守山市議会 2019-06-18
令和元年第1回定例会（第 3日 6月18日）
令和元年第1回定例会（第 3日 6月18日）
第１回
守山市議会定例会会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１
個人質問（議案質疑（議第３１号から議第４２号まで）ならびに一般質
問）
討論、一部採決
第２ 請願上程（請願第１号）
請願上程
趣旨説明
第３
委員会付託（議第３６号から議第４０号までおよび議第４２号ならびに
請願第１号）
２ 本日の会議に付した事件
第１
個人質問（議案質疑（議第３１号から議第４２号まで）ならびに一般質
問）
討論、一部採決
第２ 請願上程（請願第１号）
請願上程
趣旨説明
第３
委員会付託（議第３６号から議第４０号までおよび議第４２号ならびに
請願第１号）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 今 江 恒 夫 ２番 田 中 尚 仁
３番 西 村 弘 樹 ４番 赤 渕 義 誉
５番 福 井 寿美子 ６番 渡 邉 邦 男
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
９番 今 井 薫 １０番 森 重 重 則
１１番 新 野 富美夫 １２番 國 枝 敏 孝
１３番 山 崎 直 規 １４番 小 西 孝 司
１５番 小 牧 一 美 １６番 奥 野 真 弓
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 澁 谷 成 子 ２０番 高 田 正 司
２１番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
総合政策部長 今 井 剛
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 木 村 勝 之
都市経済部長
（兼）
環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長
（併）
都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 旭 正 人
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 西 木 弘
次長 北 脇 嘉 久
書記 松 山 正
書記 中 井 孝 司
書記 藤 本 宏
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
再開 午前９時３０分
○議長（藤木 猛） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和元年第１回
守山市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１
個人質問（議案質疑（議第３１号から議第４２号まで）ならびに一般質問）
○議長（藤木 猛） 日程第１、昨日に引き続き、
個人質問を行います。
質問の順位は、１１番
新野富美夫君、１番今江恒夫君、５番
福井寿美子さん、８番石田清造君、１３番山崎直規君、３番西村弘樹君、２番田中尚仁君の順位により順次質問を許します。
１１番
新野富美夫君。
〔１１番
新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（
新野富美夫） おはようございます。ただいま議長のご指名をいただきましたので、議第３９号守山市
共同住宅等に係る
まちづくり調整条例案について、質問をいたします。
まず、お隣の町のことではありますが、栗東市では、かねてより出店計画を進めていた大
規模商業施設コストコの誘致を断念するという報告がありました。
都市計画区域の変更が困難であることや、出店に伴う交通渋滞への懸念が大きいことが地元住民に理解が得られないということでありました。私
ども守山市議会からも、国や県に対し、
都市計画区域変更には慎重になるよう意見書を提出したところでありました。
今回の案件については、本市に影響が及ぶことから注目されていたのでございますが、栗東市がこの地域の発展を願う計画としてチャレンジされたものと一定の理解はできるところでございますが、市の
まちづくり、特に
都市計画づくりは
周辺自治体にも影響が及ぶことであると再認識されるものと思っております。
本市においては、隣接する本市の
古高工業団地の北側に位置する横江地区の
市街化編入についても、地元の同意が得られ、周辺地域にも受け入れられるよう期待をするものでございます。
さて、近年、全国的に
中高層建築物の建設に伴う住民との紛争事例が発生しております。本市においても、昨年でございますが駅前地域において同様の事案が発生したところであります。この事案では、既存の
マンションの隣地に新たな
マンション建設が計画され、その
マンション住民の駐車場が高層の立体式で既存の
マンションの
ベランダ側に配置され、現住民側から見通しや採光、駐車場の機械音など
生活環境を阻害するということであり、市や議会にも計画の是正を促す陳情書が提出されました。
マンション同士の事案といえども
マンション住民にとっては
生活環境を脅かされることであり、事前に理解を得ることが非常に重要であります。
中高層建築物は、現状では建築関係の法令に適合しているとはいえ、日照・採光・通風の阻害、圧迫感、風害などその周辺に大きな影響を与えます。そして、
建築計画時に近隣の
生活環境に対する配慮が見られないことや計画の説明が十分に行われないこと、また、対応の仕方が適切でないことなどが建築紛争を起こす原因となることがあります。
建築主は、
近隣関係住民の要望等には十分、耳を傾け、また双方がお互いの立場を尊重し合い、譲り合いの精神を持ちながら話し合いを重ねていくことが大切であります。また、市は紛争を未然に防止するよう努め、万が一、紛争が生じた時は適正な調整を行うなど解決に至るよう努めることが必要だと思います。
今回提案された
まちづくり調整条例は、こういった事案にならないために、市が
まちづくり方針に基づき、開発内容を事前に調整するための手段であり、事業者が
建設事業の
構想段階において、
建設事業に関する事項を市に事前に届けることにより、
近隣住民との紛争を未然に防止するなど、市の
まちづくり方針に適合した土地利用を促進し、都市の健全な発展と市民福祉の増進に寄与することを目的ということであります。
市では、これまで駅周辺にふさわしいゆとりと潤いを実感できる
町なか居住を推進し、良好な景観形成や住環境の充実を図るため、既存の
中心商業地としての
エリア価値の向上と良好な住環境の確保を目指しております。その中で、駅周辺の
近隣商業地域に高度地区による高さ制限を設定したことや、乱立する
マンションの
建て詰まり感を抑える壁面後退の規制などを段階的に講じられてきました。もっと早くに規制しておくべきだったのではと言いたいところではございますが、これまで確実に対策を進められたことは大いに評価をしているところです。
私は、平成２９年１２月定例会におきまして、
共同住宅等の開発規制について質問をさせていただきました。その１つ目には、
駅前商業地域以外の建築物に対する規制の設置について、地元の意見も伺いながら定めていくことや、
都市計画の
特別用途地区により一定施設の設置を義務付ける手法を検討していくとのことでありました。
２つ目には、
マンション建設を抑制するための新たな条例の設置について、強い規制は難しい中で、
マンション建設で人口増加により
学校施設等の不足が生じないよう精緻なシミュレーションを行い、高さ制限の検討や先進事例を参考に手法を検討していくとの答弁でありました。その後、このような答弁を踏まえて、今回の新条例の設置であると思っております。
今回の
まちづくり調整条例は、土地取得前の段階から届出を義務付ける内容で、全国でも東京都江東区の１例のみであると聞きますが、細かくは市内全域を対象に、共同住宅にとどまらず、高さ１０ｍ以上の建築物、もしくは住戸数３０以上の建築物を対象とし、市に事前に届けることを義務付けています。
市は、届出から６０日以内に
立地適正化計画や
景観計画などに沿って近隣への配慮が行われているかを確認し、事業者は通知から６０日以内に回答しなければならない。また、届出がない場合、検証に応じなかった場合、事業者名や事実経過、市の意見などを公表するということであります。
今までの
開発事業に関する
指導要綱では、申請があった時点では建物規模や建物配置がほぼ決まっており、市として大幅な計画の変更を指導することが難しいため、今回の条例に至ったと理解をしております。また、
紛争未然防止の観点から大いに期待をしているところです。
そこで、この条例に対し、何点か気になるところがありますので、お伺いいたします。
まず、新聞報道では、先日の記者発表で、早い段階での市の方針を伝え、周辺地域との調整を円滑に進めると述べられています。この早い段階で市の方針を伝えるということは、規則で定める
都市計画マスタープラン等を指すと思いますが、一体どこまでの方針なのか、
都市活性化局長にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（
飯島秀子） それでは、まず答弁に入ります前に、今回、提案させていただいております条例案の特徴について、申し上げます。
都市計画の分野では、自主条例、いわゆる
まちづくり条例を根拠に、
開発事業の手続等に一定の
協議調整領域を独自に定め、その仕組を活用し、地域に応じた課題を解決する様々な取組の事例があります。そうした中、本市の条例案につきましては、周辺に与える影響が大きいと考えられます高さ１０ｍを超える建築物か、住戸数が３０戸以上の建築物に届出対象を絞り、
事業計画の変更が容易な
構想段階において、市の
まちづくり方針を伝え、地域の特性や実情に応じた一定の範囲内で調整を行うことで、より効果的、効率的に良好な住環境の確保を目指し、ひいては紛争の未然防止に寄与するものでございます。
それでは、議員ご質問の市の方針とはどこまでの方針なのかについて、お答えいたします。
市の方針とは、
まちづくりに関しますあらゆる方針を指し、
都市計画マスタープラン、
立地適正化計画、
景観計画、緑の基本計画を列挙した上で、「その他守山市の
まちづくりに関する方針、指針、基準」と、本規則案において明記いたします。
具体例を挙げますと
都市計画マスタープランの方針であります地域と調和した魅力ある町並みや良好な住環境をともに創出すること、また、
景観計画の方針であります身近な緑を増やし潤いを育てることや、にぎわいと活力のある
町並みづくりを推進すること等があり、こういった
まちづくりの方針を事業者に伝えてまいります。
このように、
構想段階において土地利用の方針を明示することにより、事業者は地域の特性を踏まえ計画を検討し、周辺に配慮した事業を行うことが重要であると認識していただけるものと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １１番
新野富美夫君。
〔１１番
新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（
新野富美夫） 詳しく言っていただきましたので、よくわかりました。
次に入っていく訳なんですが、建築主、事業者にとっては、
マンション建設は財産活用の問題であります。法令の範囲内であれば自由に建てることができることが憲法上、保障はされています。当然プロの業者が計画をしているので、
建築基準法等の基準は満たされているものではございますが、市はこの事前届出に対し、どういったような視点、またどういった項目に対し意見というものを出されるのか、改めて伺います。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（
飯島秀子） それでは、ご質問のどういった視点、どういった項目に対し意見を出せるのかについて、お答えいたします。
建築関連法は、市街地の環境に関して一定水準を保つために必要なものとして定められており、基準自体はおのおのの敷地、それぞれの敷地に課せられる制限となってございます。本条例案は、それに加えまして公共の福祉と私権とのバランスのとれた合理的な範囲内において、周辺と調和のとれたより良い町並みや
生活環境をともに創出するための調整を行うものでございます。
案件により意見は異なりますが、例えば
建て詰まりを抑制し、良好な住環境を確保する視点に立って、敷地条件や周囲の状況に配慮した建物や駐車場の配置、高さといった項目に対しまして意見を出します。また、にぎわいとゆとりある景観を創出する視点に立って、まとまった
オープンスペースの確保や道路側への緑地の配置といった項目に対して意見を出すものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １１番
新野富美夫君。
〔１１番
新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（
新野富美夫） ありがとうございます。
今そういった意見を出すということでございますが、場合によってはいろんな部署というんですか、下水道であったり環境生活であれば、ごみ問題のことにも関係してきますし、そういったところで意見を出す行政側のほうは、１つの課だけではできないと思う訳です。そういった時にどのように対応されていくのか、もう一度お聞きいたします。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（
飯島秀子） それでは、ご質問の庁内の集約ということでございますが、
構想段階でございますので、出される素案の状況がおのおのでございますものの、そのいただきました届出の内容につきましては、各課に必ず意見紹介を行い、市全体としての意見を取りまとめて意見書を出す予定でございますことから、その手続の中で漏れなく各課との連携を図り、しっかりと市の意見として取りまとめができるものと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １１番
新野富美夫君。
〔１１番
新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（
新野富美夫） そういうことになるのかな。当然、各課で調整もしていただかなければならない。
それと、次の項目に入る訳なんですが、事業者側から見ると、この届出が済んでしまうと、計画が市に認められたと受け取って、その後、住民との説明会で市との協議はもう既に済んでいるという意識、そういう強気に出てくるとも感じる訳なんです。そういう時には、市は住民の説明会との調整はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（
飯島秀子） それでは、
住民説明会との調整をどのように考えているのかについて、お答えいたします。
まず、本条例案は事業の
構想段階において、
まちづくりの方針に沿った土地利用を促すものであり、規定の手続を経ても市は
事業計画を認めるものではございません。その
事業構想段階においての意見書等々によって、事業者が計画を取りまとめた後、その手続の後、さらに
事業計画の精度が高まり、具体の
事業計画が固まった段階で、業者のほうは
開発指導要綱や
中高層建築物に関する
指導要綱の規定による
事前審査申請の提出の段階となりますことから、各所管から詳細にその時点で要件が付けられ、その中で加えて
近隣住民への説明会で意見、要望等が出される可能性があることも、その段階でしっかりと事業者に十分に伝えてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １１番
新野富美夫君。
〔１１番
新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（
新野富美夫） ただ気になるところでは、
住民説明会で私もいろいろ自治会の役をした時も経験があるんですが、いろいろ紛糾するようなことがございます。
住民説明会で市として同席して、直接、住民と業者がやっているやりとりの意見も聞いておく必要があるとは思うのですが、こういったことはできないんでしょうか。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（
飯島秀子） 今ご質問の件につきましては、
開発指導要綱に係る
住民説明会のことですので、私の所管ではございませんが、基本的な市の立場としては、
住民説明会の内容を
開発指導要綱の中で報告させるというものですので、そういった形で内容を確認するようになってございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １１番
新野富美夫君。
〔１１番
新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（
新野富美夫） 少し所管外のことも聞きましたので申し訳なかったのですが、それでは、次に行かせていただきますが、今回の条例は、
近隣住民との紛争を未然に防止することなどが目的というのはわかるんですが、万が一、紛争が起こった場合の対応は、どう考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（
飯島秀子） それでは、万が一、紛争が起こった場合の対応について、どのように考えているかについて、お答えいたします。
まず、本条例案に基づきまして、
事業計画の変更が容易な時期、いわゆる
構想段階に本市の
まちづくりの方針を伝えることによりまして、近隣の
生活環境に対する配慮した計画に導く、促すこととなり、結果的に良好な住環境の確保や紛争の未然防止につながるものと考えてございます。
しかしながら、万が一、紛争が起こった場合は、議員仰せのとおり、建築主と
近隣関係住民の双方がお互いの立場を尊重し合い、譲り合いの精神を持ちながら話し合いを重ねていくことが大切であると考えております。
また、事業者は地域住民に対しまして、理解と協力が得られるよう説明会を開催し、十分な説明および協議を行うものと
開発指導要綱等に定められておりますので、今後も市といたしましては、事業者に対してしっかりとその働きかけを行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １１番
新野富美夫君。
〔１１番
新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（
新野富美夫） 基本的には、市としては何もしないというスタンスなのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（
飯島秀子） そういうスタンスではなくて、
構想段階でしっかりと伝えることによって紛争を防止するという、促すという立場をとってございますので、何もしないということではございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １１番
新野富美夫君。
〔１１番
新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（
新野富美夫） 一旦、理解はさせていただきます。
最後になりますが、本市では、
中高層建築物の開発の場合は、守山市
開発指導要綱の中で
中高層建築物に関する
指導要綱を定め、その中で
住民説明会等を行うよう指導されています。万が一の紛争が起きた場合、双方からの紛争の調整を申し出られても対応できるよう、あっせん、また調停などの項目まで考えた内容を、この条例で追記していく必要があるのではないかと私は思います。
所管外のことになるのかもわかりませんが、現状では、この見解についてはどう思っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（
飯島秀子） それでは、あっせん、調停などの内容を追記していく必要性があるのではないかについて、お答えいたします。
まず、本条例案につきましては、先ほど来、申し上げていますように、事業の
構想段階での調整について定めるものでございまして、この内容を仰せのあっせんについて条例に追記する必要はないものと考えてございます。
また、他市では
