守山市議会 2019-06-17
令和元年第1回定例会（第 2日 6月17日）
令和元年第1回定例会（第 2日 6月17日）
第１回
守山市議会定例会会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第４２号）
市長提出、提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（議第３１号から議第４２号まで）ならびに一般質
問）
討論、一部採決
第３ 請願上程（請願第１号）
請願上程
趣旨説明
第４ 委員会付託（議第３６号から議第４０号までおよび議第４２号ならびに
請願第１号）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 議案上程（議第４２号）
市長提出、提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（議第３１号から議第４２号まで）ならびに一般質
問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 今 江 恒 夫 ２番 田 中 尚 仁
３番 西 村 弘 樹 ４番 赤 渕 義 誉
５番 福 井 寿美子 ６番 渡 邉 邦 男
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
９番 今 井 薫 １０番 森 重 重 則
１１番 新 野 富美夫 １２番 國 枝 敏 孝
１３番 山 崎 直 規 １４番 小 西 孝 司
１５番 小 牧 一 美 １６番 奥 野 真 弓
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 澁 谷 成 子 ２０番 高 田 正 司
２１番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
選挙管理委員会書記長 山 本 毅
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
総合政策部長 今 井 剛
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 木 村 勝 之
都市経済部長
（兼）
環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長
（併）
都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 旭 正 人
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 西 木 弘
次長 北 脇 嘉 久
書記 松 山 正
書記 中 井 孝 司
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時３０分
○議長（藤木 猛） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和元年第１回
守山市議会定例会を再開いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より、予算案件１件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 議案上程（議第４２号）
○議長（藤木 猛） 日程第１、議第４２号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○議会事務局長（西木 弘） 朗読いたします。
議第４２号令和元年度守山市
一般会計補正予算（第３号）。
以上。
○議長（藤木 猛） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 皆様、おはようございます。
それでは、ただいま追加で上程いただきました予算案件１件について、提案理由をご説明申し上げます。
議第４２号は、令和元年度守山市
一般会計補正予算（第３号）を定めるもので、歳入歳出それぞれに１１０万円を追加し、補正後の予算総額を２９１億６,６０９万４,０００円とするものでございます。
今回、追加でお願いいたします補正予算は、本市の姉妹都市であります公州市に所在いたします公州大
学校師範大学付設中学校から、市内中学校との相互交流の申し出があり、公立・私立にかかわらず検討を進める中、
立命館守山中学校が趣旨に賛同し、相互交流を行うこととなったことから、同校の生徒および随行教職員の渡航費用等に対する補助金につきまして、補正をお願いするものでございます。種々の検討、調整に時間を要しましたことから、今回、追加の提案となった次第でございます。
公州市とは、平成３年８月の
姉妹都市協定締結以降、様々な交流を行ってまいりました。平成７年からの６年間、当時の
市立守山女子高校が修学旅行で公州市を訪問していたことをはじめ、平成１２年の守山市市制施行３０周年の際には、公州市から永明高校の生徒団の訪問を受けるなど、過去、両市間で学校間交流が図られていた歴史もございます。また、同年には、
少年野球チームが来市し、交流親善試合も行ったところです。
現下の日韓関係に鑑み、市民レベルの交流、特にこれからの時代を担う世代間の交流が重要と考えているところでございます。この事業が本市と公州市の交流促進のみならず、我が国と大韓民国との交流のかけ橋になることを期待しているところでございます。
なお、公州市への派遣は８月の下旬、本市への受入は来年１月初旬を予定しておりまして、互いに
ホームステイ等を通じ交流を深めていただきますとともに、帰国後は成果の報告会の開催も予定しております。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時３３分
再開 午前９時４４分
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日程第２ 個人質問（議案質疑（議第３１号から議第４２号まで）ならびに一般質問）
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、これより個人質問を行います。
質問については、議第３１号から議第４２号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、９番今井薫君、７番、井入秀一君、４番赤渕義誉君、６番渡邉邦男君、１２番國枝敏孝君、１０番森重重則君、１５番小牧一美さん、１９番澁谷成子さん、１８番筈井昌彦君、１１番新野富美夫君、１番今江恒夫君、５番福井寿美子さん、８番石田清造君、１３番山崎直規君、３番西村弘樹君、２番田中尚仁君の順位により順次質問を許します。
９番今井薫君。
〔９番 今井 薫議員 登壇〕
○９番（今井 薫） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い個人質問を分割方式にて、２問させていただきます。
初めに、さて、５月１日から元号が「令和」に変わり、大きな歴史的な節目を迎えました。新年度のスタートとして我が守山市においては、
環境施設更新事業の推進を最重要施策とする中、４つの重点施策として、安全な子育て環境の推進、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくり、維持可能なまちづくり、安全なまちづくりが挙げられております。さらに、全職員が部局にとらわれず横ぐしを通し、個々の施策の連携・融合、統合化により交流的かつ効果的に各施策に取り組む中、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて取り組まれます。
このように、重要施策から重点施策への年次、優先順位を明確にされていること、また、組織上の兼務・融合・連携にて組織機能の見直しを図りながら関係者の英知を収集することにより、組織の活性化を図り、適材適所の人事異動がなされました。このことは、人・組織の枠を超えての
ベクトル合わせが実践されることとなり、効果的推進を図ることができます。さらに、組織の横の連携も強化される中で、鋭意、推進・展開されることについて、期待するとともに評価したいと考えます。言いかえれば、人事異動は組織の活性化を図るためと各職員の成長を図るために行われるものと私は考え、期待するものでございます。
さて、第１問目の質問ですが、昨今、話題となっている、こどもの育成推進に於ける親の支援対策についてでございます。
近年の急激な社会情勢の変化により、子どもたちの育つ環境は大きく変化し、家庭での教育力の低下や自己肯定感の低下等、子どもたちの教育をめぐっては多種多様な問題も発生しております。
そういった中で、先月５月２０日、新政会で多治見市の子どもの権利に対する条例制定と運営について、視察研修を行ってきました。多治見市では１９８９年１１月２０日、国際連合で定められた子どもの権利条約に基づき、子どもの最善の利益を第一に考えながら、子どもの権利の保障を図るために、多治見市子どもの権利に関する条例を平成１５年９月に制定されました。
この条例は、子どもを含む市民参加のもと、多治見の子どもが１人の人間として尊重され、安心して人間らしく自分らしく生きていくことができるようにという願いを込めてつくられたものです。多治見の子どもの今と未来のために、そして、多治見が子ども一人一人の人権が保障される町になることを願い、子ども同士や子どもと大人のよい関係をつくっていきたい。お互いがわかり合いたい、こういう意味を含めて推進されております。楽しく暮らす権利、自分を大切にする権利、みんなと仲良くする権利によって、子どもの笑顔があふれるまちづくりを目指して積極的に健全育成について取り組まれております。
話は変わりますが、一方では、母親が自分で産んだ子どもがかわいくないとか邪魔者扱いする親、我が子を虐待や食事を与えずに死亡させる親、また、いじめ等で自殺する子ども、自閉的になり登校拒否をする子ども等、テレビや新聞で大きく報道され、社会的に問題視されております。
そういった中で、子育てを一生懸命なされているにもかかわらず、間違った子育てをされている方が非常に多いと言われております。先月のＮＨＫで間違った子育てをされている親たちの課題として、ちょっときつい表現なのですが、「毒親」とのタイトルで放送されていました。
毒親とは、１点目に、子どもに悪影響を与える親であって、具体的には子どもを誉めずに叱ってばかりで子どもが自信を失う。また、異常なほど甘やかすことによって自立心を子どもが損なう。また、子どもに愚痴ばかり言うことにより子どもの不安感をあおる。親が悪口や陰口が多いと子どもには二面性（表裏）ができやすい。このように誤った価値観を押しつけるため、親中心の考えを押しつけて子どもに悪影響を与えることが考えられます。
２点目には、子どもを支配、いわゆる過干渉する親ですが、子どもの意見やプライバシーを尊重せずに命令が多い親、子どもに親は「おまえのために言っている」「産んでやったのに感謝しろ」「誰が食わしてやっていると思っているんだ」等、親の権力で命令してしまう。このような結果、子どもは過度に従順になったり、また反抗的になると言われております。
３点目には、子どもに依存する親ですが、子どもの前で泣いたり、むやみに謝ったりする親、また「死にたい」「さみしい」「何々がつらい」と不安をよく口にする親、さらに「面倒見のよい子ども」として親孝行を強制するパターンの親等で、子離れ・親離れのできない友達のような親子関係を形成することが考えられます。
４点目には、子どもを虐待する親ですが、身体的暴力や育児の放棄・放任に加えて「おまえはブスだ」「頭が悪い」「生まれなければよかった」等、言葉による虐待、さらには性的虐待やセクハラ、モラハラ、脅し等、経済的虐待があろうかと考えます。このような結果、心身の病気発生や適応障害が発生すると考えられます。
５点目には、育児放棄についてでございますが、子どもに構わない。また、食事や身の回りの世話をしない等により、その結果、子どもの栄養失調や死亡など育児や夫婦関係に亀裂が入ると言われております。
以上、毒親は５つの種類に分けられるかと思います。中には複数の要素を併せ持ったり自身の行動を巧妙に正当化する親もおられます。例えば優しい、真面目、教育熱心な親だったとしても親にとっては都合のいいルールや建前によって子どもを苦しめることもあります。さらに、毒親の子が親になり、自分も毒親になり連鎖するということも言われております。若い親ですと、しつけについて経験が少ないため、子どもに拒否されると怖い、子どもに拒否されるとどうしてよいかわからない、だから最初から命令してしまう等々もあります。
そこで、質問でございます。毒親の１つ目に申し上げました子どもに悪影響を与える親として、また、しつけについて過干渉する親、子どもに依存する親、これらについての発見方法と把握確認など、どのように行政として対応して解決すべきか、お考えをお尋ねいたします。
続きまして、子育ての中で、暴言・暴力による虐待や育児放棄についてなど、これらの発見方法とどのように対応すべきか、総合的な対応策を
子ども家庭局長にお尋ねいたします。
次に、守山市で取り組まれております、こどもの
育ち連携推進室が新設されましたが、家庭内の育て方、社会協力としての育て方、学校教育としての育て方等についての保健・福祉・教育の各分野が横断的に密接に連携して、これまでに行ってきたことを、支援をさらに発展させると文章や口頭では抽象的な表現にて公表されていますが、このことについては職員の徹底した意識改革化が必要かと考えます。具体的な事例等を取り上げ、わかりやすく今までの取組との違いをお尋ねいたします。
以上については、
こども育ち連携推進担当事務監にお尋ねいたします。
○議長（藤木 猛）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○
こども家庭局長（木村勝之） それでは、今井議員ご質問のこどもの育成推進に於ける親への支援対策についてでございますが、近年、少子化、核家族化や育児の孤立化により子どもたちの育つ環境は大きく変化しており、家庭の養育力の低下や不適切な養育など子どもの育ちをめぐる様々な課題が顕在化し、深刻化しております。
このような状況の中、親のかかわり方、子育ての仕方については、子どもの心身の成長および人格の形成に重大な影響を与えるとともに、好ましくない子育てのロールモデルが世代間で連鎖することも懸念しているところです。
それでは、議員ご質問１点目の子どもに悪影響を与える親、子どもを支配・過干渉する親、子どもに依存する親への対応についてお答えいたします。
子どもを誉めずに叱る、過度な甘やかし、命令が多いなどの項目につきましては、身体的な暴力などのように、他者から見ても明らかな虐待とは異なり、親自身が子育てに困っていない、不適切な養育に自ら気付いておらず、また、このような状況では相談もされないことから、周囲も気付きにくく潜在化していることも多々ございます。
このような中では、本市といたしましては、こどもの
育ち連携推進の中で、妊娠前、妊娠期から子育て期にわたり、マタニティカフェや親子ほっとステーション、あらゆる機会・手段により正しい育児方法や知識の教育、啓発する場を持ち、より早期から育児についての正しい知識を学ぶ機会の提供につなげております。
併せまして、
家庭児童相談や、ひとり親相談などの各種相談業務や、新生児訪問、
乳幼児健康診査や民生委員・児童委員による、こんにちは
赤ちゃん訪問事業等におきましても、親御さんのお困り事に合わせ、個別に具体的な育児方法や、しつけなどについての相談や、育児不安等の解消に向けての支援を行っているところでございます。
次に、ご質問２点目の子どもを虐待する親、ネグレクト・育児放棄の発見方法、対応についてお答えいたします。
札幌市の女児が両親からの虐待により衰弱死したことなど、児童虐待による不幸な事件が報道されており、私といたしましても本来ある幼い命が失われた事案が後を絶たず、胸を痛めているところでございます。これらの痛ましい案件を重く捉え、国においては児童虐待の防止策を強化するための法案が検討なされており、いかなる理由があっても体罰禁止および体罰によらない子育ての推進が法定化されるところで、本市におきましてもその対応に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
まず、発見方法につきましては、先に申し上げました様々な場面とともに、学校や園等で虐待等の兆候が疑われる場合、また、地域の中で頻繁に子どもの泣き声や保護者の叱る声が聞こえる。また、日常的に体罰が行われている恐れがあるなどの情報提供を受ける中、さらには子どもへの暴力が止められないなど保護者自身からの相談の中で、虐待の発見に努めているところでございます。
次に、対応につきましては、虐待の恐れがある場合には、早急に情報収集および関係者間での情報共有を行い、ケースの緊急度を見きわめます。緊急度や重症度が高く、子どもの安全確保が必要と想定する場合は児童相談所と連携を行い、その中で児童の安全を迅速に確保する必要性があると判断した場合には、児童相談所の権限のもと一時保護が行われます。このため、日頃から児童相談所と情報を共有し、連携を密に行い、緊急時においても速やかに対応できるよう努めているところであり、必要に応じて警察とも連携を図っているところでございます。
また、緊急度や重症度の低いケースにつきましては、まずは市の職員が保護者と面談する中で、子育てについての考え方や困り事などを聞き取った上で、子どもの最善の利益を守るという視点を持ちつつ、個々のケースに応じた多種多様な支援に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、親の行動や言動は子どもの生命、権利擁護に影響することがあり、育児環境や育児方法に合わせた個別支援を行うとともに、広く好ましい子育てについての啓発・教育を行うなど、妊娠前から子育て期までの切れ目のない支援を強化し、保健、福祉、教育が一体的に取組を進めていくことが重要であると認識しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） 事務監。
〔事務監 高橋みちえ 登壇〕
○事務監（高橋みちえ） 次に、こどもの
育ち連携推進室新設による今までの取組との違いについて、お答えいたします。
