治療法は確立されておらず、個人に合わせた学習支援が効果的であるとされています。
また、ディスレクシアは学習障害の中でも最も多い障害であり、英語圏に多く、アメリカでは全人口の１０％から１５％、日本では５％から８％の報告があります。
３年前の２月、日本テレビの「ザ！世界仰天ニュース」で、ディスレクシアがある１人の青年の経験談が紹介されました。彼は新潟県生まれで当時３１歳の青年で、ここでは「Ａさん」とします。Ａさんが幼少期の時、絵本を見ていてもすぐに他のことを始めてしまう。このことが文字が読めない症状の兆候でしたが、母親は子どもにはよくあることだと気には止めませんでした。
小学生になり漢字が登場すると、文字の解読はさらに困難になり、母親にも文字が読めないことは言わず、視力検査のマークもゆがんだり曲がったりしたため、両目とも０.１の判定がなされました。５年生になると授業の情報量もスピードも増し、漢字も難しくなりました。Ａさんが読み書きが困難なことに誰も気がつかないまま小学校を卒業し、中学校ではわかるところだけノートをとって、それ以外は友達からノートを借り、拡大コピーをして勉強していました。
その後、高校へ進学しましたが、ハイレベルの授業についていけず、成績は急降下しました。高校２年生の時、クラスメイトにいつもさぼっていると思われ、ノートが借りられなくなったことで部屋にこもるようになりました。不登校になって１０日目、母親に連れられ病院を受診し、初めて文字の読み書きに苦しんでいることを告白しましたが、医師には理解してもらえず飛び下り自殺を図ってしまいました。
このことがあって自ら高校を退学し、精神科に入院。重度の鬱病と診断され、何度も手を洗うという強迫性障害の症状も現れました。１年後、Ａさんはそんなことに負けず、ホテル清掃のアルバイトを始めました。その後、Ａさん２１歳の時、周囲に迷惑をかけてきた自分に恩返しできることはないかとボランティアを始めました。そこで偶然、ディスレクシアという障害を知り、原因がわかったことで様々な工夫をすることで読み書きに対応することができるようになりました。
ディスレクシアと闘うＡさんは、次のように語っています。「文字が読めないと気軽に話をすればよかったのに、からかわれるとか、ばかにされると思って言わなかったから苦しくなったんです。最近は発達障害の疑いを持って医療機関や相談機関につなげるケースが増えたと思いますが、私と同じような子どもを生み出すような社会であってはいけない」と。そして、現在、Ａさんは子どもたちのＳＯＳを見逃さないよう、家族や学校に対しての講演を行っていらっしゃいます。
このような中、産経新聞の記事で「認知されにくい読み書き障害ＵＤフォント（ユニバーサルデザインフォント）を使うと」と題して、ディスレクシアに対する奈良県教育委員会と生駒市教育委員会の取組が紹介をされました。
この記事に登場したディスレクシアの啓発や支援を行っているＮＰＯ法人「エッジ」の会長は、次のように述べています。日本でディスレクシアに対する支援が進まないのはどうしてか。それは、発見の遅れが上げられると指摘をしています。また、小学校高学年から
中学にかけて英語を学んだ時、初めてディスレクシアだとわかる子どもが多い。読みにくさは書体によって左右され、わずかな変化で劇的に改善されるケースがあるとも述べていらっしゃいます。
そこで、ＵＤフォントが考案をされ、この書体を奈良県教育委員会と生駒市教育委員会が今年度から教育現場に導入いたしました。ＵＤフォントは明朝体やゴシック体などの一般的な書体と比べ、文字そのものの形を認識しやすく、例えば明朝体では「とめ」とか「はね」などが表現され、線の太さが均一ではありません。しかし、このＵＤフォントでは一定の太さに保たれています。また、濁点や半濁点を大きくする工夫が施され、より手描きに近いのが特徴であると言われています。
生駒市教育委員会は、今年２月、小学生１１６人を対象にＵＤフォントを使ったテストを実施しました。文章を読んで正誤を判断する問題をＵＤフォントと一般的な教科書体で３６問ずつ解いてもらったところ、教科書体で６６％だった正解率がＵＤフォントでは８１％になったということであります。読みやすかった、わかりやすかったと生徒にも好評でフォントを変えるだけで効果が得られるとは驚いた。学習障害がある子どもだけでなく全ての子どもたちが集中して取り組み、学習意欲が向上するきっかけになればとの市教育委員会の担当者の期待の言葉も紹介をされていました。
先ほども触れましたが、ディスレクシアという障害は、日本での認知度が低く、情報も少ない状況です。当の本人は頑張っていても、周りの人から怠けているように思われ、学習が進まないことで自信をなくし、鬱病や不登校といった新たな状態になってしまうこともあります。そんなことのないよう、周りの大人が気づいてあげ、医療機関や相談機関につなげ、教育現場も一人一人に合った対応を講じる必要があると考えています。
これらのことを踏まえまして、以下３点について、
こども家庭局長および教育長にお伺いいたします。
１点目、本市におけるディスレクシアの現状と対応状況について、
こども家庭局長にお伺いいたします。
２点目、教育現場におけるディスレクシアの現状と対応状況について、教育長にお伺いいたします。
３点目、教育現場へのＵＤフォント導入についての見解を教育長にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○
こども家庭局長（木村勝之） それでは、井入議員ご質問の本市におけるディスレクシアへの現状と対応について、お答え申し上げます。
１点目の本市におけるディスレクシアの現状と対応状況につきましては、議員仰せのとおり、ディスレクシアは発達障害の１つである学習障害の一種で、「読み書き障害」「読字障害」とも呼ばれております。日曜日の「日」と田んぼの「田」といった画像的に似た漢字の違いがわかりにくく、一文字一文字を区切って読んでしまうために流暢な読み書きができないといった明らかな知的発達の遅れではないものの、文字を読むことに困難さがあり、その結果、書くことにも困難さを見せる障害であり、学齢期の学習環境の中で明らかになるものでございます。
このため、学習場面におけるディスレクシアの特性に応じた教材の工夫と独自の学び方の保障が大切になってくるのみならず、対人関係、自尊感情など本人が心身ともに健全に成長し、自立していくための包括的な支援は欠かせないものと考えております。
一方で、学習障害は自閉スペクトラム症や注意欠如・多動性障害といった他の発達障害の特性と合併することも多く、読み書きが苦手な要因が、他の発達障害にあるのか知的発達の遅れにあるのか、あるいは学習意欲の差にあるかなど、慎重に検討する必要がございます。そのために、本市におきましては、特性の確定にかかわらず、それぞれのライフステージごとに見せる子ども一人一人の状態像と課題の把握を重視し、園や学校現場および関係課、関係機関が連携した支援を行うことで、包括的な対応に努めております。
幼児期では、文字に関心がない、積み木やブロックなどで形を構成する遊びが苦手、身体の動きがぎこちない、手先が不器用などの様子が見られますが、この時期の子どもに見られる状態像でもあるため、ディスレクシアの確定には至りません。しかしながら、保育園、幼稚園、こども園でのしりとりをはじめとする文字への興味を引き出すための遊びや、十分に体を使う運動遊び、文字と発音との正しい結び付きを促すための構音指導などを行う中で、ディスレクシアを含めた学習障害を疑う幼児がいた場合には、発達支援センターで実施しております言葉の教室につなぎ、発達支援を開始いたします。
「あ」という文字と「あ」という音を結びつける指導や、迷路などを用いた鉛筆の動かし方の練習など、文字を読む、書くことへの関心を高める支援をする中で、特性の評価を行い、その支援過程を個別支援計画として作成し、小学校に引き継いでおります。
特性が顕著になる学齢期におきましては、小中学校から読み書きの困難さを主訴に、発達支援センターに相談依頼がある場合が多く、センターの心理職が学習状況の聞き取りを行い、発達検査を実施いたします。その結果、ディスレクシアの特性を疑う場合には、苦手さを克服するための反復学習ではなく、本人なりの学習方法を認めるかかわり方の大切さを保護者や教員に助言し、具体的な指導が行える通級指導教室や医療などの専門機関の紹介を併せて行わせていただいているのが現状でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、２つ目のご質問、教育現場におけるディスレクシアの現状と対応状況について、お答えをいたします。
１つ目のご質問にもありましたが、ディスレクシアとは学習障害の中でも、読み書きに困難さが見られる発達障害のことです。本市の状況としましては、医療機関においてディスレクシアと診断された児童生徒は４名在籍しており、その他にも読み書きの困難さで個別に支援を要する児童生徒が在籍しております。
そこで、本市では、読み書きの困難さを早期発見・早期支援するという目的から、小学校低学年において１年生は年間４回、２年生は年間２回、読み書きチェックを実施しております。１年生は、「らっぱ」「きっぷ」などの詰まる音が入った単語や、「うんどうじょう」「きょうしつ」といった小さい「ゃ」や「ゅ」「ょ」などの伸ばす音が入った単語を書いたり読んだりするテストを。また、２年生では、１年生で学習した基本漢字と片仮名のテストを行い、誤りが多い子どもに対して、個別につまずきに対する支援を行っております。この読み書きチェックの結果は、個に応じた効果的な学習支援を進めていく上での基礎的な資料として活用をしております。
さらに、本市では主に言葉の習得や対人コミュニケーションに困難さを抱える児童生徒の個別指導を行う通級指導教室を市内６小中学校に開設しております。その担当教員が読み書きチェックの結果を分析し、各学校に指導方法の工夫などの情報を提供しております。
このような中、小学校の通級指導教室や特別支援学級においては、通常の教科書では読むことが困難な児童に対してＩＣＴを利用したデジタル教科書を用いた学習により、児童生徒が無理なく課題に取り組めた事例があります。これは、教科書画面の本文をタブレット画面に映し出し、読み上げる音声のナレーションに合わせて文字が強調されるというものです。
中学校では、通級指導教室の担当教員と通常学級の担任が連携し、生徒の困難さを見きわめた上で、本人と相談し、意思を尊重しながら、テストの際の時間延長や提出物の量を調節しているという事例もあります。
また、通常学級においても、読むことが困難な児童生徒には、テスト問題を読み上げたり漢字に振り仮名を振ったり、書くことが困難な児童生徒には、ノートの升目を大きくしたり書く量を調節したりするなどの児童生徒の実態に合わせた配慮を行っております。
今後は、学習支援に効果的なタブレット等の代替手段を活用した個別支援を行うとともに、担任による細やかな配慮も継続していくことで、学習に困難さを抱えている児童生徒を支援してまいります。
最後に、３つ目のご質問、教育現場へのＵＤフォント導入についての見解について、お答えいたします。
ＵＤフォントは、誰にとっても見やすく読みやすいことをコンセプトに開発された書体で、文字を読みやすくすることで誤読を減らし、読み書きに困難がある子どもに効果的であると言われています。また、ＵＤフォントを取り入れることで全ての子どもに対する学習支援、学力向上にもつながるとも言われています。
一方で、文字習得の入門期にある児童にとっては、文字の大きさ、文字と文字の行間、文字の色なども個々の実態に合わせて配慮することも必要であります。
現在、学校に配置されているパソコン環境では、ＵＤフォントを使用することができませんが、今後、新しいパソコンが導入され次第、学習プリントやテスト、学習資料などで子どもたちが読みやすいＵＤフォントを使用して作成するなど、教職員一人一人が意識して取り組んでまいります。
最後になりますが、井入議員におかれましては、市政の発展のためご尽力を賜りましたこと、また、環境施設の更新をはじめとする市の様々な課題につきまして、貴重なご意見やご指導を賜りましたことに、心より感謝を申し上げます。今後におきましても、引き続き市政の発展にご協力、お力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ７番井入秀一君、よろしいですか。
７番井入秀一君。
〔７番 井入秀一議員 登壇〕
○７番（井入秀一） ご丁寧な答弁、誠にありがとうございました。
２点目と３点目のご答弁で、ＵＤフォントが効果的であるという見解をお答えになって、また、今後の対応についても新しいパソコン導入時ということで、その考え方についてもお答えをいただきました。
さらに、通常の教科書では読むことが困難な児童に対して、今でもデジタル教科書を用いた学習の事例もご紹介をいただいたところであります。
教科書には、ＵＤフォントを使ったものもあれば、ＵＤフォントを使ってないものもあります。その教科書の選定に際して、教育現場ではディスレクシアに効果的であると思われるＵＤフォントを使用した教科書が選定の結果、採択されないという場合もあろうかと思います。
そこで、再度の質問になるんですが、学習の第一義的には、利用する教科書にディスレクシアに効果的であるＵＤフォントを使用することを教科書選定に係る関係機関などに働きかけを行う必要があると私は考えるんですが、その点について、教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、再度の質問にお答えいたします。
本市は、湖南４市に加えまして甲賀市、湖南市で構成される教科書採択（第２採択地区）に属しておりますが、ここでは共通の教科書を使用することになっており、各教科ごとに第２採択地区の独自調査によって教科書が採択をされています。
その調査にあたりまして、内容はもとより教科書の大きさでありますとか色使いなど、様々な調査観点が設定されます。例えばＵＤフォントのようなユニバーサルデザインを観点とすることも可能となります。今後はＵＤフォントの有効性についての調査・研究を踏まえまして、教科書へのＵＤフォントの使用を第２採択地区の独自観点の１つとして位置付けることについて、働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○７番（井入秀一） ありがとうございました。
（拍 手）
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で質問をいたします。
まず１つ目に、琵琶湖の環境保全について、環境生活部長に質問をいたします。
皆様もご存じのとおり、琵琶湖の保全および再生に関する法律（琵琶湖保全再生法）が平成２７年９月２８日に公布され、同日から施行されました。この法律は、琵琶湖を国民的資産と位置付け、琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として、保全および再生を図り、もって近畿圏における住民の健康な生活環境の保持と近畿圏の健全な発展に寄与し、湖沼がもたらす恵沢を将来にわたって教授できる自然と共生する社会の実現に資することを目的とするものであります。
国では、この法律に基づき、平成２８年４月に、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を定め、滋賀県はこれを受けて市町や関係団体等との意見交換を踏まえ、平成２９年３月に、琵琶湖保全再生計画を策定されました。本市におきましては、赤野井湾再生プロジェクトにおいて、環境団体や地域住民、農業関係者や行政が一緒になり、琵琶湖の保全・再生、そして自然との共生を目的として、長年、鋭意取り組まれています。
このような活動と漁業関係者による地道で懸命な努力の成果も伴い、以前、赤野井湾一帯に繁茂していたオオバナミズキンバイも赤野井湾では姿がわからないくらい、いなくなったことは皆様もご存じのとおりだと思います。
また、今年の６月２３日に赤野井湾において、「びわこ湖底ごみ回収大作戦」として、約１８０名の方が参加されました。琵琶湖に沈んだごみを、胴長を着て琵琶湖に入り、湖底の泥をさらい、湖底ごみを回収して、清掃活動が今年も行われました。
この湖底から回収されたプラスチックごみの実態把握調査、測定もその際に行われました。今、モニターに出ているのがその内容であります。
〔資料提示〕
この午前中の清掃作業で回収されたごみの量は、全体で３２２㎏となり、このうち約半分に当たる１７０㎏がビニール袋などのプラスチックごみとなりました。この１７０㎏のビニール袋のうち、一番多かったのがレジ袋でした。
この作業をしていまして、私は、このレジ袋は一体どこから琵琶湖まで流れ込んだのかという素朴な疑問を抱きました。レジ袋というのは水分を含むと沈みますし、川の流れで流され琵琶湖にたどり着くことも確かにありますが、市内の町なか河川や用水路においてレジ袋が沈んでいるところを私自身、余り見たことがないです。
河川の美化活動については、自治会におかれましても熱心に取り組まれ、守山市においては本当にきれいな川が多いです。また、市内の国道、県道、市道、住宅街、町なかにおいても、ごみが道路に捨てられている光景は余り見たことがないです。
では、どこからこのレジ袋、ビニール袋は琵琶湖に流れ着いているのかと考え探したところ、一番多くごみが捨てられていたのは湖周道路の周辺でした。このレジ袋のごみが風や車の風圧で飛んだり、車にはじかれたりして用水路に落ち、また琵琶湖に流れ込んでいるのではないかと推測します。
そこで、環境生活部長に質問ですが、琵琶湖保全再生法の第９条から２３条にも書かれている国および地方公共団体が講ずべき施策として、調査・研究等ももちろん記載されていますが、水質汚濁の防止のための措置等も記載されています。守山市としても赤野井湾の湖底ごみの除去を県へ強く要望を行い、進めていますので、さらなる具体の促進と、大もととなるこの守山市の湖周道路に捨てられているごみに対して講ずべき施策は、どのようなことが考えられるのでしょうか、見解を伺います。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、森重議員ご質問の琵琶湖の環境保全、琵琶湖に流れ込む湖周道路のごみ対策について、お答えを申し上げます。
まず初めに、森重議員におかれましては、日頃から積極的に環境保全の活動にご参加いただくとともに、赤野井湾再生プロジェクトの取組では、市民の皆様とともに琵琶湖に入り、湖底ごみの除去活動を行っていただきましたことに、深く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
議員仰せのとおり、これまでの取組によりまして、現在、赤野井湾ではオオバナミズキンバイがほとんど見られない状況となっており、これもひとえに議員の皆様をはじめ市民の皆様、環境団体や漁業関係者の皆様による積極的な取組のおかげであると深く感謝申し上げるところでございます。
先ほど議員からお示しいただいたとおり、６月２３日に行われました赤野井湾再生プロジェクトの取組を通じまして、赤野井湾の湖底には大量のレジ袋、また肥料袋、プラスチックごみや空き缶等が何層にも堆積している状況を確認したところでございまして、琵琶湖に流入・堆積しているごみの量の多さを改めて認識したところでございます。
琵琶湖に堆積するごみの要因の一つとしましては、流域河川や湖周道路などから流入しているものと考えておりますことから、赤野井湾再生プロジェクトによる清掃活動、ごみゼロ大作戦や湖岸清掃運動にご参加いただいた市民の皆様に、現状を認識いただくとともに、広報等で啓発することで、ごみの散財防止に向けた取組を進めているところでございます。
また、琵琶湖を管理する県に対しましては、昨年度から赤野井湾におけるごみの対策を要望しており、今回の赤野井湾再生プロジェクトの取組では、県の職員も湖底ごみ除去活動に参加する中、湖底ごみの組成分析調査が行われたところでございます。引き続き、湖底ごみの効果的な除去手段である赤野井湾の浚渫を要望するとともに、県が制定しております琵琶湖保全再生計画にプラスチックごみへの対策を追記されるよう求めてまいります。
なお、市におきましては、琵琶湖に流入する河川にフェンスを設置し、上流で捨てられたごみの数量調査を行い、これらの調査結果を生かして、ごみが捨てられる区域の特定やごみの種類を把握することにより、ごみのポイ捨て防止に向けた効果的な対策を行ってまいりたいと考えております。
さらに、本年度より小中学校へ環境部門の職員が出向きまして、琵琶湖の湖底ごみや河川へのごみの流入状況等について授業を実施しておりまして、この授業を通して、子どもたちに身近な環境問題として認識してもらい、家庭での会話を通して保護者にも環境意識の向上が図られることを期待しているところでございます。また、これらの取組を広報や情報媒体を通じて市民の皆様に啓発することで、市民全体の意識向上につながるものと考えております。
加えて、琵琶湖はサイクリストや釣り人などにとって人気のスポットであり、県内外から多くの観光客が湖岸周辺を訪れますことから、湖岸や湖周道路を利用するこれらの人々への啓発も必要と考えております。このことから、サイクリストや観光客に対しましては、市や県のビワイチ関係や観光案内のポスターやチラシ、広報番組等を通じて、ごみを持ち帰っていただくという意識の向上に向けた周知を行うとともに、釣り人に対しては、釣り関係の団体とも連携した中で、不要となった釣り具の持ち帰り等について啓発を行うなど、利用者のマナーアップに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、湖岸緑地や湖周道路の利用者へポイ捨て防止啓発を実施することにより、赤野井湾の湖底ごみ堆積防止、ひいては琵琶湖の環境改善につなげ、市民の皆様や環境団体、漁業関係の皆様の負担が軽減されるとともに、将来にわたって健全で恵み豊かな琵琶湖の恩恵が享受できますよう、ごみのポイ捨て防止対策に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 非常に丁寧なご答弁ありがとうございました。
啓発活動というのは非常に大事だと思います。ポスターや看板の設置というのは、子どもから大人、そして観光客への啓発が今後、重要になってくると思います。しかしながら、啓発は長年取り組まれていますが、正直なかなか減らない。だからごみが今でもこのような形で散乱しているというのが現状だと思います。
そこで、県におきましても滋賀県のごみの散乱防止に関する条例、通称「クリーン条例」により、ごみのポイ捨て禁止とポイ捨ての回収命令違反者に対して２万円以下の罰金が科せられているとしています。しかし、その罰金規定というのも８８％の方が知らないというのが実態であります。
また、平成２８年にとられた県のアンケートでは、「ポイ捨てごみをなくすにはどのような対応策が有効だと思いますか」ということも行われました。その結果、一番多いのは、ガソリンスタンド、コンビニ店、駐車場等へのごみ箱の設置協力が５３％、２番目に、ファーストフード、持ち帰り弁当店への持ち帰り容器の店頭回収の協力が４７％、そして３番目にごみの持ち帰りを促す啓発が４５％となっています。
こういったアンケートの結果から、有効な施策を考えますと、ごみ箱設置に関して、湖岸緑地にごみ箱を設置することも考えられますが、それをしますと、やはり利用者以外のごみが持ち込まれ、その結果、周りに余計にごみがあふれる。そして、頻繁にごみを回収しなければならないという課題も考えられます。
では、市と県が協力して費用を出し合い、湖周道路沿いの民間事業者にも協力を促して、官民が協力して琵琶湖の環境保全・再生に向けた啓発ポスター付のごみ箱の設置をすると、赤野井湾湖底のビニール袋のごみを大もとから減らしていく有効な施策にもなるかと思いますが、再度、見解を伺います。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、森重議員再度のご質問、湖岸や湖周道路にごみ箱設置、特に民間施設へ啓発ポスター付のごみ箱設置をしてはどうかというご質問について、お答えをさせていただきます。
まず、湖岸や湖周道路沿いのポイ捨てごみの対策として、議員もご懸念のとおり、常に管理者の目に届かない湖岸緑地などにごみ箱を設置させていただきますと、利用者以外のごみが持ち込まれて、頻繁にごみの回収を実施しないといけない。また、周囲にごみがあふれる等の課題があると考えてございます。自ら出したごみは自ら持ち帰っていただくということが、ごみの減量化と環境に配慮する意識の向上につながると考えているところでございます。そうしたことから、ただ単に湖岸緑地にごみ箱を設置するということは非常に課題があるかなと考えているところでございます。
しかし、今、議員おっしゃっていただきましたビワイチ客、また、釣り人、観光客の方々に寄っていただきますコンビニとかガソリンスタンド、湖岸周辺には有人の商業施設等、たくさんございます。そういう中で、適正な管理ができるような場所に、啓発を兼ねてごみ箱の設置をしていくということは有効な施策の一つであると私どもも考えるところでございます。
ただ、琵琶湖、あるいは湖周道路のごみ対策のポスターをつけたごみ箱の設置につきましては、他市とも連携する、あるいは県全体で広域的な取組に加えまして、また民間事業者へ協力を求めていく必要がございますことから、設置に向けまして検討してまいりますとともに、今後も県と連携・協議する中で、湖岸や湖周道路のごみのポイ捨て防止対策につきまして、効果的な方法についてしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君、どうぞ。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 再答弁ありがとうございました。
ごみ箱の設置に関しては、県と市、そして民間事業者の方の協力がありますので、一概にすぐにできることではないとも思います。しかしながら、湖周道路周辺にはごみの散乱が非常に多くありまして、特に、この漁場の改善というか、琵琶湖の環境保全から漁場の改善、そして漁業関係の皆さんというのも非常に熱心に取り組まれているところであります。こういったものが、琵琶湖の環境の保全から再生にかけまして、皆さんの努力が報われるような施策を今後つくっていただきたいと思います。
では、２つ目の質問に移ります。
２つ目の質問として、漁業の振興について、
都市活性化局長に質問をします。
琵琶湖では、１９７４年に初めてブラックバスが確認され、１９８３年に大繁殖し、生態系への影響が懸念され、近年、駆除活動により減少となり始めました。そして、農業・工業排水などによる汚染も深刻な問題となりましたが、水質汚濁防止法などの条例に基づき、水質が厳しく監視され、環境改善が図られてきました。