紛争予防調整条例は存在するものの、先の平成３０年１２月議会におきまして、隣の
都市経済部長が答弁いたしましたとおり、本市といたしましては、このような条例を制定するのではなく、今回、提案させていただきます
共同住宅等に係る
まちづくり調整条例により、市の
まちづくりの方針に適合した土地利用を促してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １１番
新野富美夫君。
〔１１番
新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（
新野富美夫） 他市では、今、
紛争予防条例等が存在するということで、私も調べますといろいろな市では存在はしています。確認もしております。守山市としては、そこに行くまでに、この調整条例をもって未然に防ごうという、そのスタンスは大変良いのかなとは思うのですが、実際に紛争までは今、起こってないのかもわかりませんが、起こり得る条件のところまでは出てきていると思います。
他市ではこういうものが存在しているということなんですが、本市ではこの機会に、この未然の
まちづくり条例をつくる時に、そういう議論はしておられないんでしょうか。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（
飯島秀子） まず、ちょっと記憶が確かではないんですが、議員仰せのとおり、平成２９年度に議員のほうから学校規模の適正化の中で、今の
まちづくり条例的なもののご提案もいただいたところでございます。
それ以後、私たちは順次、
建築条例であったり高度地区もこの３月に
都市計画決定をさせていただきました。そうして順次やっていく中で、当然、他市の
紛争条例も勉強する中で、まず効率的・効果的に、また専門家の意見を聞く中で、他市の
紛争条例は
開発指導要綱の事前協議後の紛争のあっせん・
調停防止条例で、前も部長が答弁いたしましてように、非常に件数も少なく効果的でないと考えましたので、
事業構想段階でしっかりと本市の
まちづくりの方針を伝えることが、より
効果的実効性があるものと考えて、今回、提案させていただくものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １１番
新野富美夫君。
〔１１番
新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（
新野富美夫） 所管外のことだったので答えにくい部分もあるかもわかりませんが、この前の１２月に、筈井議員のほうからそういう提案と質問があったと私も記憶しております。ということで、守山の場合は今おっしゃったとおり、未然に防ぐことに重きを置いているというのは理解をいたします。
ただし、せっかくこういう条例をつくっていく段階の中では、そういったことまで踏み込んで、もし可能な場合には、こういう対応ができますよとしっかりとうたっていく、制定をしていくことも大事ではないのかなと私は思っております。
所管外ではありますが、もし局長の感想を伺えたらお願いいたします。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（
飯島秀子） まず、私の考えを申し上げますと、繰り返しになりますけど、私も他市の条例を勉強させていただきました。他市の
開発指導要綱の事前協議のための紛争防止条例というのは、
開発指導要綱で本市が指導している内容と、ほぼほぼ近いものでございます。その後のあっせんの調整条例につきましては、双方が申出がない限り、しかもあっせん・調停のための調停委員会を設けたりとか、なかなか今の単体規定、敷地の中で法律の範囲内で建てられたものにつきまして、そこまで建築主の方が紛争防止条例に基づいて調停を申し上げるのは非常に難しい状況だと思ってございます。
そうした中から、やはりより労力をかけずにと言うと語弊がありますが、効果的に早い段階で、事業主の方にも本市の
まちづくりの方針を理解していただくことによって、より効果的に実行できるのが今回の
構想段階での条例だと考えてございますので、基本的には、あっせん等の調停の防止条例は、なかなか本市にはふさわしくないものと考えてございます。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １１番
新野富美夫君。
〔１１番
新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（
新野富美夫） そういう考え方もあるかなと思います。いずれにしても、それは紛争が起きないことが一番大事なので、この条例がしっかりと守られて、効果的な条例であることを期待をいたします。
これ以上の質問は同じになると思いますので、また機会があれば、こういう議論もしていきたいなと思っております。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） １番今江恒夫君。
〔１番 今江恒夫議員 登壇〕
○１番（今江恒夫） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式にて、大きく２つの項目について、質問させていただきます。
１項目目の１点目は、環境政策の１つであります今国会で可決されました食品ロス削減推進法を受けての守山市での取組について。２点目は、ポイ捨てごみ等対策について。次に、２項目目は、生活弱者を守る安全・安心な暮らしの環境整備の観点から、１点目、高齢者に対する安全安心のサービスの確保について。２点目に、小学生通学路の安全確保について、質問させていただきます。
まず、先日、会派研修にて、松本市へ行政視察で伺い、食品ロス削減の取組について学ばせていただきました。現松本市長は医師であり、ロシアのチェルノブイリで起きた原発事故の際、現地にて医療支援の活動に参加されており、その時の経験から、医療、福祉や子育て支援などの充実を柱とする「健康寿命延伸都市・松本」を目指し取組を進めてこられたとのことでした。
松本市では、園児や小学生を対象にした参加型の環境教育事業、食品ロス削減連絡会議の開催等、子どもから大人、飲食店、事業所を巻き込んだ取組をされていました。園児や小学生を対象にした参加型の学習では、とにかく楽しく学んでもらうための工夫をされ、宴会時の３０１０運動の啓発はもとより、ご家庭では毎月３０日を「冷蔵庫のクリーンアップデー」と定め、賞味期限、消費期限の近いものを積極的に使用し、また１０日を「もったいないクッキングデー」として、今まで捨てられていた野菜の茎や皮を活用した料理を子どもと一緒に行う取組を推奨されるなど、市民が主体となった食品ロス削減の取組や、庁内における連携においても食品推進計画庁内推進会議を開催されており、顔の見える形で相互連携を図っておられます。守山市としても参考にさせていただけるところは多かったように思います。
食品ロスの削減については、農水省として全国に広がりつつあります。守山市においても、環境生活部の職員の皆様をはじめ学校教育現場でも教職員の皆様にもご尽力いただいており、食品ロスの啓発、環境問題の取組について推進いただいているところであります。このことに、まず敬意と感謝を申し上げます。
今国会では、食品ロス削減推進法が成立されましたが、この法案の中には、困窮家庭の支援についても盛り込まれています。社会福祉活動を支えるために、守山市においてもフードボックスの設置を行い、フードドライブの実施に取り組むなど日常生活の中でさりげなく支え合える社会づくりに取り組んでいただきたいと考えるところであります。
ちなみに、フードドライブとは、各家庭で余った食品を持ち寄り、それを必要とする人々にフードバンクなどを通じて寄附をする活動を言います。フードボックスとは、フードバンク活動を行う団体が、賞味期限切れまでの食品を回収するボックスのことを言います。
食品ロス削減推進法においては、地方自治体において食品ロス削減推進計画を策定するよう努める責務があると明記されています。食品ロスにおけるごみ減量対策について、お考えを
生活環境部長に、フードバンク事業に対する取組と生活困窮者支援における今後の見通しについて、
健康福祉部長にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長（山本哲雄） まず最初に、今江議員におかれましては、本市の食品ロス削減に向けたこれまでの取組をご評価いただいておりますことに対し、御礼を申し上げます。
それでは、議員ご質問の１点目、食品ロス削減に向けた本市の取組について、私からはごみの削減の視点からお答えをいたします。
ご承知のとおり、国連では持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにおいて、２０３０年までに小売り消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることを目標に掲げており、また、国内においても去る５月２４日に、食品ロス削減推進法が成立するなど今後、食品ロス削減に向けた取組は世界的に大きな広がりを見せるものと認識しております。
なお、国の推計によりますと、平成２８年度の国内における食品ロスの量は約６４３万ｔで、国民１人当たりが毎日お茶わん１杯、約１３９ｇ捨てていることとなると言われております。
本市におきましては、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画におきまして、家庭系ごみの減量化施策の柱の１つとして、「買いすぎ、食べ残し、作りすぎによる食品ロスをしないことの啓発」を掲げる中、今日まで食品ロス削減に向けた取組を推進してまいったところでございます。
具体的な取組といたしまして、食品ロスの実態を把握するため、家庭から出された生ごみの組成分析を平成２８年度および２９年度に実施いたしまして、食品ロスの割合等を調査いたしましたところ、家庭から出される生ごみに占める食品ロスの割合は２年平均で約３５％でございました。また、店舗から出る食品ロスの削減と利用者の食品ロス削減意識の向上、さらには環境負荷の軽減を図るため、滋賀県買い物ごみ食品ロス削減推進協議会が実施いたします「三方よしフードエコ推奨店」への登録を推進いたしまして、昨年１１月にはファーマーズマーケットおうみんちが推奨店に登録されております。
この他、宴会などで発生いたします食べ残しを減らすキャンペーンでございます。「３０・１０運動」を推進するため、昨年１１月、全自治会および市内のサービス事業者等約３００社に対しまして、啓発ポスターを配布し、忘年会等におけます実践を呼びかけたところでございます。
さらに、昨年度は新たな取組として、守山市健康推進員連絡協議会と連携をいたしまして、８つのエコレシピを作成し、エコレシピ集として取りまとめてホームページや広報紙でございます「ごみＮＯＷ」等を通して市民の皆様に周知を図りました。今後におきましても、新たなレシピを追加・充実し、地域の料理教室で取り上げていただくなど、さらに市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えてございます。
また、食品ロス削減の取組は、消費者一人一人が食品ロス削減の必要性を十分認識し、具体的に行動に移すことが生産者から販売者までの流通過程におけます食品ロス削減にもつながるものと考えてございます。こうしたことから食品ロス削減推進計画につきましては、様々な分野の視点を総合的に取り入れることが重要であると考えており、国や県の関係部局からの情報をもとに、庁内関係各課が連携して調査・研究してまいりたいと考えております。
また、次期一般廃棄物処理（ごみ）処理基本計画におきましても、食品ロス削減に向けたごみ減量化策を盛り込み、検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○
健康福祉部長（木村勝之） それでは、私からはフードバンク事業に対する取組と生活困窮者支援における今後の見通しについて、お答えします。
まず、フードバンク事業におきましては、現在、県域ではフードバンクびわ湖、フードバンク滋賀等の団体が活動しておられ、大型小売店や食品企業と連携する中で、流通できない食料品を集め、食べ物に困っておられる生活困窮家庭や子ども食堂等に配布することで、食品ロスの削減とともに社会福祉の推進に取り組まれているところでございます。
また、フードバンクと類似の事業といたしましては、市の社会福祉協議会で、善意銀行として善意により寄附されたものを必要としている方へ分配されております。この中では、お米や保存のきく野菜、缶詰などの保存性の良い食料品も扱っており、必要な方に個別で提供されております。
そのような中、本市におきましては、生活支援相談室で相談をお受けする中で、食べる物がなく困っている状況にある場合には、社会福祉協議会と連携し、またフードバンクや善意銀行を利用する中、必要に応じて生活困窮家庭等に食料品を個別にお渡ししている状況でございます。
このように、フードバンク事業につきましては、市域だけでなく広域で活動する団体と連携するほうが効果的に食料品を集められ、また効果的に食料品を配分できるものと認識しております。
議員の仰せのフードドライブについてですが、賞味期限切れまでの食品がどれだけ個々の家庭から出るのか予測できない中、賞味期限間近の食品の保存方法の問題や定期的な受入先の確保等の課題も多く、安全面や衛生面から、市としてフードドライブを制度として立ち上げることは難しいと考えております。
一方で、これらの取組につきましては、大変意義深いものでありますことから、本市といたしましても、しっかりと応援してまいりますとともに、これらの団体等と連携する中、生活が困窮しており食べ物に困っておられる方への支援に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １番今江恒夫君。
〔１番 今江恒夫議員 登壇〕
○１番（今江恒夫） それぞれにご丁寧なご答弁、ありがとうございます。
生活困窮の方は守山市だけでなく広域にわたって困っておられる方がたくさんおられます。できるだけ前向きに検討いただきたいと思います。
それでは、次に質問させていただきます。
さて、本市では、環境学習都市宣言を平成２９年１０月に策定し、守山らしさあふれる環境をつないでいこうと取り組んでいただいているところと存じ上げます。赤野井湾の清掃活動には私も参加させていただきましたが、オオバナミズキンバイは、昨今、地元皆様、ボランティアの皆様のご尽力により、群生地を見ることがなくなってまいりました。しかし、ビニールごみ、ペットボトル、空き缶等のごみについては一向に減る気配を感じません。
赤野井湾には、琵琶湖一帯の湖岸からごみが流れ込んでくるとともに、８つの河川が流れ込んでいます。上流部でのごみ対策も必要と考えておりますが、条例制定における罰則規定等も考えてほしいと思うところでございますが、まずは市民の皆様への啓発や学習を進めていただきたいと考えます。
そこで、現在、守山市におきまして環境学習都市としての取組をさらに進めるために、何が課題でどのように進めていく必要があるのかを、
環境生活部長にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長（山本哲雄） それでは、議員ご質問の環境学習都市としての取組推進および課題について、お答え申し上げます。
議員の皆様をはじめ市民の皆様には、自治会や企業等を通して日頃より地域の環境活動に取り組んでいただいておりますとともに、赤野井湾の湖底ごみの除去運動、あるいはごみゼロ運動、湖岸清掃運動などにも積極的にご参加いただいておりますことに対しまして、深く感謝申し上げるところでございます。ありがとうございます。
議員ご承知のとおり、守山市環境学習都市宣言につきましては、新しい環境施設の整備に伴います守山市自治連合会からの決意表明をきっかけに、市内中高生からのご意見もいただく中、ごみ・水環境問題市民会議を中心にご議論いただき、平成２９年１０月２３日に開かれた守山市議会臨時会での議決を経て制定をいたしました。現在、宣言の具現化に向けまして、市民の皆様とともに取組を進めているところでございます。
そうした中、議員仰せの赤野井湾の湖底ごみ除去活動におきましては、湖底に大量のレジ袋や肥料袋、プラスチックごみ、空き缶等が何層にも堆積している状況を確認したところであり、琵琶湖に流入しているプラスチックごみの量の多さを改めて認識したところでございます。
また、赤野井湾におけるごみの要因の一つとしましては、上流河川から流入しているものと考えられます。これは、河川へのポイ捨て等人的要因であることが考えられますことから、市といたしましては市民の皆様にこのような実態をしっかりと知っていただく必要があり、まずは市民一人一人が自分たちの問題として捉えていただくことが重要であると考えてございます。
こうした課題を解決するため、本年度の行政の具体的な取組といたしまして、来る６月２３日に赤野井湾の湖底ごみ除去活動を実施し、滋賀県が行います湖底ごみの組成分析を協力して実施してまいります。また、琵琶湖に流入いたします上流河川にフェンスを設置し、河川に捨てられたごみの数量調査を実施し、これらの調査結果を生かして、ごみが捨てられる区域の特定や捨てられたごみの種類を把握することで効果的な啓発を実施してまいりたいと考えております。
自治会で実施されます地球温暖化対策等の環境学習につきましては、本市職員や環境分野に関する専門的な知識や経験を有する講師を派遣いたしますとともに、「わ」で輝く自治会応援報償事業による支援を行ってまいります。
さらに、本年度からは「環境フォーラム」と題し、１１月３日、守山市民ホールにて小中高生による環境学習の取組報告や講師を招いた講演を開催いたします。子どもから大人まで幅広い方に参加いただき、環境に対する意識の向上が図れ、守山の恵まれた環境を次世代に引き継いでいくことを期待しております。
加えまして、小中学校への職員による訪問環境講座として、琵琶湖の湖底ごみや河川へのごみの流入状況等についての事業を実施しております。この事業を通して子どもたちに身近な環境問題として認識してもらい、家庭での会を通じて保護者にも意識の向上が図れることを期待しているところでございます。
これらの取組については、広報や情報媒体を活用いたしまして広く市民の皆様にも啓発してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この恵まれた環境を未来へつなげるとともに、自然を大切にする子どもたちが育つまちをつくり続けるため、守山市環境学習都市宣言に掲げております５つの項目の実現に向けて、市民の皆様とともに学び、考え、行動することで環境へのさらなる市民意識の向上につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １番今江恒夫君。
〔１番 今江恒夫議員 登壇〕
○１番（今江恒夫） ありがとうございます。
ごみのない
まちづくりを目指して一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、２項目目の生活弱者を守る安全・安心な暮らしの環境整備の観点から、１点目、高齢者を取り巻く安全・安心な暮らしの環境整備について、ご質問させていただきます。
人口減少社会において、我が守山市は２０４０年までは人口が増加すると言われております。このことは喜ばしいことだと考えます。その一方で、寿命の延伸により高齢者世帯の増加も見られ、守山市におきましては自治会ごとの人口、年齢構成に地域格差が大きくあり、よりきめ細かくそれぞれの地域に対応した施策の取組が必要になってくることは誰しもが想像できることだと思います。
平成２７年の国勢調査では、３,２８３世帯が高齢世帯でした。令和６年、守山市内の高齢者世帯数は推計で５,６９６世帯になると予想されています。今後、少子化、生産人口の減少、高齢者世帯の増加、出生率の減少、外国人労働者の増加と今まで想像しなかった時代が急激に訪れてまいります。
守山市においては人口がいましばらく増加するからといって安心している余裕はないと考えます。今後、守山市において生活弱者を支える仕組づくりを、より精度を上げ、整備していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、広域行政でできることは広域行政で推進し、スケールメリットを生かし無駄を省き、生活の質を守る取組をより一層進めていただきたいと考えます。
