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令和元年第1回定例会(第 2日 6月17日)
令和元年第1回定例会(第 2日 6月17日)

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  1. 守山市議会 2019-06-17
    令和元年第1回定例会(第 2日 6月17日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和元年第1回定例会(第 2日 6月17日)   第1回守山市議会定例会会議録(第2日)   1 議 事 日 程      第1 議案上程(議第42号)           市長提出、提案説明      第2 個人質問(議案質疑(議第31号から議第42号まで)ならびに一般質             問)           討論、一部採決      第3 請願上程(請願第1号)           請願上程           趣旨説明      第4 委員会付託(議第36号から議第40号までおよび議第42号ならびに              請願第1号)   2 本日会議に付した事件      第1 議案上程(議第42号)           市長提出、提案説明      第2 個人質問(議案質疑(議第31号から議第42号まで)ならびに一般質
                問)   3 出席議員は次とおりである。      1番  今 江 恒 夫          2番  田 中 尚 仁      3番  西 村 弘 樹          4番  赤 渕 義 誉      5番  福 井 寿美子          6番  渡 邉 邦 男      7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造      9番  今 井   薫         10番  森 重 重 則     11番  新 野 富美夫         12番  國 枝 敏 孝     13番  山 崎 直 規         14番  小 西 孝 司     15番  小 牧 一 美         16番  奥 野 真 弓     17番  西 村 利 次         18番  筈 井 昌 彦     19番  澁 谷 成 子         20番  高 田 正 司     21番  藤 木   猛   4 欠席議員は次とおりである。      な   し   5 会議に出席した説明員         市長          宮 本 和 宏         教育長         田 代 弥三平         代表監査委員      馬 場   章         選挙管理委員会書記長  山 本   毅       上記者に委任または嘱託受けた職員         副市長         那辺 守 雄         政策監         村 田 朋 弘         事務監         (兼)健康福祉部理事  高 橋 みちえ         総合政策部長      今 井   剛         危機管理局長      中 嶋 義 廣         総務部長        福 井   靖         環境生活部長      山 本 哲 雄         健康福祉部長         (兼)こども家庭局長  木 村 勝 之         都市経済部長         (兼)環境生活部理事  中 島   勉         上下水道事業所長         (併)都市経済部理事  小 島 秀 晃         都市活性化局長     飯 島 秀 子         教育部長        旭   正          財政課長        稲 田   斉   6 会議に出席した議会事務局職員         局長          西 木   弘         次長          北 脇 嘉 久         書記          松 山   正         書記          中 井 孝 司         書記          藤 本   宏              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   再開 午前9時30分 ○議長(藤木 猛) 皆さん、おはようございます。  ただいま定足数に達しておりますから、令和元年第1回守山市議会定例会再開いたします。  日程に入るに先立ちまして、諸般報告いたします。  本日、市長より、予算案件1件が追加提案されております。よろしくご審議ほどお願いいたします。  以上で、諸般報告終わります。  これより本日会議開きます。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第1 議案上程(議第42号) ○議長(藤木 猛) 日程第1、議第42号議題といたします。  事務局長して議件朗読いたさせます。  事務局長。 ○議会事務局長(西木 弘) 朗読いたします。  議第42号令和元年度守山市一般会計補正予算(第3号)。  以上。 ○議長(藤木 猛) 市長より提案理由の説明を求めます。  市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。  それでは、ただいま追加で上程いただきました予算案件1件について、提案理由説明申し上げます。  議第42号は、令和元年度守山市一般会計補正予算(第3号)定めるもので、歳入歳出それぞれに110万円追加し、補正後予算総額291億6,609万4,000円とするものでございます。  今回、追加でお願いいたします補正予算は、本市姉妹都市であります公州市に所在いたします公州大学校師範大学付設中学校から、市内中学校と相互交流申し出があり、公立・私立にかかわらず検討進める中、立命館守山中学校が趣旨に賛同し、相互交流行うこととなったことから、同校生徒および随行教職員渡航費用等に対する補助金につきまして、補正お願いするものでございます。種々検討、調整に時間要しましたことから、今回、追加提案となった次第でございます。  公州市とは、平成3年8月姉妹都市協定締結以降、様々な交流行ってまいりました。平成7年から6年間、当時市立守山女子高校が修学旅行で公州市訪問していたことはじめ、平成12年守山市市制施行30周年際には、公州市から永明高校生徒団訪問受けるなど、過去、両市間で学校間交流が図られていた歴史もございます。また、同年には、少年野球チームが来市し、交流親善試合も行ったところです。  現下日韓関係に鑑み、市民レベル交流、特にこれから時代担う世代間交流が重要と考えているところでございます。この事業が本市と公州市交流促進のみならず、我が国と大韓民国と交流かけ橋になること期待しているところでございます。  なお、公州市へ派遣は8月下旬、本市へ受入は来年1月初旬予定しておりまして、互いにホームステイ等通じ交流深めていただきますとともに、帰国後は成果報告会開催も予定しております。  何とぞ十分なご審議いただきまして、しかるべきご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午前9時33分                   再開 午前9時44分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜   日程第2 個人質問(議案質疑(議第31号から議第42号まで)ならびに一般質問) ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議開きます。  日程第2、これより個人質問行います。  質問については、議第31号から議第42号まで一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は130分以内であります。  発言通告書が提出されておりますので、9番今井薫君、7番、井入秀一君、4番赤渕義誉君、6番渡邉邦男君、12番國枝敏孝君、10番森重重則君、15番小牧一美さん、19番澁谷成子さん、18番筈井昌彦君、11番新野富美夫君、1番今江恒夫君、5番福井寿美子さん、8番石田清造君、13番山崎直規君、3番西村弘樹君、2番田中尚仁君順位により順次質問許します。  9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) ただいま議長お許しいただきましたので、通告書に従い個人質問分割方式にて、2問させていただきます。  初めに、さて、5月1日から元号が「令和」に変わり、大きな歴史的な節目迎えました。新年度スタートとして我が守山市においては、環境施設更新事業推進最重要施策とする中、4つ重点施策として、安全な子育て環境推進、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくり、維持可能なまちづくり、安全なまちづくりが挙げられております。さらに、全職員が部局にとらわれず横ぐし通し、個々施策連携・融合、統合化により交流的かつ効果的に各施策に取り組む中、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」実現に向けて取り組まれます。  このように、重要施策から重点施策へ年次、優先順位明確にされていること、また、組織上兼務・融合・連携にて組織機能見直し図りながら関係者英知収集することにより、組織活性化図り、適材適所人事異動がなされました。このことは、・組織超えてベクトル合わせが実践されることとなり、効果的推進図ることができます。さらに、組織連携も強化される中で、鋭意、推進・展開されることについて、期待するとともに評価したいと考えます。言いかえれば、人事異動は組織活性化図るためと各職員成長図るために行われるものと私は考え、期待するものでございます。  さて、第1問目質問ですが、昨今、話題となっている、こども育成推進に於ける親支援対策についてでございます。  近年急激な社会情勢変化により、子どもたち育つ環境は大きく変化し、家庭で教育力低下や自己肯定感低下等、子どもたち教育をめぐっては多種多様な問題も発生しております。  そういった中で、先月5月20日、新政会で多治見市子ども権利に対する条例制定と運営について、視察研修行ってきました。多治見市では1989年11月20日、国際連合で定められた子ども権利条約に基づき、子ども最善利益第一に考えながら、子ども権利保障図るために、多治見市子ども権利に関する条例平成15年9月に制定されました。  この条例は、子ども含む市民参加もと、多治見子どもが1人の人間として尊重され、安心して人間らしく自分らしく生きていくことができるようにという願い込めてつくられたものです。多治見子ども今と未来ために、そして、多治見が子ども一人の人権が保障される町になること願い、子ども同士や子どもと大人よい関係つくっていきたい。お互いがわかり合いたい、こういう意味含めて推進されております。楽しく暮らす権利、自分大切にする権利、みんなと仲良くする権利によって、子ども笑顔があふれるまちづくり目指して積極的に健全育成について取り組まれております。  話は変わりますが、一方では、母親が自分で産んだ子どもがかわいくないとか邪魔者扱いする親、我が子虐待や食事与えずに死亡させる親、また、いじめ等で自殺する子ども、自閉的になり登校拒否する子ども等、テレビや新聞で大きく報道され、社会的に問題視されております。  そういった中で、子育て一生懸命なされているにもかかわらず、間違った子育てされている方が非常に多いと言われております。先月NHKで間違った子育てされている親たち課題として、ちょっときつい表現なですが、「毒親」とタイトルで放送されていました。  毒親とは、1点目に、子どもに悪影響与える親であって、具体的には子ども誉めずに叱ってばかりで子どもが自信失う。また、異常なほど甘やかすことによって自立心子どもが損なう。また、子どもに愚痴ばかり言うことにより子ども不安感あおる。親が悪口や陰口が多いと子どもには二面性(表裏)ができやすい。このように誤った価値観押しつけるため、親中心考え押しつけて子どもに悪影響与えることが考えられます。  2点目には、子ども支配、いわゆる過干渉する親ですが、子ども意見やプライバシー尊重せずに命令が多い親、子どもに親は「おまえために言っている」「産んでやったのに感謝しろ」「誰が食わしてやっていると思っているんだ」等、親権力で命令してしまう。このような結果、子どもは過度に従順になったり、また反抗的になると言われております。  3点目には、子どもに依存する親ですが、子ども前で泣いたり、むやみに謝ったりする親、また「死にたい」「さみしい」「何々がつらい」と不安よく口にする親、さらに「面倒見よい子ども」として親孝行強制するパターン親等で、子離れ・親離れできない友達ような親子関係形成することが考えられます。
     4点目には、子ども虐待する親ですが、身体的暴力や育児放棄・放任に加えて「おまえはブスだ」「頭が悪い」「生まれなければよかった」等、言葉による虐待、さらには性的虐待やセクハラ、モラハラ、脅し等、経済的虐待があろうかと考えます。このような結果、心身病気発生や適応障害が発生すると考えられます。  5点目には、育児放棄についてでございますが、子どもに構わない。また、食事や身の回り世話しない等により、その結果、子ども栄養失調や死亡など育児や夫婦関係に亀裂が入ると言われております。  以上、毒親は5つ種類に分けられるかと思います。中には複数要素併せ持ったり自身行動巧妙に正当化する親もおられます。例えば優しい、真面目、教育熱心な親だったとしても親にとっては都合いいルールや建前によって子ども苦しめることもあります。さらに、毒親子が親になり、自分も毒親になり連鎖するということも言われております。若い親ですと、しつけについて経験が少ないため、子どもに拒否されると怖い、子どもに拒否されるとどうしてよいかわからない、だから最初から命令してしまう等々もあります。  そこで、質問でございます。毒親1つ目に申し上げました子どもに悪影響与える親として、また、しつけについて過干渉する親、子どもに依存する親、これらについて発見方法と把握確認など、どのように行政として対応して解決すべきか、お考えお尋ねいたします。  続きまして、子育て中で、暴言・暴力による虐待や育児放棄についてなど、これら発見方法とどのように対応すべきか、総合的な対応策子ども家庭局長にお尋ねいたします。  次に、守山市で取り組まれております、こども育ち連携推進室が新設されましたが、家庭内育て方、社会協力として育て方、学校教育として育て方等について保健・福祉・教育各分野が横断的に密接に連携して、これまでに行ってきたこと、支援さらに発展させると文章や口頭では抽象的な表現にて公表されていますが、このことについては職員徹底した意識改革化が必要かと考えます。具体的な事例等取り上げ、わかりやすく今まで取組と違いお尋ねいたします。  以上については、こども育ち連携推進担当事務監にお尋ねいたします。 ○議長(藤木 猛) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、今井議員ご質問こども育成推進に於ける親へ支援対策についてでございますが、近年、少子化、核家族化や育児孤立化により子どもたち育つ環境は大きく変化しており、家庭養育力低下や不適切な養育など子ども育ちめぐる様々な課題が顕在化し、深刻化しております。  このような状況中、親かかわり方、子育て仕方については、子ども心身成長および人格形成に重大な影響与えるとともに、好ましくない子育てロールモデルが世代間で連鎖することも懸念しているところです。  それでは、議員ご質問1点目子どもに悪影響与える親、子ども支配・過干渉する親、子どもに依存する親へ対応についてお答えいたします。  子ども誉めずに叱る、過度な甘やかし、命令が多いなど項目につきましては、身体的な暴力などように、他者から見ても明らかな虐待とは異なり、親自身が子育てに困っていない、不適切な養育に自ら気付いておらず、また、このような状況では相談もされないことから、周囲も気付きにくく潜在化していることも多々ございます。  このような中では、本市といたしましては、こども育ち連携推進中で、妊娠前、妊娠期から子育て期にわたり、マタニティカフェや親子ほっとステーション、あらゆる機会・手段により正しい育児方法や知識教育、啓発する場持ち、より早期から育児について正しい知識学ぶ機会提供につなげております。  併せまして、家庭児童相談や、ひとり親相談など各種相談業務や、新生児訪問、乳幼児健康診査や民生委員・児童委員による、こんにちは赤ちゃん訪問事業等におきましても、親御さんお困り事に合わせ、個別に具体的な育児方法や、しつけなどについて相談や、育児不安等解消に向けて支援行っているところでございます。  次に、ご質問2点目子ども虐待する親、ネグレクト・育児放棄発見方法、対応についてお答えいたします。  札幌市女児が両親から虐待により衰弱死したことなど、児童虐待による不幸な事件が報道されており、私といたしましても本来ある幼い命が失われた事案が後絶たず、胸痛めているところでございます。これら痛ましい案件重く捉え、国においては児童虐待防止策強化するため法案が検討なされており、いかなる理由があっても体罰禁止および体罰によらない子育て推進が法定化されるところで、本市におきましてもその対応に万全尽くしてまいりたいと考えております。  まず、発見方法につきましては、先に申し上げました様々な場面とともに、学校や園等で虐待等兆候が疑われる場合、また、地域中で頻繁に子ども泣き声や保護者叱る声が聞こえる。また、日常的に体罰が行われている恐れがあるなど情報提供受ける中、さらには子どもへ暴力が止められないなど保護者自身から相談中で、虐待発見に努めているところでございます。  次に、対応につきましては、虐待恐れがある場合には、早急に情報収集および関係者間で情報共有行い、ケース緊急度見きわめます。緊急度や重症度が高く、子ども安全確保が必要と想定する場合は児童相談所と連携行い、その中で児童安全迅速に確保する必要性があると判断した場合には、児童相談所権限もと一時保護が行われます。このため、日頃から児童相談所と情報共有し、連携密に行い、緊急時においても速やかに対応できるよう努めているところであり、必要に応じて警察とも連携図っているところでございます。  また、緊急度や重症度低いケースにつきましては、まずは市職員が保護者と面談する中で、子育てについて考え方や困り事など聞き取った上で、子ども最善利益守るという視点持ちつつ、個々ケースに応じた多種多様な支援に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、親行動や言動は子ども生命、権利擁護に影響することがあり、育児環境や育児方法に合わせた個別支援行うとともに、広く好ましい子育てについて啓発・教育行うなど、妊娠前から子育て期まで切れ目ない支援強化し、保健、福祉、教育が一体的に取組進めていくことが重要であると認識しているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 事務監。                〔事務監 高橋みちえ 登壇〕 ○事務監(高橋みちえ) 次に、こども育ち連携推進室新設による今まで取組と違いについて、お答えいたします。  本市におきましても子ども育つ環境が変化し、子ども育ちをめぐって様々な課題が生じていること受け、昨年度にはこども育ち連携今後取組方針取りまとめ、今年度より市長直属に、こども育ち連携推進室創設し、「新・守山版ネウボラ創造プロジェクト」として、保健、福祉、教育等各部局が連携強化し取組推進しているところでございます。  議員仰せとおり、本取組推進するに当たりましては、職員意識改革、特に目的共有した事業推進は不可欠であり、こども育ち連携推進会議年3回、推進室企画委員会議月1回と定期的に開催しているところです。  推進会議においては、学識経験者である白梅学園大学大学院特認教授、無藤隆氏と滋賀医科大学小児科学講座特認准教授、坂上由子氏に委員にご就任いただく中、5月に開催しました会議では、それぞれ専門的立場から「子ども育ちめぐる現状や課題」について講話いただき、職員間課題と目的意識共有図ったところでございます。  プロジェクト具体的な事業一例といたしましては、各公民館親子ほっとステーション事業がございます。これまでは各公民館から要望に応じて保健師、栄養士、歯科衛生士などが相談や講話行っておりましたが、本プロジェクトにおいては子ども発達全般向上図ること目的に、発達支援課およびすこやか生活課専門職が連携し、保護者が子どもとともに楽しみながら実体験を通して子育てポイント学ぶわくわく子育て応援プログラム各学区で年7回開催することとしており、6月から開始いたしております。  参加された保護者からは、「何げないことであったがとても参考になった。家でもできると思った」というお声いただいております。また、子育てサポーターからも「乳幼児期で大切なことがわかった。何しようか悩んでいる時だったので、地域子育て教室で取り入れたい」「遊び中にも育ちに関する狙いがあることがわかって参考になった」といった感想いただいております。  事業対象となる親子だけでなく、支援者側意識改革にもつながる事業でありますので、地域関係者とも連携した取組進めてまいります。  また、今年度からは、母子健康手帳発行時に保健師・助産師によるネウボラ面接実施し、妊婦一と課題や悩みなど共有する中、訪問や電話等個々サポートプランに基づいた継続的な支援行っております。  特に、ハイリスクな方にあっては、福祉・教育分野関係課とも情報共有し、支援行い、中でも虐待リスクが高いと思われる場合には、こども家庭相談課とすこやか生活課が連携し、専門的な視野から課題認識深め対応してまいります。さらには、今般、策定いたします第2期守山市教育行政大綱においても、家庭教育・社会教育・学校教育おのおの果たすべき役割明確にして、子ども育ち一体的に支えることとしております。  今後も保健福祉・教育分野が一層連携し、課題と目的共有する中、子どもたち生きる力育み、子ども育ちと親育ちが連動する取組積極的に推進してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 9番、今井薫君、よろしいですか。  9番、今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) 答弁ありがとうございます。  今ほどお答えいただいた中で、1つ目暴言・暴力による虐待、それから育児放棄について、守山市においては昨年度は何件くらい発生しているかなと、こんな素朴な疑問抱きますので、またそういったこと特徴などがあればお尋ねしたいと思います。  それと、同じく最後に答弁いただいた、こども育ち連携推進室についてですが、答弁中で家庭教育、社会教育、学校教育おのおのが果たすべき役割明確にして、子ども育ち一体的に支えることとするということでございましたが、この社会教育一環として、地域レベルで取組である毎朝夕小学生通学時立哨、これはスクールガードや、また各議員さんもやられております。自治会長もやられております。民生委員さんもやっておられます。それぞれ立場で活動されております。その日常的な通学子ども顔、振る舞い、そして挨拶、態度等から子どもたち変化や異常発信があります。小さな異常気付きがあります。これら気付き発見による早期対応策として、こども育ち連携推進室取組中に機能すべきと思いますが、仕組づくりが必要かと考えます。お考えお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(藤木 猛) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、1点目質問、再質問にお答えいたします。  件数でございます。昨年度269件虐待等々案件がございました。その中では、心理的虐待153件、身体的虐待57件、育児放棄、いわゆるネグレクトが56件でございました。本市特徴といたしましては、言葉による暴力等含めます心理的虐待が多いこと、また、就学前、小学生低年齢児特に数が多いことでございます。  以上でございます。 ○議長(藤木 猛) 事務監。                〔事務監 高橋みちえ 登壇〕 ○事務監(高橋みちえ) それでは、2点目今後地域で展開について、お答えいたします。  関係部局連携はもとより、子どもたちが生活する家庭や学校園、地域と連携は大変重要であると認識いたしております。日頃からスクールガード皆さんはじめとする地域多く方々に子どもたち見守りしていただいており感謝申し上げるところでございます。  議員仰せとおり、子ども虐待やネグレクトなどは、身近な地域関係者や近所方々から気付きが早期対応につながるものと考えております。子ども育ち連携室は子ども育ちに関係する庁内関係課で構成されておりますけれども、まずは地域方々が気付いていただいた際には、早期に行政や関係者にご連絡いただけるよう様々な機会を通して啓発してまいりたいと考えております。  併せて、情報しっかりと拾い上げて早期対応ができる体制整えることも重要であると考えております。体制整備といたしましては、今後、守山市では子ども育ちから全世代型包括支援体制整備に発展させ、守山市地域包括ケア体制として、子ども、高齢者、障害者も含めた家族まるごとサポートセンター設置に向けて検討進める予定といたしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 9番今井薫君。                〔9番 今井 薫議員 登壇〕 ○9番(今井 薫) 再質問について返答ありがとうございました。  続きまして、2問目質問ですが、地球市民森、ふるさとゾーン周辺防犯灯設置についてでございます。  地球市民森事業年度は、本年3月で一旦、区切りとなると聞いております。課題が未解決ままとなっている箇所がございます。昨年3月時点で地球市民森ふるさとゾーン下流部における事件が発生いたしました。そこはくぼ地となっております。道路から視認性が悪いことから、地球市民管理者を通じて申し入れする中で、一定高さまで盛り土していただけると了解得ることができたところでございます。  それに関連して、次に、昨年9月に地球市民森、右岸側県道今浜水保線に市が防犯灯設置されましたが、左岸側中野自治会周辺市道中野美崎線には未設定です。自治会施工による防犯灯設置も検討されているところであり、設置にあたってはしっかりと支援お願い申し上げたいと思います。  また、その先線にある市道水保美崎線については、今年度、着手していただけるように聞いておりますが、この道路は中学生通学路として活用されます。安心して利用できるように防犯灯設置が必要と考えます。危機管理局長にお尋ねいたします。 ○議長(藤木 猛) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、今井議員2問目ご質問、地球市民森、ふるさとゾーン周辺など防犯灯設置について、お答えいたします。  まず、防犯灯設置については、守山市防犯灯設置規程に基づき、居住地域内は自治会で設置いただき、居住地域間は市で設置しているところです。議員仰せ県道今浜水保線防犯灯につきましては、まずは県道防犯灯は県が設置すべきものとして要望いたしましたが、県では防犯灯は設置しないと見解でした。市といたしましては、昨年3月事件重く受けとめ、地元住民皆様不安少しでも取り除くため、9月に防犯灯設置したものでございます。  一方、市道中野美崎線については、自治会で設置検討されておられるとことから、事務処理や施工が円滑に進むよう、設置方法や設置場所などについてご相談お受けするとともに、LED防犯灯設置に要する経費については守山市LED防犯灯設置補助金交付要綱に基づき、2分の1市が補助することとしておりますので、申請手続など含めしっかりと支援してまいります。  また、市道水保美崎線については、かねてより地元から要望受けており、本年度から仮設道路整備年次的に実施できるよう、道路河川課と県で協議進めているところです。併せて、議員仰せ中学生が通学路として利用すること考慮した防犯灯設置についても、自治会から要望受けておりますことから、防犯灯設置規程に基づき、庁内通学路安全対策本部会議においてしっかりと議論してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 9番今井薫君、よろしいですか。 ○9番(今井 薫) はい、ありがとうございます。 ○議長(藤木 猛) 7番井入秀一君。                〔7番 井入秀一議員 登壇〕 ○7番(井入秀一) ただいま議長お許しいただきましたので、発言通告書に基づき2点について、分割方式にて一般質問させていただきます。  まず1点目は、交差点等における歩行者安全対策についてです。  先月、大津市湖岸道路交差点において、保育園児2名が死亡するという大変痛ましい交通事故が発生しました。心からご冥福お祈り申し上げますとともに、負傷された園児と保育士方々一日も早いご回復願うものであります。  この事故は、右折しようとした乗用車前方不注意により対向車と接触し、対向車が信号待ちしていた園児たち列に突っ込んだもので、いわゆる右直事故というものであります。園児たちが通っていた保育園では、散歩時通行コース安全確認も事前に実施するとともに、交差点で信号待ちする時も車道から距離とり歩道外側で保育士が園児たち囲むようにするなど、日頃から交通安全には十分に留意されていたものであります。  事故当時、当該交差点歩道側にガードレールが設置されていなく、事故後に急遽、大型クッションドラムが配置されました。  今回事故他にも、最近、国内では歩行者が交通事故に巻き込まれる事故が多く発生しております。何罪もないたち尊い命が奪われています。私は、車運転する者が安全運転心がけることはもちろんですが、道路管理者、公安委員会、行政がさらに連携密にして交通安全対策講じ、痛ましい交通事故少しでもなくす必要があると考えています。  国土交通省は、園児が散歩などで移動する経路安全確保に向け、警察や自治体と連携し、過去5年間に子どもが重大な被害に遭った交差点など調べるとともに、散歩コースなどに危険が潜んでいないか効果的に検証する方法厚生労働省などと協議すると情報もあります。  本市では、副市長本部長とする守山市通学路交通安全対策本部設置し、日々、交通安全対策に積極的に取り組まれていることは存じているところですが、これらこと踏まえ、以下2点について、副市長にお伺いいたします。  1点目、今回大津市で事故踏まえ、小規模保育園、地域型保育事業所については、散歩コース点検するとともに、市職員による危険箇所確認実施し、危険と思われる散歩コース変更や安全対策等対応お願いしたとことでありました。特に、安全対策等対応とは具体的にはどのような内容であるかお伺いいたします。  2点目、今回当該事故踏まえまして、全て市内各保育園等長に対し、危険箇所等について報告求めたところであり、今後、危険箇所解消に向け、交差点における歩道へ車両侵入防止策等、順次、必要な対策講じていくとことでありますが、特に、この中で車両侵入防止策とはどのような防止策講じようとしているかお伺いいたします。  また、危険箇所等報告受け、すぐに何らかの防止策講じたところはあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 井入議員交差点等における歩行者安全対策についてご質問にお答えいたします。  お答え前に、去る5月8日、大津市県道交差点で発生いたしました事故により、お亡くなりになられました2名園児ご冥福お祈りいたしますとともに、負傷されました園児、保育士方々お見舞いと一日も早く回復されますこと重ねてお祈り申し上げるものでございます。  幼い命が犠牲となるこうした悲惨な事故が起きる度に、もう二度と繰り返されないよう我々大人が力尽くし、社会全体でしっかりと子どもたち守っていく努力していかなければならないと改めて心に誓うところでございます。  本市では、議員ご案内とおり平成24年、亀岡市で起きました登校中児童列に車が突っ込み、10名方が死傷された事故きっかけに、以来、通学路安全対策本部会庁内に設置いたしまして、毎年、春と秋2回、地域や小中学校PTAから寄せられた危険箇所等につきまして現状確認する中で、児童生徒登下校時安全確認につき、ハード・ソフト両面から必要な対策講じてまいっているところでございます。  それでは、ご質問1点目、この事故受けて地域型保育事業所等にお願いした対応についてでございますが、本市では今般事故受けまして、速やかに臨時園長会開催いたしまして、地域型保育事業所含めた市内全て保育園、こども園ならびに幼稚園に対しまして、子どもたちが安心して登園し、安全な園生活過ごすことができるよう、園外で保育含めた園児安全確保について、次3つことお願いしたところです。  1つには、園外保育については、子ども発達に即した無理ない計画とするとともに、引率にかかわる保育士等十分に確保した上で、適切で安全な運営ができるようにすること。また、不測事態に備えて常に園と連絡が取り合えるよう心がけるとともに、万一、事故等が発生した場合にも落ちついて事故発生時対応指針に基づいた対応ができるよう、職員全員がしっかりと確認しておくこと。  2つ目には、園外保育だけでなく通園時においても交通ルールは遵守し、外部から刺激に反応しやすい子ども発達過程理解した上で、職員や保護者が子ども安全確保できるよう努めること。また、子ども自身が自分守れるような安全意識育む教育保護者も交えて日頃から行うこと。  そして3点目は、園外保育等散歩コース安全確認について、とりわけ今般交差点事故視点から、改めて早急に再点検行い、安全対策が必要な危険箇所等については速やかに市に報告すること。  この3つお願いしたところでございます。  併せまして、特に今般事例であります地域型保育事業所散歩等園外活動安全対策につきましては、いち早く市職員が各地域型保育事業所訪問し、実際に散歩にも同行する中、必ず事前に下見して危険箇所確認しておくこと、また、遊ぶ範囲や使用する遊具等安全確認しておくこと、さらには防犯ブザーやホイッスル必ず携帯することなどについて、改めて指導・助言行ったところでございます。  さらに、散歩コース再点検結果踏まえまして、より安全なコースに散歩コース見直すこと指示いたしますとともに、横断器やたすき配布し、この活用等により、さらなる安全対策に努めることも要請したところでございます。  今般こうした園外保育で悲惨な事故が起こりましたが、国保育所保育指針におきましても、園外で活動は、子どもが身近な自然に触れ、地域人々に接する豊かな体験得る機会として大変意義深い活動とされておりまして、園外で保育活動は、郷土愛する子ども、情操豊かな子ども育てる上で大変有益であるものでございます。  また、この度、市内一正蒲鉾株式会社様より、保育園等に通う園児交通安全対策ためにとご寄附意向いただきました。この時期に大変ありがたいお話と存じ、園外保育における園児安全対策、あるいは園で安全教育に必要な物品等へ活用検討させていただいております。  こうした市内企業やスクールガード皆さんなどで日々、子どもたち見守っていただいている地域皆様お力添えも賜ります中で、子どもたちしっかりと守りつつ、健やかな成長ためにも、各園においては、散歩時安全確保や職員等による見守り体制充実など、その安全対策は徹底した中で、引き続き園外保育には取り組んでまいりたいと考えております。  2点目交差点における歩道へ車両侵入防止対策についてでございますが、現在、地域型保育事業所散歩コースも含めた保育園等園外保育はじめ、小中学校通学路について、危険性高い交差点再点検行い、通学路安全対策本部会において、その対策検討しております。