しかし、琵琶湖の固有種であるニゴロブナの漁獲量は年々減少しており、１９８８年には１９８ｔあったものが２００３年には２９ｔにまで落ち、琵琶湖漁業の最重要魚種である鮎の漁獲量においても、近年、記録的不漁となり、今シーズンの漁獲は一定、回復傾向となりましたが、平年並みには至らずということで、不漁が続いている厳しい状況であります。
このような漁獲量の減少におきましては、内湖やヨシ帯の減少、魚介類に食害を及ぼす外来魚の影響、また、漁業従事者の減少や高齢化、そして、湖魚の消費低迷などの要因があります。
琵琶湖の水産業は大変厳しい状況にあり、守山市の水産業においても同じく厳しい状況が続いています。守山のある漁師さんが言っておられました。もう漁業で生計を立てるのは難しい。昨年は、もんどり漁でザリガニをとって祭りのザリガニ釣りに売り、小遣い稼ぎをしていたとのことでした。そして、息子にはもう漁師は継がせられない。琵琶湖の魚を提供していたその方の居酒屋も店を閉められました。次世代への継承ができなくなり、琵琶湖の漁師や琵琶湖の魚を食べるお店が減っていくと思うと、何とも寂しい気持ちがいたしました。
そして、漁場の回復においては、自然環境の変化や生態系の変化に伴いますので、琵琶湖全体の漁場改善に向けては、大変難しいことでありますが、先ほど質問いたしました赤野井湾再生プロジェクトなどにおいて、漁師さんや市民の皆様による地道で懸命な取組を続けられ、琵琶湖の環境改善から漁場の改善へとつながっているものだと思います。
先ほどの漁獲量の減少の課題において、湖魚の消費低迷という課題があります。近年、湖魚の消費がそもそも減っているのではないかと。要は、湖魚を食べる人が減ってきたのではないかという課題において、滋賀県が平成２８年にアンケートを行いました。琵琶湖の漁業と食文化についてのこのアンケート結果では、「琵琶湖の魚や貝のイメージについて」では、「ここにしかない特産品」が５８％、「おいしい」が４４％、そして「余り売っていない」が３２％とありました。
この余り売っていないという課題について、行政の役割の中で何かできないかと思います。守山市においては、おうみんちでは確かによく売っていますが、守山南部のスーパーや町なかでは、売っているところは余り見たことがないですし、守山市内の居酒屋や料理屋でも、特定のお店にはありますが、正直、提供しているお店は少ないかと思います。
そこで、
都市活性化局長に質問ですが、都市活性化局は、漁業、農業、商業、そして観光業という他分野、異業種にわたる部署であり、異分野をつなげることにより相乗効果をもたらす大きなポテンシャルを秘めている部署だと思います。
「つなぐ守山」という市のブランドメッセージにもあるように、赤野井湾再生プロジェクトでは環境と農業の取組により漁場の改善が図られています。また、農業と漁業においては、「魚のゆりかご水田」を代表とする漁業と農業が織りなす琵琶湖システムとしての漁場の改善が図られています。では、漁場とまちをつなげる取組を促進し、湖魚の消費低迷という課題が改善できないかと思います。
漁業と商業、工業、観光業の異業種とをつなぐパイプ的な役割を促進し、守山漁業の振興、湖魚の消費拡大を行うことが必要だと考えますが、見解を伺います。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、漁業の振興、消費拡大について、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、近年の漁獲量につきましては、かつての落ち込みに比べますと回復傾向にありますものの大変厳しい状況にございますが、地元漁業協同組合の方にお聞きいたしますと、ニゴロブナや鮎の稚魚であります氷魚が、少しずつではあるものの回復の兆しが本年は見てとれるといったお声を聞いてございます。
そうした漁獲量がまだまだ厳しい状況から、地元漁業協同組合からは、琵琶湖産業の消費を喚起する取組を続ける中で、漁場の保全・再生に向けた取組を通じ、より多くの方々に琵琶湖や琵琶湖漁業を取り巻く現状に関心を持ってもらうことが大切であり、まずは漁獲量の回復を図っていきたいとのことでございました。
これまでの消費喚起に対する取組といたしましては、ＰＲ事業といたしまして、例えば、もりやま食のまちづくりプロジェクトにおいては、漁師体験と併せた湖魚料理の試食イベントや守山鮒寿司の会による試食会の開催、また、先月８月３日には、守山漁港まつり実行委員会によります第３６回守山漁港まつりが開催され、鮎のつかみ取りや小鮎のからあげ等の提供が行われ、市内外から家族連れなど約６００人の来場があり、こうした事業を通じまして、湖魚を食す機会の提供や魅力発信に取り組まれているところでございます。
さらに、中山道守山宿の朝市や守山駅前総合案内所におけます定期的な湖魚料理の販売に加え、おうみんちや市内の各量販店等においても、加工品等の販売をされているところでございます。
そうした中、滋賀県におきましても、ＰＲ事業といたしまして、平成２７年度より特徴的な琵琶湖の魚介類８種を「琵琶湖八珍」としてブランド化する事業を実施されています。この事業では、琵琶湖八珍を提供するお店を琵琶湖八珍マイスター店として登録し、広く情報発信をされています。その中で、県外店として市内の小売業者が大阪市内で滋賀県産のこだわり食材を使用した飲食店等を８店舗展開されており、琵琶湖産業を使ったメニューの提供や加工品の販売をされています。
本市といたしましては、漁業者の思いを踏まえた上で、これまでの琵琶湖産魚のＰＲ事業の拡充を通じまして、琵琶湖を取り巻く環境に関心を持ってもらい、漁業とまちをつなげる取組を促進することが必要だと考えてございます。
まずは、琵琶湖産魚介類を取り扱われている市内飲食店や販売店等のＰＲにつきまして、守山観光物産協会が実施いたします湖魚の食べられるお店も含めた案内マップの作成や観光パンフレットのリニューアル、さらには、えり漁などを体験できるツアーの継続実施など、守山の地域資源等を活用した取組を支援してまいります。
さらに、守山市内のスーパー等での販売の取組につきましては、守山市観光物産協会や、もりやま食のまちづくりプロジェクトが実施いたします湖魚を食す機会の提供や湖魚を扱う飲食店の拡充など、これらのさらなる取組を支援してまいります。
これら取組の支援によりまして、湖魚の消費拡大につなげまして、琵琶湖に関心を持っていただくことで漁業とまちをつなげてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君、どうぞ。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
非常に前向きな答弁をいただいたと思っております。特に、観光物産協会が実施する案内マップの作成、そして観光パンフレットのリニューアル、そして、えり漁などを体験できるツアーの継続実施の活動の取組を支援していくと。そして、もりやま食まちプロジェクト、非常に良い事業だと思っています。執行部も非常に頑張っておられるので、こういった食まちプロジェクトで実施されているところで、また湖魚を販売してもらって、そこから飲食店につなげていくといったことが今後、考えられるかと思います。
こういったパンフレットのリニューアル等々も良いのですが、今後、消費拡大の具体的な取組として、もちろんイベント時の出店等もされていますが、要はビジネスマッチングの機会や商工・観光業との交流の機会を設けることや、あと守山市に訪れた観光客や市内消費者に対して、湖魚の紹介や湖魚を食べることのできる店舗の位置情報を、ネットやＳＮＳで発信を行うことや、あと琵琶湖魚介類の食材・食品としての魅力を、中心市街地にも新しくたくさんのお店ができましたので、そういった飲食店や市内の飲食店の方へ情報提供をすると、湖魚を取り扱う飲食店も増え、そして守山産湖魚の消費拡大につながる取組になると考えますが、再度、見解を伺います。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、再度のご質問の湖魚の消費拡大につながる今後のさらなる具体的な取組についてでございますが、まずはＳＮＳ等を通じての情報発信ということで、漁業協同組合、また琵琶湖八珍をされています滋賀県、守山市観光物産協会等と連携いたしまして、市内を訪れられます観光客や市内消費者、さらには議員仰せの中心市街地に新たにできた飲食店を含めます市内の飲食店に向けた、まず位置情報の情報発信、また、例えばとれたての魚をすぐにいただけるようなイベント等、そういった情報発信も含め取り組んでまいりますとともに、異業種の意見交換の場を守山市観光物産協会、食まちプロジェクトを通じて、さらに設けるなど、さらなるそういったＰＲ事業に努めてまいりたいと考えてございます。
こうした消費拡大の取組によりまして、新たに湖魚を取り扱う飲食店も増えまして、琵琶湖産魚の消費拡大につながるものと認識しておりますが、議員も仰せのとおり、琵琶湖全体の漁獲量の減少や、そういった不安定な状況がある中、漁場の環境整備の取組を継続して実施しますことで、また漁業者への思いに寄り添うことで、守山市漁業の振興に努めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
都市活性化局というのは、農業、そして漁業、そして商業、工業ということで、観光業もありますね。非常に異分野とのつながりというのが多いところでありますし、どれとどれをつなげることによって相乗効果をもたらすかというのは非常に大きな役割を果たしているところだと思います。
そして、守山市内の野菜とか魚とかを、やはり町なかの飲食店とかで扱うお店が増えていくと、やはり「地産地消」という言葉もありますし、そういった町なかの飲食店さんが、また北部とか中部のところでつながっていくということになると、関係者の皆さんも喜ばれると思います。
やはり、とったらとった分だけ、やはり売れていくということになりますと、これからもとっていきたいと思いますし、両市を継ごうという方も出てこられるかと思います。やはり次世代につながるような取組を、これからも支援していってほしいと思います。
じゃあ次の質問に移ります。
３つ目として、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進について、教育長に質問をします。
近年、日本の若い世代の自殺は深刻な状況にあり、厚生労働省によると、１５歳から３９歳の各年代の死因の第１位は自殺であります。１０歳から１４歳においても１位の悪性新生物に続く２位となっています。１５歳から３４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであります。
守山市は、県と比較すると、２０歳未満、２０歳代の自殺の割合が高くなっており、平成２１年から２９年の全体の自殺者数においては国や県が減少傾向にあるものの守山市は横ばい状態が続いています。
こうした日本の状況は、国際的に見ても深刻であり、国においては自殺による死亡者数が高い水準で推移していることを鑑み、自殺対策基本法において基本理念を定め、国・地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策を総合的に推進し、自殺の防止を図り、併せて自殺者の親族等に対する支援の充実を図ることにより、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することとしています。
その中で、平成２８年４月の自殺対策基本法改正では、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の必要性が改正法として、同法第１７条に盛り込まれることとなりました。この内容は、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につけるための教育、ＳＯＳの出し方に関する教育についての留意事項を示し、各学校や地域の実情を踏まえつつ、各教科の授業等の一環として、このＳＯＳの出し方に関する教育を、少なくとも年１回実施するなど、積極的に推進するよう、文部科学省から地方公共団体へ依頼がされています。
このＳＯＳの出し方に関する教育というのは、子どもが、現在起きている危機的状況、または今後起こり得る危機的状況に対応するために、身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出すことができるようにすること、そして、身近にいる大人が、それを受け止め支援ができるようにすることを目的とした教育であります。
この背景としては、全国的にも命や暮らしの危機に陥った若者が、助けの求め方がわからない。そして、相談機関や支援策の存在を知らない。そのために自殺に追い込まれるケースが相次いでいるからであります。
私の経験ではありますが、知人、友人、同僚が自殺したことがあります。１人は、月曜日に駐車場でばったり会い、はつらつとした彼を見て、私は「忙しそうだね」と声をかけましたが、彼は「また飲みに行きましょう」と言いました。しかしながら、その週の木曜日に自殺をしました。また別の人は、あさってに町内の運動会を控え、練習してくると家族に言い、ジャージとスニーカーを履いてジョギングに行き、その夜に自殺をしました。会社の同僚の現場で働いていた彼は、金曜日に「来週からこの作業をします」と、現場に月曜日から始める作業の印をして、月曜の朝、出勤する途中に自殺をしました。
一見、突発的に見えることではありますが、人生の積み重なった複合的な要因が重なっていたと思います。その日、なぜ自殺という行動に出たのか。家族、友人、知人に聞いても、いまだに誰もわかりません。その時、なぜ助けてくださいと言えなかったのか。何かできなかったのかと悔やんでおります。
本市におきましても、年間十数名の方が自ら命を絶たれるという悲しい事案がございます。このようなＳＯＳの出し方に関する教育の推進を行うと、困難な状況を抱えた時に、自ら周りに「助けてください」と言える社会風土ができ、また、本人に教育としてＳＯＳを発信する力が身につくと思いますが、このＳＯＳの出し方に関する教育の推進について、教育長に見解を伺います。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ご質問のＳＯＳの出し方に関する教育の推進について、お答えをいたします。
ご指摘のとおり、子どもが身近な大人に相談することができるようにすること、また、大人がそれを受け止め、支援ができるようにすることは子どもたちの自殺予防はもとより、安定した生活を過ごすためには大切なことであります。
教育委員会としましても、子どもが安心して学校生活を送ることができることや、気軽に相談できる教員とのかかわりが大切であると捉え、教育相談週間の設定や道徳科や学級活動の充実について、指導を重ねてまいりました。
今年度の学力・学習状況調査における小中学生への質問では、「学校に行くのが楽しいと思うか」という問いに対して肯定的に回答した児童生徒の割合が全国平均を上回り、成果を実感しているところであります。
その上で、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進について、見解を申し上げます。
子どもが身近な大人にＳＯＳを出すことができるようになるために、こうした教育の推進は重要であると考えております。そのために、第１は、大人がいつでも相談に乗れる存在であることが大切になります。学校では教員向けに、ゲートキーパー研修や教育相談研修を行い、教員が子どもに寄り添い、悩みを受け止め、安らぎを与えられるよう、その力量を高める取組を進めております。
次に、子どもたちがＳＯＳをどのように出せばよいのか、その方法を知ることが大切になります。自分が悩んだ時、誰にどのように相談をすればよいのかを、道徳科や学級活動、保健などの授業で系統的に指導をしていくことが大切であると考えます。
そのような中、来年度から使用される小学校保健の教科書には、そうした対処法について考える場面が設けられています。また、守山市自殺対策計画では、保健師などによるＳＯＳの出し方教育の取組を推進しており、学校でも活用を進めてまいります。
なお、子ども自身がゲートキーパーとしての役割を果たしていくことも大切であることから、そうした取組についても検討していきたいと考えております。
子どもたちには、学校での教育相談やアンケートに加え、地域にもそうしたＳＯＳを聞き受けてくれるところがあることを、チラシ等で周知を図ってきましたが、授業の中でもその存在や活用の仕方について、子どもたちに改めて周知をしていくことも必要であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
非常に重たく受け止めていただいているというのが印象であります。そして、答弁中にあります来年度から使用される小学校保健の教科書に、そうした対処法について考える場面が設けられているということで、この守山市の自殺対策計画というのも学校でも活用を進めてまいりますという言葉が入っております。ぜひ学校で進めていただきたいと思います。
そして、自殺対策計画にも書いていますが、自殺の予防というのも大変重要なことではありますが、私は、やはり全ての子どもに、生活上の困難、ストレスに直面した時の対処の方法を教えることを優先したほうが良いと思います。
この事業に取り組まれている具体的な事例といたしまして、東京都足立区では、外部講師として地区保健師さんが、１回完結式の授業を行う形式となっております。そして、次の４点を重要視し、授業が行われています。
１つ目は、自尊感情を育む。２つ目は、信頼できる大人を見つけて話してみる。３つ目に、信頼できる大人が見つからなかったら地域の相談窓口に相談する。４つ目に、ＳＯＳの出し方を身につけるという４点であります。
大人から、子どもが寄り添うことや教育環境を充実させることはもちろん大事なことでありますし、そういった支援は必要です。しかしながら、この事例のように、今後、子どもから大人へＳＯＳを発信し、たくましく生きる力を養うことも視点において、教育や授業が考えられないかと思いますが、再度、見解を伺います。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、再度の質問にお答えをいたします。
ご指摘のとおり、子どもが大人へＳＯＳを発信する力を身につけるということは、極めて重要なことであると認識しておりますが、それには、子どもの自尊感情をしっかりと育んでいくことが土台になっていると考えています。市内の各小中学校においても、引き続き、子どもの自尊感情を高める取組をしっかりと進めまして、たくましく生きていく子どもの育成に努めてまいりたいと考えています。
具体的には、子ども自身が所属感を感じたり、自分で課題を意識して物事に取り組んだりという自己存在感を与える取組、また、相手の立場に立って考えられる共感的な人間関係を育成する取り組み、そして、自己決定の場を持てるようにする取組などになります。
そうした取組につきましては、子どもが課題を意識できるようにわかりやすい授業を提供すること、また、特別活動や道徳科の時間を通して共感的な人間関係の土台をつくっていくこと、こういったことが大事になるため、学校現場においてしっかりと意識しながら取組を引き続き指導してまいりたいと考えております。
併せまして、子ども自身がＳＯＳを周囲の大人に求めるための相談の仕方や話し方、そういったことの基本的なスキルを身につけていけるような指導のあり方についても、先進事例を研究して、学校での実践に生かしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
今の答弁の中で、自己存在感、そして共感、そして自己決定する取組というのを中心に考えておられるということで、本当にこういったことは大事だと思います。自己存在感、自分が存在していてて良いのかと悩んでいる子どももいますし、相手に共感できるような形をとっていくというのは、本当にコミュニケーション、人間関係を構築する中で非常に重要なことですし、自らで決めていくということ、こういったことを考えながら、そして、将来生きていくことを考えていければと思います。
そして、相談体制についてです。今度、次の４つ目の質問に移りますが、子ども・若者の相談体制について、教育部長に質問をいたします。
困難な状況下に入る子ども・若者たちが、それらの課題を自分で抱え込まないためには、相談体制をしっかりと整えられることが重要になると思います。「助けてください」と言える、今のＳＯＳの出し方に関する教育を進め、そして、それを受け止める実効性の高い相談体制を確立すれば、助かる命があるのではないかと思います。
以前も質問しましたが、このプリントは、守山南中学校で配布された相談機関の一覧表です。
〔資料提示〕
現在、相談できる相談機関としては、子ども悩み相談窓口、守山市教育研究所、守山野洲少年センター、守山市発達支援センターなど、守山市、滋賀県を合わせて９つの相談機関があります。平成３０年３月議会で私がこの質問をした際の答弁では、これらの相談機関への当事者、要は子どもの相談というのは年間数件であり、ほとんどないとのことでした。
これは、子ども・若者育成支援推進法の施策に当たりますが、地方公共団体というのは、従来の個別分野の縦割りの相談体制を一本化した相談体制を敷き、子ども・若者相談センターとして設置することが努力義務としてございます。
この子ども・若者相談センターというのは、名古屋市では５,１０９件相談が年間あるうちの２１％、約１,１００件が当事者であるという当事者の相談実績が高く、有効な事業だと私は思います。特に、深刻な悩みを抱えている子は、親にも学校にも相談できない状態であり、実効性の高い相談機関である子ども・若者相談センターの設置が必要であると思いますが、見解を伺います。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） それでは、子ども・若者相談センターの設置の必要について、お答えをさせていただきます。
教育委員会としましては、１８歳になるまでの子どもが安心して相談できるような体制を整えることは重要であると考えておりまして、一層充実を図る必要があると捉えております。
現在、守山市には子どもが相談に行ける機関といたしまして、守山市教育研究所や守山野洲少年センターなどがございますが、今年７月には学校教育課に、子どもがどんなことでも相談できる電話窓口「守っ子ホットライン」を開設いたしました。
平成３０年３月議会では、平成２９年度におけるこれらの機関への子ども本人からの相談件数は数件とご答弁させていただいておりますが、平成３０年度は教育研究所で延べ４１２件の子どもにかかわる相談がございまして、そのうち５７件が子ども本人からの相談でした。また、守山野洲少年センターでは、延べ１,１２５件の子どもにかかわる相談がございまして、相談のために当センターを来訪している子どもが実人数で６０人いるとのことでございます。
このように、現在、既に教育研究所や少年センターは、子どもの相談窓口としての役割を担っており、子どものニーズに応えていることから、窓口を幾つか用意しておくことで、子どもの多様な相談に対応しやすくなると考えております。
そのため、一本化された施設を新たにつくるということではなく、子どもの悩み相談の窓口を担う各機関が連携することによりまして、子どもが悩みを相談する役割を果たしていきたいと考えますし、保護者や子どもたちには、どこに行けば相談に乗ってもらえるのかということとともに、どこに行っても相談に乗ってもらえる体制があることを周知してまいりたいと考えております。
また、大人が常駐し、子どもが気軽に立ち寄って体を動かしたり読書をしたりすることができ、そうした中で悩みや思いを打ち明けられるような居場所が必要であると考えますので、どのように実現していくことができるのかにつきまして、今後、検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君、よろしいですか。
１０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
平成３０年度の実績数が、教育研究所で４１２件のうち５７件ということで、かなり増えたと思っています。そして、守山野洲少年センターでも実人数で６０人いるとのことでした。昨年３月議会では、本当に数件、１件、２件の相談でしたが改善されたと思っています。
そして、相談支援センターにつきましては、子どもの悩み相談窓口を新しくつくるのではなく、連携して子どもが悩みを相談する役割を果たしていきたいと。そして、居場所づくりというのも必要だと考えているということで、非常に重要視されているというのは、実感としてございます。
しかし、実際、保護者の方の悩み相談を受けていますと、現在、子どもが先生に相談できない理由としまして、相談の仕方がわからない。そして、先生に家庭のことや自分の個人的な悩み事を相談しても、解決してもらえるかどうかわからないので相談しない。また、保護者の方は、モンスターペアレントと思われたくない。もしくは内申点に影響するのではないかと心配するなどの意見も聞きました。もちろんそうではなく、何か悩みがあれば相談されればいいですよと伝えますが、実際は第三者に相談するほうが相談しやすく、関係機関につないでもらえるのではないかとのことでした。
プリントは、配布してもその時は持っていますが紛失し、悩みを抱えたままになるとのことでした。このようなことから考えると、やはり常時、相談先がわかるチラシやポスターなどを作成し、学校の掲示板に載せて周知する必要があると思いますが、再度、見解を伺います。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
相談窓口等でございますが、学校におきまして案内を配布するなど周知を行っているところでございますが、ただいまご指摘がございましたとおり、困った時にどこかの相談機関に相談をしていただきますように、常に相談できる窓口をわかるようにしておくということは大切であると考えます。
ご意見をいただきましたように、今後、学校の掲示板へのポスターの常時掲示をしていくことや、市や学校のホームページへの掲載等について、今後しっかりと対応を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君、よろしいですか。
どうぞ。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 常時、チラシ・ポスターを掲示板等に張って、そして周知していくということで、わかりました。