そこで、高齢者の方々が安全・安心に暮らせる仕組づくりとして、見守りサービスの推進、交通手段の確保、買い物支援、生活相談等において、より一層のご努力をお願いしたいところであります。
全国的に見ても高齢者世帯が令和５年には一挙に増えてまいります。住みやすさ日本一を目指す我が町におきまして、安全・安心に暮らしていただくためにも、地域のつながりが必要不可欠になってまいります。民間事業者で取り組んでおられます見守りサービス等、行政としても社会資源を活用し、一層の対策が必要になってくると考えますが、現状の取組と課題、今後の対策についてのお考えを
健康福祉部理事にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、ただいまのご質問、高齢者に対する安全安心のサービスの確保について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、市におきましても守山いきいきプラン２０１８、第７期の守山市高齢者福祉計画・介護保険計画でございます。におきまして、高齢者世帯が令和６年度には推計５,６９６世帯、平成２７年度の３,２８３世帯の１.７倍になると推計いたしております。本市ではこのような状況を踏まえ、高齢者が生きがいを持ちながら住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送っていただけるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。
そうした中、高齢者の増加や多様化する相談に対応していくため、より身近な地域での相談や支援ができるよう、北部地域、南部地域に圏域の地域包括支援センターを設置し、きめ細やかな対応に努めております。
さらに、高齢者の見守りとして、より多くの市民の皆様に認知症について正しい理解や適切な声かけなどの対応をしていただけるよう、地域や事業所、学校などに出向いての認知症サポーター養成講座の開催や高齢者が行方不明になられた際には、行方不明高齢者ＳＯＳネットワークにより協力事業所に情報提供を行い、早期発見につなげるなど、地域での見守りが広がるよう努めております。
また、地域の身近な存在であります民生委員、児童委員の皆様により、６５歳以上のひとり暮らし世帯や７０歳以上の高齢者のみの世帯等の方々への訪問や相談を受けていただいており、昨年度には見守り対象者の変化に速やかに対応できるよう、郵便物や新聞がたまっているなどの変化に気付くための具体例を示したフローシートを作成し、日頃から対象者の情報の共有と連携を図っているところでございます。
民間事業所との取組といたしましては、平成２３年に「地域の安全・安心見守り活動に関する協定書」を締結しており、水道検針員がメーターの検針時に住民の異変などを察知した場合、市へ速やかに通報いただくこととなっております。その他、サロンや介護予防教室の紹介、買い物代行や外出支援、見守りサービスなど民間の事業も含めた生活支援サービスの一覧冊子を作成し、様々な情報提供にも努めているところでございます。
このような様々な取組を行っておりますが、今後も増加する高齢者への支援については、議員仰せのとおり、これまで以上に身近な地域における人と人とのつながりが重要となり、社会資源を活用しました一層の対策が必要であると考えておりますので、他の自治体での民間事業所等の社会資源を活用した事例も参考に、効果的な取組について、検討してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １番今江恒夫君。
〔１番 今江恒夫議員 登壇〕
○１番（今江恒夫） ありがとうございます。
生活支援のサービスで、冊子を配って周知いただいているということですけれども、やっぱりお年寄りの方に対しては対面で会話して、きっちりとしっかりと説明していただくことが大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に２点目、昨今、悲惨なニュースをテレビ等で見る機会が増えてまいりました。小学生の登下校の事故でございます。本市におきましてもＰＴＡの方々や
まちづくり協議会の活動を通じ、通学路の安全点検には取り組んでいただいているところでございますが、安全対策の取組の対応について、また、登下校時には教職員の先生方が見守ってくださる様子もよく拝見しますが、教職員の方々の負担も増えていると考えますが、いかがでしょうか。教育部長にお伺いします。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） それでは、ご質問の小学生通学路の安全確保について、お答えをさせていただきます。
初めに、児童生徒の安全・安心な登下校につきまして、スクールガードの皆様をはじめ保護者の皆様や地域安全にかかわる多くの方々による日々の活動により支えていただいておりますことを、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
本市では、毎年２回、ＰＴＡや自治会とも協力して、通学路の安全点検を実施いたしまして、必要と認めた箇所については市の通学路安全対策本部会で議題に上げて対応を検討し、国・県、公安委員会に安全対策の要望を行うとともに、市においても市道における安全対策を講じてきたところでございます。
こうした中、本年５月に大津市で発生しました保育園児を巻き込む交通死亡事故は、もう本当に心を痛める思いでいっぱいでございます。この事故を受けまして、地域の方々と連携・協力して、子どもたちの登下校の見守りや声かけ体制を強化するとともに、児童生徒の注意喚起を行うよう、市内の小中学校へ指示をいたしました。
また、これまでの安全点検に加えまして、通学路上にある交差点を焦点化した緊急点検を実施したところでございます。この点検結果については、臨時に開催しました先週の通学路安全対策本部会で６２件報告され、緊急性について協議したところでございます。
今江議員にご心配いただいております教職員の負担につきましては、緊急時以外の校外での指導は１人当たり月１回程度でございまして、他の業務に影響を及ぼすほどの大きな負担にはなっておりません。このように、登下校時の安全対策に対し、学校現場の負担が軽減できておりますことは、学校のみの対応によるものではなく、地域の方々の温かいご協力によるものと認識しております。
地域と学校の連携としましては、市内６３０か所の店舗、会社、家庭、施設などに「こどもＳＯＳホーム」として、地域の見守り活動に協力をしていただいております。さらに、守山市内で１,７１７名のスクールガードの皆様に活動をしていただき、登下校時の安全の見守りと挨拶などの声かけをしていただいております。
この他にも地域巡回活動事業といたしまして、シルバー人材センターに委託し、町の美化やごみの不法投棄を見回る業務と併せまして、下校時の巡回など未然に犯罪を防止するためのパトロールを実施しております。市内での不審者情報が多発しました時には、各地区会館にある青色の回転灯のつきましたパトロールカーによる下校時の見守りも実施しているところでございます。
言うまでもなく、命は他の何にもかえがたい唯一無二のものでございまして、今後も地域、学校、行政が連携・継続して子どもの安全対策を積み上げていくことが大切であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １番今江恒夫君。
〔１番 今江恒夫議員 登壇〕
○１番（今江恒夫） ご答弁いただきありがとうございます。
昨今、人口減少社会の中で、どの職場でも人が足らないということをよく耳にします。特にまた地域包括等、働き方改革の名のもとに、職員さんに負担等かかっていることと思います。またその辺の人材確保等もお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時３４分
再開 午前１０時４５分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番
福井寿美子さん。
〔５番
福井寿美子議員 登壇〕
○５番（
福井寿美子） ただいま議長からお許しをいただきましたので、私は一般質問３点を分割方式にて質問させていただきます。
１つ目、３歳児眼科健診における弱視発見率向上のための屈折検査の導入についてです。
守山市では、現在、視力検査が可能となる３歳６か月健診で、健診前に家庭で保護者がランドルト環、このようなものですけど、これを厚紙に張って回して、ちゃんとわかっているか確認する、そういう検査を家庭でしていただき、子どもの様子を見ていただき、そして、すこやかセンターで保健師による健診を行っていただいております。
子どもの視力は３歳までに急速に発達します。この時期に保護者や健診で異常の発見や治療が遅れ、６歳から８歳を迎えてしまうと一生弱視になる可能性が高いと考えられています。こうしたことからも、子どもの一生にかかわる視力検査はとても重要です。
しかしながら、３歳６か月になると家庭での検査可能率が９５％になる、このランドルト環を用いた視力検査と保護者によるアンケートをしても、乳児に０.２ほどの視力があれば日常生活に不自由がなく、弱視があっても何も症状がないため、家族が気付かないことから、視力異常を検出するのも限界があり、また全国的にも眼科医が健診に参加するケースは、まれであるために異常の発見が見逃される可能性が指摘されています。
厚生労働省は２０１７年４月に、視力検査の適切な実施を求める通達を出したところです。群馬県では眼鏡で矯正しても十分な視力を得られない弱視を、３歳の段階で発見し治療につなげるため、２年前から特殊な機械を使って目のピントが合う度数を調べる屈折検査を導入し、県内の３５市町村に呼びかけ、来年度は群馬県全市町村で実施されようとしています。また、検査を担当する保健師を対象に研修も行っていらっしゃいます。屈折検査を導入した結果、要医療と診断された割合は、導入前の０.１％から１.８％に上昇し、早期治療につながっているとのことです。
３歳でのランドルト環検査の実施可能率は７４％であり、家庭での視力検査では異常の検出が困難だとあり、また、少しでも早い月齢での機械による異常の早期発見と治療は大変有効であり、保護者の見逃しに対する啓発にもつながると考えます。
また、日本眼科医会では、平成１０年から４年ごとに行われる日本眼科医会全国アンケートでは、要精密検査の乳児でも未受診率は３５％前後あり、保護者が健診で異常が見つかったにもかかわらず眼科を受診しなかったり、見え方に問題がないと自己判断したり、仕事が忙しくて受診しないなどの結果があることからも、少しでも早い発見と保護者への治療の重要性を啓発する指摘がされています。遅くても８歳までに治療を行うことが必要であり、小学校に入学してからの治療は学校を休むという不安につながり、親にも子どもにも負担になっているとの声も聞き及んでおります。
また、早期発見されず１６歳の時に自分は弱視であることがわかった方が、子どもの時にこの屈折検査を受けていたら、もっと違う人生を送っていたかもしれないとの声もお聞きしました。
こうしたことからも、機器による３歳児健診の屈折検査の導入をすべきと考えますが、ご見解を
健康福祉部理事にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、議員ご質問の３歳児健診における弱視発見率向上のための屈折検査の導入について、お答えいたします。
本市においては、視力検査は滋賀県が作成しました乳幼児健康診査保健指導用手引書に基づき、３歳６か月児健診時に一次健診としてランドルト環による視力スクリーニングを行っております。３歳６か月児では９５％の子どもがランドルト環による検査を行うことができる上、ランドルト環による視力検査は正確であるとされているため、確実に弱視などの疑いをチェックすることができます。
一次健診の結果、精密検査が必要であると判断されたお子さんについては、二次健診である眼科医療機関を紹介し、屈折検査等の精密検査により疾病の早期発見・早期治療につなげております。また、ランドルト環による視力検査が上手に実施できなかったお子さんは、精密検査の対象として眼科医療機関の受診勧奨を行っており、３歳６か月児健診における視力検査は実施時期および検査方法ともに適切なものと認識いたしております。
子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成するため、弱視の治療はその時期までに実施することが望ましく、早期発見・早期治療には視力検査の受診と要精検となった子どもが確実に二次健診を受けることが重要なことから、本市においては妊娠期から母と子の手帳で啓発するとともに、精検となった子どもの保護者には、個別に弱視の早期発見・早期治療の大切さを説明し、医療機関から検査結果報告がない場合には保護者に確認し、受診指導を行っております。
屈折検査の導入は、視力検査の精度を高めることにつながりますが、乳幼児健診の場においては健診としての制度管理、保健師や看護師が実施する上でのマニュアル作成、医療機関との協力体制、乳幼児健診全体の効率性など検討すべき課題も多いことから、当面は国や県、他市町の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ５番
福井寿美子さん。
〔５番
福井寿美子議員 登壇〕
○５番（
福井寿美子） ご答弁ありがとうございます。
注視していただくということで、また検討をよろしくお願いしたいということと、やはり見逃すと本当に一生弱視ということで、その子の人生が本当に大きく変わってしまうというところでは、保護者の方にしっかり啓発、今いろいろと言ってくださいましたけど、さらなるわかりやすい理解を深めるための啓発をどのようにされるか、もう一度お聞きします。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（高橋みちえ） 再度のご質問、どのように重要性を啓発するかでございますけれども、現在、周知の方法としましては、母子健康手帳の交付の際にもご説明させていただいておりますし、また２歳半健診においては３歳半健診で視力検査を行うこととか重要性についてもご説明をさせていただいております。また、子育てサロンや各種教室の場でも検査の目的や必要性についても啓発を行っているところです。
今後につきましては、８月から母子健康手帳アプリの導入を予定いたしておりますので、そこにプッシュ通知機能がございますので、それを利用して適切な時期に、できるだけポイントを押さえた内容の通知を積極的に行う中で、周知をさらに図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ５番
福井寿美子さん。
〔５番
福井寿美子議員 登壇〕
○５番（
福井寿美子） アプリを利用して啓発していただけるということで、ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、２つの目の質問に入ります。乳幼児健診の再検査や問診に対する配慮についてです。
先に質問させていただいたように、乳幼児の健診は視力検査をはじめ子どもの健やかな成長を支援する大切なものです。しかしながら保護者にとってその日の子どもの機嫌や一緒に連れてこざる得ない兄弟の対応もしながらの健診は本当に大変です。
その中で、先の質問のように、視力検査など再検査をしなくてはならない場合、さらに保護者の不安と負担は大変大きくなります。再検査を待つ間、問診の会場で待たなくてはならない状況があります。実際に再検査を待った経験のある保護者の方からは、周りの視線が大変気になったとの声をお聞きしました。今のすこやかセンターの部屋では、そうした方への個室を確保することは大変難しいのかもしれませんが、せめてパーテーションをつくるなどの配慮は必要ではないでしょうか。
守山版ネウボラをこれから展開していく中でもキーパーソンとなる保健師の皆さんの対応はとても大切になってきます。再検査となり不安な気持ちになっている時の唯一の支えとなるのは保健師さんだけと、健診の最中も大変多忙ではありますが、これからも保護者の方への配慮ある対応をお願いしたいと思っております。
再検査の待合スペースの確保と保健師の対応など、再検査の保護者に対する配慮について、
健康福祉部理事にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、ただいまの乳幼児健診の再検査や問診に対する配慮について、お答えいたします。
すこやかセンターで実施しております乳幼児健診では、子どもの成長、発達に応じた様々な検査を実施しており、すこやかセンターの限られたスペースと時間の中で多くの項目を確認する必要がございます。
視力検査を実施しております３歳６か月児健診では、毎回３５人程度の多くのお子様が来られるため、対象児や保護者の方が落ちつく静かなスペースを十分に確保することは大変厳しい状況にございます。また、集団の場において視力検査の再検査が必要となった親子が特別視されない配慮も必要でありますことから、これまでからも保健師等のスタッフによる丁寧な説明や声かけを行ってまいっております。
今後につきましても再検査の対象となった親子の心配や不安を軽減できるよう配慮するとともに、寄り添った対応をしてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ５番
福井寿美子さん。
〔５番
福井寿美子議員 登壇〕
○５番（
福井寿美子） 保健師さんの優しい配慮をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、引き続きまして３問目、子どもの医療費助成の拡大について質問させていただきます。
初めに質問させていただいた視力検査で治療が必要となった乳幼児に対して、県外医療機関での受診、また９歳未満での治療用の眼鏡や補助装具の代金に対して、眼鏡は上限があるものの医療費の全額支払いや助成があることは大変ありがたく、安心して治療に専念できると保護者から聞き及んでおります。
市がしっかりと支援することで保護者が安心して治療に専念し、子どもが元気に成長していくことは誰もが願うことです。ただ、小学校就学前までに治療が完了すればよいのですが、治療が長引く子どももいると思います。視力だけでなく子どもの病気は小学校に入学してからも流行する病気も含め、未熟な子どもの成長段階においていろいろな病気を発症する可能性があります。また、私のように生まれながらにアレルギー疾患を持っている者は、皮膚や気管、目、鼻など症状がその時に出ますので治療を受けなければなりません。
現在、守山市の子ども医療助成制度は、小学校就学前までの乳幼児の通院・入院に係る医療費と、小学生・中学生の入院に係る自己負担が助成により無料となっています。しかしながら、小学校に入学し、
生活環境が変化することで体調を崩してしまう子や、アレルギーなどの病気が悪化する可能性があります。また、入学前から治療した子どもが助成制度が終わった途端に医療費の負担が大きく、治療を遠ざけてしまう保護者もいると聞き及んでおります。
先ほどの弱視の治療ではあってはならないことですし、児童の兄弟がいる家庭での医療負担は大変大きいと思います。弱視を防ぐためにも、また家庭への医療負担の軽減のためにも、助成の拡大を検討していただきたいと思っております。
これからの子どもの医療助成制度の見直しについて、見解を
健康福祉部長にお伺いいたします。
私の質問は以上です。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○
健康福祉部長（木村勝之） それでは、福井議員お尋ねの子ども医療費助成制度の拡大について、お答え申し上げます。
本市における子どもの医療費助成につきましては、少子化対策や子育て支援を図る観点から実施しているものでございます。その中で入院に係る医療費助成につきましては、平成２５年１０月より中学校卒業までを無償化とする助成拡大を行い、今日まで継続的に実施しているところでございます。一方、通院に係る医療費助成につきましては、待機児童解消など他に優先すべき喫緊の課題が山積しておりましたことから、現状において小学校就学前までにとどめている状況にございます。