     特に、交通量が多く車走行速度も高い県道交差点につきましては、県と市が通学路情報、あるいは散歩コースなど情報共有いたします中で、県による緊急点検が現在進められており、今後、県において具体的な安全対策が実施されてまいりますので、本市としましてもしっかりと要望行ってまいりたいと考えております。  また、市道交差点につきましては、視認性高い路面標示による注意喚起対策はじめ、ガードレール、ガードパイプ、あるいは車止め等による物理的な車両侵入防止対策により、安全性確保に努めてまいりたいと考えておりますが、現状、それぞれ現場状況に応じた対策検討段階でございまして、現時点で具体的な対策講じたところはございません。  その検討状況でございますが、当面、散歩が日課となっております地域型保育事業所散歩コースへ対応が急がれましたことから、事故後1週間目5月15日には全14事業所から報告取りまとめ、翌16日には本部会開催し、報告ありました危険性高い交差点29か所について現場確認行い、対応策検討するとともに、このうち県道交差点10か所につきましても、5月末にそれぞれ所管道路公社、あるいは南部土木事務所、また公安委員会に対しまして要望行ったところでございます。  さらには、通学路における交差点危険箇所につきましては、去る6月12日に本部会開催し、62か所(うち県道交差点33か所)につきまして対策講じるべきと確認したところであり、早期に県等に要望する等、必要な対応してまいりたいと考えております。  また、保育園、こども園および幼稚園全20園からは、園外保育児外出ルート安全点検報告が60か所上がってきたところでございまして、この先ほどから申し上げております62か所と60か所とかいう箇所数でございますが、今いずれも重複整理できておりません数でございますので、ご理解賜りたいと思います。20園からは60か所上がってきたところで、この内容も早期に整理いたします上で、順次、必要な対策講じてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、子どもたちが日々、利用する交差点でございます。今後、国・県から安全な交差点へ改良方法等指導もあろうかと存じますが、市として市道道路管理者として、かけがえない子どもたち非情な交通事故から何としても守るため、今後とも地域や学校園等と連携図ります中で、道路安全対策に万全尽くしてまいりたいと考えております。  つきましては今後、現在、それぞれ交差点需要に応じてどういう対応ができるか調査しておりますので、必要となります対策費用につきましては早急に取りまとめ行いまして、できましたら9月議会に補正予算お願いしたいと存じておりますので、この点も一つよろしくお願いしたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 7番井入秀一君。                〔7番 井入秀一議員 登壇〕 ○7番(井入秀一) 答弁ありがとうございます。  今回あの大津市事故受けて、早々に通学路安全対策本部会も開いていただきましたし、また、交差点危険箇所点検も実施していただきました。加えて、安全対策に向けて、ソフト面で安全対策といいますか保育園等と連携、詳しく六十数か所ですか、そういう危険箇所もあったという内容でありました。大変感謝しております。  1点だけ再度質問したいですが、既に報道でご存じだと思うんですけれども、今回大津事故被害者家族方が弁護士を通じましてコメント発表されました。一部ちょっと紹介したいと思いますが、「事故が起きてからでは遅い。交通量が多く危険な箇所はガードレールやポール設置し、待機スペースつくれば安心できる」と言われております。  答弁中にもありましたように、県道や国道交差点であれば、その道路管理者へ改善、あるいは対処要望することに時間がかかると。これは十分理解ができます。一方で、市道であれば、今回点検結果、先ほど答弁がありましたように、危険と判断された箇所については、ガードレール設置するというと比較的経費もかかりますので、それについてすぐ対応は難しいと思います。しかし、運転者や歩行者へ、今回調査受けて危険箇所であるという認識持ってもらう意味からも、例えばカラーコーンやあるいはクッションドラム設置するなど早急に対処することは可能であると考えますが、この点について見解お伺いします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) ただいま井入議員から再度質問ということで、例えばクッションドラムとかそういうもので早期に対応できる方法があるではないかというご質問いただきました。  ご覧とおり、事故現場につきましても、まずクッションドラムその交差点に置かれたと。今現在はガードパイプも整備されたという状況でございますが、また、本市はクッションドラムにつきましても、実は200リッタークッションドラム4つ保有しておりまして、当面、市道交差点において、それ活用して安全対策図れるところはないかということも含めて検討いたしましたが、県道交差点ように歩道が広い交差点でありましたらそういう設置も可能なんですけども、なかなか市道で広い歩道交差点、設置ができるような場所がないということで、今現在、クッションドラムで対応もさせてもらっているところはないという状況でございますので、ちょっとまた今おっしゃっていただきましたように、そのガードレールとかガードパイプとか車止めとかにつきましては、現場現場交差点状況によりまして、いろいろと道路構造令もございますので、その現場現場に応じてどういった対策ができるかというもこれからしっかりと対応した上で、設計した上で予算お願いしたいなと思っておりますので、一つお願いしたいと思っております。  また、大津市さんが国に動かれたキッズゾーン、スクールゾーンに準じたキッズゾーン動きも、この間新聞では、国ほう、政府としてもそれ正式な制度とすること検討していくということも載っておりましたので、またそうした国動きも見る中で、ハードだけでなくソフト対策もとれるようであれば、しっかりと道路管理者、あるいは公安と協議する中で取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(藤木 猛) 7番井入秀一君。                〔7番 井入秀一議員 登壇〕 ○7番(井入秀一) ありがとうございました。  それでは、2点目質問に移らせていただきます。2点目は、市制施行50周年記念事業等取組みについてであります。  昭和45年7月1日に人口3万5,000余りで誕生した我が守山市は、自然環境に恵まれた町で、自治会加入率も高く、伝統行事や自治会活動、学区活動通じた住民主体地域活動が盛んな町であります。活発な自治会活動はもとより、各学区では地域福祉活動や人権学習、学区民つどいやグラウンドゴルフ大会など各種行事実施されているとともに、5年前からは地域と行政が連携して、守山まるごと活性化プランに取り組まれています。人口も本年4月末現在で8万3,388名となり、年間500程度人口が増加して、増加し続けている町であります。  このような中、本市は来年7月1日に市制施行50周年迎えます。この50周年という大きな節目迎えるにあたり、市では今日まで本市築いてこられた先人方々へ労苦に敬意あらわすとともに、市民が守り築き上げてきた豊かな自然や文化、歴史未来へ継承し、本市がさらなる発展に向けた新たな一歩踏み出せるよう、守山市制施行50周年記念事業推進委員会設置して、各種記念事業等実施について、昨年度から協議や具体検討進めておられます。  この記念事業は、「『わ』で輝かせよう ふるさと守山〜つなぐ50年輝く未来へ〜」メーンテーマとして、記念式典、記念事業、広報・PRで構成されています。主な事業案としては、記念式典、総おどり、吹奏楽フェスティバル、ポスターやPR動画制作、プレイベント記念事業、守山みらい懇談会計画されているとことであります。  このうち、今年度取組としては、市制施行50周年周知図るためポスター制作、同じく周知や50周年祝う機運高めるためPR動画制作、また、野洲川放水路通水40周年記念イベントと兼ねて行われる全市民対象とした参加型イベントとして、中洲小学校メタセコイヤにメッセージ型オーナメント飾り付ける「(仮称)守山市民ふれあい灯事業」計画されています。  ポスター制作では、本市のみならず市外・県外へも本市良さ発信できるものになるよう、また、PR動画制作では、50周年祝う機運高めるため、中学生はじめ事業者や団体方々など多く市民声が反映されるよう期待しています。また、(仮称)守山市民ふれあい灯では、市内各児童生徒子どもたちや保護者方、若い世代から高齢世代皆さん夢や希望や願いが書かれたオーナメントが飾られ、元号が令和へと変わり新しい時代幕明けにふさわしい行事となり、8万市民記憶に残るイベントになること期待しています。  一方、ここまで触れました市制施行50周年記念事業と並行して、守山市は平成29年6月に、市制施行50周年記念誌編集委員会設置し、これまで貴重な歴史や財産まとめた記念誌発刊するため準備進めておられます。  市制施行50周年迎える大きな節目としてこの記念誌が作成され、現在、住んでおられる市民にとっては郷土学習参考書や生涯学習手引書として、さらにはこれから生まれ将来守山市担ってくれる世代へ贈り物となること期待しています。  これらこと踏まえ、以下2点について、副市長にお伺いいたします。  1点目、市制施行50周年記念プレイベント兼野洲川放水路通水40周年記念イベント参加型イベントとして、メッセージ型オーナメント作成するにあたり、市内保育園、こども園、幼稚園、小中学校子どもたちや保護者、事業所や一般市民方々などへ参加依頼が必要となると考えますが、どのような方法で取り組もうとされているかお伺いいたします。  2点目、市制施行50周年記念誌発行事業スケジュールと進捗状況、さらには今後見通しについて、お伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) それでは、井入議員市制施行50周年記念事業取組につきましてご質問にお答えいたします。  いよいよ来年7月1日に市制施行50周年迎えます。本市歴史振り返りますと、市長が提案理由で申し上げたとおり、本年6月2日に野洲川放水路通水40周年迎えたところでございまして、この野洲川大改修につきましては、現在本市発展大きな礎となっておると考えてございまして、改めて今日安全・安心まち、住みよいまち守山築いていただいた先人皆様や地域皆様ご尽力に感謝するところでございます。  こうした中、市制施行50周年迎えるにあたりましては、昨年12月に地域はじめ事業所や各種団体、さらに市民公募含みます総勢30名超える市制施行50周年記念事業推進委員会組織いたしました。併せまして、学生や若手企業経営者方々で構成する次世代リーダープロジェクトチームも別途設置する中、記念式典や総おどりなど具体記念事業企画・検討進めていただいております。  市といたしましては、50周年記念事業通じまして、市民皆様とともにこの大きな節目お祝いしながら、本市へ愛着や誇り一層醸成図り、次50年見据えたまちづくりにつなげてまいりたいと考えてございます。  そこで、今年度取組といたしましては、50周年に向けて機運高めるため、ポスターなどPR事業はじめ今年12月に推進委員会と中洲学区21活動協議会と共同事業といたしまして、仮称でございますが守山市民ふれあい灯事業実施することとしてございます。  この記念事業は、安全で安心なまちづくりに向けて先人や地域皆さん思いが詰まった野洲川大改修歴史風化させることがないよう、野洲川放水路通水40周年記念するとともに、市制施行50周年記念プレイベントとして位置付け、多く市民皆さんが参加できるイベントとして、中洲小学校メタセコイヤ木に、夢や希望記載していただいたメッセージ型オーナメント飾り付け、世界記録5万枚に挑戦しようとするものでございます。  ただいま議員からは、この記念事業へ参加依頼についてご質問いただきました。このことにつきましては、基本的に推進委員会と中洲学区21活動協議会が主体となって取り組んでいくことになりますが、参加依頼に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、この推進委員会は市内各種団体代表者方々で構成しておりますことから、それぞれ所属団体介しまして周知図る中、多く市民皆さんに参加いただけるよう進めてまいりたいと考えております。  また、市内保育園、こども園、幼稚園、小中学校子どもたちや保護者皆様には、行政ほうから参加協力働きかけるなどして、この事業取組進めてまいりたいと思っております。加えまして、市広報紙、あるいはホームページなど様々な媒体活用し、PR活動積極的に行い、一でも多く市民皆さんご参加もとで、新しい時代幕明けにふさわしい市民皆さん記憶に残るイベントとなりますよう、ともに盛り上げてまいりたいと存じております。  次に、2点目記念誌発刊事業についてご質問にお答えいたします。  記念誌発刊事業は、市制施行から50年という本市まちづくりにとって大きな節目迎えるにあたりまして、これまで歩みしっかりと記録し、次50年へ橋渡しとなる記念誌作成すべく、議員仰せとおり平成29年6月に編集委員会ならびに執筆委員会設置いたしまして、50年目迎える令和2年、来年7月1日発刊に向けまして、現在、編集・執筆作業行っているところでございます。  編集委員会は、市制が施行された昭和45年にお生まれになった方はじめ市民代表や次世代担う青年、また、元教育関係者、あるいは元市職員など計10で構成いたしておりまして、現在まで5回、委員会開催いただき熱心なご議論いただいているところでございます。また、執筆委員会は、元新聞記者さん、元教育関係者、元市職員3名で構成しておりまして、毎月1回以上頻度でお集まりいただき、順調に執筆作業行っていただいている状況でございます。  この記念誌は、昨年9月総務常任委員会協議会でご説明させていただきましたように、2部構成としておりまして、第1部は年次別として市制施行1970年(昭和45年)代から10年ごとに、その時代時代守山まちづくり概括的に振り返り、まとめることとしてございます。第2部では、守山市民憲章5つ柱に沿いまして、それぞれ「美しい水と緑」「伝統・文化」あるいは「人権」「産業」「活気と希望」まちづくりテーマごとにまとめた形で詳細記してまいりたいと考えております。  また、併せまして、特集ページということで、本市ゆかり方から、これまで50年、そしてこれから50年についてメッセージも掲載してまいりたいと考えております。  現在、第1部編集ほぼ終えまして、第2部執筆・編集作業行っていただいているところでございまして、並行して紙面構成やデザインも決めてまいり、本年度内には編集作業終えたいと考えてございまして、原案がおおむね固まります次3月議会には、議員皆様方にご報告させていただきたいと存じております。  井入議員仰せとおり、この記念誌が50年にわたる市民お一お一人の守山まちづくりへメモリアルになるとともに、次新たな50年に向かって礎となり、将来守山担う世代へ贈り物となりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 7番井入秀一君、よろしいですか。  7番井入秀一君。                〔7番 井入秀一議員 登壇〕 ○7番(井入秀一) ありがとうございます。  それでは、50周年記念誌について、再度、質問したいと思います。  編集委員会、あるいは執筆委員会、しっかりとしたスケジュール感持って取り組んでいただいていること、大変感謝しています。  実は、今回記念誌でもそうだと思うんですが、市制施行当時から現在に至るまで出来事、あるいは社会情勢が一部部分、文章で記述されているということです。その時々事柄に応じたといいますか、そういった写真なども当然、掲載されていくと思います。その写真には、当然、市が以前から所有していたものもありますし、一般市民方々で、定期的にある場所特定して撮っておられる、そういった写真もお借りして掲載されると思います。  今回記念誌も当然なんですけども、将来70周年とかあるいは100周年迎える時にも、こういった今回ような記念誌発刊計画されていくんだろうと思うです。そのためにも、例えば市内重立った場所、例えば駅前でありますとか、この庁舎周辺、あるいは取付道路沿線とか琵琶湖岸とか、時代流れとともに建物やまた風景が変わっていきます。そういったもの定期的に写真に撮って市財産一つとして残していくと。そういう必要があると考えますが、それについて見解お伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 記念誌に関しまして文章他に写真という部分が大事であるという中で、今ご質問は駅前とか市役所周辺とか護岸とか、そういう移り変わりある部分写真という形で定点的に撮っていって残していってはどうかというご質問でございますね。  おっしゃるとおり、文章で読むよりも写真で見れば、皆さんそれぞれが今日まで生活してこられた中で、あるいは生きてこられた中で、その町風景が「ああ、昔はこんなやったな」と実感として受け取ってもらえるという写真メリットがあると思います。すぐにその当時ことが思い出されるという部分があると思いますので、今ご意見いただきましたことは大変大事なことであるなと思っております。  例えば航空写真でありましたら、固定資産税が3年に一度評価替えに伴って平成時代からずっと残しております。それと併せまして、今は町移り変わり激しいような部分定点的に観測してはと、写真に撮って記録に残してはというご意見でございます。良いご意見いただいたと思いますので、また公文書館が担当するか企画、秘書広報課が担当するかわかりませんが、できたらそういうこと取組検討してまいりたいと考えてございます。  以上、お答えとします。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩します。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午前10時51分                   再開 午前11時00分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議開きます。  4番赤渕義誉君。 ○4番(赤渕義誉) ただいま議長お許しいただきましたので、通告に従いまして、東京2020オリンピック・パラリンピック並びにホストタウンに関する本市現況と今後取組について、一問一答方式で質問させていただきます。  質問に入る前に、今日意気込みホストタウンにちなんでトルコ語で述べたいと思いますので、お許しください。ユナイギュンムギュンデエルネドルエルムデンエルニナカチャイム  本題に移らせていただきます。  オリンピック憲章には、オリンピズムは人生哲学であり、スポーツ文化と教育と融合させることで努力うちに見出される喜び、良い手本となる教育的価値、社会的責任に基づいた生き方創造であり、スポーツ行うことは人権一つで、全て個人はいかなる種類差別もなく、オリンピック精神によりスポーツ行う機会与えなければならないとしています。  東京2020オリンピック・パラリンピック開催まであと1年余りとなりました。2020年7月4日から8月9日までオリンピックが33競技で、また8月25日から9月6日まで22競技でパラリンピックが行われる予定です。そして、復興五輪ということで、福島県起点とする聖火リレーが全国回るコースも進められ、7月28日には本市にもランナーが走る予定でございます。  また、ホストタウンに関しましても、全国1,727市町村ならびに23特別区うち、本年4月現在で約17%に当たる301自治体が登録しています。滋賀県では本市他に彦根市、甲賀市、大津市、米原市5自治体が登録し、本市は2016年12月に視覚障害者スポーツであるゴールボールと視覚障害者柔道窓口としたトルコ共和国ホストタウン相手国としてスタート切りました。  早いもので登録から2年半余りが経過し、ホストタウンとして存在感が増してきたと言いたいところですが、まだまだ盛り上がりが少ないと感じています。あと1年余りで存在感増していただくために質問始めたいと思います。  まず、トルコ共和国と事前合宿等スポーツ交流について覚書締結まで経緯について、総合政策部長に伺います。 ○議長(藤木 猛) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) 赤渕議員ご質問、東京2020オリンピック・パラリンピックホストタウン事業に関します取組等につきまして、お答えいたします。  ご質問トルコ共和国とホストタウンに関する覚書締結まで経緯についてでございます。  まず、トルコとホストタウン登録いたしました経緯からご説明させていただきます。  ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピック目指し、3か国と人的、経済的、文化的な総合交流図る地方公共団体ホストタウンとして登録し、県や市が持っておりますスポーツ資源最大限に生かし、多様なスポーツ交流創出し、県・市独自性と新たな魅力形成するとともに、文化、教育、観光、産業など幅拾い分野にその効果波及させ、町活性化へとつなげること狙いといたしております。  守山市におきましては、ユニバーサルデザインまちづくり展開はじめ、特にゴールボール競技など障害者スポーツ普及・促進に積極的に力入れていることなどから、滋賀県から打診受け、2016年(平成28年)12月にゴールボールと視覚障害者柔道2つ競技窓口といたしまして、トルコ共和国とホストタウン滋賀県とともに登録されました。  このホストタウン登録機に、文化芸術活動事業として展開いたしておりますルシオール アート キッズフェスティバルにおきまして、トルコ楽団によります演奏会開催やトルコ美術ワークショップ実施はじめ小学校では授業でトルコ音楽体験や給食でトルコ料理提供するなど取組進めてきたところでございます。  そうした中、昨年5月にトルコ、ロシア、中国、日本代表4か国によりますゴールボール国際強化試合合宿が開催されました。その際、トルコ視覚障害者スポーツ連盟と守山市と滋賀県三者が、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿や強化合宿等実施する際には、おもてなし持って、必要な施設および練習環境提供、ならびに滞在中交流事業実施に向けた調整行うこと、加えて、両国言語や文化はじめとした相互違い自然に受け入れ、互いに認め合い、相互友好関係さらに発展していくなど内容につきまして、互いに確認し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催契機に、相互友好関係さらに発展させられるよう、昨年5月6日に覚書締結したものでございます。  以上、お答えといたします。 ○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君。                〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○4番(赤渕義誉) 答弁ありがとうございます。  覚書締結ではありますけれども、会場となった立命館大学では、ゴールボール国際強化試合が開催され、私もその場にいて感じたことは、市長がトルコ視覚障害スポーツ連盟会長と、トルコ母国語はトルコ語でありますが、英語でにこやかに懇談といいますか話堪能されているその光景見まして、やはり一市民として、すごく誇らしく思いました。  また、来年に向かってパラリンピック選手団事前キャンプに関する覚書締結が行われた訳でありますが、会長と市長、他方と結び付きもあるかとは思いますが、やはりトップセールスとして市長がしっかりとかじとっていただいているというは、誇らしく思いました。来年事前キャンプ時には、全市民でおもてなししたいとこの時に感じております。  次質問に移ります。  去年5月と今年3月に行われたトルコ共和国パラリンピック選手団訪問様子および、その成果について、伺います。 ○議長(藤木 猛) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
    ○総合政策部長(今井 剛) それでは、2点目ご質問、昨年度トルコパラリンピック選手団受入時対応と、その成果につきまして、お答えいたします。  昨年5月に開催されましたトルコ、ロシア、中国、日本代表4か国によるゴールボール国際強化試合合宿際には、NHK大津放送局ご協力も賜る中、4か国による国際強化試合中継いただくとともに、ゴールボールはじめとした障害者スポーツ体験会や柔道オリンピック代表選手でもありました篠原信一さん迎えましてトークショーなど開催し、その内容がNHK総合テレビニュースでも取り上げられ、多く方々に守山市ホストタウン取組知っていただく機会となりました。  また、本年3月に開催されました東京国際視覚障害者柔道選手権大会前合宿として、トルコ代表チーム選手、ならびに監督など7名方々本市に5日間お迎えいたし、その際トルコ選手練習相手といたしまして、立命館大学柔道部方々に協力していただくなど、地元大学と連携も図ることができました。  さらには、訪問団皆様には、市内で活動されている文化団体方々による日本伝統文化であります和太鼓や琴、ヨシ笛など音楽通じた交流や市内小中学校子どもたちとも直接、学校へ訪問いただきまして交流行っていただくなど、日本文化や教育に触れていただくことができました。  子どもたちが直に選手皆さんからパラスポーツ話やトルコ聞かせていただいたり、競技実体験などを通して、子どもたちや選手皆さんから笑顔があふれる和やかな雰囲気中で有意義な交流行うことができたと考えております。  また、代表選手方々と実際にお出会いし、滞在していただくことで、練習会場である体育施設や宿泊施設、食事対応などに問題がないかなどにつきましても、直に確認させていただく機会となり、本番合宿に向けまして成果得ることができたと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君。                〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○4番(赤渕義誉) 去年5月初めに、トルコ共和国パラリンピック選手団が本市訪問いたしまして、私も小津小学校ゴールボール体験見学に行きましたが、小津小学校子どもたちがトルコ国旗振って熱烈歓迎していました。  パラリンピックアスリートたちは、それぞれ障害持っている訳ですが、子どもたちは各教室に訪れても何違和感もないといいますか、ごく普通に自然に挨拶したり接したりするのを見ました。また、アスリート方たちも目が不自由であろうが、他にたまたま障害があろうが、一切それは特別なことではないというがすごく感じられました。そういったことが小津小学校では初めて経験であったでしょうけれども、子どもたちも、また先生たちもいろいろなもの感じ、また勉強になったことは大きな成果であったと思います。  トルコ共和国パラリンピック選手団は、来年事前合宿はあくまでパラリンピックに向けて準備する訳でありますから、練習環境に関する細かな要望や練習試合対戦相手手配など求められることも予想されていますが、今後対応や課題について、伺います。 ○議長(藤木 猛) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、3点目ご質問、トルコパラリンピック選手団今後受入に対する課題、そして対応につきましてお答えいたします。  まずは、トルコ選手団皆さんが、パラリンピック競技大会本番に向けた直前合宿に、練習に、安心して打ち込むことができる環境づくり確保が、最大、最も私たちに課せられた課題と考えてございます。  市といたしましては、今日まで経験もとにおもてなし持った丁寧な対応しっかりと果たしていくこと。それと同時に、本市子どもたちや市民方々と歓迎会や交流など深める中で、来年8月から9月にかけて開催されますパラリンピック競技大会でトルコ代表選手団皆さん日本代表チームとともにしっかりと応援してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、トルコ代表チーム関係者方々と十分に事前打ち合わせする中で、万全な合宿受入体制整えてまいります。  以上、お答えといたします。 ○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君。                〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○4番(赤渕義誉) 改めて本市訪れる選手皆さんに、より良い環境でトレーニングしてもらうことはもちろんこと、トレーニング離れた時間でもストレスなく過ごしていただけるようにする体制づくり検討いただきたいと思います。  併せて、去年5月選手団皆さんが訪問された際には、草津市立命館大学キャンパス内で合宿でありました。これは、国際試合でロシア、中国、日本方などがおられたので仕方がないかとは思いますが、今後は守山市内施設で実施に向けて取り組んでいただけること強く要望して、次質問に移ります。  教育長に伺います。学校現場におけるオリンピック・パラリンピックに対する機運高まりについては、いかがでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、4点目学校現場におけるオリンピック・パラリンピックに対する機運高まりについて、お答えいたします。  学校におけるオリンピック・パラリンピック、とりわけホストタウン取組としまして、先ほど答弁にありましたように、トルコ選手団合宿際に、選手と市内小学生・中学生と交流図ってまいりました。また、小学5年生で取り組んでおります文化芸術体験では、トルコにちなんだ音楽鑑賞する機会設けたり、小学校給食においては12月に「トルコホストタウン日」としてトルコ料理献立提供するなど、ホストタウン紹介とともにトルコ文化体験する機会としております。  さらに、福祉教育としまして、ゴールボールなどスポーツ体験交えて、障害者や共生社会について理解深める学習行っています。こうした取組結果、今年度は吉身小学校においてクラブ活動中で障害者スポーツチームとともにユニバーサルスポーツに取り組む機会も増えております。  これら取組により、ホストタウンやトルコ共和国について、また、ゴールボールなど競技について、子どもたち関心は高まってきてはおりますけれども、来年合宿受入本番に向けて、さらなる取組推進が必要であると考えております。  現在、庁内に国際・国民スポーツ大会推進プロジェクトチームが立ち上がり、学校においてもさらに機運高めるため、関係各課が連携しながら計画推進図っていくこととしております。  新たな取組としまして、先日、国際・国民スポーツ大会準備室に着任しましたトルコ共和国出身ホストタウン交流事業推進員と子どもたちと交流図ってまいります。また、トルコ大使やトルコ公的機関でありトルコ歴史・文化紹介や他国と文化交流促進目的に、東京に開設されております文化センター協力も得て、トルコ歴史や文化について学ぶ機会増やし、トルコ語で簡単な挨拶ができるなど、子どもたちがトルコ文化に触れる機会が増えるよう進めてまいります。また、例えばエルトゥールル号遭難とその後日本とトルコと友好関係についても学習深めるなど、子どもたち理解促す手だても検討してまいります。  これら取組によりまして、子どもたちがホストタウンやトルコ共和国より身近に感じることができるよう、さらなる機運醸成図ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君。                〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○4番(赤渕義誉) 答弁ありがとうございました。  