もう一つ、相談体制という観点では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが現在、各校に配置されていますが、このスクールカウンセラーの相談時間が短いことや曜日が限られていることから、児童生徒や保護者が相談したいタイミングに相談できないというのが課題として考えられます。また、教師につないでもらえないとスクールカウンセラーに相談できないというのも課題だと考えます。
では、先ほどのような第三者機関に相談すれば、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに相談できる体制に改善するほうが相談しやすくなると思いますが、見解を伺います。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） それでは、お答えさせていただきます。
児童生徒、また保護者がスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーに相談したい時に、そういった相談できる体制を整えることは大切でございますので、少しでも改善に努めてまいりたいと考えております。
また、学校のほうでは、担任以外の先生にも相談ができるような工夫もしておりますし、保護者の皆さんには相談できる外部機関一覧を配布させていただきまして、どの相談機関につないでも相談に乗っていただけるということをお知らせをさせていただいているところではございます。
今回、学校教育課のほうに開設させていただきました電話相談窓口「守っ子ホットライン」につきましても、そうした児童生徒、保護者の声を聞くためのものでございます。既に、教育研究所も少年センターにもカウンセラーは配置しておりますし、電話による相談体制も整っているところでございます。また、それぞれの機関がしっかりと連携しておりますので、学校のカウンセラーにつながせていただくこともできるようになっております。
今後は、こうした相談機能を十分に活用していただけますように、保護者、また子どもたちに一層周知を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
本当に、相談窓口、そしてスクールカウンセラーの方等いらっしゃいますので、子どもの相談がたくさん拾える。そして、相談体制がきっちり確立できるというのは重要なことだと思いますので、今後もそういったことを考えながら促進していってほしいと思います。
最後に、これからも身近な相談や困り事を聞き、これらを解決できる施策を講じながら、守山で生きて幸せだったなと思われる市を、皆様と一緒に今後もつくっていきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後０時１７分
再開 午後１時１５分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１２番國枝敏孝君。
〔１２番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１２番（國枝敏孝） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて１点、総括方式によって一般質問をさせていただきます。
ご承知のとおり、いよいよ１０月から幼児教育・保育の無償化が始まります。これによって、幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもたち、そして、住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料となります。
市長は、この議会における提案説明の中で、待機児童対策として、平成３０年度からの３年間を待機児童対策強化期間と定め、施設整備による受入枠の拡大と保育人材の確保と定着化を図るための積極的な取組を進めてきたと述べられています。
そして、その具体的な対策として、来年４月の新しい保育園の開園、また、当該施設運営法人との効果的な研修体制の構築、さらには、守山市保育人材バンクの活用による保育士の確保等、定着化等が示されています。
これら一連の対策は、必要不可欠であったとはいえ、行政がしっかり期限を定めて対策をとって、そしてそのとおりに実現してもらったことは大いに評価したいと思います。ただ、今後のさらなるニーズに対してどうするのかという問題は、大きな課題として残されています。
私自身も大変不安に思っていて、それで今回この質問をさせていただくことになったのですが、市長は、提案説明の中で、今後のことに触れて、「今後ますます保護者をはじめとする関係者の関心が高まることが予測され、その動向も十分に注意しながら対策を進め、子ども・子育て会議においてしっかりと議論を尽くしてまいりたいと考えております」と述べられています。そして最後に、「本市の重要課題であります待機児童の解消に向けた取組を力強く進めてまいります」と結ばれています。
さて、そこで、幼児教育・保育の無償化がスタートした中にあって、待機児童の解消に向けた取組という対応で、本当に行政の責任が果たせるのかどうかという疑問です。私は「解消」という言葉からは、無償化以前の対応がイメージされて、待機児童がいない状態はもちろん望ましいのではあるが、若干の待機児童が出ても、それはやむを得ないという感覚で、この「解消」という言葉を捉えてしまいます。つまり、これまでの本市の対応、状況をあらわしているのですけれども、どうしても解消というと、そういう感覚になってしまうというのが率直なところです。
しかし、幼児教育・保育の無償化を前提に、行政の責任を考えた時に、本当にそれでいいのか、済まされるのかというのが私の疑問です。例えば、義務教育についていえば、憲法第２６条第２項で、「すべての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」と定められています。これは、保護者の側の規定になっていますけれども、裏を返せば、行政は必ず受け入れなければならないということを規定している訳です。
私は、今度の幼児教育・保育の無償化は、これと同様の意味があって、無償化の対象になっている幼児について、教育・保育の要求があれば、どのような理由があるにせよ、必ず受け入れなければならないのではないかと思う訳です。つまり、受け入れられないと、ちょっと待ってくれという選択肢はないのではないかと思う訳です。
ですから、無償化の対象とならない０歳から２歳児クラスは「待機児童の解消」と、これまでどおりの表現でいいと思うのですけれども、無償化の対象となる３歳から５歳児クラスについては、「待機児童の解消に向けた取組」という言い方ではなくて「全ての希望者の受入のための取組」と言うべきではないかと思う訳です。「全ての希望者の受入のための取組」、これを１０月以降は、守山市は責任を持ってやっていかなければならないと思うのですが、いかがでしょう。まずこの基本的な部分について、本市の考え方を市長に伺います。
また、次に、実際の受入状況が、そんなのは心配要らんと、守山市はもう大丈夫ですというのか、現在の受入状況と無償化後、初めての入園希望となる来年度の申し込み状況を予測した中での受入体制について、
こども家庭局長に伺います。
さらに、今後、中期的に、先の市長の基本的な考え方の答弁を踏まえて、見通しを
こども家庭局長にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの國枝議員の待機児童の解消に向けた取組ではなく、全ての希望者の受入のための取組として捉えるべきではないかについてのご質問にお答えをしたいと思います。
まず、答弁に先立ちまして、先ほど國枝議員におかれましては、待機児童対策に係りますこれまでの本市の取組に対しまして、ご評価を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、議員ご承知のとおり、幼児教育・保育の無償化につきましては、平成２９年１２月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージおよび平成３０年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０１８を踏まえ、実施されるものであります。
無償化の趣旨は、２０歳から３０歳代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎる。このことが最大の理由となっており、負担軽減措置を講じること、また、幼児教育は生涯にわたり人格形成の基礎を養うものであり、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することにあります。
また、制度といたしましては、就労状況や児童の養育環境等を総合的に判断する中、具体的には保育園や幼稚園の利用、また預かり保育等、要件に合致した施設やサービスをご利用いただくことによって、しっかりとした幼児教育等のサービスを受けていただくこととなっております。
本市におきましては、このような国の動向に対応し、待機児童対策の解消とともに、幼児教育・保育の無償化を見据えまして、幼稚園の預かり保育の実施や、小規模保育園、ふるたか虹のはし保育園の整備に加えまして、来年４月開園予定の新保育園の整備に取り組んできたところでございます。これらの取組によりまして、幼児教育・保育の無償化を踏まえた受け皿は一定確保できるものと考えているところでございます。
このような中、現時点で３歳から５歳児の９７.４％が市内の幼稚園、保育園およびこども園に就園をしており、また、市外の幼稚園に通う児童が一定数いることを考慮いたしますと、基本的に現時点において、全ての３歳から５歳児は幼児教育を受けているものと考えているところでございます。
なお、昨今の状況を鑑みますと、保育園のニーズが増加する一方で、幼稚園のニーズが減少傾向にあること、また、無償化の実施によりまして、保護者の就労状況の変化が予想されますことから、保育園と幼稚園の就園バランスを配慮し、既存の保育・教育施設を有効活用する中で、幼稚園のこども園化の検討も含めまして、ニーズに対して適切に対応していくことが必要であると考えております。
幼児教育は、小中学校とは異なりまして、義務教育ではないものの、人格形成の基礎を養う重要性を鑑みますと、市としては全ての子どもたちが幼児教育を受ける環境を整えていかなければならないと考えているところでございます。
一方で、同時に、無償化によりますモラルハザードが懸念をされますことから、家庭養育の重要性について理解を深めていただくことが重要でありまして、このため、本年４月から立ち上げました新・守山版ネウボラ創造プロジェクトにおいて、啓発等の取組を進めてまいります。
いずれにいたしましても、子どもたちは将来の守山市を担う宝でありますことから、ニーズを注視する中で、しっかりと受入枠の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○
こども家庭局長（木村勝之） それでは、國枝議員２点目のご質問、現在の受入状況と来年度の申し込み状況の予測について、お答えいたします。
まず、平成３１年度当初の状況でございますが、保育園等の３歳未満の低年齢児につきましては、就園児数７８３名、待機児童は５８名でございます。３歳児以上につきましては、就園児数１,２８３名、待機児童はゼロでございます。一方、幼稚園につきましては、就園児数１,３４５名でございます。
次に、来年度の申込状況の予想でございますが、現在、次期子ども・子育て支援事業計画の策定の中で検討を進めておりまして、平成３１年１月から２月に実施いたしました
アンケート調査に基づき算出した幼児教育・保育ニーズ量の年次推計によりますと、幼稚園やこども園の短時部等につきましては、受入枠１,８８５人に対しニーズ量が１,３２３人でございます。また、保育園やこども園の長時部等につきましては、３歳未満の低年齢児は、受入枠９９０人に対し、ニーズ量は９３０人でございます。３歳以上児は受入枠１,４７２人に対しニーズ量は１,３２２人でございます。
無償化の実施を視野に入れて、計画的な施設整備とともに、保育士の確保と定着化にこれまで取り組んでまいりましたことから、現時点では一定の受入枠を確保できているものと考えております。
なお、平成３０年６月議会にて報告いたしました推計と比較しますと、今回の
アンケート調査に基づく推計では、０・１・２歳児で保育ニーズ量が増加し、３歳から５歳児の保育ニーズ量では差異はございません。しかしながら、正確に保育ニーズ量を把握するためには、現在実施中の入園申込状況を注視する必要があると考えております。
また、保育人材の確保につきましても課題となっておりますことから、正規職員等の確保や民間園への支援、人材バンク等によるマッチング等、引き続き取組を進めてまいります。
次に、３点目のご質問、中期的な見通しについてでございますが、こちらについても現在の推計では、全体としてニーズ量は増加する傾向にございます。とりわけ保育園の０から２歳児につきましては、ニーズ量が増加し、令和４年頃に受入枠を超過する可能性がありますが、一方で、社会的に育休の延長が促進されていること、また、実際には第１子においては子育てを優先される方が多いことを鑑みますと、直ちに超過するものとは考えておりません。
次に、保育園の３から５歳児につきましては、受入枠１,４７２人に対しニーズ量１,４５２人であり、受入枠を超過する可能性は低いと考えております。
一方で、
アンケート調査は潜在的ニーズを全て反映していること、人口が下振れする可能性があること、また、無償化実施後に保護者の就労希望が変化することも予想されることから、今後の動向を注視しなければならないと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、先ほど市長が申しましたとおり、無償化への対応につきましては、保育園や幼稚園、また幼稚園と預かり保育等、様々な保育サービスを組み合わせて提供されるものでありますことから、それぞれの環境整備をしっかりと進めてまいります。
なお、無償化によるモラルハザードを招かないよう、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトを推進する中で、家庭養育の重要性についてもしっかりと啓発してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １２番國枝敏孝君、よろしいですか。
１２番國枝敏孝君。
〔１２番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１２番（國枝敏孝） まあ良かったなということですね。
改めて、再度お伺いします。市長の答弁についてですけど、市長の答弁の中でも、認識がちょっとあやふややなという思いです。だから、例えば最後、「ニーズを注視する中で、しっかりと受入枠の確保に努めてまいりたいと存じます」、「確保に努めてまいりたいと存じます」、そうじゃないだろうと。「しっかりと受け入れてまいります」と言い切る必要があるのではないかなと思うんですね、スキームからすると。
そのスキームというか制度の本質をどう捉えるかなんですけど、現実は今、局長からあったように、守山としては良かったなと。ただ、全国に目を向けると、３歳から５歳児の無償化の対象になっている幼児を実際、全国の市町で受け入れられる状況は整っているか。よそはどうでもいいんですけど、同じ、ここにあるように「養育環境等総合的に判断する中」、だから３歳以上のところは、その判断をする中で差異は出るけど、ほぼ同じ条件で入れたいと、預かってもらいたいと思った時に、１人は落として１人は預かれるという状況は許されないだろうと。極論ですよ、ぎりぎり１人枠がどっちやというた時にね。
だから、そういうことを考えると、最後の市長の答弁は、「しっかりと受け入れてまいります」と答えるべきだと思うんですが、再度お聞きします。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、今回の無償化というのは、先ほど小中学校の義務教育のことをおっしゃいましたが、憲法上、義務付けられているものではないと、現段階ではそういう状況にあります。しかしながら、基本的に私どもは３歳から５歳児については、全てをしっかり希望どおり受け入れることができるように枠組みを整えていかなければならないと思っているところであります。
しかしながら、現状としましては、先ほど木村局長の答弁にありましたけど、基本的な受入枠数については確保できていますが、今、今年の入園した３歳児の状況でいうと、保育園およびこども園の長時部に入園されている方が、幼稚園およびこども園の短時部に入園されている方より多いという状況になっています。要するに保育園ニーズのほうが幼稚園ニーズよりも増えているということであります。多いということであります。
この傾向がどんどん強くなっていくことが想定されますので、先ほど答弁しましたように、幼稚園のこども園化をやっていかざるを得ないなと思っていますが、来年度に向けて、極端に、もう全て保育園もしくはこども園の長時部を希望した場合には、確実に受け入れられる状況ではありませんので、そういった意味で、私も万全は期してまいりたいと思っていますが、義務ではないという中で、先ほど答弁しましたように「努めてまいりたい」ということで、努力してまいりたい。最大限、努力してまいりたいと思っているところでございます。
なお、全国的な取組については、先般、意見交換をいろいろな自治体とした際に、隣の三重県のある自治体でありますが、実はここは幼稚園３歳児保育をしてない状況で、無償化になりますと当然、皆さん入園希望されますので、そうすると５００人ぐらい受入枠が足らない。どうしようかという話もありましたので、全国的には様々な問題も出てくるのではないかと思いますが、基本的に私どものほうは、先ほど答弁しましたように、３から５歳児については、現在しっかりと受け入れられています。あと、そこは保育園ニーズと幼稚園ニーズ、ここにいかに的確に対応できるか。ここが今後の要だと思っていますので、関係部局と一緒に連携して、しっかり最大限、努力してまいりたいと思っています。
以上、答弁とさせていただきます。
○１２番（國枝敏孝） ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） それでは、私は、発言通告に基づきまして、大きく４点質問させていただきます。
今期が最後の一般質問となります。３期１２年間、市民の皆さんから寄せられる様々な要求実現のために、市民目線で市政をチェックするという議員の役割を果たすために頑張ってまいりました。とりわけこの４年間は、安倍政権のもとで暮らしも平和も脅かされる深刻な事態が続いております。その中で、市民の皆さんの命と暮らし、平和を守るために、国にも県にもきちんと意見を言うことができることも大事だと思っております。今年も８月２９日に東京に行きまして、政府に直接、要望も届けてまいりました。
一方、長年にわたって請願署名に取り組んだ中学校給食、不採択になっても、なお粘り強く取り組んだことで、中学校給食が実現の運びとなったこと、しかも自校方式で実施されることになったことは、市民の皆さんのみならず、たくさんの皆さんが喜んでいらっしゃいます。一緒に喜びたいと思います。
一歩一歩ですが、粘り強く取り組むことで必ず実現できることが確信になっております。引き続き頑張っていきたいと思います。
さて、今期最後の質問を大きく４つ質問をいたします。
まず最初に、これから新年度予算編成の時期を迎えますが、市民の皆さんが切実に願っている要求を、ぜひ新年度予算に盛り込んでいただくように、市長に次の６点について、具体的にお伺いいたします。
宮本市長は、かねがね「住みやすさ日本一が実感できる守山市」を強調しておられます。住みやすさを実現するためには、市民ニーズに応えた施策を推進することが大事です。華美な大型公共施設の建設や、一部の人たちの要求を行政が進めるというのではなく、市民の暮らしに直結する福祉や教育の充実、暮らし応援の施策を積極的に進めることが大事です。そこで、具体的にお伺いします。
１点目は、子どもの医療費無料化の拡充です。
６月議会では、拡充を求める請願が趣旨採択をされ、議会としても全会一致で決議が出されました。全国的に見て、今や中学校卒業まで医療費無料にしている自治体は８６％を占めております。所得制限や一部自己負担がある地域もありますが、それでも基本を中学校卒業までとしているのは、少子化対策、子育て支援策として十二分な役割を果たしているからです。
守山市のように小学校入学前までと制限しているのは、県内で野洲市、栗東市、湖南市、長浜市、守山市の５市だけです。そのうち野洲市、栗東市では、具体的に拡充の検討が始まっていると聞いています。
また、昨年１２月には、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」、成育基本法が全会一致で成立したことも踏まえて、この趣旨を生かし、実効あるものにするためにも、子どもの医療費無料化拡充は重要な施策です。
６月議会では請願が趣旨採択され、議会として要望書も提出しました。どのような検討を今しているのか。来年度、早期の実施に向けて、市長の決断を求めたいと思います。
２点目、市内巡回バスがないのは、県内１３市の中で守山市だけです。高齢者の事故が相次ぐ中で、運転免許証を返納しても安心して出かけられる移動手段の確保は、市政に求められる大事な施策です。デマンドタクシーを使いやすくする積極的工夫は評価できますが、同時に、定時に、かつ市内の移動は同一料金で、待っていたら迎えに来てくれる
コミュニティバスの運行は、市内全域で切望されています。
今、実現を求めて署名運動も取り組まれていますが、既に３,０００筆を超えています。住みやすさのまちを進める上では欠かせない課題です。市長の決断を求めます。
３点目、待機児童の解消も喫緊の課題です。県内で待機児童が多い自治体の一つが守山市です。今年度当初で５８人の待機という発表でしたが、依然として解消はされておりません。児童福祉法に規定されている自治体としての保育の実施義務に欠けるという事態です。
新年度において待機児童を解消するための対策はどうか。特に、今、策定中の子ども・子育て応援プランに、公立保育園の果たす役割をしっかりと位置付けて、民間園に依存する子育て環境整備のあり方を見直すことを求めます。市長の見解を求めます。
４点目、高過ぎる国民健康保険税を引き下げてほしいという声も切実です。払いたくても払えない滞納が増えています。高い国保税の要因の一つが、国保にしかない均等割という制度です。赤ちゃんが１人生まれたら１人分の均等割が月割で加算されて、年額３万４,６００円、負担が増える仕組、これは国保にしかありません。子育て世帯にとって大きな負担です。
この点では、全国知事会も１兆円規模の公的資金投入をと政府に求めています。国に要求するとともに、市の一般財源からの繰入れも含めて引き下げに力を入れるべきです。特に子育て世帯の軽減策を予算化するように求めます。
５点目、安心して老後が迎えられるように、介護保険制度の充実は急務です。特別養護老人ホームの待機者、入りたくても入れない人は市内で２２０人おられます。施設が足りません。また、在宅介護の要ヘルパーさんの利用も、利用料が高くて手控えなくてはならない事態もあります。安心して老後が迎えられるように、待機者の解消策と利用料の減免制度の創設を求めます。
６点目、中学校給食が待ち望まれております。署名を集めたお母さんが、自分の子どもには間に合わなかったけれど、自校方式の給食ができたのは本当に良かったと喜ばれています。せっかく新しく導入する中学校給食、生徒や保護者の皆さんに満足していただけるような給食になるように頑張っていただきたい。
特に、地場産の食材をどう給食に取り入れるのか。アレルギーのお子さんへの対応、また公会計の導入について、積極的対応を求めます。見解をお聞きいたします。
守山市は、使い勝手よりもデザインが優先された公共施設や、ビワイチには熱心に知恵を出しております。しかし、市民の暮らしにかかわる切実な願いの実現は、なかなか進みません。お金がない訳ではありません。目的基金も含めて１１０億円以上の基金を活用して、福祉や教育、暮らしを支える施策にこそ、優先して使うべきではないでしょうか。
新年度予算編成にあたって、具体的に市民の暮らしにかかわる要求を含め、予算化することを求めます。市長の決断を求めます。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員のご質問、６点についてお答えをいたします。
まず１点目の子どもの医療費助成についてでございます。
子どもの医療費助成につきましては、先の６月議会におきまして、拡充を求める請願が全会一致で趣旨採択され、また、子どもに係る通院医療費助成に関する要望書を市議会の総意としてご提出をいただいたところでございます。
この総意で提出いただいた要望書を踏まえる中、本市の財政状況や近隣市の動向等を勘案し、現時点において小学校３年生までを助成対象とすべきではないかと考えております。現在、助成を拡大した場合における影響額の試算や実施時期等について、具体の検討を行っているところでありまして、年内を目途に、議員の皆さんともしっかり議論する中で、最終的な方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、ご質問２点目、
コミュニティバスの運行等についてのご質問にお答えいたします。
本市の公共交通は、市域の南側のＪＲ守山駅を基点として、バス事業者、
タクシー事業者それぞれ２社が営業されておりまして、ある一定の利便性は確保されておりますことから、既存バス路線の維持・充実を基本としつつ、これを補完する役割として、
デマンド乗り合いタクシー「もーりーカー」の運行を行ってきたところでございます。
小牧議員におかれましては、本市が進める施策、
デマンド乗り合いタクシー「もーりーカー」につきまして、ご理解、ご評価いただいたことに感謝を申し上げるところであります。
こうした中、これまでからも申し上げておりますとおり、
地域公共交通そのものは地域の特性や課題に応じて選択するものであり、県下でも各市で地域特性や課題が当然に異なりますことから、本市では地域の実情に合った取組として、民間事業者の既存バス路線を生かすため、高齢者おでかけパスやスーパー学割バス定期券の販売や、バス路線空白地域へは、草津市、栗東市と連携したくるっとバスの運行を行っているところでございます。
そもそも
地域公共交通の目的は、誰もが安全・安心して移動できる環境でありまして、議員仰せの
コミュニティバスの運行は交通に対し、多様化する市民ニーズを実現するあまたの手法の一つであることは認識をしております。しかしながら、そのことが既存バス路線の縮小・撤退につながること、さらには、県の新規
