守山市議会 2019-06-17
令和元年第1回定例会(第 2日 6月17日)
令和元年第1回定例会(第 2日 6月17日)
第1回
守山市議会定例会会議録(第2日)
1 議 事 日 程
第1 議案上程(議第42号)
市長提出、提案
説明
第2 個人質問(議案質疑(議第31号から議第42号まで)ならびに一般質
問)
討論、一部採決
第3 請願上程(請願第1号)
請願上程
趣旨
説明
第4 委員会付託(議第36号から議第40号までおよび議第42号ならびに
請願第1号)
2 本日
の会議に付した事件
第1 議案上程(議第42号)
市長提出、提案
説明
第2 個人質問(議案質疑(議第31号から議第42号まで)ならびに一般質
問)
3 出席議員は次
のとおりである。
1番 今 江 恒 夫 2番 田 中 尚 仁
3番 西 村 弘 樹 4番 赤 渕 義 誉
5番 福 井 寿美子 6番 渡 邉 邦 男
7番 井 入 秀 一 8番 石 田 清 造
9番 今 井 薫 10番 森 重 重 則
11番 新 野 富美夫 12番 國 枝 敏 孝
13番 山 崎 直 規 14番 小 西 孝 司
15番 小 牧 一 美 16番 奥 野 真 弓
17番 西 村 利 次 18番 筈 井 昌 彦
19番 澁 谷 成 子 20番 高 田 正 司
21番 藤 木 猛
4 欠席議員は次
のとおりである。
な し
5 会議に出席した
説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表
監査委員 馬 場 章
選挙管理委員会書記長 山 本 毅
上記
の者に委任または嘱託
を受けた職員
副市長 那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
(兼)
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
総合政策部長 今 井 剛
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
(兼)
こども家庭局長 木 村 勝 之
都市経済部長
(兼)
環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長
(併)
都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 旭 正
人
財政課長 稲 田 斉
6 会議に出席した
議会事務局職員
局長 西 木 弘
次長 北 脇 嘉 久
書記 松 山 正
書記 中 井 孝 司
書記 藤 本 宏
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
再開 午前9時30分
○議長(藤木 猛) 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和元年第1回
守山市議会定例会を再開いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般
の報告
をいたします。
本日、市長より、予算案件1件が追加提案されております。よろしくご審議
のほどお願いいたします。
以上で、諸般
の報告
を終わります。
これより本日
の会議
を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第1 議案上程(議第42号)
○議長(藤木 猛) 日程第1、議第42号
を議題といたします。
事務局長
をして議件
を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長(西木 弘) 朗読いたします。
議第42号令和元年度守山市
一般会計補正予算(第3号)。
以上。
○議長(藤木 猛) 市長より提案理由
の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。
それでは、ただいま追加で上程いただきました予算案件1件について、提案理由
をご
説明申し上げます。
議第42号は、令和元年度守山市
一般会計補正予算(第3号)
を定めるもので、歳入歳出それぞれに110万円
を追加し、補正後
の予算総額
を291億6,609万4,000円とするものでございます。
今回、追加でお願いいたします補正予算は、本市
の姉妹都市であります公州市に所在いたします公州大
学校師範大学付設中学校から、市内中学校と
の相互交流
の申し出があり、公立・私立にかかわらず検討
を進める中、
立命館守山中学校が趣旨に賛同し、相互交流
を行うこととなったことから、同校
の生徒および随行教職員
の渡航費用等に対する補助金につきまして、補正
をお願いするものでございます。種々
の検討、調整に時間
を要しましたことから、今回、追加
の提案となった次第でございます。
公州市とは、平成3年8月
の姉妹都市協定締結以降、様々な交流
を行ってまいりました。平成7年から
の6年間、当時
の市立守山女子高校が修学旅行で公州市
を訪問していたこと
をはじめ、平成12年
の守山市市制施行30周年
の際には、公州市から永明高校
の生徒団
の訪問
を受けるなど、過去、両市間で学校間交流が図られていた歴史もございます。また、同年には、
少年野球チームが来市し、交流親善試合も行ったところです。
現下
の日韓関係に鑑み、市民レベル
の交流、特にこれから
の時代
を担う世代間
の交流が重要と考えているところでございます。この事業が本市と公州市
の交流促進のみならず、我が国と大韓民国と
の交流
のかけ橋になること
を期待しているところでございます。
なお、公州市へ
の派遣は8月
の下旬、本市へ
の受入は来年1月初旬
を予定しておりまして、互いに
ホームステイ等を通じ交流
を深めていただきますとともに、帰国後は成果
の報告会
の開催も予定しております。
何とぞ十分なご審議
をいただきまして、しかるべきご賛同
を賜りますよう、よろしくお願い
を申し上げまして、提案理由
の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(藤木 猛) 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前9時33分
再開 午前9時44分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第2 個人質問(議案質疑(議第31号から議第42号まで)ならびに一般質問)
○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
日程第2、これより個人質問
を行います。
質問については、議第31号から議第42号まで
を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1
人30分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、9番今井薫君、7番、井入秀一君、4番赤渕義誉君、6番渡邉邦男君、12番國枝敏孝君、10番森重重則君、15番小牧一美さん、19番澁谷成子さん、18番筈井昌彦君、11番新野富美夫君、1番今江恒夫君、5番福井寿美子さん、8番石田清造君、13番山崎直規君、3番西村弘樹君、2番田中尚仁君
の順位により順次質問
を許します。
9番今井薫君。
〔9番 今井 薫議員 登壇〕
○9番(今井 薫) ただいま議長
のお許し
をいただきましたので、通告書に従い個人質問
を分割方式にて、2問させていただきます。
初めに、さて、5月1日から元号が「令和」に変わり、大きな歴史的な節目
を迎えました。新年度
のスタートとして我が守山市においては、
環境施設更新事業の推進
を最重要施策とする中、4つ
の重点施策として、安全な子育て環境
の推進、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくり、維持可能なまちづくり、安全なまちづくりが挙げられております。さらに、全職員が部局にとらわれず横ぐし
を通し、個々
の施策
の連携・融合、統合化により交流的かつ効果的に各施策に取り組む中、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」
の実現に向けて取り組まれます。
このように、重要施策から重点施策へ
の年次、優先順位
を明確にされていること、また、組織上
の兼務・融合・連携にて組織機能
の見直し
を図りながら関係者
の英知
を収集することにより、組織
の活性化
を図り、適材適所
の人事異動がなされました。このことは、
人・組織
の枠
を超えて
のベクトル合わせが実践されることとなり、効果的推進
を図ることができます。さらに、組織
の横
の連携も強化される中で、鋭意、推進・展開されることについて、期待するとともに評価したいと考えます。言いかえれば、人事異動は組織
の活性化
を図るためと各職員
の成長
を図るために行われるものと私は考え、期待するものでございます。
さて、第1問目
の質問ですが、昨今、話題となっている、こども
の育成推進に於ける親
の支援対策についてでございます。
近年
の急激な社会情勢
の変化により、子どもたち
の育つ環境は大きく変化し、家庭で
の教育力
の低下や自己肯定感
の低下等、子どもたち
の教育をめぐっては多種多様な問題も発生しております。
そういった中で、先月5月20日、新政会で多治見市
の子ども
の権利に対する条例制定と運営について、視察研修
を行ってきました。多治見市では1989年11月20日、国際連合で定められた子ども
の権利条約に基づき、子ども
の最善
の利益
を第一に考えながら、子ども
の権利
の保障
を図るために、多治見市子ども
の権利に関する条例
を平成15年9月に制定されました。
この条例は、子ども
を含む市民参加
のもと、多治見
の子どもが1
人の人間として尊重され、安心して人間らしく自分らしく生きていくことができるようにという願い
を込めてつくられたものです。多治見
の子ども
の今と未来
のために、そして、多治見が子ども一
人一
人の人権が保障される町になること
を願い、子ども同士や子どもと大人
のよい関係
をつくっていきたい。お互いがわかり合いたい、こういう意味
を含めて推進されております。楽しく暮らす権利、自分
を大切にする権利、みんなと仲良くする権利によって、子ども
の笑顔があふれるまちづくり
を目指して積極的に健全育成について取り組まれております。
話は変わりますが、一方では、母親が自分で産んだ子どもがかわいくないとか邪魔者扱いする親、我が子
を虐待や食事
を与えずに死亡させる親、また、いじめ等で自殺する子ども、自閉的になり登校拒否
をする子ども等、テレビや新聞で大きく報道され、社会的に問題視されております。
そういった中で、子育て
を一生懸命なされているにもかかわらず、間違った子育て
をされている方が非常に多いと言われております。先月
のNHKで間違った子育て
をされている親たち
の課題として、ちょっときつい表現な
のですが、「毒親」と
のタイトルで放送されていました。
毒親とは、1点目に、子どもに悪影響
を与える親であって、具体的には子ども
を誉めずに叱ってばかりで子どもが自信
を失う。また、異常なほど甘やかすことによって自立心
を子どもが損なう。また、子どもに愚痴ばかり言うことにより子ども
の不安感
をあおる。親が悪口や陰口が多いと子どもには二面性(表裏)ができやすい。このように誤った価値観
を押しつけるため、親中心
の考え
を押しつけて子どもに悪影響
を与えることが考えられます。
2点目には、子ども
を支配、いわゆる過干渉する親ですが、子ども
の意見やプライバシー
を尊重せずに命令が多い親、子どもに親は「おまえ
のために言っている」「産んでやったのに感謝しろ」「誰が食わしてやっていると思っているんだ」等、親
の権力で命令してしまう。このような結果、子どもは過度に従順になったり、また反抗的になると言われております。
3点目には、子どもに依存する親ですが、子ども
の前で泣いたり、むやみに謝ったりする親、また「死にたい」「さみしい」「何々がつらい」と不安
をよく口にする親、さらに「面倒見
のよい子ども」として親孝行
を強制するパターン
の親等で、子離れ・親離れ
のできない友達
のような親子関係
を形成することが考えられます。
4点目には、子ども
を虐待する親ですが、身体的暴力や育児
の放棄・放任に加えて「おまえはブスだ」「頭が悪い」「生まれなければよかった」等、言葉による虐待、さらには性的虐待やセクハラ、モラハラ、脅し等、経済的虐待があろうかと考えます。このような結果、心身
の病気発生や適応障害が発生すると考えられます。
5点目には、育児放棄についてでございますが、子どもに構わない。また、食事や身の回り
の世話
をしない等により、その結果、子ども
の栄養失調や死亡など育児や夫婦関係に亀裂が入ると言われております。
以上、毒親は5つ
の種類に分けられるかと思います。中には複数
の要素
を併せ持ったり自身
の行動
を巧妙に正当化する親もおられます。例えば優しい、真面目、教育熱心な親だったとしても親にとっては都合
のいいルールや建前によって子ども
を苦しめることもあります。さらに、毒親
の子が親になり、自分も毒親になり連鎖するということも言われております。若い親ですと、しつけについて経験が少ないため、子どもに拒否されると怖い、子どもに拒否されるとどうしてよいかわからない、だから最初から命令してしまう等々もあります。
そこで、質問でございます。毒親
の1つ目に申し上げました子どもに悪影響
を与える親として、また、しつけについて過干渉する親、子どもに依存する親、これらについて
の発見方法と把握確認など、どのように行政として対応して解決すべきか、お考え
をお尋ねいたします。
続きまして、子育て
の中で、暴言・暴力による虐待や育児放棄についてなど、これら
の発見方法とどのように対応すべきか、総合的な対応策
を子ども家庭局長にお尋ねいたします。
次に、守山市で取り組まれております、こども
の育ち連携推進室が新設されましたが、家庭内
の育て方、社会協力として
の育て方、学校教育として
の育て方等について
の保健・福祉・教育
の各分野が横断的に密接に連携して、これまでに行ってきたこと
を、支援
をさらに発展させると文章や口頭では抽象的な表現にて公表されていますが、このことについては職員
の徹底した意識改革化が必要かと考えます。具体的な事例等
を取り上げ、わかりやすく今まで
の取組と
の違い
をお尋ねいたします。
以上については、
こども育ち連携推進担当事務監にお尋ねいたします。
○議長(藤木 猛)
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○
こども家庭局長(木村勝之) それでは、今井議員ご質問
のこども
の育成推進に於ける親へ
の支援対策についてでございますが、近年、少子化、核家族化や育児
の孤立化により子どもたち
の育つ環境は大きく変化しており、家庭
の養育力
の低下や不適切な養育など子ども
の育ち
をめぐる様々な課題が顕在化し、深刻化しております。
このような状況
の中、親
のかかわり方、子育て
の仕方については、子ども
の心身
の成長および人格
の形成に重大な影響
を与えるとともに、好ましくない子育て
のロールモデルが世代間で連鎖することも懸念しているところです。
それでは、議員ご質問1点目
の子どもに悪影響
を与える親、子ども
を支配・過干渉する親、子どもに依存する親へ
の対応についてお答えいたします。
子ども
を誉めずに叱る、過度な甘やかし、命令が多いなど
の項目につきましては、身体的な暴力など
のように、他者から見ても明らかな虐待とは異なり、親自身が子育てに困っていない、不適切な養育に自ら気付いておらず、また、このような状況では相談もされないことから、周囲も気付きにくく潜在化していることも多々ございます。
このような中では、本市といたしましては、こども
の育ち連携推進の中で、妊娠前、妊娠期から子育て期にわたり、マタニティカフェや親子ほっとステーション、あらゆる機会・手段により正しい育児方法や知識
の教育、啓発する場
を持ち、より早期から育児について
の正しい知識
を学ぶ機会
の提供につなげております。
併せまして、
家庭児童相談や、ひとり親相談など
の各種相談業務や、新生児訪問、
乳幼児健康診査や民生委員・児童委員による、こんにちは
赤ちゃん訪問事業等におきましても、親御さん
のお困り事に合わせ、個別に具体的な育児方法や、しつけなどについて
の相談や、育児不安等
の解消に向けて
の支援
を行っているところでございます。
次に、ご質問2点目
の子ども
を虐待する親、ネグレクト・育児放棄
の発見方法、対応についてお答えいたします。
札幌市
の女児が両親から
の虐待により衰弱死したことなど、児童虐待による不幸な事件が報道されており、私といたしましても本来ある幼い命が失われた事案が後
を絶たず、胸
を痛めているところでございます。これら
の痛ましい案件
を重く捉え、国においては児童虐待
の防止策
を強化するため
の法案が検討なされており、いかなる理由があっても体罰禁止および体罰によらない子育て
の推進が法定化されるところで、本市におきましてもその対応に万全
を尽くしてまいりたいと考えております。
まず、発見方法につきましては、先に申し上げました様々な場面とともに、学校や園等で虐待等
の兆候が疑われる場合、また、地域
の中で頻繁に子ども
の泣き声や保護者
の叱る声が聞こえる。また、日常的に体罰が行われている恐れがあるなど
の情報提供
を受ける中、さらには子どもへ
の暴力が止められないなど保護者自身から
の相談
の中で、虐待
の発見に努めているところでございます。
次に、対応につきましては、虐待
の恐れがある場合には、早急に情報収集および関係者間で
の情報共有
を行い、ケース
の緊急度
を見きわめます。緊急度や重症度が高く、子ども
の安全確保が必要と想定する場合は児童相談所と連携
を行い、その中で児童
の安全
を迅速に確保する必要性があると判断した場合には、児童相談所
の権限
のもと一時保護が行われます。このため、日頃から児童相談所と情報
を共有し、連携
を密に行い、緊急時においても速やかに対応できるよう努めているところであり、必要に応じて警察とも連携
を図っているところでございます。
また、緊急度や重症度
の低いケースにつきましては、まずは市
の職員が保護者と面談する中で、子育てについて
の考え方や困り事など
を聞き取った上で、子ども
の最善
の利益
を守るという視点
を持ちつつ、個々
のケースに応じた多種多様な支援に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、親
の行動や言動は子ども
の生命、権利擁護に影響することがあり、育児環境や育児方法に合わせた個別支援
を行うとともに、広く好ましい子育てについて
の啓発・教育
を行うなど、妊娠前から子育て期まで
の切れ目
のない支援
を強化し、保健、福祉、教育が一体的に取組
を進めていくことが重要であると認識しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 事務監。
〔事務監 高橋みちえ 登壇〕
○事務監(高橋みちえ) 次に、こども
の育ち連携推進室新設による今まで
の取組と
の違いについて、お答えいたします。
本市におきましても子ども
の育つ環境が変化し、子ども
の育ちをめぐって様々な課題が生じていること
を受け、昨年度にはこども
の育ち連携
の今後
の取組方針
を取りまとめ、今年度より市長直属に、こども
の育ち連携推進室を創設し、「新・守山版ネウボラ創造プロジェクト」として、保健、福祉、教育等
の各部局が連携
を強化し取組
を推進しているところでございます。
議員仰せ
のとおり、本取組
を推進するに当たりましては、職員
の意識改革、特に目的
を共有した事業
の推進は不可欠であり、こども
の育ち連携推進会議
を年3回、推進室
の企画委員会議
を月1回と定期的に開催しているところです。
推進会議においては、学識経験者である白梅学園大学大学院特認教授、無藤隆氏と滋賀医科大学小児科学講座特認准教授、坂上由子氏に委員にご就任いただく中、5月に開催しました会議では、それぞれ
の専門的立場から「子ども
の育ち
をめぐる現状や課題」について講話いただき、職員間
の課題と目的
の意識共有
を図ったところでございます。
プロジェクト
の具体的な事業
の一例といたしましては、各公民館
の親子ほっとステーション事業がございます。これまでは各公民館から
の要望に応じて保健師、栄養士、歯科衛生士などが相談や講話
を行っておりましたが、本プロジェクトにおいては子ども
の発達全般
の向上
を図ること
を目的に、発達支援課およびすこやか生活課
の専門職が連携し、保護者が子どもとともに楽しみながら実体験を通して子育て
のポイント
を学ぶわくわく子育て応援プログラム
を各学区で年7回開催することとしており、6月から開始いたしております。
参加された保護者からは、「何げないことであったがとても参考になった。家でもできると思った」というお声
をいただいております。また、子育てサポーターからも「乳幼児期で大切なことがわかった。何
をしようか悩んでいる時だったので、地域
の子育て教室で取り入れたい」「遊び
の中にも育ちに関する狙いがあることがわかって参考になった」といった感想
をいただいております。
事業
の対象となる親子だけでなく、支援者側
の意識改革にもつながる事業でありますので、地域
の関係者とも連携した取組
を進めてまいります。
また、今年度からは、母子健康手帳発行時に保健師・助産師によるネウボラ面接
を実施し、妊婦一
人一
人と課題や悩みなど
を共有する中、訪問や電話等
の個々
のサポートプランに基づいた継続的な支援
を行っております。
特に、ハイリスクな方にあっては、福祉・教育分野
の関係課とも情報
を共有し、支援
を行い、中でも虐待リスクが高いと思われる場合には、こども家庭相談課とすこやか生活課が連携し、専門的な視野から課題認識
を深め対応してまいります。さらには、今般、策定いたします第2期守山市教育行政大綱においても、家庭教育・社会教育・学校教育
のおのおの
の果たすべき役割
を明確にして、子ども
の育ち
を一体的に支えることとしております。
今後も保健福祉・教育分野が一層連携し、課題と目的
を共有する中、子どもたち
の生きる力
を育み、子ども
の育ちと親育ちが連動する取組
を積極的に推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 9番、今井薫君、よろしいですか。
9番、今井薫君。
〔9番 今井 薫議員 登壇〕
○9番(今井 薫) 答弁ありがとうございます。
今ほどお答えいただいた中で、1つ目
の暴言・暴力による虐待、それから育児放棄について、守山市においては昨年度は何件くらい発生している
のかなと、こんな素朴な疑問
を抱きますので、またそういったこと
の特徴などがあればお尋ねしたいと思います。
それと、同じく最後に答弁いただいた、こども
の育ち連携推進室についてですが、答弁
の中で家庭教育、社会教育、学校教育
のおのおのが果たすべき役割
を明確にして、子ども
の育ち
を一体的に支えることとするということでございましたが、この社会教育
の一環として、地域レベルで
の取組である毎朝夕
の小学生
の通学時
の立哨、これはスクールガードや、また各議員さんもやられております。自治会長もやられております。民生委員さんもやっておられます。それぞれ
の立場で活動されております。その日常的な通学
の子ども
の顔、振る舞い、そして挨拶、態度等から子どもたち
の変化や異常
の発信があります。小さな異常
の気付きがあります。これら
の気付き
の発見による早期対応策として、こども
の育ち連携推進室の取組
の中に機能すべきと思いますが、仕組づくりが必要かと考えます。お考え
をお尋ねいたします。
以上です。
○議長(藤木 猛)
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○
こども家庭局長(木村勝之) それでは、1点目
の質問、再質問にお答えいたします。
件数でございます。昨年度269件
の虐待等々
の案件がございました。その中では、心理的虐待153件、身体的虐待57件、育児放棄、いわゆるネグレクトが56件でございました。本市
の特徴といたしましては、言葉による暴力等
を含めます心理的虐待が多いこと、また、就学前、小学生
の低年齢児
の特に数が多いことでございます。
以上でございます。
○議長(藤木 猛) 事務監。
〔事務監 高橋みちえ 登壇〕
○事務監(高橋みちえ) それでは、2点目
の今後
の地域で
の展開について、お答え
をいたします。
関係部局
の横
の連携はもとより、子どもたちが生活する家庭や学校園、地域と
の連携は大変重要であると認識
をいたしております。日頃からスクールガード
の皆さん
をはじめとする地域
の多く
の方々に子どもたち
の見守り
をしていただいており感謝
を申し上げるところでございます。
議員仰せ
のとおり、子ども
の虐待やネグレクトなどは、身近な地域
の関係者や近所
の方々から
の気付きが早期対応につながるものと考えております。子ども
の育ち連携室は子ども
の育ちに関係する庁内関係課で構成されておりますけれども、まずは地域
の方々が気付いていただいた際には、早期に行政や関係者にご連絡
をいただけるよう様々な機会を通して啓発
をしてまいりたいと考えております。
併せて、情報
をしっかりと拾い上げて早期対応ができる体制
を整えることも重要であると考えております。体制整備といたしましては、今後、守山市では子ども
の育ちから全世代型
包括支援体制
の整備に発展させ、守山市地域
包括ケア体制として、子ども、高齢者、障害者も含めた家族まるごとサポートセンター
の設置に向けて検討
を進める予定といたしております。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 9番今井薫君。
〔9番 今井 薫議員 登壇〕
○9番(今井 薫) 再質問について
の返答ありがとうございました。
続きまして、2問目
の質問ですが、地球市民
の森、ふるさとゾーン周辺
の防犯灯設置についてでございます。
地球市民
の森事業年度は、本年3月で一旦、区切りとなると聞いております。課題が未解決
のままとなっている箇所がございます。昨年3月
の時点で地球市民
の森ふるさとゾーン
の下流部における事件が発生いたしました。そこはくぼ地となっております。道路から視認性が悪いことから、地球市民
の森
の管理者を通じて申し入れする中で、一定
の高さまで盛り土
をしていただけると
の了解
を得ることができたところでございます。
それに関連して、次に、昨年9月に地球市民
の森、右岸側
の県道今浜水保線に市が防犯灯
を設置されましたが、左岸側
の中野自治会周辺
の市道中野美崎線には未設定です。自治会施工による防犯灯設置も検討されているところであり、設置にあたってはしっかりと支援
をお願い申し上げたいと思います。
また、その先線にある市道水保美崎線については、今年度、着手していただけるように聞いておりますが、この道路は中学生
の通学路として活用されます。安心して利用できるように防犯灯
の設置が必要と考えます。危機管理局長にお尋ねいたします。
○議長(藤木 猛)
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長(中嶋義廣) それでは、今井議員2問目
のご質問、地球市民
の森、ふるさとゾーン周辺など
の防犯灯設置について、お答えいたします。
まず、防犯灯
の設置については、守山市防犯灯設置規程に基づき、居住地域内は自治会で設置いただき、居住地域間は市で設置しているところです。議員仰せ
の県道今浜水保線
の防犯灯につきましては、まずは県道
の防犯灯は県が設置すべきものとして要望いたしましたが、県では防犯灯は設置しないと
の見解でした。市といたしましては、昨年3月
の事件
を重く受けとめ、地元住民
の皆様
の不安
を少しでも取り除くため、9月に防犯灯
を設置したものでございます。
一方、市道中野美崎線については、自治会で
の設置
を検討されておられると
のことから、事務処理や施工が円滑に進むよう、設置方法や設置場所などについてご相談
をお受けするとともに、LED防犯灯
の設置に要する経費については守山市LED防犯灯設置補助金交付要綱に基づき、2分の1
を市が補助することとしておりますので、申請手続など
を含めしっかりと支援してまいります。
また、市道水保美崎線については、かねてより地元から要望
を受けており、本年度から仮設道路
の整備
を年次的に実施できるよう、道路河川課と県で協議
を進めているところです。併せて、議員仰せ
の中学生が通学路として利用すること
を考慮した防犯灯
の設置についても、自治会から
の要望
を受けておりますことから、防犯灯設置規程に基づき、庁内
の通学路安全対策本部会議においてしっかりと議論してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 9番今井薫君、よろしいですか。
○9番(今井 薫) はい、ありがとうございます。
○議長(藤木 猛) 7番井入秀一君。
〔7番 井入秀一議員 登壇〕
○7番(井入秀一) ただいま議長
のお許し
をいただきましたので、発言通告書に基づき2点について、分割方式にて一般質問
をさせていただきます。
まず1点目は、交差点等における歩行者
の安全対策についてです。
先月、大津市
の湖岸道路交差点において、保育園児2名が死亡するという大変痛ましい交通事故が発生しました。心からご冥福
をお祈り申し上げますとともに、負傷された園児と保育士
の方々
の一日も早いご回復
を願うものであります。
この事故は、右折しようとした乗用車
の前方不注意により対向車と接触し、対向車が信号待ち
をしていた園児たち
の列に突っ込んだもので、いわゆる右直事故というものであります。園児たちが通っていた保育園では、散歩時
の通行コース
の安全確認も事前に実施するとともに、交差点で信号待ちする時も車道から距離
をとり歩道
の外側で保育士が園児たち
を囲むようにするなど、日頃から交通安全には十分に留意されていたものであります。
事故当時、当該交差点
の歩道側にガードレールが設置されていなく、事故後に急遽、大型
のクッションドラムが配置されました。
今回
の事故
の他にも、最近、国内では歩行者が交通事故に巻き込まれる事故が多く発生しております。何
の罪もない
人たち
の尊い命が奪われています。私は、車
を運転する者が安全運転
を心がけることはもちろんですが、道路管理者、公安委員会、行政がさらに連携
を密にして交通安全対策
を講じ、痛ましい交通事故
を少しでもなくす必要があると考えています。
国土交通省は、園児が散歩などで移動する経路
の安全確保に向け、警察や自治体と連携し、過去5年間に子どもが重大な被害に遭った交差点など
を調べるとともに、散歩コースなどに危険が潜んでいないか
を効果的に検証する方法
を厚生労働省などと協議すると
の情報もあります。
本市では、副市長
を本部長とする守山市通学路交通安全対策本部
を設置し、日々、交通安全対策に積極的に取り組まれていることは存じているところですが、これら
のこと
を踏まえ、以下2点について、副市長にお伺い
をいたします。
1点目、今回
の大津市で
の事故
を踏まえ、小規模保育園、地域型保育事業所については、散歩コース
の点検
をするとともに、市職員による危険箇所
の確認
を実施し、危険と思われる散歩コース
の変更や安全対策等
の対応
をお願いしたと
のことでありました。特に、安全対策等
の対応とは具体的にはどのような内容である
のかお伺いいたします。
2点目、今回
の当該事故
を踏まえまして、全て
の市内各保育園等
の長に対し、危険箇所等について
の報告
を求めたところであり、今後、危険箇所
の解消に向け、交差点における歩道へ
の車両侵入防止策等、順次、必要な対策
を講じていくと
のことでありますが、特に、この中で車両侵入防止策とはどのような防止策
を講じようとしている
のかお伺いいたします。
また、危険箇所等
の報告
を受け、すぐに何らかの防止策
を講じたところはある
のかどうか、お伺いいたします。
○議長(藤木 猛) 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長(川那辺守雄) 井入議員
の交差点等における歩行者
の安全対策について
のご質問にお答えいたします。
お答え
の前に、去る5月8日、大津市
の県道交差点で発生いたしました事故により、お亡くなりになられました2名
の園児
のご冥福
をお祈りいたしますとともに、負傷されました園児、保育士
の方々
のお見舞いと一日も早く回復されますこと
を重ねてお祈り申し上げるものでございます。
幼い命が犠牲となるこうした悲惨な事故が起きる度に、もう二度と繰り返されないよう我々大人が力
を尽くし、社会全体でしっかりと子どもたち
を守っていく努力
をしていかなければならないと改めて心に誓うところでございます。
本市では、議員ご案内
のとおり平成24年、亀岡市で起きました登校中
の児童
の列に車が突っ込み、10名
の方が死傷された事故
をきっかけに、以来、通学路安全対策本部会
を庁内に設置いたしまして、毎年、春と秋
の2回、地域や小中学校
のPTAから寄せられた危険箇所等につきまして現状
を確認する中で、児童生徒
の登下校時
の安全確認につき、ハード・ソフト
の両面から必要な対策
を講じてまいっているところでございます。
それでは、ご質問1点目
の、この事故
を受けて地域型保育事業所等にお願いした対応についてでございますが、本市では今般
の事故
を受けまして、速やかに臨時
の園長会
を開催いたしまして、地域型保育事業所
を含めた市内
の全て
の保育園、こども園ならびに幼稚園に対しまして、子どもたちが安心して登園し、安全な園生活
を過ごすことができるよう、園外で
の保育
を含めた園児
の安全確保について、次
の3つ
のこと
をお願いしたところです。
1つには、園外保育については、子ども
の発達に即した無理
のない計画とするとともに、引率にかかわる保育士等
を十分に確保した上で、適切で安全な運営ができるようにすること。また、不測
の事態に備えて常に園と連絡が取り合えるよう心がけるとともに、万一、事故等が発生した場合にも落ちついて事故発生時
の対応指針に基づいた対応ができるよう、職員全員がしっかりと確認
をしておくこと。
2つ目には、園外保育だけでなく通園時においても交通ルールは遵守し、
外部から
の刺激に反応しやすい子ども
の発達過程
を理解した上で、職員や保護者が子ども
の安全
を確保できるよう努めること。また、子ども自身が自分
の身
を守れるような安全意識
を育む教育
を保護者も交えて日頃から行うこと。
そして3点目は、園外保育等
の散歩コース
の安全確認について、とりわけ今般
の交差点事故
の視点から、改めて早急に再点検
を行い、安全対策が必要な危険箇所等については速やかに市に報告
をすること。
この3つ
をお願いしたところでございます。
併せまして、特に今般
の事例であります地域型保育事業所
の散歩等
の園外活動
の安全対策につきましては、いち早く市
の職員が各地域型保育事業所
を訪問し、実際に散歩にも同行する中、必ず事前に下見
をして危険箇所
を確認しておくこと、また、遊ぶ範囲や使用する遊具等
の安全確認
をしておくこと、さらには防犯ブザーやホイッスル
を必ず携帯することなどについて、改めて指導・助言
を行ったところでございます。
さらに、散歩コース
の再点検
の結果
を踏まえまして、より安全なコースに散歩コース
を見直すこと
を指示いたしますとともに、横断器やたすき
を配布し、この活用等により、さらなる安全対策に努めることも要請したところでございます。
今般こうした園外保育で
の悲惨な事故が起こりましたが、国
の保育所保育指針におきましても、園外で
の活動は、子どもが身近な自然に触れ、地域
の人々に接する豊かな体験
を得る機会として大変意義深い活動とされておりまして、園外で
の保育活動は、郷土
を愛する子ども、情操豊かな子ども
を育てる上で大変有益であるものでございます。
また、この度、市内
の一正蒲鉾株式会社様より、保育園等に通う園児
の交通安全対策
のためにと
のご寄附
の意向
をいただきました。この時期に大変ありがたいお話と存じ、園外保育における園児
の安全対策、あるいは園で
の安全教育に必要な物品等へ