本市におきましても子どもの育つ環境が変化し、子どもの育ちをめぐって様々な課題が生じていることを受け、昨年度にはこどもの育ち連携の今後の取組方針を取りまとめ、今年度より市長直属に、こどもの
育ち連携推進室を創設し、「新・
守山版ネウボラ創造プロジェクト」として、保健、福祉、教育等の各部局が連携を強化し取組を推進しているところでございます。
議員仰せのとおり、本取組を推進するに当たりましては、職員の意識改革、特に目的を共有した事業の推進は不可欠であり、こどもの
育ち連携推進会議を年３回、推進室の企画委員会議を月１回と定期的に開催しているところです。
推進会議においては、学識経験者である
白梅学園大学大学院特認教授、無藤隆氏と
滋賀医科大学小児科学講座特認准教授、坂上由子氏に委員にご就任いただく中、５月に開催しました会議では、それぞれの専門的立場から「子どもの育ちをめぐる現状や課題」について講話いただき、職員間の課題と目的の意識共有を図ったところでございます。
プロジェクトの具体的な事業の一例といたしましては、各公民館の親子ほっと
ステーション事業がございます。これまでは各公民館からの要望に応じて保健師、栄養士、歯科衛生士などが相談や講話を行っておりましたが、本プロジェクトにおいては子どもの発達全般の向上を図ることを目的に、発達支援課および
すこやか生活課の専門職が連携し、保護者が子どもとともに楽しみながら実体験を通して子育てのポイントを学ぶわくわく
子育て応援プログラムを各学区で年７回開催することとしており、６月から開始いたしております。
参加された保護者からは、「何げないことであったがとても参考になった。家でもできると思った」というお声をいただいております。また、
子育てサポーターからも「乳幼児期で大切なことがわかった。何をしようか悩んでいる時だったので、地域の子育て教室で取り入れたい」「遊びの中にも育ちに関する狙いがあることがわかって参考になった」といった感想をいただいております。
事業の対象となる親子だけでなく、支援者側の意識改革にもつながる事業でありますので、地域の関係者とも連携した取組を進めてまいります。
また、今年度からは、
母子健康手帳発行時に保健師・助産師によるネウボラ面接を実施し、妊婦一人一人と課題や悩みなどを共有する中、訪問や電話等の個々の
サポートプランに基づいた継続的な支援を行っております。
特に、ハイリスクな方にあっては、福祉・教育分野の関係課とも情報を共有し、支援を行い、中でも虐待リスクが高いと思われる場合には、
こども家庭相談課と
すこやか生活課が連携し、専門的な視野から課題認識を深め対応してまいります。さらには、今般、策定いたします第２期守山市教育行政大綱においても、家庭教育・社会教育・学校教育のおのおのの果たすべき役割を明確にして、子どもの育ちを一体的に支えることとしております。
今後も保健福祉・教育分野が一層連携し、課題と目的を共有する中、子どもたちの生きる力を育み、子どもの育ちと親育ちが連動する取組を積極的に推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ９番、今井薫君、よろしいですか。
９番、今井薫君。
〔９番 今井 薫議員 登壇〕
○９番（今井 薫） 答弁ありがとうございます。
今ほどお答えいただいた中で、１つ目の暴言・暴力による虐待、それから育児放棄について、守山市においては昨年度は何件くらい発生しているのかなと、こんな素朴な疑問を抱きますので、またそういったことの特徴などがあればお尋ねしたいと思います。
それと、同じく最後に答弁いただいた、こどもの
育ち連携推進室についてですが、答弁の中で家庭教育、社会教育、学校教育のおのおのが果たすべき役割を明確にして、子どもの育ちを一体的に支えることとするということでございましたが、この社会教育の一環として、地域レベルでの取組である毎朝夕の小学生の通学時の立哨、これはスクールガードや、また各議員さんもやられております。自治会長もやられております。民生委員さんもやっておられます。それぞれの立場で活動されております。その日常的な通学の子どもの顔、振る舞い、そして挨拶、態度等から子どもたちの変化や異常の発信があります。小さな異常の気付きがあります。これらの気付きの発見による早期対応策として、こどもの
育ち連携推進室の取組の中に機能すべきと思いますが、仕組づくりが必要かと考えます。お考えをお尋ねいたします。
以上です。
○議長（藤木 猛）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○
こども家庭局長（木村勝之） それでは、１点目の質問、再質問にお答えいたします。
件数でございます。昨年度２６９件の虐待等々の案件がございました。その中では、心理的虐待１５３件、身体的虐待５７件、育児放棄、いわゆるネグレクトが５６件でございました。本市の特徴といたしましては、言葉による暴力等を含めます心理的虐待が多いこと、また、就学前、小学生の低年齢児の特に数が多いことでございます。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） 事務監。
〔事務監 高橋みちえ 登壇〕
○事務監（高橋みちえ） それでは、２点目の今後の地域での展開について、お答えをいたします。
関係部局の横の連携はもとより、子どもたちが生活する家庭や学校園、地域との連携は大変重要であると認識をいたしております。日頃からスクールガードの皆さんをはじめとする地域の多くの方々に子どもたちの見守りをしていただいており感謝を申し上げるところでございます。
議員仰せのとおり、子どもの虐待やネグレクトなどは、身近な地域の関係者や近所の方々からの気付きが早期対応につながるものと考えております。子どもの育ち連携室は子どもの育ちに関係する庁内関係課で構成されておりますけれども、まずは地域の方々が気付いていただいた際には、早期に行政や関係者にご連絡をいただけるよう様々な機会を通して啓発をしてまいりたいと考えております。
併せて、情報をしっかりと拾い上げて早期対応ができる体制を整えることも重要であると考えております。体制整備といたしましては、今後、守山市では子どもの育ちから全世代型包括支援体制の整備に発展させ、守山市地域包括ケア体制として、子ども、高齢者、障害者も含めた家族まるごとサポートセンターの設置に向けて検討を進める予定といたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ９番今井薫君。
〔９番 今井 薫議員 登壇〕
○９番（今井 薫） 再質問についての返答ありがとうございました。
続きまして、２問目の質問ですが、地球市民の森、ふるさとゾーン周辺の防犯灯設置についてでございます。
地球市民の森事業年度は、本年３月で一旦、区切りとなると聞いております。課題が未解決のままとなっている箇所がございます。昨年３月の時点で地球市民の森ふるさとゾーンの下流部における事件が発生いたしました。そこはくぼ地となっております。道路から視認性が悪いことから、地球市民の森の管理者を通じて申し入れする中で、一定の高さまで盛り土をしていただけるとの了解を得ることができたところでございます。
それに関連して、次に、昨年９月に地球市民の森、右岸側の県道今浜水保線に市が防犯灯を設置されましたが、左岸側の中野自治会周辺の市道中野美崎線には未設定です。自治会施工による防犯灯設置も検討されているところであり、設置にあたってはしっかりと支援をお願い申し上げたいと思います。
また、その先線にある市道水保美崎線については、今年度、着手していただけるように聞いておりますが、この道路は中学生の通学路として活用されます。安心して利用できるように防犯灯の設置が必要と考えます。危機管理局長にお尋ねいたします。
○議長（藤木 猛） 危機管理局長。
〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○危機管理局長（中嶋義廣） それでは、今井議員２問目のご質問、地球市民の森、ふるさとゾーン周辺などの防犯灯設置について、お答えいたします。
まず、防犯灯の設置については、守山市防犯灯設置規程に基づき、居住地域内は自治会で設置いただき、居住地域間は市で設置しているところです。議員仰せの県道今浜水保線の防犯灯につきましては、まずは県道の防犯灯は県が設置すべきものとして要望いたしましたが、県では防犯灯は設置しないとの見解でした。市といたしましては、昨年３月の事件を重く受けとめ、地元住民の皆様の不安を少しでも取り除くため、９月に防犯灯を設置したものでございます。
一方、市道中野美崎線については、自治会での設置を検討されておられるとのことから、事務処理や施工が円滑に進むよう、設置方法や設置場所などについてご相談をお受けするとともに、ＬＥＤ防犯灯の設置に要する経費については守山市ＬＥＤ防犯灯設置補助金交付要綱に基づき、２分の１を市が補助することとしておりますので、申請手続などを含めしっかりと支援してまいります。
また、市道水保美崎線については、かねてより地元から要望を受けており、本年度から仮設道路の整備を年次的に実施できるよう、道路河川課と県で協議を進めているところです。併せて、議員仰せの中学生が通学路として利用することを考慮した防犯灯の設置についても、自治会からの要望を受けておりますことから、防犯灯設置規程に基づき、庁内の通学路安全対策本部会議においてしっかりと議論してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ９番今井薫君、よろしいですか。
○９番（今井 薫） はい、ありがとうございます。
○議長（藤木 猛） ７番井入秀一君。
〔７番 井入秀一議員 登壇〕
○７番（井入秀一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき２点について、分割方式にて一般質問をさせていただきます。
まず１点目は、交差点等における歩行者の安全対策についてです。
先月、大津市の湖岸道路交差点において、保育園児２名が死亡するという大変痛ましい交通事故が発生しました。心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された園児と保育士の方々の一日も早いご回復を願うものであります。
この事故は、右折しようとした乗用車の前方不注意により対向車と接触し、対向車が信号待ちをしていた園児たちの列に突っ込んだもので、いわゆる右直事故というものであります。園児たちが通っていた保育園では、散歩時の通行コースの安全確認も事前に実施するとともに、交差点で信号待ちする時も車道から距離をとり歩道の外側で保育士が園児たちを囲むようにするなど、日頃から交通安全には十分に留意されていたものであります。
事故当時、当該交差点の歩道側にガードレールが設置されていなく、事故後に急遽、大型のクッションドラムが配置されました。
今回の事故の他にも、最近、国内では歩行者が交通事故に巻き込まれる事故が多く発生しております。何の罪もない人たちの尊い命が奪われています。私は、車を運転する者が安全運転を心がけることはもちろんですが、道路管理者、公安委員会、行政がさらに連携を密にして交通安全対策を講じ、痛ましい交通事故を少しでもなくす必要があると考えています。
国土交通省は、園児が散歩などで移動する経路の安全確保に向け、警察や自治体と連携し、過去５年間に子どもが重大な被害に遭った交差点などを調べるとともに、散歩コースなどに危険が潜んでいないかを効果的に検証する方法を厚生労働省などと協議するとの情報もあります。
本市では、副市長を本部長とする守山市通学路交通安全対策本部を設置し、日々、交通安全対策に積極的に取り組まれていることは存じているところですが、これらのことを踏まえ、以下２点について、副市長にお伺いをいたします。
１点目、今回の大津市での事故を踏まえ、小規模保育園、地域型保育事業所については、散歩コースの点検をするとともに、市職員による危険箇所の確認を実施し、危険と思われる散歩コースの変更や安全対策等の対応をお願いしたとのことでありました。特に、安全対策等の対応とは具体的にはどのような内容であるのかお伺いいたします。
２点目、今回の当該事故を踏まえまして、全ての市内各保育園等の長に対し、危険箇所等についての報告を求めたところであり、今後、危険箇所の解消に向け、交差点における歩道への車両侵入防止策等、順次、必要な対策を講じていくとのことでありますが、特に、この中で車両侵入防止策とはどのような防止策を講じようとしているのかお伺いいたします。
また、危険箇所等の報告を受け、すぐに何らかの防止策を講じたところはあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） 井入議員の交差点等における歩行者の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
お答えの前に、去る５月８日、大津市の県道交差点で発生いたしました事故により、お亡くなりになられました２名の園児のご冥福をお祈りいたしますとともに、負傷されました園児、保育士の方々のお見舞いと一日も早く回復されますことを重ねてお祈り申し上げるものでございます。
幼い命が犠牲となるこうした悲惨な事故が起きる度に、もう二度と繰り返されないよう我々大人が力を尽くし、社会全体でしっかりと子どもたちを守っていく努力をしていかなければならないと改めて心に誓うところでございます。
本市では、議員ご案内のとおり平成２４年、亀岡市で起きました登校中の児童の列に車が突っ込み、１０名の方が死傷された事故をきっかけに、以来、通学路安全対策本部会を庁内に設置いたしまして、毎年、春と秋の２回、地域や小中学校のＰＴＡから寄せられた危険箇所等につきまして現状を確認する中で、児童生徒の登下校時の安全確認につき、ハード・ソフトの両面から必要な対策を講じてまいっているところでございます。
それでは、ご質問１点目の、この事故を受けて地域型保育事業所等にお願いした対応についてでございますが、本市では今般の事故を受けまして、速やかに臨時の園長会を開催いたしまして、地域型保育事業所を含めた市内の全ての保育園、こども園ならびに幼稚園に対しまして、子どもたちが安心して登園し、安全な園生活を過ごすことができるよう、園外での保育を含めた園児の安全確保について、次の３つのことをお願いしたところです。
１つには、園外保育については、子どもの発達に即した無理のない計画とするとともに、引率にかかわる保育士等を十分に確保した上で、適切で安全な運営ができるようにすること。また、不測の事態に備えて常に園と連絡が取り合えるよう心がけるとともに、万一、事故等が発生した場合にも落ちついて事故発生時の対応指針に基づいた対応ができるよう、職員全員がしっかりと確認をしておくこと。
２つ目には、園外保育だけでなく通園時においても交通ルールは遵守し、外部からの刺激に反応しやすい子どもの発達過程を理解した上で、職員や保護者が子どもの安全を確保できるよう努めること。また、子ども自身が自分の身を守れるような安全意識を育む教育を保護者も交えて日頃から行うこと。
そして３点目は、園外保育等の散歩コースの安全確認について、とりわけ今般の交差点事故の視点から、改めて早急に再点検を行い、安全対策が必要な危険箇所等については速やかに市に報告をすること。
この３つをお願いしたところでございます。
併せまして、特に今般の事例であります地域型保育事業所の散歩等の園外活動の安全対策につきましては、いち早く市の職員が各地域型保育事業所を訪問し、実際に散歩にも同行する中、必ず事前に下見をして危険箇所を確認しておくこと、また、遊ぶ範囲や使用する遊具等の安全確認をしておくこと、さらには防犯ブザーやホイッスルを必ず携帯することなどについて、改めて指導・助言を行ったところでございます。
さらに、散歩コースの再点検の結果を踏まえまして、より安全なコースに散歩コースを見直すことを指示いたしますとともに、横断器やたすきを配布し、この活用等により、さらなる安全対策に努めることも要請したところでございます。
今般こうした園外保育での悲惨な事故が起こりましたが、国の保育所保育指針におきましても、園外での活動は、子どもが身近な自然に触れ、地域の人々に接する豊かな体験を得る機会として大変意義深い活動とされておりまして、園外での保育活動は、郷土を愛する子ども、情操豊かな子どもを育てる上で大変有益であるものでございます。
また、この度、市内の一正蒲鉾株式会社様より、保育園等に通う園児の交通安全対策のためにとのご寄附の意向をいただきました。この時期に大変ありがたいお話と存じ、園外保育における園児の安全対策、あるいは園での安全教育に必要な物品等への活用を検討させていただいております。
こうした市内企業やスクールガードの皆さんなどで日々、子どもたちを見守っていただいている地域の皆様のお力添えも賜ります中で、子どもたちの命をしっかりと守りつつ、健やかな成長のためにも、各園においては、散歩時の安全確保や職員等による見守り体制の充実など、その安全対策は徹底した中で、引き続き園外保育には取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の交差点における歩道への車両侵入防止対策についてでございますが、現在、地域型保育事業所の散歩コースも含めた保育園等の園外保育をはじめ、小中学校の通学路について、危険性の高い交差点の再点検を行い、通学路安全対策本部会において、その対策を検討しております。
特に、交通量が多く車の走行速度も高い県道交差点につきましては、県と市が通学路情報、あるいは散歩コースなどの情報を共有いたします中で、県による緊急点検が現在進められており、今後、県において具体的な安全対策が実施されてまいりますので、本市としましてもしっかりと要望を行ってまいりたいと考えております。
また、市道交差点につきましては、視認性の高い路面標示による注意喚起対策をはじめ、ガードレール、ガードパイプ、あるいは車止め等による物理的な車両侵入防止対策により、安全性確保に努めてまいりたいと考えておりますが、現状、それぞれの現場の状況に応じた対策の検討段階でございまして、現時点で具体的な対策を講じたところはございません。