コミュニティバスへの運行補助金がなくなった現在、多大な経費負担の割に必要な便数を確保できないことなど、特に利便性の面から否定的な意見も多くあり、導入に際しては慎重な判断が求められると考えております。
こうしたことも踏まえまして、今後も
地域公共交通網形成計画の策定に向けた議論を行う中で、本市の実情や特性を踏まえ、交通課題を整理し、本市の実情に合った移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目のご質問、待機児童解消等に向けた対策についてでございますが、本市では、待機児童の早期解消と幼児教育・保育の無償化を踏まえて、これまで実施しております幼稚園預かり保育のさらなる拡充とともに、来年４月開園予定の新保育園の整備に取り組んでいるところでございます。
また、課題となっております保育人材の確保につきましては、正規職員等の確保や民間園への支援、また、保育人材バンクによりますマッチング等、積極的に取組を進めているところでございます。
次に、子育て環境整備のあり方についてでございますが、これまでから申し上げておりますとおり、公立園につきましては、標準的な保育と、特に配慮を要する児童の保育を実施する中で、民設園のモデルとなることが、その役割であると考えております。一方、民設園におきましては、地域に根差した保育を基本としつつ、民間のノウハウや創意工夫のもとに、良質かつ多様な保育を実施していただきたいと考えております。
本市におきましては、このような考えのもと、公立園と民間園がしっかりと連携を図る中で、今後とも良質な保育を実施してまいります。
次に、４点目の国保税に関するご質問にお答えいたします。
国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で支えられておりまして、応益割の一部として、全ての被保険者に応分の負担をしていただくために均等割が設けられております。ただし、所得の低い世帯につきましては、被保険者の人数が多いほど均等割を含めた国保税軽減の対象になりやすい仕組を設け、一定の配慮を行う中、所得状況や世帯構成に応じた負担をお願いしているところでございます。
また、国保税の税率につきましては、昨年度の国保の広域化に伴いまして、令和６年度以降における保険料水準の県内統一化について、現在、県と市町において検討しているところでございます。このような中、本市におきましては、県内の他の市町と比べて低い水準に税率を設定しておりますことから、県内統一化の際に、被保険者の負担が急激な上昇とならないよう、財政調整基金を活用することによりまして、激変緩和措置を図りつつ、段階的なすり合わせを行っていくこととしております。
なお、年々積み上がっております基金の保有状況等を勘案いたしますと、今後の国保税率のあり方については、将来推計を厳密に行う中で検討してまいります。
その一方で、現在の国保の財政運営状況につきましては、高齢者や所得の低い方が多いといった構造的な問題を抱えていることに鑑みまして、安定的かつ持続的運営のため、国庫負担割合の引き上げなど、国の責任と負担において、実効ある措置が講じられるよう、全国市長会等を通じまして、継続的に要望しているところでございます。
なお、一般会計からの繰入れにつきましては、保険税軽減相当分や出産育児一時金等、法に基づく繰入れは今後も引き続き行ってまいりますが、法定外の繰入れにつきましては、必要な支出を国保税や国庫負担金等で賄うことにより、収支を均衡させるという国保広域化の趣旨に反するため、行うべきではないと考えております。また、子育て世帯への軽減策につきましても、全国知事会等を通じて国に要望されておりまして、国において検討されるべき事項であると考えております。
続きまして、５点目のご質問、特別養護老人ホームの待機者の解消策と介護サービス利用料の減免制度について、お答えをいたします。
まず、市内の特別養護老人ホームの待機者につきましては、６月１日現在、重複の申し込みも含めまして、延べ３９３人で、最も多い施設では２２７人という状況にございます。本市では、高齢者が住み慣れた地域での生活を続けられますよう、第７期介護保険事業計画の整備目標に基づきまして、地域密着型特別養護老人ホーム２施設５８床、また、認知症高齢者グループホーム１施設１８床、小規模多機能型居宅介護施設１施設２９床の施設整備を進め、待機者の解消を図ることとしているところでございます。
このうち、地域密着型特別養護老人ホームの１施設および認知症高齢者グループホームにつきましては、今年度末の竣工予定となっているところでございます。この他、住所にかかわらず申し込みが可能な広域型特別養護老人ホームは、県内他市において５施設が今年度中に整備予定となっております。
また、介護サービスの利用につきましては、介護保険制度を安定して運営し、必要な人に必要なサービスを提供するためには、利用者によります一定の負担は必要であると考えております。
そうした中、介護保険制度では、利用者負担上限額が設けられておりまして、その上限額を超えた部分につきましては、高額介護サービス費として利用者に払い戻される制度がありまして、低所得者の方はさらに低い上限額とし、一定の配慮がなされるなど、利用者の負担軽減を図っているところでございます。
次に、６点目の中学校給食についての質問にお答えいたします。
まず、地場産の食材につきましては、現在、小学校ではモリヤマメロン、守山矢島かぶら、なばな等、地場産物を生かした給食を提供する「守山の日」や「滋賀の日」を通じまして、地域の産物や食や文化にかかわる歴史等を理解し、尊重する心を育みますとともに、毎日の給食においても給食費との調整を図る中、できる限り地場産物を優先的に調達しているところでございます。引き続き、中学校給食におきましても、小学校と同様、地場産物をしっかりと取り入れ、給食に使用してまいります。
併せまして、地場産物のさらなる利用拡充を図るため、たとえばＪＡおうみ冨士と連携を図る中、地元農家が野菜を調理室に直接、納品する仕組づくり等について、現在、検討を行っているところでございます。
次に、
アレルギー対応につきましては、現在、小学校においては食物アレルギーの対応マニュアルに基づきまして、法令で規定する特定原材料等２７品目の食品についての除去食対応を基本とし、安全性を最優先としながら、学校現場と教育委員会が連携して、自校方式の良さを生かしたきめ細やかな対応を行っているところでございます。
今後始まります中学校給食におきましても、小学校給食での経験に基づき、調理については調理室内に
アレルギー対応食の調理専門区画を設けることなどによりまして、
アレルギー対応食の安全・確実な調理を実施しますとともに、献立の組み合わせや配膳につきましては、保護者と担任、養護教諭、栄養教諭等が密にやりとりを行いまして、生徒一人一人の状況に寄り添った対応を行ってまいります。
引き続き、小学校と同様、中学校給食におきましても、食物アレルギーを有する生徒が他の生徒と同様に給食を楽しみ、学校生活がより一層、安全・安心なものとなるよう取り組んでまいります。
次に、公会計制度の導入につきましては、公会計化によりまして、予算、決算、監査等を通じて、事務及び給食費の流れをより透明化するとともに、学校現場の事務負担の軽減につなげるため、国の公会計化に関するガイドラインや、宝塚市、大津市等の先進地を参考にする中、検討を進めているところでございます。
現在、個々の学校現場でなされている事務を教育委員会で引き継ぐ必要がありまして、給食徴収システムの導入や担当職員の人的配置、口座振替によります給食費の納付等につきまして、検討を重ねながら、中学校給食の実施に合わせ、令和３年度からの公会計化を目指してまいります。
以上、６点の質問にお答えいたしましたが、本市には他にも解決すべき諸課題がございます。このような中、基金残高は平成３０年度決算で１１３億円余となっておりますが、これまでからご報告し、ご理解を賜っておりますとおり、今後の財政状況の見通しにおきましては、大規模建設事業への充当によりまして令和６年度に７０億円程度まで基金が減少する見込みでありまして、市民ニーズの複雑・多様化、人口増加等によりまして、今後も行政需要の増加が予測されますことから、基金の活用については慎重に検討する必要があると考えております。
令和２年度の予算編成におきましては、国の概算要求の状況や、今後発出される地方財政計画を注視する中、健全な財政運営に向け、財政規律を厳守し、また、中長期的な視点を持って、選択と集中を実行し、市民福祉の向上と市政の発展に向け、本市の取り組むべき施策が実現できる予算としてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん、どうぞ。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 私は今、すごいうれしい答弁がありました。給食のところで「小学校と同様、中学校給食においても、食物アレルギーを有する生徒が他の生徒と同様に給食を楽しみ、学校生活がより一層、安全・安心なものとなるよう取り組んでまいります」と、物すごい優しい答弁だと思うんです。今まで愛情弁当と言っていた守山市が、アレルギーの子も他の子と同じように給食を楽しんで学校生活を楽しく過ごせるようにという、これは守山市の子どもたちに対する目線としては、本当に私は高く評価をいたします。
そういう視点で、子育てとか福祉とか、そういうところを見ていると、今の他の５点について、財政規律を守りながらとありますが、今、近隣市から守山市を通った時に、守山中学校、図書館がすごく目立つ訳です。それで、近隣市から、守山市はお金持ちの市なんやねという評価を受けている。でも、守山市民とこの間いろいろしゃべってみると、守山市は遅れているという評価があるんです。何が遅れているか。子どもの医療費の無料化とコミバスが走っていないということ。顕著なんですね。
今、第１の質問、子どもの医療費は小学校３年生まで拡充を考えていると答弁をいただきまして、ちょっと前進でうれしいですが、申し上げたとおり、全国で８６％の自治体は中学校卒業まで、義務教育は医療費が無料なのです。だから守山市だって、せめて小学校卒業まで、いきなり中学校卒業までと言わなくても小学校卒業までぐらいは、近隣市からお金がある町と評価されている、また、給食でそういう積極的な答弁があったのであれば、また、財政調整基金は２０億円以上保有していることを鑑みれば、やる気になったら小学校６年生ぐらいまでは、私は中学校卒業までやっていただきたいですよ、積極的にできるかなと思いますので、再答弁を求めたいと思います。
コミバスは、午前中も質問がありましたが、縮小・撤退には、私はならないと。むしろ相互関係になって、バス利用者がコミバスを利用する時と普通のバスを利用する時と両方できるということは、バスに頼る、交通機関が便利だなという人たちが増えると相乗効果が生み出せると思いますので、ぜひ積極的に対応していただきたいと思っております。
県内でコミバスがないのは守山市だけという、そこをやっぱり対応は前向きにすべきではないかと。
もう一つ、待機児童が多いのも守山市の特徴なんですが、先ほど質問にあったように、児童福祉法には、自治体は保育を求める人に対しては、それを実施義務を課しておりますので、そこについては先ほどの答弁はちょっと違うんじゃないかと思うので、再度ただしたいと思います。
以上です。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、答弁をさせていただきます。
まず、１点目の子どもの医療費無料化の話でありますが、まずは、お金があるのにというのは誤解でありまして、ご承知のとおり、環境センター更新、庁舎の更新等も控えておりますので、そこはしっかりと財政推計を行いながら運営を行っていくべきだと思っておりますし、先ほど評価をいただいた中学校給食についても、ランニングコストが単費で１.２億円程度は必要だと思っておりますので、それに加えてどんどんやれるような状況ではないと。そういった意味で、できるところからやっていきたい。当然、市民の幸せのために私ども行政は取り組んでおりますので、そういった意味で、現段階においては小学校３年生までは行けるのではないかと思っております。
誤解がないように申し上げますが、草津市は小３まで、栗東市と野洲市はまだやっておりませんので、そういう意味で、栗東市と野洲市と同じような形で、そして最終的には４市がそろうような形になるのではないかなと思っております。
しかしながら、市民の声というのはちゃんと私も聞いておりますので、しかしながら一気にやっていくと、本当に火の車になりかねない状況だと思っていますので、今後とも財政状況をしっかり勘案しながら考えてまいりたいと考えています。
２点目の
コミュニティバスの質問でありますが、先ほど石田議員のご質問に政策監がお答えいたしましたが、やはりバス路線とコミバスが共存し得るということを小牧議員はおっしゃっている訳でありますが、私どもが近江鉄道さんとしゃべっていまして、例えば小浜線・服部線、あそこにコミバスで走らせると、プラスで今のバス路線に加えて走らせるとどうしますかという話をしている中で、私たちは当然、撤退しますと。それによって通勤・通学の方も大変な不便をこうむる訳であります。
そして、先ほど政策監の答弁にありました、小浜線・服部線をそのまま今の便数を確保するだけで、それを全てコミバスに置き換えると、５,８００万円、単費でかかってくる訳であります。今は無料で、ある意味、私どもの行政負担なく走らせてくれているものを、今と同じ本数を確保するために５,８００万円、さらに本数を増やすために多くなっていくということになりますので、その発想自体は本市では難しいのではないかと思っています。
他市で実際にコミバスを走らせることで、どんどん既存バス路線がなくなっていっているところが当然、隣接市にもありますので、それはもうご存じだと思いますので、そこのところは慎重にやっていくべきではないかと思っています。
しかしながら、さっき答弁申し上げましたように、この地域交通の充実についても市民のニーズが高いのは重々わかっておりますので、しっかりとした充実策を
地域公共交通網計画の中で定めていきたいと思っていますし、また、先ほど村田政策監の答弁にありましたように、近江鉄道とは現在いろいろ協議をしておりまして、朝の時間帯における木浜線、そして小浜線の１便増、また、小浜線・服部線については料金を低減する中で、また、利用者の目線に立った充実策、こういったものを今、協議をしていまして、私どもとしてはぜひ来年度から実施できるようにしたいんですが、ただ相手方がありますので、なかなか……。今日までずっとこういう協議はしてきて、なかなか進んでないんですが、しっかり協議が整うように取り組んでいきたいと思っているところでございます。
そして、先ほどの保育の受け皿、保育園を希望される方について、その受け皿を確保することが法律上、義務ではないかとおっしゃいましたが、私のさっきの答弁は、憲法で保障されている義務ではありませんということで申し上げましたので、当然、私どもも最大限の取組をしなければなということは重々わかっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） また改めて議論したいと思います。
次に、サイクリストを対象にした道の駅について、お伺いいたします。
琵琶湖岸の琵琶湖マリオットホテル近辺に、サイクリストを対象にした道の駅等をつくる。またまた新たな開発計画が進んでいることが３月議会で明らかになりました。また、８月１日には、県・市管理公園の一体的ＰＡＲＫ－ＰＦＩによる自転車の道の駅等活性化調査の実施に係る国庫補助金の採択がされたことが報告されました。地方創生総合戦略に基づく、自転車を軸とした観光振興の一つとして、県管理の第二なぎさ公園と市管理のみさき自然公園を一体的にＰＦＩによる周辺整備を行おうというものですが、果たして今、優先すべき事業なのでしょうか。
市民が切実に願う市内巡回
コミュニティバスの運行の要求は後景に追いやられたままです。問題の開発計画は３月議会の総務常任委員会協議会で報告されたものです。湖岸地域には、この間、ジャイアントストアびわ湖守山のオープン、琵琶湖マリオットホテルのリブランドオープン、この３月にはピエリ守山に温浴施設「水春」オープンなど、民間業者によりにぎわいが創出されています。
これまで様々な課題が多かった北部地域にとって、琵琶湖の景観を生かした観光産業が活性化することは歓迎されている一面もあります。ところが、今度はマリオットホテルの隣接地や琵琶湖の浜辺などに、サイクリストを対象にした道の駅などを誘致しようとする計画、民間業者に対して、この市域の活用について意見や提案を求めるために、２月に説明会を開催し、１４社がその説明会に参加したとのことです。
事業展開予定の対象地域は、その多くが県有地であり、事業を進めるには県の認可が必要です。地方創生総合戦略は、国の補助金を活用して行っている事業ですが、この補助金は今年度で終了となります。市は、今後関心を示す事業者があった場合はこの計画を進めていきたいと、今年度中に事業者の公募を行おうとしています。
６点お聞きします。
１点目。このサイクリストのための道の駅計画は、誰がどこで立案したものなのか、そのプロセスを明らかにしていただきたい。
２点目、同時に、市民ニーズなどその必要性の根拠を明らかにしていただきたい。
３点目、地方創生総合戦略に基づく事業ということですが、国からの補助金を確保するための手段としては一つの方法ですが、それらが本当に地方創生に役立つのか、地方創生とは何か、今回の自転車の道の駅はどういう位置付けなのか、費用対効果はどう見ているのか、お聞きしたいと思います。
４点目、事業展開をする対象地域は、多くが県有地ですが、県との合意協議は進んでいるのか。
５点目、事業規模はどれだけか。
６点目、民間投資の旗振りを行政が主導することの是非が問われていると思います。調査費用が国庫１００％とはいえ、事業展開のリスクについてどのように分析しているのか、そもそも今、優先すべき事業なのか市政運営の自己検証が必要ではないでしょうか、政策監の見解を求めます。
○議長（藤木 猛） 政策監。
〔政策監 村田朋弘 登壇〕
○政策監（村田朋弘） 小牧議員、県・市公園の一体的ＰＡＲＫ－ＰＦＩによる自転車の道の駅等活性化調査の実施について、お答えいたします。
本市の湖岸地域一帯は、佐川美術館、琵琶湖マリオットホテル、ピエリ守山、ヤンマーマリーナなど、魅力ある民間施設をはじめ多くの観光資源や農業・漁業資源を有する中、議員ご指摘のとおり、近年では民間投資も進み、琵琶湖の景観を生かした観光産業が活性化するなど、少しずつではありますが、本市のこれまでの取組の成果が顕在化してきているものと考えております。
それでは、ご質問１点目、道の駅整備計画の検討経緯および、２点目、必要性の根拠について、回答が重複いたしますので、一括でお答えさせていただきます。
先ほど申しましたとおり、湖岸エリアにおける民間投資の一層の促進と持続的な活性化により、さらなるにぎわいが創出されるには、来訪者に点在する既存施設を体感してもらうこと、また、滞在してもらうことが必要であり、その核となる施設としての道の駅を含む周辺整備のあり方、可能性について、昨年来、調査を開始したものです。
３点目のご質問、地方創生における自転車の道の駅の位置付けおよび費用対効果について、本市では平成２７年１０月に、守山市版地方創生総合戦略を策定、自転車を軸とした観光振興を計画の柱の一つに位置付け、本市がビワイチ発着地点となるべく各種事業を推進してきたところ、平成３０年度のビワイチ体験者は１０万６,０００人と、平成２７年度の約２倍に増加するなど、ある一定の成果を得たところです。
また、議員ご指摘のとおり、琵琶湖マリオットホテルのリブランド化、ジャイアントストアのオープン、さらには、本年３月のピエリ守山の温浴施設「水春」のオープンに加え、佐川美術館においても、昨年の田中一村展や現在開催されている刀剣展など、集客性の高い特別展を実施されるなど、本市の取組に呼応した民間投資など民間活力による湖岸エリアの活性化が進んでいるところです。
このような状況下、これまで進めてきた総合戦略の取組をさらに発展させるため、湖岸エリアにおいて、道の駅を含む周辺整備を検討、日本で最初のサイクリストを対象にした自転車の道の駅と湖岸エリア周辺に位置する民間施設との連携による相乗効果を期待するもので、今回の調査において、事業実施の可否も含め判断してまいりたいと考えております。
なお、費用対効果につきましては、道の駅の整備手法、整備主体等により異なりますことから、今回の調査の中でしっかりと検証してまいります。
次に４点目、滋賀県との協議状況につきまして、今回の補助申請に際し、当然に事前に県と調整、情報共有を行っております。特に本市の道の駅整備の検討は、県公園の維持管理費の縮減につながるとともに、従来の琵琶湖の保全に加え、現在、県が策定に向け準備を進める琵琶湖の利活用を目的とした「みどりとみずべの将来ビジョン」の趣旨、また、県が湖辺モデル地域６地域と３都市公園を対象に実施する民間活力導入事業
アンケート調査とも整合することから、県と市が互いに協力し、一体となって法令等の整備を現在行っているところです。
ご質問の５点目、事業規模につきまして、ご承知のとおり、道の駅の絶対的条件は、２４時間利用できる駐車場、トイレおよび情報発信施設の整備とされております。それに加えまして、先の６月議会でもご説明いたしましたサウンディング型市場調査結果に基づくカフェやレストラン、グランピング施設等の民間活力の導入可能性も含め、今回の調査の中で検証してまいります。
最後に６点目、事業展開のリスクについても同様でございまして、観光需要や民間事業者の参画意向なども含め、今回の調査の中でしっかりと検証してまいります。
いずれにいたしましても、今回、実施するのは調査事業でありまして、今後、調査の結果も踏まえ、議員の皆様とも調整させていただく中、事業実施について判断してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 地方創生総合戦略、本当は市長に聞きたいところですが、これが今年度でもう補助金が終わりますが、今回の委員会協議会の資料を見ていますと、第２次案を出してくると、やる気満々と。今、読ませていただくと、日本で初めての自転車の道の駅を守山市につくっていきたいという意欲があるみたいですけれども、これから協議ということもありますけれども、２つお聞きしますけども、地方創生総合戦略の費用対効果をこれから見るということもありますけれど、一定、効果は出て、北部地域はにぎわいを創出できていると私は思っているのです。
守山市としては、北部観光振興の終着点はどこに目的を置いてやるのか、次々次々それを展開していくことが本当に良いのかどうか、どこに終着点を求めてやっているのかお聞きしたいと思います。
２点目は、あの地域に道の駅をつくるって、すごく車の通りも多いし、それから、そこに建物を建てるという施設整備については、お金がかなりかかると思うんですが、守山市は一切、持ち出しをしないという条件の中で、それを進めようとしているのか、２点お聞きしたいと思います。
○議長（藤木 猛） 政策監。
〔政策監 村田朋弘 登壇〕
○政策監（村田朋弘） 地方創生総合戦略の終着点と、１点目のご質問かと思いますが、ピエリ守山につきましては、過去に「明るい廃墟」と呼ばれて、ピエリ単体で点在している時というのは、かなりお客様が少なくて非常に苦労されていた。そんな中で、経営者も変わってピエリが元気になって、ヤンマーさんもできて、佐川美術館も元気になって、点が線でつながっていくことが非常に重要と思っておりまして、先ほど答弁させていただきましたとおり、自転車の道の駅が核の施設となって、全体を盛り上げていけるような手助けができるようなことが、最終点じゃないのかなと思っております。
２点目、守山市、いわゆる行政のお金の持ち出しの件でございますけれども、ちょっとなかなか私の立場でお答えしにくい部分ではございますが、道の駅をつくる前の段階で、昨年度、サウンディング型市場調査、さっき議員がおっしゃられた１４社の応募があったという話をされましたけれども、その中で、６月議会でも説明させていただきましたように、行政のお金に頼ってやりたいというところと、全て自分、いわゆる民間事業者が負担した中で、道の駅を民間の力で整備したいと、いろいろ申出はございました。
その点も含めて、極力、市のお金を入れない形でできるのが理想ですが、どうしても入れざるを得ないケースもあるかと思います。そうしたことも、今回の調査の中で検証させていただいて、このような形で、例えば道の駅を進めるなら進める、進めないなら進めないということで議会の皆様とも協議させていただいて、最終の判断をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） お金の使い方の優先順位という点で、先ほどの予算の質問も絡みますが、自転車に対してそれだけお金を使うことが、市民の理解を得られるかということについては、しっかり検証していただきたいと思います。今後、議論したいと思います。
続きまして、新環境センターでのごみ分別処理方法について、お伺いします。
ここ数年、猛暑とゲリラ豪雨、大型台風の恐怖など、地球全体の気候が心配される事態が続いています。この夏も日本列島を半分も覆う大型台風による大雨で、大きな被害が出たり、気温が４０℃を超える日が続き、暑さが命にかかわる危険という事態。このままでは作物、ひいては食料への影響も深刻になるなど、地球温暖化対策に真剣に取り組むことが必要になっていると私は思っております。
日本が議長国となった今年６月のＧ２０大阪サミットでは、地球温暖化対策と地球規模で広がるプラごみ問題が話し合われました。日本では廃プラの８６％が有効活用されて、プラごみ対策が進んでいると言われていますが、この数字にはサーマルリサイクル、つまりプラごみを焼却して生まれる熱を発電に再利用しようとする数字が含まれて８６％という数字が出ている訳です。
このサーマルリサイクルを、守山市は２０２１年稼働予定の新環境センターで導入しようとしておりますが、世界では、このような熱利用というリサイクルはリサイクルとはみなしません。ある新聞記事を紹介します。「忘れてはならないのは、熱を有効に利用しようがしまいが、廃プラを燃やせば、必ず二酸化炭素が発生するということだ。地球温暖化防止のためのパリ協定により、温室効果ガスの大幅な削減が求められている今、大量の廃プラを燃やし続ける行為が許されるはずがない」。
今、新環境センター更新に伴って変更されようとしている分別方法は、これまで資源物として回収していたトレイ類と、破砕ごみとして回収してきたプラスチック製ゴム、皮製品・繊維類、資源化できない古布を燃やすごみとする新しい分別方法です。新環境センターストーカー焼却炉は、破砕しなくても比較的大きなプラスチック製品も焼却炉に入れることができるから、破砕する必要がないという説明ですが、地球環境を守るために分別してごみを減量しようとする市民の努力と、破砕して燃やせるものと燃やせないものを分ける行為も、どちらも辞めようとすることは、余りにも乱暴な方針ではないでしょうか。