の活用
を検討させていただいております。
こうした市内企業やスクールガード
の皆さんなどで日々、子どもたち
を見守っていただいている地域
の皆様
のお力添えも賜ります中で、子どもたち
の命
をしっかりと守りつつ、健やかな成長
のためにも、各園においては、散歩時
の安全確保や職員等による見守り体制
の充実など、その安全対策は徹底した中で、引き続き園外保育には取り組んでまいりたいと考えております。
2点目
の交差点における歩道へ
の車両侵入防止対策についてでございますが、現在、地域型保育事業所
の散歩コースも含めた保育園等
の園外保育
をはじめ、小中学校
の通学路について、危険性
の高い交差点
の再点検
を行い、通学路安全対策本部会において、その対策
を検討しております。
特に、交通量が多く車
の走行速度も高い県道交差点につきましては、県と市が通学路情報、あるいは散歩コースなど
の情報
を共有いたします中で、県による緊急点検が現在進められており、今後、県において具体的な安全対策が実施されてまいりますので、本市としましてもしっかりと要望
を行ってまいりたいと考えております。
また、市道交差点につきましては、視認性
の高い路面標示による注意喚起対策
をはじめ、ガードレール、ガードパイプ、あるいは車止め等による物理的な車両侵入防止対策により、安全性確保に努めてまいりたいと考えておりますが、現状、それぞれ
の現場
の状況に応じた対策
の検討段階でございまして、現時点で具体的な対策
を講じたところはございません。
その検討状況でございますが、当面、散歩が日課となっております地域型保育事業所
の散歩コースへ
の対応が急がれましたことから、事故後1週間目
の5月15日には全14事業所から報告
を取りまとめ、翌16日には本部会
を開催し、報告
のありました危険性
の高い交差点29か所について現場確認
を行い、対応策
を検討するとともに、このうち県道交差点10か所につきましても、5月
の末にそれぞれ所管
の道路公社、あるいは南部土木事務所、また公安委員会に対しまして要望
を行ったところでございます。
さらには、通学路における交差点
の危険箇所につきましては、去る6月12日に本部会
を開催し、62か所(うち県道交差点33か所)につきまして対策
を講じるべきと確認したところであり、早期に県等に要望する等、必要な対応
をしてまいりたいと考えております。
また、保育園、こども園および幼稚園
の全20園からは、園外保育児
の外出ルート
の安全点検
の報告が60か所上がってきたところでございまして、この先ほどから申し上げております62か所と60か所とかいう箇所数でございますが、今いずれも重複
を整理できておりません数でございますので、ご理解賜りたいと思います。20園からは60か所上がってきたところで、この内容も早期に整理
をいたします上で、順次、必要な対策
を講じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子どもたちが日々、利用する交差点でございます。今後、国・県から安全な交差点へ
の改良方法等
の指導もあろうかと存じますが、市として市道
の道路管理者として、かけがえ
のない子どもたち
の命
を非情な交通事故から何としても守るため、今後とも地域や学校園等と連携
を図ります中で、道路
の安全対策に万全
を尽くしてまいりたいと考えております。
つきましては今後、現在、それぞれ
の交差点
の需要に応じてどういう対応ができるか
を調査しておりますので、必要となります対策費用につきましては早急に取りまとめ
を行いまして、できましたら9月議会に補正予算
をお願いしたいと存じておりますので、この点も一つよろしくお願いしたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 7番井入秀一君。
〔7番 井入秀一議員 登壇〕
○7番(井入秀一) 答弁ありがとうございます。
今回
のあの大津市
の事故
を受けて、早々に通学路安全対策本部会も開いていただきましたし、また、交差点
の危険箇所
の点検も実施
をしていただきました。加えて、安全対策に向けて、ソフト面で
の安全対策といいますか保育園等と
の連携、詳しく六十数か所ですか、そういう危険箇所もあったという内容でありました。大変感謝
をしております。
1点だけ再度質問したい
のですが、既に報道でご存じだと思うんですけれども、今回
の大津事故
の被害者
の家族
の方が弁護士を通じましてコメント
を発表されました。一部ちょっと紹介したいと思いますが、「事故が起きてからでは遅い。交通量が多く危険な箇所はガードレールやポール
を設置し、待機スペース
をつくれば安心できる」と言われております。
答弁
の中にもありましたように、県道や国道
の交差点であれば、その道路管理者へ
の改善、あるいは対処
を要望することに時間がかかると。これは十分理解ができます。一方で、市道であれば、今回
の点検
の結果、先ほど答弁がありましたように、危険と判断された箇所については、ガードレール
を設置するというと比較的経費もかかりますので、それについてすぐ
の対応は難しいと思います。しかし、運転者や歩行者へ、今回
の調査
を受けて危険箇所であるという認識
を持ってもらう意味からも、例えばカラーコーンやあるいはクッションドラム
を設置するなど早急に対処することは可能であると考えますが、この点について
の見解
をお伺いします。
○議長(藤木 猛) 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長(川那辺守雄) ただいま井入議員から再度
の質問ということで、例えばクッションドラムとかそういうもので早期に対応できる方法がある
のではないかというご質問
をいただきました。
ご覧
のとおり、事故現場につきましても、まずクッションドラム
をその交差点に置かれたと。今現在はガードパイプも整備されたという状況でございますが、また、本市はクッションドラムにつきましても、実は200リッター
のクッションドラム
を4つ保有しておりまして、当面、市道
の交差点において、それ
を活用して安全対策
を図れるところはないかということも含めて検討いたしましたが、県道
の交差点
のように歩道が広い交差点でありましたらそういう設置も可能なんですけども、なかなか市道で広い歩道
の交差点、設置ができるような場所がないということで、今現在、クッションドラムで
の対応もさせてもらっているところはないという状況でございますので、ちょっとまた今おっしゃっていただきましたように、そのガードレールとかガードパイプとか車止めとかにつきましては、現場現場
の交差点
の状況によりまして、いろいろと道路構造令もございますので、その現場現場に応じてどういった対策ができるかという
のもこれからしっかりと対応した上で、設計した上で予算
をお願いしたいなと思っておりますので、一つお願いしたいと思っております。
また、大津市さんが国に動かれたキッズゾーン、スクールゾーンに準じたキッズゾーン
の動きも、この間
の新聞では、国
のほう、政府としてもそれ
を正式な制度とすること
を検討していくということも載っておりましたので、またそうした国
の動きも見る中で、ハードだけでなくソフト対策もとれるようであれば、しっかりと道路管理者、あるいは公安と協議する中で取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長(藤木 猛) 7番井入秀一君。
〔7番 井入秀一議員 登壇〕
○7番(井入秀一) ありがとうございました。
それでは、2点目
の質問に移らせていただきます。2点目は、市制施行50周年記念事業等
の取組みについてであります。
昭和45年7月1日に人口3万5,000
人余りで誕生した我が守山市は、自然環境に恵まれた町で、自治会
の加入率も高く、伝統行事や自治会活動、学区活動
を通じた住民主体
の地域活動が盛んな町であります。活発な自治会活動はもとより、各学区では地域福祉活動や人権学習、学区民
のつどいやグラウンドゴルフ大会など各種行事
を実施されているとともに、5年前からは地域と行政が連携して、守山まるごと活性化プランに取り組まれています。人口も本年4月末現在で8万3,388名となり、年間500
人程度
の人口が増加して、増加し続けている町であります。
このような中、本市は来年7月1日に市制施行50周年
を迎えます。この50周年という大きな節目
を迎えるにあたり、市では今日まで本市
の礎
を築いてこられた先人
の方々へ
の労苦に敬意
をあらわすとともに、市民が守り築き上げてきた豊かな自然や文化、歴史
を未来へ継承し、本市がさらなる発展に向けた新たな一歩
を踏み出せるよう、守山市制施行50周年記念事業推進委員会
を設置して、各種記念事業等
の実施について、昨年度から協議や具体
の検討
を進めておられます。
この記念事業は、「『わ』で輝かせよう ふるさと守山〜つなぐ50年輝く未来へ〜」
をメーンテーマとして、記念式典、記念事業、広報・PRで構成されています。主な事業案としては、記念式典、総おどり、吹奏楽フェスティバル、ポスターやPR動画
の制作、プレイベント記念事業、守山みらい懇談会
を計画されていると
のことであります。
このうち、今年度
の取組としては、市制施行50周年
の周知
を図るため
のポスター制作、同じく周知や50周年
を祝う機運
を高めるため
のPR動画
の制作、また、野洲川放水路通水40周年記念イベントと兼ねて行われる全市民
を対象とした参加型
のイベントとして、中洲小学校
のメタセコイヤにメッセージ型
のオーナメント
を飾り付ける「(仮称)守山市民ふれあい
の灯事業」
を計画されています。
ポスター制作では、本市のみならず市外・県外へも本市
の良さ
を発信できるものになるよう、また、PR動画制作では、50周年
を祝う機運
を高めるため、中学生
をはじめ事業者や団体
の方々など多く
の市民
の声が反映されるよう期待
をしています。また、(仮称)守山市民ふれあい
の灯では、市内各児童生徒
の子どもたちや保護者
の方、若い世代から高齢
の世代
の皆さん
の夢や希望や願いが書かれたオーナメントが飾られ、元号が令和へと変わり新しい時代
の幕明けにふさわしい行事となり、8万市民
の記憶に残るイベントになること
を期待しています。
一方、ここまで触れました市制施行50周年記念事業と並行して、守山市は平成29年6月に、市制施行50周年記念誌編集委員会
を設置し、これまで
の市
の貴重な歴史や財産
をまとめた記念誌
を発刊するため
の準備
を進めておられます。
市制施行50周年
を迎える大きな節目としてこの記念誌が作成され、現在、住んでおられる市民にとっては郷土学習
の参考書や生涯学習
の手引書として、さらにはこれから生まれ将来
の守山市
を担ってくれる世代へ
の贈り物となること
を期待しています。
これら
のこと
を踏まえ、以下2点について、副市長にお伺いいたします。
1点目、市制施行50周年記念プレイベント兼野洲川放水路通水40周年記念イベント
の参加型イベントとして、メッセージ型
のオーナメント
を作成するにあたり、市内保育園、こども園、幼稚園、小中学校
の子どもたちや保護者、事業所や一般市民
の方々などへ
の参加依頼が必要となると考えますが、どのような方法で取り組もうとされている
のかお伺いいたします。
2点目、市制施行50周年記念誌発行事業
のスケジュールと進捗状況、さらには今後
の見通しについて、お伺いいたします。
○議長(藤木 猛) 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長(川那辺守雄) それでは、井入議員
の市制施行50周年記念事業
の取組につきまして
のご質問にお答えいたします。
いよいよ来年7月1日に市制施行50周年
を迎えます。本市
の歴史
を振り返りますと、市長が提案理由で申し上げたとおり、本年6月2日に野洲川放水路
の通水40周年
を迎えたところでございまして、この野洲川
の大改修につきましては、現在
の本市発展
の大きな礎となっておると考えてございまして、改めて今日
の安全・安心
のまち、住みよいまち守山
を築いていただいた先人
の皆様や地域
の皆様
のご尽力に感謝
をするところでございます。
こうした中、市制施行50周年
を迎えるにあたりましては、昨年12月に地域
をはじめ事業所や各種団体、さらに市民公募
を含みます総勢30名
を超える市制施行50周年記念事業推進委員会
を組織いたしました。併せまして、学生や若手
の企業経営者
の方々で構成する次世代リーダープロジェクトチームも別途設置する中、記念式典や総おどりなど具体
の記念事業
の企画・検討
を進めていただいております。
市といたしましては、50周年記念事業
を通じまして、市民
の皆様とともにこの大きな節目
をお祝いしながら、本市へ
の愛着や誇り
の一層
の醸成
を図り、次
の50年
を見据えたまちづくりにつなげてまいりたいと考えてございます。
そこで、今年度
の取組といたしましては、50周年に向けて
の機運
を高めるため、ポスターなど
のPR事業
をはじめ今年
の12月に推進委員会と中洲学区21活動協議会と
の共同事業といたしまして、仮称でございますが守山市民ふれあい
の灯事業
を実施することとしてございます。
この記念事業は、安全で安心なまちづくりに向けて
の先人や地域
の皆さん
の思いが詰まった野洲川大改修
の歴史
を風化させることがないよう、野洲川放水路通水40周年
を記念するとともに、市制施行50周年記念
のプレイベントとして位置付け、多く
の市民
の皆さんが参加できるイベントとして、中洲小学校
のメタセコイヤ
の木に、夢や希望
を記載していただいたメッセージ型
のオーナメント
を飾り付け、世界記録
の5万枚に挑戦しようとするものでございます。
ただいま議員からは、この記念事業へ
の参加依頼について
のご質問
をいただきました。このことにつきましては、基本的に推進委員会と中洲学区21活動協議会が主体となって取り組んでいくことになりますが、参加依頼に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、この推進委員会は市内
の各種団体
の代表者
の方々で構成しておりますことから、それぞれ
の所属団体
を介しまして周知
を図る中、多く
の市民
の皆さんに参加いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
また、市内保育園、こども園、幼稚園、小中学校
の子どもたちや保護者
の皆様には、行政
のほうから参加協力
を働きかけるなどして、この事業
の取組
を進めてまいりたいと思っております。加えまして、市
の広報紙、あるいはホームページなど様々な媒体
を活用し、PR活動
を積極的に行い、一
人でも多く
の市民
の皆さん
のご参加
のもとで、新しい時代
の幕明けにふさわしい市民
の皆さん
の記憶に残るイベントとなりますよう、ともに盛り上げてまいりたいと存じております。
次に、2点目
の記念誌
の発刊事業について
のご質問にお答えいたします。
記念誌
の発刊事業は、市制施行から50年という本市
のまちづくりにとって
の大きな節目
を迎えるにあたりまして、これまで
の歩み
をしっかりと記録し、次
の50年へ
の橋渡しとなる記念誌
を作成すべく、議員仰せ
のとおり平成29年6月に編集委員会ならびに執筆委員会
を設置いたしまして、50年目
を迎える令和2年、来年
の7月1日
の発刊に向けまして、現在、編集・執筆作業
を行っているところでございます。
編集委員会は、市制が施行された昭和45年にお生まれになった方
をはじめ市民
の代表や次世代
を担う青年、また、元教育関係者、あるいは元市
の職員など計10
人で構成いたしておりまして、現在まで5回、委員会
を開催いただき熱心なご議論
をいただいているところでございます。また、執筆委員会は、元新聞記者さん、元教育関係者、元市職員
の3名で構成しておりまして、毎月1回以上
の頻度でお集まりいただき、順調に執筆作業
を行っていただいている状況でございます。
この記念誌は、昨年9月
の総務常任委員会協議会でご
説明させていただきましたように、2部構成としておりまして、第1部は年次別として市制施行
の1970年(昭和45年)代から10年ごとに、その時代時代
の守山
のまちづくり
を概括的に振り返り、まとめることとしてございます。第2部では、守山市民憲章
の5つ
の柱に沿いまして、それぞれ「美しい水と緑」「伝統・文化」あるいは「人権」「産業」「活気と希望」
のまちづくり
のテーマごとにまとめた形で詳細
を記してまいりたいと考えております。
また、併せまして、特集ページということで、本市ゆかり
の方から、これまで
の50年、そしてこれから
の50年について
のメッセージも掲載してまいりたいと考えております。
現在、第1部
の編集
をほぼ終えまして、第2部
の執筆・編集作業
を行っていただいているところでございまして、並行して紙面構成やデザインも決めてまいり、本年度内には編集作業
を終えたいと考えてございまして、原案がおおむね固まります次
の3月議会には、議員
の皆様方にご報告
をさせていただきたいと存じております。
井入議員仰せ
のとおり、この記念誌が50年にわたる市民お一
人お一
人の守山
のまちづくりへ
のメモリアルになるとともに、次
の新たな50年に向かって
の礎となり、将来
の守山
を担う世代へ
の贈り物となりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 7番井入秀一君、よろしいですか。
7番井入秀一君。
〔7番 井入秀一議員 登壇〕
○7番(井入秀一) ありがとうございます。
それでは、50周年記念誌について、再度、質問したいと思います。
編集委員会、あるいは執筆委員会、しっかりとしたスケジュール感
を持って取り組んでいただいていること、大変感謝しています。
実は、今回
の記念誌でもそうだと思うんですが、市制施行当時から現在に至るまで
の出来事、あるいは社会情勢が一部
の部分、文章で記述されているということです。その時々
の事柄に応じたといいますか、そういった写真なども当然、掲載
をされていくと思います。その写真には、当然、市が以前から所有していたものもありますし、一般市民
の方々で、定期的にある場所
を特定して撮っておられる、そういった写真もお借りして掲載されると思います。
今回
の記念誌も当然なんですけども、将来70周年とかあるいは100周年
を迎える時にも、こういった今回
のような記念誌発刊
を計画されていくんだろうと思う
のです。そのためにも、例えば市内
の重立った場所、例えば駅前でありますとか、この庁舎周辺、あるいは取付道路沿線とか琵琶湖岸とか、時代
の流れとともに建物やまた風景が変わっていきます。そういったもの
を定期的に写真に撮って市
の財産
の一つとして残していくと。そういう必要があると考えますが、それについて
の見解
をお伺いいたします。
○議長(藤木 猛) 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長(川那辺守雄) 記念誌に関しまして文章
の他に写真という部分が大事であるという中で、今
のご質問は駅前とか市役所周辺とか護岸とか、そういう移り変わり
のある部分
を写真という形で定点的に撮っていって残していってはどうかというご質問でございますね。
おっしゃるとおり、文章で読むよりも写真で見れば、皆さんそれぞれが今日まで生活してこられた中で、あるいは生きてこられた中で、その町
の風景が「ああ、昔はこんなやったな」と実感として受け取ってもらえるという写真
のメリットがあると思います。すぐにその当時
のことが思い出されるという部分があると思いますので、今ご意見
をいただきましたことは大変大事なことであるなと思っております。
例えば航空写真でありましたら、固定資産税が3年に一度
の評価替えに伴って平成
の時代からずっと残しております。それと併せまして、今は町
の移り変わり
の激しいような部分
を定点的に観測してはと、写真に撮って記録に残してはというご意見でございます。良いご意見
をいただいたと思いますので、また公文書館が担当する
のか企画、秘書広報課が担当する
のかわかりませんが、できたらそういうこと
の取組
を検討してまいりたいと考えてございます。
以上、お答えとします。
○議長(藤木 猛) 暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前10時51分
再開 午前11時00分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
4番赤渕義誉君。
○4番(赤渕義誉) ただいま議長
のお許し
をいただきましたので、通告に従いまして、東京2020オリンピック・パラリンピック並びにホストタウンに関する本市
の現況と今後
の取組について、一問一答方式で質問させていただきます。
質問に入る前に、今日
の意気込み
をホストタウンにちなんでトルコ語で述べたいと思いますので、お許しください。ユナイギュンムギュンデエルネドルエルムデンエルニナカチャイム
本題に移らせていただきます。
オリンピック憲章には、オリンピズムは人生哲学であり、スポーツ
を文化と教育と融合させることで努力
のうちに見出される喜び、良い手本となる教育的価値、社会的責任に基づいた生き方
の創造であり、スポーツ
を行うことは人権
の一つで、全て
の個人はいかなる種類
の差別もなく、オリンピック精神によりスポーツ
を行う機会
を与えなければならないとしています。
東京2020オリンピック・パラリンピック開催まであと1年余りとなりました。2020年
の7月4日から8月9日までオリンピックが33競技で、また8月25日から9月6日まで22競技でパラリンピックが行われる予定です。そして、復興五輪ということで、福島県
を起点とする聖火リレーが全国
を回るコースも進められ、7月28日には本市にもランナーが走る予定でございます。
また、ホストタウンに関しましても、全国1,727
の市町村ならびに23特別区
のうち、本年4月現在で約17%に当たる301
の自治体が登録しています。滋賀県では本市
の他に彦根市、甲賀市、大津市、米原市
の5自治体が登録し、本市は2016年12月に視覚障害者スポーツであるゴールボールと視覚障害者柔道
を窓口としたトルコ共和国
をホストタウン相手国としてスタート
を切りました。
早いもので登録から2年半余りが経過し、ホストタウンとして
の存在感が増してきたと言いたいところですが、まだまだ盛り上がりが少ないと感じています。あと1年余りで存在感
を増していただくために質問
を始めたいと思います。
まず、トルコ共和国と
の事前合宿等
のスポーツ交流について
の覚書締結まで
の経緯について、総合政策部長に伺います。
○議長(藤木 猛) 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長(今井 剛) 赤渕議員
のご質問、東京2020オリンピック・パラリンピック
のホストタウン事業に関します取組等につきまして、お答えいたします。
ご質問
のトルコ共和国と
のホストタウンに関する覚書締結まで
の経緯についてでございます。
まず、トルコと
のホストタウン登録
をいたしました経緯からご
説明させていただきます。
ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピック
を目指し、3か国と
の人的、経済的、文化的な総合交流
を図る地方公共団体
をホストタウンとして登録し、県や市が持っておりますスポーツ資源
を最大限に生かし、多様なスポーツ交流
を創出し、県・市
の独自性と新たな魅力
を形成するとともに、文化、教育、観光、産業など幅拾い分野にその効果
を波及させ、町
の活性化へとつなげること
を狙いといたしております。
守山市におきましては、ユニバーサルデザイン
のまちづくり
の展開
をはじめ、特にゴールボール競技など障害者スポーツ
の普及・促進に積極的に力
を入れていることなどから、滋賀県から
の打診
を受け、2016年(平成28年)12月にゴールボールと視覚障害者柔道
の2つ
の競技
を窓口といたしまして、トルコ共和国と
のホストタウン
を滋賀県とともに登録
をされました。
このホストタウン登録
を機に、文化芸術活動事業として展開
をいたしておりますルシオール アート キッズフェスティバルにおきまして、トルコ楽団によります演奏会
の開催やトルコ美術
のワークショップ
の実施
をはじめ小学校では授業でトルコ
の音楽体験や給食でトルコ料理
を提供するなど
の取組
を進めてきたところでございます。
そうした中、昨年5月にトルコ、ロシア、中国、日本代表
の4か国によりますゴールボール国際強化試合合宿が開催されました。その際、トルコ視覚障害者スポーツ連盟と守山市と滋賀県
の三者が、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿や強化合宿等
を実施する際には、おもてなし
の心
を持って、必要な施設および練習環境
の提供、ならびに滞在中
の交流事業
の実施に向けた調整
を行うこと、加えて、両国
の言語や文化
をはじめとした相互
の違い
を自然に受け入れ、互いに認め合い、相互
の友好関係
をさらに発展していくなど
の内容につきまして、互いに確認し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
の開催
を契機に、相互
の友好関係
をさらに発展させられるよう、昨年5月6日に覚書
を締結したものでございます。
以上、お答えといたします。
○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君。
〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕
○4番(赤渕義誉) 答弁ありがとうございます。
覚書
の締結ではありますけれども、会場となった立命館大学では、ゴールボール国際強化試合が開催され、私もその場にいて感じたことは、市長がトルコ視覚障害スポーツ連盟
の会長と、トルコ
の母国語はトルコ語でありますが、英語でにこやかに懇談といいますか話
を堪能されているその光景
を見まして、やはり一市民として、すごく誇らしく思いました。
また、来年に向かってパラリンピック選手団
の事前キャンプに関する覚書
の締結が行われた訳でありますが、会長と市長、他
の方と
の結び付きもあるかとは思いますが、やはりトップセールスとして市長がしっかりとかじ
をとっていただいているという
のは、誇らしく思いました。来年
の事前キャンプ時には、全市民でおもてなし
をしたいとこの時に感じております。
次
の質問に移ります。
去年
の5月と今年
の3月に行われたトルコ共和国パラリンピック選手団
の訪問
の様子および、その成果について、伺います。
○議長(藤木 猛) 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長(今井 剛) それでは、2点目のご質問、昨年度のトルコのパラリンピック選手団の受入時の対応と、その成果につきまして、お答えいたします。
昨年5月に開催されましたトルコ、ロシア、中国、日本代表の4か国によるゴールボール国際強化試合合宿の際には、NHK大津放送局のご協力も賜る中、4か国による国際強化試合の中継をいただくとともに、ゴールボールをはじめとした障害者スポーツの体験会や柔道のオリンピック代表選手でもありました篠原信一さんを迎えましてのトークショーなどを開催し、その内容がNHK総合テレビのニュースでも取り上げられ、多くの方々に守山市のホストタウンの取組を知っていただく機会となりました。
また、本年3月に開催されました東京国際視覚障害者柔道選手権大会前の合宿として、トルコ代表チームの選手、ならびに監督など7名の方々を本市に5日間お迎えをいたし、その際のトルコ選手の練習相手といたしまして、立命館大学の柔道部の方々に協力をしていただくなど、地元大学との連携も図ることができました。
さらには、訪問団の皆様には、市内で活動をされている文化団体の方々による日本の伝統文化であります和太鼓や琴、ヨシ笛などの音楽を通じた交流や市内小中学校の子どもたちとも直接、学校へ訪問いただきまして交流を行っていただくなど、日本の文化や教育に触れていただくことができました。
子どもたちが直に選手の皆さんからパラスポーツの話やトルコの国の話を聞かせていただいたり、競技の実体験などを通して、子どもたちや選手の皆さんから笑顔があふれる和やかな雰囲気の中で有意義な交流を行うことができたと考えております。
また、代表選手の方々と実際にお出会いをし、滞在していただくことで、練習会場である体育施設や宿泊施設、食事の対応などに問題がないかなどにつきましても、直に確認させていただく機会となり、本番合宿に向けましての成果を得ることができたと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君。
〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕
○4番(赤渕義誉) 去年の5月の初めに、トルコ共和国パラリンピック選手団が本市を訪問いたしまして、私も小津小学校のゴールボール体験を見学に行きましたが、小津小学校の子どもたちがトルコの国旗を振って熱烈歓迎をしていました。
パラリンピックのアスリートたちは、それぞれの障害を持っている訳ですが、子どもたちは各教室に訪れても何の違和感もないといいますか、ごく普通に自然に挨拶したり接したりするのを見ました。また、アスリートの方たちも目が不自由であろうが、他にたまたま障害があろうが、一切それは特別なことではないというのがすごく感じられました。そういったことが小津小学校では初めての経験であったでしょうけれども、子どもたちも、また先生たちもいろいろなものを感じ、また勉強になったことは大きな成果であったと思います。
トルコ共和国パラリンピック選手団は、来年の事前合宿はあくまでパラリンピックに向けて準備をする訳でありますから、練習環境に関する細かな要望や練習試合の対戦相手の手配などを求められることも予想されていますが、今後の対応や課題について、伺います。
○議長(藤木 猛) 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長(今井 剛) それでは、3点目のご質問、トルコパラリンピック選手団の今後の受入に対する課題、そして対応につきましてお答えいたします。
まずは、トルコ選手団の皆さんが、パラリンピック競技大会の本番に向けた直前の合宿に、練習に、安心して打ち込むことができる環境づくりの確保が、最大、最も私たちに課せられた課題と考えてございます。
市といたしましては、今日までの経験をもとにおもてなしの心を持った丁寧な対応をしっかりと果たしていくこと。それと同時に、本市の子どもたちや市民の方々との歓迎会や交流などを深める中で、来年8月から9月にかけて開催されますパラリンピック競技大会でトルコ代表選手団の皆さんを日本代表チームとともにしっかりと応援してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、トルコ代表チーム関係者の方々と十分に事前打ち合わせをする中で、万全な合宿の受入体制を整えてまいります。
以上、お答えといたします。
○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君。
〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕
○4番(赤渕義誉) 改めて本市を訪れる選手の皆さんに、より良い環境でトレーニングをしてもらうことはもちろんのこと、トレーニングを離れた時間でもストレスなく過ごしていただけるようにする体制づくりを検討いただきたいと思います。
併せて、去年5月の選手団の皆さんが訪問された際には、草津市の立命館大学のキャンパス内での合宿でありました。これは、国際試合でロシア、中国、日本の方などがおられたので仕方がないのかとは思いますが、今後は守山市内の施設での実施に向けて取り組んでいただけることを強く要望して、次の質問に移ります。
教育長に伺います。学校現場におけるオリンピック・パラリンピックに対する機運の高まりについては、いかがでしょうか。
○議長(藤木 猛) 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長(田代弥三平) それでは、4点目の学校現場におけるオリンピック・パラリンピックに対する機運の高まりについて、お答えいたします。
学校におけるオリンピック・パラリンピック、とりわけホストタウンの取組としまして、先ほどの答弁にありましたように、トルコ選手団の合宿の際に、選手と市内小学生・中学生との交流を図ってまいりました。また、小学5年生で取り組んでおります文化芸術体験では、トルコにちなんだ音楽を鑑賞する機会を設けたり、小学校の給食においては12月に「トルコホストタウンの日」としてトルコ料理の献立を提供するなど、ホストタウンの紹介とともにトルコの文化を体験する機会としております。
さらに、福祉教育としまして、ゴールボールなどのスポーツ体験を交えて、障害者や共生社会についての理解を深める学習を行っています。こうした取組の結果、今年度は吉身小学校においてクラブ活動の中で障害者スポーツチームとともにユニバーサルスポーツに取り組む機会も増えております。
これらの取組により、ホストタウンやトルコ共和国について、また、ゴールボールなどの競技について、子どもたちの関心は高まってきてはおりますけれども、来年の合宿の受入本番に向けて、さらなる取組の推進が必要であると考えております。
現在、庁内に国際・国民スポーツ大会推進プロジェクトチームが立ち上がり、学校においてもさらに機運を高めるため、関係各課が連携しながら計画推進を図っていくこととしております。
新たな取組としまして、先日、国際・国民スポーツ大会準備室に着任しましたトルコ共和国出身のホストタウン交流事業推進員と子どもたちとの交流を図ってまいります。また、トルコ大使やトルコの公的機関でありトルコの歴史・文化の紹介や他国との文化交流の促進を目的に、東京に開設されております文化センターの協力も得て、トルコの歴史や文化について学ぶ機会を増やし、トルコ語での簡単な挨拶ができるなど、子どもたちがトルコの文化に触れる機会が増えるよう進めてまいります。また、例えばエルトゥールル号の遭難とその後の日本とトルコとの友好関係についても学習を深めるなど、子どもたちの理解を促す手だても検討してまいります。
これらの取組によりまして、子どもたちがホストタウンやトルコ共和国をより身近に感じることができるよう、さらなる機運の醸成を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君。
〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕
○4番(赤渕義誉) 答弁ありがとうございました。
今ほど答弁にありました給食についてですが、市内の小学校の全生徒、先生方にトルコを意識してもらうためには良い機会だと思っております。その給食がおいしいものであれば、より良いし、家に帰って家の人にアピールしてもらえば、さらに機運が広がっていくと思います。
そこで、トルコ料理の給食の頻度を高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(藤木 猛) 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長(田代弥三平) それでは、トルコの日給食の回数を増やすことはできないかとのご質問にお答えいたします。
学校給食では、様々な国の食文化に親しむことを目的に、世界各国の料理を提供しております。こうした中、トルコホストタウンの日給食は、平成28年12月9日のホストタウン登録にちなんだ行事給食として実施してきております。
ご質問のトルコの日給食の回数を増やすということにつきましては、12月とは別に来年度はパラリンピックの開催時期に合わせてもう一度実施し、パラリンピックに参加するトルコチームを応援する機運を高めるよう検討してまいります。