しかしながら、近年においては近隣市においても助成拡大に向けた動きが広がっており、既に草津市では平成２９年１０月から小学校３年生までを対象に、所得に関係なく医療機関ごとに一月当たり５００円の利用者負担を設定する形で助成拡大がなされております。さらには栗東市においても、草津市と同様の範囲の拡大に向け、現在検討中のことであり、その機運の高まりを感じているところでございます。
そのような中、本市といたしましても、さらなる子育て支援を推進し、福祉の増進を図る観点から、市の財政状況を見定める中ではございますが、先の３月議会でもお答えいたしましたとおり、制度のあり方や実施時期等につきまして検討しているところでございます。
今後、議会にもお諮りする中、その方向性を見定めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ５番
福井寿美子さん、よろしいですか。
○５番（
福井寿美子） よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式にて、２点質問させていただきます。
まず１点目は、学力向上に向けての取組について、教育長にお伺いします。
県では、学力テストの成績の低迷が大きな課題となっている中、本市においては全国平均並み、あるいはそれを上回る成績を維持していることは喜ばしいことであります。保護者の教育に対する関心が高いことと相まって、地域の方々の支援や市がいち早く各校に空調を設置したり、独自で教員の増員を図ったりするなどして、児童生徒の教育環境を整えることに取り組んできた成果であると考えます。しかし、全国トップレベルという訳ではありませんので、今後もさらに学力向上に向けての取組を進めていくことが必要であると考えます。
子どもたちの日々の成長に向けて一番大きな働きを持つのが１時間１時間の授業です。授業の充実に向けて教員は日々努力を重ねています。もちろん中身は大切でありますが、基本的には時間数の確保は必須のことです。指導要領に示されている授業時間数は子どもたちに必要な学力をつけていく上で必要最低限度の時間数であります。ところが、新聞やテレビで報道されていましたように、ある市では実施時間数が不足していたとのことで、教育委員会が謝罪会見をしていました。
そこで１つ目の質問です。
本市では、平成３０年度の授業時数は指導要領の基準をクリアしていたのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ご質問の学力向上に向けた取組について、お答えをいたします。
ご指摘のとおり、昨年度の全国学力学習状況調査の結果につきましては、全国平均あるいはそれを上回る結果でございました。しかし、個々の状況については課題も見られて基礎学力が十分に定着をしていない子どもへのフォローが必要であると考えております。
そのため、今回導入予定のタブレットを放課後や長期休業期間に行う学力補充のためにも活用し、児童生徒の学習意欲の向上と基礎学力の定着を目指してまいります。
さて、１点目の平成３０年度の授業時数が学習指導要領の基準をクリアしているかについてでございます。
現行の学習指導要領で定められた標準授業時数は、小学校１年から３年生については８５０時間から９４５時間、４年生から６年生は９８０時間、中学校においては全学年１,０１５時間となっておりますが、昨年度の授業時数については、市内全小中学校において学習指導要領の基準時間を満たしていることが報告されております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。基準時間をクリアしているとのことで安心いたしました。
そこで、再度質問です。
全体としては基準の時間はクリアしているとのことでありましたが、学級や学年によっては授業の状況が異なっていることもあると思います。そこで、必要な時間数をある教科については下回っていたということはなかったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、教科によっては授業時数が十分確保できていなかったのではないか。そういう状況はないのかというご質問についてお答えいたします。
教育委員会としましては、教科ごとの基準の授業時数がきちんと実施できているかどうかについて、学期ごとに報告を求めております。ご質問の件につきましては、きちっと各学期ごとにチェックしておりますので、不足があれば当然すぐに指導させてもらうことになります。昨年度は、先ほども答弁させてもらったとおり、そういった不足の教科は１つもなかったということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。
昨年から道徳が教科として授業をするようになりましたが、今のお答えからいうと、道徳も、どの学級も年間３５時間以上きちんと指導されていたということでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） 道徳につきましても、年間の指導計画に基づきまして３５時間きちっと確保されているということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。
冬になりますと、インフルエンザとかはやって学級閉鎖とかがあって授業日数が少なくなったりすることもあると思います。昨年度においては、授業時数、今は一応クリアしているとのことでしたが、もうぎりぎりぐらいのところがあったりとかはしなかったのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） 授業時数につきましては、今ご指摘のように、台風でありますとか、あるいは流行性の疾患、そういったことで学級閉鎖を余儀なくされることも当然ございますので、そういったことも予測をした上で、本来の基準時間がございますが、それにプラスアルファをして計画して実施しているということですので、授業時数が足りなかったことはないということであります。
以上答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。
ところで、今年度は１０連休があったりして、さらに授業日数が少ないと考えられます。またこの先も、先ほどのような形で授業ができない日数とかも出てくるかもしれませんが、ことしも授業時間数の確保は十分できるとお考えでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） 授業時数につきましては、今年度は授業日数が１９４日になっています。ちなみに令和２年度は１９７日、令和３年度は１９４日、令和４年度は１９４日ということで、今年度、連休はございましたが、授業日数がそれほど極端に減っているということではございません。今年度、当然ですが、そういった連休のことも配慮しまして年間の授業時数については各学校で計画しておりますので、大丈夫と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。私が現場にいた時は経験はなかったんですけれども、もしも授業時数が足らなくなった場合はどのように対応されるのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） 例えば、インフルエンザによる学級閉鎖が同じ学級で２回ほど続くことがあった場合は、かなりの授業時数が減っていきますが、そうした場合は、授業が例えば５時間で終わっているところをもう１時間追加するという形で工夫をされている状況もございますし、授業時間が足りるように各学校では工夫してもらっているということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。
それでは、２つ目の質問に移りたいと思います。学校行事等の見直しについて、お伺いします。
これは１つの例ですが、昨年度、ある学校では運動会を午前中だけで実施されました。その理由は、日陰を確保し、休憩や給水タイムをとりながら進めるとはいえ、異常な暑さの中、一日中、児童生徒が屋外で活動するのは難しくなってきたこともありますが、授業時数の確保の点からも、行事の実施時期や実施方法や実施内容も含め見直しを進めることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、続いて２点目の学校行事の見直しについてでございます。
本市第２期教育行政大綱の基本理念には、子どもが人として伸びていくための土台となる根っこを養い、大地に深く根をおろし、自らの人生をたくましく生き抜く力を育むことをうたっており、学校行事や体験的な活動は、本市の子どもたちの豊かな心を育むために重要な役割を果たすと考えているところでございます。
現在のところ、授業時数の確保の観点からしますと、学校行事の見直しについては現状のまま対応できるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。
昨年、先ほど申しましたように、今までやったら１日かけて運動会をしていたものを半日で実施されたということで、保護者の中にも賛否両論あったみたいなんですけど、今後これからますます暑さとかそういうのが厳しくなっていくことから考えますと、この例にあるような今までやってきたことを少し見直していくことも必要になってくるのではないかと、特に運動会なんかはそうではないかなと考えますが、いかがですか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） 今のご質問ですが、暑さ対策という視点からのご意見だと思います。それについては当然その年度の当該月の気候状況によって、きちっとやっぱり子どもの安全を最優先にして学校が判断すべきものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） 各校でまた検討していかれることかと思います。
もう１点、冬場にスキー教室をされているところが多いと思うんですが、結構スキー教室というのは朝早くから起きて保護者の負担も大きい部分もありますし、それから金銭的にもお金がかかるので大変な部分もあるので、若干この辺も見直していく必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、お答えします。
小学校の新しい学習指導要領では、自然とかかわりの深い雪遊び、スキー、スケートといった指導については、学校や地域の実情に合わせて積極的に行うものと明記をされております。私も大自然の中で、スキーに限らず雪に親しんだり、また自然の中で自然の雄大さや脅威を感じるということは極めて大事な経験になるのではないかなと考えております。
これまで多くの学校では、スキー教室を実施していましたけれども、先ほどご質問にありましたように、保護者の経費の負担の観点、あるいは時間的にも朝から一日中ということで、スケート教室にシフトしているという状況もあります。また、学校規模によっては、スキー場の受入でありますとか指導者の確保がなかなか困難な場合もございます。
けれども、実施につきましては、各学校の実情に応じて学校が主体的に体育的行事の実施方法について、十分に検討していくことが大事だと考えておりますので、スキー教室など冬場の行事を取りやめるかどうかにつきましても、やはり学校が主体的に判断をしていくことであると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。
各学校の考えを尊重していただいているということは大切なことかなとは思います。
それでは、３つ目の質問です。支援員の配置について、お伺いします。
本市では、小学校３年生までを３２人程度学級とするため、独自に教員の加配を行っています。はっきりとしたデータが残っている訳ではありませんが、この加配が学力の維持向上につながっているものと考えます。
来年度から小学校でのプログラミング教育が始まります。教材の準備等に時間がかかりますし、学習指導を進める上で機器操作に習熟していなければなりません。パソコン支援員等を配置していただければ効率的に学習指導が進められ、最大限の効果が上げられるように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、３点目のご質問、パソコン支援員等の配置について、お答えいたします。
来年度からプログラミング教育が小学校で必須化されますが、市内小学校においてはコンピューターを受け身ではなく積極的に活用する力でありますとか、プログラミング的思考、いわゆる論理的思考と言われるものですが、これを育てていくことを目標に、各学年いずれかの教科で数時間程度、実施する予定でございます。
文部科学省が示しております小学校プログラミング教育の手引きでは、各学校の創意工夫によって様々な単元等で積極的に取り組むとされていることから、パソコン支援員を配置することよりも、各学校においてプログラミングによってどのような力を育みたいのかということを明らかにし、必要な指導内容をあらゆる教科等において計画的、組織的に取り組むことが重要となってまいります。
本市では、教育研究所主催の研修や情報教育推進リーダーを中心とした授業研究会の実践等を通しまして、プログラミング教育実践に向けた準備、あるいは充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、何をどう教えるかというのが当然、大事になってくる訳でありますが、ただ実際、授業の中で使う場合には、やっぱり機器の操作に慣れていないとなかなか授業で使えないのが実態であります。
そういう点からいいましても、支援加配的な教員がおられたら自分が授業をする時に来ていただいて授業が効率的に進められるということが考えられます。何とか支援加配員的なものを考えていただく訳にはいかないでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、再度の質問にお答えします。
先ほどの答弁で、情報推進リーダーを軸にとお答えさせていただきました。当然ですけども、研究所を中心に、夏休み等に講座を何回か開催させてもらって、そういった基本的な使用方法、あるいは授業の進め方、教材の用い方については研修を進めていく訳ですが、私も実はプログラミング教育をしたことはないんです。
非常に教師にとっては不安な部分を持ってられる方もたくさんおられると思います。そういう意味ではしっかりと研修を進めていくということですが、まずは、やはり気軽に学校の中で隣の先生に尋ねたり相談したり、あるいは学年の中でどんな形で進めていけばいいのかというような議論をしていくことが私は極めて大事かなと、日常的にお互いに意見交換をしていくと、わからないところは聞き合っていくことが大事だと思っています。そういった意味で、情報推進リーダーを核に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。
英語の活動を進める上では、中学校区で中学校の先生が小学校へ来て授業をしていただいたりとかいうことがあります。同じように、プログラミング教育とかを進める上において、中学校では技術家庭の先生がおられるので専門分野なので、そういう指導をするのに進めやすいかなと思います。だから英語の時と同じように中学校の先生が授業をあけて小学校に来ていただいて一緒に授業をしていただいたりとか、そういうことも進めていくと、より効率的に授業が進められるのではないか。
また、今度せっかく新しいパソコンを入れていただくので、そういうのを操作する上でも、中学校区単位で交流も含めて授業に参画していただく。それが行く行く子どもたちが中学校へ行った時にもプラスになりますし、そのようなことも考えてみてもらえないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ただいまのご質問についてですが、英語でも実際に小学校と中学校の交流をさせてもらっております。このプログラミング教育につきましても、先ほどご指摘のように、技術家庭の中学校の授業では、もう既に取組を進めております。そういった経験のある教員が小学校に出向いて出前授業的なことができればいいなと思います。
ただ、授業時数の関係もございますので、なかなか簡単には進まないと思いますが、中学校区で今、小中の連携については進めておりますし、そこらは学校間で工夫してもらって、できれば中学校の教員がモデル的な授業を小学校でも実施できるといいかなと考えていますし、そういう方向で考えてもらえるようには進めていきます。
やはり具体に授業の様子を見ることは非常に大事な要素かなと思っていますので、どれだけできるかは、なかなか難しい部分もありますけども、積極的に小中交流については進めていきたいなと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。
再度お伺いしますが、例えば支援加配員みたいな教員を小学校とかに配置するのは、予算的にはなかなか難しいということでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） 教育委員会としては、情報推進リーダーを中心に進めてまいりたいと考えておりますので、今のところ考えてはおりません。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） 先ほどから何回も情報教育推進リーダーというのが出てきておりますが、そのパターンでいきますと、何か情報教育推進リーダーは非常に重い課題をいっぱい背負わされてしまうみたいな感じに聞こえるのですが、そんなことはないのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） ご心配していただいているのですが、学校には本当にＩＣＴの操作、あるいは教育に長けた教員がおりますので、私たちはその心配はしてないというふうにお答えさせていただきます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） まだまだ突っ込みたい部分もありますが、次へ移りたいと思います。
４つ目の質問です。漢字検定等の推奨です。
ある小学校では希望者を募って漢字検定の受検を推奨しています。小学生の時期は好奇心旺盛でいろいろなことに挑戦してみようという意欲が高いので、検定などに対する取組を進めやすいと思われます。朝学習での漢字学習の推進にもつながりますし、読み書きの能力の向上にもつながるものと考えます。
中学校では英語検定に対する補助が予算化されています。小学校においても漢字検定等の受検に対する補助をする仕組を設けてはどうでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、４点目のご質問、漢字検定の推奨について、お答えいたします。
現在、市内小中学校においては、希望者を募って漢字検定を実施している学校がございますが、漢字学習につきましては漢字ドリルや漢字学習用ノートを活用して、当該学年の漢字習得に向けた取組を行っており、評価テストによる個々の定着度合いを図ることで、個に応じた指導に生かしております。
小中学生が受験できる検定には、漢字検定以外にも歴史や理科等、多数ありますが、本市では今年度より英語検定ＧＴＥＣについて、市が個人負担の一部を補助し、中学２年生を対象に実施することに注力しているところでございますので、漢字を含む他の検定については、従来どおり希望者が目標を持って主体的に取り組む方向で進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。
小学校５・６年ぐらいになりますと、結構いろんなものに対して目標を持って突き進んでいく力がついてきます。そこで、小学校のうちに漢字検定、他にも挙げておいていただくようにたくさんいろんな検定があると思いますが、いろんな検定に取り組んで挑戦するそういう経験があれば、中学校で英語検定を受ける時にも非常に良い経験を生かして高いものが得られるのではないかと考えます。
全員が検定を受けるというのではなくて希望者をたくさん募って、そういう検定を受けましょうみたいな感じで各学校で推奨してもらうように進めてもらうといいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） お答えいたします。