自ら制定したばかりの環境学習都市宣言に「私たち守山市民は、今日まで、せっけん運動をはじめ全国に先駆けてのごみの分別に長年取り組んできました」とあります。全国平均よりも高い再資源化率を誇ってきた守山市環境政策。今回の分別方針の変更は、「私たちはごみの分別や減量化を通して、資源の活用と環境意識の向上を図ります」とする環境学習都市宣言とも矛盾する方針であり、地球環境に優しい行為として頑張ってきた市民の努力を無にするものです。
以下５点、市長にお伺いいたします。
１点目、地球温暖化防止のために、できるだけごみを燃やさないということから考えれば、ごみの分別によってごみを減らそうとする市民意識をそのまま継続することが、現代を生きる私たちに求められている社会生活のマナーではないでしょうか。
２点目、３月議会で初めてプラスチック製品を燃やすごみにという説明を受けました。しかし、８月の行政懇話会では、トレイ類を燃やすごみにするという説明しか市長はしておりません。ごみ処理方針変更の議論は、審議会だけでなく広く市民に公表すべきではないでしょうか。
３点目、トレイ類だけでなくプラスチック製品をも燃やすことは、金属などの混入によって有害物質が発生する可能性は避けられません。少なくとも破砕することで、金属類などを除去する工程を経ることが必要ではないでしょうか。だからこそプラスチック製品はこれまでどおり、分別回収すべきだと私は思います。見解を求めます。
４点目、廃プラを燃やすことで、高熱で燃やし続ける炉の負荷への対応、有害物質飛散の対応、薬剤使用など２０年間の契約において、事故やトラブルが起きた場合、プラントメーカーと守山市との補償責任はどうなっているでしょうか。
５点目、政府がダイオキシン対策として導入を急いだ大型廃棄物処理施設の建設・運営の高コスト、また、処理施設の爆発事故やトラブルに、今、多くの自治体が費用負担と安全性の問題で頭を痛めています。国の誘導策に乗って施策を進めることへの危険性を直視して、ごみはできるだけ燃やさない。そのためにごみをいかに減らすのか努力をすることが必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員のご質問にお答えをしたいと思います。
まず１点目のごみの分別によります市民の減量化意識継続についてであります。
現在、本市の分別は、近隣市と比べて最も細かい１９区分でありまして、新環境施設稼働に合わせまして、トレイ類を熱回収し、焼却ごみとして収集することに伴いまして、１８区分になるものの、依然として近隣市よりも細かな分別区分を維持してまいりたいと考えております。
また、ごみの減量化を図るためには、そもそもごみを出さないことが肝要であると認識をしておりますことから、引き続き焼却ごみの約２割を占める資源化可能な紙、いわゆる雑紙類の資源化促進、また、生ごみの約３割を占める食品ロスの削減、ごみの水切りを周知徹底するなどして、市民の高い減量化意識の維持に努めてまいりたいと思っております。
次に、ご質問２点目の市民に対するごみ処理方法変更に関する説明および３点目のご質問、プラスチック類の分別回収について、お答えをいたします。
現在の分別方法では、トレイ類を除きますプラスチック類につきましては破砕ごみとして収集をし、破砕機で細かく砕いて金属等を除去した後、焼却処理をしているところでございます。これは、かねがね何度も申し上げても、なかなかご理解いただけていないと思うのですが、今、トレイ類を除くプラスチック類については破砕ごみとして集めていますが、実際には手でより分けまして、それらを破砕機で細かく砕いて金属等を除去した後、焼却処理をしています。これは皮革類についても同様の対応であります。
こうしました中、新環境施設稼働に向けまして、ごみの分別方法の詳細について検討を行い、平成３１年３月議会、また、平成３１年３月２５日開催の守山市廃棄物減量等推進審議会において、ごみの収集区分および処理方法の見直しについてご説明をし、ご意見をいただいてきたところでございます。
今日まで庁内において検討を重ねてきたところでありますが、プラスチック類につきましては、皮革類もそうでありますが、ここではプラスチック類とだけ言わせていただきますが、プラスチック類につきましては、技術的な視点も含めまして、市民の分別意識が決して低下しないことを前提に、効率的かつ効果的な処理方法、また破砕機の負荷軽減など様々な側面から収集区分と処理方法を検討しました結果、電池やモーターなどの金属類等を含まないプラスチック類については、焼却ごみとして収集をし、破砕処理を経ず直接、焼却することとしてまいりたいと思っています。
また、電池やモーターなど金属類を含みます複合プラスチック類については、安全処理の観点から、これまで同様に破砕ごみのその他として明確化をし、収集・処理をしていきたい。これらが私どもは最善であるという結論に達しているところでございます。
このため、今議会の委員会協議会で、今、申し上げたことをご説明申し上げますとともに、９月１９日開催予定であります守山市廃棄物減量等推進審議会にお諮りをして、最終結論に達したいと思っております。また、今後におきましても、審議会に加えまして市民や環境団体で構成されます守山市ごみ・水環境問題市民会議等に対しまして、先ほど申し上げた収集区分、また処理方法の見直しについて説明をしてまいりたいと考えております。
令和２年度、上半期に次期一般廃棄物処理基本計画を策定することとしておりますが、策定後、速やかに市民の皆様に対しまして、自治会等を通じて分別の変更点等について丁寧に説明し、とりわけ市民の分別・減量化意識が低下しないよう、また誤解が決して生じないよう、わかりやすいごみ分別辞典や、ごみ分別アプリを活用し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問の４点目、事故発生時におけるプラントメーカーと市の補償責任についてお答えをいたします。
新環境施設の熱回収施設につきましては、プラスチック類を焼却処理することを前提として、設計・施工および２０年間の管理運営を行う契約としているところでございます。運営管理につきましては、熱回収施設およびリサイクル施設においてごみ処理を行う中、関係法令を遵守し、適正に運転管理を行いますとともに、焼却炉をはじめとする各種設備の修繕を含めました維持管理を行うこととなっております。
万一、事故やトラブルが発生した場合の損害につきましては、原則として、事業者がその損害を賠償する旨を明記した契約となっております。
今後、適正な運営管理計画を策定しますとともに、事故やトラブルを未然に防止するため、ごみ処理に精通した技術職員を配置し、しっかりと運転状況を把握することで、安全・安心で安定した施設の運営を展開してまいりたいと考えております。
次に、ご質問５点目、ごみをできるだけ燃やさないため、ごみの減量化が必要ではないかという質問にお答えいたします。
本市では、これまでから環境への負荷軽減や環境施設の安定的な稼働、地元の住環境への負担軽減などの観点から、ごみの減量化を推進してきたところでございます。
また、平成２９年１０月２３日に制定いたしました守山市環境学習都市宣言において、「ごみの分別や減量化を通して、資源の活用と環境意識の向上を図ります」とうたっておりますことから、市民や事業者がごみの問題を自らの問題と認識し、市民、事業者、行政がそれぞれの立場でごみ減量化に向けてしっかりと取り組むことが重要であると考えております。
このため、現在、策定中の次期一般廃棄物処理基本計画に、具体的なごみの減量化策を盛り込むべく、引き続き、守山市廃棄物減量等推進審議会でご意見をいただいて、また、市議会の皆様ともしっかりご協議をさせていただく中、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん、どうぞ。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 私は、このごみカレンダーを見て、破砕ごみがどのように変わっていくのかなと思ってこれを見ていまして、はたと気付きました。これ、トレイ類はどうなるかと書いていたら、トレイ類はリサイクルしていますと。再資源化を行っている工場へ運んでリサイクルしますと、包装容器とテニスラケットと塗料になるというふうに書いているんです。
この間、トレイ類を燃やすということに対して、トレイは大分県に持っていっているとか、私たち議会が説明を受けていたこの間、それでもこのごみカレンダーにはトレイ類はきちんとリサイクルをされて、再資源化して他の物になっているということが書かれて、これを市民は信用してやっているんですよ、一生懸命。この間、私は何人もの人に、本当に今度からトレイもプラスチックも燃やすようにするのかと聞かれて、こんなに一生懸命やってきて守山市が進めたのに、本当にこれをしても良いのかということを私は聞かれるのです、一般の人たちに。
そのことに対して、今、市長は、市民への説明は議会と審議会とごみ・水環境問題市民会議で、市長はまだ行政懇話会でも市政報告会でも、今後はトレイ類は燃やしますと、プラスチックまでは燃やすと言っていませんし、プラスチックを破砕して燃やしていたんだということだって市民は知らないんですよ。これまで守山市が燃やしていたということを。
これ、毎年つくっているこのカレンダー、どうやって市民にそれを説明するのか、きちんと市民に説明されてないんです。このことについては、市長、どのように感じられますか。そのことをまず聞きたいと思います。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） まず、トレイ類の取扱いでありますが、これまでから何度も答弁しておりますとおり、当初は、そこにありますようにマテリアルリサイクルができてきたと思っています。ここ直近で見ますと、半分以上の都市において、処理先は容器リサイクル協会さんで決めますので、容リ協さんから北九州のほうへ持っていって、溶鉱炉で還元剤として樹脂を燃やしているということであります。そういった実情を踏まえて、トレイ類については今後、燃やしていきたいと思っております。
それによって、運んでいく際に発生するＣＯ２についても削減ができますし、また、いずれにしても燃えている訳ですからＣＯ２は確かに守山市での発生量は増えますけれども、そこは事業系のいわゆるプラスチック類を産廃として処理してもらうことによって、実際はほぼ相殺をする中で、守山の環境、また地球環境に配慮していきたいと思っているところであります。
トレイ類については、新施設の際には焼却ごみとして集めてまいりたいと、何度もこのことは申し上げているところであります。そして、これは何度しゃべっても誤解があるんですけど、破砕で集めているプラスチック類は、先ほども言いましたように、手選別でリサイクルの職員さんが、いろいろ注射針でも入っている中で刺されながらより分けて、プラスチックについては基本的にさっき言いました破砕機に入れて、しかも破砕機もしょっちゅう止まって、止まる度に苦労している訳です。布団類とかたいものを処理するのはまた違いますので、なかなか処理ができないと、そういう現場が本当に困っている中で、私も対応策を考えてきたところであります。
その中で、さっき言いました電池とかモーター類、そういう金属を含んでいるものは、破砕として出してください。そうでないものは、今度は燃えるごみで出してくださいということを明確化していきたいと思っています。そのことはしっかりごみカレンダーにも書いていきたいと思っています。
また、ごみ辞典というものを他市ではつくられていますので、そういったものをつくって、わかりやすく市民にお伝えし、また、わからない時には検索をすると、どこに捨てればいいのかわかるごみアプリというのもつくっていきたいと思っているところであります。
私どもの今回の取組は、これまでやってきた、市民に対しては確かに伝えてない部分がありますが、その部分を踏まえながら、また今後の環境なりごみ処理のあり方として、最善の方策をとってまいりたいと思っているところでございます。
また、市民への説明につきましては、これは話が全然かみ合わないんですけど、結局、私どもは方針を決定しないで市民に説明できませんので、そういう意味で私どもは今、市としての最終的な方針を決める段階にありますので、先ほど答弁しましたように、今回の委員会協議会、また審議会でも議論いただいて、その上で、ごみ・水環境問題市民会議、さらには市民の皆さんに説明をしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） かみ合わないと言われてしまうとかみ合わないんですけど、市が思っている今度の施設には発電をするんだと、発電をすることが先に表明をされました。その後、今度はトレイ類を燃やすんだということが表明されました。私どもは慌てていろんな市民さんにパブコメに意見を求めるように働きかけもさせてもらいましたけども、その表明があって以降も、毎年毎年こういう形で、容リ協がどこに持っていくか決めているのでこっちが決められないんだと、その説明も全くなく、同じようにトレイ類はリサイクルとしてやられているんだということを市民には説明している訳じゃないですか、お金を使ってこのカレンダーで。市民はこのためにトレイ類を燃やさないことが地球環境に優しいんだと、守山市の再資源化率の高さは私たちの誇りだといって、市だって一生懸命推進してやってきたのを、あっさり今度は違うんですよと、説明しているんですけどあなたたちがちゃんと理解できないのがおかしいみたいなことを言われると、ちょっとどうかなと思うんです。
これは私の認識の違いだったら違うとはっきり言っていただきたいですけど、お聞きします。
発電を国から求める発電効率をクリアしようと思えば、たくさん燃やさないと発電ができない。つまり生ごみとか水が多く低かったら発電でできないので、高カロリーにしようと思えばトレイ類などそういうものを一緒に燃やしていかないと発電ができないから、こういう決定に至ったのではないかと私は思うけれども、それは違うのか、そうなのか、そこは答弁をいただきたいと思います。
○議長（藤木 猛） 市長、簡潔に答弁願いたいと思います。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 答弁させていただきます。
まず、今日までもずっと議論を重ねてきたと思います。私ども新施設の整備を行うにあたって、どういう方式をとるのが最善かということを検討してまいりましたし、また、国の補助制度がどんどん変わっていく中で、いわゆる熱回収率、熱の利用率が１０％を超えない場合にあっては補助の対象とならないという中で、私ども環境センター・付帯施設のみでは使えないという状況もありまして、そういった中で比較検討する中で、このいわゆる発電をする、サーマルリサイクルをするのが最善ではないかという、まず第１段階では、そこの判断に至ったということです。
その上で、この燃やすごみはどうするのかという議論をする際に、今日まで家庭系についてはトレイ類は、実際、ほぼ半数は九州へ持っていって燃やしていた。一方で、事業系については、ピットにそのままほうり込んでやっていると非常に矛盾がありましたので、そこはぜひ矛盾を解決したいと。また、トレイ類については、汚れたものについては汚れたら破砕という言葉がありますように破砕に出して、それを手選別でやっている訳で、非常に手間もかかっていますし、実際にそれでけがをされている方もいる中で、そこのところもやはり対応していくべきだと。こういった中で、トレイについては燃やしていこうという判断に至ったところであります。
いずれにしても、燃やしたほうがたくさん売電できるとか、そんなことは全く考えておりませんで、全く誤解でありますので、誤解がないように今後ぜひお願いしたいと思っております。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） では、ごみが少なくなっても発電は可能ということで、発電は続けていくという認識でよろしいでしょうか。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） はい、その認識で結構です。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） ごみの減量化が大変懸念をされるんです。政策的にトレイを分別することを市民に強いる時には、すごい手間がかかるから市民は抵抗があるんですけど、そこに守山市が一生懸命これを分けることで、何が大事なのかということを言って、なるほど地球環境に優しいためにトレイはリサイクルする、ごみを減量することが大事なんだなと私たちは社会生活でマナーとして学んで、毎日を暮らしてきたんです。その方針を変えて、でもごみの減量を意識化としてやってもらうんですということは、幾ら意識したって、それはなかなか限界がある訳で、私は、今回の方針の大きな変更、今度、委員会協議会にも出されますけれども、意識化というのはそんなに簡単にできるものではない。ごみの減量化、地球全体がこんなふうになっている中で、守山市があえて今まで分別してきたことを辞めてしまうなんてことを私は本当に残念だなということをすごく強く申し上げたいと思って、次の質問に移りたいと思います。
最後、市民活動等災害補償制度の創設について、お伺いいたします。
今、多くの人々が福祉や教育、環境、人権問題など、あらゆる分野でボランティアにかかわっています。ボランティアは、社会を支える不可欠な存在になっています。地域でも自治会活動をはじめＮＰＯなど自主的・自覚的な人たちが地域を支える様々な活動をしていただいています。こうした活動は、地域の発展に資するだけでなく、自らの人間性を開花する上でも大切な活動です。
こうした市民活動、ボランティア活動を進める上で、あってはならないことですが、自らけがをしたり他人をけがさせたり、交通事故などに遭遇することは当然起こり得ることです。不可避的に第三者に人的被害や物的損害を与えてしまうことも起こり得ます。
こうした場合、他市ではボランティア保険とか市民活動等災害補償保険などの制度があるために、自己責任で対応しなくても助かって、安心して市民活動に取り組むことができます。守山市でも市民活動等災害補償保険制度を創設すべきではないでしょうか。
市民活動等災害補償保険は、市民活動中に予期しない突発的な要因で死亡、またはけがをした場合に、死亡保証金、後遺障害補償金、入院補償金などが支給されたり、あるいは市民活動中に指導者などの過失により、他者にけがを負わせた場合や物を壊して法律上の損害賠償責任を負った場合に、市民活動等災害補償制度から補償金が支給されるという制度です。
市が契約して、掛金は市が負担しますので、市民活動に参加する人たちによる事前の登録手続は不要です。補償内容は自治体によって違いがありますが、例えば甲賀市などは入っておりまして……割愛します。守山市は、まるごと活性化や「我が事・丸ごと」
地域共生社会を推進しております。自治会加入率の高さを誇りにしている守山市において、このような災害補償保険への加入が実施されてこなかったことは、危機管理意識の観点からも残念です。
こうした制度があれば、安心して市民活動に参加することができます。市内の自治会でこのような保険に独自で加入している自治会がありますが、守山市はその実態を把握しているでしょうか。そして、自治会や各種団体の自主性に任されるのではなくて、守山市としても市民活動等災害補償制度を創設すべきではないでしょうか。環境生活部長の見解を求めます。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、小牧議員のご質問の市民活動等災害補償制度の創設について、お答えを申し上げます。
市内では、自治会やボランティア団体、ＮＰＯ等、それぞれの組織で様々な市民活動が行われており、その万一の際の対応としまして、まず、自治会での河川愛護活動等、市が主催・共催する行事や市が依頼するボランティア活動に参加された際の事故につきましては、市が加入しております市民総合賠償補償保険で対応が可能となっております。
これについて、賠償責任保険としましては、身体賠償が１名につき１億円、１事故につき１０億円、財物賠償が１事故につき２,０００万円となっており、免責金額はございません。補償保険としましては、死亡の場合１００万円、後遺障害の場合、死亡保険金の４％から１００％、入院の場合、日数に応じて１万円から１５万円、通院の場合、日数に応じて５,０００円から６万円となっております。
また、各自治会で行われる行事等の際の事故に対応する自治会活動保険につきましては、市内全ての自治会が何らかの形で加入されていることは把握をしております。その他、ボランティア団体やＮＰＯにつきましては、それぞれ特定の目的を持って活動される組織でございまして、本来、各団体の自主的な活動に対する保険は、それぞれの団体の判断で加入すべきものであると考えますこと、また、ボランティア団体に対しましては、守山市社会福祉協議会でボランティア活動保険のあっせんもされておりますことから、新たに市が掛金を負担し、市として市民活動等災害補償制度を創設することは、現在のところ考えておりませんが、今後、自治会等が加入されている保険について、保険料や補償内容など、さらに詳細に把握してまいりたいと考えております。
また、各団体の活動におかれましては、事故のないことが一番でありますことから、市としましても安全に活動が行われるよう注意喚起を行ってまいりますとともに、危機管理等について、必要に応じ助言してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） ありがとうございます。
守山市でも入っているという認識になりそうですけれども、私が言っている主な趣旨は、自治会活動がこれだけ盛んになり、そして、守山市は特に自治会加入率の高さを誇り、様々な施策も自治会の皆さんの大きな活躍によって、守山市の活動が大きく支えられている側面があることから、自治会がそういう保険に入っていくことが安心になると思っておりまして、これから自治会の調査をしていただくということですけれども、ぜひ１回、実態をきちんと見ていただく中で、この趣旨は、全国でそういう自治体として、自治会が入らなくても自治体としてその保険制度に入っていて、もし事故があって申請をしたら、市として保険会社から請求を受ける制度を持っている自治体がある訳です。
それで、市は詳細な把握は多分されていないと思うんですが、この間、ちらっと例えば直近であったら、大凧の事故とか花火の事故とか、そういうのがありますけども、自治会がいろんなことをやればやるほど、そういうことがないとは限らない訳で、そのことをきちんと入っているのかどうかということと、それから、市として、自治会に委ねなくて市としてそれに入っていくようなことを積極的に検討していただきたいと、これが２つの趣旨です。
自治会に対しての聞き取りをきちんとしていただくことの確認と、それ以降の市の独自施策について、もう一度、考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、再度の小牧議員のご質問について、お答えをさせていただきます。
先ほどご答弁でも申し上げましたように、今後、詳細に自治会等が加入されている保険につきまして、保険料とか補償内容について、しっかり把握してまいりたいと考えてございます。
それともう１点、市としてということでございます。今現在、私どもは自治会のほうに自治会交付金、自治会まちづくり交付金と合わせて年間９,０００万円以上の支援、まちづくり活動についてご支援をさせていただいてございます。そうした中で、今の保険加入のあり方とか、そんなものも含めて、交付金なども含めてどうしていくのか。そういう部分も今の実態と併せて今後研究していきたいと思います。
小牧議員がおっしゃられたように、やはり事故はあってはならない。市民の皆さんは自治会を頑張っていただいておりますので、しっかりまたそういうものについて、検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 入っている自治会と入ってない自治会では、同じ市民でもけががあった時に補償が違うことがないことが一番ベストだと思うので、積極的に対応していただきたいと思います。
以上です。終わります。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後２時４７分
再開 午後３時０１分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○副議長（奥野真弓） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
お知らせいたします。ただいま照明が非常に暗くなっておりますので、答弁に支障のある場合には、自席ではなく一問一答の場合であっても、こちらのほうで答弁願います。
それでは、１１番新野富美夫さん。
〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（新野富美夫） ただいま副議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、豪雨災害の被災地から学ぶことについて、お伺いいたします。
初めに、今年度の守山市地震災害総合訓練は、去る８月２５日に小津学区の小津小学校を中心に実施されました。この訓練は、近年、各地で多発している大地震をはじめ台風や集中豪雨、土砂災害等の大規模な自然災害に対して、住民と地域の企業や各種団体および防災関係機関が一体となって被害の軽減と復旧に向け、連携した訓練となっています。
さらに、訓練の内容も地震災害だけでなく、豪雨災害を踏まえたものであり、市民参加型訓練や災害協定締結団体によるインフラ復旧、物資提供等の訓練、避難行動要支援者支援訓練、災害医療体制訓練、水防専門家による講義と土のうづくりなど、消防団や各種団体の協力の中、毎年充実したものとなっており、参加された皆様に対し、心から敬意を申し上げます。
また、危機管理局をはじめ市職員の皆様の熱心に取り組んでおられる姿を拝見し、頼もしく感じたところでございます。また、今回から、私たち議員も訓練に参加できたことは、有事の時の対応について考えさせられるものであると感じているところでもあります。
さて、８月１日から２日にかけて、湖南広域議会研修で、昨年、平成３０年７月に発生した西日本豪雨の被災地である岡山市を視察研修いたしました。未曾有の大惨事となった西日本豪雨災害、その岡山市の被災時の活動状況およびその後の課題、そして現在の豪雨対策について、学んでまいりました。