給食の献立につきましては、入手可能な食材の中で、産地にもこだわりながら大量調理が可能で、子どもたちにおいしく食べてもらえるよう工夫しているところでありますが、ホストタウン交流事業推進員にもアドバイスをいただきながら、より一層トルコ料理の雰囲気が感じられるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君。
〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕
○4番(赤渕義誉) トルコ料理の給食については、食材の調達等の課題はあるかとは思いますが、推進委員さんの意見を参考に研究いただき、給食を通じて機運の高揚のきっかけになることを確信しております。
最後に、オリンピック・パラリンピック後も、スポーツだけでなく多様化教育、文化、福祉等におけるトルコ共和国との定期的な交流が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
○議長(藤木 猛) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの赤渕議員のご質問にお答えいたします。
まず、赤渕議員におかれましては、過日、藤木議長と、また私とともにホストタウン国であります駐日トルコ共和国大使館へご訪問いただきまして、ありがとうございました。駐日トルコ共和国特命全権大使のハサン・ムラット・メルジャン閣下、ビルギン・オズカン一等参事官、ムスタファ・ジムフル・オズガン二等書記官とじきじきに大変有意義な懇談を持つことができたことに感謝申し上げるところであります。
さて、トルコ共和国は、多くの皆様がご承知のとおり、オスマン帝国をルーツとして、古代ギリシャやローマとのかかわりが深いことから、世界史の中でもよく取り上げられている国であります。また、大変、親日国でございまして、この要因の一つは、1890年(明治23年)に起こりました現在の和歌山県串本町沖合でのトルコ船籍エルトゥールル号の500名以上に及ぶ犠牲者を出した遭難事故において、地元住民の方々の命がけによる救助活動がその要因と言われております。また、このエルトゥールル号についての救助活動、またその後のトルコとの交流については、現在の小学校6年生の社会科の教科書にも取り上げられているなど、日本と大変かかわりが深い国であります。
そうした中で、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業の取組につきましては、お互いの国の文化やスポーツ交流を通じて、大きくは共生社会の実現を目指すものでありまして、本市が有するスポーツ資源などを最大限に生かして多様なスポーツ交流を創出し、本市の新たな魅力を形成するとともに、文化や教育、観光、産業などの幅広い分野にその効果を波及させることを狙いとして取組を推進しているものでございます。
本市では、先ほども教育長や総合政策部長が申し述べましたとおり、トルコ共和国とのホストタウン事業により、いよいよ来年に迫りました東京2020オリンピック・パラリンピックがしっかりと迎えられることが何より大切であると考えておりまして、その準備等には万全を期してまいりたいと考えております。
そこで、ご質問のオリンピック・パラリンピック後の交流についてでございます。オリンピック・パラリンピック後の、いわゆるレガシー確立のためにも、ホストタウン事業の盛り上がったトルコ共和国との様々な交流の取組や障害者スポーツの普及促進、さらには障害者などの方々の理解の輪を広げる取組を東京オリ・パラ後に本市で開催されますワールドマスターズゲーム2021関西や、2024年の第79回国民スポーツ大会ならびに第24回全国障害者スポーツ大会に、障害者スポーツ先進市として、また、文化のかおり高い町、スポーツの盛んな町としてつなげてまいりたいと考えております。
トルコ共和国とは、日本国内の他の都市でも様々な交流が進められております。先ほどご紹介いたしました和歌山県串本町では、エルトゥールル号にちなんだ相互交流を、また、愛知県東海市では愛知万博フレンドシップ事業を契機とした交流を、また、山形県寒河江市ではサクランボを通しての交流などが展開されております。
本市といたしましても、議員仰せのとおり、スポーツのみならず文化、教育、福祉、観光、産業など幅広い分野における交流を、守山市国際交流協会や日本トルコ文化協会など民間同士の交流を含め皆さんとともに検討を進めてまいりたいと考えております。
また、過日6月12日の先ほど申し上げました駐日トルコ大使館を訪問した折に、早速、来月7月27日にメルジャン大使が守山市にお越しいただくことを約束いただきました。その際には、夏祭りに参加するとともに、事前合宿はもちろんのこと、トルコの文化や歴史を学ぶプログラムや子どもたちの交流プログラムなど、ホストタウンを契機に相互理解や交流を深める具体的な実施方策について協議するという意向をお示しいただいたところであります。今後また詳細を詰めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に深まったトルコ共和国とのつながりを大切にする中、将来を担う次世代の子どもたちの育ちなどの人づくりやまちづくりに結び付けてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 4番赤渕義誉君、どうぞ。
〔4番 赤渕義誉議員 登壇〕
○4番(赤渕義誉) 答弁ありがとうございます。
先日のトルコ大使館訪問では、とても有意義な懇談であり、トルコ共和国との距離感が縮まったように感じました。答弁でありましたように、来月7月27日のもりやま夏まつりに、トルコ大使がお見えになるということで、ますます交流が深まると確信しております。
交流については、まだまだ超えるべきハードル、そして、具体的に何をやるかについては、よく詰めていかなければなりませんが、まずは東京2020オリンピック・パラリンピックを目指して、私たちが具体的な取組に踏み込んで、一歩を踏み出していきたいと思っております。
守山市とトルコ共和国の相互交流を通じて、お互いの国が、そしてお互いの町が一層の発展を遂げることができれば、そして一層の幸せをもたらすこと、世界中に幸せをもたらすことができればと考えております。
・ok teコekk・r ederim(ありがとうございました)これで私の質問を終わります。
○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君。
〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕
○6番(渡邉邦男) ただいま議長のお許しを賜りましたので、新庁舎整備におけるびわ湖材の活用について、質問をさせていただきます。
今日まで日本の伝統文化である木造建築を支えてきた国産木材は、特有の木目や節目の調和とナチュラルで温かみのある空間を醸し出してきました。本市でも、昨年オープンいたしました守山市立図書館において、滋賀県産の杉材を外壁や内装にデザイン的に活用され、多くの来館者に優しい空間を提供していただくことができました。
また、滋賀県では公共建築物における滋賀県産木材の利用方針を策定し、公共建築物等において、積極的に木造化・木質化を進めることを政策として位置付けられ、地域産木材を活用することは琵琶湖の水源である森林を守ることにもつながるとしています。また、びわ湖材の利用促進のための助成制度の活用により、建築費削除の一助となることと考えます。
さて、本市の新庁舎整備もいよいよ基本設計に着手することになり、守山市新庁舎整備基本計画に基づき進んでいくものと期待をしています。
そこで、守山市新庁舎整備基本計画では、新庁舎の機能構成において環境に優しい県産木材・建築材料の活用の中に、腰壁や柱、カウンター等に積極的に活用すると書かれていますが、具体的にはどのように活用しようとお考えでしょうか。特に、議場や議長室、また市長室や応接室等にも、びわ湖材のヒノキを内装材として活用してはいかがと考えますが、副市長の見解をお伺いいたします。
○議長(藤木 猛) 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長(川那辺守雄) 渡邉議員ご質問の新庁舎整備におけるびわ湖材の活用について、お答えさせていただきます。
新庁舎整備につきましては、おかげさまで5月27日に基本設計業者をプロポーザル方式で選定するための提案募集を開始させていただくことができました。募集に先立ち、臨時に公共施設調査特別委員会、また全員協議会にてご協議を賜り、誠にありがとうございました。
来る8月には1次審査を通過した業者からの提案につき、公開のプレゼンテーションを実施いたしまして、有識者や市民の代表からなるプロポーザル審査委員会の審査を経て、基本設計業者を決定してまいりたいと存じております。その後、基本設計を進め、令和2年度末にはDV方式によります実施設計ならびに工事に着手いたしまして、令和5年9月の暫定供用を目指してまいりたいと考えております。
守山市新庁舎整備基本計画では、基本方針に沿って7つの機能を定め、そのうちの環境・次世代配慮機能では、腰壁や柱の一部、またカウンター等に県産木材の積極的な活用を図るとしております。県産木材の利用は、環境負荷の軽減や安全性、快適性の向上につながりますとともに、温かみのある空間が醸し出される効果があるものと考えております。議員仰せのとおり、昨年11月にオープンをいたしました市立図書館では、特に内装におきまして、天井ルーバーにびわ湖材を利用し、壁面や書架にも木材をふんだんに活用することで、温かみのある優しい空間となり、来館者に大変ご好評をいただいているところでございます。
さらに、木材の活用方法によりましては、汚れ防止や維持、メンテナンスの向上にもつながるものと考えております。
議員ご質問の県産木材の具体的な活用につきましては、今回の基本設計のプロポーザルにおきまして、新庁舎整備の基本理念、あるいは基本方針、先ほど申し上げました環境次世代配慮機能を含みます7つの機能構成を最も反映した提案書を提出いただいた設計業者を選定し、その業者とともに今後、使用する木材の種類、あるいはそれを利用する場所など、具体的に検討してまいりたいと考えております。
併せまして、県の「びわ湖材利用促進事業」補助制度の活用でございますが、新庁舎の整備事業費における一般財源の負担軽減にもつなげていきたいと考えておりますが、この補助金額は500万円が上限とされておりますことから、今後、補助限度額のかさ上げについても県に要望してまいりたいと考えてございますので、この件につきましても議員のご支援がいただければ大変ありがたいと存じます。
また、今般、パリ協定の枠組みのもとで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成、あるいは災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する森林環境税、また森林環境譲与税というものが創設されました。本年度から本市にも配分されるところでございます。この財源も活用いたしまして、新庁舎整備にとどまらず、木材の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎の整備には県産木材を積極的に活用してまいりたいと存じますので、引き続き渡邉議員のご指導をよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 6番渡邉邦男君、よろしいですか。
6番渡邉邦男。
〔6番 渡邉邦男議員 登壇〕
○6番(渡邉邦男) 答弁のほうは求めませんが、最後に、現在整備中の国立競技場にも、びわ湖産材の木材が金勝の森林組合から多く運ばれておりますし、また、先ほどの先般の図書館整備における多くの杉材の原木製材も市内業者により加工されました。
このように、びわ湖材を活用することにより、県内・市内企業の技術者の育成と活性化にもつながることとなりますので、私も今後、期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(藤木 猛) 12番國枝敏孝君。
〔12番 國枝敏孝議員 登壇〕
○12番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて1点、総括方式によって一般質問をさせていただきます。
今議会における私の質問は、安心して心豊かに住み続けられるまちづくり、特に「のどかな田園都市 守山」にふさわしい「農」を通じた持続可能なまちづくりについてであります。
先月、国土交通省が持続可能な地域づくりに向けて、3年間議論してきた住み続けられる国土専門委員会の最終報告を公表いたしました。その地域の住民だけでなくて、農山村と多様にかかわる関係人口や移住者、さらに外部の組織など人と人がつながることを重視した内容になっています。そして、それらを実現するために人材育成、つまり「人」、集まる場所の設置、つまり「場」、継続的な仕組づくり、つまり「仕組」の3つの要素を中心にして、各種施策の推進を提起しています。今後、政府の国土審議会で議論を深め、各省庁の施策に反映することになっています。
ところで、私は昨年12月議会で、守山市農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定後の新しい農業委員会制度の成果と今後の展開について質問して、答弁をお願いしました。本市の農業は、様々な問題を抱えつつも新しい農地利用最適化推進委員の働きも一定機能する中で、農地の集約化は徐々に進んでいるということです。
ですから、水田利用に関しては、当面、集約化によってその持続性が確保できるのではないかと考えています。例えば、集約化の受け皿として事業展開を図っているJAおうみ冨士の子会社であります株式会社アグリサポートも、事業拡大に伴って新しい農機具倉庫の建設に投資しようとしています。つまり水田とのかかわりで持続しているそれぞれの集落も、当面は住み続けられる地域として存続するだろうということであります。
しかし、私
の住んでいる金森町
を見てみますと、水田
を介した
人と
人のつながりは徐々に希薄化している
のが実態であります。ただ水田
の所有権が残っているので簡単に他
の地域に移り住むことはできないという
のが現実で、やはり今後、持続可能なまちづくり、地域コミュニティ
の健全な維持
をどのような形で図っていくかは大きな課題であると認識しています。
また、もう少し進んだ形
の農地利用として、農業と福祉
の連携についても、その時に質問
をしました。市としてはこのことに関して、農福双方にとってメリットがあると認識して積極的に対応していくということでありました。水稲づくりはともかく、畑地等
を利用した新しいまちづくり
の一つ
の方策として、ぜひ推進してほしいと思います。
ところで、最初
の住み続けられる国土専門委員会
の最終報告に戻りますけれども、この報告は基本的に人口減少地域における持続性確保
の観点で行われています。したがって、人口増加地域である本市に直接当てはまるものではない
のですが、幾つか示唆に富む参考にすべき視点が示されていますし、今後
の国
の動向
を見通す材料にもなると考えています。
そこで、それら
の視点に準拠して、本市
の持続可能性
をいかに引き出していくか
を問いたいと思います。
その中
の一つ
の視点で、その地域
の住民だけでなく多様にかかわる関係人口という視点です。本市は、いわゆる中山間地
の農村ではありませんから、大都市住民と
の交流などということは考えなくていいと思います。湖南4市
の他せいぜい大津や近江八幡
の近隣市
を視野に考えておけば、おのずと広がりが生じる好立地にある恵まれた地域と考えます。
そうであっても交流関係人口
を増加させるという視点は、大変大事で大切にすべきと考えています。そして、そのこと
を実現する大きな要素として
の場
の提供も、これはまた大事です。本市は既に湖岸エリア
をビワイチ
の拠点として、自転車
を通した交流人口
の増加
を図っています。議論として、確かにそれら
の経済効果はどれぐらいかという疑問もありますけれども、「守山に行って自転車に乗ろう」ということだけでも、町
のにぎわい創出という観点で進めるべきだと私は考えています。
それでは、同じようなこと
を農を通じて何かできないかという問題です。「モリヤマメロン
を買いに、おうみんちへ行こう」ということはあります。当初、大きな投資が心配されたJAおうみ冨士
の事業でしたけれども、今や本市で一番
の交流人口
の集まる場となりました。消費者はもちろん生産者
の意欲、後継者
の育成、特産品
のブランド化等
の要素も含んだ貴重な場として、本市における農業
の存在
をしっかり示す場として存在しています。
また、「もりやまなし
を買いにフルーツランドへ行こう」という
のもありましょう。しかし、農
を通した
人と
人のつながりは、場だけではなしに何より生産者という生業
をそこで持っている
人が、そこで農業
を行い、生活
を維持・継続していかなければならないという第一義的な条件が必要です。したがって、この必要条件である生産者という
人をどうつないでいく
のかという
のが大きな課題であります。
この課題
を継続的にうまく解決できれば、守山という町
の持続性
の要件
の一つはクリアできると思いますし、もしうまくいかなければ、将来、人口減少地域として本市もさらに困難な新たな方策
を考えざる
を得ない窮地に立つことになるんだろうと思います。
本市では、既に地方版
のまち・ひと・しごと創生総合戦略
を策定し、いい戦略だと私は評価している
のですけれども、持続可能なまちづくりに総合的に取り組んでいます。その中では、農業
を基盤産業と位置付け、就農から販路拡大に至るまで
の総合的支援体制
の構築、6次産業化
の取組強化、ブランド化
の推進
の3項目
を列挙して、その背景と課題、施策
の内容、さらには具体的な事業
を示しています。また、この4月
の人事異動では、都市活性化局
の農業振興担当次長に国
の農林水産省から服部さんに出向
をお願いして就任していただいています。
そうしたこと
を踏まえて、
都市活性化局長にお伺いいたします。
なお、
包括的な答弁は、先ほど申し上げたように大変良くできている創生総合戦略
の中に記載されていますので、その記載内容と重なると思いますので、
包括的な答弁は省略していただくとして、今、喫緊に解決しなければ本市
の農業に、また本市
のまちづくりに大きなダメージが生じるであろうといった課題はない
のかどうかという認識
を伺います。
例えば、先にも述べたように、持続可能なまちづくり
のためには、今から交流人口
の拡大
を視野に入れたまちづくり
をしなければならないという視点があります。その必要性は明白であります。それ
を農で実現できる場として、現在、ファーマーズマーケットである「おうみんち」やフルーツランドが存在している訳ですが、そうした時に、特にこの場、あるいはこのエリアで喫緊に解決しなければならない問題はない
のかどうかということです。
その他にもいろいろ課題はありましょう。その他
の問題・課題も含めて、今、喫緊に解決しなければならない、課題がなければないでいい
のですが、もしあるとすれば、それはどのような背景
のもとで生じているどのような課題で、その問題解決
のためには何が必要な
のか。もしそれが解決されなければ本市にどのようなダメージがある
のか。また、その課題解決に行政としてはかかわれる余地がある
のかどうか。もし行政がかかわれるものがあるとすれば、その具体的なアクションプランはどのように考えている
のか。ちょっと難しい課題でありますけれども、答弁
をお願いします。
○議長(藤木 猛)
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長(飯島秀子) それでは、ご質問
の「農」
を通じた持続可能なまちづくりに向けて
の課題解決
のため
の対策について、お答えいたします。
本市
の農業は、これまでのどかな田園都市
を標榜し、本市
の基幹産業として位置付ける中、水稲
を基幹作物として小麦・大豆など
を栽培する土地利用型農業
を中心に、野菜など
を組み合わせた複合経営へ
の取組
を進めてまいりました。
また、大規模消費地
の京阪神に近いという地域特性
を生かした農業
の振興
を図るべく、守山市地域農業振興計画(マスタープラン)に基づき、活力ある農業・農村
の形成に向けた施策
の展開
を図ってきたところでございます。しかしながら本市においては、農業従事者
の高齢化や農業後継者不足による担い手
の育成確保、農業用施設
の老朽化へ
の対策、6次産業化
の推進、野洲川畑地帯
のさらなる農業
の振興など
を課題と認識してございます。
そうした中、本年度からは内閣に設置されている「まち・ひと・しごと創生本部」
の地方創生人材支援制度
を活用し、本市
の農業振興担当次長として、農林水産省より職員
を派遣いただきました。当次長には、これまで培われた知見
を生かし、これら課題
の中でも特に野洲川跡地
の畑地帯である北流工区、南流工区および湖岸工区
の農業
の振興、さらには新規就農者および若手就農者
の育成確保等、将来
を見据えた骨太な農業活性化に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
まず、この課題
の1点目
の野洲川畑地帯
のさらなる農業振興についてでございます。
本年は、野洲川放水路
の通水から40周年
を迎えております。野洲川畑地帯は放水路整備当時に美田
を提供いただいた方々に、廃川敷地
の県営畑地帯開発整備事業により畑地として返還がなされ、耕作者により果樹や野菜
の栽培に取り組まれてまいりました。
そうした中、北流工区においては、大規模な野菜栽培が展開されておりますが、工区内には耕作放棄地や隣
の野洲市と
の市域
をまたがる畑地帯が存在しており、その有効利用については、畑地利用
を希望する耕作者
の経営方針に応じて、野洲市と
の協議
を行い、営農環境
を整備してまいります。
また、南流工区については、現在、JAおうみ冨士が農地賃貸借
の仲介役として農地
の集積・集約化
を行い、規模拡大
を望む若手農業者や農業生産法人等に農地
を貸し付け、野菜やイチゴ栽培など畑地
の有効利用が図られていますが、農用地利用券が令和5年
を終期として設定されていることから、以降
の営農が継続されるようJAと連携し、畑地利用
の推進に取り組んでまいります。
湖岸工区につきましては、今後
の果樹産地
の維持および土地活用
の検討が課題となっております。当工区につきましては、平成4年から5年にかけて幸津川町と小浜町がそれぞれ生産組合
を組織し、現在、さづかわ果樹生産組合ではナシ
を、こばま野洲川地区生産組合ではブドウ
の生産に取り組まれ、本市
の果樹産地、いわゆるフルーツランドとして、市内外から広く認知されております。
しかしながら、開設後、二十数年が経過し、耕作者
の高齢化による労働力不足、ナシ・ブドウ
の木
の老朽化等
の要因により、近年では生産収量も減少しております。それに加え、平成29年、30年と2年連続
の台風襲来により防潮ネット等が破損するなど生産施設に大きな被害
を受けたところでございます。
これら
の対策といたしまして、県普及指導員によります栽培指導
の強化など耕作者
の生産技術
の向上
を図るとともに、本市からは災害復旧に関する施策
を提案することで、生産収量
の増加が図られ、経営が改善することにより本市
の果樹
の産地維持につながると考えております。
また、土地
の活用に関する課題といたしましては、耕作者は地権者
の協力
のもと、令和3年12月まで
の農用地利用権設定により、賃貸借による営農
を継続されているところでございますが、その後
の土地利用
の方針につきましては、今年度、県が関係者
の話し合う場として協議会
を設立され、令和3年
をめどに将来
を見越した産地計画
を策定されると
のことから、本市も県・JAと連携し、果樹産地として
の土地利用
の方策
を見出し、産地形成が維持されるよう支援してまいります。
課題2点目
の新規就農者および若手就農者
の育成確保等につきましては、国
の農業次世代人材投資資金
を活用して、青年等就農計画
の認定
を受けた意欲ある新規就農者
を支援するとともに、今日まで特産品
のモリヤマメロン
の後継者育成に対しては、JAと連携する中、メロン
のトレーニングハウス事業に取り組んでまいりました。今年度は、さらなる新規就農者
の確保と農業経営
の安定化
を図るため、同ハウス
を活用して春菊等
の守山産野菜
のトレーニングハウス事業
を展開してまいります。加えてブランド化
の推進、IT活用等により本市農業
を魅力ある産業とすること
を目指し、担い手
の確保に努めてまいります。
いずれにいたしましても、将来
を見据えた骨太な農業活性化
を目指し、国・県・JAとも連携
の上、今以上に積極的に現場に出向き、現場
の声
を聞くなどして、活力ある農業に向けた対策に取り組むことにより、「農」
を通じた持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 12番國枝敏孝君、よろしいですか。
12番國枝敏孝君。
〔12番 國枝敏孝議員 登壇〕
○12番(國枝敏孝) ありがとうございます。
具体的な答弁ということでお願いしましたけれども、なかなか具体的な回答がすぐ得られる訳じゃないですから、今
の答弁で良しとしますけれど、1つ、「市として連携してやっていきます。JAと連携します。県とも連携します」という答弁、もちろん連携は必要なんですけど、もう少し具体的な、例えば県が協議会
をつくるという
のがありましたけど、例えば市がリーダーシップ
をとってJAさん来てください。地権者
の皆さん、どうですかという、そこまで踏み込んで今後、今、一つ
のエリアとして廃川敷き
の野洲川跡地
の課題だけ
を取り上げていますけど、もっと広げれば、もう本当に家
のすぐ横にある水田、「美田」という表現がありましたけど、水田が耕作放棄で草ぼうぼうになる可能性だって、私が言いましたように、まだ守山は何とか水田
の形
を保ってますけど、いつなるかわからないということであれば、もう少し具体的な市が音頭
をとって、もちろん地権者
の皆さん、耕作者、それでJAなりで大きな農業法人
を経営していただいていますけど、そこらとやっていく、そういう決意というかプログラムというか、それは今ないんですけど、これからやろうと、今、答えられるかどうかわかりませんけども、必要性
を含めて、将来に向けた市として
の対応
を、最後にお答えお願いできますか。
○議長(藤木 猛)
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長(飯島秀子) それでは、具体的なアクションプログラムということで、まず今、答弁いたしました湖岸工区につきましては、国から服部次長も来ていただいたこともございますので、とりわけ北流工区、南流工区、湖岸工区
の農業
の振興につきましては、現在、具体に次長
のほうには現地に出向いていただいて、各生産者
のほうに、本当に作業着
を着て出向いていただいてございます。
そうした中で、生産者や地権者
のお話
を伺い、本市に合った施策
の制度
の点検
のため、また国からお越しいただいたという利点
を生かして、近畿農政局や県
のほうに、やはり私たちは知識が少ない
のでございますが、服部次長は元農政局にいらっしゃったということで、そういったツール
をお持ちですので、そのツール
を生かしながら聞き取り
を行う中で、本市にふさわしい施策
の検討
を現在、鋭意行っていただいているところでございます。
また、それ以外につきましても地元および関係機関等、本当に地元に出向き常に現場に行って、何もなくても現場に行くとかそういうこと
を私、局長、またもう一
人の次長とともに職員とともに現場に出向くことによって、農家
の方と仲良くなってご意見
を聞く中で、本市にふさわしい施策
を展開すること
を、本年度、また一応期間が2年でございますので、2年間
の間には何らかの成果
を出したいと思ってございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○12番(國枝敏孝) ありがとうございました。
○議長(藤木 猛) 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前11時59分
再開 午後1時00分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
10番森重重則君。
〔10番 森重重則議員 登壇〕
○10番(森重重則) ただいま議長
のお許し
をいただきましたので、私は一問一答方式で、住居確保と福祉施策
の連携に向けて、4点質問
をいたします。
日本
の課題
の一つは、当たり前
のことですが、安心して生きられる社会
をつくることにあると思います。中国
の故事に「安居楽業」という言葉があります。この言葉は、安心して生活し、生業
を楽しむことが人生
の生きがいであり、政治
の根幹と考えられた言葉です。現代
の社会情勢において、人手不足、世界的な貿易摩擦、金融機関
の減益など先行き
の不安感が払拭できない状況だとも思います。しかし、どのような状況下においても、誰もが安心して住め、生業
を楽しめる「安居楽業」という政治
の根幹
を担う施策が今後、重要だとも思います。そして、安心して生きるには、住居「安居」が不可欠であります。現在、ローン破綻、派遣切り、失業、リストラ、ホームレスなどで安居と楽業
の両方が脅かされている
人たちがいます。
このような中、居住貧困がクローズアップし、セーフティーネットとして
の住宅施策
の充実が求められていると思います。これからは住居と福祉
の全て
を統一的に把握し、支援
をしていかなければならないと思います。
現在、若者から高齢者、障害者
の住居と福祉
の重要性が高まり、福祉関係、住宅関係とともに国においても国交省と厚労省が連携して創設した新たな住宅セーフティーネット
の制度
の住居に関する制度や補助金が創設されてきました。このような状況で、経済的困窮者
の住宅確保要配慮者は、国交省
の法規、生活困窮や障害者、要介護者は厚労省、奨学制度においては文科省がそれぞれ所管しています。それぞれがその目的に沿って活用されている一方で、制度
の複雑化
をもたらした
のではないかと思います。
制度から入ると、その
人の属性に合わなければ適用外となる理由となり、制度
のはざまに落ち込む
人も多くなると思います。あくまで制度は手段であり、目的ではなく、その個人
の抱えている問題
を包括的に捉え、様々な制度
を組み合わせ支援するものだとも思います。要は、困っている
人を属性で見ず、どうすればその
人の悩みに寄り添えるか、地域にある資源
の中で、どう工夫してどのような支援ができるかに尽きると思います。
そこで1つ目、社会的養護
の必要な若者
の支援について、
健康福祉部長に質問
をいたします。
守山市内
の児童虐待相談件数と要保護児童数
の推移
を見てみましても、非常に高い水準で推移している
のがわかります。
そして、このような社会的養護
の若者がいます。幼少から高校に通っていた頃まで親に虐待、ネグレクト
を頻繁に受け、水
を飲むことも許可
を受けていました。ある時、のどが渇き家
の水
を飲んだところ、家から追い出されマンション
の共同トイレで寝るホームレスとなりました。この時、この若者は死のうと考えたことがあると
のことでした。様子がおかしいと思った学校
の先生が市役所、児童相談所に相談され、保護となり、自立援助ホームで支援
を行いました。その後、就職し、会社
の寮に入り働いていましたが、会社
をやめたことにより、また住居
を失うことになりました。そして、その子
を支援したNPOに連絡が入り、市に住まい
の相談
をしましたが、市営住宅はこのような若者単身入居が規定上できないので、民間アパート
をその日に探し、ある個人がその子
の連帯保証人となり住居
を確保しました。生業
を失うと同時に住まい
を失った一つ
のケースであります。
このような若者
を救うためには、現在、行政としてどのような支援ができる
のか、まず見解
を伺います。
○議長(藤木 猛)
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○
健康福祉部長(木村勝之) それでは、森重議員1点目
のご質問、社会的養護
の必要な若者
の支援について、お答えいたします。
議員仰せ
の今回
のケース
のように、児童養護施設等退所者が住居
を確保する場合に、保証
人を探すことが難しい場合は、県
の身元保証
人確保対策事業
を活用し、保証
人を確保することが可能となっております。金銭面では滋賀県社会福祉協議会
の児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度
を活用することも可能となっております。
この他、一般施策といたしまして、住宅施策では、離職などにより住宅
を失う恐れがある方に対する居住確保給付金として、一定期間、家賃相当額
を支給し、生活
の土台となる住居
を整え、就職に向けた支援
を行っております。
また、就労に結び付くことが難しい方に対しましては、市が行う就労準備支援事業とともに、若者に対しましては県
の地域若者サポートステーションも活用し、面接対策や書類
の書き方
の指導など、個別に就労に向けた基礎能力
の形成等
の支援
を行っております。さらには、たちまち生活資金がない場合などは、県社協
の生活福祉資金貸付など
を利用していただき、生活
の基盤である住居
を整え、就労につなげることにより自立支援
を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、社会的養護が必要な若者につきましては、これら
の制度
を活用いただく中、しっかりと支援してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 10番森重重則君。
〔10番 森重重則議員 登壇〕
○10番(森重重則) 答弁ありがとうございました。
まず、自立支援において、生活困窮者自立支援事業
の住居確保支援金、そして就労準備支援事業と県社協
の生活福祉資金、今ある制度
を使ってどうやって支援ができるかということ
を答弁いただきました。
この時点では、私はこの答弁につきまして、この若者は住居
をまだ確保できていないと思います。これからどういうふうに住居
を確保していく
のか。この住居確保支援金につきましても、民間アパート
の家賃
を借りた時に、その補助
をするものであって住居
を確保するものでは現在至ってないと聞き及んでいます。
では、これから市営住宅
を所管する
都市経済部長に、2つ目
の質問
をいたします。
市営住宅
の単身入居と連帯保証
人について、質問
をいたします。
近年、公営住宅政策
の福祉化が進められ、住宅セーフティネット機能として
の位置付けが拡大されてきました。社会的養護
の子どもたちは、親や親族がいなかったり、これまで
の親や親族と
の関係性から離すため、連帯保証
人が見つけられない子もいます。これにより民間アパートに入居する
のが困難であります。そして、個人で複数
の子ども
の連帯保証人となり支援しているという
のが実態であります。そして、この複数
の連帯保証
人をしていますと、保証会社
の審査も通らなくなり、そしてまた別
の個人がその保証
人となっていく、要は個人で個人
を助けているという
のが実態であります。
本市
の市営住宅
の過去5年間
の空き状況
をみていますと、空き数がどんどん増えまして、現在53戸が空いている状態です。守山市市営住宅
の規定では、連帯保証
人がいなければ市営住宅へ入居することはできません。このような子ども・若者たちへ自立支援
の一つとして、単身入居できるように市営住宅
の規定
を見直し、市営住宅
の活用ができないかという質問
を昨年6月議会で私は行いました。
その際、東京
の足立区や世田谷区
の事例も示し、その際
の答弁としては「市としては、今後、先進地事例
を参考にするとともに、福祉部局とより一層
の連携
を図る中、単身入居や連帯保証
人の取扱いなど
の課題も含め、活用について検討
を深めてまいります」とありましたが、その後この1年間で、福祉部局と連携
を図る中、どのような検討
を深められた
のでしょうか、見解
を伺います。
○議長(藤木 猛)
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長(中島 勉) それでは、森重議員ご質問
の単身入居や連帯保証
人の取扱いおよび市営住宅
の活用に係る検討状況について、お答えいたします。
まず、住宅部局では、若者たち