特に漢字検定等については、中学校では４中学校とも毎年実施しております。小学校は、まだ１校だけと聞いておりますので、これも先ほどおっしゃったように、目標を持ってしっかりと取り組むという面では大事なことだと思いますので、それぞれの学校が、学校の実情に応じて推奨していくことは良いことかなと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） 一気に進めていくのはなかなか難しいと思いますので、また今後ともそういう方向で考えていただけるといいかなと思います。
それでは、２点目の質問に入りたいと思います。教育施設の整備について、教育部長にお伺いします。
以前、公共施設調査特別委員会で、学校現場の施設状況について視察しました。２校で校舎において雨漏りした跡がありました。その都度、たらいやバケツで受けたり雑巾で拭くなどの対応を余儀なくされていました。
そこで１つ目の質問です。雨漏り等改修・改善が必要な事案に対して、対応はなされているのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） それでは、石田議員ご質問の２点目、教育施設の整備について、お答えさせていただきます。
校舎や体育館の雨漏りなどに対し、改修や修繕など必要な対応を行っているかとのご質問でございます。
校舎の雨漏れなど学校施設の修繕や改修につきましては、各学校からの報告や要望をもとに現場を確認させていただきまして、緊急性や児童生徒の安全確保などの観点から判断をいたしまして、適切な対応に努めているところでございます。
しかしながら、限られた予算の中での対応が基本となりますので、各学校からの多くの修繕要望に対しまして、実際のところ全ての要望には対応できていないのが現状ではございますが、学校現場の理解とご協力もいただく中で、学校運営に支障を来すことのない範囲で、必要な対応は行われているものと考えておるところでございます。
ご質問にございました小学校の校舎の雨漏れの件でございますが、１校につきましては、児童が日常的に行き来をいたします廊下の天井から雨漏れがしていたということでございます。そのことにつきましては、今年度、予算の中で対応していく予定でございます。また、もう１校につきましては、豪雨の際には若干課題があるものの、日常の学校運営には特に支障がないということでございますので、現段階においては早急な対応は必要ないと判断したところでございます。
学校施設は、子どもたちの学びの場でございますし、豊かな心を育む重要な場でありますことから、良好な教育環境の維持・充実に向けまして、学校と連携・協力しながら、今後も必要かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） １校は今年度、対応していただくということでちょっと安心するんですが、もう１校につきましてはそのままということで、その次に書いてある「子どもたちの学びの場であり豊かな心を育む重要な場であると考えておりますことから」というのと、何か相反するような気がしますが、どうでしょう。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） お答えさせていただきます。
修繕は毎年、実を申しますとたくさんあちこち要望を学校からいただいております。そんな中で、全てのものにしっかりと対応させていただくのが基本ではあるんですけれども、なかなか先ほども申しました予算の関係もございますので、そこはいろいろと考えながら対応させていただいているところでございます。
その１校対応してないことにつきましては、ご質問いただきましてから学校の現場も確認しましたし、先生にもお伺いしました。本当に豪雨の時、二、三年に１回か２回かという本当に限定的なものであるということでございましたので、そこは日常においては特に支障がないという判断をさせていただいた訳でございまして、そのことで児童生徒の教育環境が具合が悪いじゃないかということではないと判断をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） 前の部分で「学校現場の理解と協力のもとで」「学校運営に支障を来すことのない範囲で」と書いてあって、読みようによっては、このぐらいやったら我慢しといてくれみたいな感じで読み取れるんですが、そういう考え方でしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） 今回の件に関しましては、特に我慢をいただいたという状況では捉えておりません。申しましたとおり、必要なことはしっかりやっていかないかんと、ここは基本に置いておりますので、それこそ何ていうんですか、取り急ぎ取りかからないかんというものがございましたら、それはまた補正予算とかもお願いする中で対応せないかんと思いますけども、先ほど申しましたとおり、ここはしっかり確認をさせていただきましたので、この件につきましては我慢をしていただいたということではございませんので、ご安心いただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
〔「場所は」と呼ぶ者あり〕
○教育部長（旭 正人） 場所は速野小学校でございまして……
〔「状況」と呼ぶ者あり〕
○教育部長（旭 正人） 壁面のところで、外壁のちょっと目地のところから、それこそ暴風のような状態の時に、横から吹き込むような状況で、風が強い時に若干、雨が入っているような状況のようでございました。
本当に現状においては特に問題はございません。校舎のつなぎの部分ですね、済みません、見ていただきますとご存じだと思いますけど、特に支障はないと判断しております。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） たくさんあるのも知ってますし、大変いろいろ対応していただいているのも知っているので、なかなか言いにくいのですが、例えば今の件でいきますと、あのままずっとほっといて大丈夫なんかなみたいな、早目に補修したら少ない金額で補修がきくやろうし、大事になってから直すというと、また大変だと思うので、できるだけ早く対応していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） 年間の予算等も考えます中で、また他の修繕箇所との兼ね合いも考えます中で、できるだけ早急に対応させていただくように努めたいと思います。
答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） 早急に対応を考えていただきたいなと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
小学校ではプールが老朽化しており、プールサイドの表面が部分的にはがれたり欠けたりして、児童がけがをすることが懸念されるなどの課題が見られます。どのような対応を考えておられるのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） それでは、小学校プールの老朽化対応について、お答えをさせていただきます。
小学校のプールにつきましては、老朽化に伴います様々な課題を抱えておりまして、特にプールサイドにつきましては、玉津小学校および河西小学校におきまして、経年劣化によりますコンクリートの不等沈下や表面に骨材が浮き出るなどの問題が発生しております。
このような状況では、議員仰せのとおり、プールサイドを素足で歩く児童のけがが懸念されるということで、昨年度は玉津小学校のプールに塩化ビニル製のプールサイド用マット敷設によります安全対策を講じたところでございまして、今年度は河西小学校のプールについて、実施させていただく予定でございます。
何より児童の安全と良好な学習環境の確保を第一に、必要な施設の維持・改修に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） 玉津小学校は既に対応していただいて、河西小学校のほうは今年対応していただくということで安心いたしました。
どこの小学校のプールも結構、老朽化しているのですが、他の学校ではこのような事例はないのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） 議員仰せのとおり、プールに関しましては、当初、何ていうんですか、現在のプールができましてから、相当な年月を経過しておるということで、先ほど申しましたようにいろいろと課題がございます。ただ、今回のプールサイドの話で申しますと、今のところ、この２個の対応でいけると聞いております。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） また、先ほどと同じようにいろんな事象が起こってきた場合には、子どもたちにかかわることなので、早急に対応していただく形でお願いしたいと思います。
３つ目の質問です。
市内小学校においては、いち早く普通教室に空調設備を設置されたことにより、快適な環境のもと、学習に取り組むことができています。ただ、特別教室には空調設備が設置されていません。５月半ばから夏のような暑さになっており、今後、異常な暑さの中での授業も予想され、児童が体調を崩さないか心配です。特別教室にも空調設備を設置することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） それでは、小学校特別教室への空調設備を設置の必要性について、お答えをさせていただきます。
小学校の空調設備につきましては、平成２７年度に児童が学校生活の中で、大半の時間を過ごす普通教室につきまして、市内全ての小学校で同時に整備をさせていただきました。理科室とか家庭科室など、いわゆる特別教室につきましては、その際には使用頻度がそれほど高くないということで、当時、整備を見送った経緯がございますが、議員仰せのとおり近年の酷暑の状況等を見ますと、今後、検討すべき課題の一つであるとは考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） 使用頻度はそれほど高くないということなんですけれども、それでもその中で子どもたちは授業をする訳でありまして、早急に対応していただく必要があるのではないかと。例えば理科室とか家庭科室だったら、ものによっては火を使ったりする場合もあります。だから普通の教室よりはるかに暑いので、早急に対応していただくことが必要ではないかと考えますが、再度お伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） お答えさせていただきます。
特別教室への空調設備の設置が必要ないとは考えておりません。おっしゃいますとおり、そこで授業がある限りは、やはりいわゆる快適な教育環境というものをつくっていかないかんということは理解をしておるところでございます。
しかしながら、先ほど申しました頻度の問題もそうですけど、実際に工事をしようと思ったら多額のお金がかかってくるところがございます。現状におきましては、教育委員会としましては守山南中学校での大規模改修事業とか市全体では環境センター更新とか新庁舎整備等の事業もあるということで、そういったことを考えました時に、おっしゃいますとおり必要性をはかるんですけども、先ほど申しましたように頻度とかを考えました時に、それを優先して工事をさせていただける状況には、まだちょっとないのかなと判断をしておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） 財政的なことはよくわかるんですが、ただ、普通教室にエアコンを設置してもらった時に比べたら、額的にはむちゃくちゃ大きい額、何億円とかいう額にはならないのではないかなと思います。だから何とかして優先順位を上げていただいて、早急に空調を設置していただけるように検討を進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） お答えさせていただきます。
例えば何億円もかからないんじゃないかというお話もありましたけど、やはり整備をさせていただくとなりますと、数億円のお金はかかってくると思いますので、先ほど申しましたとおり、市全体としてどこから、何からやっていくかということもございますし、教育委員会としましてはできるだけ早い整備に向けまして、取組をしたいと思いますけども、そこは全市的に考えていかなきゃならない部分かなとも考えますので、ご理解賜りたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） 答弁は私、理解しましたけど、今実際、子どもたちがこうして暑い中、授業をしている訳で、子どもたちが理解してくれるかどうかはわかりません。いち早く子どもたちのために検討を進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時５２分
再開 午後１時００分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１３番山崎直規君。
〔１３番 山崎直規議員 登壇〕
○１３番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、３点について質問をいたします。
最初に、子育て支援について、質問をします。
私は、子育てに関する様々な情報を一元的に管理・活用できるような取組が必要だと感じています。子育て世代の方たちとお話をする中、新聞や広報紙などを見ない若い世代が急増している中で、様々な子育て支援施策の案内において、個別の通知やあるいは広報紙などでの案内を行われていますが、ついつい見逃してしまうことがあるとのことです。また、子どもたちの発育や健康管理に関して、母子手帳への記入がもう少し簡単にできれば良いのにとのお声もありました。
守山市のホームページには、子育て項目に子育て支援施策、各種行事案内や相談窓口等があり、積極的に情報を得ようとする方には一定の役割を果たしているとは思います。しかし、子育て世代のお母さんたちが頻繁に使われているスマートフォンアプリを使ってワンタッチで情報を見ることが、より案内などの情報が伝わりやすいとのことでした。
そんなお話を聞きましたので、子育て支援アプリについて調べさせていただきましたので、導入されている自治体での利用状況を紹介します。
スマートフォンアプリでの情報発信は、届けたい世代の方たちに市の情報を届けられるツールであり、妊婦検診、乳幼児健診、予防接種、子育てイベント等の案内もプッシュ通知でのお知らせが可能で、健診、予防接種やイベント参加率の向上にもなる。また、電子化されるので母親と父親、母親と祖父母間での情報共有が可能であり、例えば父親が子どもを病院に連れていく場合などにも、子どもの情報を共有していれば問診票などへの記入に困らないなど、父親の子育て参加がしやすくなるとの効果が見込まれる。転入・転出時もそのまま利用可能で、過去の情報も閲覧できるなどの利点が述べられています。
利用者の声としては、予防接種のスケジュール管理ができ、受け忘れ防止アラートで接種日を忘れずに済んだ。データがバックアップされているので母子健康手帳を紛失した時でもすぐに復活できて乳幼児健診や予防接種の記録がなくならずに済んだ。プッシュ通知でタイムリーな情報を受け取ることができるので便利など、挙げられています。
自治体からは、市からタイムリーにお知らせを送信できるのが良い。予防接種に関する問い合わせが減少傾向にある。１２か国語対応なので外国人のママの対応にも安心。ワクチンの誤接種が減少したなど、スマートフォンアプリを利用した効果が述べられていました。
守山市としても、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトの一環として、子育て支援スマートフォンアプリの検討をされてはいかがかと考えますが、
健康福祉部理事の見解を伺います。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。
今年度から推進しております新・守山版ネウボラ創造プロジェクトにおいては、子どもの育ちを推進するための４つの柱を掲げ、その中で
ＩＣＴを活用した効果的な子育て情報の配信に取り組むこととしております。
本市では、平成２５年度から子育てに関する行政情報を紹介するサイトであるママフレにおいて、子育て情報の配信を行ってまいりましたが、今般この機能に附属する母子健康手帳アプリを活用し、さらにきめ細やかな情報の配信に取り組むこととし、この８月１日から運用を開始してまいります。
導入いたします母子健康手帳アプリにおいては、子どもの成長記録、予防接種の履歴などを保護者自身が記録できる機能の他、子育てに関する各種申請手続などの行政情報や子育て関係機関等が実施をしますイベント情報について、市が配信する機能もあり、居住する地域や子どもの月齢を入力することによって近所で行われる事業や月齢に応じた催しを検索することができます。
また、乳幼児健康診査や予防接種の案内、子どもの月齢に応じた育児メッセージなど適切な時期に適切な情報を市から配信するプッシュ通知機能もあり、保護者が身近なスマートフォンアプリから必要なサービスを確実に受けることができるよう、この機能の積極的な活用を図ってまいります。
なお、アプリの運用については、情報配信の範囲や量の精査など安定的な情報の提供について、引き続き検討する必要があると考えておりますが、子どもの成長段階に合わせたタイムリーで魅力的な情報を提供し、より多くの保護者の方に活用いただける便利なツールとなるよう関係部局が連携を図る中、取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １３番山崎直規君。
〔１３番 山崎直規議員 登壇〕
○１３番（山崎直規） 今回、導入に向けた取組がされているということで、ママフレというアプリを使おうということでの検討がされていると理解しました。
この導入についての経緯はどうなのか。例えば費用面、初期導入費がかかるのか。また、毎月の運用費はどれぐらいかかるのかをお聞きします。また、プッシュ送信を行う訳ですけども、職員さんの手間はどうなのか。職員さんが一々入力して送らないかんのかどうかということ。
それから、たくさんの人に使ってもらうための手だてが必要になってくると思います。アプリがあっても、それがお母さんたちが使ってくれない限りは何も効果がない訳ですから、その導入について、お母さんたちにアプリをどう入れてもらうかということ。例えば母子健康手帳を渡した時に、そのアプリをインストールしてもらうとか、そういう手だてはどう考えているのかをお聞きします。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、４点のご質問をいただいたかと思います。
導入の経緯についてでございますけれども、まず、このアプリを導入するにあたりましては、既に子育て情報をママフレにより提供を平成２５年から行っておりますので、本市からの子育て情報に統一感を持たせるため、このアプリを導入することといたしました。
また、ＷＥＢサイトでも同じ行政サービスの内容が表示されておりますので、整合性を図る上からも、これを導入したものでございます。
そして、２つ目の導入に伴う費用でございますけれども、初期構築に伴う経費といたしましては４５万円に消費税です。あと、毎月の利用料といたしましては３万５,０００円に消費税がかかるというものでございます。
そして、３つ目の職員の手間でございますけれども、プッシュ通知の内容にもよりますけれども、健診であれば月齢に応じて、その範囲を指定することによって、生年月日によってその必要な時期に通知が発信できるような仕組となっていると聞いております。
そして、４番目の多くの方に使ってもらう手だてでございますけれども、８月から導入いたしますけれども、それまでの間の健診であったりとか、その後についても健診に来られるお母さん方に説明とか、パンフレットをつくる予定をいたしておりますので、そういったもので周知を図っていきたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １３番山崎直規君。
〔１３番 山崎直規議員 登壇〕
○１３番（山崎直規） ありがとうございます。
要は、使ってもらわんことには何ともならんことですので、ぜひ頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に入ります。ＳＮＳを活用したいじめに関する相談について、質問をいたします。前回にも質問させてもらいましたが、再度質問をします。