その検討状況でございますが、当面、散歩が日課となっております地域型保育事業所の散歩コースへの対応が急がれましたことから、事故後１週間目の５月１５日には全１４事業所から報告を取りまとめ、翌１６日には本部会を開催し、報告のありました危険性の高い交差点２９か所について現場確認を行い、対応策を検討するとともに、このうち県道交差点１０か所につきましても、５月の末にそれぞれ所管の道路公社、あるいは南部土木事務所、また公安委員会に対しまして要望を行ったところでございます。
さらには、通学路における交差点の危険箇所につきましては、去る６月１２日に本部会を開催し、６２か所（うち県道交差点３３か所）につきまして対策を講じるべきと確認したところであり、早期に県等に要望する等、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
また、保育園、こども園および幼稚園の全２０園からは、園外保育児の外出ルートの安全点検の報告が６０か所上がってきたところでございまして、この先ほどから申し上げております６２か所と６０か所とかいう箇所数でございますが、今いずれも重複を整理できておりません数でございますので、ご理解賜りたいと思います。２０園からは６０か所上がってきたところで、この内容も早期に整理をいたします上で、順次、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子どもたちが日々、利用する交差点でございます。今後、国・県から安全な交差点への改良方法等の指導もあろうかと存じますが、市として市道の道路管理者として、かけがえのない子どもたちの命を非情な交通事故から何としても守るため、今後とも地域や学校園等と連携を図ります中で、道路の安全対策に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
つきましては今後、現在、それぞれの交差点の需要に応じてどういう対応ができるかを調査しておりますので、必要となります対策費用につきましては早急に取りまとめを行いまして、できましたら９月議会に補正予算をお願いしたいと存じておりますので、この点も一つよろしくお願いしたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ７番井入秀一君。
〔７番 井入秀一議員 登壇〕
○７番（井入秀一） 答弁ありがとうございます。
今回のあの大津市の事故を受けて、早々に通学路安全対策本部会も開いていただきましたし、また、交差点の危険箇所の点検も実施をしていただきました。加えて、安全対策に向けて、ソフト面での安全対策といいますか保育園等との連携、詳しく六十数か所ですか、そういう危険箇所もあったという内容でありました。大変感謝をしております。
１点だけ再度質問したいのですが、既に報道でご存じだと思うんですけれども、今回の大津事故の被害者の家族の方が弁護士を通じましてコメントを発表されました。一部ちょっと紹介したいと思いますが、「事故が起きてからでは遅い。交通量が多く危険な箇所はガードレールやポールを設置し、待機スペースをつくれば安心できる」と言われております。
答弁の中にもありましたように、県道や国道の交差点であれば、その道路管理者への改善、あるいは対処を要望することに時間がかかると。これは十分理解ができます。一方で、市道であれば、今回の点検の結果、先ほど答弁がありましたように、危険と判断された箇所については、ガードレールを設置するというと比較的経費もかかりますので、それについてすぐの対応は難しいと思います。しかし、運転者や歩行者へ、今回の調査を受けて危険箇所であるという認識を持ってもらう意味からも、例えばカラーコーンやあるいはクッションドラムを設置するなど早急に対処することは可能であると考えますが、この点についての見解をお伺いします。
○議長（藤木 猛） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） ただいま井入議員から再度の質問ということで、例えばクッションドラムとかそういうもので早期に対応できる方法があるのではないかというご質問をいただきました。
ご覧のとおり、事故現場につきましても、まずクッションドラムをその交差点に置かれたと。今現在はガードパイプも整備されたという状況でございますが、また、本市はクッションドラムにつきましても、実は２００リッターのクッションドラムを４つ保有しておりまして、当面、市道の交差点において、それを活用して安全対策を図れるところはないかということも含めて検討いたしましたが、県道の交差点のように歩道が広い交差点でありましたらそういう設置も可能なんですけども、なかなか市道で広い歩道の交差点、設置ができるような場所がないということで、今現在、クッションドラムでの対応もさせてもらっているところはないという状況でございますので、ちょっとまた今おっしゃっていただきましたように、そのガードレールとかガードパイプとか車止めとかにつきましては、現場現場の交差点の状況によりまして、いろいろと道路構造令もございますので、その現場現場に応じてどういった対策ができるかというのもこれからしっかりと対応した上で、設計した上で予算をお願いしたいなと思っておりますので、一つお願いしたいと思っております。
また、大津市さんが国に動かれたキッズゾーン、スクールゾーンに準じたキッズゾーンの動きも、この間の新聞では、国のほう、政府としてもそれを正式な制度とすることを検討していくということも載っておりましたので、またそうした国の動きも見る中で、ハードだけでなくソフト対策もとれるようであれば、しっかりと道路管理者、あるいは公安と協議する中で取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（藤木 猛） ７番井入秀一君。
〔７番 井入秀一議員 登壇〕
○７番（井入秀一） ありがとうございました。
それでは、２点目の質問に移らせていただきます。２点目は、市制施行５０周年記念事業等の取組みについてであります。
昭和４５年７月１日に人口３万５,０００人余りで誕生した我が守山市は、自然環境に恵まれた町で、自治会の加入率も高く、伝統行事や自治会活動、学区活動を通じた住民主体の地域活動が盛んな町であります。活発な自治会活動はもとより、各学区では地域福祉活動や人権学習、学区民のつどいやグラウンドゴルフ大会など各種行事を実施されているとともに、５年前からは地域と行政が連携して、守山まるごと活性化プランに取り組まれています。人口も本年４月末現在で８万３,３８８名となり、年間５００人程度の人口が増加して、増加し続けている町であります。
このような中、本市は来年７月１日に市制施行５０周年を迎えます。この５０周年という大きな節目を迎えるにあたり、市では今日まで本市の礎を築いてこられた先人の方々への労苦に敬意をあらわすとともに、市民が守り築き上げてきた豊かな自然や文化、歴史を未来へ継承し、本市がさらなる発展に向けた新たな一歩を踏み出せるよう、守山市制施行５０周年記念事業推進委員会を設置して、各種記念事業等の実施について、昨年度から協議や具体の検討を進めておられます。
この記念事業は、「『わ』で輝かせよう ふるさと守山〜つなぐ５０年輝く未来へ〜」をメーンテーマとして、記念式典、記念事業、広報・ＰＲで構成されています。主な事業案としては、記念式典、総おどり、吹奏楽フェスティバル、ポスターやＰＲ動画の制作、プレイベント記念事業、守山みらい懇談会を計画されているとのことであります。
このうち、今年度の取組としては、市制施行５０周年の周知を図るためのポスター制作、同じく周知や５０周年を祝う機運を高めるためのＰＲ動画の制作、また、野洲川放水路通水４０周年記念イベントと兼ねて行われる全市民を対象とした参加型のイベントとして、中洲小学校のメタセコイヤにメッセージ型のオーナメントを飾り付ける「（仮称）守山市民ふれあいの灯事業」を計画されています。
ポスター制作では、本市のみならず市外・県外へも本市の良さを発信できるものになるよう、また、ＰＲ動画制作では、５０周年を祝う機運を高めるため、中学生をはじめ事業者や団体の方々など多くの市民の声が反映されるよう期待をしています。また、（仮称）守山市民ふれあいの灯では、市内各児童生徒の子どもたちや保護者の方、若い世代から高齢の世代の皆さんの夢や希望や願いが書かれたオーナメントが飾られ、元号が令和へと変わり新しい時代の幕明けにふさわしい行事となり、８万市民の記憶に残るイベントになることを期待しています。
一方、ここまで触れました市制施行５０周年記念事業と並行して、守山市は平成２９年６月に、市制施行５０周年記念誌編集委員会を設置し、これまでの市の貴重な歴史や財産をまとめた記念誌を発刊するための準備を進めておられます。
市制施行５０周年を迎える大きな節目としてこの記念誌が作成され、現在、住んでおられる市民にとっては郷土学習の参考書や生涯学習の手引書として、さらにはこれから生まれ将来の守山市を担ってくれる世代への贈り物となることを期待しています。
これらのことを踏まえ、以下２点について、副市長にお伺いいたします。
１点目、市制施行５０周年記念プレイベント兼野洲川放水路通水４０周年記念イベントの参加型イベントとして、メッセージ型のオーナメントを作成するにあたり、市内保育園、こども園、幼稚園、小中学校の子どもたちや保護者、事業所や一般市民の方々などへの参加依頼が必要となると考えますが、どのような方法で取り組もうとされているのかお伺いいたします。
２点目、市制施行５０周年記念誌発行事業のスケジュールと進捗状況、さらには今後の見通しについて、お伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） それでは、井入議員の市制施行５０周年記念事業の取組につきましてのご質問にお答えいたします。
いよいよ来年７月１日に市制施行５０周年を迎えます。本市の歴史を振り返りますと、市長が提案理由で申し上げたとおり、本年６月２日に野洲川放水路の通水４０周年を迎えたところでございまして、この野洲川の大改修につきましては、現在の本市発展の大きな礎となっておると考えてございまして、改めて今日の安全・安心のまち、住みよいまち守山を築いていただいた先人の皆様や地域の皆様のご尽力に感謝をするところでございます。
こうした中、市制施行５０周年を迎えるにあたりましては、昨年１２月に地域をはじめ事業所や各種団体、さらに市民公募を含みます総勢３０名を超える市制施行５０周年記念事業推進委員会を組織いたしました。併せまして、学生や若手の企業経営者の方々で構成する次世代リーダープロジェクトチームも別途設置する中、記念式典や総おどりなど具体の記念事業の企画・検討を進めていただいております。
市といたしましては、５０周年記念事業を通じまして、市民の皆様とともにこの大きな節目をお祝いしながら、本市への愛着や誇りの一層の醸成を図り、次の５０年を見据えたまちづくりにつなげてまいりたいと考えてございます。
そこで、今年度の取組といたしましては、５０周年に向けての機運を高めるため、ポスターなどのＰＲ事業をはじめ今年の１２月に推進委員会と中洲学区２１活動協議会との共同事業といたしまして、仮称でございますが守山市民ふれあいの灯事業を実施することとしてございます。
この記念事業は、安全で安心なまちづくりに向けての先人や地域の皆さんの思いが詰まった野洲川大改修の歴史を風化させることがないよう、野洲川放水路通水４０周年を記念するとともに、市制施行５０周年記念のプレイベントとして位置付け、多くの市民の皆さんが参加できるイベントとして、中洲小学校のメタセコイヤの木に、夢や希望を記載していただいたメッセージ型のオーナメントを飾り付け、世界記録の５万枚に挑戦しようとするものでございます。
ただいま議員からは、この記念事業への参加依頼についてのご質問をいただきました。このことにつきましては、基本的に推進委員会と中洲学区２１活動協議会が主体となって取り組んでいくことになりますが、参加依頼に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、この推進委員会は市内の各種団体の代表者の方々で構成しておりますことから、それぞれの所属団体を介しまして周知を図る中、多くの市民の皆さんに参加いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
また、市内保育園、こども園、幼稚園、小中学校の子どもたちや保護者の皆様には、行政のほうから参加協力を働きかけるなどして、この事業の取組を進めてまいりたいと思っております。加えまして、市の広報紙、あるいはホームページなど様々な媒体を活用し、ＰＲ活動を積極的に行い、一人でも多くの市民の皆さんのご参加のもとで、新しい時代の幕明けにふさわしい市民の皆さんの記憶に残るイベントとなりますよう、ともに盛り上げてまいりたいと存じております。
次に、２点目の記念誌の発刊事業についてのご質問にお答えいたします。
記念誌の発刊事業は、市制施行から５０年という本市のまちづくりにとっての大きな節目を迎えるにあたりまして、これまでの歩みをしっかりと記録し、次の５０年への橋渡しとなる記念誌を作成すべく、議員仰せのとおり平成２９年６月に編集委員会ならびに執筆委員会を設置いたしまして、５０年目を迎える令和２年、来年の７月１日の発刊に向けまして、現在、編集・執筆作業を行っているところでございます。
編集委員会は、市制が施行された昭和４５年にお生まれになった方をはじめ市民の代表や次世代を担う青年、また、元教育関係者、あるいは元市の職員など計１０人で構成いたしておりまして、現在まで５回、委員会を開催いただき熱心なご議論をいただいているところでございます。また、執筆委員会は、元新聞記者さん、元教育関係者、元市職員の３名で構成しておりまして、毎月１回以上の頻度でお集まりいただき、順調に執筆作業を行っていただいている状況でございます。
この記念誌は、昨年９月の総務常任委員会協議会でご説明させていただきましたように、２部構成としておりまして、第１部は年次別として市制施行の１９７０年（昭和４５年）代から１０年ごとに、その時代時代の守山のまちづくりを概括的に振り返り、まとめることとしてございます。第２部では、守山市民憲章の５つの柱に沿いまして、それぞれ「美しい水と緑」「伝統・文化」あるいは「人権」「産業」「活気と希望」のまちづくりのテーマごとにまとめた形で詳細を記してまいりたいと考えております。
また、併せまして、特集ページということで、本市ゆかりの方から、これまでの５０年、そしてこれからの５０年についてのメッセージも掲載してまいりたいと考えております。
現在、第１部の編集をほぼ終えまして、第２部の執筆・編集作業を行っていただいているところでございまして、並行して紙面構成やデザインも決めてまいり、本年度内には編集作業を終えたいと考えてございまして、原案がおおむね固まります次の３月議会には、議員の皆様方にご報告をさせていただきたいと存じております。
井入議員仰せのとおり、この記念誌が５０年にわたる市民お一人お一人の守山のまちづくりへのメモリアルになるとともに、次の新たな５０年に向かっての礎となり、将来の守山を担う世代への贈り物となりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ７番井入秀一君、よろしいですか。
７番井入秀一君。
〔７番 井入秀一議員 登壇〕
○７番（井入秀一） ありがとうございます。
それでは、５０周年記念誌について、再度、質問したいと思います。
編集委員会、あるいは執筆委員会、しっかりとしたスケジュール感を持って取り組んでいただいていること、大変感謝しています。
実は、今回の記念誌でもそうだと思うんですが、市制施行当時から現在に至るまでの出来事、あるいは社会情勢が一部の部分、文章で記述されているということです。その時々の事柄に応じたといいますか、そういった写真なども当然、掲載をされていくと思います。その写真には、当然、市が以前から所有していたものもありますし、一般市民の方々で、定期的にある場所を特定して撮っておられる、そういった写真もお借りして掲載されると思います。
今回の記念誌も当然なんですけども、将来７０周年とかあるいは１００周年を迎える時にも、こういった今回のような記念誌発刊を計画されていくんだろうと思うのです。そのためにも、例えば市内の重立った場所、例えば駅前でありますとか、この庁舎周辺、あるいは取付道路沿線とか琵琶湖岸とか、時代の流れとともに建物やまた風景が変わっていきます。そういったものを定期的に写真に撮って市の財産の一つとして残していくと。そういう必要があると考えますが、それについての見解をお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） 記念誌に関しまして文章の他に写真という部分が大事であるという中で、今のご質問は駅前とか市役所周辺とか護岸とか、そういう移り変わりのある部分を写真という形で定点的に撮っていって残していってはどうかというご質問でございますね。
おっしゃるとおり、文章で読むよりも写真で見れば、皆さんそれぞれが今日まで生活してこられた中で、あるいは生きてこられた中で、その町の風景が「ああ、昔はこんなやったな」と実感として受け取ってもらえるという写真のメリットがあると思います。すぐにその当時のことが思い出されるという部分があると思いますので、今ご意見をいただきましたことは大変大事なことであるなと思っております。
例えば航空写真でありましたら、固定資産税が３年に一度の評価替えに伴って平成の時代からずっと残しております。それと併せまして、今は町の移り変わりの激しいような部分を定点的に観測してはと、写真に撮って記録に残してはというご意見でございます。良いご意見をいただいたと思いますので、また公文書館が担当するのか企画、秘書広報課が担当するのかわかりませんが、できたらそういうことの取組を検討してまいりたいと考えてございます。
以上、お答えとします。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時５１分
再開 午前１１時００分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
４番赤渕義誉君。
○４番（赤渕義誉） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、東京２０２０オリンピック・パラリンピック並びにホストタウンに関する本市の現況と今後の取組について、一問一答方式で質問させていただきます。