の自立支援策
の現状やその課題等について、福祉部局から情報提供
を受ける中、実態把握に努めるとともに、福祉部局と連携し、市営住宅
の活用に向け、公営住宅法第45条第1項に規定する法人などが使用する場合
の運用基準等
の具体
の内容
を協議しているところでございます。こうした中、単身入居につきましては、県内自治体
の単身入居規定
の調査や現状など
を把握し、その結果といたしましては、県
を含みますいずれ
の自治体も本市と同様
の規定で運用している状況でありました。
また、近年、住宅確保要配慮者
の範囲が多種多様な状況となっております中、単身入居規定
の見直しにつきましては、原則、同居
を前提として組み立てております現入居規定
の見直しも含めた議論に波及する可能性があり、より慎重な議論が必要な
のではというご意見も調査を通じて頂戴したところでございます。
住宅部局といたしましては、単身入居規定
を見直し、特定
の対象者
を新たに追加することは、その対象者が他
の要配慮者に比べて、より優先度が高い状況下にある
のか。また、その配慮者に対する独自
の支援策はない
のか。さらには福祉部局
の施策展開
の状況はどうな
のかなど
を踏まえ、総合的に判断していく必要があることから、現時点において単身入居
の規定
の見直しについては慎重に判断すべきと考えております。
次に、連帯保証
人につきましては、現在、本市では入居者
の緊急時
の対応、また、家賃滞納へ
の対応およびその保証という観点から、入居者と同程度以上
の収入
を有する者1名
を連帯保証
人として設けること
を入居条件として定めているところでございます。しかしながら、令和2年4月1日施行
の民法改正によりまして、債権関係
の規定
の見直しが行われますことから、公営住宅
の入居に際して
の保証
人の取扱いにつきましても、全国的に検討が重ねられているところでございます。
昨年12月に、国は公営住宅
の事業主体に対し、保証
人の取扱い等に関する調査
を実施され、回答
のございました1,675事業主体
のうち、9割以上が検討中という状況でございました。連帯保証
人の取扱いにつきましては、県住宅課主催
の県内担当者会議において、議題として提案していく中、引き続きそうした場で意見交換
を重ね、本市
の連帯保証
人の取扱いについて、さらに研究
を深めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 10番森重重則君。
〔10番 森重重則議員 登壇〕
○10番(森重重則) 答弁ありがとうございました。
単身入居
の規定
の見直しについては、現在、慎重に判断すべきと、そして、総合的な観点より、同居という
のがやはり前提となっていますので、単身入居は非常に難しいという
のが回答だったと思います。これから、連帯保証
人については民法改正
の動きがありますので、全国
の自治体においてもこういった事例が起きている
のではないかとも思います。
現在、この社会的養護
の若者
を救うために、規定上できない
のはわかりました。これから検討するという
のはわかりました。では、福祉部局と連携する中、現在、この若者に対して、居住確保
の支援策として考えられることは何な
のでしょうか。再度質問
をいたします。
○議長(藤木 猛)
都市経済部長。
〔
都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○
都市経済部長(中島 勉) それでは、森重議員再度
のご質問にお答えいたします。
社会的養護
の必要な若者へ
の居住確保につきましては、福祉部局と密な連携
を図る中、まずは先ほど
健康福祉部長が答弁いたしましたとおり、既存
の支援策へしっかりとつなげていくことが重要であると考えております。
また、県が窓口となっている滋賀県居住支援協議会では、常設
の相談窓口
を開設し、住宅確保要配慮者から
の住宅
のマッチング
を含めた各種相談に対応しておりますことから、当該窓口
の利用につきましてもしっかりと情報提供
を行ってまいりたいと考えております。
こうした中、議員仰せ
のとおり平成29年10月に新たな住宅セーフティネット制度が創設されまして、現在、その運用が始まっているところであり、県では当該制度
を着実に普及させるとともに、県内において住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できますよう、供給目標等
を定めた滋賀県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画
を、平成31年3月に策定されたところでございます。
市といたしましては、今後ますます増加が予測されます住宅確保要配慮者に対しまして、市営住宅
のストックだけで住居
を安定的に確保していくことは困難であると認識
をしておりますことから、当該計画に基づく県
の取組状況
を見定め、県内市町が参画
をしている滋賀県居住支援協議会において、継続した意見交換
を重ね、課題認識等
を共有する中で住宅確保要配慮者へ
の官民連携によります重層的な居住支援に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 10番森重重則君。
〔10番 森重重則議員 登壇〕
○10番(森重重則) 新たな住宅セーフティネット制度が、いわゆる詳細設計等々ができて、県も既に動き出しているという
のはわかりました。そして、その制度
の中で住宅確保要配慮者
の範囲も広がってきているという
のは認識
をしております。ぜひ官民連携して、こういった若者が救えるように促進
をしていってほしいと思います。
では、3つ目として、福祉的な観点から、もう一度質問します。
社会的養護
の必要な若者
の自立支援に向けた公営住宅
の活用について、
健康福祉部長に質問
をします。
住居確保と福祉施策
を連携して、先ほど
の若者
のケース
のような社会的養護
の必要な若者が、安心して住まい
を確保でき、自立に向けて支援ができないかと思います。
昨年6月議会でもこの質問
を行いました。その中で、住居
の確保
を含めた自立支援
をどのように考えている
のかという質問でした。その際
の答弁では「住居
の確保
の面では、公営住宅など、より安価で入居できることは退所後
の生活が安定し自立が促進されることから、本市といたしましても自立に向けた支援
を検討してまいります。そして、守山
の子どもたち
の社会的自立
を市としてしっかりと支援することは大切なことであることから、庁内連携
の中、自立支援にしっかり取り組んでまいります」とありました。
私はこの質問
の中で、公営住宅法
の第45条にある小規模児童養育事業と児童自立生活援助事業について質問しました。この公営住宅法第45条については、法律上もちろん可能ですし、守山市
の条例上についても可能であると。しかしながら、その1年前でした。具体
の使用許可がまだ整備できていないので使用ができないということでした。それから1年、この使用許可
を整備して、自立支援に向けた公営住宅
の活用
をどのように取り組まれた
のか、見解
を伺います。
○議長(藤木 猛)
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○
健康福祉部長(木村勝之) それでは、社会的養護
の必要な若者
の自立支援に向けた公営住宅
の活用について、お答えいたします。
施設等
を退所した子どもたちへ
の自立支援につきましては、先ほども申し上げました既存
の施策があるものの、単身による公営住宅へ
の入居はできない現状がございます。
そのような中、市内で子どもたち
の自立支援に取り組まれている団体等に現状についてお伺いしましたところ、施設等退所者については、高等学校卒業後は寮付き
の会社や身元保証
人が要らない賃貸アパート
を選定されていることが多い。また、新たな環境下でひとり暮らし
を始めるも就労が続かず退職となり、寮
の退居や家賃が未納となるケースがあるということ
をお聞きし、社会へ
の第一歩
を踏み出す時点で施設等退所者は経済的に厳しい状況
の中で、また
人と
の関係性が希薄であり、このことで最初
の住宅確保、また安定的な住宅確保が困難であること
を痛感いたしました。
昨年6月議会でもお答えしましたとおり、公営住宅
の活用につきましては、社会的擁護が必要な若者
の自立支援策
の一つとして意義があるものと認識していることから、単身入居
の取扱いや目的外利用申請による市営住宅
の活用
の可能性について、昨年度以来、住宅部局と福祉部局と
の間で検討
を重ねてきたところであります。
こうした中、社会的養護が必要な若者
の自立支援に向けた市営住宅
の活用につきましては、公営住宅法第45条第1項に規定する事業
のうち、児童養護施設等
を退所した児童等が共同生活
を行う住居において、これら
の児童等
の自立
を支援する児童自立生活援助事業、または小規模なグループで養育者
の居住において虐待
を受けた児童等
を養育する小規模居住型児童養育事業
を社会福祉法人等が運営する場合に限り、支障
のない範囲内で市営住宅
の使用
を可能とし、現在、具体
の条件整備
を進めているところでございます。
引き続き、住宅部局と連携
を図る中、一定、素案がまとまった段階で、法人等へ利用条件
の提示
を行ってまいります。その後、法人から
の申し出により、実際
の利用につながった場合には、社会的養護が必要な若者
の自立へ
の一助となる取組が促進されるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 10番森重重則君。
〔10番 森重重則議員 登壇〕
○10番(森重重則) 答弁ありがとうございました。
昨年6月議会でした、この社会的養護が必要な若者たち
の自立支援、住宅部局と健康福祉部が連携して、ここまで具体に整備
を進めていただいたことに、まず感謝
を申し上げます。
そして、一定
の素案がまとまった段階で、法人等へ利用条件
の提示
を行っていくと力強いお言葉
をいただきました。ぜひ促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
では、4つ目
の質問に移ります。生活困窮者自立支援事業
の充実化に向けて、
健康福祉部長に質問
をします。
住居
を確保することは人間生存
の基盤であり福祉
の基礎であると思います。病気やけが、障害、失業、老齢、その他、その時
の暮らし
を支えてくれる
のが福祉国家における社会保障、社会福祉等
の様々な制度でありますが、やはり劣悪な住居環境
のもとでは、これらは十分機能しないと思います。今後、福祉施策と住宅施策が連動するように市営住宅
の入居規定に満たない
人、そして生活困窮で住宅
の確保に苦慮されている
人たち
の支援ができるように行う必要があると思います。
そこで、野洲市では、4月に新聞に記載されていましたが、「一
人から」と「おせっかい」
を合い言葉にして、生活困窮者自立支援において、公営住宅
を借りる際に必要な連帯保証
人を2020年度からなくす方向で検討しているとありました。
公営住宅
を求めている生活困窮者
の中には、家族や友人と
の縁が絶たれた状態にあり、孤立対策と生活困窮者支援に努めていくと
のことでした。また、家賃滞納が生じた場合は、入居者から
のSOSと捉え、支援や見守り
を強化すると
のことでした。そして、これらは家賃滞納が増えるデメリットよりも、これまで市営住宅
の条件
を満たせず門前払いされていた単身者や高齢者が入居できるメリット
のほうが大きいと
のことでした。このような考え方は、住居という福祉
の基礎
を確保して、当事者へ他
の福祉施策が効果的に機能できるよう、住居確保と福祉施策
を組み合わせた考え方だと思います。
そこで、守山市
の平成30年度
の生活困窮者自立相談支援事業に来られた方
を分析
をいたしました。20代から65歳以上
の方々まで様々な年代
の方が来られています。特徴としては、40代、50代
の方が約半数
を占めていることがわかりました。そして、男性が65%、女性35%、特に一番多かった
のは50代
の男性ということになりました。
こういった様々な年代
の方、そして、生活に困っている方々にどういった支援策ができる
のか、今後、居住と福祉
の施策
の組み合わせ、そして連携が重要であると思います。この方たち
を支援するためにも、今ある地域資源や生活困窮者自立支援事業、そして他
の福祉施策
を最大限に生かし、若者から高齢者まで
の生活困窮者
の支援ができるよう、今後、生活困窮者自立支援事業
の充実化が、住居という基盤
の確保
を重視しながら充実化が求められていると思います。
このようなこと
を考えながら、次
の生活困窮者自立支援事業
の充実化について、見解
を求めます。
○議長(藤木 猛)
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○
健康福祉部長(木村勝之) それでは、生活困窮者自立支援事業
の充実化に向けてについて、お答え申し上げます。
あらゆる年齢、また様々な課題
を抱える生活困窮者に対しましては、一
人一
人の状況に寄り添った支援が必要であり、また、そのためには前例にとらわれることなく、既存
の制度
を最大限活用し、また必要に応じて制度
を立ち上げることで、新たな支援策につなげていくことも重要であると認識しております。
議員からは、住宅が福祉
の基盤であると
のお言葉がございました。私どもといたしましては、生活困窮者対策といたしまして、先ほどお答えしましたように、これまでから様々な施策
を実施する他、限定的ではございますが、市営住宅
の新たな福祉的利用
の方策
の構築にも努めているところでございます。
中高年
のひきこもり対策や人生100年時代
を見据えた高齢者福祉、虐待へ
の対応、さらには様々な家庭環境
の中、生きづらさ
を抱えた親子へ
の支援等、今日的課題へ
の福祉サイドから
の対応は複雑・多岐化しております。また、当事者
の持つ課題ごとに縦割りで対応する
のではなく、当事者とともにご家族が抱える生きづらさ全般に
包括的に対応することが重要であることも十分認識しております。
そのような中、生活困窮者に向けた支援につきましては、庁内全て
の部局と連携、また様々な機関と
の連携による支援に努めており、新たな課題へ
の対応も行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 10番森重重則君、よろしいですか。
10番森重重則君。
〔10番 森重重則議員 登壇〕
○10番(森重重則) 答弁ありがとうございました。
様々な年代
の方、そして男女
を含めて、困っている
人に寄り添いながら、今ある地域資源で、そして
人を属性で見ると、どうしても制度
のはざまに入ってしまいます。
人を属性で見ず、
包括的に捉えながら、そして各施策
を組み合わせ、工夫しながら困っている
人を一
人でも多く救えるよう、今後も庁内連携して努めていただきたいと思います。
以上で私
の質問
を終わります。ありがとうございました。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) それでは私は、大きく4点にわたりまして、一問一答によります一般質問
をさせていただきます。
まず第1点目は、幼児教育・保育
の無償化、待機児童対策および安全確保対策についてです。
消費税増税
を財源とした幼児教育・保育
の無償化が10月より実施されます。経済紙
を見ても景気悪化が深刻な時だけに、増税延期
の動きもあるかもわかりません流動的な要素もありますが、国会では5月10日に子ども・子育て支援法改正案が成立いたしました。
しかし、国会審議
の中でも、この法案は様々な問題がございます。そこで、守山市
の実態
を踏まえまして、幾つか
の点について、お伺いいたします。
まず、制度
の基本的な部分について、
こども家庭局長にお伺いいたします。
1点目、無償化
の対象範囲と守山市
の対象児童数、認可施設と認可外施設別にそれ
を教えていただきたいと思います。
2点目、逆に無償化
の対象外となる児童数はどれだけか。
3点目、無償化となることによって、その分は今年度
の場合、全額国費で対応することになりますが、翌年度からは公立
の場合、10割全額が守山市
の負担となります。その額はどれだけでしょうか。
4点目、現在、保育料には給食代が含まれておりますが、新制度では給食に伴う副食費
の実費徴収となっております。守山市として公立保育園
の給食代について、どう対応しようとしておられる
のかお聞きします。
5点目、事務費については初年度と2年目は全額、国が負担することになっていますが、その額はおおよそどれぐらいでしょうか。3年目からは事務費はどれぐらいになるでしょうか。
6点目、無償化実施に向けて、守山市として必要な条例改正等はある
のかない
のか、スケジュールはどうかお聞きしたいと思います。
○議長(藤木 猛)
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○
こども家庭局長(木村勝之) それでは、小牧議員ご質問、幼児教育・保育
の無償化に係る基本的な制度について、お答え申し上げます。
1点目
の幼児教育・保育
の無償化
の対象範囲といたしましては、保育園、こども園、幼稚園、地域型保育事業所、また企業主導型保育事業所
を含めた認可外保育施設に通う3歳児から5歳児
の保育料が、原則、無償となるものであり、加えて住民税非課税世帯における0歳児から2歳児においても同様に保育料が無償となります。この他に、障害児通所施設に通う3歳児から5歳児や住民税非課税世帯
の0歳児から2歳児においても利用料が無償となります。
次に、本市における無償化
の対象となる人数につきましては、0歳児から5歳児
の乳幼児が5,100
人程度いる中、このうち無償化
の対象となる人数といたしましては、認可施設における0歳から2歳児が40名程度、3歳児から5歳児が2,600
人程度となっております。企業主導型保育事業所
を含む認可外施設等につきましては、入所状況
を全て把握している訳ではございませんが、無償化
の対象となる
のは数名程度ではないかと想定しております。
また、この他に特別支援学校、障害児通所施設やインターナショナルスクールなどに通われている場合や、ご家庭で見られている場合など、認可施設に通われていない3歳児から5歳児が60
人程度いる中、これら
の幼児も対象施設
をご利用された場合には無償化
の対象となります。
次に、2点目
の無償化
の対象とならない人数につきましては、0歳から2歳児で2,400
人程度となっております。
次に、3点目
の無償化によって生じる市
の財政的な負担額につきましては、今年度は国が全額負担することとなっておりますが、次年度からは公立園につきましては全て
を市が負担し、私立園につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1
の負担
をすること
を原則に、地方負担分についても地方財政計画や地方交付税
の基準財政需要額に算入されることとなり、理論上は地方には負担が生じないような仕組になっております。
本市における年間
を通じた負担額
の増加分といたしましては、約2.5億円程度
を想定しております。一方、増加分に対する財源につきましては、消費税率
の引き上げに伴い、本市
の歳入である地方消費税交付金が3億円程度増加する見込みであり、制度上、この増加分
を無償化に充てることとなります。
次に、4点目
の副食費
の対応についてでございますが、今まで保育料に含まれた中で保護者にご負担いただいておりました副食費は、無償化に伴って保護者から
の実費徴収に変わることとなります。このような中、公立保育園のみならず民間保育園、またこども園においても、国
の制度どおり新たに副食費
の金額
を定め、10月から口座振込
を基本として実費徴収
をさせていただくことになります。
次に、5点目
の事務費につきましては、今年度
の上限額として国から約2,600万円が示されておりますが、次年度
の上限額はまだ示されておりません。また、3年目から
の事務費につきましては、導入時
の事務量
の増加が落ちついた際に無償化によってどの程度、事務負担が増加しているか
を把握する必要があります。このことから制度が始まっていない現時点で想定することは難しいと考えております。
最後に、6点目
の無償化に伴って必要となる条例改正等につきましては、詳細な情報が国から示されていない状況であり、今月
の20日に無償化に伴う国
の説明会が実施されますことから、このタイミングで情報が明確になる
のではないかと期待しております。
しかしながら、このような状況ではございますが、先ほど申しました副食費
の関係で、守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業
の運営に関する基準
を定める条例
の改正が必要であることは判明しており、9月議会で改正
の提案
をさせていただきたいと考えております。また、これ以外に保育料に関する規則改正や要綱改正などが必要となってくることが予想されますことから、10月
の無償化
の開始までに対応していきたいと考えております。
また、認可外保育施設における質
の確保と向上
を進めていくにあたっては、無償化
の対象範囲
を制限する場合には、条例
の制定が必要となりますことから、この点については今後
の検討課題と認識しております。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) では、続きまして、そのことに関して、基本的な所見
を市長にお伺いしたいと思います。
1点目は、教育は子どもが人間らしく生きていく上で
の重要な権利です。家族
の経済力にかかわらず、豊かに保障される必要があります。その意味では、幼児教育・保育
の無償化は歓迎すべきものです。ただし、その財源
を消費税増税に頼るということはおかしい。頼らないことが大事です。この観点についても、市長
の見解
をお伺いします。
2点目、今回、政府が示した無償化
の対象外となる児童については、守山市独自
の施策として対象
を拡大することはできないかどうか、お伺いしたいと思います。
3点目、給食は保育
の一環だからこそ現行制度は保育料に含まれております。しかし、新制度では実費徴収です。これにより新たな負担となる保護者がおられます。これまで保育料に含まれていた給食代については、市が負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。
4点目、新制度では待機児童対策が後景に追いやられております。滋賀県で最も待機児童が多い
のは守山市。先日テレビでも特集で守山市が報道されました。現時点
の待機児童は58
人と
のことでした。今後
の解消
のため
の具体策について、お伺いしたいと思います。
5点目、企業主導型保育事業所等、認可外保育施設に通う児童についても無償化
の対象となりました。5年間
の経過措置がありますが、公立保育園10割負担と併せて、認可外施設
の依存度はこれから高まる
のではないかと心配
をしております。それらに対する市長
の認識について、お伺いいたします。
○議長(藤木 猛) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) それでは、ただいま
の小牧議員
のご質問、幼児教育・保育
の無償化に係る基本的な所見について、お答えいたします。
まず、幼児教育・保育
の無償化
の目的といたしましては、能力開発、身体育成、人格
の形成、情操と道徳心
の涵養にとって、極めて大切な幼児期
の教育・保育
を経済的理由により受けられない子どもたち
をなくすことに加え、少子化対策
の一つとして、子育て世代へ
の経済的負担
を軽減させることとしております。
その趣旨については賛同しておりますものの、子育て世代へ
の負担軽減策については、様々な方法があった
のではないか。また、保育所、介護事業所、また障害福祉施設等
の福祉分野で勤務されている専門職
の方々
の処遇改善に一部充てることができた
のではないかなどなど考えておりまして、国と地方でさらなる熟議が必要であった
のではないかと思っております。
1点目
の無償化
の財源についてでございますが、無償化における地方負担につきましては、地方財政計画や地方交付税
の基準財政需要額に算入されることとなっておりまして、理論上は地方に負担が生じないような仕組になっている中、財源につきましては、基本的に消費税率
の引き上げに伴います地方消費税交付金
の増加分
を充てることとなっております。
本来この増加分は、無償化に大部分
を使うものではなく、先ほど申し上げました年金、医療、介護、子ども・子育て支援に関する施策に充て、急速な少子高齢化が進む中、受益と負担
の均衡がとれた持続可能な社会保障制度
を次世代に安定的に引き渡していくため
のものであると認識しておりますが、今回
の無償化
を進めていくにあたっては、国
の判断で使途
を変更し、無償化
の財源としたものであります。
次に、2点目
の市独自で無償化
の対象
を拡大してはどうかについてでございますが、今回
の無償化は国
の責任において進められたものでありまして、私といたしましては、幼児教育・保育
の無償化によって子育て世代
の経済的負担が大きく軽減できていること、また、安易な無償化
の対象
の拡大は、より一層
の子育て
のモラルハザード
を招く可能性があると考えておりますことから、国
の制度以上
の対象拡大については考えておりません。
次に、3点目
の副食費
を市が負担するかどうかにつきましては、副食費は今までからも保育料に含まれた中で保護者にご負担
をいただいていたものでありまして、無償化に伴って保護者から
の実費徴収へ変わることとなりますが、新たに保護者
の負担が増えるものではございません。一方で、先ほど
こども家庭局長が答弁申し上げましたとおり、基本的には口座
の引き落としという形で徴収
をさせていただきたいと思っております。
また、国
の制度では、年収360万円未満相当
の世帯やひとり親家庭などにつきましては、副食費
の負担
を免除する制度も併せて実施されますことから、今までどおり保護者に負担
をいただくべきであると考えているところでございます。
次に、4点目
の待機児童解消
のため
の今後
の具体策についてでありますが、本市では待機児童
の早期解消と幼児教育・保育
の無償化
を踏まえた対応策について、来年4月に予定しております120
人規模
の新園
の設置と幼稚園預かり保育
の拡充により取り組むこととしておりまして、このことにつきましては、平成30年6月議会にてご
説明もさせていただいたところでございます。
これら
の取組によりまして、幼児教育・保育
の無償化
を踏まえた受け皿は一定確保できますものの、一方で課題となっております保育人材
の確保については、正規職員等
の確保や民間園へ
の支援、保育人材バンクによりますマッチング等、引き続き取組
を進めてまいる所存でございます。
また、今後
の保育ニーズにつきましては、子ども・子育て支援事業計画において検討してまいりますが、無償化実施後において、さらなる保育ニーズが見込まれる場合には、幼稚園
のこども園化も含めまして、必要な施策
を検討し、受入枠
の確保に取り組むことが必要であると考えております。
次に、5点目
の認可外保育施設へ
の依存度についてでございますが、保育
をはじめとする子育てしやすい環境づくりは、企業、地域、行政がそれぞれ
の立場でかかわり、社会全体で構築することが重要であると考えております。今般、認可外保育施設についても、無償化
の対象となりますが、保育
を実施する以上、保育
の質や設備基準
の適合等、良質な保育が提供されるべきでありまして、このためには行政がしっかりとかかわることが重要であると認識しております。
なお、本市におきましては、新園
の設置
を含めまして、今日まで無償化
を見据えた受け皿
の確保
を進めてきているところでありまして、無償化が実施されましても、一概に認可外保育施設
を助長するものとは考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) ありがとうございました。1点だけ再質問させていただきます。
そもそも、この無償化ということは大変子育て支援に利するものだと思うので評価
をする
のですけど、財源は消費税増税と。これは本当に、党利党略的な人気
を回復するために突然打ち出されたということで、消費税増税に頼るということは、もしお金がなくなったら消費税
をまた上げますよと。消費税増税
をやめるんだったら、この無償化
をやりませんということになりかねない
のです。
本来この無償化という
のは、財源
をきちんと国が手だて
をして、消費税に頼らないでやる
のが筋だと思っておりますし、先ほど給食費について負担はないと言われましたけれども、非課税世帯とか今まで保育料
を免除されていた世帯は、今までと変わらないのに消費税増税
の負担だけが多くなる訳です。
なので、この無償化については財源も含めて大変矛盾がたくさんありまして、先ほど市長が言った、本来
の消費税増税分は違うところに向けるべきなのに、2.5億円
をこっちに使えということなど矛盾がいっぱいあると思うので、きちんと市長はその辺
を国や県に対して、あるべき姿はどうな
のかということ
を、きちんと物
を申すべきだと思いますが、どのように感じていらっしゃるかお伺いします。
○議長(藤木 猛) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) それでは、今
のご質問に答弁
をいたします。
先ほども答弁申し上げましたとおり、趣旨については一定、私も賛同しておりますが、その財源なり対象
のあり方という
のは、安易な部分が大きい
のではないかなと思っております。先ほど申し上げましたように、国と地方でさらなる議論が必要だった
のではないかと思っております。全国市長会議
の場でも主張いたしましたし、市長会
の要望としても、昨年
の年末
の予算編成に向けては、市長会としてもかなり強く抗議
をしながら、国と地方
の場で協議
を図ってきたところでございます。
しかしながら、最終決着としては、先ほど申し上げました地方に消費税増税分以上
の負担
をさせないということで、地方財政計画に組み入れられ、また地方交付税で必要な場合は補填
をするということで講じられた訳でありますが、本来、国が責任
を持って判断
をされた訳でありますので、国
の財源でやるべきだったと思っております。
実質、今回
の無償化という
のは、地方に配分される予定だったものがそのまま使われる。国に入る予定
の消費税分については、全くそこはお金
を使わないということでありまして、ある意味すごいからくりだなと思っております。いずれにしましても、決定されたものでありますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
一方で、質
の問題という
のが今回ないがしろにされておりますので、この保育
の質、また子育て
の質、これは家庭、地域とも連携していかなければなりませんが、こういった質
の部分に着目した取組
を、市長会でもしっかり展開してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) ありがとうございました。
続きまして、園児
の安全確保について、
こども家庭局長に再度お伺いいたします。
1点目、安全・安心
を確立する上で、先
の大津で
の交通事故は大変深刻でした。予期せぬ事故だったとはいえ様々な問題が投げかけられております。道路交通法上
の改善、交差点で
の安全対策も急務です。市は事故後、園外保育、散歩コースなど安全点検
を行ったと
のことですが、園庭がない施設で
の園外保育
の取組と安全対策はどうか、実態
を把握し、対策
を講じている
のかお伺いいたします。
2点目、子ども
の教育・保育施設は最低
の教育・保育環境は備えるべきです。外遊び
の環境という
のは、子ども
の育ちにとって必須
の環境です。事故
を恐れる余り、外遊び
を制限することなどあってはなりません。今後
の保育施設整備においては、小規模保育等
の地域型保育ではなく、保育園
をきちんと整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
3点目、浮気保育園隣接
の公園には、歩道と公園
を仕切るフェンスが設置されておりません。近所
の子どもたち
の遊び場でもあり、浮気保育園
の園児も使用している公園です。歩道や車道に子どもが出ていかないように、またボールが転がらないように、付き添い
の大人が細心
の注意
を払っておられますが、ここにフェンスがあるほうが安心感は数段増すと思います。なかなか設置されずに放置され続けております。安全面からも早期に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(藤木 猛)
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○
こども家庭局長(木村勝之) それでは、園児
の安全確保について
のご質問について、お答えいたします。
1点目
の園庭がない施設で
の園外保育
の取組と安全対策についてでございます。
本市では、大津市
の事故発生
を受け、速やかに臨時園長会
の開催や各園へ
の個別通知により、地域型保育事業所
を含む市内
の全保育施設に対して、園外で
の保育
を含む園児
の安全対策
の徹底について依頼
を行いました。
また、各園等から報告があった危険箇所につきましては、安全対策
の検討や道路管理者等へ
の要望
を行っていることなどにつきまして、先ほど井入議員から
のご質問に対し、副市長が答弁
をいたしました内容
のとおりでございます。
とりわけ、議員からご質問がありました地域型保育事業所につきましては、近く
の公園等へ
の散歩
を日課としておりますことから、散歩コース
の再点検
を行い、必要に応じて散歩コース
の変更
を検討することもお願いさせていただいたところでございます。
また、園児
の安全
を確保するために、横断旗など
を各園に配付するとともに、職員が各園
を訪問し、園外保育にも同行する中、改めて指導・助言
を行うなど、更なる安全対策に努めるよう要請
をしたものでございます。
次に、2点目
の今後
の保育施設整備
のあり方についてでございますが、地域型保育
をはじめ本市
の教育・保育施設は国
の定める基準
を満たしており、各施設
の運営は運営者
の創意工夫
のもと、適切に行われております。また、園外保育につきましては、園児が自然など
の本市
の地域資源と触れ合う貴重な機会であり、地域型保育事業所に限らず、保育園、幼稚園においても実施しており、先に申しましたとおり、今般
の大津市で
の交通事故
を受け、一層
の安全確保に努めているところです。
なお、保育施設
の整備につきましては、市内保育施設
の状況等、諸般
の事情
を総合的に考慮した上で、より最善な施設形態
の整備
を進めてまいります。
次に、3点目
の浮気保育園に隣接する公園へ
のフェンス
の設置についてでございます。
浮気保育園に隣接する浮気団地公園につきましては、平成26年度に浮気保育園
の園舎
の改築時に、こども家庭局において一体的に再整備
を行ったものでございます。整備
の際には、公園
を中心に園庭や自治会館と
の連携による周辺環境と
の調和に配慮した一体性が高い保育園と公園
の施設配置
の設計コンセプト
のもと、園庭や自治会館と
の一体性
の高い敷地利用、また、周辺道路から
の見通しが良く、より開放感がある施設とすること
を目的に、公園周辺
のフェンスについては設置いたしておりません。
公園
の供用開始後、今日まで浮気保育園
の保育活動や地域住民
の憩い
の場として活発な利用がされているところであり、道路側に安全コーン
を並べたり、保育士による見守りによりまして、公園内で遊ぶ園児
の安全確保に努めているところでございます。
しかしながら、先般
の大津市
の園児
の死傷事故や千葉県市原市で
の公園に車が突っ込み、園児
をかばった保育士が骨折するといった事案も考慮いたしますと、これまで想定していなかった公園に車両が侵入するといったリスクもあると考えております。このため、安全対策として、道路側
のフェンス
の設置について、浮気保育園や自治会関係者、また公園管理者と協議
を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) もうちょっと明確な答弁
をいただきたいと思いますが、私、この公園はこういう状態でこの間、放置