今ほど答弁にありました給食についてですが、市内小学校全生徒、先生方にトルコ意識してもらうためには良い機会だと思っております。その給食がおいしいものであれば、より良いし、家に帰って家の人にアピールしてもらえば、さらに機運が広がっていくと思います。  そこで、トルコ料理給食頻度高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、トルコ日給食回数増やすことはできないかとご質問にお答えいたします。  学校給食では、様々な国食文化に親しむこと目的に、世界各国料理提供しております。こうした中、トルコホストタウン日給食は、平成28年12月9日ホストタウン登録にちなんだ行事給食として実施してきております。  ご質問トルコ日給食回数増やすということにつきましては、12月とは別に来年度はパラリンピック開催時期に合わせてもう一度実施し、パラリンピックに参加するトルコチーム応援する機運高めるよう検討してまいります。  給食献立につきましては、入手可能な食材中で、産地にもこだわりながら大量調理が可能で、子どもたちにおいしく食べてもらえるよう工夫しているところでありますが、ホストタウン交流事業推進員にもアドバイスいただきながら、より一層トルコ料理雰囲気が感じられるよう努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君。                〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○4番(赤渕義誉) トルコ料理給食については、食材調達等課題はあるかとは思いますが、推進委員さん意見参考に研究いただき、給食を通じて機運高揚きっかけになること確信しております。  最後に、オリンピック・パラリンピック後も、スポーツだけでなく多様化教育、文化、福祉等におけるトルコ共和国と定期的な交流が必要と考えますが、市長見解伺います。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいま赤渕議員ご質問にお答えいたします。  まず、赤渕議員におかれましては、過日、藤木議長と、また私とともにホストタウン国であります駐日トルコ共和国大使館へご訪問いただきまして、ありがとうございました。駐日トルコ共和国特命全権大使ハサン・ムラット・メルジャン閣下、ビルギン・オズカン一等参事官、ムスタファ・ジムフル・オズガン二等書記官とじきじきに大変有意義な懇談持つことができたことに感謝申し上げるところであります。  さて、トルコ共和国は、多く皆様がご承知とおり、オスマン帝国ルーツとして、古代ギリシャやローマとかかわりが深いことから、世界史中でもよく取り上げられている国であります。また、大変、親日国でございまして、この要因一つは、1890年(明治23年)に起こりました現在和歌山県串本町沖合でトルコ船籍エルトゥールル号500名以上に及ぶ犠牲者出した遭難事故において、地元住民方々命がけによる救助活動がその要因と言われております。また、このエルトゥールル号について救助活動、またその後トルコと交流については、現在小学校6年生社会科教科書にも取り上げられているなど、日本と大変かかわりが深い国であります。  そうした中で、東京2020オリンピック・パラリンピックホストタウン事業取組につきましては、お互い文化やスポーツ交流を通じて、大きくは共生社会実現目指すものでありまして、本市が有するスポーツ資源など最大限に生かして多様なスポーツ交流創出し、本市新たな魅力形成するとともに、文化や教育、観光、産業など幅広い分野にその効果波及させること狙いとして取組推進しているものでございます。  本市では、先ほども教育長や総合政策部長が申し述べましたとおり、トルコ共和国とホストタウン事業により、いよいよ来年に迫りました東京2020オリンピック・パラリンピックがしっかりと迎えられることが何より大切であると考えておりまして、その準備等には万全期してまいりたいと考えております。  そこで、ご質問オリンピック・パラリンピック後交流についてでございます。オリンピック・パラリンピック後、いわゆるレガシー確立ためにも、ホストタウン事業盛り上がったトルコ共和国と様々な交流取組や障害者スポーツ普及促進、さらには障害者など方々理解広げる取組東京オリ・パラ後に本市で開催されますワールドマスターズゲーム2021関西や、2024年第79回国民スポーツ大会ならびに第24回全国障害者スポーツ大会に、障害者スポーツ先進市として、また、文化かおり高い町、スポーツ盛んな町としてつなげてまいりたいと考えております。  トルコ共和国とは、日本国内都市でも様々な交流が進められております。先ほどご紹介いたしました和歌山県串本町では、エルトゥールル号にちなんだ相互交流、また、愛知県東海市では愛知万博フレンドシップ事業契機とした交流、また、山形県寒河江市ではサクランボを通して交流などが展開されております。  本市といたしましても、議員仰せとおり、スポーツのみならず文化、教育、福祉、観光、産業など幅広い分野における交流、守山市国際交流協会や日本トルコ文化協会など民間同士交流含め皆さんとともに検討進めてまいりたいと考えております。  また、過日6月12日先ほど申し上げました駐日トルコ大使館訪問した折に、早速、来月7月27日にメルジャン大使が守山市にお越しいただくこと約束いただきました。その際には、夏祭りに参加するとともに、事前合宿はもちろんこと、トルコ文化や歴史学ぶプログラムや子どもたち交流プログラムなど、ホストタウン契機に相互理解や交流深める具体的な実施方策について協議するという意向お示しいただいたところであります。今後また詳細詰めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、東京2020オリンピック・パラリンピック契機に深まったトルコ共和国とつながり大切にする中、将来担う次世代子どもたち育ちなどの人づくりやまちづくりに結び付けてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君、どうぞ。                〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕 ○4番(赤渕義誉) 答弁ありがとうございます。  先日トルコ大使館訪問では、とても有意義な懇談であり、トルコ共和国と距離感が縮まったように感じました。答弁でありましたように、来月7月27日もりやま夏まつりに、トルコ大使がお見えになるということで、ますます交流が深まると確信しております。  交流については、まだまだ超えるべきハードル、そして、具体的に何やるかについては、よく詰めていかなければなりませんが、まずは東京2020オリンピック・パラリンピック目指して、私たちが具体的な取組に踏み込んで、一歩踏み出していきたいと思っております。  守山市とトルコ共和国相互交流を通じて、お互い国が、そしてお互い町が一層発展遂げることができれば、そして一層幸せもたらすこと、世界中に幸せもたらすことができればと考えております。  ・ok teコekk・r ederim(ありがとうございました)これで私質問終わります。 ○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君。                〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○6番(渡邉邦男) ただいま議長お許し賜りましたので、新庁舎整備におけるびわ湖材活用について、質問させていただきます。  今日まで日本伝統文化である木造建築支えてきた国産木材は、特有木目や節目調和とナチュラルで温かみある空間醸し出してきました。本市でも、昨年オープンいたしました守山市立図書館において、滋賀県産杉材外壁や内装にデザイン的に活用され、多く来館者に優しい空間提供していただくことができました。  また、滋賀県では公共建築物における滋賀県産木材利用方針策定し、公共建築物等において、積極的に木造化・木質化進めること政策として位置付けられ、地域産木材活用することは琵琶湖水源である森林守ることにもつながるとしています。また、びわ湖材利用促進ため助成制度活用により、建築費削除一助となることと考えます。  さて、本市新庁舎整備もいよいよ基本設計に着手することになり、守山市新庁舎整備基本計画に基づき進んでいくものと期待しています。  そこで、守山市新庁舎整備基本計画では、新庁舎機能構成において環境に優しい県産木材・建築材料活用中に、腰壁や柱、カウンター等に積極的に活用すると書かれていますが、具体的にはどのように活用しようとお考えでしょうか。特に、議場や議長室、また市長室や応接室等にも、びわ湖材ヒノキ内装材として活用してはいかがと考えますが、副市長見解お伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 渡邉議員ご質問新庁舎整備におけるびわ湖材活用について、お答えさせていただきます。  新庁舎整備につきましては、おかげさまで5月27日に基本設計業者プロポーザル方式で選定するため提案募集開始させていただくことができました。募集に先立ち、臨時に公共施設調査特別委員会、また全員協議会にてご協議賜り、誠にありがとうございました。  来る8月には1次審査通過した業者から提案につき、公開プレゼンテーション実施いたしまして、有識者や市民代表からなるプロポーザル審査委員会審査経て、基本設計業者決定してまいりたいと存じております。その後、基本設計進め、令和2年度末にはDV方式によります実施設計ならびに工事に着手いたしまして、令和5年9月暫定供用目指してまいりたいと考えております。  守山市新庁舎整備基本計画では、基本方針に沿って7つ機能定め、そのうち環境・次世代配慮機能では、腰壁や柱一部、またカウンター等に県産木材積極的な活用図るとしております。県産木材利用は、環境負荷軽減や安全性、快適性向上につながりますとともに、温かみある空間が醸し出される効果があるものと考えております。議員仰せとおり、昨年11月にオープンいたしました市立図書館では、特に内装におきまして、天井ルーバーにびわ湖材利用し、壁面や書架にも木材ふんだんに活用することで、温かみある優しい空間となり、来館者に大変ご好評いただいているところでございます。  さらに、木材活用方法によりましては、汚れ防止や維持、メンテナンス向上にもつながるものと考えております。  議員ご質問県産木材具体的な活用につきましては、今回基本設計プロポーザルにおきまして、新庁舎整備基本理念、あるいは基本方針、先ほど申し上げました環境次世代配慮機能含みます7つ機能構成最も反映した提案書提出いただいた設計業者選定し、その業者とともに今後、使用する木材種類、あるいはそれ利用する場所など、具体的に検討してまいりたいと考えております。  併せまして、県「びわ湖材利用促進事業」補助制度活用でございますが、新庁舎整備事業費における一般財源負担軽減にもつなげていきたいと考えておりますが、この補助金額は500万円が上限とされておりますことから、今後、補助限度額かさ上げについても県に要望してまいりたいと考えてございますので、この件につきましても議員ご支援がいただければ大変ありがたいと存じます。  また、今般、パリ協定枠組みもとで、我が国温室効果ガス排出削減目標達成、あるいは災害防止図るため、森林整備等に必要な地方財源安定的に確保する森林環境税、また森林環境譲与税というものが創設されました。本年度から本市にも配分されるところでございます。この財源も活用いたしまして、新庁舎整備にとどまらず、木材積極的な活用図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、新庁舎整備には県産木材積極的に活用してまいりたいと存じますので、引き続き渡邉議員ご指導よろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君、よろしいですか。  6番渡邉邦男。                〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕 ○6番(渡邉邦男) 答弁ほうは求めませんが、最後に、現在整備中国立競技場にも、びわ湖産材木材が金勝森林組合から多く運ばれておりますし、また、先ほど先般図書館整備における多く杉材原木製材も市内業者により加工されました。  このように、びわ湖材活用することにより、県内・市内企業技術者育成と活性化にもつながることとなりますので、私も今後、期待いたしまして、質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 12番國枝敏孝君。                〔12番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○12番(國枝敏孝) ただいま議長お許しいただきましたので、通告に基づいて1点、総括方式によって一般質問させていただきます。  今議会における私質問は、安心して心豊かに住み続けられるまちづくり、特に「のどかな田園都市 守山」にふさわしい「農」通じた持続可能なまちづくりについてであります。  先月、国土交通省が持続可能な地域づくりに向けて、3年間議論してきた住み続けられる国土専門委員会最終報告公表いたしました。その地域住民だけでなくて、農山村と多様にかかわる関係人口や移住者、さらに外部の組織などがつながること重視した内容になっています。そして、それら実現するために人材育成、つまり「」、集まる場所設置、つまり「場」、継続的な仕組づくり、つまり「仕組」3つ要素中心にして、各種施策推進提起しています。今後、政府国土審議会で議論深め、各省庁施策に反映することになっています。  ところで、私は昨年12月議会で、守山市農業委員会委員および農地利用最適化推進委員定数に関する条例制定後新しい農業委員会制度成果と今後展開について質問して、答弁お願いしました。本市農業は、様々な問題抱えつつも新しい農地利用最適化推進委員働きも一定機能する中で、農地集約化は徐々に進んでいるということです。  ですから、水田利用に関しては、当面、集約化によってその持続性が確保できるではないかと考えています。例えば、集約化受け皿として事業展開図っているJAおうみ冨士子会社であります株式会社アグリサポートも、事業拡大に伴って新しい農機具倉庫建設に投資しようとしています。つまり水田とかかわりで持続しているそれぞれ集落も、当面は住み続けられる地域として存続するだろうということであります。
     しかし、私住んでいる金森町見てみますと、水田介した人のつながりは徐々に希薄化しているが実態であります。ただ水田所有権が残っているので簡単に他地域に移り住むことはできないというが現実で、やはり今後、持続可能なまちづくり、地域コミュニティ健全な維持どのような形で図っていくかは大きな課題であると認識しています。  また、もう少し進んだ形農地利用として、農業と福祉連携についても、その時に質問しました。市としてはこのことに関して、農福双方にとってメリットがあると認識して積極的に対応していくということでありました。水稲づくりはともかく、畑地等利用した新しいまちづくり一つ方策として、ぜひ推進してほしいと思います。  ところで、最初住み続けられる国土専門委員会最終報告に戻りますけれども、この報告は基本的に人口減少地域における持続性確保観点で行われています。したがって、人口増加地域である本市に直接当てはまるものではないですが、幾つか示唆に富む参考にすべき視点が示されていますし、今後動向見通す材料にもなると考えています。  そこで、それら視点に準拠して、本市持続可能性いかに引き出していくか問いたいと思います。  その中一つ視点で、その地域住民だけでなく多様にかかわる関係人口という視点です。本市は、いわゆる中山間地農村ではありませんから、大都市住民と交流などということは考えなくていいと思います。湖南4市他せいぜい大津や近江八幡近隣市視野に考えておけば、おのずと広がりが生じる好立地にある恵まれた地域と考えます。  そうであっても交流関係人口増加させるという視点は、大変大事で大切にすべきと考えています。そして、そのこと実現する大きな要素として提供も、これはまた大事です。本市は既に湖岸エリアビワイチ拠点として、自転車通した交流人口増加図っています。議論として、確かにそれら経済効果はどれぐらいかという疑問もありますけれども、「守山に行って自転車に乗ろう」ということだけでも、町にぎわい創出という観点で進めるべきだと私は考えています。  それでは、同じようなこと農を通じて何かできないかという問題です。「モリヤマメロン買いに、おうみんちへ行こう」ということはあります。当初、大きな投資が心配されたJAおうみ冨士事業でしたけれども、今や本市で一番交流人口集まる場となりました。消費者はもちろん生産者意欲、後継者育成、特産品ブランド化等要素も含んだ貴重な場として、本市における農業存在しっかり示す場として存在しています。  また、「もりやまなし買いにフルーツランドへ行こう」というもありましょう。しかし、農通した人のつながりは、場だけではなしに何より生産者という生業そこで持っているが、そこで農業行い、生活維持・継続していかなければならないという第一義的な条件が必要です。したがって、この必要条件である生産者という人をどうつないでいくかというが大きな課題であります。  この課題継続的にうまく解決できれば、守山という町持続性要件一つはクリアできると思いますし、もしうまくいかなければ、将来、人口減少地域として本市もさらに困難な新たな方策考えざる得ない窮地に立つことになるんだろうと思います。  本市では、既に地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略策定し、いい戦略だと私は評価しているですけれども、持続可能なまちづくりに総合的に取り組んでいます。その中では、農業基盤産業と位置付け、就農から販路拡大に至るまで総合的支援体制構築、6次産業化取組強化、ブランド化推進3項目列挙して、その背景と課題、施策内容、さらには具体的な事業示しています。また、この4月人事異動では、都市活性化局農業振興担当次長に国農林水産省から服部さんに出向お願いして就任していただいています。  そうしたこと踏まえて、都市活性化局長にお伺いいたします。  なお、包括的な答弁は、先ほど申し上げたように大変良くできている創生総合戦略中に記載されていますので、その記載内容と重なると思いますので、包括的な答弁は省略していただくとして、今、喫緊に解決しなければ本市農業に、また本市まちづくりに大きなダメージが生じるであろうといった課題はないかどうかという認識伺います。  例えば、先にも述べたように、持続可能なまちづくりためには、今から交流人口拡大視野に入れたまちづくりしなければならないという視点があります。その必要性は明白であります。それ農で実現できる場として、現在、ファーマーズマーケットである「おうみんち」やフルーツランドが存在している訳ですが、そうした時に、特にこの場、あるいはこのエリアで喫緊に解決しなければならない問題はないかどうかということです。  その他にもいろいろ課題はありましょう。その他問題・課題も含めて、今、喫緊に解決しなければならない、課題がなければないでいいですが、もしあるとすれば、それはどのような背景もとで生じているどのような課題で、その問題解決ためには何が必要なか。もしそれが解決されなければ本市にどのようなダメージがあるか。また、その課題解決に行政としてはかかわれる余地があるかどうか。もし行政がかかわれるものがあるとすれば、その具体的なアクションプランはどのように考えているか。ちょっと難しい課題でありますけれども、答弁お願いします。 ○議長(藤木 猛) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、ご質問「農」通じた持続可能なまちづくりに向けて課題解決ため対策について、お答えいたします。  本市農業は、これまでのどかな田園都市標榜し、本市基幹産業として位置付ける中、水稲基幹作物として小麦・大豆など栽培する土地利用型農業中心に、野菜など組み合わせた複合経営へ取組進めてまいりました。  また、大規模消費地京阪神に近いという地域特性生かした農業振興図るべく、守山市地域農業振興計画(マスタープラン)に基づき、活力ある農業・農村形成に向けた施策展開図ってきたところでございます。しかしながら本市においては、農業従事者高齢化や農業後継者不足による担い手育成確保、農業用施設老朽化へ対策、6次産業化推進、野洲川畑地帯さらなる農業振興など課題と認識してございます。  そうした中、本年度からは内閣に設置されている「まち・ひと・しごと創生本部」地方創生人材支援制度活用し、本市農業振興担当次長として、農林水産省より職員派遣いただきました。当次長には、これまで培われた知見生かし、これら課題中でも特に野洲川跡地畑地帯である北流工区、南流工区および湖岸工区農業振興、さらには新規就農者および若手就農者育成確保等、将来見据えた骨太な農業活性化に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。  まず、この課題1点目野洲川畑地帯さらなる農業振興についてでございます。  本年は、野洲川放水路通水から40周年迎えております。野洲川畑地帯は放水路整備当時に美田提供いただいた方々に、廃川敷地県営畑地帯開発整備事業により畑地として返還がなされ、耕作者により果樹や野菜栽培に取り組まれてまいりました。  そうした中、北流工区においては、大規模な野菜栽培が展開されておりますが、工区内には耕作放棄地や隣野洲市と市域またがる畑地帯が存在しており、その有効利用については、畑地利用希望する耕作者経営方針に応じて、野洲市と協議行い、営農環境整備してまいります。  また、南流工区については、現在、JAおうみ冨士が農地賃貸借仲介役として農地集積・集約化行い、規模拡大望む若手農業者や農業生産法人等に農地貸し付け、野菜やイチゴ栽培など畑地有効利用が図られていますが、農用地利用券が令和5年終期として設定されていることから、以降営農が継続されるようJAと連携し、畑地利用推進に取り組んでまいります。  湖岸工区につきましては、今後果樹産地維持および土地活用検討が課題となっております。当工区につきましては、平成4年から5年にかけて幸津川町と小浜町がそれぞれ生産組合組織し、現在、さづかわ果樹生産組合ではナシ、こばま野洲川地区生産組合ではブドウ生産に取り組まれ、本市果樹産地、いわゆるフルーツランドとして、市内外から広く認知されております。  しかしながら、開設後、二十数年が経過し、耕作者高齢化による労働力不足、ナシ・ブドウ老朽化等要因により、近年では生産収量も減少しております。それに加え、平成29年、30年と2年連続台風襲来により防潮ネット等が破損するなど生産施設に大きな被害受けたところでございます。  これら対策といたしまして、県普及指導員によります栽培指導強化など耕作者生産技術向上図るとともに、本市からは災害復旧に関する施策提案することで、生産収量増加が図られ、経営が改善することにより本市果樹産地維持につながると考えております。  また、土地活用に関する課題といたしましては、耕作者は地権者協力もと、令和3年12月まで農用地利用権設定により、賃貸借による営農継続されているところでございますが、その後土地利用方針につきましては、今年度、県が関係者話し合う場として協議会設立され、令和3年めどに将来見越した産地計画策定されるとことから、本市も県・JAと連携し、果樹産地として土地利用方策見出し、産地形成が維持されるよう支援してまいります。  課題2点目新規就農者および若手就農者育成確保等につきましては、国農業次世代人材投資資金活用して、青年等就農計画認定受けた意欲ある新規就農者支援するとともに、今日まで特産品モリヤマメロン後継者育成に対しては、JAと連携する中、メロントレーニングハウス事業に取り組んでまいりました。今年度は、さらなる新規就農者確保と農業経営安定化図るため、同ハウス活用して春菊等守山産野菜トレーニングハウス事業展開してまいります。加えてブランド化推進、IT活用等により本市農業魅力ある産業とすること目指し、担い手確保に努めてまいります。  いずれにいたしましても、将来見据えた骨太な農業活性化目指し、国・県・JAとも連携上、今以上に積極的に現場に出向き、現場聞くなどして、活力ある農業に向けた対策に取り組むことにより、「農」通じた持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 12番國枝敏孝君、よろしいですか。  12番國枝敏孝君。                〔12番 國枝敏孝議員 登壇〕 ○12番(國枝敏孝) ありがとうございます。  具体的な答弁ということでお願いしましたけれども、なかなか具体的な回答がすぐ得られる訳じゃないですから、今答弁で良しとしますけれど、1つ、「市として連携してやっていきます。JAと連携します。県とも連携します」という答弁、もちろん連携は必要なんですけど、もう少し具体的な、例えば県が協議会つくるというがありましたけど、例えば市がリーダーシップとってJAさん来てください。地権者皆さん、どうですかという、そこまで踏み込んで今後、今、一つエリアとして廃川敷き野洲川跡地課題だけ取り上げていますけど、もっと広げれば、もう本当に家すぐ横にある水田、「美田」という表現がありましたけど、水田が耕作放棄で草ぼうぼうになる可能性だって、私が言いましたように、まだ守山は何とか水田保ってますけど、いつなるかわからないということであれば、もう少し具体的な市が音頭とって、もちろん地権者皆さん、耕作者、それでJAなりで大きな農業法人経営していただいていますけど、そこらとやっていく、そういう決意というかプログラムというか、それは今ないんですけど、これからやろうと、今、答えられるかどうかわかりませんけども、必要性含めて、将来に向けた市として対応、最後にお答えお願いできますか。 ○議長(藤木 猛) 都市活性化局長。               〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕 ○都市活性化局長(飯島秀子) それでは、具体的なアクションプログラムということで、まず今、答弁いたしました湖岸工区につきましては、国から服部次長も来ていただいたこともございますので、とりわけ北流工区、南流工区、湖岸工区農業振興につきましては、現在、具体に次長ほうには現地に出向いていただいて、各生産者ほうに、本当に作業着着て出向いていただいてございます。  そうした中で、生産者や地権者お話伺い、本市に合った施策制度点検ため、また国からお越しいただいたという利点生かして、近畿農政局や県ほうに、やはり私たちは知識が少ないでございますが、服部次長は元農政局にいらっしゃったということで、そういったツールお持ちですので、そのツール生かしながら聞き取り行う中で、本市にふさわしい施策検討現在、鋭意行っていただいているところでございます。  また、それ以外につきましても地元および関係機関等、本当に地元に出向き常に現場に行って、何もなくても現場に行くとかそういうこと私、局長、またもう一人の次長とともに職員とともに現場に出向くことによって、農家方と仲良くなってご意見聞く中で、本市にふさわしい施策展開すること、本年度、また一応期間が2年でございますので、2年間間には何らかの成果出したいと思ってございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○12番(國枝敏孝) ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午前11時59分                   再開 午後1時00分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議開きます。  10番森重重則君。                〔10番 森重重則議員 登壇〕 ○10番(森重重則) ただいま議長お許しいただきましたので、私は一問一答方式で、住居確保と福祉施策連携に向けて、4点質問いたします。  日本課題一つは、当たり前ことですが、安心して生きられる社会つくることにあると思います。中国故事に「安居楽業」という言葉があります。この言葉は、安心して生活し、生業楽しむことが人生生きがいであり、政治根幹と考えられた言葉です。現代社会情勢において、人手不足、世界的な貿易摩擦、金融機関減益など先行き不安感が払拭できない状況だとも思います。しかし、どのような状況下においても、誰もが安心して住め、生業楽しめる「安居楽業」という政治根幹担う施策が今後、重要だとも思います。そして、安心して生きるには、住居「安居」が不可欠であります。現在、ローン破綻、派遣切り、失業、リストラ、ホームレスなどで安居と楽業両方が脅かされているたちがいます。  このような中、居住貧困がクローズアップし、セーフティーネットとして住宅施策充実が求められていると思います。これからは住居と福祉全て統一的に把握し、支援していかなければならないと思います。  現在、若者から高齢者、障害者住居と福祉重要性が高まり、福祉関係、住宅関係とともに国においても国交省と厚労省が連携して創設した新たな住宅セーフティーネット制度住居に関する制度や補助金が創設されてきました。このような状況で、経済的困窮者住宅確保要配慮者は、国交省法規、生活困窮や障害者、要介護者は厚労省、奨学制度においては文科省がそれぞれ所管しています。それぞれがその目的に沿って活用されている一方で、制度複雑化もたらしたではないかと思います。  制度から入ると、その人の属性に合わなければ適用外となる理由となり、制度はざまに落ち込むも多くなると思います。あくまで制度は手段であり、目的ではなく、その個人抱えている問題を包括的に捉え、様々な制度組み合わせ支援するものだとも思います。要は、困っている人を属性で見ず、どうすればその人の悩みに寄り添えるか、地域にある資源中で、どう工夫してどのような支援ができるかに尽きると思います。  そこで1つ目、社会的養護必要な若者支援について、健康福祉部長に質問いたします。  守山市内児童虐待相談件数と要保護児童数推移見てみましても、非常に高い水準で推移しているがわかります。  そして、このような社会的養護若者がいます。幼少から高校に通っていた頃まで親に虐待、ネグレクト頻繁に受け、水飲むことも許可受けていました。ある時、のどが渇き家飲んだところ、家から追い出されマンション共同トイレで寝るホームレスとなりました。この時、この若者は死のうと考えたことがあるとことでした。様子がおかしいと思った学校先生が市役所、児童相談所に相談され、保護となり、自立援助ホームで支援行いました。その後、就職し、会社寮に入り働いていましたが、会社やめたことにより、また住居失うことになりました。そして、その子支援したNPOに連絡が入り、市に住まい相談しましたが、市営住宅はこのような若者単身入居が規定上できないので、民間アパートその日に探し、ある個人がその子連帯保証人となり住居確保しました。生業失うと同時に住まい失った一つケースであります。  このような若者救うためには、現在、行政としてどのような支援ができるか、まず見解伺います。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕 ○健康福祉部長(木村勝之) それでは、森重議員1点目ご質問、社会的養護必要な若者支援について、お答えいたします。  議員仰せ今回ケースように、児童養護施設等退所者が住居確保する場合に、保証人を探すことが難しい場合は、県身元保証確保対策事業活用し、保証人を確保することが可能となっております。金銭面では滋賀県社会福祉協議会児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度活用することも可能となっております。  この他、一般施策といたしまして、住宅施策では、離職などにより住宅失う恐れがある方に対する居住確保給付金として、一定期間、家賃相当額支給し、生活土台となる住居整え、就職に向けた支援行っております。  また、就労に結び付くことが難しい方に対しましては、市が行う就労準備支援事業とともに、若者に対しましては県地域若者サポートステーションも活用し、面接対策や書類書き方指導など、個別に就労に向けた基礎能力形成等支援行っております。さらには、たちまち生活資金がない場合などは、県社協生活福祉資金貸付など利用していただき、生活基盤である住居整え、就労につなげることにより自立支援図っているところでございます。  いずれにいたしましても、社会的養護が必要な若者につきましては、これら制度活用いただく中、しっかりと支援してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 10番森重重則君。                〔10番 森重重則議員 登壇〕 ○10番(森重重則) 答弁ありがとうございました。  まず、自立支援において、生活困窮者自立支援事業住居確保支援金、そして就労準備支援事業と県社協生活福祉資金、今ある制度使ってどうやって支援ができるかということ答弁いただきました。  この時点では、私はこの答弁につきまして、この若者は住居まだ確保できていないと思います。これからどういうふうに住居確保していくか。この住居確保支援金につきましても、民間アパート家賃借りた時に、その補助するものであって住居確保するものでは現在至ってないと聞き及んでいます。  では、これから市営住宅所管する都市経済部長に、2つ目質問いたします。  市営住宅単身入居と連帯保証について、質問いたします。  近年、公営住宅政策福祉化が進められ、住宅セーフティネット機能として位置付けが拡大されてきました。