今年１月に「ＳＮＳカウンセリングシンポジウムｉｎ関西」が開催され、私も参加させていただきました。２０１８年には文部科学省によるＳＮＳいじめ相談事業は３０自治体が実施、厚生労働省によるＳＮＳいじめ相談窓口の常時開設や東京都による児童虐待防止対策としての役割、ＬＩＮＥ相談窓口など様々なニーズに合わせ全国でＳＮＳ相談事業が展開されました。
２０１９年にはこれまでの事業の検証が進むにつれ、ＳＮＳ相談の確かな効果が実証されるとともに、今後の取り組むべき課題も見えてきた中、相談者にとってより良いＳＮＳ相談とは何かについての話し合いが行われました。
大阪市の教育委員会からは、ＳＮＳを活用したいじめに関する相談および教育相談についての報告がありました。大阪市での児童生徒のスマートフォン所持率は、小学６年生で５３％、中学２年生７９％、高校２年生９３％とのことです。既存の相談窓口への相談の状況は、こども専用電話教育相談、保護者専用電話教育相談、いじめＳＯＳ通報（電子メール・ファクス等で２４時間受付）の３件の窓口があり、相談件数は平成２８年度は３７件で児童からは７件、保護者から２４件、その他不明が６件でした。平成２９年度は１８件で児童生徒から８件、保護者から７件、その他不明３件といった状況とのことでした。
今回、ＳＮＳを使った相談窓口を新たに開設し、対象者は大阪市立高校に通う児童生徒約１８万人として、使用するアプリは無料通話アプリＬＩＮＥを使い、業務受託事業者は相談業務を公益財団法人関西カウンセリングセンターとして、チャットシステムについてはトランスコスモス株式会社として運用を行いました。
相談受付期間は夏休み明け前後２週間として、平成３０年８月２２日から９月４日の１４日間、２番目に１２月から３月は週に１回の定期的な受付期間としました。３番目に冬休み明けの前後２週間は平成３１年１月４日から１月１７日の１４日間、休み明け前後の２週間の事故が多い状況を考えて設定しているとのことでした。
相談対応時間は午後５時から９時として、相談体制は相談業務責任者１名の他、相談員、集中期間は１０名、定期的な受付期間は５名で対応を行った。受付相談内容はいじめに関する事項、学校生活などに関する事項として、相談窓口の周知方法は１学期末、２学期始業式、１１月末、３学期始業式に、各学校において相談窓口をアカウントに友達登録するためのＱＲコードを記載した利用案内の配布を行い実施した結果、夏休み前後２週間の相談件数は４０９件あり、特に小学校５年生から中学校３年生までの利用が多かったとの報告がありました。
今回の成果として、どの学校の児童生徒からも相談が寄せられ、児童生徒から直接悩みを聞き相談に乗ることができた。児童、特に高学年にもニーズがあることがわかった。これまで誰にもどこにも相談できなかったという児童生徒からの相談も多くあり、一時的ではあるが悩みを抱える児童生徒たちのよりどころになることができた。生徒の希望により、相談内容を学校に引き継ぐことができたケースもあった。課題としては期間中、限定での相談窓口であったため、毎日のように相談してきた児童生徒にとっては、期間終了後、次回の相談受付開始まで相談できるところがなくなることで、精神的不安が懸念される。相談を通して別の相談機関につなぐことができないケースが多いため、週に１回程度は年間を通して相談窓口が開設できるよう検討する等、寄せられていました。
今後に向けた取組については、小学生高学年と中学生に特に多くのニーズがあることを踏まえ、相談の準備、例えば小学生に対しては平仮名での記入をするなどの対応をする。身体や生命に危険が及ぶ可能性がある相談が寄せられた時、緊急時の対応については警察やこども相談センターなどの関係機関との連携も含めた緊急対応のための体制づくりなど含めた検討を行っていきたいとの報告をされていました。
本年３月１３日、各自治体の相談体制の活用ツールの一つとしても協力されているＬＩＮＥ株式会社の出澤社長が文部科学省を訪問され、浮島副大臣に、来年度も継続するＳＮＳ等を活用した相談事業の対象自治体に対するアカウント月額費用の無償化や、運用のノウハウの共有など協力の申出書を手渡されました。そして、青少年が安心して学習、その他の活動に取り組める環境整備を文部科学省とともに目指していきたいと話されていました。
浮島副大臣は、現在、事業の対象は３０自治体だが、これが全国的に広がり子どもたちが安心して相談できる体制をつくっていきたいと述べられました。文部科学省も、来年度もＳＮＳ等を活用した相談体制構築への支援事業を継続するなど、今後も各自治体や事業者の皆様と協力しながらＳＮＳ相談の充実に努めてまいりたいと述べられています。
守山市としても、ＳＮＳを活用した相談体制づくりを検討されてはと考えますが、教育長の見解を伺います。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ＳＮＳを活用した相談体制づくりについて、お答えをいたします。
現在、本市では、いじめの早期発見・早期対応のため、教育相談機能の充実を図っており、従来の学級担任による教育相談はもとより、県が配置するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに加えて、本市でも独自にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また教育相談支援員を配置し、少なくとも学期に１度はいじめアンケートを実施をしております。
さらに、精神健康調査ＧＨＱを実施することで、児童生徒の心の健康状態の把握に努めているところでございます。
また、長期休業中も児童生徒の様子を把握するため、学級担任を中心に電話連絡や家庭訪問などを実施しております。
学校以外の相談機関としましては、県のいじめ電話相談窓口であります「こころんダイヤル」の周知や学校教育課への電話やはがきによる相談も受け付けております。
ご提案のＳＮＳを利用した相談体制づくりにつきましては、本県においても平成２９年１１月１日から相談しやすい環境づくりを進めることを目的に、大津市でＬＩＮＥを活用したいじめ等の相談受付を実施し、委託事業としてＳＮＳによる相談が行われております。
その取組から考えられることとしまして、ＳＮＳによる相談は子どもたちにとって自分の思いを気軽に伝えやすいという利点がある一方で、受け手にとっては音声情報が伴わないことにより、子どもの心理状態が把握しにくく、相談員が相談者の気持ちを誤解してしまう恐れがあったり、文字のやりとりだけの相談における「なりすまし」や、うそや事実と異なる内容等への対応も危惧されたりするところであります。
このように、ＳＮＳによる相談体制には、気軽に相談できるという良さがある一方で、相談者との適切なコミュニケーションの確立にまだまだ課題があると言わざるを得ない状況であると捉えております。
本市としましては、文部科学省の動向や社会の動向を見ながら、ＳＮＳの導入に係る諸課題の検討に努めますが、スマートフォンを持たない児童生徒への配慮も踏まえ、今すぐにＳＮＳによる相談窓口を設置するのではなく、従来から行っております教育相談体制のさらなる充実や２年ほど前の悲しい事案を受けて導入しましたフリーダイヤルの電話相談を市全体に拡大していくなどの相談体制の充実を図ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １３番山崎直規君。
〔１３番 山崎直規議員 登壇〕
○１３番（山崎直規） ただいまのご答弁の中で、電話の相談窓口があるからそれで受け付けていくよみたいな話だったのですが、先ほど紹介しましたが、大阪で電話相談とかをやっていても７件とか８件しかなかった。それが２週間で４００件も来たという事実は大きいんだと思います。今まで相談できなかった子どもたちがＬＩＮＥで相談できた。それが大きい話であって、それを閉じてしまうのはどうかなという気がします。
もう一つは、文字情報で判断が厳しいんじゃないかということですが、今回、ＳＮＳカウンセラー認定制度というのを立ち上げようとしていまして、その中でそういった対応をする職員の方たちが、よりプロの業務ができるようにということと、もう一つは、チームでＬＩＮＥで受け付けている訳ですから、この情報はどういう対応をしたらいいかというのも当然その中での話し合いができるということで、より精度の高い対応ができるということもありますので、再度、夏休みの２週間前後は非常に事件、事故とかが多い状況でもありますので、もう少し考えてもらえたらどうかと思いますが、再度、質問します。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、再度のご質問にお答えいたします。
まず、ＬＩＮＥでの相談にどう対応していくかということで、当然この検討は進めていく必要があろうかと思います。どういう視点での検討が必要なのかということですが、まずは自前でやっていくのか、あるいは大津のように委託していくのか。経費はどれぐらいかかるのか。開設期間もどういうふうに設定していくのかという大きな課題が１つあると思っております。
そしてまた、ＬＩＮＥの相談については、やっぱりおっしゃったように特有の相談技術が要ると思っております。そういった意味では、どう人材を得ていくのかということも一つの大きなポイントになってくると思いますし、確かにＬＩＮＥ相談は気軽に相談できて、いわゆる相談をするためのステップの一つというか、ファーストステップになってくると思います。そのＬＩＮＥでの気軽に求めてこられた相談を次にどうつなぐかということがより重要になってくるということも考えておりますので、そういった検討も当然必要になってくると思いますし、何よりもやはりスマホを持たない子どもたちへの配慮をどうするのかということも大きな検討材料かと考えております。そういったことをトータルに判断しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １３番山崎直規君。
〔１３番 山崎直規議員 登壇〕
○１３番（山崎直規） ありがとうございます。
費用は多分、補助金で１,０００万円ぐらい出るんじゃないかなと、文部科学省から出ていたと思いますが、これは別にして、またそういった検討もお願いします。
次に、地方公共団体における消費者安全確保地域協議会について、質問をします。
高齢者、障害者、認知症などにより判断力が不十分となった人などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体および地域の関係者が連携した消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の構築が求められています。背景には、認知症の方を含め高齢者などを中心に消費者トラブルの増加、悪質化、深刻化があり、相談体制の整備に加え、消費生活上、特に配慮を要する消費者に対するさらなる取組が必要となってきました。
構成員としては、地方公共団体の機関、医療福祉関係、介護サービス事業者、警察、司法関係者、教育関係、事業者関係、消費者団体等で構成され、見守りネットワークとしての地域の連携を行い、消費者被害を防ぐこととしています。
守山市としての取組の状況を
環境生活部長にお聞きします。
○議長（藤木 猛）
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長（山本哲雄） それでは、山崎議員ご質問の３点目、地方公共団体におけます消費者安全確保地域協議会について、お答えさせていただきます。
平成２８年４月に施行されました改正消費者安全法により、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった人の消費者被害を防ぐため、地方公共団体および地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークが設置できることとなりました。
設置によるメリットは、ネットワーク間で情報が共有できることや、悪質業者から押収された顧客名簿を消費者庁から得て、効果的な対策をとれる点などにあり、県内では野洲市、近江八幡市の２市で当該協議会が設置されております。
本市におきましては、当該地域協議会はございませんが、現在、広報もりやま、有線放送での啓発、自治会回覧や出前講座、コンビニ業者への架空請求被害防止のための協力依頼など、様々な方法で消費者被害を防止する取組を実施しております。
そのような中、今後も高齢社会の進展により、判断力が不十分となる高齢者等が増えてくること、また、そのような方々は在宅時間が長くなる傾向にあり、訪問販売や電話勧誘販売等をきっかけとした消費者被害に遭うリスクが高く、実際に本市消費生活センターにおいても相談事例が見られますことから、関連した機関と連携したさらなる見守りや啓発は重要であると考えております。
当該地域協議会を設立した場合の構成員と想定されます社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、警察、医療機関、滋賀弁護士会、滋賀司法書士会等とは、既に多重債務の解決と生活再建に向けた支援を行います守山市暮らしの安全ネットワークにより連携して対応をしております。
議員ご提案の地域協議会は、消費者被害を未然に防ぐための機能と、多重債務者への支援の両方の機能を併せ持つことができますことから、今後、本市においても既存ネットワークの改編も視野に入れ、他市の運用事例を参考にしながら、本市に合った効果的な運用方法について検討してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １３番山崎直規君、よろしいですか。
１３番山崎直規君。
〔１３番 山崎直規議員 登壇〕
○１３番（山崎直規） ありがとうございます。
野洲市とかはすごく頑張ってはると聞いてまして、守山はちょっと負けてるなというところもあるんやけど、守山にできることを一つ一つ確実にやってもらいたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（藤木 猛） ３番西村弘樹君。
〔３番 西村弘樹議員 登壇〕
○３番（西村弘樹） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、新・守山版ネウボラの取り組み方について、総括方式にて質問いたします。
我が国の人口構造の推移は、戦後より総人口が増加し続け、１９６７年には初めて１億人を突破し、約４０年間増加の一途をたどり、２００８年には１億２,８０８万人まで達し、それをピークに減少へと転じて現在に至っています。そして、現在から未来に目を向けてみれば、国立社会保障人口問題研究所の推計では、２０４８年に９,９１３万人と１億人を割り込み、２０６０年には８,６７４万人まで減少すると見込まれています。
人口の推移をより長期的に見てみますと、明治時代後半の１９００年ごろから１００年をかけて増え続けてきた我が国の人口が、今後１００年のうちに再び同じ水準に戻ることが見込まれ、我が国はこれから、これまでの歴史を振り返っても類を見ない水準の人口減少を経験することになってきています。
また、人口推移の中で、１つに、出生数は人口構造の変化に大きく影響されることは言うまでもなく、その推移を過去にさかのぼって分析すれば、次のようになっています。
１９４７年からの第１次ベビーブームでの出生数約２６９万６,０００人をピークに、一旦減少へと推移するものの、１９６１年からは再び増加へと転じ、また１９７１年の第２次ベビーブームでは約２０９万２,０００人まで上がり、これをピークに増加することなく減少へと転じ、現在に至っています。
このように、我が国の社会構造、とりわけ人口構造が急激に変化していく中で、少子高齢化は現代社会の大きな問題であることは言うまでもない事実であります。そうした中において、高齢化への問題とともに、今後の少子化への対策こそが急務であることから、安心して子育てができる環境の構築が今、求められている訳であります。現に子どもたちが成長していく環境は、時代の流れとともに大きく変化していき、経済的な理由をはじめとする様々な子育て環境に伴う子育て不安が、家庭力の低下や自己肯定感の低下を招くなど、様々な課題が山積しています。
そのような現状を踏まえて、平成２７年に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針において、妊娠期から出産、子育て期にわたるまで、切れ目なく様々なニーズに対してワンストップで総合的に支援を提供する拠点「子育て世代包括支援センター」、いわゆるネウボラの整備が進められ、その後、令和２年度末までに全国展開を目指すとされています。
そもそもネウボラとは、その語源がフィンランド語で「助言する場」ということで、特に妊娠期から子育て期の母子に対して相談を包括的に受け入れたりサポートすることが狙いであります。本市におきましても、これまでからサポート体制の整備は進められていまして、ネウボラのカバーする範囲として、一般的には当初の取組では妊娠期から子育て期と限定された期間において、出産前の妊婦からの相談や助言、出産後の各種健診や赤ちゃん訪問などの事業を実施されてきました。
しかしながら、これまで行われてきました守山版ネウボラでは、担当は保健分野であるがゆえに、基本的に担当部署であるすこやか生活課が受け持つこととなり、それ以外の子育て支援の各種施策を実施している児童福祉分野や親子ほっとステーションといった教育部門など、子どもたちや保護者がいろいろと絡むはずの他の部署もかかわるという視点は弱かったところがあるのではと考えます。
また、妊娠期前から不妊症や不育症治療などへのサポート、そして幼児期を終えて入学したらそれで終わりというものではなく、その後の義務教育期間である小中学校という多感な、そして人格形成にとって極めて重要な子どもたちの育ち環境をはじめ、保護者を含めた学齢期に至るまでを見据えた取組が重要であると考えられてきました。
このような背景のもとで、本市におきましては平成３０年度に、こどもの育ち連携の今後の取組方針が取りまとめられ、この方針に基づいて保健、福祉、教育等の各分野が部局横断的に連携し、これまでの妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としての守山版ネウボラを発展させ、支援期間を妊娠前から学齢期までと、これまでよりもさらに拡張したサポート体制を整えた新・守山版ネウボラ創造プロジェクトを立ち上げられ、支援体制を強化されているところであります。
平成３１年第１回
守山市議会定例会での市長からの施政方針に、次世代育成の推進について次のように述べられていました。「『新・守山版ネウボラの創造』として、妊娠前から学齢期にわたり、子どもが成長する家庭や学校園、地域などにおいて、子どもの成長に合わせ親子の育ちを切れ目なくサポートしてまいります。中でも、ネウボラ面接の徹底によるきめ細やかな相談支援やマタニティカフェや産後ヨガ等を通じ、出産前後の不安を払拭するとともに、地区会館で実施しております『親子ほっとステーション事業』では、親の気付きと子どもの育ちを支えるため、保護者が子どもと楽しみながら、実体験を通して子育てのポイントを知ることができるメニューを提供してまいります。また、子どもたちの生活状況や自己肯定感、加えて保護者の子育てに関する意識を経年的に把握し、施策に的確に反映するため、小学校３年から中学校３年の児童生徒及び保護者を対象としたアンケート調査を実施してまいります。」ということであります。
このように、新・守山版ネウボラは、従来の守山版ネウボラのように、妊娠期から子育て期までを母子保健中心にサポートするというスキームにとどまらず、妊娠前から学齢期までを一貫して考え、保健、福祉、教育が連携してサポートする仕組にしていくというものが最たる狙いであると考えます。
そして、部局横断的ということからも、昨年度、こどもの育ち連携という観点からも、保健・福祉・教育分野の次長級担当者を配属させて立ち上げられた「こどもの育ちを育む庁内プロジェクトチーム」が設置され、今年度以降、新たにこどもの育ち連携推進会議が設置され、さらに包括的サポート体制が確立していくこととなっています。
そのような展開を踏まえて今後の課題となるのが、枠組みは構築されるものの機能面、つまりそれぞれの担当部署の切れ目ない連携した対応ではないかと思います。信頼低下を招かぬように、相談者のみならず子どもや家庭を一貫して継続的に支援していく体制づくりがなければならないと考えます。