をされている
のは余りにも異常だと思います。今回この事故があったこと
を機に協議
を進めてまいりますという答弁でしたけれども、本来であればもっと早く公園にフェンスがあってしかるべきだと思っております。
協議
の内容
を具体的にもう少し踏み込んで、再度お伺いしたいと思います。
○議長(藤木 猛)
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○
こども家庭局長(木村勝之) それでは、公園
のフェンスについて、改めて答弁させていただきます。
公園
のフェンスについて、今まで設置してこなかった理由は、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。しかしながら、本当に道路側から侵入
のリスクもございますので、現在、公園自体は公園管理者がしておるんですが、今回については、こども家庭局において、設置に向けて関係各課とこども家庭局において、関係各者と協議
を進めてまいりまして、できるだけ早期にフェンス
の設置に向けて進めていこうと考えているところでございます。
以上、答弁でございます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) ありがとうございました。ぜひ早急に対応
をお願いしたいと思います。
大津
の事故は、確かに交通安全上
の問題が大きいと思いますけれども、あの保育園に園庭があったなら、あそこ
を子どもたち
を歩かせずに外遊びができたという保育園だったと思う
のです。守山市
のこれから
の保育園
の整備につきましては、園庭
をなるべく設置できるような保育園
の整備
を積極的に進めていただきたいこと
を申し上げまして、次
の質問に移ります。
新環境センターにかかわって、大きく2点お伺いします。
守山市
の環境センター更新事業が具体的に動き出しました。5月28日に起工式
を迎え、いよいよ施設
の工事が着工となります。様々な問題点、課題はあるものの、行政および地元
の皆さん
の努力によって今日に至ったことに、敬意
を表し、感謝
を申し上げます。
さて、この環境センター更新をめぐっては、本議会で様々な角度から問題点
を指摘してまいりました。今回は、改めてごみ問題
の根本問題
を含めて、その処理方法について、お伺いいたします。
そもそも、ごみ問題
の根本的な対応は、ごみ
を元で出さない。つまり発生元対策が第一です。ごみ
を出し放題にしておいて焼却処理
を行うという
のでは、ごみ
の総排出量
を削減することにはなりません。これまで守山市は、トレイ類やプラスチック類など
の分別収集に力
を入れてきました。ところが今回、新しい環境センターでは、むしろ逆で、トレイ類のみならずプラスチック製
のごみも一緒に焼却することで、焼却熱効率
を上げることになり、発電する熱源になるということです。
私は、ごみ問題
を考える上で大事なことは、ごみは元で出さない。できる限り燃やさない方向で進めるべきだと考えます。環境省が進める3R
の根本はここにあります。
毎日
の買い物
のレジ袋が一部
を除いて有料化になります。お互いにエコバッグ
を持参して買い物しようという運動は、小さなことですが積み重ねによって、ごみ
の減量化、再資源化につながります。今、世界的にも小さなプラスチックごみ、マイクロプラスチック
の問題が深刻化しています。滋賀県では琵琶湖へ
の影響がどうか、赤野井湾で
の調査に乗り出そうとしています。つまり、日常生活
の中で私たち自身が、毎日
のプラスチック製品
の使い方
を改めていく必要があると実感します。同時に排出者責任、プラスチック製品
をつくらない企業
の積極的努力も進めなければなりません。
プラスチックごみ
の廃棄量は年々増加傾向にあって、2015年に約3億tに及び、国連は各国にプラスチック製品
の禁止や課金強化など
の対策
を要請しております。対策
を盛り込んだ改正海岸漂流物処理推進法が2018年、国会で可決しております。
国は今、汚れた事業系プラスチック製品
の焼却処理
を全国
の自治体に要請する通知
を出しておりますが、緊急避難的とはいえ、国が自治体
の焼却炉で燃やすこと
を推進することは、環境省
の3Rと矛盾すると国会でも議論になっております。プラスチック
の使用そのもの
を減らそうという取組
を、もっともっと積極的に進めなければ、マイクロプラスチック
を抑制して海に流さないということは実現できません。
守山市は、これまで高い資源化率
を維持してきました。それは、守山市
のリーダーシップと市民
の協力・努力があってこそであり、守山市にとって誇るべき取組だったと思います。そこでお伺いいたします。
1、トレイ類もプラスチック製品も一緒に焼却しようという新たな守山市
の方針、これは、ごみ
の減量化、再資源化、3Rに逆行するものではないでしょうか。
〔資料提示〕
青いところがこれまで
の回収方法ですが、今度
の新施設では、あの赤い枠
のところまで広がる予定となっております。
2点目、守山市は県内でも人口急増地域です。人口増によって排出されるごみ
の総量も多くなる心配があります。家庭系可燃ごみ
の総量
の見通し
を示すとともに、今後
の収集
のあり方についても再度見直し
をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
3点目、新環境センターは、2年後
の2021年10月
の本格稼働
を目指しております。これに間に合うようにごみ処理基本方針
を決定する必要がありますが、方針案は市民にいつ、どのように公表される
のでしょうか。パブコメも含めたスケジュールについて、お伺いいたします。
○議長(藤木 猛)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) それでは、小牧議員ご質問
の新環境センターにかかわって、1点目、トレイ類もプラスチック製品も焼却処理することとする方針が、いわゆるごみ
の減量化、また3Rに逆行する
のではないかというご質問について、お答え
をさせていただきます。
これまでもご
説明をさせていただいていますとおり、新環境施設は、最新
の技術によってエネルギー回収率
を18.5%まで高めることが可能となり、エネルギーと資源
の有効活用
を積極的に推進する施設でございます。また、施設から
の排出ガス基準におきましても、法規制より厳格な自主規制値
を設定することで、環境面および安全面に最大限配慮した施設として整備してまいります。
こうしたことから、トレイ類等
を焼却する際に発生いたします熱
を利用した発電
を行いまして、また、その余熱
を付帯施設で利用する、いわゆるサーマルリサイクル
を実施し、エネルギー
の地産地消
を図ってまいる方針としております。したがいまして、リサイクル
の方法
を熱回収へと変更するものであり、決してごみ
の減量化やReduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)、いわゆる3R
を推進する本市
の姿勢が変わるものではございません。
議員仰せ
のとおり、ごみ
の減量化
を図るには、そもそもごみ
を排出しないことが肝要であると認識しておりますことから、家庭系ごみにつきましては、引き続き食品ロス
の削減、生ごみ
の水きり
の徹底、雑紙
の分別徹底など呼びかけてまいります。また、事業系ごみにつきましては、年間20t以上
のごみ
を排出する多量排出業者へ、訪問指導
の充実など、さらなるごみ
の減量化や再資源化に向けて取り組んでまいります。
なお、プラスチック製品につきましては、現在、破砕処理
を金属類等
を選別機により除去した後、安全に焼却処理
を行っております。新しい焼却炉はストーカー式であり、一部
のプラスチック製品については破砕処理
を経ずとも焼却することが可能となりますことから、その処理方法
の変更に伴います新たな分別につきましては、現在、守山市廃棄物減量等推進審議会にご審議
をいただいているところでございます。
次に、2点目、今後
の人口増によって、収集
のあり方について、再度見直し
をする必要が出てくる
のではないかと
のご質問について、お答え
をさせていただきます。
昨年度からトレイ類等
を焼却処理に変更する場合における適正な収集回数や指定ごみ袋
の大きさ、さらには集積所へ
の影響について、鋭意、検証作業
を進めているところでございます。具体的には、昨年度4自治会
のご協力
を得る中、4つ
の集積所にて新たな分別区分案による収集実証実験
を実施し、ごみ袋
の重量や容量
の増加、また集積所
の状況
を調査するとともに、市職員
の家庭にも協力
を仰ぎ、ごみ袋
の重量や容量
の増加率
を調査いたしました。
また、今年度は市内全体でおよそ1,100か所ございます集積所
の焼却ごみ
の排出状況
を調査し、現在、当該調査結果
の取りまとめ作業
を行っておりますが、新たな分別区分で
の収集に移行した場合、容量が不足する恐れがある集積所につきましては、改めてその対策に向けた実証実験
を実施してまいります。
なお、基本的に焼却ごみにつきましては、現行
の収集体制、収集回数
を維持した形で進めてまいりたいと考えておりますので、しっかりと実証実験を通じて検討
を行ってまいります。
次に、ご質問3点目、ごみ処理方針決定に至るスケジュールについて、お答え
をさせていただきます。
新環境センター稼働時期から混乱なくごみ収集
を実施するには、市民
の皆様に新たな分別区分
を十分周知し、ご理解いただく必要があると認識しております。このため、先ほどご
説明申し上げました実証実験等
の結果
を取りまとめ、市民代表や有識者で構成される守山市廃棄物減量等推進審議会でご意見
をいただき、市議会と十分ご協議
をさせていただく中、今年度中に新たな一般廃棄物ごみ処理基本計画
の素案
をまとめてまいりたいと考えております。その後、令和3年10月
の新環境センター稼働まで
の約1年半、市民や事業所に対し、新たなごみ処理方針
を丁寧に
説明し、ご理解
をいただいてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) ちょっとここは踏み込んで再度質問
をさせていただきます。
2年前に、ここで私はトレイ
を燃やすことについて、山本部長でない前任
の部長とお話
をいたしまして、大変激論
をした記憶がございますが、今日、私が問題にさせていただく
のは、今、守山市はトレイ類
を燃やすことだけではなくて、今まで破砕ごみに入っていたプラスチック製品、破砕ごみ
の中
の約70%以上、75%という
のを委員会
の資料に出してくださいましたが、それが焼却に入るということでございます。
そのことは、いつ決まった
のか、私はその3月
の委員会で示された時には、トレイ
を燃やす
のだと思っていたけれども、これが出された
のです。プラスチック製品まで入るという
のは、いつ、どの時点で決まった
のでしょうか。
○議長(藤木 猛)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) 先ほどちょっとご答弁でも申し上げましたとおり、プラスチック製品につきましては、現在も破砕処理
を分別機にかけた後に、今日までも安全的に焼却処理
をさせていただいているということでございます。
あくまで今日、分別回収
をさせていただいているトレイ類につきまして、過去2年前から前任
の部長、また市長にご質問いただいている中で、このサーマルリサイクルに取り組んでいくということで、今回、当然、今まで
の今日まで
のプラもそうでございますが、新たにトレイ類、こちら
のほう
をサーマルリサイクルとして熱回収
をするということで、今日までご答弁させていただいてきたということでございます。
○議長(藤木 猛) ちょっと待って。今お答えがあったので、質問がある
のであれば、挙手
の上、質問してください。
15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) 認識が甘いんですけど、昨日
の市政報告会でも、市民
の皆さんには、これからはトレイ類
を燃やしますという
説明をされますけれども、違う
のです。トレイ類ではなくて、トレイ類はもちろん
のこと、プラスチック製品も今度は燃やしますという方針に今、変わっている
のです。それはいつ、どの時点で決まった
のでしょうかというご質問です。
○議長(藤木 猛)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) 繰り返しになりますが、今日までも破砕ごみ
の中で、流動床という方式
を今現在
の環境センター
の方式でございますので、しっかり細かくしてからでないと、プラスチックごみ
の処理ができない、焼却ができないということで破砕で対応させていただいております。ただ、新たに例えば今回、新炉はストーカー式という形
の新しい炉
の方式になりますので、破砕せずともそのままで処理できるプラスチック製品も出てくることから、収集方法が変わるということで、これにつきましては審議会でご議論
をいただく中、方法について検討しているところでございます。
それと加えまして、この一番大きな
のは、今日まで分別収集
をしていただいていたトレイ類
を、今日までは日本容器包装リサイクル協会に出しまして、リサイクル、遠いところに持っていって高炉
の燃焼材等としてリサイクル
をしておったんですけれども、基本的には近くで、地産地消でいわゆるサーマルリサイクルという形で現地で熱
の再利用
をさせていただくと。
この方式につきましては、広くヨーロッパでもエネルギーリカバリーという形で多く使われてやっておられるということでございますので、しっかりこの新環境センター
の性能に基づきます安全・安心な基準
のもとで、しっかり熱回収
を図ってリサイクル
をしていきたいというところでございます。
以上でございます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) 焼却方法について言っている
のではなくて、私は分別方法が変わることについて、どの時点で決まった
のか
を聞いている
のです。分別が違ってくるんです、新しい
のでは。まあ譲歩して、トレイ
を燃やすという分別になる
のかと思ったら違う
のです、今度
の計画は。それはいつ
の時点で決まった
のでしょうか。
○議長(藤木 猛)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) ちょっと先ほど
のご答弁でも申し上げましたように、現在、審議会で、いわゆる新たな新環境センターによって収集方法が変わることにつきまして、審議中でございますので、まだ決定ということではございません。
以上でございます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) 昨年11月
の第2回
の審議会でこれは出されております、審議会
の資料に。その審議会委員
の皆さん
の意見は、この新しい分別方法は、どのように市民や地域
の皆さんと意見交換
をするんですかと、これ
をちゃんとしなかったら大変なことになりますよと、審議員
の方が意見
を言っておられます。でも、12月
の審議会に出された資料は12月議会で私たちはもらっていません。3月に初めていただきました。
その後
の議論はどうなったかといって、次
の審議会
を待っておりますが、次
の審議会はいつ行われる
のでしょうか。
○議長(藤木 猛)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) 先ほども申し上げましたように、今回
の見直し等につきましては市民
の皆様へ
の影響が大きゅうございますので、この現在行っております調査
をしっかり行って、その資料
をもとに審議会にかけさせていただくということにしております。今現在、その集積所等
の調査
をいたしておりますので、それがある一定まとまり次第、審議会
のほうにお諮りさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) そこまで言われると本当に腹が立つんですけど、申し訳ない。
議会には、ここまで分別方法
を変えるということが
説明がないまま、昨年度にモデル事業
をしているんですよ。私たちにはトレイ類
を焼却に回すという
説明をしておきながら、プラスチックまでやると言ってなくて、実証実験はもうプラスチックまで全部燃やす
のを前提に、実証実験
をしている
のです。
それで、この市民
の意見
を聞くということも言っておられますが、6月議会
の資料にも、今どのような議論
の状況になっている
のか
を6月議会には全く出されませんで、次
の議会ではいつ
説明をしていただける
のかも含めまして、市民にきちんとした
説明と意見聴取
の場は、どのような形で行われる
のかお伺いしたいと思います。
○議長(藤木 猛) それではちょっと答弁
を調整しますので、10分間休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後2時11分
再開 午後2時20分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) それでは、小牧議員再度
のご質問にお答えさせていただきます。
まず、審議会でございますが、昨年11月29日に1回目、また、3月25日に2回目
の審議会
を開催させていただいております。2回目
の審議会におきましては、1回目でご意見が出ておりましたこと
を整理させていただいて2回目にご報告
をさせていただいて、この段階においても一定
の審議会
のご理解
をいただいているものでございます。
また、2回目
の審議会にお諮りしました件につきましては、3月
の環境生活都市経済常任委員会
の協議会で資料
を付けさせていただいて、こういう形でということで、先ほど張っていただいていますこの表も含めた資料もご
説明をさせていただいたと思っております。
そうした中で、先ほどもご答弁で申し上げましたが、今までもプラスチック破砕ごみ
を粉砕処理して、それ
を焼却処理している実態として変更ということではございません。今、既に焼却
をしていて、その方法
を変えるということでございますので、実態としては変更はございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) いや、変更なんですよ。分別方法が変わる
のです。このことについて市民にはいつ
説明をされるんでしょうか。
○議長(藤木 猛)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) 先ほども申し上げましたように、審議会は現在進行中でございます。しっかり年度内に素案
を策定して、市民
の皆様にしっかりご
説明をさせていただいて、ご理解
をいただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) 部長
の口から審議会
の意見
を経て、予定
を変えたということがきちんと
説明されない
のは、いかがなものかと思うんですけど、審議会
の資料では、市民
の意見は市民
説明会、市民
の団体と
の意見交換会
をすると。6月議会でも取組状況
の報告
をするということが審議会
の資料には出ているんです。これ
を多分3月には
説明をされております。しかし、6月議会
の資料にはありません。今、団体
の説明をするという答弁もありませんでした。市民へ
の公表はどのようにされる
のでしょうか。
○議長(藤木 猛)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) まず、審議会
の進め方
の件でございますが、市民へ
の説明でございますが、3月
の委員会
の時にもスケジュール案
を説明した中で、今現在行っております、やはりしっかりした実態調査に基づいて議論
を進めていかなければならないということで、その3月
の審議会でご提案させていただいたスケジュール案よりも若干時間がかかっておりますので、ちょっと後ろに残っております。
そうした中で、しっかり今現在、実証実験等
を含めた資料
をもとに、審議会でご協議いただいて、そのこと
を当然、市民
説明会とかそういうもの
の中で、しっかり市民
の皆様にご周知
をさせていただくという形になると考えてございます。
以上でございます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) もう余りやりとり
をしたくないですけど、3月議会
の委員会
の資料では、議会へ
の説明という
のがない
のです。議会へ
の説明というスケジュールがここには出されておりません。でも、審議会には、ちゃんと6月議会で
説明と書いてある
のです。でも、今回
の6月議会
の資料にはそういう
のがない
のです。その辺
の日程はどうな
のでしょうか。
そして、パブリックコメントは10月にすると委員会で
説明をされました。ここでもパブリックコメントが10月と書かれておりますが、この日程でよろしい
のでしょうか。
○議長(藤木 猛)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) 今先ほども申し上げましたように、ちょっと実証実験等で、やはり非常に市民
の皆様にとっても大切な状況でございます。しっかりとした資料
を、根拠に基づいて市民
の皆様、また審議会、また議会にもご
説明をさせていただかなければならないということで、現在ちょっと当初計画しておりました予定よりも若干時間がかかってございます。
そうした中、その審議会
の資料では、年内に確定させていきたいという形で思っておりましたが、先ほどご答弁
を申し上げておりましたとおり、今年度中に素案
をまとめる段階まで持っていけたらということで、今現在、鋭意、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん、発言
のある場合は挙手
の上、発言
をしてください。挙手
をしていただけないので質問時間
を止めないでください。
15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) パブリックコメントはいつですか。
○議長(藤木 猛)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) それは、今、申し上げました素案がまとまり次第、当然パブリックコメントという形になると思いますので、それ以降という形になると思います。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) 済みません。ごみ
の収集
の仕方とかごみ袋
のこととか、私はそんなこと
を聞いているんじゃなくて、分別が変わることについて市民にきちんと公表してほしい。意見
を聞いてほしい。議論
をする場
を持ってほしいと思っている
のです。だから、議会にはいつですかと詳しく聞いているんですけど、もう繰り返しになるのでこの辺にしておきますが、また委員会もありますので。以前、私がトレイ類
を燃やすと、いろんなものが入って、いろんなガスが出たりして危険じゃないですかと言った時に、当時
の部長はこう言った
のです。「トレイ類と焼却ごみ
を一緒に回収すると、様々なものが混入することで焼却過程において重金属
を含むガス等が発生することが懸念される声が依然としてございますことから、これまで以上に分別
の啓発
を行っていきます」と答弁してくれはったんです。だから私はその時は、よもやトレイ類
のところにプラスチック製品が入るなんてことはないと
説明をされたんですよ、当時
の部長が。
でも、今、全然もうそんな取っ払って、プラスチックもゴムも全部燃やすように、破砕ごみ
の75%
を燃やすと言っているんです、資料
の中では。そういうもの
を燃やすと、当時も議論
をしましたが、いろんな有害物質が出ることに対する、薬剤
をたくさん吹き付けなければならない。高カロリー
のものになるので熱量が高くなって炉
を傷める危険性、そして、鉄が腐食する早さも早まるということで炉
の延命についても良くないということ
をいっぱい言われておりますので、できるだけそういうものは燃やさない方向に行くという
のが、環境に対して
の責任、焼却炉
を延命することにも資することになりますし、守山市が突然、何か知らないうちにああいう分別方法
の仕方に変えていくことについては、いかがなものかと思いますので、これからもまた議論
をしていきたいと思います。
次
の質問に移ります。2つ目は、付帯施設
の運用についてお聞きします。
現時点で
の運用方法
の見通しはどうでしょうか。
2点目、指定管理者制度運用なら、仕様書
の確認や指定管理者公募などはどのような見通しで議会に
説明される
のか、スケジュールはどうか。
3点目、数年は直営で、基本的に現老人憩い
の家とかプールとか、農村環境センターと同様
の活用
をして、数年後、効果的利活用
を検討するという方法も考えられる
のではないでしょうか。
4点目、利用料金
の設定は、仮に指定管理になったことで利用料金が高額になって、かえって利用しにくくなったということがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。見解
をお伺いします。
○議長(藤木 猛)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) それでは、小牧議員ご質問、新環境センターにかかわって、付帯施設
の運用について、お答え
をさせていただきます。
まず、ご質問
の1点目、現時点で
の運用方法
の見通しについてでございますが、付帯施設につきましては、当初、令和2年4月、供用開始予定で、管理運営方法
を検討し、平成30年11月
の環境施設対策特別委員会において、基本的な考え方などについて、ご
説明をいたしました。その後、平成31年2月
の同委員会において、入札不調に伴う設計変更に合わせ、供用開始時期
を令和3年4月に延期し、管理運営方法についても改めて検討する旨
のご
説明を行い、令和元年5月17日
の同委員会において、現時点で
の管理運営方法
の考え方についてご
説明をさせていただいたところでございます。
付帯施設は、環境、健康、交流
の拠点として整備するものであり、市民にとってより魅力的で、かつ末永くご利用いただける施設となるよう、指定管理者による管理運営に加え、地元住民
の皆様や環境団体等にも参画していただけるような仕組づくりも考慮する中、現在より最適な管理運営方法
を検討しているところでございます。
次に、質問2点目
の議会
説明等
のスケジュールについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、最適な管理運営方法
を検討している段階でございますが、指定管理者制度
の場合、令和2年6月までに仕様書
をまとめ、7月から公募し、順次、手続
を進める予定としておりますことから、このスケジュールに間に合うよう、議会ともご協議
をさせていただく中、管理運営方法
をまとめてまいりたいと考えてございます。
次に、質問3点目
の直営で管理後、効果的利活用
を再検討することについて、お答え
をいたします。
先ほどご
説明をいたしましたとおり、現在、管理運営方法については、あらゆる選択肢から検討している段階でございますが、例えば室内プール
の管理運営におきましては、市直営で
の管理について、技術的に難しいと考えており、また、水泳教室等
の収益によって施設
の維持管理費
を安価に抑えることができることから、民間事業者
の活用が必要不可欠であると考えております。
また、指定管理
をベースに、環境学習、健康増進、市民交流それぞれ
の分野に精通した団体や企業が運営に携わることが地域雇用
を促進し、併せて施設
の効果的・効率的な運用に寄与するものであると考えておりまして、民間
の専門知識、経験
を活用した安全な管理運営、魅力あるコンテンツ
の提供を通じまして、より多く
の市民
の皆様にご利用いただくことで、地域
の活性化につながるものと考えてございます。
次に、質問4点目、利用料金
の設定についてでございますが、施設
の利用料金につきましては、施設
の管理運営に必要な経費や収入見込み
を試算し、本市
の利用料金算定
のルールに基づき積算するとともに、近隣市
の類似施設
の利用料金も考慮しつつ、市民
の皆様が利用しやすい料金帯となるよう、適切な利用料金
を検討してまいりたいと考えております。
今後とも市民
の皆様が集い愛される施設となりますよう、充実した事業展開、経営面など多角的な視点から管理運営方法など
の検討について、鋭意、取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) 同じ部で、両方
のこと
を、ごみ
の処理計画と付帯施設
の管理運営について検討してくださっていることで、大変タイトなスケジュール
の中で行われていると思いますけれども、付帯施設についても最初
のコンセプトとは全然違った施設が整備されることになりましたので、また改めてその指定管理
のあり方とかそういう
のは議論
をしなければならないと思っております。
今
の話では、6月に仕様書
をまとめるということは、その具体的な考え方については逆算
をした形で、12月議会には必ずその見通し
を出す。6月では資料がまだ出てないので、12月には必ず出してくださるとか、3月で出すとか、その辺
の見通しはいかがでしょうか。
○議長(藤木 猛)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) 繰り返し
のご答弁になってしまうんですけれども、今、担当者
を併せて私も一生懸命、調査・研究
をして、どういう組み合わせが管理運営にとってベストかということ
を取り組んでございます。ちょっとまだいつにご協議
をさせていただくという形で決まっておりませんが、早々にまとまり次第、議会にご協議
をさせていただく形で考えておりますので、ご理解
のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) 失礼な質問になったかと思いますけれども、私は先ほど
の質問
のごみ
の審議会が5月には開かれるということで、それ
を傍聴しようと思っておりましたが、それもまだ開かれておりません。3月
の審議会
の議事録はまだ公開されておりません。ということで、その議論
の状況が明らかになっていないので、スケジュール
をきちんと持って、情報提供
を議会にもしていただきたいという思いがありまして、失礼な質問
をいたしました。ぜひ早目にその仕様書について
の考え方について、きちんと報告
をしていただきたいと思っております。
次
の質問に移ります。市民へ
の情報伝達手段
の拡充について。
「守山市には、なぜFM放送がない
のですか」、近所に住む小学校6年生
の児童から、お手紙と一緒に質問
を受けました。「僕はラジオ
を聞く
のが好きで、いろんな地方
の放送局
を聞いて回りました。守山市でもFM守山
をつくってほしいです」という内容でした。
よく調べてみますと、よく知られているE−Radio(FM滋賀)とNHK FM滋賀は滋賀県全域
をエリアに中継局も設置されております。また、地域に密着した情報
を提供するために、平成4年に制度化された超短波放送局、いわゆるコミュニティ放送局は彦根市、近江八幡市、東近江市、草津市などが開局
をされております。
こうしたコミュニティ放送局はFM放送
の周波数帯
を利用して放送
を行うため、一般に市販されているFMラジオで聞くことができます。そのため、地域
の商業や行政情報、身近な地域情報
を提供し、地域活性化に役立つことや防災・災害放送で大きな役割
を発揮しております。災害時には地域にとっては有効な情報収集・伝達
の手段として役立っており、今、全国では326局あるそうです。
現在、守山市
の広報
のツールは、広報もりやまとホームページ、有線放送などが中心となっておりますが、ここにFMというラジオから
の情報伝達という手段
を加えることは、災害時において大いに役に立つ
のではないでしょうか。
そこで、まず総合政策部長にお伺いします。
1点目、FM草津は日常的に番組
を持っておりまして、今はインターネットラジオでも聞くことができます。また、スマートフォンでも災害情報
を聞くことができ、デマンド放送も可能など大変充実
をしていて、手紙
をくれた小学生も自宅ラジオでFM草津
を聞いて、草津市
のイベント情報
を楽しく聞いていると
のことでした。守山市でも「FMもりやま」
を開局することはできないでしょうか。市民
の情報伝達
の手段として有効と考えますが、いかがでしょうか。
2点目、守山市
の広報番組「ニュースもりやま」は、びわ湖放送に委託して月に2回、5分の番組
を作成して放送しております。びわ湖放送へ
の委託料は年間350万円です。「ニュースもりやま」
を始めて5年がたちました。守山市
の魅力
を多彩に発信する良い番組だとは思いますが、費用対効果も含めてどう検証されているでしょうか。視聴率はどうか、反応はどうか把握しておられるでしょうか。
3点目、有線放送は緊急
の情報伝達や市内
の情報発信に役立っていると思いますが、加入者
の減少から経営的には大変厳しい状況であるということです。守山有線
のノウハウ
を活用してFMに参入し、ラジオからも守山市
の商工観光
の情報発信
をすることはできないでしょうか、ご答弁
を求めます。
○議長(藤木 猛) 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長(今井 剛) それでは、ご質問
の市民へ
の情報伝達手段
の拡充につきまして、3点
のご質問にお答えいたします。
まず1点目
の「FMもりやま」
を開局することについてでございます。
本市では、守山市地域防災計画に、災害時に重要な市民へ
の情報源
の一つとして、コミュニティFMなどによる情報連絡体制
の整備
の検討
を位置付けており、これまで防災
の観点から調査・研究
を進めてまいりました。
他市で
の取組状況
を伺っている中では、送信拠点
の設置等に係る初期投資費用
の課題や、常時、専門的な人材配置が必要であることから、多額
の運営経費
を要しているなど
の状況
をお聞きしており、単独市における取組は経営面から厳しいと確認
をいたしております。
議員仰せ
のとおり、FMラジオは若い世代から高齢者まで、幅広いリスナーがおられ、有効な情報伝達ツールであることは認められますが、近年、様々な情報ツールが普及しております。特にスマートフォン
の普及により、インターネットから
の情報が飛躍的に入手しやすくなっており、一方で、ラジオ
を聴取されている方は確実に減少している状況でございます。
毎月2回発行
の広報もりやまにつきましては、ホームページやスマートフォンから容易にアクセスができ、以前よりも格段に市政情報やイベント情報
を入手しやすい環境が整ってきております。さらには、フェイスブック
を活用したタイムリーな情報発信にも広がり
を見ております。本市におきましては、既存
の情報ツール
をフルに活用する中で、常に充実した情報発信に努めてまいります。
今回、子どもさんから
の大変貴重なご意見
をもとに議員からご質問
をいただきました、本市におけるコミュニティFM
の開局につきましては、防災
の観点からは引き続き調査・研究が必要とは考えておりますが、現時点で市がその環境整備
を進めるという考えはございません。
次に、2点目
の広報番組「もりやまニュース」
の効果等につきましてでございます。
現在、実施
をいたしております広報番組「もりやまニュース」は、平成25年度からびわ湖放送に年間約360万円で委託
をしており、毎月第1・第3金曜日に5分間番組
を2回
の放送で、様々な市政情報やイベント情報等について、県内に幅広く配信
をしているところでございます。
視聴率はびわ湖放送では公表されておらず、市といたしましても把握はいたしておりませんが、放送内容によりましては、視聴された方々から大きな反響
を受ける機会もございます。また、テレビ放送にとどまらず、放送後にはYouTubeに放送内容
を掲載していく仕組となってございます。これまで
の情報提供
の中で、8か月間でYouTube番組へ
のアクセス回数が5万件
を超えたものもあり、大変多く
の方々に関心
を持って見ていただいているものと判断
をしております。
市では、広報もりやま
の最終ページに、毎回、番組放送内容
の案内
を行うなど、より多く
の方々に番組