社会的養護子どもたちは、親や親族がいなかったり、これまで親や親族と関係性から離すため、連帯保証が見つけられない子もいます。これにより民間アパートに入居するが困難であります。そして、個人で複数子ども連帯保証人となり支援しているというが実態であります。そして、この複数連帯保証人をしていますと、保証会社審査も通らなくなり、そしてまた別個人がその保証となっていく、要は個人で個人助けているというが実態であります。  本市市営住宅過去5年間空き状況みていますと、空き数がどんどん増えまして、現在53戸が空いている状態です。守山市市営住宅規定では、連帯保証がいなければ市営住宅へ入居することはできません。このような子ども・若者たちへ自立支援一つとして、単身入居できるように市営住宅規定見直し、市営住宅活用ができないかという質問昨年6月議会で私は行いました。  その際、東京足立区や世田谷区事例も示し、その際答弁としては「市としては、今後、先進地事例参考にするとともに、福祉部局とより一層連携図る中、単身入居や連帯保証人の取扱いなど課題も含め、活用について検討深めてまいります」とありましたが、その後この1年間で、福祉部局と連携図る中、どのような検討深められたでしょうか、見解伺います。 ○議長(藤木 猛) 都市経済部長。               〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕 ○都市経済部長(中島 勉) それでは、森重議員ご質問単身入居や連帯保証人の取扱いおよび市営住宅活用に係る検討状況について、お答えいたします。  まず、住宅部局では、若者たち自立支援策現状やその課題等について、福祉部局から情報提供受ける中、実態把握に努めるとともに、福祉部局と連携し、市営住宅活用に向け、公営住宅法第45条第1項に規定する法人などが使用する場合運用基準等具体内容協議しているところでございます。こうした中、単身入居につきましては、県内自治体単身入居規定調査や現状など把握し、その結果といたしましては、県含みますいずれ自治体も本市と同様規定で運用している状況でありました。  また、近年、住宅確保要配慮者範囲が多種多様な状況となっております中、単身入居規定見直しにつきましては、原則、同居前提として組み立てております現入居規定見直しも含めた議論に波及する可能性があり、より慎重な議論が必要なではというご意見も調査を通じて頂戴したところでございます。  住宅部局といたしましては、単身入居規定見直し、特定対象者新たに追加することは、その対象者が他要配慮者に比べて、より優先度が高い状況下にあるか。また、その配慮者に対する独自支援策はないか。さらには福祉部局施策展開状況はどうなかなど踏まえ、総合的に判断していく必要があることから、現時点において単身入居規定見直しについては慎重に判断すべきと考えております。  次に、連帯保証につきましては、現在、本市では入居者緊急時対応、また、家賃滞納へ対応およびその保証という観点から、入居者と同程度以上収入有する者1名連帯保証として設けること入居条件として定めているところでございます。しかしながら、令和2年4月1日施行民法改正によりまして、債権関係規定見直しが行われますことから、公営住宅入居に際して保証人の取扱いにつきましても、全国的に検討が重ねられているところでございます。  昨年12月に、国は公営住宅事業主体に対し、保証人の取扱い等に関する調査実施され、回答ございました1,675事業主体うち、9割以上が検討中という状況でございました。連帯保証人の取扱いにつきましては、県住宅課主催県内担当者会議において、議題として提案していく中、引き続きそうした場で意見交換重ね、本市連帯保証人の取扱いについて、さらに研究深めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 10番森重重則君。                〔10番 森重重則議員 登壇〕 ○10番(森重重則) 答弁ありがとうございました。  単身入居規定見直しについては、現在、慎重に判断すべきと、そして、総合的な観点より、同居というがやはり前提となっていますので、単身入居は非常に難しいというが回答だったと思います。これから、連帯保証については民法改正動きがありますので、全国自治体においてもこういった事例が起きているではないかとも思います。  現在、この社会的養護若者救うために、規定上できないはわかりました。これから検討するというはわかりました。では、福祉部局と連携する中、現在、この若者に対して、居住確保支援策として考えられることは何なでしょうか。再度質問いたします。 ○議長(藤木 猛) 都市経済部長。               〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕 ○都市経済部長(中島 勉) それでは、森重議員再度ご質問にお答えいたします。  社会的養護必要な若者へ居住確保につきましては、福祉部局と密な連携図る中、まずは先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたとおり、既存支援策へしっかりとつなげていくことが重要であると考えております。  また、県が窓口となっている滋賀県居住支援協議会では、常設相談窓口開設し、住宅確保要配慮者から住宅マッチング含めた各種相談に対応しておりますことから、当該窓口利用につきましてもしっかりと情報提供行ってまいりたいと考えております。  こうした中、議員仰せとおり平成29年10月に新たな住宅セーフティネット制度が創設されまして、現在、その運用が始まっているところであり、県では当該制度着実に普及させるとともに、県内において住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できますよう、供給目標等定めた滋賀県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画、平成31年3月に策定されたところでございます。  市といたしましては、今後ますます増加が予測されます住宅確保要配慮者に対しまして、市営住宅ストックだけで住居安定的に確保していくことは困難であると認識しておりますことから、当該計画に基づく県取組状況見定め、県内市町が参画している滋賀県居住支援協議会において、継続した意見交換重ね、課題認識等共有する中で住宅確保要配慮者へ官民連携によります重層的な居住支援に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。
    ○議長(藤木 猛) 10番森重重則君。                〔10番 森重重則議員 登壇〕 ○10番(森重重則) 新たな住宅セーフティネット制度が、いわゆる詳細設計等々ができて、県も既に動き出しているというはわかりました。そして、その制度中で住宅確保要配慮者範囲も広がってきているというは認識しております。ぜひ官民連携して、こういった若者が救えるように促進していってほしいと思います。  では、3つ目として、福祉的な観点から、もう一度質問します。  社会的養護必要な若者自立支援に向けた公営住宅活用について、健康福祉部長に質問します。  住居確保と福祉施策連携して、先ほど若者ケースような社会的養護必要な若者が、安心して住まい確保でき、自立に向けて支援ができないかと思います。  昨年6月議会でもこの質問行いました。その中で、住居確保含めた自立支援どのように考えているかという質問でした。その際答弁では「住居確保面では、公営住宅など、より安価で入居できることは退所後生活が安定し自立が促進されることから、本市といたしましても自立に向けた支援検討してまいります。そして、守山子どもたち社会的自立市としてしっかりと支援することは大切なことであることから、庁内連携中、自立支援にしっかり取り組んでまいります」とありました。  私はこの質問中で、公営住宅法第45条にある小規模児童養育事業と児童自立生活援助事業について質問しました。この公営住宅法第45条については、法律上もちろん可能ですし、守山市条例上についても可能であると。しかしながら、その1年前でした。具体使用許可がまだ整備できていないので使用ができないということでした。それから1年、この使用許可整備して、自立支援に向けた公営住宅活用どのように取り組まれたか、見解伺います。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕 ○健康福祉部長(木村勝之) それでは、社会的養護必要な若者自立支援に向けた公営住宅活用について、お答えいたします。  施設等退所した子どもたちへ自立支援につきましては、先ほども申し上げました既存施策があるものの、単身による公営住宅へ入居はできない現状がございます。  そのような中、市内で子どもたち自立支援に取り組まれている団体等に現状についてお伺いしましたところ、施設等退所者については、高等学校卒業後は寮付き会社や身元保証が要らない賃貸アパート選定されていることが多い。また、新たな環境下でひとり暮らし始めるも就労が続かず退職となり、寮退居や家賃が未納となるケースがあるということお聞きし、社会へ第一歩踏み出す時点で施設等退所者は経済的に厳しい状況中で、また関係性が希薄であり、このことで最初住宅確保、また安定的な住宅確保が困難であること痛感いたしました。  昨年6月議会でもお答えしましたとおり、公営住宅活用につきましては、社会的擁護が必要な若者自立支援策一つとして意義があるものと認識していることから、単身入居取扱いや目的外利用申請による市営住宅活用可能性について、昨年度以来、住宅部局と福祉部局と間で検討重ねてきたところであります。  こうした中、社会的養護が必要な若者自立支援に向けた市営住宅活用につきましては、公営住宅法第45条第1項に規定する事業うち、児童養護施設等退所した児童等が共同生活行う住居において、これら児童等自立支援する児童自立生活援助事業、または小規模なグループで養育者居住において虐待受けた児童等養育する小規模居住型児童養育事業社会福祉法人等が運営する場合に限り、支障ない範囲内で市営住宅使用可能とし、現在、具体条件整備進めているところでございます。  引き続き、住宅部局と連携図る中、一定、素案がまとまった段階で、法人等へ利用条件提示行ってまいります。その後、法人から申し出により、実際利用につながった場合には、社会的養護が必要な若者自立へ一助となる取組が促進されるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 10番森重重則君。                〔10番 森重重則議員 登壇〕 ○10番(森重重則) 答弁ありがとうございました。  昨年6月議会でした、この社会的養護が必要な若者たち自立支援、住宅部局と健康福祉部が連携して、ここまで具体に整備進めていただいたことに、まず感謝申し上げます。  そして、一定素案がまとまった段階で、法人等へ利用条件提示行っていくと力強いお言葉いただきました。ぜひ促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。  では、4つ目質問に移ります。生活困窮者自立支援事業充実化に向けて、健康福祉部長に質問します。  住居確保することは人間生存基盤であり福祉基礎であると思います。病気やけが、障害、失業、老齢、その他、その時暮らし支えてくれるが福祉国家における社会保障、社会福祉等様々な制度でありますが、やはり劣悪な住居環境もとでは、これらは十分機能しないと思います。今後、福祉施策と住宅施策が連動するように市営住宅入居規定に満たない、そして生活困窮で住宅確保に苦慮されているたち支援ができるように行う必要があると思います。  そこで、野洲市では、4月に新聞に記載されていましたが、「一から」と「おせっかい」合い言葉にして、生活困窮者自立支援において、公営住宅借りる際に必要な連帯保証人を2020年度からなくす方向で検討しているとありました。  公営住宅求めている生活困窮者中には、家族や友人と縁が絶たれた状態にあり、孤立対策と生活困窮者支援に努めていくとことでした。また、家賃滞納が生じた場合は、入居者からSOSと捉え、支援や見守り強化するとことでした。そして、これらは家賃滞納が増えるデメリットよりも、これまで市営住宅条件満たせず門前払いされていた単身者や高齢者が入居できるメリットほうが大きいとことでした。このような考え方は、住居という福祉基礎確保して、当事者へ他福祉施策が効果的に機能できるよう、住居確保と福祉施策組み合わせた考え方だと思います。  そこで、守山市平成30年度生活困窮者自立相談支援事業に来られた方分析いたしました。20代から65歳以上方々まで様々な年代方が来られています。特徴としては、40代、50代方が約半数占めていることがわかりました。そして、男性が65%、女性35%、特に一番多かったは50代男性ということになりました。  こういった様々な年代方、そして、生活に困っている方々にどういった支援策ができるか、今後、居住と福祉施策組み合わせ、そして連携が重要であると思います。この方たち支援するためにも、今ある地域資源や生活困窮者自立支援事業、そして他福祉施策最大限に生かし、若者から高齢者まで生活困窮者支援ができるよう、今後、生活困窮者自立支援事業充実化が、住居という基盤確保重視しながら充実化が求められていると思います。  このようなこと考えながら、次生活困窮者自立支援事業充実化について、見解求めます。 ○議長(藤木 猛) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕 ○健康福祉部長(木村勝之) それでは、生活困窮者自立支援事業充実化に向けてについて、お答え申し上げます。  あらゆる年齢、また様々な課題抱える生活困窮者に対しましては、一人の状況に寄り添った支援が必要であり、また、そのためには前例にとらわれることなく、既存制度最大限活用し、また必要に応じて制度立ち上げることで、新たな支援策につなげていくことも重要であると認識しております。  議員からは、住宅が福祉基盤であるとお言葉がございました。私どもといたしましては、生活困窮者対策といたしまして、先ほどお答えしましたように、これまでから様々な施策実施する他、限定的ではございますが、市営住宅新たな福祉的利用方策構築にも努めているところでございます。  中高年ひきこもり対策や人生100年時代見据えた高齢者福祉、虐待へ対応、さらには様々な家庭環境中、生きづらさ抱えた親子へ支援等、今日的課題へ福祉サイドから対応は複雑・多岐化しております。また、当事者持つ課題ごとに縦割りで対応するではなく、当事者とともにご家族が抱える生きづらさ全般に包括的に対応することが重要であることも十分認識しております。  そのような中、生活困窮者に向けた支援につきましては、庁内全て部局と連携、また様々な機関と連携による支援に努めており、新たな課題へ対応も行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 10番森重重則君、よろしいですか。  10番森重重則君。                〔10番 森重重則議員 登壇〕 ○10番(森重重則) 答弁ありがとうございました。  様々な年代方、そして男女含めて、困っているに寄り添いながら、今ある地域資源で、そして人を属性で見ると、どうしても制度はざまに入ってしまいます。人を属性で見ず、包括的に捉えながら、そして各施策組み合わせ、工夫しながら困っている人をでも多く救えるよう、今後も庁内連携して努めていただきたいと思います。  以上で私質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) それでは私は、大きく4点にわたりまして、一問一答によります一般質問させていただきます。  まず第1点目は、幼児教育・保育無償化、待機児童対策および安全確保対策についてです。  消費税増税財源とした幼児教育・保育無償化が10月より実施されます。経済紙見ても景気悪化が深刻な時だけに、増税延期動きもあるかもわかりません流動的な要素もありますが、国会では5月10日に子ども・子育て支援法改正案が成立いたしました。  しかし、国会審議中でも、この法案は様々な問題がございます。そこで、守山市実態踏まえまして、幾つか点について、お伺いいたします。  まず、制度基本的な部分について、こども家庭局長にお伺いいたします。  1点目、無償化対象範囲と守山市対象児童数、認可施設と認可外施設別にそれ教えていただきたいと思います。  2点目、逆に無償化対象外となる児童数はどれだけか。  3点目、無償化となることによって、その分は今年度場合、全額国費で対応することになりますが、翌年度からは公立場合、10割全額が守山市負担となります。その額はどれだけでしょうか。  4点目、現在、保育料には給食代が含まれておりますが、新制度では給食に伴う副食費実費徴収となっております。守山市として公立保育園給食代について、どう対応しようとしておられるかお聞きします。  5点目、事務費については初年度と2年目は全額、国が負担することになっていますが、その額はおおよそどれぐらいでしょうか。3年目からは事務費はどれぐらいになるでしょうか。  6点目、無償化実施に向けて、守山市として必要な条例改正等はあるかないか、スケジュールはどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、小牧議員ご質問、幼児教育・保育無償化に係る基本的な制度について、お答え申し上げます。  1点目幼児教育・保育無償化対象範囲といたしましては、保育園、こども園、幼稚園、地域型保育事業所、また企業主導型保育事業所含めた認可外保育施設に通う3歳児から5歳児保育料が、原則、無償となるものであり、加えて住民税非課税世帯における0歳児から2歳児においても同様に保育料が無償となります。この他に、障害児通所施設に通う3歳児から5歳児や住民税非課税世帯0歳児から2歳児においても利用料が無償となります。  次に、本市における無償化対象となる人数につきましては、0歳児から5歳児乳幼児が5,100程度いる中、このうち無償化対象となる人数といたしましては、認可施設における0歳から2歳児が40名程度、3歳児から5歳児が2,600程度となっております。企業主導型保育事業所含む認可外施設等につきましては、入所状況全て把握している訳ではございませんが、無償化対象となるは数名程度ではないかと想定しております。  また、この他に特別支援学校、障害児通所施設やインターナショナルスクールなどに通われている場合や、ご家庭で見られている場合など、認可施設に通われていない3歳児から5歳児が60程度いる中、これら幼児も対象施設ご利用された場合には無償化対象となります。  次に、2点目無償化対象とならない人数につきましては、0歳から2歳児で2,400程度となっております。  次に、3点目無償化によって生じる市財政的な負担額につきましては、今年度は国が全額負担することとなっておりますが、次年度からは公立園につきましては全て市が負担し、私立園につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1負担すること原則に、地方負担分についても地方財政計画や地方交付税基準財政需要額に算入されることとなり、理論上は地方には負担が生じないような仕組になっております。  本市における年間通じた負担額増加分といたしましては、約2.5億円程度想定しております。一方、増加分に対する財源につきましては、消費税率引き上げに伴い、本市歳入である地方消費税交付金が3億円程度増加する見込みであり、制度上、この増加分無償化に充てることとなります。  次に、4点目副食費対応についてでございますが、今まで保育料に含まれた中で保護者にご負担いただいておりました副食費は、無償化に伴って保護者から実費徴収に変わることとなります。このような中、公立保育園のみならず民間保育園、またこども園においても、国制度どおり新たに副食費金額定め、10月から口座振込基本として実費徴収させていただくことになります。  次に、5点目事務費につきましては、今年度上限額として国から約2,600万円が示されておりますが、次年度上限額はまだ示されておりません。また、3年目から事務費につきましては、導入時事務量増加が落ちついた際に無償化によってどの程度、事務負担が増加しているか把握する必要があります。このことから制度が始まっていない現時点で想定することは難しいと考えております。  最後に、6点目無償化に伴って必要となる条例改正等につきましては、詳細な情報が国から示されていない状況であり、今月20日に無償化に伴う国の説明会が実施されますことから、このタイミングで情報が明確になるではないかと期待しております。  しかしながら、このような状況ではございますが、先ほど申しました副食費関係で、守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業運営に関する基準定める条例改正が必要であることは判明しており、9月議会で改正提案させていただきたいと考えております。また、これ以外に保育料に関する規則改正や要綱改正などが必要となってくることが予想されますことから、10月無償化開始までに対応していきたいと考えております。  また、認可外保育施設における質確保と向上進めていくにあたっては、無償化対象範囲制限する場合には、条例制定が必要となりますことから、この点については今後検討課題と認識しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) では、続きまして、そのことに関して、基本的な所見市長にお伺いしたいと思います。  1点目は、教育は子どもが人間らしく生きていく上で重要な権利です。家族経済力にかかわらず、豊かに保障される必要があります。その意味では、幼児教育・保育無償化は歓迎すべきものです。ただし、その財源消費税増税に頼るということはおかしい。頼らないことが大事です。この観点についても、市長見解お伺いします。  2点目、今回、政府が示した無償化対象外となる児童については、守山市独自施策として対象拡大することはできないかどうか、お伺いしたいと思います。  3点目、給食は保育一環だからこそ現行制度は保育料に含まれております。しかし、新制度では実費徴収です。これにより新たな負担となる保護者がおられます。これまで保育料に含まれていた給食代については、市が負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。  4点目、新制度では待機児童対策が後景に追いやられております。滋賀県で最も待機児童が多いは守山市。先日テレビでも特集で守山市が報道されました。現時点待機児童は58ことでした。今後解消ため具体策について、お伺いしたいと思います。  5点目、企業主導型保育事業所等、認可外保育施設に通う児童についても無償化対象となりました。5年間経過措置がありますが、公立保育園10割負担と併せて、認可外施設依存度はこれから高まるではないかと心配しております。それらに対する市長認識について、お伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいま小牧議員ご質問、幼児教育・保育無償化に係る基本的な所見について、お答えいたします。  まず、幼児教育・保育無償化目的といたしましては、能力開発、身体育成、人格形成、情操と道徳心涵養にとって、極めて大切な幼児期教育・保育経済的理由により受けられない子どもたちなくすことに加え、少子化対策一つとして、子育て世代へ経済的負担軽減させることとしております。  その趣旨については賛同しておりますものの、子育て世代へ負担軽減策については、様々な方法があったではないか。また、保育所、介護事業所、また障害福祉施設等福祉分野で勤務されている専門職方々処遇改善に一部充てることができたではないかなどなど考えておりまして、国と地方でさらなる熟議が必要であったではないかと思っております。  1点目無償化財源についてでございますが、無償化における地方負担につきましては、地方財政計画や地方交付税基準財政需要額に算入されることとなっておりまして、理論上は地方に負担が生じないような仕組になっている中、財源につきましては、基本的に消費税率引き上げに伴います地方消費税交付金増加分充てることとなっております。  本来この増加分は、無償化に大部分使うものではなく、先ほど申し上げました年金、医療、介護、子ども・子育て支援に関する施策に充て、急速な少子高齢化が進む中、受益と負担均衡がとれた持続可能な社会保障制度次世代に安定的に引き渡していくためものであると認識しておりますが、今回無償化進めていくにあたっては、国判断で使途変更し、無償化財源としたものであります。  次に、2点目市独自で無償化対象拡大してはどうかについてでございますが、今回無償化は国責任において進められたものでありまして、私といたしましては、幼児教育・保育無償化によって子育て世代経済的負担が大きく軽減できていること、また、安易な無償化対象拡大は、より一層子育てモラルハザード招く可能性があると考えておりますことから、国制度以上対象拡大については考えておりません。  次に、3点目副食費市が負担するかどうかにつきましては、副食費は今までからも保育料に含まれた中で保護者にご負担いただいていたものでありまして、無償化に伴って保護者から実費徴収へ変わることとなりますが、新たに保護者負担が増えるものではございません。一方で、先ほどこども家庭局長が答弁申し上げましたとおり、基本的には口座引き落としという形で徴収させていただきたいと思っております。  また、国制度では、年収360万円未満相当世帯やひとり親家庭などにつきましては、副食費負担免除する制度も併せて実施されますことから、今までどおり保護者に負担いただくべきであると考えているところでございます。  次に、4点目待機児童解消ため今後具体策についてでありますが、本市では待機児童早期解消と幼児教育・保育無償化踏まえた対応策について、来年4月に予定しております120規模新園設置と幼稚園預かり保育拡充により取り組むこととしておりまして、このことにつきましては、平成30年6月議会にてご説明もさせていただいたところでございます。  これら取組によりまして、幼児教育・保育無償化踏まえた受け皿は一定確保できますものの、一方で課題となっております保育人材確保については、正規職員等確保や民間園へ支援、保育人材バンクによりますマッチング等、引き続き取組進めてまいる所存でございます。  また、今後保育ニーズにつきましては、子ども・子育て支援事業計画において検討してまいりますが、無償化実施後において、さらなる保育ニーズが見込まれる場合には、幼稚園こども園化も含めまして、必要な施策検討し、受入枠確保に取り組むことが必要であると考えております。  次に、5点目認可外保育施設へ依存度についてでございますが、保育はじめとする子育てしやすい環境づくりは、企業、地域、行政がそれぞれ立場でかかわり、社会全体で構築することが重要であると考えております。今般、認可外保育施設についても、無償化対象となりますが、保育実施する以上、保育質や設備基準適合等、良質な保育が提供されるべきでありまして、このためには行政がしっかりとかかわることが重要であると認識しております。  なお、本市におきましては、新園設置含めまして、今日まで無償化見据えた受け皿確保進めてきているところでありまして、無償化が実施されましても、一概に認可外保育施設助長するものとは考えておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) ありがとうございました。1点だけ再質問させていただきます。  そもそも、この無償化ということは大変子育て支援に利するものだと思うので評価するですけど、財源は消費税増税と。これは本当に、党利党略的な人気回復するために突然打ち出されたということで、消費税増税に頼るということは、もしお金がなくなったら消費税また上げますよと。消費税増税やめるんだったら、この無償化やりませんということになりかねないです。  本来この無償化というは、財源きちんと国が手だてして、消費税に頼らないでやるが筋だと思っておりますし、先ほど給食費について負担はないと言われましたけれども、非課税世帯とか今まで保育料免除されていた世帯は、今までと変わらないのに消費税増税負担だけが多くなる訳です。
     なので、この無償化については財源も含めて大変矛盾がたくさんありまして、先ほど市長が言った、本来消費税増税分は違うところに向けるべきなのに、2.5億円こっちに使えということなど矛盾がいっぱいあると思うので、きちんと市長はその辺国や県に対して、あるべき姿はどうなかということ、きちんと物申すべきだと思いますが、どのように感じていらっしゃるかお伺いします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、今ご質問に答弁いたします。  先ほども答弁申し上げましたとおり、趣旨については一定、私も賛同しておりますが、その財源なり対象あり方というは、安易な部分が大きいではないかなと思っております。先ほど申し上げましたように、国と地方でさらなる議論が必要だったではないかと思っております。全国市長会議場でも主張いたしましたし、市長会要望としても、昨年年末予算編成に向けては、市長会としてもかなり強く抗議しながら、国と地方場で協議図ってきたところでございます。  しかしながら、最終決着としては、先ほど申し上げました地方に消費税増税分以上負担させないということで、地方財政計画に組み入れられ、また地方交付税で必要な場合は補填するということで講じられた訳でありますが、本来、国が責任持って判断された訳でありますので、国財源でやるべきだったと思っております。  実質、今回無償化というは、地方に配分される予定だったものがそのまま使われる。国に入る予定消費税分については、全くそこはお金使わないということでありまして、ある意味すごいからくりだなと思っております。いずれにしましても、決定されたものでありますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。  一方で、質問題というが今回ないがしろにされておりますので、この保育質、また子育て質、これは家庭、地域とも連携していかなければなりませんが、こういった質部分に着目した取組、市長会でもしっかり展開してまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) ありがとうございました。  続きまして、園児安全確保について、こども家庭局長に再度お伺いいたします。  1点目、安全・安心確立する上で、先大津で交通事故は大変深刻でした。予期せぬ事故だったとはいえ様々な問題が投げかけられております。道路交通法上改善、交差点で安全対策も急務です。市は事故後、園外保育、散歩コースなど安全点検行ったとことですが、園庭がない施設で園外保育取組と安全対策はどうか、実態把握し、対策講じているかお伺いいたします。  2点目、子ども教育・保育施設は最低教育・保育環境は備えるべきです。外遊び環境というは、子ども育ちにとって必須環境です。事故恐れる余り、外遊び制限することなどあってはなりません。今後保育施設整備においては、小規模保育等地域型保育ではなく、保育園きちんと整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  3点目、浮気保育園隣接公園には、歩道と公園仕切るフェンスが設置されておりません。近所子どもたち遊び場でもあり、浮気保育園園児も使用している公園です。歩道や車道に子どもが出ていかないように、またボールが転がらないように、付き添い大人が細心注意払っておられますが、ここにフェンスがあるほうが安心感は数段増すと思います。なかなか設置されずに放置され続けております。安全面からも早期に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤木 猛) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、園児安全確保についてご質問について、お答えいたします。  1点目園庭がない施設で園外保育取組と安全対策についてでございます。  本市では、大津市事故発生受け、速やかに臨時園長会開催や各園へ個別通知により、地域型保育事業所含む市内全保育施設に対して、園外で保育含む園児安全対策徹底について依頼行いました。  また、各園等から報告があった危険箇所につきましては、安全対策検討や道路管理者等へ要望行っていることなどにつきまして、先ほど井入議員からご質問に対し、副市長が答弁いたしました内容とおりでございます。  とりわけ、議員からご質問がありました地域型保育事業所につきましては、近く公園等へ散歩日課としておりますことから、散歩コース再点検行い、必要に応じて散歩コース変更検討することもお願いさせていただいたところでございます。  また、園児安全確保するために、横断旗など各園に配付するとともに、職員が各園訪問し、園外保育にも同行する中、改めて指導・助言行うなど、更なる安全対策に努めるよう要請したものでございます。  次に、2点目今後保育施設整備あり方についてでございますが、地域型保育はじめ本市教育・保育施設は国定める基準満たしており、各施設運営は運営者創意工夫もと、適切に行われております。また、園外保育につきましては、園児が自然など本市地域資源と触れ合う貴重な機会であり、地域型保育事業所に限らず、保育園、幼稚園においても実施しており、先に申しましたとおり、今般大津市で交通事故受け、一層安全確保に努めているところです。  なお、保育施設整備につきましては、市内保育施設状況等、諸般事情総合的に考慮した上で、より最善な施設形態整備進めてまいります。  次に、3点目浮気保育園に隣接する公園へフェンス設置についてでございます。  