質問に入る前に、今日の意気込みをホストタウンにちなんでトルコ語で述べたいと思いますので、お許しください。ﾕﾅｲｷﾞｭﾝﾑｷﾞｭﾝﾃﾞｴﾙﾈﾄﾞﾙｴﾙﾑﾃﾞﾝｴﾙﾆﾅｶﾁｬｲﾑ
本題に移らせていただきます。
オリンピック憲章には、オリンピズムは人生哲学であり、スポーツを文化と教育と融合させることで努力のうちに見出される喜び、良い手本となる教育的価値、社会的責任に基づいた生き方の創造であり、スポーツを行うことは人権の一つで、全ての個人はいかなる種類の差別もなく、オリンピック精神によりスポーツを行う機会を与えなければならないとしています。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催まであと１年余りとなりました。２０２０年の７月４日から８月９日までオリンピックが３３競技で、また８月２５日から９月６日まで２２競技でパラリンピックが行われる予定です。そして、復興五輪ということで、福島県を起点とする聖火リレーが全国を回るコースも進められ、７月２８日には本市にもランナーが走る予定でございます。
また、ホストタウンに関しましても、全国１,７２７の市町村ならびに２３特別区のうち、本年４月現在で約１７％に当たる３０１の自治体が登録しています。滋賀県では本市の他に彦根市、甲賀市、大津市、米原市の５自治体が登録し、本市は２０１６年１２月に視覚障害者スポーツであるゴールボールと視覚障害者柔道を窓口としたトルコ共和国をホストタウン相手国としてスタートを切りました。
早いもので登録から２年半余りが経過し、ホストタウンとしての存在感が増してきたと言いたいところですが、まだまだ盛り上がりが少ないと感じています。あと１年余りで存在感を増していただくために質問を始めたいと思います。
まず、トルコ共和国との事前合宿等のスポーツ交流についての覚書締結までの経緯について、総合政策部長に伺います。
○議長（藤木 猛） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長（今井 剛） 赤渕議員のご質問、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業に関します取組等につきまして、お答えいたします。
ご質問のトルコ共和国とのホストタウンに関する覚書締結までの経緯についてでございます。
まず、トルコとのホストタウン登録をいたしました経緯からご説明させていただきます。
ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピックを目指し、３か国との人的、経済的、文化的な総合交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録し、県や市が持っておりますスポーツ資源を最大限に生かし、多様なスポーツ交流を創出し、県・市の独自性と新たな魅力を形成するとともに、文化、教育、観光、産業など幅拾い分野にその効果を波及させ、町の活性化へとつなげることを狙いといたしております。
守山市におきましては、ユニバーサルデザインのまちづくりの展開をはじめ、特にゴールボール競技など障害者スポーツの普及・促進に積極的に力を入れていることなどから、滋賀県からの打診を受け、２０１６年（平成２８年）１２月にゴールボールと視覚障害者柔道の２つの競技を窓口といたしまして、トルコ共和国とのホストタウンを滋賀県とともに登録をされました。
このホストタウン登録を機に、文化芸術活動事業として展開をいたしておりますルシオール アート キッズフェスティバルにおきまして、トルコ楽団によります演奏会の開催やトルコ美術のワークショップの実施をはじめ小学校では授業でトルコの音楽体験や給食でトルコ料理を提供するなどの取組を進めてきたところでございます。
そうした中、昨年５月にトルコ、ロシア、中国、日本代表の４か国によりますゴールボール国際強化試合合宿が開催されました。その際、トルコ視覚障害者スポーツ連盟と守山市と滋賀県の三者が、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿や強化合宿等を実施する際には、おもてなしの心を持って、必要な施設および練習環境の提供、ならびに滞在中の交流事業の実施に向けた調整を行うこと、加えて、両国の言語や文化をはじめとした相互の違いを自然に受け入れ、互いに認め合い、相互の友好関係をさらに発展していくなどの内容につきまして、互いに確認し、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、相互の友好関係をさらに発展させられるよう、昨年５月６日に覚書を締結したものでございます。
以上、お答えといたします。
○議長（藤木 猛） ４番赤渕義誉君。
〔４番 赤渕義誉議員 登壇〕
○４番（赤渕義誉） 答弁ありがとうございます。
覚書の締結ではありますけれども、会場となった立命館大学では、ゴールボール国際強化試合が開催され、私もその場にいて感じたことは、市長がトルコ視覚障害スポーツ連盟の会長と、トルコの母国語はトルコ語でありますが、英語でにこやかに懇談といいますか話を堪能されているその光景を見まして、やはり一市民として、すごく誇らしく思いました。
また、来年に向かってパラリンピック選手団の事前キャンプに関する覚書の締結が行われた訳でありますが、会長と市長、他の方との結び付きもあるかとは思いますが、やはりトップセールスとして市長がしっかりとかじをとっていただいているというのは、誇らしく思いました。来年の事前キャンプ時には、全市民でおもてなしをしたいとこの時に感じております。
次の質問に移ります。
去年の５月と今年の３月に行われたトルコ共和国パラリンピック選手団の訪問の様子および、その成果について、伺います。
○議長（藤木 猛） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長（今井 剛） それでは、２点目のご質問、昨年度のトルコのパラリンピック選手団の受入時の対応と、その成果につきまして、お答えいたします。
昨年５月に開催されましたトルコ、ロシア、中国、日本代表の４か国によるゴールボール国際強化試合合宿の際には、ＮＨＫ大津放送局のご協力も賜る中、４か国による国際強化試合の中継をいただくとともに、ゴールボールをはじめとした障害者スポーツの体験会や柔道のオリンピック代表選手でもありました篠原信一さんを迎えましてのトークショーなどを開催し、その内容がＮＨＫ総合テレビのニュースでも取り上げられ、多くの方々に守山市のホストタウンの取組を知っていただく機会となりました。
また、本年３月に開催されました東京国際視覚障害者柔道選手権大会前の合宿として、トルコ代表チームの選手、ならびに監督など７名の方々を本市に５日間お迎えをいたし、その際のトルコ選手の練習相手といたしまして、立命館大学の柔道部の方々に協力をしていただくなど、地元大学との連携も図ることができました。
さらには、訪問団の皆様には、市内で活動をされている文化団体の方々による日本の伝統文化であります和太鼓や琴、ヨシ笛などの音楽を通じた交流や市内小中学校の子どもたちとも直接、学校へ訪問いただきまして交流を行っていただくなど、日本の文化や教育に触れていただくことができました。
子どもたちが直に選手の皆さんからパラスポーツの話やトルコの国の話を聞かせていただいたり、競技の実体験などを通して、子どもたちや選手の皆さんから笑顔があふれる和やかな雰囲気の中で有意義な交流を行うことができたと考えております。
また、代表選手の方々と実際にお出会いをし、滞在していただくことで、練習会場である体育施設や宿泊施設、食事の対応などに問題がないかなどにつきましても、直に確認させていただく機会となり、本番合宿に向けましての成果を得ることができたと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（藤木 猛） ４番赤渕義誉君。
〔４番 赤渕義誉議員 登壇〕
○４番（赤渕義誉） 去年の５月の初めに、トルコ共和国パラリンピック選手団が本市を訪問いたしまして、私も小津小学校のゴールボール体験を見学に行きましたが、小津小学校の子どもたちがトルコの国旗を振って熱烈歓迎をしていました。
パラリンピックのアスリートたちは、それぞれの障害を持っている訳ですが、子どもたちは各教室に訪れても何の違和感もないといいますか、ごく普通に自然に挨拶したり接したりするのを見ました。また、アスリートの方たちも目が不自由であろうが、他にたまたま障害があろうが、一切それは特別なことではないというのがすごく感じられました。そういったことが小津小学校では初めての経験であったでしょうけれども、子どもたちも、また先生たちもいろいろなものを感じ、また勉強になったことは大きな成果であったと思います。
トルコ共和国パラリンピック選手団は、来年の事前合宿はあくまでパラリンピックに向けて準備をする訳でありますから、練習環境に関する細かな要望や練習試合の対戦相手の手配などを求められることも予想されていますが、今後の対応や課題について、伺います。
○議長（藤木 猛） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長（今井 剛） それでは、３点目のご質問、トルコパラリンピック選手団の今後の受入に対する課題、そして対応につきましてお答えいたします。
まずは、トルコ選手団の皆さんが、パラリンピック競技大会の本番に向けた直前の合宿に、練習に、安心して打ち込むことができる環境づくりの確保が、最大、最も私たちに課せられた課題と考えてございます。
市といたしましては、今日までの経験をもとにおもてなしの心を持った丁寧な対応をしっかりと果たしていくこと。それと同時に、本市の子どもたちや市民の方々との歓迎会や交流などを深める中で、来年８月から９月にかけて開催されますパラリンピック競技大会でトルコ代表選手団の皆さんを日本代表チームとともにしっかりと応援してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、トルコ代表チーム関係者の方々と十分に事前打ち合わせをする中で、万全な合宿の受入体制を整えてまいります。
以上、お答えといたします。
○議長（藤木 猛） ４番赤渕義誉君。
〔４番 赤渕義誉議員 登壇〕
○４番（赤渕義誉） 改めて本市を訪れる選手の皆さんに、より良い環境でトレーニングをしてもらうことはもちろんのこと、トレーニングを離れた時間でもストレスなく過ごしていただけるようにする体制づくりを検討いただきたいと思います。
併せて、去年５月の選手団の皆さんが訪問された際には、草津市の立命館大学のキャンパス内での合宿でありました。これは、国際試合でロシア、中国、日本の方などがおられたので仕方がないのかとは思いますが、今後は守山市内の施設での実施に向けて取り組んでいただけることを強く要望して、次の質問に移ります。
教育長に伺います。学校現場におけるオリンピック・パラリンピックに対する機運の高まりについては、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、４点目の学校現場におけるオリンピック・パラリンピックに対する機運の高まりについて、お答えいたします。
学校におけるオリンピック・パラリンピック、とりわけホストタウンの取組としまして、先ほどの答弁にありましたように、トルコ選手団の合宿の際に、選手と市内小学生・中学生との交流を図ってまいりました。また、小学５年生で取り組んでおります文化芸術体験では、トルコにちなんだ音楽を鑑賞する機会を設けたり、小学校の給食においては１２月に「トルコホストタウンの日」としてトルコ料理の献立を提供するなど、ホストタウンの紹介とともにトルコの文化を体験する機会としております。
さらに、福祉教育としまして、ゴールボールなどのスポーツ体験を交えて、障害者や共生社会についての理解を深める学習を行っています。こうした取組の結果、今年度は吉身小学校においてクラブ活動の中で障害者スポーツチームとともにユニバーサルスポーツに取り組む機会も増えております。
これらの取組により、ホストタウンやトルコ共和国について、また、ゴールボールなどの競技について、子どもたちの関心は高まってきてはおりますけれども、来年の合宿の受入本番に向けて、さらなる取組の推進が必要であると考えております。
現在、庁内に国際・国民スポーツ大会推進プロジェクトチームが立ち上がり、学校においてもさらに機運を高めるため、関係各課が連携しながら計画推進を図っていくこととしております。
新たな取組としまして、先日、国際・国民スポーツ大会準備室に着任しましたトルコ共和国出身のホストタウン交流事業推進員と子どもたちとの交流を図ってまいります。また、トルコ大使やトルコの公的機関でありトルコの歴史・文化の紹介や他国との文化交流の促進を目的に、東京に開設されております文化センターの協力も得て、トルコの歴史や文化について学ぶ機会を増やし、トルコ語での簡単な挨拶ができるなど、子どもたちがトルコの文化に触れる機会が増えるよう進めてまいります。また、例えばエルトゥールル号の遭難とその後の日本とトルコとの友好関係についても学習を深めるなど、子どもたちの理解を促す手だても検討してまいります。
これらの取組によりまして、子どもたちがホストタウンやトルコ共和国をより身近に感じることができるよう、さらなる機運の醸成を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ４番赤渕義誉君。
〔４番 赤渕義誉議員 登壇〕
○４番（赤渕義誉） 答弁ありがとうございました。
今ほど答弁にありました給食についてですが、市内の小学校の全生徒、先生方にトルコを意識してもらうためには良い機会だと思っております。その給食がおいしいものであれば、より良いし、家に帰って家の人にアピールしてもらえば、さらに機運が広がっていくと思います。
そこで、トルコ料理の給食の頻度を高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、トルコの日給食の回数を増やすことはできないかとのご質問にお答えいたします。
学校給食では、様々な国の食文化に親しむことを目的に、世界各国の料理を提供しております。こうした中、トルコホストタウンの日給食は、平成２８年１２月９日のホストタウン登録にちなんだ行事給食として実施してきております。
ご質問のトルコの日給食の回数を増やすということにつきましては、１２月とは別に来年度はパラリンピックの開催時期に合わせてもう一度実施し、パラリンピックに参加するトルコチームを応援する機運を高めるよう検討してまいります。
給食の献立につきましては、入手可能な食材の中で、産地にもこだわりながら大量調理が可能で、子どもたちにおいしく食べてもらえるよう工夫しているところでありますが、ホストタウン交流事業推進員にもアドバイスをいただきながら、より一層トルコ料理の雰囲気が感じられるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） ４番赤渕義誉君。
〔４番 赤渕義誉議員 登壇〕
○４番（赤渕義誉） トルコ料理の給食については、食材の調達等の課題はあるかとは思いますが、推進委員さんの意見を参考に研究いただき、給食を通じて機運の高揚のきっかけになることを確信しております。
最後に、オリンピック・パラリンピック後も、スポーツだけでなく多様化教育、文化、福祉等におけるトルコ共和国との定期的な交流が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの赤渕議員のご質問にお答えいたします。
まず、赤渕議員におかれましては、過日、藤木議長と、また私とともにホストタウン国であります駐日トルコ共和国大使館へご訪問いただきまして、ありがとうございました。駐日トルコ共和国特命全権大使のハサン・ムラット・メルジャン閣下、ビルギン・オズカン一等参事官、ムスタファ・ジムフル・オズガン二等書記官とじきじきに大変有意義な懇談を持つことができたことに感謝申し上げるところであります。
さて、トルコ共和国は、多くの皆様がご承知のとおり、オスマン帝国をルーツとして、古代ギリシャやローマとのかかわりが深いことから、世界史の中でもよく取り上げられている国であります。また、大変、親日国でございまして、この要因の一つは、１８９０年（明治２３年）に起こりました現在の和歌山県串本町沖合でのトルコ船籍エルトゥールル号の５００名以上に及ぶ犠牲者を出した遭難事故において、地元住民の方々の命がけによる救助活動がその要因と言われております。また、このエルトゥールル号についての救助活動、またその後のトルコとの交流については、現在の小学校６年生の社会科の教科書にも取り上げられているなど、日本と大変かかわりが深い国であります。
そうした中で、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業の取組につきましては、お互いの国の文化やスポーツ交流を通じて、大きくは共生社会の実現を目指すものでありまして、本市が有するスポーツ資源などを最大限に生かして多様なスポーツ交流を創出し、本市の新たな魅力を形成するとともに、文化や教育、観光、産業などの幅広い分野にその効果を波及させることを狙いとして取組を推進しているものでございます。
本市では、先ほども教育長や総合政策部長が申し述べましたとおり、トルコ共和国とのホストタウン事業により、いよいよ来年に迫りました東京２０２０オリンピック・パラリンピックがしっかりと迎えられることが何より大切であると考えておりまして、その準備等には万全を期してまいりたいと考えております。
そこで、ご質問のオリンピック・パラリンピック後の交流についてでございます。オリンピック・パラリンピック後の、いわゆるレガシー確立のためにも、ホストタウン事業の盛り上がったトルコ共和国との様々な交流の取組や障害者スポーツの普及促進、さらには障害者などの方々の理解の輪を広げる取組を東京オリ・パラ後に本市で開催されますワールドマスターズゲーム２０２１関西や、２０２４年の第７９回国民スポーツ大会ならびに第２４回全国障害者スポーツ大会に、障害者スポーツ先進市として、また、文化のかおり高い町、スポーツの盛んな町としてつなげてまいりたいと考えております。