初めに、岡山市は中国地方の南東部に位置し、面積７８９km2、人口７０万人を超える政令都市であり、市内には旭川と吉井川が瀬戸内海に注ぎ、岡山平野の中央に位置しています。温暖な気候で、これまで大きな豪雨災害もなく、住みやすいまちとして繁栄してきたとの紹介でございました。
そのような中での災害でもありました。ここで、写真でその時の様子を紹介させていただきます。何枚かありますのでご覧いただきたいと思います。
〔資料提示〕
昨年発生した台風７号は、梅雨前線を刺激し、７月６日にかけて記録的な大雨となり、さらに大雨特別警報が発表され、４８時間降水量が３０７㎜を記録し、この地域で観測史上１位を更新したとのことでした。特に、旭川水系の砂川の堤防が決壊し、東区平島地域の国道２５０号沿いなど広いエリアにわたって冠水し、床上浸水など甚大な浸水を受けたと聞きました。
この豪雨災害では、同じ岡山県倉敷市の真備町では多くの方が犠牲になられましたが、この地域において人的被害は免れたとのことでしたが、家の中まで浸水したことで、家具や電化製品といった災害ごみが道路上に山のように積み上げられ、その後始末に多くのボランティアが３０℃を超える暑さにもかかわらず、掃除やごみ、泥の搬出をしていただいたと聞きました。
今回の豪雨災害は、岡山市にとって、また、ほとんどの職員が経験したことのない大規模な災害対応となったことで、岡山市はこの地域でも起こり得ることと認識を改め、今回を教訓として問題・課題を抽出し、防災対応への強化を図ることになったと聞きました。
課題は大きく６つで、①初動体制、②情報提供、③避難所の開設・運営、④被災者支援、⑤復旧対策。⑥平時からの備えであり、その中で細かく検討されています。
重点課題を幾つか紹介いたしますと、自助・共助の強化・充実では、緊急速報メールやテレビ、また近所からの声かけがあったおかげで犠牲者が出なかったが、今後は地域コミュニティの維持や人材不足が難しい状況である。また、地域の自主防災組織率は６から７割程度であり、全ての地域で組織を持つ必要がある。
次に、避難情報の発令では、状況に応じた臨機応変な避難情報の発令が必要であり、ピンポイントで避難情報が出せるようにしていくことが必要である。また、携帯電話を持たない高齢者には、ＦＭラジオを配布することを検討していく。また、外国人旅行者への情報伝達を行う環境整備に努める必要があること。
次に、避難所等の見直しでは、ハザードマップの縮尺が小さく避難経路がわかりにくかったため、わかりやすく細かく見直す。また、職員の訓練ができていなかったため、避難所を運営する職員を各部局に割り当て、さらに研修・訓練を実施していく。また、避難経路の現地調査や危険性についても、周知した上で避難所を指定していく。
次に、災害対策本部の体制では、災害に強い岡山市を実現するための組織体制の整備を強化し、災害対応への迅速性の確保を図っていく。また、実効性のあるマニュアル整備や訓練を実施していくなどが重点課題であると聞きました。
また、その他の課題として、被災者支援では、被災者支援のための総合窓口を設置し、ワンストップで対応できる体制をつくること。また、罹災証明の交付体制の遅れや調査方法の変更など、交付に時間がかかるため、被災者の生活再建に向けた迅速な支援が重要である。
また、災害ボランティアとの連携では、災害ボランティアセンターの開設場所の確保として、あらかじめ設置場所を想定しておくことが必要であること。また、ボランティアへの情報発信として、ＳＮＳなどの活用策を考えておくこと。
また、被災事業者・農業者への支援では、支援ニーズに対応した補助金の創設など、国・県などの支援対策を検討・実施していくということでありました。
さらに、次に復旧対策では、河川への流入土砂および倒木の撤去を早急に実施する体制づくり。また、災害ごみの処理では、粗大ごみの混合ごみであることから中間処理が必要であり、仮置き場の考え方、中間処理が可能な民間事業者の活用など、役割分担を協議しておく必要がある。
次に、平時からの構えでは、地域防災計画の見直し、すなわち実際に運用する際の詳細なマニュアルを策定すること。また、避難行動要支援者名簿の活用や個別計画の策定などが必要なため、アンケートを実施すること。また、学区ごとのハザードマップで災害想定を具体的に示すこと。また、応急仮設住宅の確保に向けた連携を強化すること。河川や側溝、道路等、局所的・即効的な浸水対策を強化しておくことなどが挙げられていました。
この他にも細かく多くの課題を抽出し、その対応策を検討されました。この課題の抽出にあたっては、各地区の市民へのアンケートでの聞き取り、また、外部有識者からの意見聴取、また、全職員からの課題・意見をまとめ上げ、部局を超えての連携の重要性を再確認されたと聞きました。
今回、大きく変わったことは、災害対応に職員の重要性が確認され、職員一人一人の意識が変わったことが強調されていました。
また、議会においても、災害に強いまちづくり調査特別委員会を直ちに設置され、行政とともに議論を重ねられたことは素早い対応と感じたところです。
また、今回、災害復旧の迅速性はもとより、課題抽出、まとめまで９か月間で見直しされたことは、さらに素早い対応であり、市民から信頼される市政の姿であると思ったところでもあります。
そこで、今回の視察から、本市における災害時の対応の考え方、平時に備える課題など、何点か
危機管理局長にお聞きいたします。
まず１番目に、昨年の西日本豪雨災害についてですが、この災害では、テレビなどの報道で取り上げておりましたが、実際の現状や課題、対策などは現地調査をして研究していく必要がありますが、本市としてこの豪雨災害をどのように捉えておられるのか。また、その調査・研究をなされたのか、お伺いをいたします。
○副議長（奥野真弓）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） それでは、新野議員ご質問、豪雨災害の被災地から学ぶことについての１点目、昨年の西日本豪雨災害について、どのように捉えているのかについて、お答えいたします。
平成３０年７月豪雨災害は、６月１０日以後、次々と日本に接近した４つの台風や梅雨前線の影響により、西日本を中心に広い範囲で長時間の記録的な大雨となり、河川の氾濫、土砂災害等が発生。死者、行方不明者は約２３０名に及び、また家屋の全壊は約１万７,０００棟、浸水家屋は約３万棟に達したとのことです。
豪雨災害発生当時、本市におきましては、７月５日に大雨雷注意報が、続いて大津市、栗東市に大雨警報が発令されたことから、警戒２号体制をとり、市内の河川等のパトロール、土のう積みや樋門の管理、内水排除等を実施しました。琵琶湖の水位は長雨の影響により上昇を続け、８日には７６㎝となり、避難勧告の発令の判断が必要な水位８０㎝に達する勢いでしたが、琵琶湖河川事務所等の関係機関から、琵琶湖の水位は落ちつくとの情報を得て、４日にわたる長い警戒体制を解除いたしました。
幸い市内に被害は発生しませんでしたが、市といたしましては、このような長期にわたる場合の警戒体制のあり方、警戒本部におけるマスコミ対応や電話係、記録係等の明確な役割分担、タイムラインの充実等の必要性を実感いたしましたことから、その後の台風等の警戒体制時には、効率的かつ的確な対応ができるよう改善したところです。
また、地域での地区防災計画作成や要配慮者利用施設での避難確保計画作成を早期に進めていただく必要性を痛感しましたことから、今年度、説明会等を開催し、市民等に自助・共助の重要性を伝え、その推進が図られるよう支援を行っているところです。
しかしながら、今年は７月上旬に鹿児島県など九州南部地方に、先月中旬頃からは九州北部地方等で大雨特別警報が出されるなどしており、本市においてもこのような豪雨災害がいつ起こるかもわからない状況にあります。こうした自然災害の発生を防ぐことはできませんが、災害の発生時において、被害を最小限に食い止めるべく、１０月には倉敷市や総社市へ伺い、被災地の現状、課題、対策などを学び、本市の防災体制を点検し、強化してまいります。
いずれにいたしましても、危機管理局職員だけでなく、職員一人一人が日ごろから危機管理意識を持ち、災害時において、迅速かつ的確な対応ができますよう、市民の皆様や関係団体と連携して、災害に強い安全で安心なまちづくりのための防災対策をより一層推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓） １１番新野富美夫さん。
〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（新野富美夫） ありがとうございます。
言うように、その当時のことを振り返りますと、守山市はしっかりと対応していただいておったと私も認識をしております。今回、私も湖南広域のほうで行かせていただいたことで感じたことでもありますが、なかなか被災地への調査・研究というものは、すぐには行けないのが現状だと思います。１年以上たった結果、やはりそういう現地に赴いて行っていただくと。今回も今、倉敷市と総社市のほうへ行っていただけるということで、そちらのほうもしっかりと見ていただきたいと思います。
もう一度聞きたいのは、こういう行くということには、やはり予算も関係してまいります。中でもこういったところの経費を、危機管理局の中では、再三それほど経費的なものは持っておられないと思うんですが、そういう対応の時には、しっかりとした補正予算を組んででも、まずは聞きにいって調査・研究していくという姿勢を示すということが大事だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。
○副議長（奥野真弓）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） それでは、答えいたします。
被災地に行きまして、被災現場で災害対応はどのようにされてきたのか。また、どういった形で対応されてきたのか。そしてまた、避難所でどのような状況であったのか。また、避難者がどういった支援を求められて、どういった対応をされてきたのかなどなど、そういったところをしっかりと学んできて、本市へ持って帰り、それが本市において不足の部分はないか。また、見直すべきところがないか。それをしっかり検証することは、まず大切なことであると認識している中、今回、幸いにも各部で予算を、今年度、研修費を人事のほうでいただいておりますので、そちらの予算を使って、人事部と話をさせていただきまして、早速行くような手続をさせていただいたものでございます。
今後もそういった災害現場につきましては、うちのほうは勉強する機会でございますので、いろんな機会を通じて、現地へ行って学ぶ機会、学ぶ意識を持っていきたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓） １１番新野富美夫さん。
〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（新野富美夫） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
次の２番目といたしまして、災害時の課題の抽出でございますが、岡山市はこの災害を教訓にして、災害初期対応等の見直しをされていった訳でございます。本市においても多くの課題があることは理解はしておりますが、行政だけの考え方でなく、市民、また関係団体など多くの方の意見を聞き取った上で、課題をしっかりとまとめていくことが必要と思います。このことについての見解をお伺いいたします。
○副議長（奥野真弓）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） それでは、２点目の災害時の課題の抽出について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、岡山市において７月豪雨災害における経験や教訓を今後の災害対応の強化につなげるため、市民や外部有識者、職員から意見を聴取し、細かく課題を抽出され、災害初期対応の見直しを行うなど、防災対策の強化を図られていることは大変重要なことであると認識しております。
本市においては、ここ数十年、人命にかかわるような甚大な自然災害は発生していませんが、台風の接近等により警報が発令された際には、市職員初動体制に定める災害警戒本部体制により班編成し、職員が交代で対応に当たっております。
その中で、職員が気付いたことは、庁内会議で検討し、対応できることは随時変更を行っております。例えば、地区会館等を自主避難者のための避難所として開設する際に、配置する職員は参集した職員の中から無作為に指名しておりましたが、
夜間における避難者は女性が多いことなどに配慮して、男女とも少なくとも１名ずつとするよう変更いたしました。
また、昨年の台風２１号では、強風による屋根の破損や雨漏り等、被災された市民からの罹災証明についての問い合わせが多くあったことから、的確に対応できるよう、チェックシートを新たに作成したことで、速やかに罹災証明を発行することができました。
さらに、警戒体制が数日間にわたる場合や複数の班を招集した場合などにおいて、一部の職員の負担が大きくなることから、これを負担すべく、今年度より班編成を見直すことで、安全に対応できるよう改善を図ったところでございます。
さらに、本市では、大規模災害の発生に備え、毎年８月に市地震災害総合訓練を実施し、訓練実施後においては、職員に対しそれぞれの任務および訓練全体を通しての課題について、報告を求め、北消防署とともに検証しており、また、医療対策本部運用訓練では、訓練当日に市職員だけでなく医師会、歯科医師会、薬剤師会、県職員等参加者全員が訓練会場にて振り返りを行い、次年度の訓練や災害時の対応に生かせるようにしております。
今後におきましても、自治会や北消防署など関係機関と連携する中、災害時の課題の抽出に努め、より効果的・具体的な防災対策を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓） １１番新野富美夫さん。
〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（新野富美夫） 訓練の時なんかを見ていますと、しっかりと反省というんですか、その時に出てきた課題はしっかりまとめておられるのかなと、ある意味では非常に守山もしっかりとしたやり方でやっていただいていると思うんですが、岡山市の例をとりますと、アンケートをして、まず市民の方、普通に一般市民の方、または業者さん、関係団体の方とか、あらゆる方の項目に対しての課題をしっかりとまとめられた。特に、職員さんの意識を高めるために、再度、職員さん全員からもアンケートをとったと聞いたところです。
こういったように、課題の抽出というのは非常に重要だなと、想定した中でこういったものが課題になるのではないか。また訓練でもこういった課題があった。そういうところをしっかりまとめていただくことが大事だと思います。
アンケートを実施していくことについては、どういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（奥野真弓）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） 今現在、いろんな機会を通じまして、課題の抽出を進めておる訳でございますが、ただいま議員のほうからアンケートはというお話がございました。聞き取りの一つの手段と考えてございます。今後、課内で検討させていただきまして、より有効な方法で聞き取りができる方法を考えていきたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓） １１番新野富美夫さん。
〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（新野富美夫） 期待をしております。
それでは次に、３つ目でございますが、災害情報の発信について、この情報発信というのは、非常に市民にとっては重要なことですので、そのことについて、お伺いをさせていただきます。
災害の危険が高まった時、市民への情報発信が重要であることは言うまでもありませんが、非常時であるからこそ、市民の立場に立って、理解しやすい情報を漏れなく伝えるため、発信方法の多様化を考えていく必要があります。
本市の現状も踏まえて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（奥野真弓）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） それでは、市民に対する災害情報発信について、お答えいたします。
市民に対する災害情報発信につきましては、緊急速報メール、エリアメール、守山市安全・安心メールやホームページ、有線放送、ＮＨＫデータ放送の他、市の広報車を利用した広報活動などにより、情報を伝達することとしております。
安全・安心メールにつきましては、登録者約８,０００人に加えて、情報発信による災害応援協定に基づき、小学校や幼稚園・保育園の児童・園児の保護者など約１万９,０００人に対しても、メールで迅速に情報提供できるようにしております。
しかしながら、災害時に情報が伝わりにくい高齢者や障害者、外国籍住民を含め、全ての市民に迅速かつ確実に情報を伝達することは非常に重要であるため、情報伝達の充実を図る必要があると認識しておりましたことから、今年７月に国の情報伝達アドバイザーを招いて本市の現状を伝え、新たな情報発信の手段の一つとして、防災アプリなどを使用されている事例を紹介いただいたところです。
また、議員ご紹介の岡山市では、災害情報の取得手段についてのアンケートで、最も多かった回答は緊急速報メール、２番目にテレビ、３番目は近所からの声かけであったとのことで、市役所公式ラインの開始、自主防災組織や支援団体などのネットワークを利用した声かけなどを情報伝達の手段の拡充対応策として進めておられます。
今後こうした先進地自治体の情報を収集しながら、情報発信の充実について、引き続き検討してまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓） １１番新野富美夫さん。
〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（新野富美夫） 今、言っていただいたように、岡山市ではメールとかテレビ、近所からの声かけ、確かにこれが一番有効であったというのは確認をしております。
ただ、メールとか今、アプリなんかを利用するということでありますが、これは携帯をしっかり持っておられる方にとっては有効な手段であると思いますが、特に岡山市でひとり暮らしの老人の方が結構おられるというところで、そういった方の手当はどうするのかという議論をされたということでございました。特にそういった方には、単にＦＭがついているラジオを配付して、それで情報を聞いていただく。災害の時には停電になることもありますし、そういった情報を、携帯を持たなくてもラジオを配付したことで、それで補完ができると認識をされているということでございます。
当然、ＦＭ局ともしっかりと、この辺ですとＦＭ滋賀とか、そういったところから発信をしていただくということも重要ではあるんですが、そういう対応をしっかりと多様化という面でも考えていかなあかんのではないかなと思いますが、そういったお考えについての見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（奥野真弓）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） ただいま議員のほうからご紹介いただいたラジオでございますけれども、いわゆる一般に市販されております、また、車にもついておるラジオのことであるかなと思います。このラジオにつきましては、当然スイッチが入っておれば一般的に放送が流れてくるという状況であり、切ればもう聞こえないと、こういう状況でございます。
災害時に、そのラジオを通じてどのような形で情報伝達をする方法があるのか、できるのか、その辺のところを研究をしなければならないなと思っておりますし、また、ひとり暮らしの高齢者の方が、やはり自宅でラジオをいつも使われているのかどうかという、その辺のところもやっぱり重要な点かなということも考えます。
また、今、確かに先進地でそういった取組をされておるという、その辺のところの情報も収集をいたしまして、検討していきたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓） １１番新野富美夫さん。
〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（新野富美夫） 費用がかかることでもありますが、先進地の事例も参考にして、検討していただきたいなと思います。
次に、４番目になりますが、守山市の防災マップがございます。この防災マップは、平成２４年の改訂版を出されまして、その後、部分的に、昨年度もですがその都度、見直しをされてきました。その内容は、市のホームページを見ていけば出ている訳でございますが、こういったマップについては、何年かごとに冊子にしておくということも必要と感じます。
最近ですと、もう７年前の資料というふうに表のほうに出ておりますので、どうしても古いんかなという認識になってしまいます。このことについてはどのように考えておられるのか。また、このマップの水害編のところで、大雨を想定した浸水マップが記載されております。近年のこの災害状況から考えると、もっと詳細に学区ごとのマップなんかを示していくというようなことも必要と思います。
今の守山市全体の浸水マップは、非常に見づらいと私は思うのですが、その辺も含めて、見解をお伺いいたします。
○副議長（奥野真弓）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） では、防災マップについて、お答えいたします。
本市の防災マップは、平成２０年３月に作成、全戸配布をしましたが、想定される震度、液状化の危険度、浸水区域や避難場所など最新の情報を掲載し、市民の皆様にも災害への備えを行っていただく必要があることから、平成２４年７月に改訂版を全戸配布をいたしました。その後、応援協定に基づく避難場所の追加、変更などは市ホームページや毎年９月１日号の広報に掲載して周知を図っており、改訂版の冊子については転入者に対して配布するとともに、希望者には危機管理課の窓口で配布しております。
そうした中、水防法の改正に伴い、今年３月には、琵琶湖洪水浸水想定区域図などが公表されたこと、また、６月からは水害等の防災情報は警戒レベルを用いて発信するようになったことから、令和２年度には、改正内容を追加するなど現行のマップを改訂し、全戸配布をする計画をしております。改訂にあたっては、現行のマップに比べ、市民の皆様により見やすくわかりやすいものとなるよう、例えば、浸水想定区域図に避難所等を掲載するなど工夫してまいります。
なお、議員ご提案の年次計画的に冊子を改訂することにつきましては、国の制度改正による見直しがあった場合などに、その内容に応じて改訂する必要が生じますことから、今後につきましてもこれまでどおり避難場所の追加・変更等につきましては、その都度、市ホームページなどにより市民に周知してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓） １１番新野富美夫さん。
〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（新野富美夫） 今ちょっともう一つ私が質問したところで、守山市全体のマップというふうに今は見ていると思います。もう少し詳しく学区ごとに、やはり市街地のほうと、それから中洲・速野学区のほうとはかなり浸水の度合いが違いますので、そういったところができるのかどうかを、ぜひともやってほしいと思いますが、この点についてはいかがでしょう。
○副議長（奥野真弓）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） お答えいたします。
今回、新たな改訂版を作成するということで、今、議員からご提案いただきましたように、学区ごと、そういう形で詳細を市民の皆さんにわかりやすいように、また浸水深も大きな１ｍ２ｍじゃなくして、細かくメッシュ切りした形で、浸水深がわかるように、そういったことにも配慮いたしまして、掲載するようにしてまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓） １１番新野富美夫さん。
〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（新野富美夫） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、５番目でございます。次は、
都市経済部長にお聞きいたします。
市街地の件になるんですが、市街地の河川、道路側溝の現状についてでございますが、近年、局地的な集中豪雨が多発しております。守山駅周辺の市街地では、都市化が進む中で農地が少なくなり、また、駐車場等への転用が進み、豪雨時には住宅への浸水被害が増えてきております。
雨水幹線整備はおおむね計画どおりに進められてこられたことは大変評価をしておりますが、河川や道路側溝の整備については、余り手をつけてこなかったというふうに私は感じております。特に、道路側溝では、雨水が集中してスムーズに流れていないところもありますし、短時間の雨なら道路側溝や川への流入で浸水被害を防ぐことが重要ではないかと考えます。
そこで、市街地の河川、道路側溝の現状を調査いたしまして、浸水被害を未然に防ぐための早急の対策が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（奥野真弓）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長（中島 勉） それでは、市街地の河川、道路側溝の現状について、お答えをいたします。
まず、浸水対策としての雨水幹線整備について、今日までの私どもの取組に対しまして、評価をいただきありがとうございます。
守山駅周辺の市街地については、勝部出庭排水区の雨水幹線整備によりまして、明らかに浸水被害の軽減の効果が発揮されていると認識をしております。
しかしながら、議員仰せのとおり、駅周辺の市街地においては、開発が進みまして、民間において回収をされました側溝と、従前からの側溝が混在をして、十分な勾配がとれていない箇所や、断面が変わることによりまして、流下能力の低下が懸念される箇所も存在してございます。