浮気保育園に隣接する浮気団地公園につきましては、平成26年度に浮気保育園園舎改築時に、こども家庭局において一体的に再整備行ったものでございます。整備際には、公園中心に園庭や自治会館と連携による周辺環境と調和に配慮した一体性が高い保育園と公園施設配置設計コンセプトもと、園庭や自治会館と一体性高い敷地利用、また、周辺道路から見通しが良く、より開放感がある施設とすること目的に、公園周辺フェンスについては設置いたしておりません。  公園供用開始後、今日まで浮気保育園保育活動や地域住民憩い場として活発な利用がされているところであり、道路側に安全コーン並べたり、保育士による見守りによりまして、公園内で遊ぶ園児安全確保に努めているところでございます。  しかしながら、先般大津市園児死傷事故や千葉県市原市で公園に車が突っ込み、園児かばった保育士が骨折するといった事案も考慮いたしますと、これまで想定していなかった公園に車両が侵入するといったリスクもあると考えております。このため、安全対策として、道路側フェンス設置について、浮気保育園や自治会関係者、また公園管理者と協議行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) もうちょっと明確な答弁いただきたいと思いますが、私、この公園はこういう状態でこの間、放置されているは余りにも異常だと思います。今回この事故があったこと機に協議進めてまいりますという答弁でしたけれども、本来であればもっと早く公園にフェンスがあってしかるべきだと思っております。  協議内容具体的にもう少し踏み込んで、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) こども家庭局長。               〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕 ○こども家庭局長(木村勝之) それでは、公園フェンスについて、改めて答弁させていただきます。  公園フェンスについて、今まで設置してこなかった理由は、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。しかしながら、本当に道路側から侵入リスクもございますので、現在、公園自体は公園管理者がしておるんですが、今回については、こども家庭局において、設置に向けて関係各課とこども家庭局において、関係各者と協議進めてまいりまして、できるだけ早期にフェンス設置に向けて進めていこうと考えているところでございます。  以上、答弁でございます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) ありがとうございました。ぜひ早急に対応お願いしたいと思います。  大津事故は、確かに交通安全上問題が大きいと思いますけれども、あの保育園に園庭があったなら、あそこ子どもたち歩かせずに外遊びができたという保育園だったと思うです。守山市これから保育園整備につきましては、園庭なるべく設置できるような保育園整備積極的に進めていただきたいこと申し上げまして、次質問に移ります。  新環境センターにかかわって、大きく2点お伺いします。  守山市環境センター更新事業が具体的に動き出しました。5月28日に起工式迎え、いよいよ施設工事が着工となります。様々な問題点、課題はあるものの、行政および地元皆さん努力によって今日に至ったことに、敬意表し、感謝申し上げます。  さて、この環境センター更新をめぐっては、本議会で様々な角度から問題点指摘してまいりました。今回は、改めてごみ問題根本問題含めて、その処理方法について、お伺いいたします。  そもそも、ごみ問題根本的な対応は、ごみ元で出さない。つまり発生元対策が第一です。ごみ出し放題にしておいて焼却処理行うというでは、ごみ総排出量削減することにはなりません。これまで守山市は、トレイ類やプラスチック類など分別収集に力入れてきました。ところが今回、新しい環境センターでは、むしろ逆で、トレイ類のみならずプラスチック製ごみも一緒に焼却することで、焼却熱効率上げることになり、発電する熱源になるということです。  私は、ごみ問題考える上で大事なことは、ごみは元で出さない。できる限り燃やさない方向で進めるべきだと考えます。環境省が進める3R根本はここにあります。  毎日買い物レジ袋が一部除いて有料化になります。お互いにエコバッグ持参して買い物しようという運動は、小さなことですが積み重ねによって、ごみ減量化、再資源化につながります。今、世界的にも小さなプラスチックごみ、マイクロプラスチック問題が深刻化しています。滋賀県では琵琶湖へ影響がどうか、赤野井湾で調査に乗り出そうとしています。つまり、日常生活中で私たち自身が、毎日プラスチック製品使い方改めていく必要があると実感します。同時に排出者責任、プラスチック製品つくらない企業積極的努力も進めなければなりません。  プラスチックごみ廃棄量は年々増加傾向にあって、2015年に約3億tに及び、国連は各国にプラスチック製品禁止や課金強化など対策要請しております。対策盛り込んだ改正海岸漂流物処理推進法が2018年、国会で可決しております。  国は今、汚れた事業系プラスチック製品焼却処理全国自治体に要請する通知出しておりますが、緊急避難的とはいえ、国が自治体焼却炉で燃やすこと推進することは、環境省3Rと矛盾すると国会でも議論になっております。プラスチック使用そのもの減らそうという取組、もっともっと積極的に進めなければ、マイクロプラスチック抑制して海に流さないということは実現できません。  守山市は、これまで高い資源化率維持してきました。それは、守山市リーダーシップと市民協力・努力があってこそであり、守山市にとって誇るべき取組だったと思います。そこでお伺いいたします。  1、トレイ類もプラスチック製品も一緒に焼却しようという新たな守山市方針、これは、ごみ減量化、再資源化、3Rに逆行するものではないでしょうか。                    〔資料提示〕  青いところがこれまで回収方法ですが、今度新施設では、あの赤い枠ところまで広がる予定となっております。  2点目、守山市は県内でも人口急増地域です。人口増によって排出されるごみ総量も多くなる心配があります。家庭系可燃ごみ総量見通し示すとともに、今後収集あり方についても再度見直しする必要があると考えますが、いかがでしょうか。  3点目、新環境センターは、2年後2021年10月本格稼働目指しております。これに間に合うようにごみ処理基本方針決定する必要がありますが、方針案は市民にいつ、どのように公表されるでしょうか。パブコメも含めたスケジュールについて、お伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、小牧議員ご質問新環境センターにかかわって、1点目、トレイ類もプラスチック製品も焼却処理することとする方針が、いわゆるごみ減量化、また3Rに逆行するではないかというご質問について、お答えさせていただきます。  これまでもご説明をさせていただいていますとおり、新環境施設は、最新技術によってエネルギー回収率18.5%まで高めることが可能となり、エネルギーと資源有効活用積極的に推進する施設でございます。また、施設から排出ガス基準におきましても、法規制より厳格な自主規制値設定することで、環境面および安全面に最大限配慮した施設として整備してまいります。  こうしたことから、トレイ類等焼却する際に発生いたします熱利用した発電行いまして、また、その余熱付帯施設で利用する、いわゆるサーマルリサイクル実施し、エネルギー地産地消図ってまいる方針としております。したがいまして、リサイクル方法熱回収へと変更するものであり、決してごみ減量化やReduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)、いわゆる3R推進する本市姿勢が変わるものではございません。  議員仰せとおり、ごみ減量化図るには、そもそもごみ排出しないことが肝要であると認識しておりますことから、家庭系ごみにつきましては、引き続き食品ロス削減、生ごみ水きり徹底、雑紙分別徹底など呼びかけてまいります。また、事業系ごみにつきましては、年間20t以上ごみ排出する多量排出業者へ、訪問指導充実など、さらなるごみ減量化や再資源化に向けて取り組んでまいります。  なお、プラスチック製品につきましては、現在、破砕処理金属類等選別機により除去した後、安全に焼却処理行っております。新しい焼却炉はストーカー式であり、一部プラスチック製品については破砕処理経ずとも焼却することが可能となりますことから、その処理方法変更に伴います新たな分別につきましては、現在、守山市廃棄物減量等推進審議会にご審議いただいているところでございます。  次に、2点目、今後人口増によって、収集あり方について、再度見直しする必要が出てくるではないかとご質問について、お答えさせていただきます。  昨年度からトレイ類等焼却処理に変更する場合における適正な収集回数や指定ごみ袋大きさ、さらには集積所へ影響について、鋭意、検証作業進めているところでございます。具体的には、昨年度4自治会ご協力得る中、4つ集積所にて新たな分別区分案による収集実証実験実施し、ごみ袋重量や容量増加、また集積所状況調査するとともに、市職員家庭にも協力仰ぎ、ごみ袋重量や容量増加率調査いたしました。  また、今年度は市内全体でおよそ1,100か所ございます集積所焼却ごみ排出状況調査し、現在、当該調査結果取りまとめ作業行っておりますが、新たな分別区分で収集に移行した場合、容量が不足する恐れがある集積所につきましては、改めてその対策に向けた実証実験実施してまいります。  なお、基本的に焼却ごみにつきましては、現行収集体制、収集回数維持した形で進めてまいりたいと考えておりますので、しっかりと実証実験を通じて検討行ってまいります。  次に、ご質問3点目、ごみ処理方針決定に至るスケジュールについて、お答えさせていただきます。  新環境センター稼働時期から混乱なくごみ収集実施するには、市民皆様に新たな分別区分十分周知し、ご理解いただく必要があると認識しております。このため、先ほどご説明申し上げました実証実験等結果取りまとめ、市民代表や有識者で構成される守山市廃棄物減量等推進審議会でご意見いただき、市議会と十分ご協議させていただく中、今年度中に新たな一般廃棄物ごみ処理基本計画素案まとめてまいりたいと考えております。その後、令和3年10月新環境センター稼働まで約1年半、市民や事業所に対し、新たなごみ処理方針丁寧に説明し、ご理解いただいてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) ちょっとここは踏み込んで再度質問させていただきます。  2年前に、ここで私はトレイ燃やすことについて、山本部長でない前任部長とお話いたしまして、大変激論した記憶がございますが、今日、私が問題にさせていただくは、今、守山市はトレイ類燃やすことだけではなくて、今まで破砕ごみに入っていたプラスチック製品、破砕ごみ約70%以上、75%というのを委員会資料に出してくださいましたが、それが焼却に入るということでございます。  そのことは、いつ決まったか、私はその3月委員会で示された時には、トレイ燃やすだと思っていたけれども、これが出されたです。プラスチック製品まで入るというは、いつ、どの時点で決まったでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) 先ほどちょっとご答弁でも申し上げましたとおり、プラスチック製品につきましては、現在も破砕処理分別機にかけた後に、今日までも安全的に焼却処理させていただいているということでございます。  あくまで今日、分別回収させていただいているトレイ類につきまして、過去2年前から前任部長、また市長にご質問いただいている中で、このサーマルリサイクルに取り組んでいくということで、今回、当然、今まで今日までプラもそうでございますが、新たにトレイ類、こちらほうサーマルリサイクルとして熱回収するということで、今日までご答弁させていただいてきたということでございます。 ○議長(藤木 猛) ちょっと待って。今お答えがあったので、質問があるであれば、挙手上、質問してください。  15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 認識が甘いんですけど、昨日市政報告会でも、市民皆さんには、これからはトレイ類燃やしますという説明をされますけれども、違うです。トレイ類ではなくて、トレイ類はもちろんこと、プラスチック製品も今度は燃やしますという方針に今、変わっているです。それはいつ、どの時点で決まったでしょうかというご質問です。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) 繰り返しになりますが、今日までも破砕ごみ中で、流動床という方式今現在環境センター方式でございますので、しっかり細かくしてからでないと、プラスチックごみ処理ができない、焼却ができないということで破砕で対応させていただいております。ただ、新たに例えば今回、新炉はストーカー式という形新しい炉方式になりますので、破砕せずともそのままで処理できるプラスチック製品も出てくることから、収集方法が変わるということで、これにつきましては審議会でご議論いただく中、方法について検討しているところでございます。  それと加えまして、この一番大きなは、今日まで分別収集していただいていたトレイ類、今日までは日本容器包装リサイクル協会に出しまして、リサイクル、遠いところに持っていって高炉燃焼材等としてリサイクルしておったんですけれども、基本的には近くで、地産地消でいわゆるサーマルリサイクルという形で現地で熱再利用させていただくと。  この方式につきましては、広くヨーロッパでもエネルギーリカバリーという形で多く使われてやっておられるということでございますので、しっかりこの新環境センター性能に基づきます安全・安心な基準もとで、しっかり熱回収図ってリサイクルしていきたいというところでございます。  以上でございます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 焼却方法について言っているではなくて、私は分別方法が変わることについて、どの時点で決まった聞いているです。分別が違ってくるんです、新しいでは。まあ譲歩して、トレイ燃やすという分別になるかと思ったら違うです、今度計画は。それはいつ時点で決まったでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) ちょっと先ほどご答弁でも申し上げましたように、現在、審議会で、いわゆる新たな新環境センターによって収集方法が変わることにつきまして、審議中でございますので、まだ決定ということではございません。  以上でございます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕
    ○15番(小牧一美) 昨年11月第2回審議会でこれは出されております、審議会資料に。その審議会委員皆さん意見は、この新しい分別方法は、どのように市民や地域皆さんと意見交換するんですかと、これちゃんとしなかったら大変なことになりますよと、審議員方が意見言っておられます。でも、12月審議会に出された資料は12月議会で私たちはもらっていません。3月に初めていただきました。  その後議論はどうなったかといって、次審議会待っておりますが、次審議会はいつ行われるでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) 先ほども申し上げましたように、今回見直し等につきましては市民皆様へ影響が大きゅうございますので、この現在行っております調査しっかり行って、その資料もとに審議会にかけさせていただくということにしております。今現在、その集積所等調査いたしておりますので、それがある一定まとまり次第、審議会ほうにお諮りさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) そこまで言われると本当に腹が立つんですけど、申し訳ない。  議会には、ここまで分別方法変えるということが説明がないまま、昨年度にモデル事業しているんですよ。私たちにはトレイ類焼却に回すという説明をしておきながら、プラスチックまでやると言ってなくて、実証実験はもうプラスチックまで全部燃やすのを前提に、実証実験しているです。  それで、この市民意見聞くということも言っておられますが、6月議会資料にも、今どのような議論状況になっている6月議会には全く出されませんで、次議会ではいつ説明をしていただけるかも含めまして、市民にきちんとした説明と意見聴取場は、どのような形で行われるかお伺いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) それではちょっと答弁調整しますので、10分間休憩します。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午後2時11分                   再開 午後2時20分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議開きます。  環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、小牧議員再度ご質問にお答えさせていただきます。  まず、審議会でございますが、昨年11月29日に1回目、また、3月25日に2回目審議会開催させていただいております。2回目審議会におきましては、1回目でご意見が出ておりましたこと整理させていただいて2回目にご報告させていただいて、この段階においても一定審議会ご理解いただいているものでございます。  また、2回目審議会にお諮りしました件につきましては、3月環境生活都市経済常任委員会協議会で資料付けさせていただいて、こういう形でということで、先ほど張っていただいていますこの表も含めた資料もご説明をさせていただいたと思っております。  そうした中で、先ほどもご答弁で申し上げましたが、今までもプラスチック破砕ごみ粉砕処理して、それ焼却処理している実態として変更ということではございません。今、既に焼却していて、その方法変えるということでございますので、実態としては変更はございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) いや、変更なんですよ。分別方法が変わるです。このことについて市民にはいつ説明をされるんでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) 先ほども申し上げましたように、審議会は現在進行中でございます。しっかり年度内に素案策定して、市民皆様にしっかりご説明をさせていただいて、ご理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 部長口から審議会意見経て、予定変えたということがきちんと説明されないは、いかがなものかと思うんですけど、審議会資料では、市民意見は市民説明会、市民団体と意見交換会すると。6月議会でも取組状況報告するということが審議会資料には出ているんです。これ多分3月には説明をされております。しかし、6月議会資料にはありません。今、団体の説明をするという答弁もありませんでした。市民へ公表はどのようにされるでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) まず、審議会進め方件でございますが、市民への説明でございますが、3月委員会時にもスケジュール案を説明した中で、今現在行っております、やはりしっかりした実態調査に基づいて議論進めていかなければならないということで、その3月審議会でご提案させていただいたスケジュール案よりも若干時間がかかっておりますので、ちょっと後ろに残っております。  そうした中で、しっかり今現在、実証実験等含めた資料もとに、審議会でご協議いただいて、そのこと当然、市民説明会とかそういうもの中で、しっかり市民皆様にご周知させていただくという形になると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) もう余りやりとりしたくないですけど、3月議会委員会資料では、議会への説明というがないです。議会への説明というスケジュールがここには出されておりません。でも、審議会には、ちゃんと6月議会で説明と書いてあるです。でも、今回6月議会資料にはそういうがないです。その辺日程はどうなでしょうか。  そして、パブリックコメントは10月にすると委員会で説明をされました。ここでもパブリックコメントが10月と書かれておりますが、この日程でよろしいでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) 今先ほども申し上げましたように、ちょっと実証実験等で、やはり非常に市民皆様にとっても大切な状況でございます。しっかりとした資料、根拠に基づいて市民皆様、また審議会、また議会にもご説明をさせていただかなければならないということで、現在ちょっと当初計画しておりました予定よりも若干時間がかかってございます。  そうした中、その審議会資料では、年内に確定させていきたいという形で思っておりましたが、先ほどご答弁申し上げておりましたとおり、今年度中に素案まとめる段階まで持っていけたらということで、今現在、鋭意、取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん、発言ある場合は挙手上、発言してください。挙手していただけないので質問時間止めないでください。  15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) パブリックコメントはいつですか。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それは、今、申し上げました素案がまとまり次第、当然パブリックコメントという形になると思いますので、それ以降という形になると思います。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 済みません。ごみ収集仕方とかごみ袋こととか、私はそんなこと聞いているんじゃなくて、分別が変わることについて市民にきちんと公表してほしい。意見聞いてほしい。議論する場持ってほしいと思っているです。だから、議会にはいつですかと詳しく聞いているんですけど、もう繰り返しになるのでこの辺にしておきますが、また委員会もありますので。以前、私がトレイ類燃やすと、いろんなものが入って、いろんなガスが出たりして危険じゃないですかと言った時に、当時部長はこう言ったです。「トレイ類と焼却ごみ一緒に回収すると、様々なものが混入することで焼却過程において重金属含むガス等が発生することが懸念される声が依然としてございますことから、これまで以上に分別啓発行っていきます」と答弁してくれはったんです。だから私はその時は、よもやトレイ類ところにプラスチック製品が入るなんてことはないと説明をされたんですよ、当時部長が。  でも、今、全然もうそんな取っ払って、プラスチックもゴムも全部燃やすように、破砕ごみ75%燃やすと言っているんです、資料中では。そういうもの燃やすと、当時も議論しましたが、いろんな有害物質が出ることに対する、薬剤たくさん吹き付けなければならない。高カロリーものになるので熱量が高くなって炉傷める危険性、そして、鉄が腐食する早さも早まるということで炉延命についても良くないということいっぱい言われておりますので、できるだけそういうものは燃やさない方向に行くというが、環境に対して責任、焼却炉延命することにも資することになりますし、守山市が突然、何か知らないうちにああいう分別方法仕方に変えていくことについては、いかがなものかと思いますので、これからもまた議論していきたいと思います。  次質問に移ります。2つ目は、付帯施設運用についてお聞きします。  現時点で運用方法見通しはどうでしょうか。  2点目、指定管理者制度運用なら、仕様書確認や指定管理者公募などはどのような見通しで議会に説明されるか、スケジュールはどうか。  3点目、数年は直営で、基本的に現老人憩い家とかプールとか、農村環境センターと同様活用して、数年後、効果的利活用検討するという方法も考えられるではないでしょうか。  4点目、利用料金設定は、仮に指定管理になったことで利用料金が高額になって、かえって利用しにくくなったということがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。見解お伺いします。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、小牧議員ご質問、新環境センターにかかわって、付帯施設運用について、お答えさせていただきます。  まず、ご質問1点目、現時点で運用方法見通しについてでございますが、付帯施設につきましては、当初、令和2年4月、供用開始予定で、管理運営方法検討し、平成30年11月環境施設対策特別委員会において、基本的な考え方などについて、ご説明をいたしました。その後、平成31年2月同委員会において、入札不調に伴う設計変更に合わせ、供用開始時期令和3年4月に延期し、管理運営方法についても改めて検討する旨説明を行い、令和元年5月17日同委員会において、現時点で管理運営方法考え方についてご説明をさせていただいたところでございます。  付帯施設は、環境、健康、交流拠点として整備するものであり、市民にとってより魅力的で、かつ末永くご利用いただける施設となるよう、指定管理者による管理運営に加え、地元住民皆様や環境団体等にも参画していただけるような仕組づくりも考慮する中、現在より最適な管理運営方法検討しているところでございます。  次に、質問2点目議会説明スケジュールについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、最適な管理運営方法検討している段階でございますが、指定管理者制度場合、令和2年6月までに仕様書まとめ、7月から公募し、順次、手続進める予定としておりますことから、このスケジュールに間に合うよう、議会ともご協議させていただく中、管理運営方法まとめてまいりたいと考えてございます。  次に、質問3点目直営で管理後、効果的利活用再検討することについて、お答えいたします。  先ほどご説明をいたしましたとおり、現在、管理運営方法については、あらゆる選択肢から検討している段階でございますが、例えば室内プール管理運営におきましては、市直営で管理について、技術的に難しいと考えており、また、水泳教室等収益によって施設維持管理費安価に抑えることができることから、民間事業者活用が必要不可欠であると考えております。  また、指定管理ベースに、環境学習、健康増進、市民交流それぞれ分野に精通した団体や企業が運営に携わることが地域雇用促進し、併せて施設効果的・効率的な運用に寄与するものであると考えておりまして、民間専門知識、経験活用した安全な管理運営、魅力あるコンテンツ提供を通じまして、より多く市民皆様にご利用いただくことで、地域活性化につながるものと考えてございます。  次に、質問4点目、利用料金設定についてでございますが、施設利用料金につきましては、施設管理運営に必要な経費や収入見込み試算し、本市利用料金算定ルールに基づき積算するとともに、近隣市類似施設利用料金も考慮しつつ、市民皆様が利用しやすい料金帯となるよう、適切な利用料金検討してまいりたいと考えております。  今後とも市民皆様が集い愛される施設となりますよう、充実した事業展開、経営面など多角的な視点から管理運営方法など検討について、鋭意、取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 同じ部で、両方こと、ごみ処理計画と付帯施設管理運営について検討してくださっていることで、大変タイトなスケジュール中で行われていると思いますけれども、付帯施設についても最初コンセプトとは全然違った施設が整備されることになりましたので、また改めてその指定管理あり方とかそういうは議論しなければならないと思っております。  今話では、6月に仕様書まとめるということは、その具体的な考え方については逆算した形で、12月議会には必ずその見通し出す。6月では資料がまだ出てないので、12月には必ず出してくださるとか、3月で出すとか、その辺見通しはいかがでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) 繰り返しご答弁になってしまうんですけれども、今、担当者併せて私も一生懸命、調査・研究して、どういう組み合わせが管理運営にとってベストかということ取り組んでございます。ちょっとまだいつにご協議させていただくという形で決まっておりませんが、早々にまとまり次第、議会にご協議させていただく形で考えておりますので、ご理解ほどよろしくお願いしたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 失礼な質問になったかと思いますけれども、私は先ほど質問ごみ審議会が5月には開かれるということで、それ傍聴しようと思っておりましたが、それもまだ開かれておりません。3月審議会議事録はまだ公開されておりません。ということで、その議論状況が明らかになっていないので、スケジュールきちんと持って、情報提供議会にもしていただきたいという思いがありまして、失礼な質問いたしました。ぜひ早目にその仕様書について考え方について、きちんと報告していただきたいと思っております。  次質問に移ります。市民へ情報伝達手段拡充について。  「守山市には、なぜFM放送がないですか」、近所に住む小学校6年生児童から、お手紙と一緒に質問受けました。「僕はラジオ聞くが好きで、いろんな地方放送局聞いて回りました。守山市でもFM守山つくってほしいです」という内容でした。  よく調べてみますと、よく知られているE−Radio(FM滋賀)とNHK FM滋賀は滋賀県全域エリアに中継局も設置されております。また、地域に密着した情報提供するために、平成4年に制度化された超短波放送局、いわゆるコミュニティ放送局は彦根市、近江八幡市、東近江市、草津市などが開局されております。  こうしたコミュニティ放送局はFM放送周波数帯利用して放送行うため、一般に市販されているFMラジオで聞くことができます。そのため、地域商業や行政情報、身近な地域情報提供し、地域活性化に役立つことや防災・災害放送で大きな役割発揮しております。災害時には地域にとっては有効な情報収集・伝達手段として役立っており、今、全国では326局あるそうです。  現在、守山市広報ツールは、広報もりやまとホームページ、有線放送などが中心となっておりますが、ここにFMというラジオから情報伝達という手段加えることは、災害時において大いに役に立つではないでしょうか。  そこで、まず総合政策部長にお伺いします。  1点目、FM草津は日常的に番組持っておりまして、今はインターネットラジオでも聞くことができます。また、スマートフォンでも災害情報聞くことができ、デマンド放送も可能など大変充実していて、手紙くれた小学生も自宅ラジオでFM草津聞いて、草津市イベント情報楽しく聞いているとことでした。守山市でも「FMもりやま」開局することはできないでしょうか。市民情報伝達手段として有効と考えますが、いかがでしょうか。  2点目、守山市広報番組「ニュースもりやま」は、びわ湖放送に委託して月に2回、5分の番組作成して放送しております。びわ湖放送へ委託料は年間350万円です。「ニュースもりやま」始めて5年がたちました。守山市魅力多彩に発信する良い番組だとは思いますが、費用対効果も含めてどう検証されているでしょうか。視聴率はどうか、反応はどうか把握しておられるでしょうか。  3点目、有線放送は緊急情報伝達や市内情報発信に役立っていると思いますが、加入者減少から経営的には大変厳しい状況であるということです。守山有線ノウハウ活用してFMに参入し、ラジオからも守山市商工観光情報発信することはできないでしょうか、ご答弁求めます。 ○議長(藤木 猛) 総合政策部長。               〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕 ○総合政策部長(今井 剛) それでは、ご質問市民へ情報伝達手段拡充につきまして、3点ご質問にお答えいたします。  まず1点目「FMもりやま」開局することについてでございます。