そこで、直属こどもの育ち連携担当事務監に、以下４点について質問いたします。
まず、１点目として、新・守山版ネウボラは、実際には今年度が実質１年目だと思うのですが、より一層の具体化は今年度の検討課題であると思われます。部局横断的な対応という切れ目のないサポートが、一つに今回の新たな取組でのポイントとなる訳で、それぞれのライフステージに合わせての切れ目のない対応、連携が今後、求められます。妊娠前から学齢期という幅広いスパンの中において、誰もが安心して相談でき、寄り添う支援体制の確立のための整備を、今後どのように行っていこうとお考えなのか、その見解をお伺いします。
次に、ネウボラ面接による妊娠の様子を確認し、その都度のアドバイスなど切れ目のない支援を行うこととなっていますが、現に、妊娠期から出産後および育児の段階で、母親の不安解消に向けて具体的にどういったサポートが必要と考えるのか、お伺いいたします。
次に、目黒区や野田市などで児童虐待が相次いだことを受け、先月、衆議院で児童虐待防止関連法の改正案が可決し、今国会での成立の見通しであります。このような状況変化も踏まえて、市として虐待などの事前防止や早期発見による対策はどのように行われていくのか、お伺いいたします。
最後に、母子手帳が配付された時点から妊娠期に入る訳ですが、妊娠前から学齢期におけるサポート体制の中で、母親とともに父親のかかわりが重要であると考えますが、そのかかわりに対する支援について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 事務監。
〔事務監 高橋みちえ 登壇〕
○事務監（高橋みちえ） それでは、議員ご質問の新・守山版ネウボラの取り組み方について、お答えいたします。
まず、幅広いスパンの中での寄り添う支援体制および母親の不安解消に向けてのサポートについてでございます。
新・守山版ネウボラプロジェクトは、これまでの守山版ネウボラをさらに発展させ、妊娠前から学齢期にわたり子どもの成長する家庭や学校園、地域などにおいて、保健、福祉、教育等の各分野が密接に連携し、子どもの成長に合わせた親子のサポートに取り組むものでございます。
そのため、今年度より、こどもの育ち連携推進室を新設し、また、部署横断的な取組を継続的・発展的に推進する体制として、子どもの育ち連携推進会議を設置する中、取組方針に基づく具体的な施策の実施と評価、見直しを行うことといたしました。
プロジェクトの中でも、守山版ネウボラの根幹となる妊娠期からの切れ目のない支援による母親へのサポートについては、母子健康手帳発行時に全ての妊婦を対象に行う面接を「ネウボラ面接」と名付け、個別支援を開始しております。
ネウボラ面接では、保健師、助産師が妊婦一人一人の心身の状況や家庭環境などを聞き取り、リスク要因を把握し、妊婦と課題を共有する中、妊娠中のサポートプランをおつくりし、お渡ししています。中でも、ハイリスクな方にあっては、保健、福祉、教育等の関係課のみならず、産科医療機関とも連携し、重層的な支援につなげております。また、出産後におきましては新生児訪問で全数を把握し、母子の状況により産後ケア事業や赤ちゃんサロンなどの各種保険事業への勧奨や個別対応を行うことで、母親の不安の軽減に努めてまいります。
次に、虐待に対する対策についてでございますが、新生児訪問や赤ちゃん訪問などのこれまでの取組に加え、今年度からは先ほど申し上げましたネウボラ面接により、妊娠期より虐待のリスク把握に努めております。出産後も支援プランに沿った訪問や電話、各種相談支援メニューの提案などにより、守山版ネウボラの取組として、しっかりと虐待の防止および早期発見に努めるとともに、虐待が懸念される家庭については、こども家庭相談課等と連携する中、対応してまいります。
最後に、父親のかかわりに対する支援体制についてでございます。
議員仰せのとおり、父親が子育てにかかわることは、母親の負担軽減にとどまらず将来にわたり子どもの情緒安定にも効果があるため、父親が育児に参加できる体制づくりが大変重要であると考えております。そうしたことから、妊娠中の母親の心身の変化を理解する中、サポートや育児参加の方法をわかりやすくお伝えするため、母子健康手帳発行時に配布しております父子手帳や、現在、作成中の子育てガイドブックの中で妊娠中や子育て期における父親の役割や遊び方などを紹介する他、父親も参加できる親子教育や子育て講演会などを実施し、父親の育児参画への支援を行ってまいります。
また、学齢期における性教育などで、命の尊さや夫婦のパートナーシップの大切さを知ってもらうことで、早期から父性を育んでいけるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ３番西村弘樹君。
〔３番 西村弘樹議員 登壇〕
○３番（西村弘樹） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
４項目のうちの１項目目、今後の方向性および４項目目の父親のかかわりへの支援体制についてということで、改めてただいまのご答弁を受けまして、切れ目のないサポートというものがネウボラそのものの根幹であるとともに、また実現に向けて各担当の部署が同じ共通の目的、また同じベクトルで共通課題の認識を持つことが必要であり、それが不安解消から安心へとつながっていくものであると改めて感じるところでもございます。
また、父親への今後のかかわり方につきましても、新たな体制構築がなせるということで、新・守山版ネウボラという進化版にふさわしい取組でもあると理解をいたしておるところでございます。
ただ、この進化した新・守山版ネウボラの１つの柱とも言えるネウボラ面接におきましては、この２項目目および３項目目に当たるのですけれども、まさに母親へのサポートという中心的な位置付けであるという思いからも、再度この項目において質問をさせていただきたいと思います。
ネウボラ面接での面接時においては、様々な事情を考慮した中で、個々にサポート体制が異なることは、先ほどのご答弁の中にもありましたし、そのあたりは理解しているところではございます。ただ、リスクによる対応の格差は、現実として存在はするかなと思います。そのようなこともありまして、また、ネウボラ面接で点数化されて判断されているとお聞きしておりますが、その判断基準と根拠についてのご見解をお伺いしたいと思います。
また、初期段階でのネウボラ面接では、ローリスクであると判断するも実情を見抜けず、現実とは異なるハイリスクである方についてのその後のサポートは、どのように行っていこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
さらには、切れ目のないということですが、例えば各課の担当者の異動による交代による対応であったりとか、また、相談者側の転入および転出者に対する適切で確実なる対応は、今後どのように行っていこうとお考えなのか、この３点について、再度お伺いしたいと思います。
○議長（藤木 猛） 事務監。
〔事務監 高橋みちえ 登壇〕
○事務監（高橋みちえ） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
まず、ハイリスクの判断をする際の基準と根拠ということでおっしゃっていただいたかと思います。
この判断につきましては、面接の際に、１６項目について聞き取りをさせていただいております。基本的には一定、点数をつけて判断の基準としておりますけれども、その内容によっては点数だけでは判断ができないところがございますので、そこは聞き取りをしっかりとさせていただいた内容を検討することとしております。
基準というか根拠については、様々ないろんな事案がありますので、２つ目のご質問とも重なりますけれども、ハイリスクの方のサポートとか漏れがないようにというところをおっしゃっていただいたかと思いますけれども、一旦、面接が済んだ後、複数の保健師、助産師でその面接の結果を再度、検討させていただいて検証した中で、リスクが本当にないのかという判断であったりとか、漏れがないようにというところで努めております。
そして、もしリスクがあったりという方については、医療機関のほうで定期的に妊婦さんに検診を受けていただいておりますので、医療機関からの報告、連絡票によっても、その状況を把握させていただいて、またお出会いしたりとか必要に応じて対応をさせていただいているところでございます。
そして、３つ目の各課の担当者であったりご本人が異動された場合の引き継ぎをどのようにしているかでございますけれども、まず、行政の担当者が変更になった場合は、もちろんしっかりと引き継ぎをさせていただきますし、基本的には現在は学区ごとに担当を決めておりますので、その中でしっかりと引き継ぎをさせていただいておりますし、ただ書類上の引き継ぎではなくて、必要に応じて新旧の担当者が一緒に訪問して、妊婦さんなりご本人と顔つなぎをするということもさせていただいております。
また、転入・転出の際ですけれども、妊婦健診の助成については、住民登録のある自治体でしか行えないというところがありますので、転入の方であったり転出の方については、移動後の市のほうに必ず手続に来られるということがございますので、その際に、ネウボラ面接の際に用います点検票といいますかチェック票、そちらのほうで同じようにお話を聞かせていただいて、リスクがないかどうかというところは把握をしておりますし、もし支援が必要であれば、前住市に情報提供をお願いするなどして対応させていただいているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後１時５３分
再開 午後２時０５分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番田中尚仁君。
〔２番 田中尚仁議員 登壇〕
○２番（田中尚仁） 議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式にて、すこやかサロンへの支援について、質問をさせていただきます。
高齢化社会を反映し、地域では家に閉じこもりがちで孤独になりがちな高齢者が増えつつある現状に鑑み、在宅の高齢者が気軽に集え、お互いに交流を深め、また、地域の人たちとの触れ合いの輪を広げ、心身ともに健康で毎日に生きがいと潤いのある生活が送れることを目的に、高齢者ふれあい交流事業「すこやかサロン」を自治会を単位に実施するとされていて、社会福祉協議会を通じて自治会に助成を行っている事業であります。
団塊の世代が２０２５年には７５歳以上に到達し、高齢者人口が約３,５００万人という人数を迎えることになります。その３,５００万人のうち７５５万人は介護が必要な人であると言われております。また、認知症につきましては７００万人と推測されているところでございます。そのため、地域において医療・介護・日常生活支援、認知症予防、介護予防という社会システムの構築が急がれています。
そのような中で、認知症予防や介護予防という意味でも、すこやかサロンの活動が充実・継続していくことは大変重要であると思っています。今、世間では自助の次は公助だと、何か困ったことがあれば行政が対応すべきという考え方があるのは感じております。しかし、やはり地域でできることは地域でする。自助から共助を経て、どうしても地域で対応できないことは公助に頼る。これが本来の形だと思っております。
すこやかサロンは、この共助を広げるために重要な取組になってきているのではないかと感じております。私も地元のすこやかサロンには参加させていただいていますが、スタッフの方も参加者と一緒に楽しみながら実施されていて、サロンが貴重な交流の場となっています。また、サロンに集まることで見守り活動にもなっていると思います。
高齢者の閉じこもりを防ぎ、高齢者が気軽に集い仲間と出会える場所であるサロンが、今後も充実していくことが必要であると思っています。このように地域で交流の場を設けることで、住民相互の理解を深め、共助の精神で近隣での助け合いの気持ちを育みながら地域をつくっていくことは、これからの高齢者福祉の視点には欠かせないものとなっていくものであると思っています。
そこで、市の支援状況について、幾つか質問をさせていただきます。
すこやかサロンの活動は、ボランティアスタッフの皆さんによって支えられていると思っています。地域によってはスタッフの構成は異なってくるとは思いますが、民生委員さんや民生委員を経験された方、また、自治会での役員を経験された方、老人クラブの役員さんなど様々な方がボランティアスタッフとしてサロンの運営にかかわっていただいております。
しかし、今の運営の中心になっている方が、将来的に活動できない状況になったらどうしようとか、食材を無償で提供いただいている方が提供できなくなってしまうような状況になったらどうしようというような不安を抱えている方や、事業・季節イベントの内容をどのようなものにしようかと困っている方など、いらっしゃると思います。ただ、そういった悩みを抱えながらも、どこに相談したらいいかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。サロンの実施団体からの相談や支援の体制について、現在の状況をお聞かせください。
また、現在、市からは社会福祉協議会を通して補助金制度等、一定の支援をしていますが、地域によってはすごく多くの回数を実施されたりボランティアスタッフの方が食材を無償で提供されていることもあります。そこで、行政として、すこやかサロンの活動に対する今後の支援のお考えを
健康福祉部理事にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（高橋みちえ） 田中議員ご質問のすこやかサロンへの支援について、お答えいたします。
すこやかサロンは、平成３年度に国が実施しました、ふれあいの
まちづくり事業において、守山市社会福祉協議会と社会福祉施設との共同事業による実施を契機に、学区、社会福祉協議会から自治会へと広がり、平成１０年度からは高齢者ふれあい交流すこやかサロン事業として本市が市社会福祉協議会に委託する中で支援を継続しております。
サロンの内容といたしましては、高齢者の社会参加の機会提供や生きがいづくりを目的に、各学区社会福祉協議会や自治会を実施主体として、喫茶サロン、お楽しみレクリエーション、介護予防体操など様々なメニューが実施されており、平成３０年度には全ての自治会において実施され、延べ１,２５７回開催されるなど、議員仰せのように高齢者の皆様にとって貴重な交流の場、また見守りの場になっていると認識しております。
今後さらに高齢化が進む中で、高齢者の居場所としてのすこやかサロンの役割がますます重要になり、より一層の充実を図ることが必要になると考えております。
さて、ご質問のサロンの相談や支援体制の現状でございますが、サロンに係る財政的支援では、市社会福祉協議会を窓口として、月額１万１,０００円を上限に、食事を含む場合は９,０００円、食事がない場合は４,５００円とし、さらに介護予防体操を実施の場合は１,０００円を加算し、支援しています。
相談支援体制につきましては、各地区会館に配置しています福祉コーディネーターが窓口となり、自治会などからの相談に対し、市社会福祉協議会と情報交換を行うなど連携をとりながら支援を行っているところでございます。
次に、今後の支援の考え方について、お答えいたします。
ボランティアスタッフの高齢化や担い手不足、実施に係る経費負担などの課題を地域からもお聞きしていることから、市の委託事業の一つとして各学区単位でサロンボランティア養成講座を開催し、スタッフの確保や人材育成にも努めているところでございます。
すこやかサロンは、地域の実情や特性に応じて実施されており、内容も課題も地域によって様々でありますことから、今後におきましても自治会の皆様などからのお声をお聞きし、地域の現状や課題を把握しながらすこやかサロンの充実に努めてまいります。
また、高齢者自身がサロンに参加するだけでなく、サロンの運営にかかわるなど、新たな視点で取り組まれている地域もあり、このような取組は担い手不足の解消につながるだけでなく、本市が目指しています地域共生社会の実現につながるものであると考えておりますことから、次期高齢者福祉計画にも位置付け、こうした取組の推進を図ってまいりますので、議員におかれましても、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ２番田中尚仁君、よろしいですか。
〔２番 田中尚仁議員 登壇〕
○２番（田中尚仁） はい、ありがとうございます。
○議長（藤木 猛） これをもって通告による発言は終わりました。
これより、
個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。
質問はありませんか。
１５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） それでは私は、関連質問を２点させていただきたいと思います。
１点目は、澁谷成子議員の４点目の中高年のひきもりの実態と支援強化についての質問に対して、関連質問をさせていただきます。
質問は、支援を強化するべきだという質問だったかと思いますが、その答弁を聞いておりまして、守山市のひきこもり支援は、昨年度からひきこもり専任の担当を置くなどして頑張ってくださっているという認識で私もおりまして、現在、相談支援が５０件ということで、すばらしいなと思っておる訳ですけれども、澁谷議員の指摘のように、８０５０問題が９０６０問題になるのではという指摘は、確かにそのとおりと思っております。
答弁の中で、全国で中高年のひきこもりが６１万人ということが述べられまして、１５歳から３９歳を若年層、その人たちを合わせると１１５万人という答弁だったかと思いますが、実態がもっとずっと深刻だという認識の中で、５０件、守山市がひきこもりを支援していることは大変すぐれているとはいえ、いまだに潜在している方もいらっしゃって、当事者や家族の皆さんへの支援が大変求められるのではないかと思う訳です。
一昨日でしたか新聞に、国が今このことに対する危機感を持って全国的に調査をするということで、県社協が民生委員さんを通して調査に取り組むという報道が新聞でありました。見過ごされている当事者の情報を何らかの形で調査をして、アプローチしていこうという動きがあると思っております。
質問をいたします。
１点目は、民生委員さんにこの県社協の調査をするということですけれども、これはどのような形で具体的にされているのかをお聞きしたいと思います。
それから、２点目は、県社協が行っている調査ですけれども、守山市の民生委員の皆さんもこの調査にかかわっていただきますので、守山市としてはこの調査にどのようにかかわっていくのかをお聞きしたいと思います。
３点目は、今年この調査をするということで県社協がすぐに結果をまとめて国にも報告していくということだと思いますけれども、潜在している人たちは数は定かではないけれども確かにいるということですので、この結果が出てくるのを待たずして、市として今後の支援体制を積極的に整えていく必要が求められるのではないかと思います。居場所の確保を今後どうしていくのかとか、支援サポーターをどう充実させるのかとか、そういう計画が今からされるべきと。
今も頑張ってやってくださっていることは確かに承知をしておりますけれども、相手から行動が起こっている人たちに対する相談は、今、積極的になされておりますけれども、まだ出てきておられないけども家庭内で大変悩みを抱えている声が発信できない人たちに対しての支援も積極的に進めなければならないということだと思いますので、市としてそういう形への支援体制をどのようにしていこうと計画をされているのか見通しをお聞きしたいと思います。
２点目は、先ほどの石田清造議員の学力向上に向けての取組の中のパソコン支援員加配という問題提起について、教育長にお伺いいたします。
答弁の中では、教育研究所の講座などを通して、夏休み等で教員にパソコンを使った学習方法とか、効果的な内容について研修をする。パソコンの習得も含めてやっていくとか、各学校には情報推進リーダーが、すぐれた方がいらっしゃるので、各校で教員同士で意見を交換し合って、パソコンの活用を積極的に図っていくという答弁があったかと思います。