こうしましたことから、昨今、深刻化しますゲリラ豪雨に対する被害軽減に向けまして、従前の側溝の改修でありますとか勾配の修正等、効果的な整備を段階的に進めるとともに、堆積土砂の撤去など、維持管理に要する予算確保についても、しっかりと庁内で議論してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（奥野真弓） １１番新野富美夫さん。
〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（新野富美夫） 庁内ではしっかりと議論していくということですが、そのためにも、特に側溝で全く手をつけてない、３０年、４０年、その道路側溝のところが手をつけてないので、埋まった中がふたがありますので、ふたがあるところは結構掃除もできていないというところで、そのような状況があるというふうにも思います。
少しの雨でも非常に心配をされているところもたくさんございます。調査をするということですが、調査をするだけでも大変ですが、まずは各自治会等にも聞き取りなどをしていただいて、本当にこの側溝で大丈夫なのか、水勾配はとれているのか、詰まっているところはないのかというような調査をしていくことが先だというふうに思っておりますが、その辺についての認識はどうでしょう。
○副議長（奥野真弓）
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長（中島 勉） それでは、再度のご質問にお答えをさせていただきます。
今、議員ご指摘をいただきましたとおり、まず、現状の把握というところが一番大事かと思ってございます。地元へ入る中で、しっかりと聞き取りもさせていただくとともに、実際に勾配なんかにつきましては、測量調査をしなければわからない部分もございますので、そこの調査をする中において、土砂の堆積が著しいようなところがございますと、当然その土砂の撤去、また勾配が全然だめなところにつきましては勾配の修正という形で、順次進めていくべきかなと考えてございます。
まずもって、調査というところからスタートさせていただきたいと思ってございます。
以上でございます。
○副議長（奥野真弓） １１番新野富美夫さん。
〔１１番 新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（新野富美夫） ありがとうございます。よろしくお願いします。
○副議長（奥野真弓） １９番澁谷成子さん。
〔１９番 澁谷成子議員 登壇〕
○１９番（澁谷成子） ただいま副議長のご指名をいただきましたので、総括方式にて、一般質問を５項目させていただきます。
質問に入る前に、私ごとで誠に恐縮ではございますが、今期で議員を引退するにあたり、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
これまで１６年間、大変お世話になりました。市長をはじめ議員の皆様方、そして議会事務局の皆様、そして職員の皆様、先に勇退された職員や議員の先輩の皆様方、多くの方々のご指導やご支援のおかげで今日の日を迎えられますこと、心より深く感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、質問に移らせていただきます。
初めに、守山市の最重要課題であった環境センターの更新や市役所庁舎など一定、大規模改修の見通しがつきましたが、今後の守山市の諸課題について、質問させていただきます。
住みやすさにおいて、守山市はとても住みやすく暮らしやすいまちだと実感しています。若い世代の転入も多く、人口が増えているまちです。日々の努力をしていただいていますが、しかし、先日の公共施設調査特別委員会でも今後の財政見通しについて説明があり、議論しました。１０月からは社会保障の財源のため、消費税が１０％になります。守山市の財政状況を踏まえて、ソフト面・ハード面から見て、今現在の守山市が早急に取り組まなければいけない諸課題、例えば先ほども話がありましたように、インフラ整備、橋梁、上水道・下水道、市営住宅対策、地域交通弱者・高齢者、車の免許を返納された方の移動手段の確保、扶助費の増加、高齢化するひきこもり対策、大規模学校の見直し、一小学校、一中学校の現状などの議論やその対策、公共施設の維持管理経費など、大変危惧をしています。
今後の歳入、財源の確保見込み、税収確保等、今後の財政見通し・計画と市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
続いて２点目、超高齢社会に備えて、スポーツの振興と介護予防の推進状況について、質問いたします。
最近、市民体育館や運動公園に行く機会が増え、老若男女、市内外から多くの方々がスポーツに親しみ、汗をかいておられる姿に感動しています。１年後、東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催され、その翌年にはワールドマスターズゲームズ、２０２３年には国民スポーツ大会・プレ大会、２０２４年には第７９回国民スポーツ大会滋賀大会が予定されています。
より多くの市民がスポーツに触れる機会を増やし、健康づくりへの関心を高めることで介護予防とまちの活性化につながり、する・見る・支えるの合い言葉のように、それぞれの状況に合わせて楽しみが増え、人と人との交流を深め、コミュニケーションにもつながります。
さらに、鍛えることも大切です。筋肉の衰えは骨粗しょう症、骨折、寝たきりにつながります。介護度も高くなります。人間が本来持っている気力と能力を合わせて、基本的体力が重要だと痛感しています。市民が自分に合った方法で楽しみながら体や筋力を鍛え、寝たきりにならないようにするには、周囲の環境づくりも必要です。市内には学区ごとにスポーツ推進員さんがおられますし、スポーツ協会があります。それぞれの期間、団体には特徴もありますが、目指すものには楽しみ、自分の体を鍛えること、健康であること、体力の増進という共通点があります。
今後、各機関、団体とどのように連携をとり、推進されていこうとされているのか、また、改善点があるとお考えでしょうか。
スポーツの推進は、体を鍛えることや介護予防、医療費削減につながると考えますが、以前から取り組まれている介護予防の効果は出ているのでしょうか。
健康福祉部理事と教育部長にお伺いします。
３点目は、２０３５年の介護問題にある介護人材の担い手不足が今から予想されるため、その対策について、今からどのように備えるのかについて、質問します。
私は、以前から２０２５年問題と言われる、いわゆる団塊世代が全て７５歳となるため、介護施策が新たな段階を迎え、早目の対策を考えなければいけないと考えていました。あと６年で２０２５年となります。既に団塊の世代の方々は７０歳を迎えています。また、より深刻な問題が生じるのは２０３５年、団塊の世代の方々が８５歳となる時期だと言われております。
〔資料提示〕
モニターにもありますように、年齢別要介護認定度を見れば、７５歳から８０歳までの前半は、比較的元気であることがわかりますが、８０歳から８５歳を過ぎると、２人に１人が介護認定を受けています。表にあるとおりです。
平均年齢は女性が約８８歳、男性が約８１歳で、８５歳以上まで生きる時代、人生１００年時代を迎えています。しかも２０３５年には団塊ジュニア世代は６０歳を超え、生産年齢人口の減少が深刻化していく時代に入ります。今後、持続可能な社会保障制度を考え、財源が重要視され、医療や介護分野は、財源問題と併せて介護士、看護師、ヘルパー・介護助手といった担い手が不足することが予測されるため、担い手の確保が不可欠になってきます。
担い手を確保するためには、賃金を引き上げる必要があり、社会保障を充実させることが重要ですが、それをなし遂げるための財源と人材が必要ですが、しかし、今後の生産年齢人口の減少を鑑みれば、仮に多額の財源確保が可能となっても、一定賃金の引き上げが可能となっても、必ずしも人材を確保できる保証がないのが２０３５年と言われ、危惧されています。
特に、介護士の人材不足は深刻で、２０２５年でさえ３０万人以上の人材不足が生じると推計されています。また、６０歳以上の介護人材の方が２割もいます。私の実感していることは、今現在、介護保険を利用し、サービスの提供を受けている当事者や家族は随分と介護保険制度の恩恵を受けていますが、いつまでこの状態が続くのか、私たちが高齢者になった時、これだけのサービスが受けられるのかということです。
総合福祉学部の教授は、学生の就職指導の過程において、かなりの売り手市場を実感していると述べておられます。
〔資料提示〕
表にありますように、求人とかはあるんですけれども、しかし今後の雇用情勢をはかる尺度として、少子化による生産年齢人口の減少を注視していかなければいけないとも述べておられます。
８月２７日の京都新聞には、ちょっと資料は準備していませんが、「人材不足の貢献へ奮闘中・介護留学生京都でも急増」との見出しで記事が掲載されていました。
また、市内の介護事業所でも、既に人材不足が生じているのではないかと感じることもありますが、実情はいかがでしょうか。さらに人材不足が予想されますが、その対策について、いかがお考えでしょうか。
健康福祉部理事に、実情とお考えをお伺いいたします。
４点目、これまで提案させていただいてきましたが、小型家電の回収状況について、質問します。
東京五輪・パラリンピックの入賞メダルを、携帯電話など使用済み小型家電に含まれる金属だけで作成するプロジェクトが、今年の３月末まで実施され、大きな成果を収めたと聞いております。これを受けて、環境省はリサイクル機運の高まりを継続させるアフターメダルプロジェクトを４月から実施しています。
政府は、小型家電の年間回収目標に１４万ｔ掲げましたが、２０１７年度に回収したのは約７万８,０００ｔで、目標の６割に満たない状況でした。目標達成には国民の協力が欠かせない。制度の普及が課題だと述べています。
こうした中、リサイクルの意義をみんなに見える形で浸透させるのに成功したのが東京五輪・パラリンピック組織委員会が実施した「みんなのメダルプロジェクト」です。２０１７年４月から今年の３月までの期間、全国１,６２１の自治体が専用の回収ボックスを設置した他、大手自動車メーカーや家電量販店、郵便局、商工会議所、小中学校などの協力があり、メダル約５,０００個の原料となる金３２㎏、銀３,５００㎏、銅２,２００㎏を確保されました。
さらに、メダルプロジェクトで高まった小型家電リサイクルの機運が一過性で終わらないように、環境省は自治体などとともに、回収促進策「アフターメダルプロジェクト」を４月にスタートさせましたが、例えば京都市は、来年２月に開催される京都マラソン２０２０の表彰メダルを小型家電から抽出した金を使って作成されるそうです。市内５２か所にリサイクルボックスを設置し、市民に協力を呼びかけています。今回、アフターメダルプロジェクトの一環として実施されているのが３年目を迎え、これにより回収量は１４８ｔ（２０１６年度）から２７４ｔ（２０１８年度）へとほぼ倍増されました。市内最大級のスポーツイベントとして連動させたことで、市民への意識啓発が進んだということです。
さらに、京都市は政令都市ですが、７月の祇園祭の山鉾に使われる装飾品の修復などにも利用してもらおうとの関係機関との協定を結ばれています。
また、知的障害者スポーツを支援する団体との連携もされていて、小型家電の解体作業が知的障害者の雇用の受け皿になったり、回収・売却したりすることによって得た収益が、スポーツ大会の運営費にも充てられています。
今後、環境省も、人が集まりやすい場所での回収を進め、普及イベントを開催する方針とのことですが、守山市においては、小型家電の認識とこれまで取り組んでいただいております状況、今後の進め方などのご見解を環境生活部長にお伺いします。
最後５点目、防災士や防災マスターの養成事業、資格取得費の助成について、質問いたします。
九州北部では８月２８日から２９日にかけて、断続的に猛烈な雨が降り続き、大雨特別警報が発表され、避難指示や避難勧告が出されました。お二人の方がお亡くなりになり、意識不明の重体の方がおられることや多くの住宅に浸水被害があることなど、連日放送され、心が痛んでいます。災害に遭われた方やお亡くなりになった方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。
守山市内では、８月２５日には地震災害総合訓練が行われ、市民参加型訓練や災害協定締結団体の皆様や応援協定団体のご協力もあり心強く感じました。ところが先月、８月７日水曜日、夕方、大津で仕事をしていたら夫から連絡が入りました。我が家周辺や石田、赤野井、矢島辺りに雷が落ちて停電が続いている。エアコンが止まっているけれど母は大丈夫か、冷蔵庫の中は大丈夫かとのことでした。他にも赤野井や矢島の方から、次々とラインで情報が入ってきました。慌てても仕方がないので、しばらく様子を見てくれるようにお願いしました。
災害が少ない守山市ですが、いつどこで災害に遭うかわかりません。台風やゲリラ豪雨や雷など自然には逆らえませんが、災害に備える知識や訓練や経験は必要だと実感しています。地域には消防団、日赤奉仕団や自警団、自主防災組織があり、ボランティアの方々がいてくださっていますので安心です。また、自分の命は自分で守る。みんなの命はみんなで守ることが大事だと思いますので、家庭でできる防災・減災法を考え、家族会議をすることも大切だと考えています。
その上で、いざという時に、身近に自治会や地域で防災の専門知識があるリーダーがおられると、その方たちを中心に、より適切な行動をとれるのではないかと考えます。最近では、防災士の活躍をよく耳にすることがあります。防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場所で防災力を高める活動が期待され、そのため、十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、日本防災士機構が認証した方のことを言いますが、自主防災組織にあって防災力の強化の一環として、すぐには無理かもしれませんが、日頃から地域の防災に関心を持ち、率先して行動してくれる方に防災士の資格取得のための助成をしてはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
ちなみに、資格取得への助成金を実施されている自治体は、滋賀県では栗東市と甲賀市と伺っています。
また、子どもの防災意識の向上のためにも、防災マイスター養成事業を実施しているところもありますが、守山市ではどのように取り組もうとされているのかお伺いします。
危機管理局長にお伺いします。
以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（奥野真弓） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの澁谷議員のご質問１点目の今後の守山市の諸課題についてのご質問にお答えいたします。
さて、今日までご説明、またご報告しております今後の財政状況の見通しにおきましては、公債費の負担の平準化を図ることができ、環境施設や庁舎整備といった大規模建設事業を進める中にあっても、一定の基金残高を確保できる見通しとなっているところでございます。
しかしながら、議員仰せのとおり、今後の本市の諸課題に取り組むためには、歳入確保に積極的に取り組む必要があると考えております。特に市政運営の根幹となります市税の確保が重要であると考えておりまして、既存企業の活性化や企業誘致の推進によりまして、設備投資や雇用機会の拡大を図り、市民税や固定資産税等の市税の確保を図ってまいりたいと考えております。
また、平成３０年度市税徴収率が５年前と比較して２.１７ポイント上昇し、９６.３０％に達した成果の見られる滞納処分等の徴収対策にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
さらに、各種事業の実施にあたっては、国・県補助金等の確保に取り組みますとともに、原則、交付税措置のある起債を発行することとし、交付税措置が拡充される国補正予算もこれまでと同様、積極的に活用してまいりたいと考えております。
また、基金につきましては、大規模建設事業への充当によりまして、７０億円程度まで減少する見込みであり、市民ニーズの複雑・多様化、人口増加等により、今後も行政需要の増加が予測されますことから、その活用については慎重に検討する必要があると考えております。
一方、歳出面では、幼児教育・保育の無償化に伴います支出の増、また、高齢者・障害者に係ります扶助費の増加や公共施設等の老朽化対策とともに、会計年度任用職員制度の創設等によりまして、人件費の確実な増加が見込まれるところでございます。
これに加えまして、議員ご指摘のインフラの老朽化、市営住宅対策、地域交通の充実、ひきこもり対策、小中学校の教育の充実など、着実に取り組まなければならない課題がございます。
このことから、今後におきましても、国の動向を注視する中、諸課題の解決に向けまして、財政規律を厳守し、また、中長期的な財政状況を把握・検証する中で、選択と集中の実行により、健全財政を維持しつつ、住みやすさ日本一が実感できる守山の実現に向けまして、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりますが、澁谷議員におかれましては、先ほど惜しむ声もございましたが、私も大変惜しいと思いますが、平成１５年に当選されて以来、今日まで１６年間の議員活動を通じて、市民福祉の向上と、また市政の発展のためにご尽力を賜りました。何より、常に市民の立場から、また様々な課題を抱えたり、また困られている方々に寄り添い、また、その市民の立場から、的確なご提案をいただいたと考えております。
また、環境施設の更新の際には、特別委員会委員長として、議会の意見書も取りまとめていただくなど、様々な市政の課題につきましても、貴重なご意見、またご指導を賜りました。改めて感謝を申し上げるところであります。
今後におきましても、お体にご自愛いただきながら、引き続き市政の発展のためにご協力、またお力添えを賜りますようによろしくお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
○副議長（奥野真弓） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） それでは、澁谷議員ご質問の２点目、超高齢社会に備えたスポーツの推進と介護予防の推進状況のうちスポーツの推進について、お答えをさせていただきます。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も開催まで１年を切り、チケット販売や聖火ランナーの募集など各メディアでも取り上げられることが多くなり、少しずつオリンピック開催の機運が高まってまいりました。
本市では、その翌年のワールドマスターズゲームズ関西や、本県開催の２０２４年国民スポーツ大会など、スポーツにかかわる大きな大会が続けて開催される予定となっておりまして、スポーツを身近に感じる絶好の機会が多く訪れます。
生涯にわたってスポーツに親しむことは、体を動かすという人間の本源的な欲求を満たすことはもとより、健康の保持・増進や体力の向上、生活習慣病の予防などにつながるとともに、継続的に取り組むことで、将来的には介護予防にもつながることが期待できます。また、子どもたちのスポーツへの取組を生涯スポーツにつなげていくことも大切であります。
こうしたことから、来年から始まるオリンピック・パラリンピックなどの大きな大会を機に、子どもから大人までスポーツに親しむ人口をさらに増やす取組を行っていくことが重要であると考えております。そのためには、スポーツ推進員や市スポーツ協会、その他のスポーツ団体など、多くの方々との一層の連携・協力が必要であります。
これまでの取組といたしましては、本市が６月に開催いたしました「スポーツフェスティバルもりやま」におけるスポーツ体験ラリーでは、卓球協会や障害者スポーツ協会、グラウンドゴルフ協会などのスポーツ団体やスポーツ推進員の協力を得ることにより、多くの皆様の参加をいただくことができました。
開催後には、ニュースポーツの一つでありますバウンドテニスが練習できる機会をつくってほしいといった体験者の声を受けまして、練習会が立ち上がるなど、主体的にスポーツに親しむ機会の充実につながっております。
また、地域におきましては、毎月スポーツ推進員が中心となって、各学区の総合型地域スポーツクラブにおいて、地域住民の皆様に気軽にスポーツに取り組める機会を提供いただいております。
この他、スポーツ協会など各団体が主体となって実施する守山ハーフマラソンや守山グラウンドゴルフ交流大会などにおいては、ともに準備を進めながら開催するなど、各団体と積極的に連携を図っております。
このように、本市におきましては、これまでから地域や各団体などと連携を図りながらスポーツ推進の取組を進めてまいりましたが、スポーツの種類の多様化や個人でスポーツを楽しむ人の増加により、スポーツ団体に属する人口の減少、メンバーの高齢化、次の担い手不足などとともに、各団体の運営体制の不安定さも見受けられるところであります。
こうしたことから、既存のスポーツ団体に対しましては、市主催のスポーツイベントにおいて、参加者が体験する機会を設けることで、スポーツを始めるきっかけづくりとなるような場を提供したり、市広報紙において各団体の活動の紹介を行ったりしながら、スポーツ人口の増加につながるような後押しを引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、先ほど述べましたニュースポーツの普及を図ろうとしている団体につきましても、スポーツのすそ野を広げるという観点から、同様の取組により後押しをしてまいりたいと考えているところでございます。
この他、文化体育振興事業団やスポーツ協会などが中心となり、定期的にスポーツ教室を開催いただいておりますが、今後におきましても、市民の皆様がスポーツに取り組むきっかけづくりとして、引き続きこうした取組を継続していただけるよう、連携を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（奥野真弓）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、まず２点目のご質問のうち、介護予防の効果について、お答えいたします。
本市では、介護予防として、守山百歳体操と健康のび体操を実施しており、自主グループを立ち上げ、多くの市民の皆様にご参加いただいているところです。健康のび体操については、滋賀県等と本市が実施をいたしましたモデル事業では、姿勢不良の改善、握力の向上、歩行速度および歩幅の上昇など、介護予防に有効であるデータが得られておりますが、両体操とも個別の具体的な効果がわかる測定は行っておりませんでした。そのため、今年度より体力測定を実施し、握力や５ｍ歩行、２ステップテストなどのデータを把握することにより、体操の効果について検証を実施することといたしました。
介護予防の活動においては、個人によって目指す姿が異なるため、効果指標の設定は難しい点がございますが、自身の目標を持ち取り組んでいただくことが大切であると考えております。
また、議員仰せのとおり、スポーツや体操などにより体を動かすことで健康づくりへの関心を高め、健康の維持と介護予防にもつながることが期待されますことから、今後におきましても地域での介護予防活動が拡大されるよう、普及やグループ活動の支援を引き続き行ってまいります。
続きまして、３点目の介護人材の担い手不足の対策について、お答えいたします。
全国的に少子高齢化が進展し、２０２５年問題が提起される中、議員仰せのとおり、２０３５年には団塊の世代が８５歳を迎えられ、介護が必要となる方の増加が予測されますことから、介護人材の担い手不足は本市においても重要な課題であると認識いたしております。
また、市内の介護サービス事業所からは、介護に関する会議など様々な場面において職員の募集をしてもなかなか応募がない。職員の定着率が低いとの声をいただいているところです。特に入所系の事業所につきましては、夜勤などの勤務体制による長時間の拘束や重労働により、人材の確保が厳しいとお聞きしております。
そのような中、国におきましては、この１０月に実施されます介護職員のさらなる処遇改善をはじめ中高年齢者などの介護未経験者に対する入門的研修や介護をするための体験型イベントの開催などの対策を講じられております。
本市におきましても、介護人材の職場への定着を図るため、滋賀県南部介護サービス事業者協議会と連携する中、介護人材の定着事業を実施いたしております。
今年度の事業といたしましては、去る８月２３日に介護サービス事業所の管理者を対象とした研修を開催し、滋賀県労働局やハローワーク草津から講師をお招きし、雇用労働分野の助成金の有効活用や求人募集のポイントについてご講演をいただき、職員雇用に関する知識を深めていただいたところでございます。
さらに、１０月７日には、介護の職場における負担を軽減し、魅力ある職場とするため、県内の介護施設で先進的な取組をされている２つの事業所をお招きし、働き方改革の成功例として、甲賀市の事業所より、腰痛・長時間労働・ストレスのトリプルゼロに取り組む具体的実践方法を、また、市内事業所からは介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン作成のための、厚生労働省のモデル事業において技能賞を受賞されましたＩＴ端末などを利用した業務の効率化などの取組についての講演会を開催させていただく予定としております。
また、議員からご紹介がありましたとおり、２０１７年９月施行の改正入管難民法において、在留資格に介護が新設され、介護福祉を学ぶ外国人留学生も増加をしておりますことから、本市においても外国人の方が介護職員として活躍いただくことを期待しているところでございます。
そのため、外国人の介護職員を採用するメリットや採用の仕方などについて、理解を深めていただけるよう、８月に開催しました介護サービス事業所の研修において、厚生労働省が作成しました外国人介護職員の雇用に関する介護事業所向けガイドブックを配布するなど、積極的に情報提供も行っております。
今後におきましては、介護人材の確保については、全国的な課題であり、市単独の事業では効果が薄いと考えられますことから、草津市、栗東市、野洲市とも協力し、また滋賀県南部介護サービス事業者協議会と連携し、広域での就職フェアの開催や介護の職場の魅力発信など、介護人材確保における実効性のある施策について、協議を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、澁谷議員ご質問４点目の小型家電の回収の取組状況等について、お答えをさせていただきます。