     本市では、守山市地域防災計画に、災害時に重要な市民へ情報源一つとして、コミュニティFMなどによる情報連絡体制整備検討位置付けており、これまで防災観点から調査・研究進めてまいりました。  他市で取組状況伺っている中では、送信拠点設置等に係る初期投資費用課題や、常時、専門的な人材配置が必要であることから、多額運営経費要しているなど状況お聞きしており、単独市における取組は経営面から厳しいと確認いたしております。  議員仰せとおり、FMラジオは若い世代から高齢者まで、幅広いリスナーがおられ、有効な情報伝達ツールであることは認められますが、近年、様々な情報ツールが普及しております。特にスマートフォン普及により、インターネットから情報が飛躍的に入手しやすくなっており、一方で、ラジオ聴取されている方は確実に減少している状況でございます。  毎月2回発行広報もりやまにつきましては、ホームページやスマートフォンから容易にアクセスができ、以前よりも格段に市政情報やイベント情報入手しやすい環境が整ってきております。さらには、フェイスブック活用したタイムリーな情報発信にも広がり見ております。本市におきましては、既存情報ツールフルに活用する中で、常に充実した情報発信に努めてまいります。  今回、子どもさんから大変貴重なご意見もとに議員からご質問いただきました、本市におけるコミュニティFM開局につきましては、防災観点からは引き続き調査・研究が必要とは考えておりますが、現時点で市がその環境整備進めるという考えはございません。  次に、2点目広報番組「もりやまニュース」効果等につきましてでございます。  現在、実施いたしております広報番組「もりやまニュース」は、平成25年度からびわ湖放送に年間約360万円で委託しており、毎月第1・第3金曜日に5分間番組2回放送で、様々な市政情報やイベント情報等について、県内に幅広く配信しているところでございます。  視聴率はびわ湖放送では公表されておらず、市といたしましても把握はいたしておりませんが、放送内容によりましては、視聴された方々から大きな反響受ける機会もございます。また、テレビ放送にとどまらず、放送後にはYouTubeに放送内容掲載していく仕組となってございます。これまで情報提供中で、8か月間でYouTube番組へアクセス回数が5万件超えたものもあり、大変多く方々に関心持って見ていただいているものと判断しております。  市では、広報もりやま最終ページに、毎回、番組放送内容案内行うなど、より多く方々に番組視聴していただけるように努めており、ご質問広報番組「もりやまニュース」は有効な情報発信手段といたしまして、今後も引き続き多く方に視聴、閲覧していただけるよう、びわ湖放送とともに魅力的な情報番組企画・制作に取り組んでまいりたいと考えてございます。  次に、3点目守山有線放送ノウハウ活用したFMへ参入についてでございます。  守山有線放送は、昭和35年スタート以来、市役所各部署からお知らせや日常生活に密着した様々な情報発信行っているところであり、市民皆様身近な情報源になっているもので、今日まで取組には大いに感謝いたしているところでございます。  そのような中、守山有線放送FMへ参入につきましては、当事者である守山有線放送農業組合が将来的な経営など考えられて判断されるものであり、本市がお答え申し上げる立場にはございません。  以上、お答えといたします。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 同じ視点で危機管理局長にお伺いいたします。  先ほどは情報提供ということで答弁されましたけど、私は危機的な状況、災害時においては、ラジオというはすごい大事だと思っております。  草津市で災害時などに緊急ラジオからもスピーディーに情報伝達ができるように、草津市では市内88か所に屋外スピーカー平成24年度から平成29年度にかけて設置して、コミュニティFM電波活用して、市内緊急一斉システム運用しているとことです。  緊急時スピーディーな情報伝達という点では、守山市ツールは大変脆弱ではないでしょうか。今後、発生が予想されるゲリラ豪雨等、局地的豪雨時においても、ラジオを通して情報提供は安心・安全に大きく貢献すると考えます。守山市としても防災災害時情報伝達という視点からもFMもりやま開局研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、小牧議員ご質問防災・災害時情報伝達・提供という視点から、FMもりやま開局について、お答えいたします。  災害時に市民へ情報発信として、安全・安心メールや有線放送、各携帯電話会社緊急速報メール(エリアメール)、市ホームページ災害専用ページ、NHKデータ放送、市広報車による広報活動で情報伝達することとしております。  安全・安心メール登録者は年々増加し、現在約7,500が登録されている他、情報発信による災害応援協定に基づき、学校園などに通う児童生徒保護者など約1万9,000人の方にも迅速に情報伝達できるようにするなど、利用者拡大が図れてきております。  しかしながら、大規模な地震が発生した場合には、電気、電話などが一時的に途絶し、情報連絡や市民に対する情報提供が困難になることが予想されるため、コミュニティFM含めた様々な手法による情報連絡体制充実に向けて検討地域防災計画に位置付けておりますことから、引き続き総合政策部とともに研究してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 私、この通告出してからいろいろ調べましたら、6年前に平成25年6月に、新野議員が同じ質問しておりまして、FM開局は防災に大変資するという質問されておること発見いたしまして、失礼いたしました。  その時にも同じような答弁されて、それからもう6年もたっている訳です。草津市では、その6年間に大きく情報提供安心という点では、それが大きく前に進みました。守山市ではこの6年間でどのような研究されたか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 危機管理局長。               〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕 ○危機管理局長(中嶋義廣) 先ほど総合政策部長が答弁いたしましたように、送信拠点設置に係る諸経費、初期投資費用課題、そして、常時、専門的な人材配置が必要などなど、多額経費も要しているなど、そういった状況につきまして、県内近隣市状況、また県外において状況、現在、調査・研究しておるところでございまして、引き続き、総合政策部とともに調査・研究してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 引き続き頑張ってください。  続きまして、小中学校ICT化推進事業について、お伺いいたします。  提案された一般会計補正予算には、教育総務費に小中学校ICT化推進事業2,223万円が計上されています。小中学校ICT環境充実に向けた環境整備行って、ICT活用した授業質的向上図るとして、学習系タブレット型パソコン637台、大型ディスプレー45台、校務系ノートパソコン500台など購入費とネットワーク体系など整備費用60か月リース代で、税込み総額4億4,460万円、毎月支払額は741万円、そのうち来年1月から3月分2,230万円が今回、補正予算として計上されております。  今、使用しているパソコン更新機にということですが、新学習指導要領へ対応で、学校現場はそれでなくても新しいカリキュラムへ対応に四苦八苦しています。そんな中、校務支援システム導入やタブレット導入が本当に現場多忙感軽減することになるか、生徒教育活動に資することになるか、十分な検討がなされているかどうか大変疑問です。かえって現場負担が増大することになりはしないか心配しております。  まず、教育部長にお伺いいたします。  校務支援システム導入する必要性は何でしょうか。現場から導入へ必要性が上がっているか、少なくとも導入にあたって機器使い方支援も含め、その効果的な導入現場にアドバイス専門員配置することや、夏休み挟んで導入するなど、導入にあたって配慮があってしかるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 教育部長。                〔教育部長 旭 正人 登壇〕 ○教育部長(旭 正人) それでは、ご質問小学校ICT化推進事業について、お答えさせていただきます。  この支援システム導入必要性および導入にあたって現場へ配慮についてでございます。  現在、本市小中学校における校務処理でございますが、システム化ができておらず、各学校独自仕組により、名簿、出席簿、通知表および指導要録など作成・記入行っておりまして、煩雑化と非効率な状態にございます。さらに、こうした重要な情報管理する仕組でございますが、脆弱な状態にありまして、情報管理上からも、安全とは言えない現状がございます。  そうしたことから、学校現場からは校務支援システム導入望む声が多く上がってきているところでございます。校務支援システム導入することによりまして、名簿、出席簿、通知表および指導要録など情報が一元化され、作業時間削減が見込まれるとともに、正確かつ安全に処理が進められます。また、効率的に作業行えることで、子どもことについて相談する時間や授業準備にかける時間などが増え、これまで以上に教員が子どもに向き合い、授業準備に充てる時間に費やすことができるという利点があると考えているところでございます。  以上ことから、より質高い教育提供や、働き方改革観点からも、校務支援システム導入が必要であると認識しております。  本市では、来年1月からシステム導入に向けまして、秋頃から各校で校務支援システム導入担当者へ研修行いまして、設置する担当者育成図るとともに、全職員向けに仕組や操作方法などについて、説明会や研修会行ってまいりたいと考えております。  さらには、導入事業者によるヘルプデスク活用し、年間を通してサポート受けられるようにするなど、校務支援システム導入に係る教員負担軽減図り、全て教員が適切にシステム使用できるように努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) これが入ったら、いかにも働き方改革になるというような答弁していただきましたけれども、私は、確かに慣れたが使ったら良いものかと思いますけれども、どなたも経験があるように、パソコンに慣れるということは大変慣れるまで時間がかかると思っています。  それで、必要があるだから、それは慣れてもらわなあかんという意味はわかりますけれども、今、学校現場多忙化、最初質問でも言いましたけれども、英語教科導入されたこと、だから新カリキュラムつくらなければいけません。それから道徳が教科化されまして、評価は記述式になってまいります。それでなくても学校教員多忙化が深刻になっている状況中で、校務支援システムは、私は今までやっていることに何も、私は印象的に、先生たちがどうにかしてほしいという声余り聞いたことがないです。でも行政都合でこれが入るということですが、私はちょっとこれはいかがなものかと思うですけども、「望む声が多く上がっている」と、校務支援システム導入望む声は、どこからどのように上がっていて、先生たちどのように聞いていただいているかお聞きしたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 教育部長。                〔教育部長 旭 正人 登壇〕 ○教育部長(旭 正人) それでは、お答えさせていただきます。  カリキュラム変更でいろいろと先生方が忙しくなるというお話はよくわかるところでございます。行政都合というお話いただきましたけれども、どこもそうですが業務進める上で、システム化は業務負担軽減図ることもそうですし、安全といいますか、データ情報管理等につきましても、しっかりやっていかなあかんということがございます。  先ほど現場からどういう声が上がってきたかにつきましては、私は直接は聞いておりませんけれども、学校教育課を通じまして、このシステム導入に関しましては様々な先生方からご意見もいただいているところでございますし、そうした中で必要性については、そう伺っているところでございます。  とにもかくにも、そういった中で、現在は校務支援に、今お話では必要性がないということでございますけれども、導入によりまして、確実に校務負担が減っているという声も他市状況から聞いてもおりますし、また何より、先ほども申しましたが、現状システムそのものが情報管理上、やはりいろいろと問題があるということでございまして、守山市情報セキュリティポリシーに沿ったものになっていない現状もございますので、学校現場はしかり、また教育委員会としても、このシステム導入は必要なものでございます。  そういったことでございますので、そこは申し訳ございません、ご理解賜りたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 私は、最初質問で、少なくとも夏休みに研修して、全て教員が使えるようにするとか、人員配置していただきたいと思っていますが、この補正予算で1月から3月分となっている理由は何でしょうか。 ○議長(藤木 猛) 教育部長。                〔教育部長 旭 正人 登壇〕 ○教育部長(旭 正人) お答えさせていただきます。  導入時期問題は、システム中におきましては非常に重要なことでございます。本来ですとお話がございますように繁忙期避ける中でシステム導入考えるところでございますけれども、今回は特にWindows7が来年1月でサポートが切れると。こういったことが一つ大きな要因になっております。  それと、やはり現状、導入して運用していく訳でございますが、来年4月、新年度と申しますか新学年と申しますか、ここからしっかりと円滑な運用図っていくとしますと、なかなか4月という訳にいきませんし、異動もございますし、そういった意味では、今時期に導入させていただきまして、4月からまた円滑な運用図っていくことが重要かなと思っておりますので、現状はこの1月導入が望ましいものと考えております。  ただ、お話がございましたとおり、導入にあたりましては当然に余裕持った操作研修とか、運用におけるサポート体制充実とか、こういったことで教員大きな負担とならないように、また、できるだけスムーズな導入が図れますように、ここは十分に配慮してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) ぜひ丁寧に配慮お願いしたいと思います。  最後に、教育長にお伺いいたします。  児童生徒へタブレット導入は、教育活動必要最小限で、最大に効果的な活用になるべきと考えます。コンピューター機器は確かに便利で結果がすぐに見つかるすぐれた機器ではありますが、個人知的要求は満たされ、主体的な学びに効果があるとはいえ、その乱用的な活用は、思考力、判断力、表現力といった大事な学習習得がどれだけできるかは未知数だと私は思います。  タブレット活用については、既に導入している自治体効果とともに、負部分についてもしっかりと教育委員会として検証して導入していただきたい。タブレット導入にあたって児童生徒教育活動にどのように具体的配慮されるか見解お伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、2点目タブレット導入にあたって教育的見解について、お答えいたします。  まず、他市小中学校で活用状況でございますが、学習においてはノートで指導中心として、タブレットについては、あくまで児童生徒発表や考え共有し合う際補助ツールとして、また、わかりやすく教材提示し、児童生徒に学習見通し持たせるためツールとして捉え方基本とされておられます。  さらに、近隣市が実施された実態調査では、教師側から効果的な教材提示ができるようになったと報告とともに、児童生徒からも授業わかりやすさや表現しやすさについて、肯定的な意見が多く出ていると報告されており、効果が出ているものと考えております。  本市では、こうした成果児童生徒が自分考え発表しやすくなるように、授業方法改善がなされたことが大きな要因であると捉えており、タブレット使う教員が、タブレット活用ばかりに注視して、授業改善へ努力忘れてしまうようなことがあってはならないと考えております。  その上で、本市で児童生徒へ具体的な配慮について、お答えいたします。  現在、本市では、説明する力、書く力育てるためにノート整理に着目し、授業実践進めております。また、取組や実践市内小中学校で交流するとともに、各校で学習改善PDCAサイクルもと、取組に対する適切な評価と実践見直し行うようにしています。ICT機器は、そうした授業実践場面で、児童生徒が考え表現する際に活用するツールとして、思考力、判断力、表現力育成に最大限に活用してまいりたいと考えるところでございます。  また、一部児童生徒使用頻度が多くなり過ぎないように、均等に活用機会が得られるよう、配慮してまいりたいと考えております。  こうしたタブレット効果的な活用については、既に本市においても教育研究所で平成26年度から研究重ねてきており、所員が各校循環し、研修行ったり活用マニュアル作成したりしてまいりました。平成29年度には、市内指定校にタブレット貸し出し、タブレット活用したグループ学習について、共同研究行っており、研究成果実践事例にまとめて、市内小中学校に配付し、授業に生かしております。  今後も県や市研修積極的に活用しまして、各校情報推進リーダーが中心となって効果的な活用推進してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。                〔15番 小牧一美議員 登壇〕 ○15番(小牧一美) 時代流れということになっておりまして、守山市もいよいよタブレット導入ということになります。私は、授業かつてやって、もう大分前でそれは昔話だと言われることになるかもわかりませんけれども、今、教育長答弁で、その使っていたところ児童生徒から、わかりやすさや表現しやすさについて肯定的な意見が多く出ているという報告がされているということでした。しかし、そのわかりやすいという、そのわかりやすさがどれだけわかりやすさかというは現れない訳です。  タブレットは確かに、ぱっと調べたら、ぱっといろんなものが出てきます。映像で見たらわかりやすいと。その時に、自分脳はどれだけ働いているかというは誰にもわからない訳です。教育という未知世界なので、いろいろな手法使って子どもたちにいろいろな力付けてもらうという試行錯誤しながら人格育てておりますので、タブレットは、その一方策にすぎないと思う訳です。  ところが、これ4億円もかけて導入するということが、大変これ導入したら、そしたらこれどう活用するんだと、効果的に活用しようということになって、結局、現場はますます、どうタブレット使って効果的な授業しようかということに力が注がれてしまうことは本末転倒だと思うので、きちんとこのタブレットについては、所員がモデルパターンつくっているということでしたけれども、私は少なくとも各学年に1ずつ、タブレットモデルこの単元でこれ使おうというモデルができるような体制がつくられれば効果的だと思いますが、学校に1ということではまだまだ弱いと思うし、校務支援システムもそうですが、このタブレットについても、教師皆さんに負担がかからないように教育委員会として、ぜひしっかりと配慮していただきますことお願いして、見解求めて質問終わりたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、見解述べさせていただきたいと思います。
     私もタブレットありき授業では、子どもたちは力付けていかないと考えております。1時間授業中で、どの部分でどのようにタブレット使えば効果が上がるか、あるいは狙い達成できるかということが一番大事な視点になってくると考えております。  そういった意味では、本当に情報推進リーダー育成、これがやはり不可欠だと思っております。現在、若い先生中心に、本当にタブレット積極的に活用していこうという機運がございますので、そういった中から、いわゆるちょっと苦手意識持っておられる先生方に対しても、積極的にかかわり持って、うまく使ってもらえるような、そういう機運しっかりと各学校で、やっぱり盛り上げていくことが大事と考えております。  先生方は本当に今、忙しい時期ではありますので、そこは十分に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(藤木 猛) 暫時休憩します。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午後3時05分                   再開 午後3時15分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○副議長(奥野真弓) 休憩前に引き続き、会議再開します。  19番澁谷成子さん。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) ただいま副議長ご指名いただきましたので、事前に通告しました議案質疑1点、一般質問5点、総括方式で質問させていただきます。  初めに、本日、上程されました議第42号令和元年度守山市一般会計補正予算(第3号)、歳入歳出補正額110万円、中学生海外派遣事業補助金補正について、質問します。  主な提案理由中で、るる述べられておりました中で、「現在日韓関係に鑑み、市民レベル交流、特にこれから時代担う世代間交流が重要であると考えます。よって、この事業が本市と公州市交流促進のみならず、我が国と大韓民国と交流かけ橋となること期待いたしております」という説明がございました。  その中で、8点、私ほうから質問させていただきます。  まず、この事業目的、経過含めて質問します。事前の説明で、この事業はこれまで奈良教育大学附属中学校が交換留学派遣事業とされていましたが、今年度、その事業廃止され、本市が公州市と姉妹都市ということでご紹介があったとの説明がありましたが、廃止された理由はいかがでしょうか。何らかの事情で廃止されたと考えますが、主な要因は何でしょうか。  この事業は、単年度事業なか継続しようとする事業なお伺いします。  さらに、継続事業とするなら、来年度以降、市内県立・市立含み公立中学校にも拡大されるでしょうか。  実施時期が今年8月末、事業実施ということであれば、募集応募要項作成から説明会、パスポートなど申請や手続等は間に合うでしょうか。  海外に行く機会に恵まれ、見聞広げられることは良いことだと思いますが、どの生徒にも事情によって経済的な事情、様々な事情によって断念されることなく、等しく応募できる環境が大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  この事業引き受けるにあたり、どのような議論されたでしょうか。  さらに、今日の説明で公州市へ派遣は8月下旬、本市へ受入は来年1月初旬予定しており、互いにホームステイ等を通じて交流深めていくとともに、帰国後は成果報告会開催も予定しているということですが、具体的な考えがあればお聞かせいただきたいと思います。  これらこと含めて、ご見解環境生活部長にお伺いします。  続いて、2019年度第1回定例会施策方針、提案理由で4つ重要施策展開し、づくりとまちづくり推進すると市長は述べておられます。そこで、づくりについて、ボランティア人材考え方について、お伺いします。  市内には、多くボランティア団体力や活躍で、行事、イベントなどが開催でき、市まちづくりやにぎわいも活性化していると思います。これまで多くボランティア方々善意に頼り、交通費程度謝礼で本来、市がすべき事業に貢献できていたように思います。  しかし、ボランティア活動してきた時代背景は、最近では価値観も違ってきているように思います。今ままでは高齢化が進み、後継者が育つこともなく、また、ボランティアとして活躍されている方も、専門的知識持っていたり得意とする分野で力発揮しようとしたりする熱意ある人材は、さらにやりがいある部署、また必要とされるところへ、充実したところへと移ってしまう現象が続いています。  現在経験や知識、人材財産継続し、さらに充実するために、必要とされる事業や優先度高い事業には惜しまず価値的に有償ボランティアもありますが、もっと無償で時間今現在、提供してくれるに投資すべきではないかと私は考えています。  例えば、かつてひとり親家庭福祉推進員さんから、事業内容や取組お話お伺いしたことがありますが、県から委嘱で、県だけでなく市からも報奨金があるとことですが、工夫しながら事業推進して、ひとり親家庭さんへ訪問など、優しさと愛情でかかわっていますが、わずかな賃金です。  これまで市内には、日赤奉仕団皆様活動はじめとする多くボランティアが積極的に活動してくださっていますが、しかし、現在ボランティアに携わっている方々は、高齢化が進み後継者もなくなったり、あるいは賃金が発生する職場へと選択し働きに行かれ、継続が困難な状況です。婦人会もなくなりました。子育てや地域活動に大きな活動担っていた婦人会もなくなり、このままだと時代変化とはいえ、これから先、複雑な家族関係や高齢化が進む中、ボランティアさんに頼っていて大丈夫なかと不安に思っています。こういう時だからこそ、今こそづくりために思い切った投資するというお考えはいかがでしょうか。  これからは、若い世代と交流しながら、高齢者と言われる世代お力活用し、受け身だけではなく、元気な力生かして、できることできるだけ、地域や社会参加して生きがい持って充実した日々が過ごせればと思いますが、無償ではやりがいがありません。  全世代対象にした身近な支援・相談支援環境づくり、グループ市民活動、ボランティア活動、自治会、学区支える担い手育成、「我が事・丸ごと」支え合い推進など、づくりを通して、全ての人が生きがい感じるまちづくりで盛り上げていけるだと市長もおっしゃっておりますが、これから具体的にまちづくりや弱者への人づくりために、市長は今後どのように考え、反映されようとお考えでしょうか、お伺いします。  3点目、子ども守る手だてについて、質問します。  5月8日、大津市で発生した保育園児ら巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず多くの人に衝撃与え、誰もが辛く深い悲しみでいっぱいになりました。1週間後15日は、千葉県市原市公園に車が突っ込み、遊んでいた園児かばおうとして保育士さんが骨折するという痛ましい事故が起きました。通学する小学生列に車がぶつかる事故も依然として止みません。  子ども交通事故からどう守るか、対策急がなくてはならないと考えています。けがされた園児さんや保育士さん、尊い命亡くされた子どもやご家族、関係者皆様にお見舞い申し上げますとともに、ご冥福祈らせていただいていますが、私も以前から、市役所に来る途中、県道や市道に沿った歩道、乳幼児さんが保育士さんに連れられ散歩されている光景目の当たりにしていましたので、常々安全対策はどうされているだろうか。大丈夫だろうかと不安でいっぱいで、無事故と祈る思いでした。  今定例会提案理由の説明、ご挨拶中にもありましたが、この事故受けて、守山市として小規模保育園、地域型保育事業所など主な散歩コース点検するとともに、市職員による危険箇所確認実施し、まずは危険と思われる散歩コース変更や安全対策依頼したとこと、さらには全て市内各保育園等園長さんに、各園における園児安全管理徹底周知し、危険箇所について報告求めたと述べておられます。  そこで質問ですが、どのような報告されましたか。  2、危険箇所は何か所ぐらい報告されたでしょうか。  また、報告後どのような対応されたかお伺いします。  子ども安全守るため、幼稚園や小学校、中学校なども併せて通学路点検されたでしょうか、お伺いします。  また、川崎市でも5月28日、登校時、スクールバス待ってる小学生や保護者ら20が刺されるという痛ましい殺傷事件が発生しました。さらに、札幌では、2歳児が両親から虐待により衰弱死するという報道もありました。最近は痛ましい辛い事件が多過ぎて、ニュース見るも気が重くなります。と同時に、これらことは他人事ではなく、絶対に見逃してはいけないと私は思っています。見過ごしてもいけないと思っております。  守山市で、このような不幸な事故や事件が起こらないように願っていますが、未来宝である尊い子ども守ることについて、副市長お考えお伺いします。  4点目、中高年ひきこもり実態と支援強化策について、お伺いします。  今年3月下旬に、内閣府が公表した中高年ひきこもり状態の人の全国規模調査では、推計61万と発表しました。2015年に実施された15歳から39歳若年層ひきこもり推計約54万人を上回ったとことです。約61万人のうち7割以上が男性で、ひきこもりになった年齢は40歳以上が57.4%です。きっかけは退職が最も多く、人間関係がうまくいかなかったとか、病気、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかったことが主な原因だそうです。  また、今回調査では、ひきこもり期間長期化も明らかになり、5年以上が約半数占め、10年超えるは約3割に上っているそうです。若年層対象にした調査合わせると、推計115万だそうですが、実際にはその倍以上が存在するではないかと言われています。  東京都は6月3日から、ひきこもり状態にある当事者自宅などに相談員が出向く訪問相談対象について、本人が義務教育修了後15歳から34歳までとしていた年齢、上限なくし、新たに35歳以上中高年でも利用できるようにされました。訪問相談は、都が運営する無料相談窓口は東京都ひきこもりサポートネット取組一環だそうです。  訪問相談は精神保健福祉士や臨床心理士さんらが担い、本人状況に合わせて支援内容検討し、関係機関紹介されています。家計や家族介護問題などにも対応できるよう、今年度から社会福祉士なども配置されました。  斎藤環筑波大学教授は、8050問題が深刻になってきていて、十分な対策今、打たずに手こまねいていると、すぐに9060問題が訪れると言われています。これから日本総人口が減少する中で、年金他、生活保護など福祉財源が破綻するか孤独死が大量に発生することが考えられると言われています。  16年前、私が議員になって初めてぶつかった大きな市民相談が、ご家族一家で抱えている課題がそれぞれにあって、当時、中学校から不登校、ひきこもりとなり、その現状周囲誰もが気付かなくて、母親から家庭内では何も対応ができない状況になり、連絡いただき、職員さんと訪問した時光景が強烈で、時々よみがえってきます。今は様々な支援もあり、医療機関にも受診でき外出もできるようになりました。また、理解ある企業さんに働きに行くことができていますが、そこにこぎつけるまで数年かかっています。関係者は悩みながらも必要な支援必要なだけと日夜、奮闘していただいていますが、孤立に苦しむが帰属意識持てる様々な居場所、悩める親たち支える人材と相談体制が早急に必要だと考えます。  このような状況踏まえ、これまでにも様々な角度から何度か議会質問し、現状示し対策お願いしてきました。当時は、そんな細かいことばかり質問するなと議員から厳しい指摘いただいたことがありましたが、今は社会大きな問題になってきています。そのようなきっかけもあり、何すればいいか瞬時に判断し、対応誤らないように適切な判断するために、専門機関で相談員研修受けてきました。現在は時間的な余裕もなく休止していますが、これまで経験から、孤独にしない。孤独にさせない。抱え込まない。抱え込ませない。誰かとつながっているという実感、支援求めているがいる。このこと敏感に感じられる体制が大事だと実感しています。  守山市内でも、これまでひきこもり長期化や家族高齢化が進み、親世代が介護状態にありながら介護保険利用せず、孤立して生活されているなど、困って相談に来られることもあり、専門機関や民生委員さんや担当課につないで対応してもらっていますが、人間関係も信頼関係がないと介護も対応もできません。生活支援相談室も日々、来談者が多く、頼れる相談室が設置できていますが、さらに落ちついて、じっくりゆっくり安心して、人目気にしないで心開いて話ができる、話聞いてもらえる安心できる居場所が必要だと考えています。  そこで、ひきこもり地域支援センターような機関はあるでしょうか。そこで訪問支援から就労まで切れ目ない相談支援体制、相談支援どのように守山市で確立されているか、現状や成果はどのようになっているでしょうか、お伺いします。ひきこもり検討会ような機関があれば、それについてどのような状況か、併せて健康福祉部長にご見解伺います。  5点目、2040年問題、超高齢社会へ対応について、質問します。  先ほど質問と重なりますが、高齢者人口がピーク迎える2040年問題見据えて、超高齢社会課題克服について、内閣府高齢社会白書によると、17年に3,515万だった65歳以上人口は、2042年には3,935万でピーク迎えると推計されています。また、世界に類見ない超高齢社会どう乗り切るかは、国最大重要課題であり、総力挙げて取り組む課題だと見解示しています。2040年日本は、総人口が年間約90万減る一方、1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代、約183万が65歳以上になり、高齢人口は約4,000万に達すると言われています。  こうした人口構造変化は、社会に大きな影響与えます。守山市は人口が増加している希有な町だとお話もありますが、自治会単位で見れば高齢化率が40%前後、小学校に通学している児童は数という地域もあります。実際に高齢世帯が増加すれば、医療や介護サービス需要も急速に高まることが予想されます。社会保障だけでなく、それ支える経済や財政も考えなくてはならないと考えています。家族や、介護などに携われる人材、介護従事者人手不足も深刻です。社会保障支え手も減少します。2017年は65歳以上高齢者1人を2.2人の15歳から64歳までが支えていましたが、少子高齢化進展により、2040年には1.5まで減ると見込まれています。  このことについて、以前より私たち公明党施策取組により、マスコミや地域包括支援センターから情報で認識はしていましたが、私もその当事者になり、いよいよ現実に近づいてきたこと実感しています。  守山市も様々考えて高齢者施策に取り組んでいただいていることは存じています。しかし、現実には介護難民、孤独死、認知症ひとりお出かけは依然として増加しています。その度に家族や関係者は厳しい状況中、睡眠不足になりながら頑張り続けなくてはなりません。  さらに、これから目前に迫ってきている超高齢社会実情どのようにお考えでしょうか。人材育成はできていますでしょうか、お伺いします。  地域社会維持に知恵絞っている自治体があります。私は、こうした情報など先進地研修、民間ネットワーク生かして広く収集・共有して、政策立案ができればと考えています。このことについて、健康福祉部理事にご見解お伺いします。  