を視聴していただけるように努めており、ご質問
の広報番組「もりやまニュース」は有効な情報発信手段といたしまして、今後も引き続き多く
の方に視聴、閲覧していただけるよう、びわ湖放送とともに魅力的な情報番組
の企画・制作に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、3点目
の守山有線放送
のノウハウ
を活用したFMへ
の参入についてでございます。
守山有線放送は、昭和35年
のスタート以来、市役所各部署から
のお知らせや日常生活に密着した様々な情報発信
を行っているところであり、市民
の皆様
の身近な情報源になっているもので、今日まで
の取組には大いに感謝いたしているところでございます。
そのような中、守山有線放送
のFMへ
の参入につきましては、当事者である守山有線放送農業組合が将来的な経営など
を考えられて判断されるものであり、本市がお答え
を申し上げる立場にはございません。
以上、お答えといたします。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) 同じ視点で
危機管理局長にお伺いいたします。
先ほどは情報提供ということで答弁されましたけど、私は危機的な状況、災害時においては、ラジオという
のはすごい大事だと思っております。
草津市で災害時などに緊急ラジオからもスピーディーに情報伝達ができるように、草津市では市内88か所に屋外スピーカー
を平成24年度から平成29年度にかけて設置
をして、コミュニティFM
の電波
を活用して、市内緊急一斉システム
を運用していると
のことです。
緊急時
のスピーディーな情報伝達という点では、守山市
のツールは大変脆弱ではないでしょうか。今後、発生が予想されるゲリラ豪雨等、局地的豪雨時においても、ラジオを通して
の情報提供は安心・安全に大きく貢献すると考えます。守山市としても防災災害時
の情報伝達という視点からもFMもりやま
の開局
を研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(藤木 猛)
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長(中嶋義廣) それでは、小牧議員ご質問
の防災・災害時
の情報伝達・提供という視点から、FMもりやま
の開局について、お答えいたします。
災害時に市民へ
の情報発信として、安全・安心メールや有線放送、各携帯電話会社
の緊急速報メール(エリアメール)、市ホームページ
の災害専用ページ、NHK
のデータ放送、市広報車による広報活動で情報
を伝達することとしております。
安全・安心メール
の登録者は年々増加し、現在約7,500
人が登録されている他、情報発信による災害応援協定に基づき、学校園などに通う児童生徒
の保護者など約1万9,000
人の方にも迅速に情報伝達できるようにするなど、利用者
の拡大が図れてきております。
しかしながら、大規模な地震が発生した場合には、電気、電話などが一時的に途絶し、情報連絡や市民に対する情報提供が困難になることが予想されるため、コミュニティFM
を含めた様々な手法による情報連絡体制
の充実に向けて
の検討
を地域防災計画に位置付けておりますことから、引き続き総合政策部とともに研究してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) 私、この通告
を出してからいろいろ調べましたら、6年前に平成25年6月に、新野議員が同じ質問
をしておりまして、FM
の開局は防災に大変資するという質問
をされておること
を発見
をいたしまして、失礼いたしました。
その時にも同じような答弁
をされて、それからもう6年もたっている訳です。草津市では、その6年間に大きく情報提供
の安心という点では、それが大きく前に進みました。守山市ではこの6年間でどのような研究
をされた
のか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長(藤木 猛)
危機管理局長。
〔
危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○
危機管理局長(中嶋義廣) 先ほど総合政策部長が答弁
をいたしましたように、送信拠点
の設置に係る諸経費
の、初期投資費用
の課題、そして、常時、専門的な人材配置が必要などなど、多額
の経費も要しているなど、そういった状況につきまして、県内
の近隣市
の状況、また県外において
の状況
を、現在、調査・研究しておるところでございまして、引き続き、総合政策部とともに調査・研究してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) 引き続き頑張ってください。
続きまして、小中学校ICT化推進事業について、お伺いいたします。
提案された
一般会計補正予算には、教育総務費に小中学校ICT化推進事業2,223万円が計上されています。小中学校
のICT環境
の充実に向けた環境整備
を行って、ICT
を活用した授業
の質的向上
を図るとして、学習系タブレット型パソコン637台、大型ディスプレー45台、校務系ノートパソコン500台など
の購入費とネットワーク体系など
の整備費用60か月
のリース代で、税込み総額4億4,460万円、毎月
の支払額は741万円、そのうち
の来年1月から3月分2,230万円が今回、補正予算として計上されております。
今、使用しているパソコン
の更新
を機にということですが、新学習指導要領へ
の対応で、学校現場はそれでなくても新しいカリキュラムへ
の対応に四苦八苦しています。そんな中、校務支援システム
の導入やタブレット導入が本当に現場
の多忙感
を軽減することになる
のか、生徒
の教育活動に資することになる
のか、十分な検討がなされている
のかどうか大変疑問です。かえって現場
の負担が増大することになりはしないか心配しております。
まず、教育部長にお伺いいたします。
校務支援システム
を導入する必要性は何でしょうか。現場から導入へ
の必要性が上がっている
のか、少なくとも導入にあたって機器
の使い方
の支援も含め、その効果的な導入
を現場にアドバイス専門員
を配置することや、夏休み
を挟んで導入するなど、導入にあたって
の配慮があってしかるべきではないでしょうか、お伺い
をいたします。
○議長(藤木 猛) 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長(旭 正人) それでは、ご質問
の小学校ICT化推進事業について、お答え
をさせていただきます。
この支援システム導入
の必要性および導入にあたって
の現場へ
の配慮についてでございます。
現在、本市
の小中学校における校務処理でございますが、システム化ができておらず、各学校独自
の仕組により、名簿、出席簿、通知表および指導要録など
の作成・記入
を行っておりまして、煩雑化と非効率な状態にございます。さらに、こうした重要な情報
を管理する仕組でございますが、脆弱な状態にありまして、情報管理
の上からも、安全とは言えない現状がございます。
そうしたことから、学校現場からは校務支援システム
の導入
を望む声が多く上がってきているところでございます。校務支援システム
を導入することによりまして、名簿、出席簿、通知表および指導要録など
の情報が一元化され、作業時間
の削減が見込まれるとともに、正確かつ安全に処理が進められます。また、効率的に作業
を行えることで、子ども
のことについて相談する時間や授業
の準備にかける時間などが増え、これまで以上に教員が子どもに向き合い、授業準備に充てる時間に費やすことができるという利点があると考えているところでございます。
以上
のことから、より質
の高い教育
の提供や、働き方改革
の観点からも、校務支援システム
の導入が必要であると認識
をしております。
本市では、来年1月から
のシステム導入に向けまして、秋頃から各校で校務支援システム導入担当者へ
の研修
を行いまして、設置する担当者
の育成
を図るとともに、全職員向けに仕組や操作
の方法などについて、
説明会や研修会
を行ってまいりたいと考えております。
さらには、導入事業者によるヘルプデスク
を活用し、年間を通してサポート
を受けられるようにするなど、校務支援システム導入に係る教員
の負担
の軽減
を図り、全て
の教員が適切にシステム
を使用できるように努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) これが入ったら、いかにも働き方改革になるというような答弁
をしていただきましたけれども、私は、確かに慣れた
人が使ったら良いものかと思いますけれども、どなたも経験があるように、パソコンに慣れるということは大変慣れるまで時間がかかると思っています。
それで、必要がある
のだから、それは慣れてもらわなあかんという意味はわかりますけれども、今、学校現場
の多忙化、最初
の質問でも言いましたけれども、英語
の教科
を導入されたこと、だから新カリキュラム
をつくらなければいけません。それから道徳が教科化されまして、評価は記述式になってまいります。それでなくても学校教員
の多忙化が深刻になっている状況
の中で、校務支援システムは、私は今までやっていることに何も、私は印象的に、先生たちがどうにかしてほしいという声
を余り聞いたことがない
のです。でも行政
の都合でこれが入るということですが、私はちょっとこれはいかがなものかと思う
のですけども、「望む声が多く上がっている」と、校務支援システム
の導入
を望む声は、どこからどのように上がっていて、先生たち
の声
をどのように聞いていただいている
のかお聞きしたいと思います。
○議長(藤木 猛) 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長(旭 正人) それでは、お答え
をさせていただきます。
カリキュラム
の変更でいろいろと先生方が忙しくなるというお話はよくわかるところでございます。行政
の都合というお話
をいただきましたけれども、どこもそうですが業務
を進める上で、システム化は業務負担
の軽減
を図ることもそうですし、安全といいますか、データ
の情報管理等につきましても、しっかりやっていかなあかんということがございます。
先ほど
の現場からどういう声が上がってきたかにつきましては、私は直接は聞いておりませんけれども、学校教育課を通じまして、このシステム導入に関しましては様々な先生方からご意見もいただいているところでございますし、そうした中で必要性については、そう伺っているところでございます。
とにもかくにも、そういった中で、現在は校務支援に、今
のお話では必要性がないということでございますけれども、導入によりまして、確実に校務負担が減っているという声も他市
の状況から聞いてもおりますし、また何より、先ほども申しましたが、現状
のシステムそのものが情報管理上、やはりいろいろと問題があるということでございまして、守山市
の情報セキュリティポリシーに沿ったものになっていない現状もございますので、学校現場はしかり、また教育委員会としても、このシステム導入は必要なものでございます。
そういったことでございますので、そこは申し訳ございません、ご理解
を賜りたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) 私は、最初
の質問で、少なくとも夏休みに研修
をして、全て
の教員が使えるようにするとか、人員
を配置していただきたいと思っていますが、この補正予算で1月から3月分となっている理由は何でしょうか。
○議長(藤木 猛) 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長(旭 正人) お答えさせていただきます。
導入時期
の問題は、システム
の中におきましては非常に重要なことでございます。本来ですとお話がございますように繁忙期
を避ける中でシステム導入
を考えるところでございますけれども、今回は特にWindows7が来年1月でサポートが切れると。こういったことが一つ
の大きな要因になっております。
それと、やはり現状、導入して運用していく訳でございますが、来年4月、新年度と申しますか新学年と申しますか、ここからしっかりと円滑な運用
を図っていくとしますと、なかなか4月という訳にいきませんし、異動もございますし、そういった意味では、今
の時期に導入させていただきまして、4月からまた円滑な運用
を図っていくことが重要かなと思っておりますので、現状はこの1月導入が望ましいものと考えております。
ただ、お話がございましたとおり、導入にあたりましては当然に余裕
を持った操作研修とか、運用におけるサポート体制
の充実とか、こういったことで教員
の大きな負担とならないように、また、できるだけスムーズな導入が図れますように、ここは十分に配慮してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) ぜひ丁寧に配慮
をお願いしたいと思います。
最後に、教育長にお伺いいたします。
児童生徒へ
のタブレット
の導入は、教育活動
の必要最小限で、最大に効果的な活用になるべきと考えます。コンピューター機器は確かに便利で結果がすぐに見つかるすぐれた機器ではありますが、個人
の知的要求は満たされ、主体的な学びに効果があるとはいえ、その乱用的な活用は、思考力、判断力、表現力といった大事な学習
の習得がどれだけできる
のかは未知数だと私は思います。
タブレット活用については、既に導入している自治体
の効果とともに、負
の部分についてもしっかりと教育委員会として検証して導入
をしていただきたい。タブレット導入にあたって児童生徒
の教育活動にどのように具体的配慮
をされる
のか見解
をお伺いいたします。
○議長(藤木 猛) 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長(田代弥三平) それでは、2点目
のタブレット導入にあたって
の教育的見解について、お答え
をいたします。
まず、他市
の小中学校で
の活用
の状況でございますが、学習においてはノートで
の指導
を中心として、タブレットについては、あくまで児童生徒
の発表や考え
を共有し合う際
の補助ツールとして、また、わかりやすく教材
を提示し、児童生徒に学習
の見通し
を持たせるため
のツールとして
の捉え方
を基本とされておられます。
さらに、近隣市が実施された実態調査では、教師側から
の効果的な教材提示ができるようになったと
の報告とともに、児童生徒からも授業
のわかりやすさや表現
のしやすさについて、肯定的な意見が多く出ていると報告されており、効果が出ているものと考えております。
本市では、こうした成果
を児童生徒が自分
の考え
を発表しやすくなるように、授業方法
の改善がなされたことが大きな要因であると捉えており、タブレット
を使う教員が、タブレット
の活用ばかりに注視して、授業改善へ
の努力
を忘れてしまうようなことがあってはならないと考えております。
その上で、本市で
の児童生徒へ
の具体的な配慮について、お答えいたします。
現在、本市では、
説明する力、書く力
を育てるためにノート整理に着目し、授業実践
を進めております。また、取組や実践
を市内小中学校で交流するとともに、各校で
の学習改善
のPDCAサイクル
のもと、取組に対する適切な評価と実践
の見直し
を行うようにしています。ICT機器は、そうした授業実践
の場面で、児童生徒が考え
を表現する際に活用するツールとして、思考力、判断力、表現力
の育成に最大限に活用してまいりたいと考えるところでございます。
また、一部
の児童生徒
の使用頻度が多くなり過ぎないように、均等に活用
の機会が得られるよう、配慮
をしてまいりたいと考えております。
こうしたタブレット
の効果的な活用については、既に本市においても教育研究所で平成26年度から研究
を重ねてきており、所員が各校
を循環し、研修
を行ったり活用マニュアル
を作成したりしてまいりました。平成29年度には、市内指定校にタブレット
を貸し出し、タブレット
を活用したグループ学習について、共同研究
を行っており、研究成果
を実践事例にまとめて、市内
の小中学校に配付し、授業に生かしております。
今後も県や市
の研修
を積極的に活用しまして、各校
の情報推進リーダーが中心となって効果的な活用
を推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 15番小牧一美さん。
〔15番 小牧一美議員 登壇〕
○15番(小牧一美) 時代
の流れということになっておりまして、守山市もいよいよタブレット
の導入ということになります。私は、授業
をかつてやって、もう大分前でそれは昔
の話だと言われることになるかもわかりませんけれども、今、教育長
の答弁で、その使っていたところ
の児童生徒から、わかりやすさや表現
のしやすさについて肯定的な意見が多く出ているという報告がされているということでした。しかし、そのわかりやすいという、そのわかりやすさがどれだけ
のわかりやすさかという
のは現れない訳です。
タブレットは確かに、ぱっと調べたら、ぱっといろんなものが出てきます。映像で見たらわかりやすいと。その時に、自分
の脳はどれだけ働いているかという
のは誰にもわからない訳です。教育という未知
の世界なので、いろいろな手法
を使って子どもたちにいろいろな力
を付けてもらうという試行錯誤
をしながら人格
を育てておりますので、タブレットは、その一方策にすぎないと思う訳です。
ところが、これ
を4億円もかけて導入するということが、大変これ
を導入したら、そしたらこれ
をどう活用するんだと、効果的に活用しようということになって、結局、現場はますます、どうタブレット
を使って効果的な授業
をしようかということに力が注がれてしまうことは本末転倒だと思うので、きちんとこのタブレットについては、所員がモデルパターン
をつくっているということでしたけれども、私は少なくとも各学年に1
人ずつ、タブレット
のモデル
のこの単元でこれ
を使おうというモデルができるような体制がつくられれば効果的だと思いますが、学校に1
人ということではまだまだ弱いと思うし、校務支援システムもそうですが、このタブレットについても、教師
の皆さんに負担がかからないように教育委員会として、ぜひしっかりと配慮していただきますこと
をお願いして、見解
を求めて質問
を終わりたいと思います。
○議長(藤木 猛) 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長(田代弥三平) それでは、見解
を述べさせていただきたいと思います。
私もタブレットありき
の授業では、子どもたちは力
を付けていかないと考えております。1時間
の授業
の中で、どの部分でどのようにタブレット
を使えば効果が上がる
のか、あるいは狙い
を達成できる
のかということが一番大事な視点になってくると考えております。
そういった意味では、本当に情報推進リーダー
の育成、これがやはり不可欠だと思っております。現在、若い先生
を中心に、本当にタブレット
を積極的に活用していこうという機運がございますので、そういった中から、いわゆるちょっと苦手意識
を持っておられる先生方に対しても、積極的にかかわり
を持って、うまく使ってもらえるような、そういう機運
をしっかりと各学校で、やっぱり盛り上げていくことが大事と考えております。
先生方は本当に今、忙しい時期ではありますので、そこは十分に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(藤木 猛) 暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後3時05分
再開 午後3時15分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長(奥野真弓) 休憩前に引き続き、会議
を再開します。
19番澁谷成子さん。
〔19番 澁谷成子議員 登壇〕
○19番(澁谷成子) ただいま副議長
のご指名
をいただきましたので、事前に通告しました議案質疑1点、一般質問
を5点、総括方式で質問させていただきます。
初めに、本日、上程されました議第42号令和元年度守山市
一般会計補正予算(第3号)、歳入歳出補正額110万円、中学生海外派遣事業補助金
の補正について、質問します。
主な提案理由
の中で、るる述べられておりました中で、「現在
の日韓関係に鑑み、市民レベル
の交流、特にこれから
の時代
を担う世代間
の交流が重要であると考えます。よって、この事業が本市と公州市
の交流促進のみならず、我が国と大韓民国と
の交流
のかけ橋となること
を期待いたしております」という
説明がございました。
その中で、8点、私
のほうから質問
をさせていただきます。
まず、この事業
の目的、経過
を含めて質問します。事前
の説明で、この事業はこれまで奈良教育大学附属中学校が交換留学派遣事業とされていましたが、今年度、その事業
を廃止され、本市が公州市と姉妹都市ということでご紹介があったと
の説明がありましたが、廃止された理由はいかがでしょうか。何らかの事情で廃止されたと考えますが、主な要因は何でしょうか。
この事業は、単年度
の事業な
のか継続しようとする事業な
のか
をお伺いします。
さらに、継続事業とするなら、来年度以降、市内
の県立・市立
を含み公立
の中学校にも拡大される
のでしょうか。
実施時期が今年
の8月末、事業実施ということであれば、募集応募要項作成から
説明会、パスポートなど
の申請や手続等は間に合う
のでしょうか。
海外に行く機会に恵まれ、見聞
を広げられることは良いことだと思いますが、どの生徒にも事情によって経済的な事情、様々な事情によって断念されることなく、等しく応募できる環境が大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この事業
を引き受けるにあたり、どのような議論
をされた
のでしょうか。
さらに、今日
の説明で公州市へ
の派遣は8月下旬、本市へ
の受入は来年1月初旬
を予定しており、互いに
ホームステイ等を通じて交流
を深めていくとともに、帰国後は成果報告会
の開催も予定しているということですが、具体的な考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
これら
のこと
を含めて、ご見解
を環境生活部長にお伺いします。
続いて、2019年度第1回定例会
の施策方針、提案理由で4つ
の重要施策
を展開し、
人づくりとまちづくり
を推進すると市長は述べておられます。そこで、
人づくりについて、ボランティア人材
の考え方について、お伺いします。
市内には、多く
のボランティア団体
の力や活躍で、行事、イベントなどが開催でき、市
のまちづくりやにぎわいも活性化していると思います。これまで多く
のボランティア
の方々
の善意に頼り、交通費程度
の謝礼で本来、市がすべき事業に貢献できていたように思います。
しかし、ボランティア活動
をしてきた時代背景は、最近では価値観も違ってきているように思います。今
のままでは高齢化が進み、後継者が育つこともなく、また、ボランティアとして活躍されている方も、専門的知識
を持っていたり得意とする分野で力
を発揮しようとしたりする熱意ある人材は、さらにやりがい
のある部署、また必要とされるところへ、充実したところへと移ってしまう現象が続いています。
現在
の経験や知識
を、人材
の財産
を継続し、さらに充実するために、必要とされる事業や優先度
の高い事業には惜しまず価値的に有償ボランティアもありますが、もっと無償で時間
を今現在、提供してくれる
人に投資すべきではないかと私は考えています。
例えば、かつてひとり親家庭福祉推進員さんから、事業内容や取組
のお話
をお伺いしたことがありますが、県から
の委嘱で、県だけでなく市からも報奨金があると
のことですが、工夫しながら事業
を推進して、ひとり親家庭さんへ
の訪問など、優しさと愛情でかかわっていますが、わずかな賃金です。
これまで市内には、日赤奉仕団
の皆様
の活動
をはじめとする多く
のボランティアが積極的に活動してくださっていますが、しかし、現在
のボランティアに携わっている方々は、高齢化が進み後継者もなくなったり、あるいは賃金が発生する職場へと選択し働きに行かれ、継続が困難な状況です。婦人会もなくなりました。子育てや地域活動に大きな活動
を担っていた婦人会もなくなり、このままだと時代
の変化とはいえ、これから先、複雑な家族関係や高齢化が進む中、ボランティアさんに頼っていて大丈夫な
のかと不安に思っています。こういう時だからこそ、今こそ
人づくり
のために思い切った投資
をするというお考えはいかがでしょうか。
これからは、若い世代と交流しながら、高齢者と言われる世代
のお力
を活用し、受け身だけではなく、元気な力
を生かして、できること
をできるだけ、地域や社会参加
をして生きがい
を持って充実した日々が過ごせればと思いますが、無償ではやりがいがありません。
全世代
を対象にした身近な支援・相談支援
の環境づくり、グループ市民活動、ボランティア活動、自治会、学区
を支える担い手
の育成、「我が事・丸ごと」支え合い推進など、
人づくりを通して、全て
の人が生きがい
を感じるまちづくりで盛り上げていける
のだと市長もおっしゃっておりますが、これから具体的にまちづくりや弱者へ
の人づくり
のために、市長は今後どのように考え、反映されようとお考えでしょうか、お伺いします。
3点目、子ども
の命
を守る手だてについて、質問します。
5月8日、大津市で発生した保育園児ら
を巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず多く
の人に衝撃
を与え、誰もが辛く深い悲しみでいっぱいになりました。1週間後
の15日は、千葉県
の市原市
の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児
をかばおうとして保育士さんが骨折するという痛ましい事故が起きました。通学する小学生
の列に車がぶつかる事故も依然として止みません。
子ども
の命
を交通事故からどう守る
のか、対策
を急がなくてはならないと考えています。けが
をされた園児さんや保育士さん、尊い命
を亡くされた子どもやご家族、関係者
の皆様にお見舞い
を申し上げますとともに、ご冥福
を祈らせていただいていますが、私も以前から、市役所に来る途中、県道や市道に沿った歩道
を、乳幼児さんが保育士さんに連れられ散歩
をされている光景
を目の当たりにしていましたので、常々安全対策はどうされている
のだろうか。大丈夫だろうかと不安でいっぱいで、無事故
をと祈る思いでした。
今定例会
の提案理由
の説明、ご挨拶
の中にもありましたが、この事故
を受けて、守山市として小規模保育園、地域型保育事業所など主な散歩コース
を点検するとともに、市職員による危険箇所
の確認
を実施し、まずは危険と思われる散歩コース
の変更や安全対策
を依頼したと
のこと、さらには全て
の市内各保育園等
の園長さんに、各園における園児
の安全管理
の徹底
を周知し、危険箇所について報告
を求めたと述べておられます。
そこで質問ですが、どのような報告
をされましたか。
2、危険箇所は何か所ぐらい報告された
のでしょうか。
また、報告後どのような対応
をされた
のかお伺いします。
子ども
の安全
を守るため、幼稚園や小学校、中学校なども併せて通学路
の点検
をされたでしょうか、お伺いします。
また、川崎市でも5月28日、登校時、スクールバス
を待ってる小学生や保護者ら20
人が刺されるという痛ましい殺傷事件が発生しました。さらに、札幌では、2歳児が両親から
の虐待により衰弱死するという報道もありました。最近は痛ましい辛い事件が多過ぎて、ニュース
を見る
のも気が重くなります。と同時に、これら
のことは他人事ではなく、絶対に見逃してはいけないと私は思っています。見過ごしてもいけないと思っております。
守山市で、このような不幸な事故や事件が起こらないように願っていますが、未来
の宝である尊い子ども
の命
を守ることについて、副市長
のお考え
をお伺いします。
4点目、中高年
のひきこもり
の実態と支援強化策について、お伺いします。
今年3月下旬に、内閣府が公表した中高年
のひきこもり状態
の人の全国規模
の調査では、推計61万
人と発表しました。2015年に実施された15歳から39歳
の若年層
のひきこもり
の推計約54万
人を上回ったと
のことです。約61万
人のうち7割以上が男性で、ひきこもりになった年齢は40歳以上が57.4%です。きっかけは退職が最も多く、人間関係がうまくいかなかったとか、病気、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかったことが主な原因だそうです。
また、今回
の調査では、ひきこもり期間
の長期化も明らかになり、5年以上が約半数
を占め、10年
を超える
人は約3割に上っているそうです。若年層
を対象にした調査
を合わせると、推計115万
人だそうですが、実際にはその倍以上が存在する
のではないかと言われています。
東京都は6月3日から、ひきこもり状態にある当事者
の自宅などに相談員が出向く訪問相談
の対象について、本人が義務教育修了後
の15歳から34歳までとしていた年齢
を、上限
をなくし、新たに35歳以上
の中高年でも利用できるようにされました。訪問相談は、都が運営する無料相談窓口は東京都ひきこもりサポートネット
の取組
の一環だそうです。
訪問相談は精神保健福祉士や臨床心理士さんらが担い、本人
の状況に合わせて支援内容
を検討し、関係機関
を紹介されています。家計や家族
の介護
の問題などにも対応できるよう、今年度から社会福祉士なども配置されました。
斎藤環筑波大学教授は、8050問題が深刻になってきていて、十分な対策
を今、打たずに手
をこまねいていると、すぐに9060問題が訪れると言われています。これから日本
の総人口が減少する中で、年金
の他、生活保護など
の福祉財源が破綻するか孤独死が大量に発生することが考えられると言われています。
16年前、私が議員になって初めてぶつかった大きな市民相談が、ご家族一家で抱えている課題がそれぞれにあって、当時、中学校から不登校、ひきこもりとなり、その現状
を周囲
の誰もが気付かなくて、母親から家庭内では何も対応ができない状況になり、連絡
をいただき、職員さんと訪問した時
の光景が強烈で、時々よみがえってきます。今は様々な支援もあり、医療機関にも受診でき外出もできるようになりました。また、理解ある企業さんに働きに行くことができていますが、そこにこぎつけるまで数年かかっています。関係者は悩みながらも必要な支援
を必要なだけと日夜、奮闘していただいていますが、孤立に苦しむ
人が帰属意識
を持てる様々な居場所、悩める親たち
を支える人材と相談体制が早急に必要だと考えます。
このような状況
を踏まえ、これまでにも様々な角度から何度か議会質問し、現状
を示し対策
をお願いしてきました。当時は、そんな細かいことばかり質問するなと議員から厳しい指摘
をいただいたことがありましたが、今は社会
の大きな問題になってきています。そのようなきっかけもあり、何
をすればいい
のか瞬時に判断し、対応
を誤らないように適切な判断
をするために、専門機関で相談員
の研修
を受けてきました。現在は時間的な余裕もなく休止していますが、これまで
の経験から、孤独にしない。孤独にさせない。抱え込まない。抱え込ませない。誰かとつながっているという実感、支援
を求めている
人がいる。このこと
を敏感に感じられる体制が大事だと実感しています。
守山市内でも、これまでひきこもり
の長期化や家族
の高齢化が進み、親世代が介護状態にありながら介護保険
を利用せず、孤立して生活されているなど、困って相談に来られることもあり、専門機関や民生委員さんや担当課につないで対応してもらっていますが、人間関係も信頼関係がないと介護も対応もできません。生活支援相談室も日々、来談者が多く、頼れる相談室が設置できていますが、さらに落ちついて、じっくりゆっくり安心して、人目
を気にしないで心
を開いて話ができる、話
を聞いてもらえる安心できる居場所が必要だと考えています。
そこで、ひきこもり地域支援センター
のような機関はある
のでしょうか。そこで訪問支援から就労まで切れ目ない相談支援体制、相談支援
をどのように守山市で確立されている
のか、現状や成果はどのようになっている
のでしょうか、お伺いします。ひきこもり検討会
のような機関があれば、それについてどのような状況か、併せて
健康福祉部長にご見解
を伺います。
5点目、2040年問題、超高齢社会へ
の対応について、質問します。
先ほど
の質問と重なりますが、高齢者
の人口がピーク
を迎える2040年問題
を見据えて、超高齢社会
の課題克服について、内閣府
の高齢社会白書によると、17年に3,515万
人だった65歳以上
の人口は、2042年には3,935万
人でピーク
を迎えると推計されています。また、世界に類
を見ない超高齢社会
をどう乗り切るかは、国
の最大
の重要課題であり、総力
を挙げて取り組む課題だと見解
を示しています。2040年
の日本は、総人口が年間約90万
人減る一方、1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代、約183万
人が65歳以上になり、高齢人口は約4,000万
人に達すると言われています。
こうした人口構造
の変化は、社会に大きな影響
を与えます。守山市は人口が増加している希有な町だと
のお話もありますが、自治会単位で見れば高齢化率が40%前後、小学校に通学している児童は数
人という地域もあります。実際に高齢世帯が増加すれば、医療や介護サービス
の需要も急速に高まることが予想されます。社会保障だけでなく、それ
を支える経済や財政も考えなくてはならないと考えています。家族や、介護などに携われる人材、介護従事者
の人手不足も深刻です。社会保障
の支え手も減少します。2017年は65歳以上
の高齢者1
人を2.2
人の15歳から64歳までが支えていましたが、少子高齢化
の進展により、2040年には1.5
人まで減ると見込まれています。
このことについて、以前より私たち公明党
の施策
の取組により、マスコミや地域
包括支援センターから
の情報で認識はしていましたが、私もその当事者になり、いよいよ現実に近づいてきたこと
を実感しています。
守山市も様々考えて高齢者施策に取り組んでいただいていることは存じています。しかし、現実には介護難民、孤独死、認知症
のひとりお出かけは依然として増加しています。その度に家族や関係者は厳しい状況
の中、睡眠不足になりながら頑張り続けなくてはなりません。
さらに、これから目
の前に迫ってきている超高齢社会
の実情
をどのようにお考えでしょうか。人材
の育成はできていますでしょうか、お伺いします。
地域社会
の維持に知恵
を絞っている自治体があります。私は、こうした情報など先進地研修、民間
のネットワーク
を生かして広く収集・共有して、政策立案ができればと考えています。このことについて、
健康福祉部理事にご見解
をお伺いします。
最後6点目、投票率向上
のため
の対策と考えについて、質問します。
今年1月27日、守山市議会補欠選挙が行われました。投票率は22.67%で、2015年
の前回市議選55.55%から32.88%減と大きく低下し、滋賀県内で実施された国政選挙と地方選挙で過去最低
の投票率であったとマスコミで報道されていました。続いて4月7日に行われた統一地方選
の守山市
の県議選
の投票率は37.53%でした。
さて、守山市でも9月末から10月にかけて市議選が行われます。守山市民が市政に関心
を示し投票率向上
のため、1、投票所など
の見直しや要望
を伺って、高齢者が多くなってきています。投票所
のバリアフリーは大丈夫でしょうか。
2、18歳から投票できるようになりました。若者が関心
を持てるような対策は何かお考えでしょうか。
3、私たち市民
の生活に直結する身近な大切な選挙です。棄権しないようなお考えや対策はいかがお考えでしょうか。
4、4月に行われた大津
の県議選では、選挙公報が告示
を過ぎ、投票日近くになっても手元に届かなくてお問い合わせがたくさん寄せられていると