トルコ共和国とは、日本国内の他の都市でも様々な交流が進められております。先ほどご紹介いたしました和歌山県串本町では、エルトゥールル号にちなんだ相互交流を、また、愛知県東海市では愛知万博フレンドシップ事業を契機とした交流を、また、山形県寒河江市ではサクランボを通しての交流などが展開されております。
本市といたしましても、議員仰せのとおり、スポーツのみならず文化、教育、福祉、観光、産業など幅広い分野における交流を、守山市国際交流協会や日本トルコ文化協会など民間同士の交流を含め皆さんとともに検討を進めてまいりたいと考えております。
また、過日６月１２日の先ほど申し上げました駐日トルコ大使館を訪問した折に、早速、来月７月２７日にメルジャン大使が守山市にお越しいただくことを約束いただきました。その際には、夏祭りに参加するとともに、事前合宿はもちろんのこと、トルコの文化や歴史を学ぶプログラムや子どもたちの交流プログラムなど、ホストタウンを契機に相互理解や交流を深める具体的な実施方策について協議するという意向をお示しいただいたところであります。今後また詳細を詰めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機に深まったトルコ共和国とのつながりを大切にする中、将来を担う次世代の子どもたちの育ちなどの人づくりやまちづくりに結び付けてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ４番赤渕義誉君、どうぞ。
〔４番 赤渕義誉議員 登壇〕
○４番（赤渕義誉） 答弁ありがとうございます。
先日のトルコ大使館訪問では、とても有意義な懇談であり、トルコ共和国との距離感が縮まったように感じました。答弁でありましたように、来月７月２７日のもりやま夏まつりに、トルコ大使がお見えになるということで、ますます交流が深まると確信しております。
交流については、まだまだ超えるべきハードル、そして、具体的に何をやるかについては、よく詰めていかなければなりませんが、まずは東京２０２０オリンピック・パラリンピックを目指して、私たちが具体的な取組に踏み込んで、一歩を踏み出していきたいと思っております。
守山市とトルコ共和国の相互交流を通じて、お互いの国が、そしてお互いの町が一層の発展を遂げることができれば、そして一層の幸せをもたらすこと、世界中に幸せをもたらすことができればと考えております。
・ｏｋ ｔｅｺｅｋｋ・ｒ ｅｄｅｒｉｍ（ありがとうございました）これで私の質問を終わります。
○議長（藤木 猛） ６番渡邉邦男君。
〔６番 渡邉邦男議員 登壇〕
○６番（渡邉邦男） ただいま議長のお許しを賜りましたので、新庁舎整備におけるびわ湖材の活用について、質問をさせていただきます。
今日まで日本の伝統文化である木造建築を支えてきた国産木材は、特有の木目や節目の調和とナチュラルで温かみのある空間を醸し出してきました。本市でも、昨年オープンいたしました守山市立図書館において、滋賀県産の杉材を外壁や内装にデザイン的に活用され、多くの来館者に優しい空間を提供していただくことができました。
また、滋賀県では公共建築物における滋賀県産木材の利用方針を策定し、公共建築物等において、積極的に木造化・木質化を進めることを政策として位置付けられ、地域産木材を活用することは琵琶湖の水源である森林を守ることにもつながるとしています。また、びわ湖材の利用促進のための助成制度の活用により、建築費削除の一助となることと考えます。
さて、本市の新庁舎整備もいよいよ基本設計に着手することになり、守山市新庁舎整備基本計画に基づき進んでいくものと期待をしています。
そこで、守山市新庁舎整備基本計画では、新庁舎の機能構成において環境に優しい県産木材・建築材料の活用の中に、腰壁や柱、カウンター等に積極的に活用すると書かれていますが、具体的にはどのように活用しようとお考えでしょうか。特に、議場や議長室、また市長室や応接室等にも、びわ湖材のヒノキを内装材として活用してはいかがと考えますが、副市長の見解をお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） 渡邉議員ご質問の新庁舎整備におけるびわ湖材の活用について、お答えさせていただきます。
新庁舎整備につきましては、おかげさまで５月２７日に基本設計業者をプロポーザル方式で選定するための提案募集を開始させていただくことができました。募集に先立ち、臨時に公共施設調査特別委員会、また全員協議会にてご協議を賜り、誠にありがとうございました。
来る８月には１次審査を通過した業者からの提案につき、公開のプレゼンテーションを実施いたしまして、有識者や市民の代表からなるプロポーザル審査委員会の審査を経て、基本設計業者を決定してまいりたいと存じております。その後、基本設計を進め、令和２年度末にはＤＶ方式によります実施設計ならびに工事に着手いたしまして、令和５年９月の暫定供用を目指してまいりたいと考えております。
守山市新庁舎整備基本計画では、基本方針に沿って７つの機能を定め、そのうちの環境・次世代配慮機能では、腰壁や柱の一部、またカウンター等に県産木材の積極的な活用を図るとしております。県産木材の利用は、環境負荷の軽減や安全性、快適性の向上につながりますとともに、温かみのある空間が醸し出される効果があるものと考えております。議員仰せのとおり、昨年１１月にオープンをいたしました市立図書館では、特に内装におきまして、天井ルーバーにびわ湖材を利用し、壁面や書架にも木材をふんだんに活用することで、温かみのある優しい空間となり、来館者に大変ご好評をいただいているところでございます。
さらに、木材の活用方法によりましては、汚れ防止や維持、メンテナンスの向上にもつながるものと考えております。
議員ご質問の県産木材の具体的な活用につきましては、今回の基本設計のプロポーザルにおきまして、新庁舎整備の基本理念、あるいは基本方針、先ほど申し上げました環境次世代配慮機能を含みます７つの機能構成を最も反映した提案書を提出いただいた設計業者を選定し、その業者とともに今後、使用する木材の種類、あるいはそれを利用する場所など、具体的に検討してまいりたいと考えております。
併せまして、県の「びわ湖材利用促進事業」補助制度の活用でございますが、新庁舎の整備事業費における一般財源の負担軽減にもつなげていきたいと考えておりますが、この補助金額は５００万円が上限とされておりますことから、今後、補助限度額のかさ上げについても県に要望してまいりたいと考えてございますので、この件につきましても議員のご支援がいただければ大変ありがたいと存じます。
また、今般、パリ協定の枠組みのもとで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成、あるいは災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する森林環境税、また森林環境譲与税というものが創設されました。本年度から本市にも配分されるところでございます。この財源も活用いたしまして、新庁舎整備にとどまらず、木材の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎の整備には県産木材を積極的に活用してまいりたいと存じますので、引き続き渡邉議員のご指導をよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） ６番渡邉邦男君、よろしいですか。
６番渡邉邦男。
〔６番 渡邉邦男議員 登壇〕
○６番（渡邉邦男） 答弁のほうは求めませんが、最後に、現在整備中の国立競技場にも、びわ湖産材の木材が金勝の森林組合から多く運ばれておりますし、また、先ほどの先般の図書館整備における多くの杉材の原木製材も市内業者により加工されました。
このように、びわ湖材を活用することにより、県内・市内企業の技術者の育成と活性化にもつながることとなりますので、私も今後、期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） １２番國枝敏孝君。
〔１２番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１２番（國枝敏孝） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて１点、総括方式によって一般質問をさせていただきます。
今議会における私の質問は、安心して心豊かに住み続けられるまちづくり、特に「のどかな田園都市 守山」にふさわしい「農」を通じた持続可能なまちづくりについてであります。
先月、国土交通省が持続可能な地域づくりに向けて、３年間議論してきた住み続けられる国土専門委員会の最終報告を公表いたしました。その地域の住民だけでなくて、農山村と多様にかかわる関係人口や移住者、さらに外部の組織など人と人がつながることを重視した内容になっています。そして、それらを実現するために人材育成、つまり「人」、集まる場所の設置、つまり「場」、継続的な仕組づくり、つまり「仕組」の３つの要素を中心にして、各種施策の推進を提起しています。今後、政府の国土審議会で議論を深め、各省庁の施策に反映することになっています。
ところで、私は昨年１２月議会で、守山市農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定後の新しい農業委員会制度の成果と今後の展開について質問して、答弁をお願いしました。本市の農業は、様々な問題を抱えつつも新しい農地利用最適化推進委員の働きも一定機能する中で、農地の集約化は徐々に進んでいるということです。
ですから、水田利用に関しては、当面、集約化によってその持続性が確保できるのではないかと考えています。例えば、集約化の受け皿として事業展開を図っているＪＡおうみ冨士の子会社であります株式会社アグリサポートも、事業拡大に伴って新しい農機具倉庫の建設に投資しようとしています。つまり水田とのかかわりで持続しているそれぞれの集落も、当面は住み続けられる地域として存続するだろうということであります。
しかし、私の住んでいる金森町を見てみますと、水田を介した人と人のつながりは徐々に希薄化しているのが実態であります。ただ水田の所有権が残っているので簡単に他の地域に移り住むことはできないというのが現実で、やはり今後、持続可能なまちづくり、地域コミュニティの健全な維持をどのような形で図っていくかは大きな課題であると認識しています。
また、もう少し進んだ形の農地利用として、農業と福祉の連携についても、その時に質問をしました。市としてはこのことに関して、農福双方にとってメリットがあると認識して積極的に対応していくということでありました。水稲づくりはともかく、畑地等を利用した新しいまちづくりの一つの方策として、ぜひ推進してほしいと思います。
ところで、最初の住み続けられる国土専門委員会の最終報告に戻りますけれども、この報告は基本的に人口減少地域における持続性確保の観点で行われています。したがって、人口増加地域である本市に直接当てはまるものではないのですが、幾つか示唆に富む参考にすべき視点が示されていますし、今後の国の動向を見通す材料にもなると考えています。
そこで、それらの視点に準拠して、本市の持続可能性をいかに引き出していくかを問いたいと思います。
その中の一つの視点で、その地域の住民だけでなく多様にかかわる関係人口という視点です。本市は、いわゆる中山間地の農村ではありませんから、大都市住民との交流などということは考えなくていいと思います。湖南４市の他せいぜい大津や近江八幡の近隣市を視野に考えておけば、おのずと広がりが生じる好立地にある恵まれた地域と考えます。
そうであっても交流関係人口を増加させるという視点は、大変大事で大切にすべきと考えています。そして、そのことを実現する大きな要素としての場の提供も、これはまた大事です。本市は既に湖岸エリアをビワイチの拠点として、自転車を通した交流人口の増加を図っています。議論として、確かにそれらの経済効果はどれぐらいかという疑問もありますけれども、「守山に行って自転車に乗ろう」ということだけでも、町のにぎわい創出という観点で進めるべきだと私は考えています。
それでは、同じようなことを農を通じて何かできないかという問題です。「モリヤマメロンを買いに、おうみんちへ行こう」ということはあります。当初、大きな投資が心配されたＪＡおうみ冨士の事業でしたけれども、今や本市で一番の交流人口の集まる場となりました。消費者はもちろん生産者の意欲、後継者の育成、特産品のブランド化等の要素も含んだ貴重な場として、本市における農業の存在をしっかり示す場として存在しています。
また、「もりやまなしを買いにフルーツランドへ行こう」というのもありましょう。しかし、農を通した人と人のつながりは、場だけではなしに何より生産者という生業をそこで持っている人が、そこで農業を行い、生活を維持・継続していかなければならないという第一義的な条件が必要です。したがって、この必要条件である生産者という人をどうつないでいくのかというのが大きな課題であります。
この課題を継続的にうまく解決できれば、守山という町の持続性の要件の一つはクリアできると思いますし、もしうまくいかなければ、将来、人口減少地域として本市もさらに困難な新たな方策を考えざるを得ない窮地に立つことになるんだろうと思います。
本市では、既に地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、いい戦略だと私は評価しているのですけれども、持続可能なまちづくりに総合的に取り組んでいます。その中では、農業を基盤産業と位置付け、就農から販路拡大に至るまでの総合的支援体制の構築、６次産業化の取組強化、ブランド化の推進の３項目を列挙して、その背景と課題、施策の内容、さらには具体的な事業を示しています。また、この４月の人事異動では、都市活性化局の農業振興担当次長に国の農林水産省から服部さんに出向をお願いして就任していただいています。
そうしたことを踏まえて、
都市活性化局長にお伺いいたします。
なお、包括的な答弁は、先ほど申し上げたように大変良くできている創生総合戦略の中に記載されていますので、その記載内容と重なると思いますので、包括的な答弁は省略していただくとして、今、喫緊に解決しなければ本市の農業に、また本市のまちづくりに大きなダメージが生じるであろうといった課題はないのかどうかという認識を伺います。
例えば、先にも述べたように、持続可能なまちづくりのためには、今から交流人口の拡大を視野に入れたまちづくりをしなければならないという視点があります。その必要性は明白であります。それを農で実現できる場として、現在、ファーマーズマーケットである「おうみんち」やフルーツランドが存在している訳ですが、そうした時に、特にこの場、あるいはこのエリアで喫緊に解決しなければならない問題はないのかどうかということです。
その他にもいろいろ課題はありましょう。その他の問題・課題も含めて、今、喫緊に解決しなければならない、課題がなければないでいいのですが、もしあるとすれば、それはどのような背景のもとで生じているどのような課題で、その問題解決のためには何が必要なのか。もしそれが解決されなければ本市にどのようなダメージがあるのか。また、その課題解決に行政としてはかかわれる余地があるのかどうか。もし行政がかかわれるものがあるとすれば、その具体的なアクションプランはどのように考えているのか。ちょっと難しい課題でありますけれども、答弁をお願いします。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、ご質問の「農」を通じた持続可能なまちづくりに向けての課題解決のための対策について、お答えいたします。
本市の農業は、これまでのどかな田園都市を標榜し、本市の基幹産業として位置付ける中、水稲を基幹作物として小麦・大豆などを栽培する土地利用型農業を中心に、野菜などを組み合わせた複合経営への取組を進めてまいりました。
また、大規模消費地の京阪神に近いという地域特性を生かした農業の振興を図るべく、守山市地域農業振興計画（マスタープラン）に基づき、活力ある農業・農村の形成に向けた施策の展開を図ってきたところでございます。しかしながら本市においては、農業従事者の高齢化や農業後継者不足による担い手の育成確保、農業用施設の老朽化への対策、６次産業化の推進、野洲川畑地帯のさらなる農業の振興などを課題と認識してございます。
そうした中、本年度からは内閣に設置されている「まち・ひと・しごと創生本部」の地方創生人材支援制度を活用し、本市の農業振興担当次長として、農林水産省より職員を派遣いただきました。当次長には、これまで培われた知見を生かし、これら課題の中でも特に野洲川跡地の畑地帯である北流工区、南流工区および湖岸工区の農業の振興、さらには新規就農者および若手就農者の育成確保等、将来を見据えた骨太な農業活性化に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
まず、この課題の１点目の野洲川畑地帯のさらなる農業振興についてでございます。
本年は、野洲川放水路の通水から４０周年を迎えております。野洲川畑地帯は放水路整備当時に美田を提供いただいた方々に、廃川敷地の県営畑地帯開発整備事業により畑地として返還がなされ、耕作者により果樹や野菜の栽培に取り組まれてまいりました。
そうした中、北流工区においては、大規模な野菜栽培が展開されておりますが、工区内には耕作放棄地や隣の野洲市との市域をまたがる畑地帯が存在しており、その有効利用については、畑地利用を希望する耕作者の経営方針に応じて、野洲市との協議を行い、営農環境を整備してまいります。
また、南流工区については、現在、ＪＡおうみ冨士が農地賃貸借の仲介役として農地の集積・集約化を行い、規模拡大を望む若手農業者や農業生産法人等に農地を貸し付け、野菜やイチゴ栽培など畑地の有効利用が図られていますが、農用地利用券が令和５年を終期として設定されていることから、以降の営農が継続されるようＪＡと連携し、畑地利用の推進に取り組んでまいります。
湖岸工区につきましては、今後の果樹産地の維持および土地活用の検討が課題となっております。当工区につきましては、平成４年から５年にかけて幸津川町と小浜町がそれぞれ生産組合を組織し、現在、さづかわ果樹生産組合ではナシを、こばま野洲川地区生産組合ではブドウの生産に取り組まれ、本市の果樹産地、いわゆるフルーツランドとして、市内外から広く認知されております。