本市では、平成２８年４月から、それまで破砕ごみとして収集をしておりました使用済み小型家電につきまして、市役所と７会館の公共施設合計８か所、また商業施設４か所の計１２か所で分別回収を開始し、また、平成２９年３月には、議員からもご案内がございましたとおり、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参画するなど、これまでから希少金属の資源化推進に取り組んでまいりました。
別回収の実績でございますが、当初目標は年間４ｔでございますが、回収対象は一定サイズに限定されますことや、市内の家電量販店が使用済み家電を回収していることなどから、実績は年間１ｔ前後の回収量で推移しております。
今後におきましては、引き続き使用済み小型家電の別回収による希少金属の資源化を市民に周知していくことに加えまして、新環境施設の稼働時には、破砕ごみとして搬入される使用済み小型家電を、破砕処理前に選別するなど、さらなる資源化推進に向けて取り組んでいく予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（奥野真弓）
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長（中嶋義廣） それでは、澁谷議員ご質問の５点目、防災士や防災マイスターの養成事業および資格取得費助成について、お答えいたします。
本市におきましては、全ての自治会で自主防災組織を立ち上げられ、地域での防災訓練や避難行動要支援者への見守り活動、防火啓発活動など幅広く積極的に取り組んでいただいており、自治会、自主防災組織の方を対象に、市と自治連合会が共催して、自主防災教室を年２回開催しております。１回目は座学で知識を習得し、２回目は実際に防災士機材を使用して技術を身につけていただく内容としており、地域の防災リーダーとして防災・減災に関する知識や技術の向上が図れるよう努めております。
議員仰せの防災士は、認定特定非営利活動法人、日本防災士機構が認証する民間資格を有するボランティアのことで、地域で災害が発生した時には、被害が少しでも軽減されるよう、避難誘導や初期消火活動などを行う他、被災地支援活動も積極的に行われております。また、平常時には地域の防災活動のリーダーとして、減災や防災力向上のための啓発活動に当たることとされており、本年７月末現在で県内では２,２０５人、市内では５４人の方が防災士として登録されていますが、地域防災力向上を図るためには、各自治会で防災士が数名おられることが望ましいと考えております。
防災士の資格取得には、同機構が定める養成研修講座を受講して、資格取得試験に合格し、併せて救急救命講習を修了した後に、同機構に登録することが必要であり、通常は受講料や登録料などを合わせて約６万１,０００円の費用が必要となります。
滋賀県が主催する自主防災組織リーダー、防災士養成講座を受講する場合にあっても、約１万１,０００円が必要なことから、県内では栗東市、甲賀市、米原市が補助金制度を設けておられます。本市におきましても積極的に受講され、自主防災組織などで活躍していただけるよう補助金制度導入に向けた検討を進めてまいります。
また、防災マイスターとは、防災に関する知識や技術に長けた方の呼称として使用され、子ども向けのみならずあらゆる年代の方を対象とした防災意識向上のための防災マイスター養成講座などを自治体や大学などで独自に展開されているものです。
本市における子どもの防災意識の向上につきましては、小学校では社会科の授業の一環として、消防署や備蓄倉庫の見学など防災に関する学習を行っており、
中学生については自治会のご協力を得て、地域の防災訓練への積極的な参加を図っているところです。
また、北消防署が主催する消防ふれあいフェスタにおいて、子ども向け防災ゲームをはじめ防災・防火を身近に体験できるコーナーを設けるなど、幼い頃から防災について学べる機会の創出を図っており、今後も関係機関と連携する中、これら取組の一層の充実を図り、地域防災力の向上に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓） １９番澁谷成子さん。
〔１９番 澁谷成子議員 登壇〕
○１９番（澁谷成子） ただいまはそれぞれの質問に対して、ご丁寧なご答弁をありがとうございました。
１点だけ、４項目目の小型家電の回収状況について、再質問したいと思います。
メダルプロジェクト事業が終了しましたが、その中のご答弁で引き続き使用済み小型家電の別回収によって、希少金属の資源化を市民に周知していくことに加え、新環境施設の稼働時には、破砕ごみとして搬入される使用済み小型家電を破砕処理の前に選別するという、さらなる資源化推進に向けて取り組んでいくというご答弁でしたけれども、選別方法など、さっきも別の議員さんからご質問がございましたが、新環境センターの稼働時には、どのように選別をされるのか。また、資源化推進をどのようにお考えなのか、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（奥野真弓） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、澁谷議員、再度のご質問、小型家電を新環境施設稼働時にピックアップをさせていただくということで、先ほどご答弁させていただきましたが、もう少し詳しくということでございます。
今現在につきましては、県内では水口に国の認定を受けられた事業所がございまして、そちらのほうに委託契約をいたしておりまして、搬入してその中間処理施設で破砕をさせていただいて、それぞれの材料に分けて、非鉄金属、また先ほどありました金銀銅などにつきましては、セレーションを経て、それぞれのメダルになったりとか、そういう形になっているものでございます。
それと、プラにつきましては、先ほどの市長のご答弁にありましたように、実際は還元剤のような燃料としてもプラスチックは使われているということで施設からは伺っております。
その中で、今後でございますが、今現在は、先ほども申しましたように、ある一定の型のものしかちょっと搬入できませんが、今後、新施設については、破砕ごみで提出された時に、そこで事前にピックアップを、もう少し大型のものについてもピックアップをさせていただいて、基本的にちょっとまだ、リサイクル業者に委託をして中間処理をするのか、こちらで破砕をしてから破砕後の物を出すのかということは、まだちょっと調整は必要でございますが、引き続きリサイクル、その部分としてしっかり積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（奥野真弓） １９番澁谷成子さん。
○１９番（澁谷成子） ありがとうございました。
〔拍手〕
○副議長（奥野真弓） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後４時２９分
再開 午後４時４０分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番福井寿美子さん。
〔５番 福井寿美子議員 登壇〕
○５番（福井寿美子） ただいま議長からお許しをいただきましたので、私は総括方式で、１問、質問させていただきます。
新・守山版ネウボラ創造プロジェクトの育児支援ギフトの提供についてです。
議会でネウボラ支援の必要性を提案させていただいてから、部局横断のプロジェクトチームができ、本年度、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトが動き出したことに対して、大変期待しているところです。
７月には、文教福祉常任委員会で、ネウボラの先進地である千葉県浦安市に行政視察に行ってまいりました。浦安市は、核家族率９６％、また、妊娠適齢期の女性の配偶者率の低さと高年齢の初産が増え、リスクの高い妊婦が目立っているなどの課題があります。５年前から国でのネウボラ研修を受け、浦安版切れ目のない支援を展開されています。切れ目のない支援をしていくために、こどもプロジェクト事業があり、ケアプランの作成と支援ギフトなどがあります。
守山市では妊娠期のネウボラ面接を始められたので、ケアプランの作成事業を展開していくことは切れ目のない支援を継続するために必要だと考えます。そして、支援ギフトは妊娠期から１歳半ぐらいまでの医療機関での受診がほとんどで、行政とかかわる機会が少ない時期になることから、市としてつながっているためのギフトが必要であると思い、つくられました。
フィンランドのネウボラ支援の一つに、たくさんのベビー服やベビー用品の入った箱自体がベビーベッドにもなるベビーボックスを無料提供する事業があり、また、浦安市では支援ギフトとして、市のオリジナルマザーバックにベビー用品が入った育児パッケージかバウチャー券を贈呈されています。これは、子育て世代と行政のつながりを強めるための事業だそうです。
私は、守山市での支援ギフトについて、つながることと赤ちゃんの誕生を守山市がお祝いするギフトとして、予算的な面、また必要性について考え、調べてみました。そうした中で、ＮＰＯブックスタートの事業が守山市の支援ギフトに適していると思いました。
ブックスタートは、０歳児健診などの機会に、絵本を開く楽しい体験と絵本をセットでプレゼントをする活動です。赤ちゃんの幸せを願い、行政と市民が連携して行う自治体の事業です。
滋賀県内で現在１１の自治体がブックスタートを展開されています。ギフトとしては、オリジナルのブックスタートバックの中に、絵本や自治体が作成した絵本リスト、また子育て情報などを入れて、地域のみんなで子育てを応援していますよという気持ちを添えて手渡されています。
自治体によりブックスタートの事業は様々ですが、母子保健の視点からは親子の愛着形成の手段として、また、読み聞かせがあることでの健診受診率と満足度の向上につながっており、子育て支援の視点からは状況が見えにくい親子とも出会える場として、また、赤ちゃんの成長を保護者とともに喜び見守る存在として、子育てをめぐる問題予防策として、自治体の担当課が中心となって事業を展開しているところもあるそうです。
読書支援の視点からは、子どもが本に親しむきっかけに、また、親子に読書の喜びを届けられる貴重な機会となっております。また、まちづくりの視点からは、読み聞かせのボランティアの皆さんをはじめ、ブックスタート事業の協力者により、地域に子育てを温かく見守る人を増やすことにもなり、地域とのつながりも深まる可能性があることからも、大きな意味があると考えます。
絵本から始まる親子のつながり、また、読み聞かせボランティアの皆さんから地域とのつながり、そして、赤ちゃんの誕生をお祝いする守山市とのつながりを果たすブックスタートを、ぜひ検討していただきたいと考えますが、
健康福祉部理事にご見解をお伺いいたします。
私の質問は以上です。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、議員ご質問の新・守山版ネウボラ創造プロジェクトの育児支援ギフトの提供について、お答えをいたします。
浦安市では、本市と同様に保健師等による乳児家庭全戸訪問を生後３か月頃までに実施をされています。しかしながら、０歳児の乳児健診を医療機関に委託されており、市の保健師などが直接、親子と出会う機会が１歳６か月健診までは、ほとんどないということでございます。そうしたことから、より多くの保護者と直接出会う機会を増やすことを目的に、出産前後の時期に子育てケアプランを作成した方に対し、こんにちは赤ちゃんギフトおよびチケットを贈呈されており、約９割の方がケアプランを作成されているということでございます。
本市では、妊娠期から１歳までの間だけでも、全ての妊婦や子どもを対象に、母子健康手帳交付時のネウボラ面接、６０日程度までの間の新生児訪問、４か月児健診、そして１０か月児健診を市直営で行っており、市保健師等と親子が直接、接する機会が多くございます。
また、保険分野以外でも、地域とのつながりのきっかけをつくるために、民生委員・児童委員による、こんにちは赤ちゃん訪問を、３か月児および１歳児に実施するなど、複数の部署が連携し、早い段階からハイリスクの妊産婦以外にも、妊娠期・子育て期における不安解消に向け、切れ目のない支援ができているものと考えておりますので、直接出会うことを目的とした支援ギフトの必要性は低いものと認識をしております。
しかしながら、議員仰せのとおり、絵本は親子のコミュニケーションやスキンシップを通じた愛着形成をはじめ感情や想像力が培われるなど、子どもの心身の発達に大変有効なツールであります。そのため、今年度から公民館で実施をしております、わくわく子育て応援プログラムにおいて、保健師による絵本の読み聞かせを行い、保護者の方に対し、絵本が子育てにもたらす、すばらしい効果とともに、読み聞かせ方や月齢に応じた絵本の選び方をお伝えいたしております。
また、図書館においては、毎日、図書館職員やボランティアスタッフによる絵本の読み聞かせを実施していただいているところでございます。
議員提案のブックスタート事業は、ＮＰＯブックスタートが商法登録をされた事業であり、県内では１１自治体で導入をされています。この事業は、絵本と一緒に読み聞かせの体験も合わせてプレゼントをするものであり、絵本を通じた親子のコミュニケーションや絵本に親しむきっかけとなるものではございますけれども、各自治体で配布時期や読み聞かせスタッフなど、運営の方法は様々であり、また、同じ月齢の子どもであっても興味を示す絵本の内容はそれぞれとのことでございます。
このようなことから、ブックスタートを導入するにあたりましては、絵本を配布する時期や種類、配布方法、ボランティアなどのスタッフの確保と育成等、検討すべき課題があると認識をしているところでございます。さらに、この事業において最も大切なことは、家庭で保護者が子どもに読み聞かせを続けて行っていただくことであると考えております。
また、現在実施をしておりますわくわく子育て応援プログラムにおいても、絵本や特別なおもちゃを用いず、ハンカチなどの日常品を用いて行う触れ合い遊びなど家庭で継続的にでき、温かなコミュニケーションが子どもの心身の発達に必要であることをお伝えしております。
以上のことから、わくわく子育て応援プログラムの実施効果の検証も踏まえる中、育児支援ギフトとしての絵本の提供については、検討をしてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ５番福井寿美子さん、よろしいですか。
５番福井寿美子さん。
〔５番 福井寿美子議員 登壇〕
○５番（福井寿美子） ありがとうございます。検討していただくということで、よろしくお願いします。
あと、読書ということで１つ提案なんですけども、やっぱり図書館ができましたので、読書通帳、これをまたギフトとしても考えていただけたらと思います。意見とします。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） ４番赤渕義誉君。
〔４番 赤渕義誉議員 登壇〕
○４番（赤渕義誉） ただいま議長のお許しをいただきましたので、総括方式で障害者就労支援の充実・拡大について、一般質問をさせていただきます。
夏休み中の７月２３日に、藤木議長をはじめ文教福祉常任委員会のメンバーで、野洲養護学校の守山地区親子フォーラムを視察する機会をいただきました。内容的には親子でマラカスづくりをし、その後、そのマラカスを使って物部学区で活動されているママラスコーラスさんの演奏を楽しんでいました。藤木議長も私も「パプリカ」という曲をリズミカルな動きで児童と一緒に踊りました。
その合間で、保護者の方からいろいろなお悩みを聞きまして、その悩みの中で深刻なものは、養護学校の卒業後の就労について、不安が大きいとお聞きしました。そこで、今回は、障害者就労について、２点伺います。
働くということは単に生計を営むための手段であるだけでなく、社会参加し、役割を担い、自己実現を目指す機会でもあります。言うまでもなく、障害の有無にかかわらず、労働は基本的人権の一部であり、能力に応じて職業を獲得し、かつ維持し、有益で生産的かつ有利な職業に従事することも、また権利の一つであります。
ノーマライゼーションを具現化するという意味でも、障害者が働くことを生活の一部とし、当たり前に地域で暮らしていくことへの支援は、地域福祉の重要なテーマであります。社会の変化や法律の改正により、障害者の雇用の場は近年、急速に広がっていることは非常に喜ばしいことです。
しかしながら、障害者就労にかかわる支援対策はまだまだ立ち遅れています。その要因は、労働行政と福祉行政が別々に取り組み、その連携が不十分なままに、いわば置き去りにされてきた経験があるからだと考えます。守山市におきましては、そうあってほしくないという思いからも、この質問を取り上げさせていただきました。
初めに、福祉的就労に焦点を当てていきたいと思います。
障害者の中には、企業などに就職している方、もう一方に、障害者総合支援法の就労継続支援事業の、主にＡ型とＢ型などの福祉的就労と言われる形態のサービスを受けている方がいらっしゃいます。Ａ型は一般企業で働くことが困難な人に、労働契約を結んで就労の機会を提供するもので、賃金が支払われます。一方、Ａ型と比べ、より障害が重いとされる方、そうした方が利用されるＢ型は、労働契約を結ぶことが困難な人に非雇用型の就労の機会を提供するもので、作業に対して工賃が支払われるという形態です。
一般就労できれば良いのですが、いろいろな事情でできない人たちが多くいます。しかし、職業選択の幅や受入先の理解があれば、労働者として十分働くことができる障害者が確実にいます。そのような人たちの受入先が一般就労と非雇用の福祉的就労との中間的就労に位置する就労継続支援Ａ型事業です。
Ａ型は、労働契約を結び、労働者としての身分保障がなされます。賃金をもとに人生設計を組み立て、地域で自立して生活していくこと。そして、納税者として社会に貢献することができます。福祉施策と労働施策にまたがる制度だからこそ、たとえ重度の障害があろうと多様な働き方を実現できる制度であるとも言えます。
ここで重要なのが、障害者の職業選択の自由と権利を尊重した職業選択の幅と、その受入先の確保となる訳ですが、昨今、ある業界で障害者就労の受入をしようという前向きな話も聞かれるようになりました。埼玉県の美容組合の話ですが、障害者のための就労域として、様々な角度からこの専門技術や資格へのチャレンジ、作業の分解による就労域の細分化など、障害者就労を考えた際に、美容の仕事にはハンドマッサージや着付け、洗濯や清掃など作業を分解すると資格がなくてもできることがたくさんあり、一部の支部では美容業体系をモデルに、障害者の職業選択の場を広げ、他の分野での様々な支援策へと波及させたいという声が上がってきています。
他に、同様の業界においても、作業を分解すると様々な就労域の可能性が見出せるものと考えます。今後、Ａ型事業所には、最低賃金をクリアするためにビジネスとして確立する必要性や労働時間など様々な課題の克服が求められますが、工夫次第で克服できると考えます。
そこで、
健康福祉部理事に伺います。
まず、障害者の就労域の可能性を見出すべく特別支援学校や様々な業界との連携を図り、就労支援事業の新たな事業内容や受入先の拡大を推進することで、障害者就労の支援の充実に結び付くものと考えますが、市の所見をお聞かせください。
次に、企業への支援について、
都市活性化局長にお伺いします。
企業の障害者雇用への理解や、障害者自身の就労意欲の高まり、障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所の支援による就職者の増加、地域の就労支援基幹ネットワーク構築などを背景に、企業における雇用障害者数は増加し、実雇用率や法定雇用率達成企業割合も上昇しています。
その一方で、中小企業の取組が遅れていることから、中小企業に対する地域の就労支援機関による支援の強化・充実が求められている他、福祉施設などから一般雇用への移行についても、今後もその取組を一層加速させる必要があり、地域における教育機関や福祉施設、また、就労関係機関が連携した支援体制の整備が求められています。
障害者にとって、より良い雇用の機会を増やすために、教育、福祉から雇用への流れを一層促進するという観点からも、障害者や保護者、支援者に対する企業見学や職場実習等を通じた企業理解の促進を図ることが必要だと考えますが、本市では具体的にどのような支援を行っているのかお聞かせください。
また、障害者雇用には、雇い入れ支援のみならず長期にわたる職場定着支援が必要と考えますが、本市の取組について、併せてお聞かせください。
これで私の質問を終わります。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、赤渕議員ご質問の就労支援事業所の新たな事業内容や受入先の拡大の推進について、お答えいたします。
障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業は、一般企業などで働くことが難しい方に、支援を受けながら働く場所を提供し、必要となる知識や能力を向上させるための訓練を目的としまして、市内ではＡ型が１事業所、Ｂ型は９事業所がその役割を担っていただいております。
この他にも、障害福祉サービスとしまして、一般企業などで働くことを希望する障害のある方に、一定期間、必要となる知識や能力を向上させるための訓練を行う就労移行支援や、一般就労へ移行した後も就労に伴う環境変化による生活面の課題に対応できるよう支援する就労定着支援などがございます。
また、これらのサービスの他、就労支援としましては、働くこと、暮らすことを一体的にサポートする専門機関として、湖南福祉圏域において、障害者働き・暮らし応援センターを守山駅前のセルバに設置し、就労支援を行っているところでございます。
ご質問の就労支援事業所の新たな事業や受入先の拡大についてでございますが、議員仰せのとおり、新たな事業については、障害のある方の仕事の幅が広がり、就労意欲の向上が期待でき、また、受入先の拡大は働く場所の選択肢が増えますことから、就労支援の充実に結び付くことに加え、働くことは社会参加し、その役割を担うことで自己実現を目指す機会でもあり、生活そのものの充実につながるものと考えております。
しかしながら、市内における就労支援事業所Ａ型・Ｂ型の利用状況は、定員数に達していない事業所もあり、全体では利用率が約９２％で、まだ受入が可能な状況となっております。
一方で、介護を受けながら創作活動などができる比較的重度の障害者が利用される市内の生活介護事業所は、定員に達し空きがない状況であり、利用を希望される多くの保護者などが学校を卒業後の行き先について、不安を抱かれている状況でございます。
そうしたことから、市といたしましては、施設の充実を図るため、生活介護事業所やグループホームの施設整備の補助制度を設け、積極的に支援をいたしておりますが、毎年、国・県の施設整備に対する補助金の採択件数が少なく、整備をやむなく見合わされている状況にもございますことから、国や県に対し、地域の実情を訴え、補助金採択など必要な施設の整備に向けて強く要望をしているところでございます。引き続き、国・県に働きかけてまいります。
なお、市では毎年、障害者優先調達推進法に基づき、市内の障害者就労施設等へ、清掃や除草作業などの発注を継続的に行い、また、購入可能な物品等についての検討を行っておりますが、今後さらに就労支援事業所の受入先の拡大を行うため、関係課と連携して先進的な取組について、調査・研究を行い、就労支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、障害者の雇用機会の増加に向けた企業への支援について、お答えいたします。
障害者の雇用機会を増やすためには、雇用主である企業の障害者雇用への理解が肝要であると考えております。企業の障害者雇用を推進するための支援といたしましては、商工観光課が事務局を担っております守山市企業内人権教育推進協議会におきまして、計画的に研修を実施し、障害者雇用への理解の促進を図っております。
昨年度につきましては、企業の経営者や役職者を対象に「障害者雇用拡大の取組と課題について」と題し、先進企業から講師を招き、研修会を開催したところであり、今年度は先進的な企業への視察研修を予定しております。
また、毎年夏に実施しております市内企業への訪問を利用して、必要に応じ、障害者雇用に関する情報提供を行っているところでございます。
さらに、就労支援相談員と先の理事の答弁にございました障害者働き・暮らし応援センターが連携し、企業と障害者のマッチングを図る中、職場体験などの受入可能な企業を開拓しており、就労支援相談員によります職場体験への同行や、その後の面談などにより企業の障害者雇用を後押ししております。加えまして、平成２６年度よりは守山商工会議所、草津公共職業安定所と連携し、障害者就職面接会を開催してまいりました。
この事業を通じまして、延べ１３名の求職者が市内企業に就労できたところでございます。
今年度におきましては、１１月に開催を予定しておりまして、新たに特別支援学校へも案内をし、教育機関と企業との関係づくりの場として活用していただきたいと考えてございます。
次に、職場定着支援について、お答えいたします。
障害者を雇用された企業に対しましては、障害者働き・暮らし応援センターを通じて、定期的に就労状況などのヒアリングを実施するなど、職場定着に向けた支援を行っております。また、湖南地区職業対策連絡協議会と湖南４市の企業人権教育推進協議会との交流研修会では、企業の方と行政などが意見交換を行うことで、障害者雇用の課題について理解を深めるなど取組を行ってきたところでございます。
加えまして、就労支援相談員により、就労後も必要に応じて面談を行ったり近況を聞くなど、就労後も継続して寄り添った支援をしております。
今後におきましても、企業の障害者雇用への推進を図るため、研修会を通じた啓発活動や関連する情報提供を積極的に行うことや、関係課が連携することで障害者一人一人がやりがいを持ち、生き生きと働き、活躍できるよう支援してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ４番赤渕義誉君、よろしいですか。
○４番（赤渕義誉） はい、ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日５日、午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
散会 午後５時１０分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和元年９月４日
守山市議会議長 藤 木 猛
守山市議会副議長 奥 野 真 弓
署 名 議 員 西 村 弘 樹
署 名 議 員 赤 渕 義 誉...