確かにそれは大事なことだと思いますけれども、私も石田清造議員のパソコン支援加配というのは大事な視点かなと思っておりまして、各校に配置されている情報推進リーダーは、その専属で配置をされている訳ではなく、学級担任を持ち、日々の教員としての仕事をする中で、校務分掌として情報推進リーダーをしている訳で、自分の仕事を精いっぱいというか、超多忙な中で学校全体の仕事にも目配りをする立場にいると思うのです。
すぐれた能力をお持ちの方なので、全ての学校の先生たちのフォローとか支援とかしてくださるだろうという期待はするものの、やはり導入した機器をしっかりと効果的に活用するためには、全ての教員がこの機器を使いこなせる状態にならなければ宝の持ち腐れになっていくことが考えられる訳で、できるだけ全員が完璧というのは、なかなか難しいですけれども、でもやっぱりせっかく導入したパソコン等の機器については、せめてその学年で、どの教科で、どの単元で、このパソコンのソフトの内容を使ったら、こんな活用ができるというモデルをたくさん提示する中で、学年ごとに情報推進リーダー的な存在がいて、そして教え合うぐらいの体制がとられない限り、各校に１人情報推進リーダーがいて、全ての学年にわたってこれが使えますよという形での活用は、なかなか言っているほど簡単ではないと思う訳です。
なので、情報推進リーダーさんは、いてくださるのは当然なんですけれども、少なくも当面、校務支援ソフトも含めて、またタブレットも含めて機器を使いこなすまで、当面の間でも別枠のパソコン支援加配、草津市でもそういう人を専任で置いております。先生たちが困った時にすぐに来てくれるとか、タブレットを子どもたちに配布する時に、そのタブレットの準備を、充電をしておくとか、機器の管理とか、そういうことも全てその人が負っていくというパソコン支援加配を配置することで、導入しているパソコンの機器が生きてくるのではないかと私は考えます。
ぜひ積極的にお金をかけてする、この先端教育機器がしっかりと活用されるために、その支援体制を守山市としても来年度でもいいですので、今年度の補正は無理かもわかりませんけれども、せめて中学校区１人とか、それぐらいの割合でもいいですので、各校１人ずつというのは無理かもわかりませんけれども、多忙な教育現場のフォローという形、視点で、パソコン支援加配というのを積極的に配置について検討していただきたいと思いますが、教育長にお伺いしたいと思います。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○
健康福祉部長（木村勝之） それでは、小牧一美議員からのご質問にお答えいたします。
まず１つ目でございます。民生委員へのアンケートの具体の手法についてでございます。
本アンケートについては、７月の各学区の民生委員児童委員協議会において、各民生委員が把握している状態について、その場でアンケート用紙に回答し、その場所で回収されるものでございます。
そのアンケートの内容につきましては、全年齢を対象に、性別や年齢、家族構成等の属性とともに、ひきこもりの期間やひきこもりに至った経緯、また支援の有無について回答するものでございます。恐らく県域での傾向の把握に努めるためのアンケートであるものかなと考えているところでございます。
２つ目についてでございます。本市として、この調査にどのようにかかわっていくかについてでございます。
そもそもこのアンケートについて、県から具体の説明等はない中で、どうかかわるかについては、現時点で申し上げられるものではないと考えております。一方で、民生委員さんについては、これまでから私どもと情報共有していただいておりますが、改めてここの場で、民生委員さんのお持ちの情報を私どもの支援コーディネーターに伝えてほしいこと、また、ご存じの方のご家族の方には、市に窓口があることを改めてお伝えいただきたいと、これは依頼させていただこうと考えております。
３点目でございます。市の支援体制をどう整えていくかでございます。
そもそもこのアンケート自体が、県域を対象にやられますので、市に対して市域ごとの情報等の提供があるのかということが、まずわからないということを申し上げさせていただいております。その中で、私どもといたしましては、今８０５０のことも言っていただきました。これまでの相談体制だけではなく、なかなか当事者の方が出てこられないという場面では、例えば地区担当の保健師さん等がご家庭を訪問する中、そういう情報がありましたら、市にコーディネーターがいるよと、様々なところにつなげるということはお伝えしていこうと考えているところでございます。
そのような中、澁谷議員のご質問でもお答えしましたが、私どもにいる支援コーディネーターとともに、居場所づくりや就労支援、当事者・ご家族に向けた相談支援に取り組んでいる団体等とは、先ほど申しましたプラットホームを通じてしっかりと確保、または情報連携できているものとは判断いたしております。
支援員の増員につきましても現状では考えておりません。今後におきましてもこれらの団体のお力もお借りする中で、支援に努めてまいりたいと考えております。
一方、例えば民間団体等の方から活動に対する支援等のご相談がありました際には、市としてできることがあるのか、まずはしっかりと検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、パソコン支援員の配置についての質問について、お答えいたします。
学校では、今回の機器の更新までに、既に児童生徒用・校務用パソコンが導入をされており、ＩＣＴ機器活用がなされております。その中で、タブレットにつきましても、これまでの研修や研究成果をもとに活用を進めておる教員もおり、全ての教員が今回初めてタブレットを使用するという訳ではございません。
今回、児童生徒用タブレットが導入されても、どの教科でどのように効果的に活用するかということが重要であり、まさに授業者である教員同士の議論が大切となります。その視点からしますと、ご指摘のとおり、学年に情報教育を担当する教員を置くなどの工夫は必要であると思っております。
本市としては、支援員を配置することよりも、これまでの成果をもとに授業改善を行っていくことに主眼を置いて、どのような場面で機器活用が効果的であるのか、主体的に現場で実践を重ねて検討していくことが大切であると考えております。
これまでの研究成果を生かして、その他の事例なども提示し、教員が見通しを持てるようにするとともに、機器導入時の配慮として、業者による説明会を数回開き、教員が安心して活用することができることを考えているところでございます。
また、若手教員が持つ情報スキルを他の教員に広げていく中、情報教育分野におけるＯＪＴ機能を生かして、校内体制の活性化を併せて進めてまいります。
まずは各校の取組の状況を把握しながら、その成果と課題を検証し、必要な対応をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん、よろしいですか。
１５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） ありがとうございます。
まず、ひきこもり支援について、再度お聞きしたいと思います。
県社協のアンケート調査が、その場で記述して、その場で回収ということなので、知っていることを書いてください程度の、また県域での傾向をつかむ程度の調査かなと思いますけれども、いよいよ国が、最近、様々な事件とかもある中で、きちんと手だてをしていくことが必要という問題意識の中でこの問題に取り組んでおりますし、事件とかという前に、本当に人知れず相談もできず困っているという間、この議会でも委員会等でも何回も皆さんが問題意識を持つ中で、守山市でも平成２５年度から窓口というか相談の体制をつくってくださっております。昨年度は専任をつくっていただきましたけれども、決してこの問題は、これでもう対応できているという認識で終わらせることなく、潜在的にまだたくさんの人たちが悩みを抱えているという、そこに寄り添うという支援体制がどうしても必要だと思いますので、先ほど地域支援保健師がいるというのは、もう前から保健師さんたちは訪問をされております。今さら保健師の皆さんに情報を伝えてもらうということではなくて、そのことはもちろんのこと、改めて地域でそういう問題点があることに対して、守山市が積極的なかかわりを進めることが必要ではないかという問題意識で質問させていただいております。
ぜひこの県社協のアンケートを契機としてという言い方は適切ではないかもわかりませんが、そこにもきちんと守山市としてもどんな情報かをしっかり見ていただきまして、それを併せ持って、守山市の体制を進めていっていただきたいと思いますので、部長の改めての見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、教育長にお伺いいたします。
繰り返しになりますが、若いパソコンに長けている人たちが、この教科でパソコンを使っていくと、タブレット等を使っていくと効果的ということを実践する中で、学年の中に広めていくということは大変大事かなと思う訳です。しかし、指摘させてもらいましたように、配置された教材機器等は、きちんと活用されてその配置のお金が生きてくるということですので、せっかく配置しても得意な人たちだけが使っているということではもったいないし、また校務支援システムは使わなければ仕事ができない状況になるとしたら、絶対、校務支援システムは必ず全部の教員がマスターしなければならない訳でございまして、なので、今、パソコンに長けている人たちは「何でこんなことがわからへんねん」という言い方で、パソコンが苦手な人たちが言われようをしたりもする場面もあるんですけど、パソコンが苦手な人は苦手な人だけで、教育の視点では教育現場では子どもたちもいろんな子どもがいます。いろんな得意、不得意、そういう子たちに合わせて、教師は子どもたちの目線に立って、その子の能力を高めていくのが教育です。
このパソコンというのは、教師の能力関係なく、これをいよいよ使えと言われると、やっぱり英語もそうですけど、その知識がないというか不得手な人たちにとっては、大変、重圧感が増すことだと思うので、教育委員会として、このパソコンの校務支援システムの導入、またタブレット導入については、教師の皆さんの多忙化の解消という視点に立って、できるだけその負担感が少ないような思いやりを持った配置とお金のかけかたを、ぜひ検討していただきたいなということを切に要望するものです。
再度、教育長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（藤木 猛）
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○
健康福祉部長（木村勝之） それでは、再度のご質問にお答えします。
まず、保健師さんの話は、８０５０を通じまして、８０５０という訳ではないのかもしれませんけど、高齢者介護であるとか様々な問題を抱えておられる家族のところに行った時に、実は中にひきこもりの方がいらっしゃるとか、そういうこともあるので、先ほど答弁させていただきました。
なかなかひきこもりという問題を行政がドアをたたいて中に勝手に入っていって引き出すことはできませんので、そこは私どもとしては粘り強く、私どものほうに相談窓口があるよということの情報提供、次の段階としては、粘り強くご家族の方、また当事者の方の信頼を獲得していく。そういうことによって支援につなげていくのかなと、ここはかなり時間がかかるし、１００できるかと言われると、なかなかそうもいかないなというのが実感でございます。
一方で、先ほど事件のお話もありました。ここは私見と、また少し学んだことも含まれているんですが、不幸な事件につながるようなことは、実はひきこもりというよりか、ひきこもりのことで自己肯定感がなくなっていった中で、自己否定をされたことをきっかけとして起こっているように感じております。なので、ひきこもり支援の中には、ご家族の方に、生きていることが実は社会参加なんだよというようなことも含めて、しっかりとメッセージを伝えていくと。このことは啓発を通じてやらせていただかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、見解を述べさせていただきます。
まず、現在、学校にはパソコンが配置されておりまして、全ての教員がそのパソコンを使って業務をしております。もう既に十分パソコンについては、使いこなすという表現は言い過ぎかもしれませんけど、必要な業務についてはパソコンをしっかり使っていただいている状況です。
タブレットについても、じゃあパソコン以上にタブレット操作にかなりの研修時間が要るのかとなってくると、いや、そうではないと考えております。パソコンの操作ができればタブレットの操作をするのにそんなに時間を要するものではないと思っております。
したがって、タブレットの導入について、操作上でいろんな問題が出てくるという危惧は、それほど私はしていません。むしろ先ほどから答弁をさせてもらっているように、どう活用するかと、いわゆるタブレットの操作ではなしに、どう活用するかという、いわゆる教育内容、授業内容についての部分の問題になってくると思っていますので、そういう意味で、やっぱりパソコン支援員の方の導入というよりも学校の中でいかにみんながお互いに火をつけ合って議論し合って、その活用力を高めていくのかということのほうが大事と把握をしております。
それと、確かに苦手な方がおられるとおっしゃることもわからないではないのですが、我々も必要に迫られてパソコンを使うようになりました。私も進路主任を任された時に、やはり表計算ソフトを使わないと仕事が効率的に進んでいかない訳です。それまでは一度も使ったことがなかったけども、実際にやっていくと、こういうおもしろいことができるのかと、こんなこともできるのかという形で、そこそこ、完璧には使えませんけど、そこそこ使えるようになってくると。だから、まずはやはり校務支援ソフトにしてもタブレットにしても、まずは触れてみる。触れてみて「あ、できるな」という感覚を持ってもらうことが大事かなと思っております。
そういう意味では、苦手とか得意だとか関係なしに、必要な操作については、活用についてはできると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） 他に関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって
個人質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第３１号から議第３５号までの専決案件および議第４１号の人事案件につきましては、守山市議会会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、議第３１号から議第３５号までの専決案件および議第４１号の人事案件につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
これより議第３１号から議第３５号まで、および議第４１号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第３１号から議第３５号まで、および議第４１号について、採決いたします。
まず、議第４１号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第３１号から議第３５号までについて、一括採決いたします。
議第３１号から議第３５号までについて、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、議第３１号から議第３５号までは、原案のとおり承認することに決しました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２ 請願上程（請願第１号）
○議長（藤木 猛） 日程第２、請願第１号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○議会事務局長（西木 弘） 朗読いたします。
請願第１号子どもの医療費助成制度の拡充を求めることについて。
以上。
○議長（藤木 猛） 請願第１号について紹介議員の説明を求めます。
１５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） それでは私は、請願第１号子どもの医療費助成制度の拡充を求めることについての請願について、紹介議員として提案理由の説明を行います。
趣旨にも書かれておりますように、今、県下では、住民の世論と運動で子どもの医療費助成の拡充が広がっています。入院費の助成は１８市町が中学校卒業まで実施、通院費については５市を除く市町で実施されています。
〔資料提示〕
お示ししておりますグラフは、全国保険医団体連合会がつくられた資料でございます。青が３歳までで水色が小学校入学前まで、緑が小学校６年生まで、オレンジは中学３年生まで、赤は高校生までです。２０１７年を見てみますと、小学校入学前までしか通院医療助成をしていない自治体は全国で約１割となってまいりまして、９割は小学校卒業まで、中学校卒業までは９割弱。全国の自治体はこういう実態になっておるというのが保険医団体連合会の調査でございます。守山市がいかにおくれているかを、このグラフは示しているのではないでしょうか。
実施されていない県内５市のうち栗東市では、今年、調査費が計上されて来年度から実施されようとしています。先ほど質問の中でもありましたように、草津市はもはや小学校３年生まで拡充しております。守山市は依然、小学校入学前までの通院費助成制度しかありません。早期に外来通院を中学校卒業まで無料にすることを求めます。
私が議員になった最初の年の質問が、子どもの医療費の無料化の拡充という質問をしました。議員になった時に、ぜんそくのお母さんが、小学校に入学した途端に医療費が物すごくかかる。ぜんそくの子どもはすぐに病院に駆け付けなければならないので何とかしてほしいと、小学校入学前までは大変助かったけども医療費負担が大変だという声を聞いて、１２年前の最初の質問にそれをしましたが、守山市の医療費助成制度はそれから１２年経っても、入院医療費については拡充がありますが、大変おくれている中で、全国はこういう状況になっているのが実態でございます。
「子どもは病気にかかりやすく抵抗力が弱いため、重症化することも多く、成長期にある子どもの早期発見・早期治療を支えるために、医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援になります。」ということで、子育て支援策としては、医療費の助成はもう待ったなし。特に歯科診療については、貧困層の人たち、また多子世帯の方たちがお金の心配をする中で、病院に子どもを行かせるのをためらうような事態まで出てきているということもあって、ぜひぜひ一日も早く医療費の拡充に守山市としても踏み切っていただきたい。前向きな答弁もありましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
請願は、「子どもの医療費の外来通院を中学校卒業まで所得制限なしで無料にしてください。」というのが請願事項です。議員の皆さんの大きな賛同をいただきまして、ぜひこの請願を可決いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第３
委員会付託（議第３６号から議第４０号までおよび議第４２号ならびに請願第１号）
○議長（藤木 猛） 議第３６号から議第４０号まで、および議第４２号ならびに請願第１号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日１９日から２１日まで、および２４日の４日間は休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、明日１９日から２１日まで、および２４日の４日間は休会といたします。
なお、２２日および２３日は市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る２５日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後２時４０分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和元年６月１８日
守山市議会議長 藤 木 猛
署 名 議 員 今 江 恒 夫
署 名 議 員 田 中 尚 仁...