しかしながら、開設後、二十数年が経過し、耕作者の高齢化による労働力不足、ナシ・ブドウの木の老朽化等の要因により、近年では生産収量も減少しております。それに加え、平成２９年、３０年と２年連続の台風襲来により防潮ネット等が破損するなど生産施設に大きな被害を受けたところでございます。
これらの対策といたしまして、県普及指導員によります栽培指導の強化など耕作者の生産技術の向上を図るとともに、本市からは災害復旧に関する施策を提案することで、生産収量の増加が図られ、経営が改善することにより本市の果樹の産地維持につながると考えております。
また、土地の活用に関する課題といたしましては、耕作者は地権者の協力のもと、令和３年１２月までの農用地利用権設定により、賃貸借による営農を継続されているところでございますが、その後の土地利用の方針につきましては、今年度、県が関係者の話し合う場として協議会を設立され、令和３年をめどに将来を見越した産地計画を策定されるとのことから、本市も県・ＪＡと連携し、果樹産地としての土地利用の方策を見出し、産地形成が維持されるよう支援してまいります。
課題２点目の新規就農者および若手就農者の育成確保等につきましては、国の農業次世代人材投資資金を活用して、青年等就農計画の認定を受けた意欲ある新規就農者を支援するとともに、今日まで特産品のモリヤマメロンの後継者育成に対しては、ＪＡと連携する中、メロンのトレーニングハウス事業に取り組んでまいりました。今年度は、さらなる新規就農者の確保と農業経営の安定化を図るため、同ハウスを活用して春菊等の守山産野菜のトレーニングハウス事業を展開してまいります。加えてブランド化の推進、ＩＴ活用等により本市農業を魅力ある産業とすることを目指し、担い手の確保に努めてまいります。
いずれにいたしましても、将来を見据えた骨太な農業活性化を目指し、国・県・ＪＡとも連携の上、今以上に積極的に現場に出向き、現場の声を聞くなどして、活力ある農業に向けた対策に取り組むことにより、「農」を通じた持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １２番國枝敏孝君、よろしいですか。
１２番國枝敏孝君。
〔１２番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１２番（國枝敏孝） ありがとうございます。
具体的な答弁ということでお願いしましたけれども、なかなか具体的な回答がすぐ得られる訳じゃないですから、今の答弁で良しとしますけれど、１つ、「市として連携してやっていきます。ＪＡと連携します。県とも連携します」という答弁、もちろん連携は必要なんですけど、もう少し具体的な、例えば県が協議会をつくるというのがありましたけど、例えば市がリーダーシップをとってＪＡさん来てください。地権者の皆さん、どうですかという、そこまで踏み込んで今後、今、一つのエリアとして廃川敷きの野洲川跡地の課題だけを取り上げていますけど、もっと広げれば、もう本当に家のすぐ横にある水田、「美田」という表現がありましたけど、水田が耕作放棄で草ぼうぼうになる可能性だって、私が言いましたように、まだ守山は何とか水田の形を保ってますけど、いつなるかわからないということであれば、もう少し具体的な市が音頭をとって、もちろん地権者の皆さん、耕作者、それでＪＡなりで大きな農業法人を経営していただいていますけど、そこらとやっていく、そういう決意というかプログラムというか、それは今ないんですけど、これからやろうと、今、答えられるかどうかわかりませんけども、必要性を含めて、将来に向けた市としての対応を、最後にお答えお願いできますか。
○議長（藤木 猛）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、具体的なアクションプログラムということで、まず今、答弁いたしました湖岸工区につきましては、国から服部次長も来ていただいたこともございますので、とりわけ北流工区、南流工区、湖岸工区の農業の振興につきましては、現在、具体に次長のほうには現地に出向いていただいて、各生産者のほうに、本当に作業着を着て出向いていただいてございます。
そうした中で、生産者や地権者のお話を伺い、本市に合った施策の制度の点検のため、また国からお越しいただいたという利点を生かして、近畿農政局や県のほうに、やはり私たちは知識が少ないのでございますが、服部次長は元農政局にいらっしゃったということで、そういったツールをお持ちですので、そのツールを生かしながら聞き取りを行う中で、本市にふさわしい施策の検討を現在、鋭意行っていただいているところでございます。
また、それ以外につきましても地元および関係機関等、本当に地元に出向き常に現場に行って、何もなくても現場に行くとかそういうことを私、局長、またもう一人の次長とともに職員とともに現場に出向くことによって、農家の方と仲良くなってご意見を聞く中で、本市にふさわしい施策を展開することを、本年度、また一応期間が２年でございますので、２年間の間には何らかの成果を出したいと思ってございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○１２番（國枝敏孝） ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時５９分
再開 午後１時００分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で、住居確保と福祉施策の連携に向けて、４点質問をいたします。
日本の課題の一つは、当たり前のことですが、安心して生きられる社会をつくることにあると思います。中国の故事に「安居楽業」という言葉があります。この言葉は、安心して生活し、生業を楽しむことが人生の生きがいであり、政治の根幹と考えられた言葉です。現代の社会情勢において、人手不足、世界的な貿易摩擦、金融機関の減益など先行きの不安感が払拭できない状況だとも思います。しかし、どのような状況下においても、誰もが安心して住め、生業を楽しめる「安居楽業」という政治の根幹を担う施策が今後、重要だとも思います。そして、安心して生きるには、住居「安居」が不可欠であります。現在、ローン破綻、派遣切り、失業、リストラ、ホームレスなどで安居と楽業の両方が脅かされている人たちがいます。
このような中、居住貧困がクローズアップし、セーフティーネットとしての住宅施策の充実が求められていると思います。これからは住居と福祉の全てを統一的に把握し、支援をしていかなければならないと思います。
現在、若者から高齢者、障害者の住居と福祉の重要性が高まり、福祉関係、住宅関係とともに国においても国交省と厚労省が連携して創設した新たな住宅セーフティーネットの制度の住居に関する制度や補助金が創設されてきました。このような状況で、経済的困窮者の住宅確保要配慮者は、国交省の法規、生活困窮や障害者、要介護者は厚労省、奨学制度においては文科省がそれぞれ所管しています。それぞれがその目的に沿って活用されている一方で、制度の複雑化をもたらしたのではないかと思います。
制度から入ると、その人の属性に合わなければ適用外となる理由となり、制度のはざまに落ち込む人も多くなると思います。あくまで制度は手段であり、目的ではなく、その個人の抱えている問題を包括的に捉え、様々な制度を組み合わせ支援するものだとも思います。要は、困っている人を属性で見ず、どうすればその人の悩みに寄り添えるか、地域にある資源の中で、どう工夫してどのような支援ができるかに尽きると思います。
そこで１つ目、社会的養護の必要な若者の支援について、健康福祉部長に質問をいたします。
守山市内の児童虐待相談件数と要保護児童数の推移を見てみましても、非常に高い水準で推移しているのがわかります。
そして、このような社会的養護の若者がいます。幼少から高校に通っていた頃まで親に虐待、ネグレクトを頻繁に受け、水を飲むことも許可を受けていました。ある時、のどが渇き家の水を飲んだところ、家から追い出されマンションの共同トイレで寝るホームレスとなりました。この時、この若者は死のうと考えたことがあるとのことでした。様子がおかしいと思った学校の先生が市役所、児童相談所に相談され、保護となり、自立援助ホームで支援を行いました。その後、就職し、会社の寮に入り働いていましたが、会社をやめたことにより、また住居を失うことになりました。そして、その子を支援したＮＰＯに連絡が入り、市に住まいの相談をしましたが、市営住宅はこのような若者単身入居が規定上できないので、民間アパートをその日に探し、ある個人がその子の連帯保証人となり住居を確保しました。生業を失うと同時に住まいを失った一つのケースであります。
このような若者を救うためには、現在、行政としてどのような支援ができるのか、まず見解を伺います。
○議長（藤木 猛） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○健康福祉部長（木村勝之） それでは、森重議員１点目のご質問、社会的養護の必要な若者の支援について、お答えいたします。
議員仰せの今回のケースのように、児童養護施設等退所者が住居を確保する場合に、保証人を探すことが難しい場合は、県の身元保証人確保対策事業を活用し、保証人を確保することが可能となっております。金銭面では滋賀県社会福祉協議会の児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度を活用することも可能となっております。
この他、一般施策といたしまして、住宅施策では、離職などにより住宅を失う恐れがある方に対する居住確保給付金として、一定期間、家賃相当額を支給し、生活の土台となる住居を整え、就職に向けた支援を行っております。
また、就労に結び付くことが難しい方に対しましては、市が行う就労準備支援事業とともに、若者に対しましては県の地域若者サポートステーションも活用し、面接対策や書類の書き方の指導など、個別に就労に向けた基礎能力の形成等の支援を行っております。さらには、たちまち生活資金がない場合などは、県社協の生活福祉資金貸付などを利用していただき、生活の基盤である住居を整え、就労につなげることにより自立支援を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、社会的養護が必要な若者につきましては、これらの制度を活用いただく中、しっかりと支援してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
まず、自立支援において、生活困窮者自立支援事業の住居確保支援金、そして就労準備支援事業と県社協の生活福祉資金、今ある制度を使ってどうやって支援ができるかということを答弁いただきました。
この時点では、私はこの答弁につきまして、この若者は住居をまだ確保できていないと思います。これからどういうふうに住居を確保していくのか。この住居確保支援金につきましても、民間アパートの家賃を借りた時に、その補助をするものであって住居を確保するものでは現在至ってないと聞き及んでいます。
では、これから市営住宅を所管する都市経済部長に、２つ目の質問をいたします。
市営住宅の単身入居と連帯保証人について、質問をいたします。
近年、公営住宅政策の福祉化が進められ、住宅セーフティネット機能としての位置付けが拡大されてきました。社会的養護の子どもたちは、親や親族がいなかったり、これまでの親や親族との関係性から離すため、連帯保証人が見つけられない子もいます。これにより民間アパートに入居するのが困難であります。そして、個人で複数の子どもの連帯保証人となり支援しているというのが実態であります。そして、この複数の連帯保証人をしていますと、保証会社の審査も通らなくなり、そしてまた別の個人がその保証人となっていく、要は個人で個人を助けているというのが実態であります。
本市の市営住宅の過去５年間の空き状況をみていますと、空き数がどんどん増えまして、現在５３戸が空いている状態です。守山市市営住宅の規定では、連帯保証人がいなければ市営住宅へ入居することはできません。このような子ども・若者たちへ自立支援の一つとして、単身入居できるように市営住宅の規定を見直し、市営住宅の活用ができないかという質問を昨年６月議会で私は行いました。
その際、東京の足立区や世田谷区の事例も示し、その際の答弁としては「市としては、今後、先進地事例を参考にするとともに、福祉部局とより一層の連携を図る中、単身入居や連帯保証人の取扱いなどの課題も含め、活用について検討を深めてまいります」とありましたが、その後この１年間で、福祉部局と連携を図る中、どのような検討を深められたのでしょうか、見解を伺います。
○議長（藤木 猛） 都市経済部長。
〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○都市経済部長（中島 勉） それでは、森重議員ご質問の単身入居や連帯保証人の取扱いおよび市営住宅の活用に係る検討状況について、お答えいたします。
まず、住宅部局では、若者たちの自立支援策の現状やその課題等について、福祉部局から情報提供を受ける中、実態把握に努めるとともに、福祉部局と連携し、市営住宅の活用に向け、公営住宅法第４５条第１項に規定する法人などが使用する場合の運用基準等の具体の内容を協議しているところでございます。こうした中、単身入居につきましては、県内自治体の単身入居規定の調査や現状などを把握し、その結果といたしましては、県を含みますいずれの自治体も本市と同様の規定で運用している状況でありました。
また、近年、住宅確保要配慮者の範囲が多種多様な状況となっております中、単身入居規定の見直しにつきましては、原則、同居を前提として組み立てております現入居規定の見直しも含めた議論に波及する可能性があり、より慎重な議論が必要なのではというご意見も調査を通じて頂戴したところでございます。
住宅部局といたしましては、単身入居規定を見直し、特定の対象者を新たに追加することは、その対象者が他の要配慮者に比べて、より優先度が高い状況下にあるのか。また、その配慮者に対する独自の支援策はないのか。さらには福祉部局の施策展開の状況はどうなのかなどを踏まえ、総合的に判断していく必要があることから、現時点において単身入居の規定の見直しについては慎重に判断すべきと考えております。
次に、連帯保証人につきましては、現在、本市では入居者の緊急時の対応、また、家賃滞納への対応およびその保証という観点から、入居者と同程度以上の収入を有する者１名を連帯保証人として設けることを入居条件として定めているところでございます。しかしながら、令和２年４月１日施行の民法改正によりまして、債権関係の規定の見直しが行われますことから、公営住宅の入居に際しての保証人の取扱いにつきましても、全国的に検討が重ねられているところでございます。
昨年１２月に、国は公営住宅の事業主体に対し、保証人の取扱い等に関する調査を実施され、回答のございました１,６７５事業主体のうち、９割以上が検討中という状況でございました。連帯保証人の取扱いにつきましては、県住宅課主催の県内担当者会議において、議題として提案していく中、引き続きそうした場で意見交換を重ね、本市の連帯保証人の取扱いについて、さらに研究を深めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
単身入居の規定の見直しについては、現在、慎重に判断すべきと、そして、総合的な観点より、同居というのがやはり前提となっていますので、単身入居は非常に難しいというのが回答だったと思います。これから、連帯保証人については民法改正の動きがありますので、全国の自治体においてもこういった事例が起きているのではないかとも思います。
現在、この社会的養護の若者を救うために、規定上できないのはわかりました。これから検討するというのはわかりました。では、福祉部局と連携する中、現在、この若者に対して、居住確保の支援策として考えられることは何なのでしょうか。再度質問をいたします。
○議長（藤木 猛） 都市経済部長。
〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○都市経済部長（中島 勉） それでは、森重議員再度のご質問にお答えいたします。
社会的養護の必要な若者への居住確保につきましては、福祉部局と密な連携を図る中、まずは先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたとおり、既存の支援策へしっかりとつなげていくことが重要であると考えております。
また、県が窓口となっている滋賀県居住支援協議会では、常設の相談窓口を開設し、住宅確保要配慮者からの住宅のマッチングを含めた各種相談に対応しておりますことから、当該窓口の利用につきましてもしっかりと情報提供を行ってまいりたいと考えております。
こうした中、議員仰せのとおり平成２９年１０月に新たな住宅セーフティネット制度が創設されまして、現在、その運用が始まっているところであり、県では当該制度を着実に普及させるとともに、県内において住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できますよう、供給目標等を定めた滋賀県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を、平成３１年３月に策定されたところでございます。
市といたしましては、今後ますます増加が予測されます住宅確保要配慮者に対しまして、市営住宅のストックだけで住居を安定的に確保していくことは困難であると認識をしておりますことから、当該計画に基づく県の取組状況を見定め、県内市町が参画をしている滋賀県居住支援協議会において、継続した意見交換を重ね、課題認識等を共有する中で住宅確保要配慮者への官民連携によります重層的な居住支援に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 新たな住宅セーフティネット制度が、いわゆる詳細設計等々ができて、県も既に動き出しているというのはわかりました。そして、その制度の中で住宅確保要配慮者の範囲も広がってきているというのは認識をしております。ぜひ官民連携して、こういった若者が救えるように促進をしていってほしいと思います。