の報道がありました。現在はネットなどで検索もできますが、やはり従来
のようにじっくりと文字を通して各候補
の政策など
を確認したいと
の声
を聞いています。選挙公報など
の準備などはどのようにお考えな
のでしょうか。
選挙管理委員会書記長にお伺いして、総括質問とします。ありがとうございます。
○副議長(奥野真弓) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) それでは、ただいま
の澁谷議員
のご質問2点目
の人づくり
の考え方について、お答え
をいたします。
本市では、ご存じ
のとおり、今日まで
の高い自治会加入率にあらわせますように、地域
を大切に思い、また良くしたいという強い気持ち
をお持ち
の市民
の皆様
の市民力、地域力
を生かしたまちづくり
を進めてきたところでございます。
しかしながら、少子高齢化
の進展等によりまして、社会経済情勢が大きく変化
をしてきております。本市におきましても、これまで順調に人口が増加しているところでございますが、国立社会保障・人口問題研究所
の推計では、令和17年(2035年)以降から人口が減少局面に転換することが予測されているところでございます。このような時こそ、社会
の原点
を見詰め直し、社会
の基盤である
人づくり
を進めることが肝要であると考えております。
人づくりにつきましては、本年3月
の市議会定例会で
の施政方針で申し上げました5つ
の視点、1つには家庭や地域と連携した、たくましい子どもたち
の育成、2つには高齢者等が元気で活躍できる仕組づくり、3つには自治会活動、市民活動、ボランティア活動等
の担い手育成・養成、4つには我が事・丸ごとによります支え合い・互助
をベースとした社会づくり、5つ目に雇用環境や創業・起業による若者が活躍できる環境づくり、これら5つについて、検討
を進めてまいりたいと考えております。
その中で、議員ご指摘
のとおり、ひとり親家庭支援員、民生委員、児童委員、赤十字奉仕者といった地域
を支えるボランティア
の皆様が高齢化する中、次
の担い手がいない。活動
の輪が広がらない。活動資金
の問題など様々な問題が顕在化していること
をお聞きしているところでございます。
地域は
人と
人がつながり、お互いに支え合う中で維持されているものでありまして、担い手不足といった現状は、地域
の基盤が揺らぎかねないものと大変危惧
をし、また懸念
をしているところでございます。今後、これまで地域
を支えてこられましたボランティアや自治会等
をどう維持・発展させていく
のか、そのためにどう取り組んでいく
のかが課題であると認識
をしております。
このため、まずはボランティア
の皆様
をはじめ自治会
の皆様、NPO活動
をされている皆様など、地域でご活動、ご活躍
をいただいている関係者
の方々から
のお声
をしっかりと受けとめ、現状
を把握し、整理する中、市として
の解決策
を見出してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後10年先、20年先
を見据え、市民お一
人お一
人が様々な
人とかかわりお互い
を理解し、学び、議論し合いながら、
人が
人を育て創発する環境・仕組
を整備し、生き生きと楽しく活動する市民
を生み出すことで、結果的に担い手
の発掘・育成につながる
人づくり
を着実に進め、本市
の誇る市民力、地域力
をさらに推進・進化させてまいりたいと考えております。
また、弱者へ
の人づくりというご指摘もいただいておりますが、今般、各家庭で
の課題、例えばでありますが、貧困でありますとか生活不安、介護疲れ、虐待、ひきこもり
をはじめ各家庭で
の課題が複雑かつ多様化しているところであります。この各家庭で
の課題
を、事象や事といった縦割りで捉える
のではなく、
人、また家族で捉えるといった視点が必要不可欠だと思っております。
このため、こども育ち連携
の中で、今
のところ位置付けているところでございますが、全て
の市民が身近なところで困り事や支援が受けられるように、全世代
を対象とした
包括支援
の拠点が必要だと思っています。仮称ではありますが、家族まるごとサポートセンター、こういったもの
を計画的に設置していくことが必要であると考えておりまして、今後、検討
を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(奥野真弓)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) それでは、澁谷議員ご質問、議第42号令和元年度守山市
一般会計補正予算(第3号)、中学生海外派遣事業補助金(公州市)
の補正について、お答え
を申し上げます。
8点ご質問
をいただいております。
まず1点目
の、事業
の目的と経過についてでございます。中学生海外派遣事業補助金(公州市)は、守山市内に通います中学生が、本市
の姉妹都市でございます公州市内
の中学生と
の現地中学校で
の学校生活ならびにホームステイといった国際的な視野に立った活動体験を通じまして、異文化理解と国際感覚
を身に付け、両市
の友好親善
をさらに深める人材
を育成すること
を目的に実施するものでございます。
現下
の日韓関係に鑑み、今、市民レベル
の交流、特にこれから
の時代
を担う世代間
の交流が大変重要であると考えております。
今回
の経過についてでございますが、平成3年8月に姉妹都市
の協定
を締結して以降、本市と公州市は毎年、使節団
の相互派遣による交流
を続けてまいりました。その一方で、平成12年10月に市立守山女子高等学校が修学旅行で公州市
を訪問して以降、教育分野における相互交流は途絶え、今日に至っているところでございます。
そのような中、今般4月に公州市役所
を通じまして、公州に所在いたします公州大
学校師範大学付設中学校、日本風に言いますと公州大学教育学部附属中学校になりますが、本市
の中学校と
の相互交流
の申し入れがございまして、公立・私立
を問わず検討
を進める中、
立命館守山中学校が趣旨にご賛同
をいただき、相互交流
を実施いただけることとなりましたことから、渡航費用等につきまして補助することで、事業
の円滑な実施
を支援しようとするものでございます。
事業
の検討におきまして、議論や調整に時間
を要したこと、また、公州市側が希望されております8月下旬
の派遣までに暇がないことから、今回、追加提案にて補正
をお願いすることとなったものでございます。
次に、2点目
の昨年まで実施されていた奈良教育大学附属中学校が交換留学生派遣事業
を廃止された要因についてでございます。
今回
の交流提案
を受けまして、奈良教育大学附属中学校に直接、事業
の廃止理由について、お問い合わせ
をいたしましたところ、これまで平成23年から昨年まで8年間、公州大
学校師範大学付設中学校と
の相互交流事業
を実施してこられたものの、平成30年度をもって財政的な見直し
を理由に、奈良教育大学から
の補助が打ち切られたことから、やむなく当該事業
を廃止せざる
を得なくなったことが要因である旨、確認
をいたしております。
なお、奈良教育大学附属中学校
のご担当者からは、本市
の事業化
の検討
を大変うらやんでおられたと伺っております。
続きまして、3点目
の今後も継続しようとする事業な
のか否かと
のご質問についてでございますが、本交流事業は、両市間
の国際交流、友好親善に資する内容であると考えますことから、使節団による相互交流と合わせ、継続実施することが望ましいと考えております。
しかしながら、今後、継続していくためには、当然
のことながら事業
の検証が必要でございますので、数年間
の実施成果
をもって、派遣中学生
の異文化理解や国際感覚
の醸成
の向上につながったか。さらには、本事業が姉妹都市間
の友好親善に効果
をもたらしたか等について、検証
を行い、以降
の事業
の継続
の可否について判断してまいりたいと考えてございます。
続きまして、4点目
の事業
を継続する場合、来年度以降、市内
の県立・市立中学校にも拡大する
のか否かについてでございます。
当該交流事業につきましては、基本的に学校間交流という申し入れ
をいただいておりますことから、当面
の間は今回
の事業趣旨にご賛同いただき、暇
のない中で事業実施
の立案
をいただきました
立命館守山中学校と
の交流
を継続していただくこと
を想定してございます。今後におきましては、本年
の実施状況
を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
5点目
の募集手続についてでございますが、ご心配
をいただいておりますとおり、派遣時期まで
の期間は決して十分ではございませんが、諸外国と
の生徒間交流に関しては実績が豊富な
立命館守山中学校、また、今回
の申し入れ
を行った公州大
学校師範大学付設中学校ともに議決後すぐに手続等が進められるように、実施に向けた事前
の準備
を進めていただいております。
6点目には、どの生徒も事情によって断念されることなく、等しく応募できる環境が大切であると
のご意見
をいただきました。今回は募集
の対象人数について、公州大
学校師範大学付設中学校と
立命館守山中学校双方
の協議で20名
を予定されており、生徒に広く募集
を行っていただくこととしております。
7点目、この事業
を引き受けるにあたり、どのような議論
をされた
のかというご質問でございます。
公州市から当該交流事業
の紹介があった時点で、まず、当該事業が今後
の姉妹都市間
の交流推進に資するものであるか否かという点について、議論
をいたしました。平成12年まで
の6年間は、市立守山女子高等学校が修学旅行で公州市
を訪問する一方、市制30周年
の際には、公州市から交流先でございます永明高校
の生徒団
の訪問
を受けるなど、現在は途絶えておりますものの、過去には市立守山女子高等学校を通じて、両市間で学校間交流が図られていた歴史がございました。
他にも、不定期ではございますが、公州市
の小学生、中学生と
の文化やスポーツ
を通じた交流もございました。今回、公州市側から提案によりまして、両市内
の学校間交流が再び復活することとなりますことから、本交流事業は、今後さらに公州市と
の交流
を深めるきっかけになることが期待できると
の結論に至ったところでございます。
また、市立中学校にこだわらずに検討
を進めた背景といたしましては、市立中学校
の場合と比べて安定的に派遣生徒
を募集いただけることや、
立命館守山中学校が市立守山女子高等学校
を前身とする立命館守山高等学校
の附属
の中学校であることから、同校にも事業
の提案
をさせていただいたものでございます。
提案
の結果、
立命館守山中学校から、本事業
の趣旨に賛同
を得られましたことから、事業
の実施時期や事業負担等
の負担
のあり方につきまして、教育委員会と国際交流
を担当いたします市民協働課と
の間で十分議論
を重ねまして、
立命館守山中学校とも打ち合わせ
を重ねる中、今回
の事業計画に至ったものでございます。
最後、8点目でございます。成果報告
の方法についてでございますが、現在、市立中学校ではミシガン州レナウイ郡へ
の中学生
の相互交流
をさせていただいておりますが、それと同様に、市民向け
の報告会
を実施していただくこと
を予定してございます。広く市民
の皆様に報告会
をお聞きいただけるように、日時・場所
を含めて、
立命館守山中学校と調整
をさせていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(奥野真弓) 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長(川那辺守雄) それでは、澁谷議員
の子ども
の命
を守る手だてについて
のご質問にお答え
をいたします。
まず1点目
の各園から
の危険箇所
の報告についてでございますが、本市では、大津市
の事故発生
を受けまして、直ちに地域型保育事業所
を含む市内全て
の保育園およびこども園、幼稚園に対しまして、散歩コース
をはじめ日頃からよく利用する公園等へ
の外出ルート
の安全確認
を行い、特に交差点等
の危険箇所について報告するよう依頼
を行ったところでございます。
報告
の内容といたしましては、交差点
の待機場所が狭い、また交通量が多い交差点であるにもかかわらず、歩行者
の安全確保
のため
のガードレール等が設置されていないといったもの、また、横断歩道が必要と思われる場所にない。また、横断歩道があっても白線が消えかかっているといったものが主な報告内容でございました。これら
の危険箇所に対しまして、交差点へ
の車両侵入防止対策
のため
のガードレール等
の設置、また、横断歩道
の新設や消えかかっている横断歩道
の引き直しなど
の必要性が報告されたところでございます。
2点目
の報告された箇所数でございますが、公園等へ
の散歩
を日課といたしております地域型保育事業所全14園からは、危険性が高い交差点29か所が報告
をされました。また、公立および法人立
の保育園およびこども園、幼稚園
の全20園からは、箇所的には60か所
の報告が上がってきたところでございます。
次に3点目、その報告
を受けて
の対応でございますが、まず散歩が日課となっております地域型保育事業所
の散歩コースへ
の対応が急がれましたことから、事故後1週間目には報告
を取りまとめ、早々に庁内で通学路安全対策本部会
を開催し、出てまいりました29か所につきまして、現場
を確認
の上、対応策
を検討するとともに、うち県道
の交差点10か所につきましては、5月末
の段階で道路管理者であります県
のほう、南部土木事務所、また道路公社、あるいは公安委員会に対しまして要望
を行ったところでございます。
また、市道
の交差点につきましては、ガードレール、あるいはガードパイプ、また車止め等、それぞれ
の現場
の状況に応じた車両侵入防止対策
をしっかりと今後、場所場所に応じて対策
を検討する中で取り組んでいきたいと考えております。
保育園、幼稚園等から
の60か所につきましては、ただいま報告が上がってきたところでございまして、早急に本部会
の場におきまして、内容
を整理した上で、順次必要な対策
を講じてまいりたいと思います。
最後に、小中学校
の通学路
の点検についてでございますが、これまで通常、小中学校
の通学路
の安全点検は、毎年、春と秋
の年2回、地域や、あるいはそれぞれ
のPTAから寄せられた内容につきまして、本部会
のほうで確認
を行っております。今年も今年度分として4月早々に実施したところでございますが、今般
の事故
を受けまして、改めて通学路
のコースにあります交差点
を主眼に、緊急点検
を実施したところでございます。
そこで報告されてきた62か所
の交差点、うち県道交差点が33か所でございますが、これにつきまして、本部会において安全対策
の必要性
を確認いたしましたことから、早期にその県道等につきましては県等に要望するなど、必要な対応
をいたしますとともに、今後とも引き続き学校園や地域と情報
を共有しながら、子ども
の交通安全について
の取組
を進めてまいります。
議員仰せ
のとおり、昨今、子どもへ
の虐待、あるいは殺傷事件、また、今
の交通事故など、尊い子ども
の命
をいとも簡単に奪ってしまう事案が全国で相次いで発生しており、このような事案が起こる度に私自身も胸が締め付けられる思いでございます。
行政、市といたしましては、将来
を担う子どもたち
のかけがえ
のない命
を守るために、保健、福祉、教育、防犯、交通安全など
のあらゆる分野におきまして、部局横断的に取り組む中で、家庭や地域、また園や学校と
の連携
を図ります中、子どもたちが安全・安心して健やかに成長できる環境づくりに万全
を尽くしていかなければならないと考えてございます。
そのように対応してまいりたいと思っております。以上、答弁といたします。
○副議長(奥野真弓)
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○
健康福祉部長(木村勝之) それでは、澁谷議員4点目
のご質問、中高年
のひきこもり
の実態と支援強化について、お答え申し上げます。
まず、本市におけるひきこもり支援体制についてでございますが、生活支援相談室にひきこもり支援専任
の職員
を配置する中、従前から全年齢
を対象とし、当事者とともに家族に向けた丁寧な支援に努めているところでございます。
そのような中、議員仰せ
のひきこもり地域支援センターにつきましては、ひきこもりに特化した第一次相談窓口として都道府県に設置されたものであり、滋賀県においては平成22年度から、滋賀県立精神保健福祉センター内に設置されております。
当センターは、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等
の専門知識
を有するひきこもり支援コーディネーターが配置されており、地域における関係機関と
のネットワーク
の構築や当事者やご家族
を対象とした相談業務、また情報発信等
のひきこもり支援
の拠点として
の機能
を担われているものでございます。
しかしながら、このような県域で
の取組だけでは地域と
の距離感もあることから、ひきこもり当事者やご家族に向けたきめ細かな支援
を行うには、市域という、より身近な単位でも取り組む必要があると判断し、平成25年度からは、発達支援課において、同ひきこもり支援センターやハローワーク、社会福祉協議会、また教育委員会等
の庁内関係各課等と連携する中、ひきこもり支援
を行ってまいりました。
取組
の中で、ひきこもり当事者やご家族に向けた支援には、相談業務、お互いが悩み
を共有できるサロン等
の居場所づくり、緩やかな社会参加
の場、就労支援等
の各段階に応じた舞台
の確保が必要だと痛感いたしました。このことから、平成28年度からは、上記
の支援
の枠組みに加え、市内外でこれら
の取組
を実施している守山野洲少年センター、滋賀県心
の教育センター等
の公的機関、滋賀県地域若者サポートステーションや湖南地域障害者働き・暮らし応援センター「りらく」等
の就労支援機関、さらには民間団体として、居場所づくり等に取り組まれている居場所
の会「レリーフ」や精神障害者家族会「さざなみの会」等
のご協力もいただく中、連携支援
のため
のプラットホーム
を構築いたしました。
そのような中、このプラットホーム
の取組として、まずは様々なひきこもり支援や相談窓口等
を紹介したひきこもり支援ハンドブック
を県内で初めて作成し、配布することで当事者やご家族にとって
の一助となるよう、また、ひきこもりに対する社会的関心
を喚起するよう努めたところでございます。なお、平成30年度からは、ひきこもり担当
を生活支援相談室に移管し、相談しやすい環境とするとともに、専任
のひきこもり支援コーディネーター
を配置しております。
このことにより、先に申しましたプラットホームだけでなく、生活支援相談室が有する生活支援等
の各種生活困窮者支援策、また高齢者介護等
の福祉施策と
の連携もより綿密にできるようになり、ひきこもりにおける議員仰せ
の8050問題にも対応できているものと認識しております。
現在約50件について、継続的に相談支援
を実施しております。そのうち19名については、当事者ご本人とお会いできたりお話ができている状況にございます。一方で、これまで
の取組
の成果といたしましては、当事者やご家族同士で話
をしたり、畑作業など
を通じた居場所づくりにつながった方が3件、社会福祉協議会が実施している軽作業体験や就労準備支援、就労移行支援など緩やかな社会支援へ連携できた方が12件、様々な形で就労に結び付いた方が8件という状況でございます。
しかしながら、このようなひきこもり当事者やご家族が相談につながった事例は氷山
の一角であること、また相談につながっても一足飛びに就労につながることは、まれであり、当事者がサロン等
の居場所へ
の参加
を通じた社会参加へ第一歩
を踏み出すまでには長い時間がかかることは十分に認識しております。
このことから、7月には改めて相談窓口や取組
の存在
を周知するため
のチラシ
の配布
を予定しており、引き続き当事者やご家族に寄り添った支援に腰
を据えて取り組んでいこうと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○副議長(奥野真弓)
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事(高橋みちえ) それでは、5点目
の2040年問題、超高齢社会
の対応について、お答えいたします。
我が国では今後も超高齢社会がさらに進展する中、2040年には現役世代人口
の減少とともに、1971年から1974年生まれ
の団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピーク
を迎えます。本市では4月1日現在
の高齢者人口は1万7,993
人、高齢化率は21.60%と国
の28.31%や県
の25.60%よりも低い状況ではありますが、団塊ジュニア世代が多いことが特徴であり、国立社会保障・人口問題研究所
の推計では、2040年には高齢者人口も2万5,129
人と推計されており、急激な高齢化が進むものと予測しております。
また、2040年には、本市でも単身高齢者や高齢者のみ
の世帯
の増加、介護が必要となる方
の増加が見込まれ、見守りや介護サービス
のさらなる充実が必要になるとともに、サービスや支援
を担う人材
の不足が懸念され、高齢者自身も担い手となる時代が到来するものと認識しております。
こうした中、本市では第3期高齢者福祉・介護保険事業計画(守山いきいきプラン2006)以降、団塊
の世代が全て75歳以上となります。2025年
を見据え、高齢者が生きがい
を持ちながら住み慣れた地域で自分らしい暮らし
を送っていただけるよう、地域
包括ケアシステム
の構築
を進めてまいりました。
特に、近年
の第6期計画(守山いきいきプラン2015)および第7期計画(守山いきいきプラン2018)におきましては、北部地区、南部地区
の圏域地域
包括支援センター
の整備
を進め、相談体制
の充実
を図るとともに、認知症対策、総合事業
の実施等による自立支援や重度化防止、小規模多機能型居宅介護
をはじめとする地域密着型サービス施設
の整備などに取り組んでまいりました。
しかしながら、議員仰せ
のとおり、目前に迫る超高齢社会
の実情
を踏まえて
の取組が重要でありますことから、2040年
を見据え、地域
の拠点として
の圏域地域
包括支援センター
の設置や、地域密着型サービス施設
の計画的な整備、健康づくりや介護予防、自助・共助・公助が連携した支え合い
の地域づくりなど、地域
包括ケアシステム
のさらなる進化・推進に努めてまいります。
また、高齢者や障害者などが抱える課題等へ
のかかわり方について、事象として捉える
のではなく当事者やその家族に寄り添いサポートできる体制
を構築することが重要であると考えております。
次に、人材育成につきましても、介護人材
の確保など
を今期計画に掲げ、県や関係団体と
の連携や先進事例
の研究
の他、継続して国に対して処遇改善
の対策
を求めるなど、介護従事者
の確保や定着に向けた取組
を進めているところでございます。
一方、国におきましては、より多く
の人が意欲や能力に応じ、社会
の担い手としてより長く活躍できるよう、例えば70歳まで
の就業機会
の確保など、シニア人材
の活用推進についても検討が進められているところであり、去る5月29日には、昨年度に設置されました「2040年
を展望した社会保障・働き方改革本部」におきまして、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年
を見据え、誰もがより長く元気に活躍できるよう、多様な就労、社会参加、健康寿命
の延伸、医療・福祉サービス
の改革など
の取組について、取りまとめられたところです。
本市といたしましても、こうした国
の動きや今後
の超高齢社会
を見据える中、次期8期計画におきましても、高齢者だけでなく全て
の人が住み慣れた地域でともに生きる地域共生社会
の実現
を目指し、制度や分野
を超えた世帯
の複合的なニーズに対応できる相談支援体制
の構築、共生型サービス
の推進、地域住民
をはじめとする多様な主体による支え合い活動
の推進などに取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長(奥野真弓)
選挙管理委員会書記長。
〔
選挙管理委員会書記長 山本 毅 登壇〕
○
選挙管理委員会書記長(山本 毅) それでは、澁谷議員ご質問
の投票率向上
のため
の対策とその考えについて、お答えいたします。
まず、ご質問1点目、投票所
のバリアフリー対策についてでございます。
今年度予定される選挙におきましては、市内投票所数39投票所
を予定しており、そのうち一定
のバリアフリー対応
の入り口等となっている公共施設等
を利用する投票所が18か所、その他自治会館等で入り口に段差があるなど何らかの対策が必要と思われる投票所が21か所ございます。
その対策でございますが、高齢者
の方、あるいは車椅子
をご使用
の方に配慮いたしまして、段差
のある投票所
の入り口には全てスロープ
を設置いたします。また、全て
の投票所において、通常より低い投票記載台
を1台以上設置するとともに、細かい文字が見づらい方
のために受付にルーペや老眼鏡
を設置し、また、視覚に障害
のある方
のために点字用氏名掲示や点字機
を配置する予定
をいたしております。
なお、設備においてバリアフリー対策
を行うとともに、各投票所に配属した職員は、病気やけがなどで自書することができない方
のため
の代理投票制度につきまして熟知
をしておりますし、高齢者や障害
のある方がスムーズに投票できるよう常に心がけているところでございます。
次に、2点目
の若者が選挙に関心が持てるような手だてについてでございます。
議員ご指摘
のように、平成28年から選挙権が18歳以上に引き下げられました。我々選挙管理委員会といたしましては、18歳になって初めて
の選挙で票
を投じたかどうかが今後
の生涯にわたる投票行動
を左右すると考えております。
そのことから、平成28年
の参議院議員通常選挙では、守山市明るい選挙推進協議会
の皆さんが、市内全高校
の校門前で、登校する高校生に初めて
の選挙
を棄権しないよう呼びかけたり、県内では先駆けとなりますが、平成30年
の滋賀県知事選挙において、期日前投票所
の投票立会
人に、市内高校生
を起用したところでございます。立会
人を経験した高校生からは、クラス
のみんなに選挙
の大切さ
を話したいとされまして、そのうち
の1名は、ことし
の市議会議員補欠選挙でも、自ら志願して立会
人をしてくれたところでございます。
また、本物
の投票箱や記載台、投票用紙交付機、投票用紙計数機
を使用し、投開票
を経験してもらう出前講座
を平成28年10月と平成30年10月に、それぞれ県立守山中学校で実施したところでございます。さらに、10月
の市議会議員一般選挙では、市内
の高校
の美術部に選挙
の啓発ポスター
を、高校生自ら作成してもらうことも考えております。
今後におきましても、引き続き、また粘り強く若年層に選挙
の大切さ
を伝え、選挙に関心
を持ってもらう工夫
を行ってまいります。
次に、3点目
の選挙
を棄権しないようにするため
の対策についてでございます。
ご承知いただいているとおり、そもそも選挙制度は地方自治
の本旨
を支える重要な制度であり、最近
の本市における投票率
の低下傾向はゆゆしき問題であると考えております。従来から啓発チラシ
の発行やホームページ
の掲載、守山駅前や商業施設
の啓発活動、有線放送および広報車によるアナウンス等により「棄権しないで投票しましょう」と呼びかけているところでございますが、議員ご指摘
のとおり、低下傾向が続いている状況にありますことから、市役所大ホールで行っていた期日前投票所
をもう1か所増設し、速野会館でも投票ができるようにしたいと考えております。
この夏
の参議院選挙では、7月21日投開票
の場合、土曜日、日曜日、祝日
の7月6日、7日、13日、14日、15日、20日、この6日間、通常
の午前8時30分から午後8時まで、速野会館
の期日前投票所
を開設し、市議会議員選挙では9月30日から10月5日
の全日程6日間において、投票ができるように準備
をしているところでございます。このことにより、選挙
人の利便性
の向上
を図り、投票率
をアップさせたいと考えております。
議員仰せ
のように、選挙は私たち一
人一
人の暮らしや生活に直結する身近で大切な機会でございます。今後におきましても引き続き投票率
の向上に努めてまいります。
次に、4点目
の選挙公報
の配布についてでございます。
議員ご指摘
のとおり、先
の県議会議員一般選挙において、大津市内
の一部
の世帯に選挙公報が投票日までに届かず、報道では大阪
の業者に配布
を委託したが、業者は人手不足や天候不順で配布漏れが生じたと
説明しているとされております。本市選挙管理委員会では、従来より日本郵便株式会社にお願いし、選挙公報
の全戸配布
を行っているところであり、現在まで配付漏れ等
の苦情はありませんが、大津市
の配布漏れ
を他山の石とし、身
を引き締め、日本郵便とともに選挙公報
の期日内配布
を厳守いたします。
いずれにいたしましても、今後も公職選挙法令に基づき、公平・公正に選挙
の管理執行
を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長(奥野真弓) 19番澁谷成子さん、お伝えします。
再度、答弁
を必要とされる方
の名前、そして項目
を明らかにしてから再質問
を行ってください。
〔19番 澁谷成子議員 登壇〕
○19番(澁谷成子) それでは、ただいまは各質問に対して様々ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
初めに、市長に
人づくり
の考え方について、再質問します。
市長が、ご答弁
の中で、弱者対策について
のボランティア活動等々、共通
の認識
をしていただいていることはうれしく思います。その中で、ひとり親家庭支援員さん、また民生委員さん、また児童委員さん、赤十字奉仕団といった地域
を支えてくださるボランティア
の高齢者、担い手不足という
のも共通認識
をしていただいている
のがありがたいですけれども、活動資金
の問題など様々な課題が顕在化していること
を聞いてくださっているということですけれども、その活動資金は今みんな手弁当でやっているんですけれども、そこら辺
の必要なところに必要な手だて
をするという何かお考え
をお持ちであればお聞かせいただきたいと思います。
続いて2点目、議案ですけれども、国際交流
の趣旨はよく理解できますし、今後、子どもたちが海外に出る、国際交流
をするということは見聞
を広めていただくというすごく良いことですし賛成もするんですけれども、そうであるならば、せっかく
の機会なので、どの子にもやっぱりチャンス
を上げてほしかったなと思っております。
そこで、最後に質問した、きちっと報告会
をするということですけれども、その子たちが報告会
をした後、それで終わる
のではなくて、守山市
のために、やっぱり公州市と交流
をしているということ
をしっかりと理解して、きちっとまた守山市
のために何かお返しじゃないけど、還元、役立てるような、何かそういう
のをお考えであれば、「行ってきた。良かった」ではなくて、しっかりと交流している意味
を考えていただければなと思います。何か考えがあればお聞きしたいと思います。
続いて3点目、子ども
の命
を守る手だてですけれども、いろいろとご報告いただきました。危険箇所とか横断歩道が必要と思われる場所に横断歩道がなかったり、横断歩道があっても白線が消えているとか、たくさん認識
をされているということで大事なことだと思いますが、どの答弁
を見ても、先ほど
の井入議員
の質問
を見ても「早急に対応すべき」だとか「考えております」「改めて」とか「検討します」というご答弁が多かったんですけど、これは事故が起きてからでは遅いので、やはりこんな時ですので、やっぱり早急に補正
を組んででも対応すべきではないかなと思いますが、いつまでにするとか、この時期までに実施するとかいうこと
を明確にしないと、ずるずるずるずると「そのうちに、そのうちに」ということはないと思いますが、そこら辺、明確にされたほうがいいと思いますが、いかがお考えでしょうか、副市長にお伺いします。
それと、ひきこもり対策ですけれども、今現在、生活支援相談室で丁寧な対応
をしていただいている
のはよくわかっていますが、何せ、あそこ
の人数だけで、前も質問しましたが対応できる
のかなと私は思っていますので、そこら辺も大丈夫かなと懸念していますが、連携がしっかりとられる
のか、また、情報発信等
のひきこもり支援拠点として
の機能
を担われていることはみんな知っているんです。さっきも森重委員がおっしゃっていましたように、みんなやり方は知っているんですけれども、それがつながらない。それがなかなかぱっと成果が……成果とかじゃなくて支援につながらないという、もどかしいところがありますけど、そこら辺また、職員さんたちはどのようにお考えな
のかお聞きしたいと思います。これは
健康福祉部長です。
続いて、2040年問題・超高齢社会
の対応について、
健康福祉部理事には、たくさんそれぞれ第8期まで検討していただいているということで、地域
包括支援センター
の充実とか圏域でいろいろとやってくださるという答弁でしたけれども、そこにどんどん制度は広めていいことばっかりたくさん並べていただいても、ついていけない実態がある
のではないかと思いますし、一般
の私たちでもそうですけれども、サービスや支援
をする人材不足
を懸念しますし、高齢者自身も担い手となる時代も、もうすぐに来ていますし、認識していることはすごくありがたいんですけれども、その中で、住み慣れた地域で生きていけるような共生社会
を推進していくという答弁もありましたが、市と家族、家族関係も複雑ですし、地域で孤立している世帯もありますし、8050
を抱えている家族もありますし、複雑で総合的にもう本当に大変な家族もたくさんありますし、そこら辺
の対応が、行政だけでできる
のかなと思っておりますが、そこ
のご見解
をお伺いしたいと思います。
そして最後に、投票率
の向上
のためにバリアフリー化とかたくさんいろいろ考えていただいて、投票率が今度はきっと上がるというふうに期待
をしているし、たくさん対応もしていただいてありがたいと思うんですけど、先ほど
選挙管理委員会書記長がおっしゃってくださったような思いが、対応してくださる職員さん、それぞれ
の投票所にいろんな方がたくさんおられますけれども、その
人たちがみんな認識
を持って、大事な1票
を投じに来られている。病気
の方もおられるし体
の不自由な方もおられますけれども、そんな思いまでして自分
の1票
を投じようと思っている方が来られるので、失礼じゃないけど何か安心して投票できる環境
をつくっていただいている
のか、職員さんがみんな今
の書記長
のような認識
を持っていてくださる
のかどうかということ
を、ちょっと危惧するところですけれども、そこら辺
のこと
をお伺いしたいと思います。
○副議長(奥野真弓) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) それでは、澁谷議員
の再質問、
人づくりに関する中で、様々なボランティア
をいただいている方
の活動資金
の課題について、今後
の対応についてどう考えている
のかでございます。
先ほど答弁申し上げましたとおり、ひとり親家庭支援員さん、民生委員・児童委員さん、赤十字奉仕者、これはあくまで例でありますが、こういった地域
の中で多く
のボランティア
の皆様がご活躍いただく中で、本市
の安心して住める環境があるんだと思っております。その中で、ボランティア
の皆様
の高齢化、また担い手がいない。こういった課題がある訳であります。
今年度
の当初予算でお認め
をいただきましたが、健康推進員さんについても、これまで活動資金が少ないという課題がございまして、この春に引き上げ
をさせていただいたところであります。よって、それぞれ
の活動
の状況も違っておりますので、一律に倍にするとかそういった議論ではなくて、それぞれ
の活動
の状況
を見きわめながら、またお声
を聞きながら必要な活動ができるような需要策はしっかり図ってまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(奥野真弓)