最後6点目、投票率向上ため対策と考えについて、質問します。  今年1月27日、守山市議会補欠選挙が行われました。投票率は22.67%で、2015年前回市議選55.55%から32.88%減と大きく低下し、滋賀県内で実施された国政選挙と地方選挙で過去最低投票率であったとマスコミで報道されていました。続いて4月7日に行われた統一地方選守山市県議選投票率は37.53%でした。  さて、守山市でも9月末から10月にかけて市議選が行われます。守山市民が市政に関心示し投票率向上ため、1、投票所など見直しや要望伺って、高齢者が多くなってきています。投票所バリアフリーは大丈夫でしょうか。  2、18歳から投票できるようになりました。若者が関心持てるような対策は何かお考えでしょうか。  3、私たち市民生活に直結する身近な大切な選挙です。棄権しないようなお考えや対策はいかがお考えでしょうか。  4、4月に行われた大津県議選では、選挙公報が告示過ぎ、投票日近くになっても手元に届かなくてお問い合わせがたくさん寄せられていると報道がありました。現在はネットなどで検索もできますが、やはり従来ようにじっくりと文字を通して各候補政策など確認したいと聞いています。選挙公報など準備などはどのようにお考えなでしょうか。  選挙管理委員会書記長にお伺いして、総括質問とします。ありがとうございます。 ○副議長(奥野真弓) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいま澁谷議員ご質問2点目の人づくり考え方について、お答えいたします。  本市では、ご存じとおり、今日まで高い自治会加入率にあらわせますように、地域大切に思い、また良くしたいという強い気持ちお持ち市民皆様市民力、地域力生かしたまちづくり進めてきたところでございます。  しかしながら、少子高齢化進展等によりまして、社会経済情勢が大きく変化してきております。本市におきましても、これまで順調に人口が増加しているところでございますが、国立社会保障・人口問題研究所推計では、令和17年(2035年)以降から人口が減少局面に転換することが予測されているところでございます。このような時こそ、社会原点見詰め直し、社会基盤であるづくり進めることが肝要であると考えております。  づくりにつきましては、本年3月市議会定例会で施政方針で申し上げました5つ視点、1つには家庭や地域と連携した、たくましい子どもたち育成、2つには高齢者等が元気で活躍できる仕組づくり、3つには自治会活動、市民活動、ボランティア活動等担い手育成・養成、4つには我が事・丸ごとによります支え合い・互助ベースとした社会づくり、5つ目に雇用環境や創業・起業による若者が活躍できる環境づくり、これら5つについて、検討進めてまいりたいと考えております。  その中で、議員ご指摘とおり、ひとり親家庭支援員、民生委員、児童委員、赤十字奉仕者といった地域支えるボランティア皆様が高齢化する中、次担い手がいない。活動輪が広がらない。活動資金問題など様々な問題が顕在化していることお聞きしているところでございます。  地域はがつながり、お互いに支え合う中で維持されているものでありまして、担い手不足といった現状は、地域基盤が揺らぎかねないものと大変危惧し、また懸念しているところでございます。今後、これまで地域支えてこられましたボランティアや自治会等どう維持・発展させていくか、そのためにどう取り組んでいくかが課題であると認識しております。  このため、まずはボランティア皆様はじめ自治会皆様、NPO活動されている皆様など、地域でご活動、ご活躍いただいている関係者方々からお声しっかりと受けとめ、現状把握し、整理する中、市として解決策見出してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後10年先、20年先見据え、市民お一お一が様々なとかかわりお互い理解し、学び、議論し合いながら、人を育て創発する環境・仕組整備し、生き生きと楽しく活動する市民生み出すことで、結果的に担い手発掘・育成につながるづくり着実に進め、本市誇る市民力、地域力さらに推進・進化させてまいりたいと考えております。  また、弱者への人づくりというご指摘もいただいておりますが、今般、各家庭で課題、例えばでありますが、貧困でありますとか生活不安、介護疲れ、虐待、ひきこもりはじめ各家庭で課題が複雑かつ多様化しているところであります。この各家庭で課題、事象や事といった縦割りで捉えるではなく、、また家族で捉えるといった視点が必要不可欠だと思っております。  このため、こども育ち連携中で、今ところ位置付けているところでございますが、全て市民が身近なところで困り事や支援が受けられるように、全世代対象とした包括支援拠点が必要だと思っています。仮称ではありますが、家族まるごとサポートセンター、こういったもの計画的に設置していくことが必要であると考えておりまして、今後、検討進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(奥野真弓) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、澁谷議員ご質問、議第42号令和元年度守山市一般会計補正予算(第3号)、中学生海外派遣事業補助金(公州市)補正について、お答え申し上げます。  8点ご質問いただいております。  まず1点目、事業目的と経過についてでございます。中学生海外派遣事業補助金(公州市)は、守山市内に通います中学生が、本市姉妹都市でございます公州市内中学生と現地中学校で学校生活ならびにホームステイといった国際的な視野に立った活動体験を通じまして、異文化理解と国際感覚身に付け、両市友好親善さらに深める人材育成すること目的に実施するものでございます。  現下日韓関係に鑑み、今、市民レベル交流、特にこれから時代担う世代間交流が大変重要であると考えております。  今回経過についてでございますが、平成3年8月に姉妹都市協定締結して以降、本市と公州市は毎年、使節団相互派遣による交流続けてまいりました。その一方で、平成12年10月に市立守山女子高等学校が修学旅行で公州市訪問して以降、教育分野における相互交流は途絶え、今日に至っているところでございます。  そのような中、今般4月に公州市役所通じまして、公州に所在いたします公州大学校師範大学付設中学校、日本風に言いますと公州大学教育学部附属中学校になりますが、本市中学校と相互交流申し入れがございまして、公立・私立問わず検討進める中、立命館守山中学校が趣旨にご賛同いただき、相互交流実施いただけることとなりましたことから、渡航費用等につきまして補助することで、事業円滑な実施支援しようとするものでございます。  事業検討におきまして、議論や調整に時間要したこと、また、公州市側が希望されております8月下旬派遣までに暇がないことから、今回、追加提案にて補正お願いすることとなったものでございます。  次に、2点目昨年まで実施されていた奈良教育大学附属中学校が交換留学生派遣事業廃止された要因についてでございます。  今回交流提案受けまして、奈良教育大学附属中学校に直接、事業廃止理由について、お問い合わせいたしましたところ、これまで平成23年から昨年まで8年間、公州大学校師範大学付設中学校相互交流事業実施してこられたものの、平成30年度をもって財政的な見直し理由に、奈良教育大学から補助が打ち切られたことから、やむなく当該事業廃止せざる得なくなったことが要因である旨、確認いたしております。  なお、奈良教育大学附属中学校ご担当者からは、本市事業化検討大変うらやんでおられたと伺っております。  続きまして、3点目今後も継続しようとする事業なか否かとご質問についてでございますが、本交流事業は、両市間国際交流、友好親善に資する内容であると考えますことから、使節団による相互交流と合わせ、継続実施することが望ましいと考えております。  しかしながら、今後、継続していくためには、当然ことながら事業検証が必要でございますので、数年間実施成果もって、派遣中学生異文化理解や国際感覚醸成向上につながったか。さらには、本事業が姉妹都市間友好親善に効果もたらしたか等について、検証行い、以降事業継続可否について判断してまいりたいと考えてございます。  続きまして、4点目事業継続する場合、来年度以降、市内県立・市立中学校にも拡大するか否かについてでございます。  当該交流事業につきましては、基本的に学校間交流という申し入れいただいておりますことから、当面間は今回事業趣旨にご賛同いただき、暇ない中で事業実施立案いただきました立命館守山中学校交流継続していただくこと想定してございます。今後におきましては、本年実施状況踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  5点目募集手続についてでございますが、ご心配いただいておりますとおり、派遣時期まで期間は決して十分ではございませんが、諸外国と生徒間交流に関しては実績が豊富な立命館守山中学校、また、今回申し入れ行った公州大学校師範大学付設中学校ともに議決後すぐに手続等が進められるように、実施に向けた事前準備進めていただいております。  6点目には、どの生徒も事情によって断念されることなく、等しく応募できる環境が大切であるとご意見いただきました。今回は募集対象人数について、公州大学校師範大学付設中学校立命館守山中学校双方協議で20名予定されており、生徒に広く募集行っていただくこととしております。  7点目、この事業引き受けるにあたり、どのような議論されたかというご質問でございます。  公州市から当該交流事業紹介があった時点で、まず、当該事業が今後姉妹都市間交流推進に資するものであるか否かという点について、議論いたしました。平成12年まで6年間は、市立守山女子高等学校が修学旅行で公州市訪問する一方、市制30周年際には、公州市から交流先でございます永明高校生徒団訪問受けるなど、現在は途絶えておりますものの、過去には市立守山女子高等学校を通じて、両市間で学校間交流が図られていた歴史がございました。  他にも、不定期ではございますが、公州市小学生、中学生と文化やスポーツ通じた交流もございました。今回、公州市側から提案によりまして、両市内学校間交流が再び復活することとなりますことから、本交流事業は、今後さらに公州市と交流深めるきっかけになることが期待できると結論に至ったところでございます。
     また、市立中学校にこだわらずに検討進めた背景といたしましては、市立中学校場合と比べて安定的に派遣生徒募集いただけることや、立命館守山中学校が市立守山女子高等学校前身とする立命館守山高等学校附属中学校であることから、同校にも事業提案させていただいたものでございます。  提案結果、立命館守山中学校から、本事業趣旨に賛同得られましたことから、事業実施時期や事業負担等負担あり方につきまして、教育委員会と国際交流担当いたします市民協働課と間で十分議論重ねまして、立命館守山中学校とも打ち合わせ重ねる中、今回事業計画に至ったものでございます。  最後、8点目でございます。成果報告方法についてでございますが、現在、市立中学校ではミシガン州レナウイ郡へ中学生相互交流させていただいておりますが、それと同様に、市民向け報告会実施していただくこと予定してございます。広く市民皆様に報告会お聞きいただけるように、日時・場所含めて、立命館守山中学校と調整させていただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(奥野真弓) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) それでは、澁谷議員子ども守る手だてについてご質問にお答えいたします。  まず1点目各園から危険箇所報告についてでございますが、本市では、大津市事故発生受けまして、直ちに地域型保育事業所含む市内全て保育園およびこども園、幼稚園に対しまして、散歩コースはじめ日頃からよく利用する公園等へ外出ルート安全確認行い、特に交差点等危険箇所について報告するよう依頼行ったところでございます。  報告内容といたしましては、交差点待機場所が狭い、また交通量が多い交差点であるにもかかわらず、歩行者安全確保ためガードレール等が設置されていないといったもの、また、横断歩道が必要と思われる場所にない。また、横断歩道があっても白線が消えかかっているといったものが主な報告内容でございました。これら危険箇所に対しまして、交差点へ車両侵入防止対策ためガードレール等設置、また、横断歩道新設や消えかかっている横断歩道引き直しなど必要性が報告されたところでございます。  2点目報告された箇所数でございますが、公園等へ散歩日課といたしております地域型保育事業所全14園からは、危険性が高い交差点29か所が報告されました。また、公立および法人立保育園およびこども園、幼稚園全20園からは、箇所的には60か所報告が上がってきたところでございます。  次に3点目、その報告受けて対応でございますが、まず散歩が日課となっております地域型保育事業所散歩コースへ対応が急がれましたことから、事故後1週間目には報告取りまとめ、早々に庁内で通学路安全対策本部会開催し、出てまいりました29か所につきまして、現場確認上、対応策検討するとともに、うち県道交差点10か所につきましては、5月末段階で道路管理者であります県ほう、南部土木事務所、また道路公社、あるいは公安委員会に対しまして要望行ったところでございます。  また、市道交差点につきましては、ガードレール、あるいはガードパイプ、また車止め等、それぞれ現場状況に応じた車両侵入防止対策しっかりと今後、場所場所に応じて対策検討する中で取り組んでいきたいと考えております。  保育園、幼稚園等から60か所につきましては、ただいま報告が上がってきたところでございまして、早急に本部会場におきまして、内容整理した上で、順次必要な対策講じてまいりたいと思います。  最後に、小中学校通学路点検についてでございますが、これまで通常、小中学校通学路安全点検は、毎年、春と秋年2回、地域や、あるいはそれぞれPTAから寄せられた内容につきまして、本部会ほうで確認行っております。今年も今年度分として4月早々に実施したところでございますが、今般事故受けまして、改めて通学路コースにあります交差点主眼に、緊急点検実施したところでございます。  そこで報告されてきた62か所交差点、うち県道交差点が33か所でございますが、これにつきまして、本部会において安全対策必要性確認いたしましたことから、早期にその県道等につきましては県等に要望するなど、必要な対応いたしますとともに、今後とも引き続き学校園や地域と情報共有しながら、子ども交通安全について取組進めてまいります。  議員仰せとおり、昨今、子どもへ虐待、あるいは殺傷事件、また、今交通事故など、尊い子どもいとも簡単に奪ってしまう事案が全国で相次いで発生しており、このような事案が起こる度に私自身も胸が締め付けられる思いでございます。  行政、市といたしましては、将来担う子どもたちかけがえない命守るために、保健、福祉、教育、防犯、交通安全などあらゆる分野におきまして、部局横断的に取り組む中で、家庭や地域、また園や学校と連携図ります中、子どもたちが安全・安心して健やかに成長できる環境づくりに万全尽くしていかなければならないと考えてございます。  そのように対応してまいりたいと思っております。以上、答弁といたします。 ○副議長(奥野真弓) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕 ○健康福祉部長(木村勝之) それでは、澁谷議員4点目ご質問、中高年ひきこもり実態と支援強化について、お答え申し上げます。  まず、本市におけるひきこもり支援体制についてでございますが、生活支援相談室にひきこもり支援専任職員配置する中、従前から全年齢対象とし、当事者とともに家族に向けた丁寧な支援に努めているところでございます。  そのような中、議員仰せひきこもり地域支援センターにつきましては、ひきこもりに特化した第一次相談窓口として都道府県に設置されたものであり、滋賀県においては平成22年度から、滋賀県立精神保健福祉センター内に設置されております。  当センターは、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等専門知識有するひきこもり支援コーディネーターが配置されており、地域における関係機関とネットワーク構築や当事者やご家族対象とした相談業務、また情報発信等ひきこもり支援拠点として機能担われているものでございます。  しかしながら、このような県域で取組だけでは地域と距離感もあることから、ひきこもり当事者やご家族に向けたきめ細かな支援行うには、市域という、より身近な単位でも取り組む必要があると判断し、平成25年度からは、発達支援課において、同ひきこもり支援センターやハローワーク、社会福祉協議会、また教育委員会等庁内関係各課等と連携する中、ひきこもり支援行ってまいりました。  取組中で、ひきこもり当事者やご家族に向けた支援には、相談業務、お互いが悩み共有できるサロン等居場所づくり、緩やかな社会参加場、就労支援等各段階に応じた舞台確保が必要だと痛感いたしました。このことから、平成28年度からは、上記支援枠組みに加え、市内外でこれら取組実施している守山野洲少年センター、滋賀県心教育センター等公的機関、滋賀県地域若者サポートステーションや湖南地域障害者働き・暮らし応援センター「りらく」等就労支援機関、さらには民間団体として、居場所づくり等に取り組まれている居場所会「レリーフ」や精神障害者家族会「さざなみの会」等ご協力もいただく中、連携支援ためプラットホーム構築いたしました。  そのような中、このプラットホーム取組として、まずは様々なひきこもり支援や相談窓口等紹介したひきこもり支援ハンドブック県内で初めて作成し、配布することで当事者やご家族にとって一助となるよう、また、ひきこもりに対する社会的関心喚起するよう努めたところでございます。なお、平成30年度からは、ひきこもり担当生活支援相談室に移管し、相談しやすい環境とするとともに、専任ひきこもり支援コーディネーター配置しております。  このことにより、先に申しましたプラットホームだけでなく、生活支援相談室が有する生活支援等各種生活困窮者支援策、また高齢者介護等福祉施策と連携もより綿密にできるようになり、ひきこもりにおける議員仰せ8050問題にも対応できているものと認識しております。  現在約50件について、継続的に相談支援実施しております。そのうち19名については、当事者ご本人とお会いできたりお話ができている状況にございます。一方で、これまで取組成果といたしましては、当事者やご家族同士で話したり、畑作業など通じた居場所づくりにつながった方が3件、社会福祉協議会が実施している軽作業体験や就労準備支援、就労移行支援など緩やかな社会支援へ連携できた方が12件、様々な形で就労に結び付いた方が8件という状況でございます。  しかしながら、このようなひきこもり当事者やご家族が相談につながった事例は氷山一角であること、また相談につながっても一足飛びに就労につながることは、まれであり、当事者がサロン等居場所へ参加通じた社会参加へ第一歩踏み出すまでには長い時間がかかることは十分に認識しております。  このことから、7月には改めて相談窓口や取組存在周知するためチラシ配布予定しており、引き続き当事者やご家族に寄り添った支援に腰据えて取り組んでいこうと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(奥野真弓) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、5点目2040年問題、超高齢社会対応について、お答えいたします。  我が国では今後も超高齢社会がさらに進展する中、2040年には現役世代人口減少とともに、1971年から1974年生まれ団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピーク迎えます。本市では4月1日現在高齢者人口は1万7,993、高齢化率は21.60%と国28.31%や県25.60%よりも低い状況ではありますが、団塊ジュニア世代が多いことが特徴であり、国立社会保障・人口問題研究所推計では、2040年には高齢者人口も2万5,129と推計されており、急激な高齢化が進むものと予測しております。  また、2040年には、本市でも単身高齢者や高齢者のみ世帯増加、介護が必要となる方増加が見込まれ、見守りや介護サービスさらなる充実が必要になるとともに、サービスや支援担う人材不足が懸念され、高齢者自身も担い手となる時代が到来するものと認識しております。  こうした中、本市では第3期高齢者福祉・介護保険事業計画(守山いきいきプラン2006)以降、団塊世代が全て75歳以上となります。2025年見据え、高齢者が生きがい持ちながら住み慣れた地域で自分らしい暮らし送っていただけるよう、地域包括ケアシステム構築進めてまいりました。  特に、近年第6期計画(守山いきいきプラン2015)および第7期計画(守山いきいきプラン2018)におきましては、北部地区、南部地区圏域地域包括支援センター整備進め、相談体制充実図るとともに、認知症対策、総合事業実施等による自立支援や重度化防止、小規模多機能型居宅介護はじめとする地域密着型サービス施設整備などに取り組んでまいりました。  しかしながら、議員仰せとおり、目前に迫る超高齢社会実情踏まえて取組が重要でありますことから、2040年見据え、地域拠点として圏域地域包括支援センター設置や、地域密着型サービス施設計画的な整備、健康づくりや介護予防、自助・共助・公助が連携した支え合い地域づくりなど、地域包括ケアシステムさらなる進化・推進に努めてまいります。  また、高齢者や障害者などが抱える課題等へかかわり方について、事象として捉えるではなく当事者やその家族に寄り添いサポートできる体制構築することが重要であると考えております。  次に、人材育成につきましても、介護人材確保など今期計画に掲げ、県や関係団体と連携や先進事例研究他、継続して国に対して処遇改善対策求めるなど、介護従事者確保や定着に向けた取組進めているところでございます。  一方、国におきましては、より多くの人が意欲や能力に応じ、社会担い手としてより長く活躍できるよう、例えば70歳まで就業機会確保など、シニア人材活用推進についても検討が進められているところであり、去る5月29日には、昨年度に設置されました「2040年展望した社会保障・働き方改革本部」におきまして、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年見据え、誰もがより長く元気に活躍できるよう、多様な就労、社会参加、健康寿命延伸、医療・福祉サービス改革など取組について、取りまとめられたところです。  本市といたしましても、こうした国動きや今後超高齢社会見据える中、次期8期計画におきましても、高齢者だけでなく全ての人が住み慣れた地域でともに生きる地域共生社会実現目指し、制度や分野超えた世帯複合的なニーズに対応できる相談支援体制構築、共生型サービス推進、地域住民はじめとする多様な主体による支え合い活動推進などに取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○副議長(奥野真弓) 選挙管理委員会書記長。             〔選挙管理委員会書記長 山本 毅 登壇〕 ○選挙管理委員会書記長(山本 毅) それでは、澁谷議員ご質問投票率向上ため対策とその考えについて、お答えいたします。  まず、ご質問1点目、投票所バリアフリー対策についてでございます。  今年度予定される選挙におきましては、市内投票所数39投票所予定しており、そのうち一定バリアフリー対応入り口等となっている公共施設等利用する投票所が18か所、その他自治会館等で入り口に段差があるなど何らかの対策が必要と思われる投票所が21か所ございます。  その対策でございますが、高齢者方、あるいは車椅子ご使用方に配慮いたしまして、段差ある投票所入り口には全てスロープ設置いたします。また、全て投票所において、通常より低い投票記載台1台以上設置するとともに、細かい文字が見づらい方ために受付にルーペや老眼鏡設置し、また、視覚に障害ある方ために点字用氏名掲示や点字機配置する予定いたしております。  なお、設備においてバリアフリー対策行うとともに、各投票所に配属した職員は、病気やけがなどで自書することができない方ため代理投票制度につきまして熟知しておりますし、高齢者や障害ある方がスムーズに投票できるよう常に心がけているところでございます。  次に、2点目若者が選挙に関心が持てるような手だてについてでございます。  議員ご指摘ように、平成28年から選挙権が18歳以上に引き下げられました。我々選挙管理委員会といたしましては、18歳になって初めて選挙で票投じたかどうかが今後生涯にわたる投票行動左右すると考えております。  そのことから、平成28年参議院議員通常選挙では、守山市明るい選挙推進協議会皆さんが、市内全高校校門前で、登校する高校生に初めて選挙棄権しないよう呼びかけたり、県内では先駆けとなりますが、平成30年滋賀県知事選挙において、期日前投票所投票立会に、市内高校生起用したところでございます。立会人を経験した高校生からは、クラスみんなに選挙大切さ話したいとされまして、そのうち1名は、ことし市議会議員補欠選挙でも、自ら志願して立会人をしてくれたところでございます。  また、本物投票箱や記載台、投票用紙交付機、投票用紙計数機使用し、投開票経験してもらう出前講座平成28年10月と平成30年10月に、それぞれ県立守山中学校で実施したところでございます。さらに、10月市議会議員一般選挙では、市内高校美術部に選挙啓発ポスター、高校生自ら作成してもらうことも考えております。  今後におきましても、引き続き、また粘り強く若年層に選挙大切さ伝え、選挙に関心持ってもらう工夫行ってまいります。  次に、3点目選挙棄権しないようにするため対策についてでございます。  ご承知いただいているとおり、そもそも選挙制度は地方自治本旨支える重要な制度であり、最近本市における投票率低下傾向はゆゆしき問題であると考えております。従来から啓発チラシ発行やホームページ掲載、守山駅前や商業施設啓発活動、有線放送および広報車によるアナウンス等により「棄権しないで投票しましょう」と呼びかけているところでございますが、議員ご指摘とおり、低下傾向が続いている状況にありますことから、市役所大ホールで行っていた期日前投票所もう1か所増設し、速野会館でも投票ができるようにしたいと考えております。  この夏参議院選挙では、7月21日投開票場合、土曜日、日曜日、祝日7月6日、7日、13日、14日、15日、20日、この6日間、通常午前8時30分から午後8時まで、速野会館期日前投票所開設し、市議会議員選挙では9月30日から10月5日全日程6日間において、投票ができるように準備しているところでございます。このことにより、選挙人の利便性向上図り、投票率アップさせたいと考えております。  議員仰せように、選挙は私たち一人の暮らしや生活に直結する身近で大切な機会でございます。今後におきましても引き続き投票率向上に努めてまいります。  次に、4点目選挙公報配布についてでございます。  議員ご指摘とおり、先県議会議員一般選挙において、大津市内一部世帯に選挙公報が投票日までに届かず、報道では大阪業者に配布委託したが、業者は人手不足や天候不順で配布漏れが生じたと説明しているとされております。本市選挙管理委員会では、従来より日本郵便株式会社にお願いし、選挙公報全戸配布行っているところであり、現在まで配付漏れ等苦情はありませんが、大津市配布漏れ他山の石とし、身引き締め、日本郵便とともに選挙公報期日内配布厳守いたします。  いずれにいたしましても、今後も公職選挙法令に基づき、公平・公正に選挙管理執行行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○副議長(奥野真弓) 19番澁谷成子さん、お伝えします。  再度、答弁必要とされる方名前、そして項目明らかにしてから再質問行ってください。                〔19番 澁谷成子議員 登壇〕 ○19番(澁谷成子) それでは、ただいまは各質問に対して様々ご丁寧なご答弁ありがとうございました。  初めに、市長にづくり考え方について、再質問します。  市長が、ご答弁中で、弱者対策についてボランティア活動等々、共通認識していただいていることはうれしく思います。その中で、ひとり親家庭支援員さん、また民生委員さん、また児童委員さん、赤十字奉仕団といった地域支えてくださるボランティア高齢者、担い手不足というも共通認識していただいているがありがたいですけれども、活動資金問題など様々な課題が顕在化していること聞いてくださっているということですけれども、その活動資金は今みんな手弁当でやっているんですけれども、そこら辺必要なところに必要な手だてするという何かお考えお持ちであればお聞かせいただきたいと思います。  続いて2点目、議案ですけれども、国際交流趣旨はよく理解できますし、今後、子どもたちが海外に出る、国際交流するということは見聞広めていただくというすごく良いことですし賛成もするんですけれども、そうであるならば、せっかく機会なので、どの子にもやっぱりチャンス上げてほしかったなと思っております。  そこで、最後に質問した、きちっと報告会するということですけれども、その子たちが報告会した後、それで終わるではなくて、守山市ために、やっぱり公州市と交流しているということしっかりと理解して、きちっとまた守山市ために何かお返しじゃないけど、還元、役立てるような、何かそういうのをお考えであれば、「行ってきた。良かった」ではなくて、しっかりと交流している意味考えていただければなと思います。何か考えがあればお聞きしたいと思います。  続いて3点目、子ども守る手だてですけれども、いろいろとご報告いただきました。危険箇所とか横断歩道が必要と思われる場所に横断歩道がなかったり、横断歩道があっても白線が消えているとか、たくさん認識されているということで大事なことだと思いますが、どの答弁見ても、先ほど井入議員質問見ても「早急に対応すべき」だとか「考えております」「改めて」とか「検討します」というご答弁が多かったんですけど、これは事故が起きてからでは遅いので、やはりこんな時ですので、やっぱり早急に補正組んででも対応すべきではないかなと思いますが、いつまでにするとか、この時期までに実施するとかいうこと明確にしないと、ずるずるずるずると「そのうちに、そのうちに」ということはないと思いますが、そこら辺、明確にされたほうがいいと思いますが、いかがお考えでしょうか、副市長にお伺いします。  それと、ひきこもり対策ですけれども、今現在、生活支援相談室で丁寧な対応していただいているはよくわかっていますが、何せ、あそこ人数だけで、前も質問しましたが対応できるかなと私は思っていますので、そこら辺も大丈夫かなと懸念していますが、連携がしっかりとられるか、また、情報発信等ひきこもり支援拠点として機能担われていることはみんな知っているんです。さっきも森重委員がおっしゃっていましたように、みんなやり方は知っているんですけれども、それがつながらない。それがなかなかぱっと成果が……成果とかじゃなくて支援につながらないという、もどかしいところがありますけど、そこら辺また、職員さんたちはどのようにお考えなかお聞きしたいと思います。これは健康福祉部長です。  続いて、2040年問題・超高齢社会対応について、健康福祉部理事には、たくさんそれぞれ第8期まで検討していただいているということで、地域包括支援センター充実とか圏域でいろいろとやってくださるという答弁でしたけれども、そこにどんどん制度は広めていいことばっかりたくさん並べていただいても、ついていけない実態があるではないかと思いますし、一般私たちでもそうですけれども、サービスや支援する人材不足懸念しますし、高齢者自身も担い手となる時代も、もうすぐに来ていますし、認識していることはすごくありがたいんですけれども、その中で、住み慣れた地域で生きていけるような共生社会推進していくという答弁もありましたが、市と家族、家族関係も複雑ですし、地域で孤立している世帯もありますし、8050抱えている家族もありますし、複雑で総合的にもう本当に大変な家族もたくさんありますし、そこら辺対応が、行政だけでできるかなと思っておりますが、そこご見解お伺いしたいと思います。  そして最後に、投票率向上ためにバリアフリー化とかたくさんいろいろ考えていただいて、投票率が今度はきっと上がるというふうに期待しているし、たくさん対応もしていただいてありがたいと思うんですけど、先ほど選挙管理委員会書記長がおっしゃってくださったような思いが、対応してくださる職員さん、それぞれ投票所にいろんな方がたくさんおられますけれども、そのたちがみんな認識持って、大事な1票投じに来られている。病気方もおられるし体不自由な方もおられますけれども、そんな思いまでして自分1票投じようと思っている方が来られるので、失礼じゃないけど何か安心して投票できる環境つくっていただいているか、職員さんがみんな今書記長ような認識持っていてくださるかどうかということ、ちょっと危惧するところですけれども、そこら辺ことお伺いしたいと思います。 ○副議長(奥野真弓) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、澁谷議員再質問、づくりに関する中で、様々なボランティアいただいている方活動資金課題について、今後対応についてどう考えているかでございます。  先ほど答弁申し上げましたとおり、ひとり親家庭支援員さん、民生委員・児童委員さん、赤十字奉仕者、これはあくまで例でありますが、こういった地域中で多くボランティア皆様がご活躍いただく中で、本市安心して住める環境があるんだと思っております。その中で、ボランティア皆様高齢化、また担い手がいない。こういった課題がある訳であります。  今年度当初予算でお認めいただきましたが、健康推進員さんについても、これまで活動資金が少ないという課題がございまして、この春に引き上げさせていただいたところであります。よって、それぞれ活動状況も違っておりますので、一律に倍にするとかそういった議論ではなくて、それぞれ活動状況見きわめながら、またお声聞きながら必要な活動ができるような需要策はしっかり図ってまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(奥野真弓) 環境生活部長。               〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕 ○環境生活部長(山本哲雄) それでは、澁谷議員、再度ご質問、中学生成果報告会だけではなく今後も守山市と公州市と交流に役立ってもらうような何か考えはないかというご質問でございます。  幸いにも、公州市と守山市は行政ベースでも相互交流ということで、それぞれ各年ごとに訪問し合ってございます。そういう中で、その交流プログラム、例えば公州市からお越しいただく時に、立命館中学校皆様に何かお力いただいて、何か新しいプログラムつくって歓迎するとか、そういうことができたらと考えてございます。  今後また立命館守山中学校ともご相談させていただいて、そのような状況で引き続き市民交流につなげていけたらと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(奥野真弓) 副市長。                〔副市長 川那辺守雄 登壇〕 ○副市長(川那辺守雄) 子ども守る対策中で、早急に対応すべきと。補正とか含めていつまでにというのを明確にというご質問でございました。もとより急いでこれは対応する必要があると考えております。  先ほど答弁しましたように、小規模・地域型保育園散歩コース、県道関係交差点引きますと18か所、それと保育園60か所と、そのうち県道は33か所と答弁いたしました。引きますと29か所、市道交差点関係でも合わせまして47か所ございます。  そうした中で、先井入議員答弁でお答えしましたように、それぞれ箇所箇所に応じて状況がやっぱり異なっておりますので、とるべき対応も十分に検討していく必要があると思っております。7月から8月頭ぐらいまでには現場確認、そして、それぞれ対応できる対策につきまして設計、積算等していく必要があると思っておりますので、補正予算的には9月議会にお出しさせていただければ、お認めいただければありがたいなと考えてございます。  そして、その予算確保後は早急に対策に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(奥野真弓) 健康福祉部長。               〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕 ○健康福祉部長(木村勝之) それでは、澁谷議員、再度質問3点にお答えさせていただきます。  まず、生活支援相談室体制についてでございます。  生活支援相談室につきましては、先ほど申しましたように、昨年度からひきこもり支援コーディネーターも置いております。また、生活支援相談室職員は複数おります。また、様々な外部の機関、内部機関とも連携する中でしておりますので、十分かなと考えております。