では、３つ目として、福祉的な観点から、もう一度質問します。
社会的養護の必要な若者の自立支援に向けた公営住宅の活用について、健康福祉部長に質問をします。
住居確保と福祉施策を連携して、先ほどの若者のケースのような社会的養護の必要な若者が、安心して住まいを確保でき、自立に向けて支援ができないかと思います。
昨年６月議会でもこの質問を行いました。その中で、住居の確保を含めた自立支援をどのように考えているのかという質問でした。その際の答弁では「住居の確保の面では、公営住宅など、より安価で入居できることは退所後の生活が安定し自立が促進されることから、本市といたしましても自立に向けた支援を検討してまいります。そして、守山の子どもたちの社会的自立を市としてしっかりと支援することは大切なことであることから、庁内連携の中、自立支援にしっかり取り組んでまいります」とありました。
私はこの質問の中で、公営住宅法の第４５条にある小規模児童養育事業と児童自立生活援助事業について質問しました。この公営住宅法第４５条については、法律上もちろん可能ですし、守山市の条例上についても可能であると。しかしながら、その１年前でした。具体の使用許可がまだ整備できていないので使用ができないということでした。それから１年、この使用許可を整備して、自立支援に向けた公営住宅の活用をどのように取り組まれたのか、見解を伺います。
○議長（藤木 猛） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○健康福祉部長（木村勝之） それでは、社会的養護の必要な若者の自立支援に向けた公営住宅の活用について、お答えいたします。
施設等を退所した子どもたちへの自立支援につきましては、先ほども申し上げました既存の施策があるものの、単身による公営住宅への入居はできない現状がございます。
そのような中、市内で子どもたちの自立支援に取り組まれている団体等に現状についてお伺いしましたところ、施設等退所者については、高等学校卒業後は寮付きの会社や身元保証人が要らない賃貸アパートを選定されていることが多い。また、新たな環境下でひとり暮らしを始めるも就労が続かず退職となり、寮の退居や家賃が未納となるケースがあるということをお聞きし、社会への第一歩を踏み出す時点で施設等退所者は経済的に厳しい状況の中で、また人との関係性が希薄であり、このことで最初の住宅確保、また安定的な住宅確保が困難であることを痛感いたしました。
昨年６月議会でもお答えしましたとおり、公営住宅の活用につきましては、社会的擁護が必要な若者の自立支援策の一つとして意義があるものと認識していることから、単身入居の取扱いや目的外利用申請による市営住宅の活用の可能性について、昨年度以来、住宅部局と福祉部局との間で検討を重ねてきたところであります。
こうした中、社会的養護が必要な若者の自立支援に向けた市営住宅の活用につきましては、公営住宅法第４５条第１項に規定する事業のうち、児童養護施設等を退所した児童等が共同生活を行う住居において、これらの児童等の自立を支援する児童自立生活援助事業、または小規模なグループで養育者の居住において虐待を受けた児童等を養育する小規模居住型児童養育事業を社会福祉法人等が運営する場合に限り、支障のない範囲内で市営住宅の使用を可能とし、現在、具体の条件整備を進めているところでございます。
引き続き、住宅部局と連携を図る中、一定、素案がまとまった段階で、法人等へ利用条件の提示を行ってまいります。その後、法人からの申し出により、実際の利用につながった場合には、社会的養護が必要な若者の自立への一助となる取組が促進されるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
昨年６月議会でした、この社会的養護が必要な若者たちの自立支援、住宅部局と健康福祉部が連携して、ここまで具体に整備を進めていただいたことに、まず感謝を申し上げます。
そして、一定の素案がまとまった段階で、法人等へ利用条件の提示を行っていくと力強いお言葉をいただきました。ぜひ促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
では、４つ目の質問に移ります。生活困窮者自立支援事業の充実化に向けて、健康福祉部長に質問をします。
住居を確保することは人間生存の基盤であり福祉の基礎であると思います。病気やけが、障害、失業、老齢、その他、その時の暮らしを支えてくれるのが福祉国家における社会保障、社会福祉等の様々な制度でありますが、やはり劣悪な住居環境のもとでは、これらは十分機能しないと思います。今後、福祉施策と住宅施策が連動するように市営住宅の入居規定に満たない人、そして生活困窮で住宅の確保に苦慮されている人たちの支援ができるように行う必要があると思います。
そこで、野洲市では、４月に新聞に記載されていましたが、「一人から」と「おせっかい」を合い言葉にして、生活困窮者自立支援において、公営住宅を借りる際に必要な連帯保証人を２０２０年度からなくす方向で検討しているとありました。
公営住宅を求めている生活困窮者の中には、家族や友人との縁が絶たれた状態にあり、孤立対策と生活困窮者支援に努めていくとのことでした。また、家賃滞納が生じた場合は、入居者からのＳＯＳと捉え、支援や見守りを強化するとのことでした。そして、これらは家賃滞納が増えるデメリットよりも、これまで市営住宅の条件を満たせず門前払いされていた単身者や高齢者が入居できるメリットのほうが大きいとのことでした。このような考え方は、住居という福祉の基礎を確保して、当事者へ他の福祉施策が効果的に機能できるよう、住居確保と福祉施策を組み合わせた考え方だと思います。
そこで、守山市の平成３０年度の生活困窮者自立相談支援事業に来られた方を分析をいたしました。２０代から６５歳以上の方々まで様々な年代の方が来られています。特徴としては、４０代、５０代の方が約半数を占めていることがわかりました。そして、男性が６５％、女性３５％、特に一番多かったのは５０代の男性ということになりました。
こういった様々な年代の方、そして、生活に困っている方々にどういった支援策ができるのか、今後、居住と福祉の施策の組み合わせ、そして連携が重要であると思います。この方たちを支援するためにも、今ある地域資源や生活困窮者自立支援事業、そして他の福祉施策を最大限に生かし、若者から高齢者までの生活困窮者の支援ができるよう、今後、生活困窮者自立支援事業の充実化が、住居という基盤の確保を重視しながら充実化が求められていると思います。
このようなことを考えながら、次の生活困窮者自立支援事業の充実化について、見解を求めます。
○議長（藤木 猛） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○健康福祉部長（木村勝之） それでは、生活困窮者自立支援事業の充実化に向けてについて、お答え申し上げます。
あらゆる年齢、また様々な課題を抱える生活困窮者に対しましては、一人一人の状況に寄り添った支援が必要であり、また、そのためには前例にとらわれることなく、既存の制度を最大限活用し、また必要に応じて制度を立ち上げることで、新たな支援策につなげていくことも重要であると認識しております。
議員からは、住宅が福祉の基盤であるとのお言葉がございました。私どもといたしましては、生活困窮者対策といたしまして、先ほどお答えしましたように、これまでから様々な施策を実施する他、限定的ではございますが、市営住宅の新たな福祉的利用の方策の構築にも努めているところでございます。
中高年のひきこもり対策や人生１００年時代を見据えた高齢者福祉、虐待への対応、さらには様々な家庭環境の中、生きづらさを抱えた親子への支援等、今日的課題への福祉サイドからの対応は複雑・多岐化しております。また、当事者の持つ課題ごとに縦割りで対応するのではなく、当事者とともにご家族が抱える生きづらさ全般に包括的に対応することが重要であることも十分認識しております。
そのような中、生活困窮者に向けた支援につきましては、庁内全ての部局と連携、また様々な機関との連携による支援に努めており、新たな課題への対応も行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １０番森重重則君、よろしいですか。
１０番森重重則君。
〔１０番 森重重則議員 登壇〕
○１０番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
様々な年代の方、そして男女を含めて、困っている人に寄り添いながら、今ある地域資源で、そして人を属性で見ると、どうしても制度のはざまに入ってしまいます。人を属性で見ず、包括的に捉えながら、そして各施策を組み合わせ、工夫しながら困っている人を一人でも多く救えるよう、今後も庁内連携して努めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） それでは私は、大きく４点にわたりまして、一問一答によります一般質問をさせていただきます。
まず第１点目は、幼児教育・保育の無償化、待機児童対策および安全確保対策についてです。
消費税増税を財源とした幼児教育・保育の無償化が１０月より実施されます。経済紙を見ても景気悪化が深刻な時だけに、増税延期の動きもあるかもわかりません流動的な要素もありますが、国会では５月１０日に子ども・子育て支援法改正案が成立いたしました。
しかし、国会審議の中でも、この法案は様々な問題がございます。そこで、守山市の実態を踏まえまして、幾つかの点について、お伺いいたします。
まず、制度の基本的な部分について、
こども家庭局長にお伺いいたします。
１点目、無償化の対象範囲と守山市の対象児童数、認可施設と認可外施設別にそれを教えていただきたいと思います。
２点目、逆に無償化の対象外となる児童数はどれだけか。
３点目、無償化となることによって、その分は今年度の場合、全額国費で対応することになりますが、翌年度からは公立の場合、１０割全額が守山市の負担となります。その額はどれだけでしょうか。
４点目、現在、保育料には給食代が含まれておりますが、新制度では給食に伴う副食費の実費徴収となっております。守山市として公立保育園の給食代について、どう対応しようとしておられるのかお聞きします。
５点目、事務費については初年度と２年目は全額、国が負担することになっていますが、その額はおおよそどれぐらいでしょうか。３年目からは事務費はどれぐらいになるでしょうか。
６点目、無償化実施に向けて、守山市として必要な条例改正等はあるのかないのか、スケジュールはどうかお聞きしたいと思います。
○議長（藤木 猛）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○
こども家庭局長（木村勝之） それでは、小牧議員ご質問、幼児教育・保育の無償化に係る基本的な制度について、お答え申し上げます。
１点目の幼児教育・保育の無償化の対象範囲といたしましては、保育園、こども園、幼稚園、地域型保育事業所、また企業主導型保育事業所を含めた認可外保育施設に通う３歳児から５歳児の保育料が、原則、無償となるものであり、加えて住民税非課税世帯における０歳児から２歳児においても同様に保育料が無償となります。この他に、障害児通所施設に通う３歳児から５歳児や住民税非課税世帯の０歳児から２歳児においても利用料が無償となります。
次に、本市における無償化の対象となる人数につきましては、０歳児から５歳児の乳幼児が５,１００人程度いる中、このうち無償化の対象となる人数といたしましては、認可施設における０歳から２歳児が４０名程度、３歳児から５歳児が２,６００人程度となっております。企業主導型保育事業所を含む認可外施設等につきましては、入所状況を全て把握している訳ではございませんが、無償化の対象となるのは数名程度ではないかと想定しております。
また、この他に特別支援学校、障害児通所施設やインターナショナルスクールなどに通われている場合や、ご家庭で見られている場合など、認可施設に通われていない３歳児から５歳児が６０人程度いる中、これらの幼児も対象施設をご利用された場合には無償化の対象となります。
次に、２点目の無償化の対象とならない人数につきましては、０歳から２歳児で２,４００人程度となっております。
次に、３点目の無償化によって生じる市の財政的な負担額につきましては、今年度は国が全額負担することとなっておりますが、次年度からは公立園につきましては全てを市が負担し、私立園につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担をすることを原則に、地方負担分についても地方財政計画や地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなり、理論上は地方には負担が生じないような仕組になっております。
本市における年間を通じた負担額の増加分といたしましては、約２.５億円程度を想定しております。一方、増加分に対する財源につきましては、消費税率の引き上げに伴い、本市の歳入である地方消費税交付金が３億円程度増加する見込みであり、制度上、この増加分を無償化に充てることとなります。
次に、４点目の副食費の対応についてでございますが、今まで保育料に含まれた中で保護者にご負担いただいておりました副食費は、無償化に伴って保護者からの実費徴収に変わることとなります。このような中、公立保育園のみならず民間保育園、またこども園においても、国の制度どおり新たに副食費の金額を定め、１０月から口座振込を基本として実費徴収をさせていただくことになります。
次に、５点目の事務費につきましては、今年度の上限額として国から約２,６００万円が示されておりますが、次年度の上限額はまだ示されておりません。また、３年目からの事務費につきましては、導入時の事務量の増加が落ちついた際に無償化によってどの程度、事務負担が増加しているかを把握する必要があります。このことから制度が始まっていない現時点で想定することは難しいと考えております。
最後に、６点目の無償化に伴って必要となる条例改正等につきましては、詳細な情報が国から示されていない状況であり、今月の２０日に無償化に伴う国の説明会が実施されますことから、このタイミングで情報が明確になるのではないかと期待しております。
しかしながら、このような状況ではございますが、先ほど申しました副食費の関係で、守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正が必要であることは判明しており、９月議会で改正の提案をさせていただきたいと考えております。また、これ以外に保育料に関する規則改正や要綱改正などが必要となってくることが予想されますことから、１０月の無償化の開始までに対応していきたいと考えております。
また、認可外保育施設における質の確保と向上を進めていくにあたっては、無償化の対象範囲を制限する場合には、条例の制定が必要となりますことから、この点については今後の検討課題と認識しております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） では、続きまして、そのことに関して、基本的な所見を市長にお伺いしたいと思います。
１点目は、教育は子どもが人間らしく生きていく上での重要な権利です。家族の経済力にかかわらず、豊かに保障される必要があります。その意味では、幼児教育・保育の無償化は歓迎すべきものです。ただし、その財源を消費税増税に頼るということはおかしい。頼らないことが大事です。この観点についても、市長の見解をお伺いします。
２点目、今回、政府が示した無償化の対象外となる児童については、守山市独自の施策として対象を拡大することはできないかどうか、お伺いしたいと思います。
３点目、給食は保育の一環だからこそ現行制度は保育料に含まれております。しかし、新制度では実費徴収です。これにより新たな負担となる保護者がおられます。これまで保育料に含まれていた給食代については、市が負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目、新制度では待機児童対策が後景に追いやられております。滋賀県で最も待機児童が多いのは守山市。先日テレビでも特集で守山市が報道されました。現時点の待機児童は５８人とのことでした。今後の解消のための具体策について、お伺いしたいと思います。
５点目、企業主導型保育事業所等、認可外保育施設に通う児童についても無償化の対象となりました。５年間の経過措置がありますが、公立保育園１０割負担と併せて、認可外施設の依存度はこれから高まるのではないかと心配をしております。それらに対する市長の認識について、お伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員のご質問、幼児教育・保育の無償化に係る基本的な所見について、お答えいたします。
まず、幼児教育・保育の無償化の目的といたしましては、能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって、極めて大切な幼児期の教育・保育を経済的理由により受けられない子どもたちをなくすことに加え、少子化対策の一つとして、子育て世代への経済的負担を軽減させることとしております。
その趣旨については賛同しておりますものの、子育て世代への負担軽減策については、様々な方法があったのではないか。また、保育所、介護事業所、また障害福祉施設等の福祉分野で勤務されている専門職の方々の処遇改善に一部充てることができたのではないかなどなど考えておりまして、国と地方でさらなる熟議が必要であったのではないかと思っております。
１点目の無償化の財源についてでございますが、無償化における地方負担につきましては、地方財政計画や地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっておりまして、理論上は地方に負担が生じないような仕組になっている中、財源につきましては、基本的に消費税率の引き上げに伴います地方消費税交付金の増加分を充てることとなっております。
本来この増加分は、無償化に大部分を使うものではなく、先ほど申し上げました年金、医療、介護、子ども・子育て支援に関する施策に充て、急速な少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していくためのものであると認識しておりますが、今回の無償化を進めていくにあたっては、国の判断で使途を変更し、無償化の財源としたものであります。