環境生活部長。
〔
環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○
環境生活部長(山本哲雄) それでは、澁谷議員、再度
のご質問、中学生
を成果報告会だけではなく今後も守山市と公州市と
の交流に役立ってもらうような何か考えはないかというご質問でございます。
幸いにも、公州市と守山市は行政ベースでも相互交流ということで、それぞれ各年ごとに訪問し合ってございます。そういう中で、その交流
の際
のプログラム、例えば公州市からお越しいただく時に、立命館中学校
の皆様に何かお力
をいただいて、何か新しいプログラム
をつくって歓迎
をするとか、そういうことができたらと考えてございます。
今後また
立命館守山中学校ともご相談
をさせていただいて、そのような状況で引き続き
の市民交流につなげていけたらと考えてございます。
以上でございます。
○副議長(奥野真弓) 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長(川那辺守雄) 子ども
を守る対策
の中で、早急に対応すべきと。補正とか
を含めていつまでにという
のを明確にというご質問でございました。もとより急いでこれは対応する必要があると考えております。
先ほど答弁しましたように、小規模・地域型保育園
の散歩コース、県道関係
の交差点
を引きますと18か所、それと保育園60か所と、そのうち県道は33か所と答弁いたしました。引きますと29か所、市道
の交差点関係でも合わせまして47か所ございます。
そうした中で、先
の井入議員
の答弁でお答えしましたように、それぞれ
の箇所箇所に応じて状況がやっぱり異なっておりますので、とるべき対応も十分に検討していく必要があると思っております。7月から8月
の頭ぐらいまでには現場
の確認、そして、それぞれ
の対応できる対策につきまして
の設計、積算等
をしていく必要があると思っておりますので、補正予算的には9月議会にお出しさせていただければ、お認めいただければありがたいなと考えてございます。
そして、その予算確保後は早急に対策に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(奥野真弓)
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○
健康福祉部長(木村勝之) それでは、澁谷議員、再度
の質問3点にお答えさせていただきます。
まず、生活支援相談室
の体制についてでございます。
生活支援相談室につきましては、先ほど申しましたように、昨年度からひきこもり支援コーディネーターも置いております。また、生活支援相談室
の職員は複数おります。また、様々な
外部の機関、内部
の機関とも連携する中でしておりますので、十分かなと考えております。
また、本年度からは、先ほど申しましたプラットホーム
の参加者であります法テラスさん
の法律相談も定期的に受けられるようになっておりますので、この部分でも充実が図れたと考えております。
また、2点目
のご質問でございます様々な機関と
の連携が必要かということにつきましては、先ほど申しましたプラットホームで定期的に情報共有
をしておりますし、この協議会や個別検討会議もそれぞれ積極的に、また複数回、開いておりますので、こちらについても満足ではございませんが、十分ではございませんが、一定できている
のかなと考えているところでございます。
3点目です。具体
の支援
の部分につきましては、本当にひきこもり対応につきましては、時間がかかるということ、また、ひきこもり当事者自体がなかなかどこにいるかという情報が集まらないこと、また、もし情報がありましても、こちらからドア
をたたいて出てきてください。社会参加してくださいと言うだけでは済まないという問題がございます。
私どもといたしましては、まず情報発信する中で、少しでもご家族
の方や本人が相談
をしたいというお話
をいただきましたら、積極的につながっていって、まずは信頼関係
を築く中で支援につなげていければと思っております。
いずれにいたしましても、成果につながる
のはかなり長い時間がかかると思いますので、そこはご理解いただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○副議長(奥野真弓)
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事(高橋みちえ) 澁谷議員からは、様々な施策
を計画していると答弁
をさせていただきましたけれども、複雑であったり複合的な問題
をお持ち
のご家庭も多くあるので、行政だけでしっかりと対応していける
のかというところで、人材
の面とか大丈夫かというご質問だったかと思います。
まず、様々な家庭がありますし、現状
の地域
包括の職員では人数は十分とは言えないと思いますけれども、圏域
の包括も2か所整備させていただきましたので、まずはそれぞれが役割分担
をしっかりする中で取組ということが大事だと思いますし、今は経験
の浅い職員も多いですので、そこはしっかりと経験
を積んでいただいて対応ができるように努めていきたいと思っております。
それと、行政だけでというところですけれども、昨年度から各学区で協議会
を立ち上げていただいて、地域
の課題はどんなことがあるかとか、どういったことができるかということ
をお話もしていただいておりますので、その辺
の取組もしっかりと支援
をしていきたいと考えております。
ただ、やはり市民
の方にしっかりと寄り添った対応ができるように、丁寧な対応ができるようにというところは職員にもしっかり伝えていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(奥野真弓)
選挙管理委員会書記長。
〔
選挙管理委員会書記長 山本 毅 登壇〕
○
選挙管理委員会書記長(山本 毅) 澁谷議員からは、障害
のある方、あるいは高齢者
をはじめ市民一
人一
人の大事な1票
を投票しやすいようにと、職員に伝えるようにということであったと思います。
例年、選挙になりますと、投票日
の3日前ぐらいに、投票事務従事者
の説明会
をさせていただいております。その中で、議員からいただきましたご意見、また私
の思い、それはしっかり伝えさせていただきまして、法令遵守する
のは当然でございますが、やわらかい雰囲気で投票できるようにさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○19番(澁谷成子) ありがとうございました。
○副議長(奥野真弓) 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後4時30分
再開 午後4時37分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(藤木 猛) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
なお、本日
の会議は、議事
の都合上、あらかじめ延刻いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、18番筈井昌彦君。
〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕
○18番(筈井昌彦) ただいま議長
のお許し
を賜りましたので、発言通告書に基づき、一般質問
を一問一答方式にてさせていただきます。
住民福祉
の増進
の基盤となる守山市
の財政状況、財政健全化について、お伺いいたします。
市長には、平素から財政規律
の遵守、財政健全化
を念頭に市政運営に取り組まれていますことに高い評価
をさせていただきます。
守山市における財政
の問題点は、一般会計ベースで見てみますと、歳入総額に占める自主財源比率が50%台という収入
の半分近くは依存財源に頼っているという現状です。平成28年度ですと歳入決算額は276億1,000万円で、市税、使用料、繰入金など
の自らが収入できる自主財源は154億7,000万円で、歳入総額
の56.0%です。残り
の44.0%は確実に入ってくるとはいえ、国・県から
の支出金、地方交付税など
の依存財源です。
いつまでも他人
のお金
をあてにしていては、いつどうなるかもわからない。ましてや国や県も財政的に苦しい状況で、将来的には国庫・県支出金は減少していくことは今から覚悟していく必要があります。ちなみに、自主財源比率、平成28年度は53.1%、平成27年度は53.9%です。
以前からも企業内投資による税収増にも取り組まれていますし、歳入確保策については守山市行政経営改革委員会で議論中ということも伺っています。企業誘致も含めてどのように自主財源
の増収
を図る
のがよい
のか市長にお伺いいたします。
○議長(藤木 猛) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) それでは、ただいま
の筈井議員
のご質問
の自主財源
の増収策について、お答えいたします。
ただいま議員からは、財政規律
の厳守、財政健全化
を念頭にした市政運営
の取組に対し評価
をいただき、感謝申し上げます。
さて本市
の平成29年度一般会計決算につきましては、歳入は276億1,000万円余で、その45.6%
を占める市税収入は126億3,000万円余、分担金や使用料、基金から
の繰り入れ等
を含めた自主財源は議員ご指摘
のとおり154億6,000万円余で、その比率は56.0%となったところでございます。
平成30年度決算見込みにつきましては、市税では積極的な徴収対策に取り組み、対前年度比2.3%増
の129億円余となる見込みでありまして、土地
の売り払いにより財産収入が99.8%増
の9,000万円余となるなど収入確保に努めた結果、自主財源は3.2%増
の159億円余となる見込みでございます。
ご存じ
のとおり自主財源
の中心であります市税は、大きく固定資産税と市民税に分かれております。従来から固定資産税は活発な民間投資によります住宅開発や企業立地促進奨励金や優遇税制
を活用した既存企業
の積極的な設備投資などによりまして堅調に増加しているところでありまして、市民税
のうち個人市民税につきましても、転入等によります納税義務者
の増加によりまして堅実に推移し、平成30年度決算では7,000万円余
の増収となる見込みでありまして、今後におきましても数年先まではこの傾向は続いていくものと考えております。
一方、法人市民税は従来から近隣市と比較して、やや低い状況にありますが、平成30年度決算では2億円弱
の増収
を見込んでおりまして、堅調な伸び
を示しております。このような中、今後、企業立地促進条例に基づきます奨励金
の交付によりまして、設備投資や雇用機会
の拡大
を図り、企業活動
の活性化
を促進する他、計画中
の古高工業団地
の拡張等によりまして、市内へ
の企業誘致
を推進することで、法人市民税と固定資産税による財源確保
を図ってまいりたいと考えております。
また、守山市行政経営改革委員会においては、歳入確保策について、守山市行政経営方針実施計画
を議論いただく中、徴収率
の向上や滞納処分
の強化、償却資産に係ります税務調査など一定
の成果も上がってきておりまして、引き続き庁内一丸となって財源確保
を図り、健全な財政運営に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。
〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕
○18番(筈井昌彦) ありがとうございます。
増収策について、いろいろと図っていただいていることにつきましては、評価
をさせていただいております。ただ、先ほど質問
の中にありました行政経営改革委員会
の中
の議論でございますけれども、今もこの答弁
の中にありましたけど、ここ
の中で企業誘致であるとかそういう積極的な増収策みたいな話し合いが、昨年3月
の市長
の提案理由
の中にもありましたので、1年間ありまして、そういう議論が何かもうちょっと詳しくあればお伺いしたいなと思って今日、質問させていただいたんですけど、その辺
のところも含めて、あればちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(藤木 猛) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) それでは、答弁させていただきます。
先ほど守山市
の行政経営改革委員会
の件、ご指摘がありました。当然この委員会
の中でも企業誘致
の積極的な推進
を含めた歳入確保策について、しっかり取り組むべきという意見は日々いただいております。また、守山市行政経営方針実施計画
の中でも、歳入確保対策
の積極的推進
の中で、積極的な企業誘致
を位置付けているところでありまして、引き続き、この行革委員会はもちろんでありますが、庁内全体でもしっかり歳入確保に向けて企業誘致、また既存企業
の投資
の活性化、こういったものは日々、念頭に置いて取り組んでいるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。
〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕
○18番(筈井昌彦) ありがとうございます。
今、例えば行政経営改革委員会
の内容について、お伺いいたしました。これは委員会
の内容なんですけど、市長自ら、例えば歳出にありましては、重要案件でありますとか、いろんな5年間
の重要施策でありますとか、歳出面については非常にめり張り
をつけてやっていただいているんですけれども、最近、企業誘致というか歳入について余り市長から聞かないなということで、できたら私は市長
の考え
を、その委員会
の他に市長にこういう税収策
を図りたいなという考えがあれば、ちょっとお伺い
をして、その中でどれぐらい
の税収が見込めるか数字的なものもあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(藤木 猛) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) 済みません、難しい質問で、それではお答えさせていただきます。
歳入確保策ということでありまして、先ほど市税
のことは申し上げたと思います。市税
の中心である
のは固定資産税であり市民税であります。それぞれは先ほど答弁申し上げたとおりであります。特に法人税については近隣市と比較しますと低い状況にありますので、企業誘致、また実は既存企業
の投資という
のも償却資産に係る固定資産税で大きな増収が期待できますので、既存企業
を含めて取り組んでまいりたいと思っています。
また、入湯税につきましても、湖岸
の宿泊施設における温浴施設
の整備によりまして、見込みでありますが1,000万円程度
の増収も見込まれているところであります。
そういった意味で、当然この税収
をしっかり確保して、そして必要な歳出
をできるようにしていく。このことが不可欠でありますので、当然、歳入についても意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。
〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕
○18番(筈井昌彦) ちょっと市長
の思いが聞きたいと思って、最近そういう歳入確保策について市長
の口から余り聞けなかったものですので。
その企業内
の投資でありますとか固定資産税
の増収が上がるとかについて、徴収
の強化であるとか、そういう
のはいつも聞いているんですけど、特にパンチ
の効いた何かあればと思って、ちょっと聞いてみたものでございます。
といいます
のは、第4次財政改革プログラム
を見せてもらっていますと、収入も余り伸びませんし、支出は次
の項で言いますけども、やはり歳出は増えてきていますので、このままだとやっぱり守山市も厳しい状況になるかもわからんということで、今からゆっくりとゆっくりと考えていく
のがいい
のかなということで、質問させていただいていますので。
他、県有地もありますし、やはり中小企業に元気になってもらったら税収も図れますし、それから今言っていますいろんな創業支援、そういったことも含めて、いろいろとまた策
を練っていただいたらと思います。そういった思い
を一つ聞かせていただいて、この項は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(藤木 猛) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) それでは、ただいま
のご質問にお答えいたします。
パンチ
のある歳入確保策ということでありますが、例えば泉佐野市でやられているようなふるさと納税とか、ああいった取組
をすれば確かにパンチ
のある一時的な歳入確保という
のは可能かもしれませんが、ご存じ
のとおり、税率とか何
を対象に税
をかけるかという
のは全て地方税法等で決まっているところでありまして、そういった意味で私どもは決まっているルール
の中でしっかりと税
を納めていただく。徴収率
をしっかり上げていく。また、できるだけ対象となるところが増えるように、企業誘致、また投資
の拡大等にしっかり取り組んでいくこと。こういう堅実な取組が私は大変重要だと思っています。
徴収率については、第4次
のプログラム
の中で94%
の目標値
を定めておりますが、これ
をはるかに上回る今、徴収率となっておりますし、先ほども答弁申し上げましたとおり、滞納されている方
の徴収対策、これは債権
の特命チームがしっかりと取り組む中で、差し押さえ等も行う中で歳入確保に努めているところであります。
繰り返しになりますが、こういった堅実な取組
をしっかり展開する中で、必要な歳入
の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。
〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕
○18番(筈井昌彦) ありがとうございます。
他
の近隣
のこと
を言うたらあれですけど、うちは紳士的にやはり企業誘致
をしていますので、無理からやってきて断念するような企業誘致はやっていませんので、そういったことは高く評価したいと思います。
それでは、次に移ります。次に、守山市において適正な歳出抑制について、お伺いいたします。
毎年9月に公表されます守山市
の決算
の財政指標
の経常収支比率、この比率は地方公共団体
の財政構造
の弾力性
を判断するため
の指標で、人件費、扶助費、公債費
のように毎年度、経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源
の額が地方税、普通交付税
を中心とする毎年度、経常的に収入される一般財源(経常一般財源)など
の合計額に占める割合であり、経常収支比率は一般的には70%から80%が適正水準と言われています。これ
を超えますと、その地方公共団体は弾力性
を失いつつあると考えられますので、その原因
を究明し、経常的経費
の抑制に留意するように求められます。
守山市
の場合、平成30年度
の決算
の財政指標は9月にならないと出てきませんが、平成29年度は91.5%、平成28年度は91.9%、平成27年度は89.6%と悪化
の方向でございまして、家計に例えますと生活費など毎月必要とされる支出が、お父さんお母さん
の給料収入に比して高くなり、臨時突発的な急な必要となる支払いに回すお金
の余裕がなくなり、これが100%になると完全に財政が硬直化してしまい、100%
を超えると恒常的に必要な経費が収入では賄いきれない状況になり、基金(貯金)
を取り崩していくという状態になります。
また、2025年には団塊
の世代が後期高齢者となり、医療費、介護費
の増加は避けては通れないと考えます。急激な変化は望みません。緩やかに緩やかに改善していくことが望まれます。それには事務事業
の見直し
をはじめ地道な努力が必要です。改めて市長に、経常収支比率悪化
の要因と今後
の歳出抑制
の方策について、お伺いいたします。
○議長(藤木 猛) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) それでは、ただいま
のご質問
の経常収支比率に関するご質問にお答えいたします。
本市
の財政構造
の弾力性
を示す指標であります経常収支比率につきましては、過去10年で最も高い平成26年度決算が92.3%、最も低い平成23年度決算が85.5%と総じて90%前後で推移しているところでございます。
議員ご指摘
のとおり、平成29年度決算では、その比率は91.5%でありました。全国的に見ますと791都市のち、本市は333位で、県内ではトップ
の大津市が146位で88.8%、草津市が229位で90.0%、野洲市が541位で94.6%となっており、全国的に経常収支比率は90%前後が平均なものとなっているところでございます。
本市
の経常収支比率が90%
を超える要因といたしましては、保育園職員
の処遇改善や人事院勧告に基づきます人件費が増加していること、障害者自立支援給付費や福祉医療助成費など
の社会保障関係経費
の扶助費が増加していることによりますものでありまして、これら人件費、扶助費は行政需要
の高まりによりまして、今後ますます増加することが予測されます。
また、公債費につきましても、環境施設や新庁舎など
の大規模な建設事業
の実施によりまして増加する見込みでありまして、引き続き経常収支比率が高い状況が続くものと見込んでおります。
そこで、歳出
の抑制策でございますが、現在まで近江自治体クラウド協議会で
の主要な電算システム
の共同調達、環境施設整備・運営事業へ
のDBO方式
の採用などに取り組むとともに、様々な事業
のスクラップや見直し
を図り、中長期的な視点から経常経費
の抑制
を意識し、事業
を進めてきたところでございます。
しかしながら、先ほど触れましたように、経常収支比率は90%前後で高止まり
をしている状況にあります。今後におきましても財政改革プログラム
を遵守する中、中長期的な視点
をもって選択と集中
の方針
のもと、費用対効果
の視点から、さらなる事業
のスクラップ・アンド・ビルド
を行い、投資的経費
の精査によりまして、将来
の公債費
を抑制するなど、経常経費
の削減に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。
〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕
○18番(筈井昌彦) ありがとうございます。
先ほど歳入
のところで、もう少し数字
を聞いてと思ったんですけど、余りしっかりした数字が聞けなかったんですけど、やはり扶助費、それから人件費、これは抑制ができない。なかなか保育
の無償化もありますし人件費も膨らんできましょうし、また公債費も多少膨らんできますので、これが増えてきますと、やっぱり家計でもそうですけど、収入が決まっている
のに支出だけ増えてくると、これはやはり余り好ましくありませんので、それに見合った支出が必要になってくると思います。そういったことも、今、2025年問題
を出しましたけれども、今から考えていただくといい
のかなということで、今ちょっと質問
をさせてもらいました。
今その収支比率が高い原因は、高止まりであるということですけど、これ
をいろいろと考えていただいているんですけれども、アウトソーシングとかいろんな考え方があるんですけれども、事務見直し
の他に、もっと他に何か抜本的に改革できるようなことも、市長はなかなかいろいろと頭も良いので、自分でまた何かいろいろ考えてもろうたらと思いますが、そういう考えが何かあったら聞かせていただいてよろしいでしょうか。
○議長(藤木 猛) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) それでは、ただいま
のご質問にお答え
をいたします。
まず、経常収支比率
を下げるために、いわゆる歳出
の工夫ができないか。その1つ
の例としてアウトソーシングとか
をできないかという話であります。
今日までも市民課
の業務
を一部アウトソーシングができないかという議論はしてまいりました。しかしながら、現在
の本市
の状況では、アウトソーシング
をしても財政的なメリットはなかなか生み出しづらいという結論に至っているところであります。
今度、市役所
の建替
を今、進めているところでございますが、すこやかセンターと本庁舎が分かれていることによって、やはりうまく連携ができてない。また、職員
の移動時間等もありますので、そういった意味で、庁舎
の建替によって、より業務がスムーズに進む
のではないか。また、窓口関係
をできるだけワンストップにしていく中で効率化が図れないか。ここは今後
の検討課題だと思っております。
また、各自治体で今、ペーパーレス化等、取り組んでいる団体も多い訳でございますが、本市においては、我々
の答弁書も今回これぐらい
の分厚さでありますし、実は委員会協議会
の資料も合わせるとこれぐらい
の量がありまして、そういった意味でどうやってペーパーレス化する
のか。これは新庁舎
の際は当然でありますが、それまで
の間もどういったことができる
のか。これは人件費にもつながっているところでありますので、こういった視点からも考えてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。
〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕
○18番(筈井昌彦) 先ほどちょっと申し上げたんですけど、第4次財政改革プログラムで、昨年ですか、あと令和2年までに24億円
の財源不足という話がありましたけども、昨年ですか、改めてやってきたら3億円ほど足らんということで27億円ということで、やはりこういった支出については、いろいろと増えてくることが今後も予想されますので、さっきも言いましたが重なりますけど、やはり急激は余り望まないんですけれども、緩やかに緩やかに、そういった時代に合うように、我々なんかは人件費
をいいますけど、やっぱり必要な箇所には必要ですので、それから扶助費もこれは確実に伸びてきますので、こういったこと
をどのように考えていくかということは、また皆さん方、いろいろと今
の話
の中でご努力はよくわかりましたので、いろいろと努力
をしていただきたいと思って次
の質問に移ります。
次に、複式簿記、発生主義による会計制度、財務諸表
の導入について、お伺いいたします。
守山市が今後、財政状況
の見通し、経営計画、公共施設
の更新計画や福祉施策など
の計画
を策定するときに、複式簿記、発生主義による正確な財務諸表
の導入が求めらます。
守山市議会は、今年
の改選後
の10月より通年議会
を導入いたします。この通年議会は、年間
を通した会期となり、議会が主体的に会議
を開くことにより、議会機能
の自律的向上が図れるとともに、一層充実した委員会活動、また災害など
の突発的な事案にも即時対応が可能となるなど、市民
の皆様
のさらなる期待に添える議会運営
の推進
を図ることができます。
議会としましては、複式簿記、発生主義、会計制度は、チェック機能
の強化
の他、突発的な事案に対する的確な判断に資するに必要な細心
の資料
を提供してくれるというメリットもありますし、多く
の民間企業、市民
の皆様が複式簿記、発生主義による方法で納税
をしていただいて、その税金
を有効に使わせていただくには、守山市もしっかりとした数値に基づいて作成された財務諸表
のもとで、皆様
のご理解
を得ながら市政運営
をする義務と時期が来ていると考えます。いかがお考えな
のか市長にお伺いいたします。
○議長(藤木 猛) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) それでは、ただいま議長
のご質問、発生主義による会計制度
の導入について、お答えいたします。
地方公共団体
の会計制度は、地方自治法及び地方財政法において、現金主義による会計手法によることと規定されているところでございます。これは、予算および決算により現金収支
を議会
の民主的な統制
のもとに置くことで、透明性、客観性、確定性が保たれ、市民
の皆様からいただいた市税
の使い道
の見える化が図れるためとされているところでございます。
しかしながら、この現金主義会計は、資産
の現在価値や老朽化度合い、負債が見えにくいとされております。そのことから、本市ではコストやストック
の情報
を企業会計で採用される発生主義会計
の考え方および手法による地方公会計
を平成28年度決算から取り入れまして、決算書類
の補完として複式簿記に準じた貸借対照表や行政コスト計算書等
の財務書類
を年に1回作成し、財政状況
の分析およびホームページや広報による公表、また議員
の皆様へ
の説明を行いまして、さらなる財政状況
の透明性
の向上に努めているところでございます。
今後におきましては、この地方公会計によります分析結果等
を計画策定や予算編成にさらに生かすことが重要であると考えておりますが、地方公会計
を現状
の現金主義会計と併せて随時運用することは、先進事例
を見ましてもシステム
の改修とともに全庁的な運用
の周知や体制構築など、導入に向け多く
の課題がある状況にありまして、費用対効果
を考慮いたしますと、現段階で
の導入
の必要性は高くなく、将来的な検討課題であると考えております。
しかしながら、地方公会計
の意義は認識しているところでございますので、単に財務書類等
を作成するだけでなく、予算編成や行政評価等に積極的に活用していけるよう、今後さらに先進事例等
の研究
を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。
〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕
○18番(筈井昌彦) ありがとうございます。
先進事例
をいろいろと職員さん
を派遣していただいて、また積極的に進めていただくことはありがたいと思います。
今、導入について、いろいろな課題もあるということでございます。これ、システム導入は幾らぐらい
のものか、ちょっとお伺いできたらと思います。
○議長(藤木 猛) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) 済みません、ただいま
のご質問でありますが、この複式簿記等
の制度は、全国で170団体等が導入しているところでありますが、ちょっと現在、その導入経費等については持ち合わせておりませんで、また情報提供
を別途させていただきたいと思います。
○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君、よろしいですか。
18番筈井昌彦君。
〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕
○18番(筈井昌彦) 今さっき消費税
の話
をさせてもらいましたが、10月から消費税が導入なんですけど、例えば消費税、今回も軽減税率といってややこしい決算までせなあきませんけど、私は軽減税率はあんまり好まないんですけど、税は簡素なほうが良いと思っていますので。あれでも例えばコンビニに入りましたら、コンビニでコーヒー
を頼んで、そこに席があって、「席でコーヒー
を飲みます」と言ったら10%
の消費税。でも、これ
を「そのまま持っていって車
の中で、車
の外で飲むわ」と言った場合は8%課税されるという、非常にそういうややこしい方法もあるんですけれども、そういったことも全て民間事業者は10月からはやられるということで、そういったことで計算もされますし、そういったこと
の計算
の上で、やはり
説明責任も株主に対してはされますので、そういった方向に持っていく
のが守山市もこれからはそういう
のが筋ではない
のかなと思います。
170地方自治体、そういったことがありますので、そういったところに職員さんも派遣していただきまして、もしできるものであれば、クラウドというんですか、今、湖南4市ですか、それから湖南市、近江八幡市、甲賀市でやっていただいているそういったことにつきましても、財務諸表も統一でできないかという協議もしていただいたら少しでも前進する
のではないかと思いますけれども、そういったことも含めて、ちょっと市長、またよろしくお願い申し上げます。ご見解があれば。
○議長(藤木 猛) 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長(宮本和宏) それでは答弁させていただきます。
まず、本市
の財政運営については、冒頭にご指摘いただきましたとおり、財政健全化、これ
を念頭に置きながら取り組んでいるところでございます。その中で複式簿記、また発生主義による日々しっかり入力してやっていってはどうかということでございますが、例えばうち
の企業会計等であればそういったことが考えられますけれども、本市
のいわゆる一般会計においては、その必要性という
のは高くないと考えているところでございます。
例えば大阪市さんとか市営地下鉄
を持って、公
のバス会計
を持っているとか、そういったところであれば、当然、複式簿記なり発生主義によるしっかり仕分け
をしていく。このことは不可欠だと思っておりますが、本市においてはそういった、いわゆる上下水道等はありますけれどもそれ以外
の企業会計という
のはない訳でございます。
そして、先ほど、どれぐらい
の費用がかかるかということでありますが、ちょっと多額
の費用がかかることは言われております。また、実はその様々な登録手続には、公認会計士なりしっかりと技術力
のある職員がつかなければならない。その職員
の増設、さらに増やして配置しなければならないという話も聞いているところでありますし、その運用は非常に複雑であるということで、本市において導入する
のは、現段階においては困難と考えております。
また、本市はそれほど市域が大きくありませんし、例えば複数
の図書館があるような自治体であれば、図書館ごとにそれぞれ
の会計が日々どうなっている
のか。1冊
の貸し出しだったら幾ら
のコストがかかっているか、こういう計算はあってしかるべきだと思いますが、本市
の場合は1つしかありませんで、そういった意味で普段から、この財政なり、かかっている費用は市民
の皆さん、議員
の皆さんにも見える化
を図っておりますので、繰り返しになりますけれども、複式簿記、そして日々、発生主義によって入力していく。このことは現段階では難しいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(藤木 猛) 18番筈井昌彦君。
〔18番 筈井昌彦議員 登壇〕
○18番(筈井昌彦) システム導入については、今まだある
のかわかりませんけれども、そういった導入
をしようとした場合、国
の交付金措置もありますし、金額的にはそれほどないかもわかりませんけど、そういった措置もありますし、また、今、守山市もほとんど固定資産はしっかりと整備ができていますので、導入するもの
の前提ができていますので、そういったことで前向きに捉えて、ちょっと前に進めていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(藤木 猛) お諮りいたします。
本日
の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤木 猛) ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日18日、午前9時30分より本会議
を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は散会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後5時11分
守山市議会会議規則第124条
の規定により、下記に署名する。
令和元年6月17日
守山市議会議長 藤 木 猛
守山市議会副議長 奥 野 真 弓
署 名 議 員 今 江 恒 夫
署 名 議 員 田 中 尚 仁...