     また、本年度からは、先ほど申しましたプラットホーム参加者であります法テラスさん法律相談も定期的に受けられるようになっておりますので、この部分でも充実が図れたと考えております。  また、2点目ご質問でございます様々な機関と連携が必要かということにつきましては、先ほど申しましたプラットホームで定期的に情報共有しておりますし、この協議会や個別検討会議もそれぞれ積極的に、また複数回、開いておりますので、こちらについても満足ではございませんが、十分ではございませんが、一定できているかなと考えているところでございます。  3点目です。具体支援部分につきましては、本当にひきこもり対応につきましては、時間がかかるということ、また、ひきこもり当事者自体がなかなかどこにいるかという情報が集まらないこと、また、もし情報がありましても、こちらからドアたたいて出てきてください。社会参加してくださいと言うだけでは済まないという問題がございます。  私どもといたしましては、まず情報発信する中で、少しでもご家族方や本人が相談したいというお話いただきましたら、積極的につながっていって、まずは信頼関係築く中で支援につなげていければと思っております。  いずれにいたしましても、成果につながるはかなり長い時間がかかると思いますので、そこはご理解いただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○副議長(奥野真弓) 健康福祉部理事。              〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕 ○健康福祉部理事(高橋みちえ) 澁谷議員からは、様々な施策計画していると答弁させていただきましたけれども、複雑であったり複合的な問題お持ちご家庭も多くあるので、行政だけでしっかりと対応していけるかというところで、人材面とか大丈夫かというご質問だったかと思います。  まず、様々な家庭がありますし、現状地域包括の職員では人数は十分とは言えないと思いますけれども、圏域の包括も2か所整備させていただきましたので、まずはそれぞれが役割分担しっかりする中で取組ということが大事だと思いますし、今は経験浅い職員も多いですので、そこはしっかりと経験積んでいただいて対応ができるように努めていきたいと思っております。  それと、行政だけでというところですけれども、昨年度から各学区で協議会立ち上げていただいて、地域課題はどんなことがあるかとか、どういったことができるかということお話もしていただいておりますので、その辺取組もしっかりと支援していきたいと考えております。  ただ、やはり市民方にしっかりと寄り添った対応ができるように、丁寧な対応ができるようにというところは職員にもしっかり伝えていきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(奥野真弓) 選挙管理委員会書記長。             〔選挙管理委員会書記長 山本 毅 登壇〕 ○選挙管理委員会書記長(山本 毅) 澁谷議員からは、障害ある方、あるいは高齢者はじめ市民一人の大事な1票投票しやすいようにと、職員に伝えるようにということであったと思います。  例年、選挙になりますと、投票日3日前ぐらいに、投票事務従事者の説明させていただいております。その中で、議員からいただきましたご意見、また私思い、それはしっかり伝えさせていただきまして、法令遵守するは当然でございますが、やわらかい雰囲気で投票できるようにさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○19番(澁谷成子) ありがとうございました。 ○副議長(奥野真弓) 暫時休憩いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   休憩 午後4時30分                   再開 午後4時37分              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議開きます。  なお、本日会議は、議事都合上、あらかじめ延刻いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ただいま議長お許し賜りましたので、発言通告書に基づき、一般質問一問一答方式にてさせていただきます。  住民福祉増進基盤となる守山市財政状況、財政健全化について、お伺いいたします。  市長には、平素から財政規律遵守、財政健全化念頭に市政運営に取り組まれていますことに高い評価させていただきます。  守山市における財政問題点は、一般会計ベースで見てみますと、歳入総額に占める自主財源比率が50%台という収入半分近くは依存財源に頼っているという現状です。平成28年度ですと歳入決算額は276億1,000万円で、市税、使用料、繰入金など自らが収入できる自主財源は154億7,000万円で、歳入総額56.0%です。残り44.0%は確実に入ってくるとはいえ、国・県から支出金、地方交付税など依存財源です。  いつまでも他人お金あてにしていては、いつどうなるかもわからない。ましてや国や県も財政的に苦しい状況で、将来的には国庫・県支出金は減少していくことは今から覚悟していく必要があります。ちなみに、自主財源比率、平成28年度は53.1%、平成27年度は53.9%です。  以前からも企業内投資による税収増にも取り組まれていますし、歳入確保策については守山市行政経営改革委員会で議論中ということも伺っています。企業誘致も含めてどのように自主財源増収図るがよいか市長にお伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいま筈井議員ご質問自主財源増収策について、お答えいたします。  ただいま議員からは、財政規律厳守、財政健全化念頭にした市政運営取組に対し評価いただき、感謝申し上げます。  さて本市平成29年度一般会計決算につきましては、歳入は276億1,000万円余で、その45.6%占める市税収入は126億3,000万円余、分担金や使用料、基金から繰り入れ等含めた自主財源は議員ご指摘とおり154億6,000万円余で、その比率は56.0%となったところでございます。  平成30年度決算見込みにつきましては、市税では積極的な徴収対策に取り組み、対前年度比2.3%増129億円余となる見込みでありまして、土地売り払いにより財産収入が99.8%増9,000万円余となるなど収入確保に努めた結果、自主財源は3.2%増159億円余となる見込みでございます。  ご存じとおり自主財源中心であります市税は、大きく固定資産税と市民税に分かれております。従来から固定資産税は活発な民間投資によります住宅開発や企業立地促進奨励金や優遇税制活用した既存企業積極的な設備投資などによりまして堅調に増加しているところでありまして、市民税うち個人市民税につきましても、転入等によります納税義務者増加によりまして堅実に推移し、平成30年度決算では7,000万円余増収となる見込みでありまして、今後におきましても数年先まではこの傾向は続いていくものと考えております。  一方、法人市民税は従来から近隣市と比較して、やや低い状況にありますが、平成30年度決算では2億円弱増収見込んでおりまして、堅調な伸び示しております。このような中、今後、企業立地促進条例に基づきます奨励金交付によりまして、設備投資や雇用機会拡大図り、企業活動活性化促進する他、計画中古高工業団地拡張等によりまして、市内へ企業誘致推進することで、法人市民税と固定資産税による財源確保図ってまいりたいと考えております。  また、守山市行政経営改革委員会においては、歳入確保策について、守山市行政経営方針実施計画議論いただく中、徴収率向上や滞納処分強化、償却資産に係ります税務調査など一定成果も上がってきておりまして、引き続き庁内一丸となって財源確保図り、健全な財政運営に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ありがとうございます。  増収策について、いろいろと図っていただいていることにつきましては、評価させていただいております。ただ、先ほど質問中にありました行政経営改革委員会議論でございますけれども、今もこの答弁中にありましたけど、ここ中で企業誘致であるとかそういう積極的な増収策みたいな話し合いが、昨年3月市長提案理由中にもありましたので、1年間ありまして、そういう議論が何かもうちょっと詳しくあればお伺いしたいなと思って今日、質問させていただいたんですけど、その辺ところも含めて、あればちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、答弁させていただきます。  先ほど守山市行政経営改革委員会件、ご指摘がありました。当然この委員会中でも企業誘致積極的な推進含めた歳入確保策について、しっかり取り組むべきという意見は日々いただいております。また、守山市行政経営方針実施計画中でも、歳入確保対策積極的推進中で、積極的な企業誘致位置付けているところでありまして、引き続き、この行革委員会はもちろんでありますが、庁内全体でもしっかり歳入確保に向けて企業誘致、また既存企業投資活性化、こういったものは日々、念頭に置いて取り組んでいるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ありがとうございます。  今、例えば行政経営改革委員会内容について、お伺いいたしました。これは委員会内容なんですけど、市長自ら、例えば歳出にありましては、重要案件でありますとか、いろんな5年間重要施策でありますとか、歳出面については非常にめり張りつけてやっていただいているんですけれども、最近、企業誘致というか歳入について余り市長から聞かないなということで、できたら私は市長考え、その委員会他に市長にこういう税収策図りたいなという考えがあれば、ちょっとお伺いして、その中でどれぐらい税収が見込めるか数字的なものもあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 済みません、難しい質問で、それではお答えさせていただきます。  歳入確保策ということでありまして、先ほど市税ことは申し上げたと思います。市税中心であるは固定資産税であり市民税であります。それぞれは先ほど答弁申し上げたとおりであります。特に法人税については近隣市と比較しますと低い状況にありますので、企業誘致、また実は既存企業投資というも償却資産に係る固定資産税で大きな増収が期待できますので、既存企業含めて取り組んでまいりたいと思っています。  また、入湯税につきましても、湖岸宿泊施設における温浴施設整備によりまして、見込みでありますが1,000万円程度増収も見込まれているところであります。  そういった意味で、当然この税収しっかり確保して、そして必要な歳出できるようにしていく。このことが不可欠でありますので、当然、歳入についても意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ちょっと市長思いが聞きたいと思って、最近そういう歳入確保策について市長口から余り聞けなかったものですので。  その企業内投資でありますとか固定資産税増収が上がるとかについて、徴収強化であるとか、そういうはいつも聞いているんですけど、特にパンチ効いた何かあればと思って、ちょっと聞いてみたものでございます。  といいますは、第4次財政改革プログラム見せてもらっていますと、収入も余り伸びませんし、支出は次項で言いますけども、やはり歳出は増えてきていますので、このままだとやっぱり守山市も厳しい状況になるかもわからんということで、今からゆっくりとゆっくりと考えていくがいいかなということで、質問させていただいていますので。  他、県有地もありますし、やはり中小企業に元気になってもらったら税収も図れますし、それから今言っていますいろんな創業支援、そういったことも含めて、いろいろとまた策練っていただいたらと思います。そういった思い一つ聞かせていただいて、この項は終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまご質問にお答えいたします。  パンチある歳入確保策ということでありますが、例えば泉佐野市でやられているようなふるさと納税とか、ああいった取組すれば確かにパンチある一時的な歳入確保というは可能かもしれませんが、ご存じとおり、税率とか何対象に税かけるかというは全て地方税法等で決まっているところでありまして、そういった意味で私どもは決まっているルール中でしっかりと税納めていただく。徴収率しっかり上げていく。また、できるだけ対象となるところが増えるように、企業誘致、また投資拡大等にしっかり取り組んでいくこと。こういう堅実な取組が私は大変重要だと思っています。  徴収率については、第4次プログラム中で94%目標値定めておりますが、これはるかに上回る今、徴収率となっておりますし、先ほども答弁申し上げましたとおり、滞納されている方徴収対策、これは債権特命チームがしっかりと取り組む中で、差し押さえ等も行う中で歳入確保に努めているところであります。  繰り返しになりますが、こういった堅実な取組しっかり展開する中で、必要な歳入確保に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ありがとうございます。  他近隣こと言うたらあれですけど、うちは紳士的にやはり企業誘致していますので、無理からやってきて断念するような企業誘致はやっていませんので、そういったことは高く評価したいと思います。  それでは、次に移ります。次に、守山市において適正な歳出抑制について、お伺いいたします。  毎年9月に公表されます守山市決算財政指標経常収支比率、この比率は地方公共団体財政構造弾力性判断するため指標で、人件費、扶助費、公債費ように毎年度、経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源額が地方税、普通交付税中心とする毎年度、経常的に収入される一般財源(経常一般財源)など合計額に占める割合であり、経常収支比率は一般的には70%から80%が適正水準と言われています。これ超えますと、その地方公共団体は弾力性失いつつあると考えられますので、その原因究明し、経常的経費抑制に留意するように求められます。  守山市場合、平成30年度決算財政指標は9月にならないと出てきませんが、平成29年度は91.5%、平成28年度は91.9%、平成27年度は89.6%と悪化方向でございまして、家計に例えますと生活費など毎月必要とされる支出が、お父さんお母さん給料収入に比して高くなり、臨時突発的な急な必要となる支払いに回すお金余裕がなくなり、これが100%になると完全に財政が硬直化してしまい、100%超えると恒常的に必要な経費が収入では賄いきれない状況になり、基金(貯金)取り崩していくという状態になります。  また、2025年には団塊世代が後期高齢者となり、医療費、介護費増加は避けては通れないと考えます。急激な変化は望みません。緩やかに緩やかに改善していくことが望まれます。それには事務事業見直しはじめ地道な努力が必要です。改めて市長に、経常収支比率悪化要因と今後歳出抑制方策について、お伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまご質問経常収支比率に関するご質問にお答えいたします。  本市財政構造弾力性示す指標であります経常収支比率につきましては、過去10年で最も高い平成26年度決算が92.3%、最も低い平成23年度決算が85.5%と総じて90%前後で推移しているところでございます。  議員ご指摘とおり、平成29年度決算では、その比率は91.5%でありました。全国的に見ますと791都市のち、本市は333位で、県内ではトップ大津市が146位で88.8%、草津市が229位で90.0%、野洲市が541位で94.6%となっており、全国的に経常収支比率は90%前後が平均なものとなっているところでございます。  本市経常収支比率が90%超える要因といたしましては、保育園職員処遇改善や人事院勧告に基づきます人件費が増加していること、障害者自立支援給付費や福祉医療助成費など社会保障関係経費扶助費が増加していることによりますものでありまして、これら人件費、扶助費は行政需要高まりによりまして、今後ますます増加することが予測されます。  また、公債費につきましても、環境施設や新庁舎など大規模な建設事業実施によりまして増加する見込みでありまして、引き続き経常収支比率が高い状況が続くものと見込んでおります。  そこで、歳出抑制策でございますが、現在まで近江自治体クラウド協議会で主要な電算システム共同調達、環境施設整備・運営事業へDBO方式採用などに取り組むとともに、様々な事業スクラップや見直し図り、中長期的な視点から経常経費抑制意識し、事業進めてきたところでございます。  しかしながら、先ほど触れましたように、経常収支比率は90%前後で高止まりしている状況にあります。今後におきましても財政改革プログラム遵守する中、中長期的な視点もって選択と集中方針もと、費用対効果視点から、さらなる事業スクラップ・アンド・ビルド行い、投資的経費精査によりまして、将来公債費抑制するなど、経常経費削減に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ありがとうございます。  先ほど歳入ところで、もう少し数字聞いてと思ったんですけど、余りしっかりした数字が聞けなかったんですけど、やはり扶助費、それから人件費、これは抑制ができない。なかなか保育無償化もありますし人件費も膨らんできましょうし、また公債費も多少膨らんできますので、これが増えてきますと、やっぱり家計でもそうですけど、収入が決まっているに支出だけ増えてくると、これはやはり余り好ましくありませんので、それに見合った支出が必要になってくると思います。そういったことも、今、2025年問題出しましたけれども、今から考えていただくといいかなということで、今ちょっと質問させてもらいました。  今その収支比率が高い原因は、高止まりであるということですけど、これいろいろと考えていただいているんですけれども、アウトソーシングとかいろんな考え方があるんですけれども、事務見直し他に、もっと他に何か抜本的に改革できるようなことも、市長はなかなかいろいろと頭も良いので、自分でまた何かいろいろ考えてもろうたらと思いますが、そういう考えが何かあったら聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(藤木 猛) 市長。
                    〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいまご質問にお答えいたします。  まず、経常収支比率下げるために、いわゆる歳出工夫ができないか。その1つ例としてアウトソーシングとかできないかという話であります。  今日までも市民課業務一部アウトソーシングができないかという議論はしてまいりました。しかしながら、現在本市状況では、アウトソーシングしても財政的なメリットはなかなか生み出しづらいという結論に至っているところであります。  今度、市役所建替今、進めているところでございますが、すこやかセンターと本庁舎が分かれていることによって、やはりうまく連携ができてない。また、職員移動時間等もありますので、そういった意味で、庁舎建替によって、より業務がスムーズに進むではないか。また、窓口関係できるだけワンストップにしていく中で効率化が図れないか。ここは今後検討課題だと思っております。  また、各自治体で今、ペーパーレス化等、取り組んでいる団体も多い訳でございますが、本市においては、我々答弁書も今回これぐらい分厚さでありますし、実は委員会協議会資料も合わせるとこれぐらい量がありまして、そういった意味でどうやってペーパーレス化するか。これは新庁舎際は当然でありますが、それまで間もどういったことができるか。これは人件費にもつながっているところでありますので、こういった視点からも考えてまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) 先ほどちょっと申し上げたんですけど、第4次財政改革プログラムで、昨年ですか、あと令和2年までに24億円財源不足という話がありましたけども、昨年ですか、改めてやってきたら3億円ほど足らんということで27億円ということで、やはりこういった支出については、いろいろと増えてくることが今後も予想されますので、さっきも言いましたが重なりますけど、やはり急激は余り望まないんですけれども、緩やかに緩やかに、そういった時代に合うように、我々なんかは人件費いいますけど、やっぱり必要な箇所には必要ですので、それから扶助費もこれは確実に伸びてきますので、こういったことどのように考えていくかということは、また皆さん方、いろいろと今中でご努力はよくわかりましたので、いろいろと努力していただきたいと思って次質問に移ります。  次に、複式簿記、発生主義による会計制度、財務諸表導入について、お伺いいたします。  守山市が今後、財政状況見通し、経営計画、公共施設更新計画や福祉施策など計画策定するときに、複式簿記、発生主義による正確な財務諸表導入が求めらます。  守山市議会は、今年改選後10月より通年議会導入いたします。この通年議会は、年間通した会期となり、議会が主体的に会議開くことにより、議会機能自律的向上が図れるとともに、一層充実した委員会活動、また災害など突発的な事案にも即時対応が可能となるなど、市民皆様さらなる期待に添える議会運営推進図ることができます。  議会としましては、複式簿記、発生主義、会計制度は、チェック機能強化他、突発的な事案に対する的確な判断に資するに必要な細心資料提供してくれるというメリットもありますし、多く民間企業、市民皆様が複式簿記、発生主義による方法で納税していただいて、その税金有効に使わせていただくには、守山市もしっかりとした数値に基づいて作成された財務諸表もとで、皆様ご理解得ながら市政運営する義務と時期が来ていると考えます。いかがお考えなか市長にお伺いいたします。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは、ただいま議長ご質問、発生主義による会計制度導入について、お答えいたします。  地方公共団体会計制度は、地方自治法及び地方財政法において、現金主義による会計手法によることと規定されているところでございます。これは、予算および決算により現金収支議会民主的な統制もとに置くことで、透明性、客観性、確定性が保たれ、市民皆様からいただいた市税使い道見える化が図れるためとされているところでございます。  しかしながら、この現金主義会計は、資産現在価値や老朽化度合い、負債が見えにくいとされております。そのことから、本市ではコストやストック情報企業会計で採用される発生主義会計考え方および手法による地方公会計平成28年度決算から取り入れまして、決算書類補完として複式簿記に準じた貸借対照表や行政コスト計算書等財務書類年に1回作成し、財政状況分析およびホームページや広報による公表、また議員皆様への説明を行いまして、さらなる財政状況透明性向上に努めているところでございます。  今後におきましては、この地方公会計によります分析結果等計画策定や予算編成にさらに生かすことが重要であると考えておりますが、地方公会計現状現金主義会計と併せて随時運用することは、先進事例見ましてもシステム改修とともに全庁的な運用周知や体制構築など、導入に向け多く課題がある状況にありまして、費用対効果考慮いたしますと、現段階で導入必要性は高くなく、将来的な検討課題であると考えております。  しかしながら、地方公会計意義は認識しているところでございますので、単に財務書類等作成するだけでなく、予算編成や行政評価等に積極的に活用していけるよう、今後さらに先進事例等研究進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) ありがとうございます。  先進事例いろいろと職員さん派遣していただいて、また積極的に進めていただくことはありがたいと思います。  今、導入について、いろいろな課題もあるということでございます。これ、システム導入は幾らぐらいものか、ちょっとお伺いできたらと思います。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) 済みません、ただいまご質問でありますが、この複式簿記等制度は、全国で170団体等が導入しているところでありますが、ちょっと現在、その導入経費等については持ち合わせておりませんで、また情報提供別途させていただきたいと思います。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君、よろしいですか。  18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) 今さっき消費税させてもらいましたが、10月から消費税が導入なんですけど、例えば消費税、今回も軽減税率といってややこしい決算までせなあきませんけど、私は軽減税率はあんまり好まないんですけど、税は簡素なほうが良いと思っていますので。あれでも例えばコンビニに入りましたら、コンビニでコーヒー頼んで、そこに席があって、「席でコーヒー飲みます」と言ったら10%消費税。でも、これ「そのまま持っていって車中で、車外で飲むわ」と言った場合は8%課税されるという、非常にそういうややこしい方法もあるんですけれども、そういったことも全て民間事業者は10月からはやられるということで、そういったことで計算もされますし、そういったこと計算上で、やはり説明責任も株主に対してはされますので、そういった方向に持っていくが守山市もこれからはそういうが筋ではないかなと思います。  170地方自治体、そういったことがありますので、そういったところに職員さんも派遣していただきまして、もしできるものであれば、クラウドというんですか、今、湖南4市ですか、それから湖南市、近江八幡市、甲賀市でやっていただいているそういったことにつきましても、財務諸表も統一でできないかという協議もしていただいたら少しでも前進するではないかと思いますけれども、そういったことも含めて、ちょっと市長、またよろしくお願い申し上げます。ご見解があれば。 ○議長(藤木 猛) 市長。                 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長(宮本和宏) それでは答弁させていただきます。  まず、本市財政運営については、冒頭にご指摘いただきましたとおり、財政健全化、これ念頭に置きながら取り組んでいるところでございます。その中で複式簿記、また発生主義による日々しっかり入力してやっていってはどうかということでございますが、例えばうち企業会計等であればそういったことが考えられますけれども、本市いわゆる一般会計においては、その必要性というは高くないと考えているところでございます。  例えば大阪市さんとか市営地下鉄持って、公バス会計持っているとか、そういったところであれば、当然、複式簿記なり発生主義によるしっかり仕分けしていく。このことは不可欠だと思っておりますが、本市においてはそういった、いわゆる上下水道等はありますけれどもそれ以外企業会計というはない訳でございます。  そして、先ほど、どれぐらい費用がかかるかということでありますが、ちょっと多額費用がかかることは言われております。また、実はその様々な登録手続には、公認会計士なりしっかりと技術力ある職員がつかなければならない。その職員増設、さらに増やして配置しなければならないという話も聞いているところでありますし、その運用は非常に複雑であるということで、本市において導入するは、現段階においては困難と考えております。  また、本市はそれほど市域が大きくありませんし、例えば複数図書館があるような自治体であれば、図書館ごとにそれぞれ会計が日々どうなっているか。1冊貸し出しだったら幾らコストがかかっているか、こういう計算はあってしかるべきだと思いますが、本市場合は1つしかありませんで、そういった意味で普段から、この財政なり、かかっている費用は市民皆さん、議員皆さんにも見える化図っておりますので、繰り返しになりますけれども、複式簿記、そして日々、発生主義によって入力していく。このことは現段階では難しいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。                〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕 ○18番(筈井昌彦) システム導入については、今まだあるかわかりませんけれども、そういった導入しようとした場合、国交付金措置もありますし、金額的にはそれほどないかもわかりませんけど、そういった措置もありますし、また、今、守山市もほとんど固定資産はしっかりと整備ができていますので、導入するもの前提ができていますので、そういったことで前向きに捉えて、ちょっと前に進めていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤木 猛) お諮りいたします。  本日会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会することに決しました。  明日18日、午前9時30分より本会議再開いたしますので、よろしくお願いいたします。  本日は散会いたします。  ご苦労さまでございました。              〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜                   散会 午後5時11分    守山市議会会議規則第124条規定により、下記に署名する。                             令和元年6月17日                      守山市議会議長  藤 木   猛                      守山市議会副議長 奥 野 真 弓                      署 名 議 員  今 江 恒 夫                      署 名 議 員  田 中 尚 仁...