次に、２点目の市独自で無償化の対象を拡大してはどうかについてでございますが、今回の無償化は国の責任において進められたものでありまして、私といたしましては、幼児教育・保育の無償化によって子育て世代の経済的負担が大きく軽減できていること、また、安易な無償化の対象の拡大は、より一層の子育てのモラルハザードを招く可能性があると考えておりますことから、国の制度以上の対象拡大については考えておりません。
次に、３点目の副食費を市が負担するかどうかにつきましては、副食費は今までからも保育料に含まれた中で保護者にご負担をいただいていたものでありまして、無償化に伴って保護者からの実費徴収へ変わることとなりますが、新たに保護者の負担が増えるものではございません。一方で、先ほど
こども家庭局長が答弁申し上げましたとおり、基本的には口座の引き落としという形で徴収をさせていただきたいと思っております。
また、国の制度では、年収３６０万円未満相当の世帯やひとり親家庭などにつきましては、副食費の負担を免除する制度も併せて実施されますことから、今までどおり保護者に負担をいただくべきであると考えているところでございます。
次に、４点目の待機児童解消のための今後の具体策についてでありますが、本市では待機児童の早期解消と幼児教育・保育の無償化を踏まえた対応策について、来年４月に予定しております１２０人規模の新園の設置と幼稚園預かり保育の拡充により取り組むこととしておりまして、このことにつきましては、平成３０年６月議会にてご説明もさせていただいたところでございます。
これらの取組によりまして、幼児教育・保育の無償化を踏まえた受け皿は一定確保できますものの、一方で課題となっております保育人材の確保については、正規職員等の確保や民間園への支援、保育人材バンクによりますマッチング等、引き続き取組を進めてまいる所存でございます。
また、今後の保育ニーズにつきましては、子ども・子育て支援事業計画において検討してまいりますが、無償化実施後において、さらなる保育ニーズが見込まれる場合には、幼稚園のこども園化も含めまして、必要な施策を検討し、受入枠の確保に取り組むことが必要であると考えております。
次に、５点目の認可外保育施設への依存度についてでございますが、保育をはじめとする子育てしやすい環境づくりは、企業、地域、行政がそれぞれの立場でかかわり、社会全体で構築することが重要であると考えております。今般、認可外保育施設についても、無償化の対象となりますが、保育を実施する以上、保育の質や設備基準の適合等、良質な保育が提供されるべきでありまして、このためには行政がしっかりとかかわることが重要であると認識しております。
なお、本市におきましては、新園の設置を含めまして、今日まで無償化を見据えた受け皿の確保を進めてきているところでありまして、無償化が実施されましても、一概に認可外保育施設を助長するものとは考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきます。
そもそも、この無償化ということは大変子育て支援に利するものだと思うので評価をするのですけど、財源は消費税増税と。これは本当に、党利党略的な人気を回復するために突然打ち出されたということで、消費税増税に頼るということは、もしお金がなくなったら消費税をまた上げますよと。消費税増税をやめるんだったら、この無償化をやりませんということになりかねないのです。
本来この無償化というのは、財源をきちんと国が手だてをして、消費税に頼らないでやるのが筋だと思っておりますし、先ほど給食費について負担はないと言われましたけれども、非課税世帯とか今まで保育料を免除されていた世帯は、今までと変わらないのに消費税増税の負担だけが多くなる訳です。
なので、この無償化については財源も含めて大変矛盾がたくさんありまして、先ほど市長が言った、本来の消費税増税分は違うところに向けるべきなのに、２.５億円をこっちに使えということなど矛盾がいっぱいあると思うので、きちんと市長はその辺を国や県に対して、あるべき姿はどうなのかということを、きちんと物を申すべきだと思いますが、どのように感じていらっしゃるかお伺いします。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、今のご質問に答弁をいたします。
先ほども答弁申し上げましたとおり、趣旨については一定、私も賛同しておりますが、その財源なり対象のあり方というのは、安易な部分が大きいのではないかなと思っております。先ほど申し上げましたように、国と地方でさらなる議論が必要だったのではないかと思っております。全国市長会議の場でも主張いたしましたし、市長会の要望としても、昨年の年末の予算編成に向けては、市長会としてもかなり強く抗議をしながら、国と地方の場で協議を図ってきたところでございます。
しかしながら、最終決着としては、先ほど申し上げました地方に消費税増税分以上の負担をさせないということで、地方財政計画に組み入れられ、また地方交付税で必要な場合は補填をするということで講じられた訳でありますが、本来、国が責任を持って判断をされた訳でありますので、国の財源でやるべきだったと思っております。
実質、今回の無償化というのは、地方に配分される予定だったものがそのまま使われる。国に入る予定の消費税分については、全くそこはお金を使わないということでありまして、ある意味すごいからくりだなと思っております。いずれにしましても、決定されたものでありますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
一方で、質の問題というのが今回ないがしろにされておりますので、この保育の質、また子育ての質、これは家庭、地域とも連携していかなければなりませんが、こういった質の部分に着目した取組を、市長会でもしっかり展開してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） ありがとうございました。
続きまして、園児の安全確保について、
こども家庭局長に再度お伺いいたします。
１点目、安全・安心を確立する上で、先の大津での交通事故は大変深刻でした。予期せぬ事故だったとはいえ様々な問題が投げかけられております。道路交通法上の改善、交差点での安全対策も急務です。市は事故後、園外保育、散歩コースなど安全点検を行ったとのことですが、園庭がない施設での園外保育の取組と安全対策はどうか、実態を把握し、対策を講じているのかお伺いいたします。
２点目、子どもの教育・保育施設は最低の教育・保育環境は備えるべきです。外遊びの環境というのは、子どもの育ちにとって必須の環境です。事故を恐れる余り、外遊びを制限することなどあってはなりません。今後の保育施設整備においては、小規模保育等の地域型保育ではなく、保育園をきちんと整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、浮気保育園隣接の公園には、歩道と公園を仕切るフェンスが設置されておりません。近所の子どもたちの遊び場でもあり、浮気保育園の園児も使用している公園です。歩道や車道に子どもが出ていかないように、またボールが転がらないように、付き添いの大人が細心の注意を払っておられますが、ここにフェンスがあるほうが安心感は数段増すと思います。なかなか設置されずに放置され続けております。安全面からも早期に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○
こども家庭局長（木村勝之） それでは、園児の安全確保についてのご質問について、お答えいたします。
１点目の園庭がない施設での園外保育の取組と安全対策についてでございます。
本市では、大津市の事故発生を受け、速やかに臨時園長会の開催や各園への個別通知により、地域型保育事業所を含む市内の全保育施設に対して、園外での保育を含む園児の安全対策の徹底について依頼を行いました。
また、各園等から報告があった危険箇所につきましては、安全対策の検討や道路管理者等への要望を行っていることなどにつきまして、先ほど井入議員からのご質問に対し、副市長が答弁をいたしました内容のとおりでございます。
とりわけ、議員からご質問がありました地域型保育事業所につきましては、近くの公園等への散歩を日課としておりますことから、散歩コースの再点検を行い、必要に応じて散歩コースの変更を検討することもお願いさせていただいたところでございます。
また、園児の安全を確保するために、横断旗などを各園に配付するとともに、職員が各園を訪問し、園外保育にも同行する中、改めて指導・助言を行うなど、更なる安全対策に努めるよう要請をしたものでございます。
次に、２点目の今後の保育施設整備のあり方についてでございますが、地域型保育をはじめ本市の教育・保育施設は国の定める基準を満たしており、各施設の運営は運営者の創意工夫のもと、適切に行われております。また、園外保育につきましては、園児が自然などの本市の地域資源と触れ合う貴重な機会であり、地域型保育事業所に限らず、保育園、幼稚園においても実施しており、先に申しましたとおり、今般の大津市での交通事故を受け、一層の安全確保に努めているところです。
なお、保育施設の整備につきましては、市内保育施設の状況等、諸般の事情を総合的に考慮した上で、より最善な施設形態の整備を進めてまいります。
次に、３点目の浮気保育園に隣接する公園へのフェンスの設置についてでございます。
浮気保育園に隣接する浮気団地公園につきましては、平成２６年度に浮気保育園の園舎の改築時に、こども家庭局において一体的に再整備を行ったものでございます。整備の際には、公園を中心に園庭や自治会館との連携による周辺環境との調和に配慮した一体性が高い保育園と公園の施設配置の設計コンセプトのもと、園庭や自治会館との一体性の高い敷地利用、また、周辺道路からの見通しが良く、より開放感がある施設とすることを目的に、公園周辺のフェンスについては設置いたしておりません。
公園の供用開始後、今日まで浮気保育園の保育活動や地域住民の憩いの場として活発な利用がされているところであり、道路側に安全コーンを並べたり、保育士による見守りによりまして、公園内で遊ぶ園児の安全確保に努めているところでございます。
しかしながら、先般の大津市の園児の死傷事故や千葉県市原市での公園に車が突っ込み、園児をかばった保育士が骨折するといった事案も考慮いたしますと、これまで想定していなかった公園に車両が侵入するといったリスクもあると考えております。このため、安全対策として、道路側のフェンスの設置について、浮気保育園や自治会関係者、また公園管理者と協議を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） もうちょっと明確な答弁をいただきたいと思いますが、私、この公園はこういう状態でこの間、放置をされているのは余りにも異常だと思います。今回この事故があったことを機に協議を進めてまいりますという答弁でしたけれども、本来であればもっと早く公園にフェンスがあってしかるべきだと思っております。
協議の内容を具体的にもう少し踏み込んで、再度お伺いしたいと思います。
○議長（藤木 猛）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○
こども家庭局長（木村勝之） それでは、公園のフェンスについて、改めて答弁させていただきます。
公園のフェンスについて、今まで設置してこなかった理由は、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。しかしながら、本当に道路側から侵入のリスクもございますので、現在、公園自体は公園管理者がしておるんですが、今回については、こども家庭局において、設置に向けて関係各課とこども家庭局において、関係各者と協議を進めてまいりまして、できるだけ早期にフェンスの設置に向けて進めていこうと考えているところでございます。
以上、答弁でございます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） ありがとうございました。ぜひ早急に対応をお願いしたいと思います。
大津の事故は、確かに交通安全上の問題が大きいと思いますけれども、あの保育園に園庭があったなら、あそこを子どもたちを歩かせずに外遊びができたという保育園だったと思うのです。守山市のこれからの保育園の整備につきましては、園庭をなるべく設置できるような保育園の整備を積極的に進めていただきたいことを申し上げまして、次の質問に移ります。
新環境センターにかかわって、大きく２点お伺いします。
守山市の環境センター更新事業が具体的に動き出しました。５月２８日に起工式を迎え、いよいよ施設の工事が着工となります。様々な問題点、課題はあるものの、行政および地元の皆さんの努力によって今日に至ったことに、敬意を表し、感謝を申し上げます。
さて、この環境センター更新をめぐっては、本議会で様々な角度から問題点を指摘してまいりました。今回は、改めてごみ問題の根本問題を含めて、その処理方法について、お伺いいたします。
そもそも、ごみ問題の根本的な対応は、ごみを元で出さない。つまり発生元対策が第一です。ごみを出し放題にしておいて焼却処理を行うというのでは、ごみの総排出量を削減することにはなりません。これまで守山市は、トレイ類やプラスチック類などの分別収集に力を入れてきました。ところが今回、新しい環境センターでは、むしろ逆で、トレイ類のみならずプラスチック製のごみも一緒に焼却することで、焼却熱効率を上げることになり、発電する熱源になるということです。
私は、ごみ問題を考える上で大事なことは、ごみは元で出さない。できる限り燃やさない方向で進めるべきだと考えます。環境省が進める３Ｒの根本はここにあります。
毎日の買い物のレジ袋が一部を除いて有料化になります。お互いにエコバッグを持参して買い物しようという運動は、小さなことですが積み重ねによって、ごみの減量化、再資源化につながります。今、世界的にも小さなプラスチックごみ、マイクロプラスチックの問題が深刻化しています。滋賀県では琵琶湖への影響がどうか、赤野井湾での調査に乗り出そうとしています。つまり、日常生活の中で私たち自身が、毎日のプラスチック製品の使い方を改めていく必要があると実感します。同時に排出者責任、プラスチック製品をつくらない企業の積極的努力も進めなければなりません。
プラスチックごみの廃棄量は年々増加傾向にあって、２０１５年に約３億ｔに及び、国連は各国にプラスチック製品の禁止や課金強化などの対策を要請しております。対策を盛り込んだ改正海岸漂流物処理推進法が２０１８年、国会で可決しております。
国は今、汚れた事業系プラスチック製品の焼却処理を全国の自治体に要請する通知を出しておりますが、緊急避難的とはいえ、国が自治体の焼却炉で燃やすことを推進することは、環境省の３Ｒと矛盾すると国会でも議論になっております。プラスチックの使用そのものを減らそうという取組を、もっともっと積極的に進めなければ、マイクロプラスチックを抑制して海に流さないということは実現できません。
守山市は、これまで高い資源化率を維持してきました。それは、守山市のリーダーシップと市民の協力・努力があってこそであり、守山市にとって誇るべき取組だったと思います。そこでお伺いいたします。
１、トレイ類もプラスチック製品も一緒に焼却しようという新たな守山市の方針、これは、ごみの減量化、再資源化、３Ｒに逆行するものではないでしょうか。
〔資料提示〕
青いところがこれまでの回収方法ですが、今度の新施設では、あの赤い枠のところまで広がる予定となっております。
２点目、守山市は県内でも人口急増地域です。人口増によって排出されるごみの総量も多くなる心配があります。家庭系可燃ごみの総量の見通しを示すとともに、今後の収集のあり方についても再度見直しをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３点目、新環境センターは、２年後の２０２１年１０月の本格稼働を目指しております。これに間に合うようにごみ処理基本方針を決定する必要がありますが、方針案は市民にいつ、どのように公表されるのでしょうか。パブコメも含めたスケジュールについて、お伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、小牧議員ご質問の新環境センターにかかわって、１点目、トレイ類もプラスチック製品も焼却処理することとする方針が、いわゆるごみの減量化、また３Ｒに逆行するのではないかというご質問について、お答えをさせていただきます。
これまでもご説明をさせていただいていますとおり、新環境施設は、最新の技術によってエネルギー回収率を１８.５％まで高めることが可能となり、エネルギーと資源の有効活用を積極的に推進する施設でございます。また、施設からの排出ガス基準におきましても、法規制より厳格な自主規制値を設定することで、環境面および安全面に最大限配慮した施設として整備してまいります。
こうしたことから、トレイ類等を焼却する際に発生いたします熱を利用した発電を行いまして、また、その余熱を付帯施設で利用する、いわゆるサーマルリサイクルを実施し、エネルギーの地産地消を図ってまいる方針としております。したがいまして、リサイクルの方法を熱回収へと変更するものであり、決してごみの減量化やＲｅｄｕｃｅ（リデュース）、Ｒｅｕｓｅ（リユース）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）、いわゆる３Ｒを推進する本市の姿勢が変わるものではございません。
議員仰せのとおり、ごみの減量化を図るには、そもそもごみを排出しないことが肝要であると認識しておりますことから、家庭系ごみにつきましては、引き続き食品ロスの削減、生ごみの水きりの徹底、雑紙の分別徹底など呼びかけてまいります。また、事業系ごみにつきましては、年間２０ｔ以上のごみを排出する多量排出業者へ、訪問指導の充実など、さらなるごみの減量化や再資源化に向けて取り組んでまいります。
なお、プラスチック製品につきましては、現在、破砕処理を金属類等を選別機により除去した後、安全に焼却処理を行っております。新しい焼却炉はストーカー式であり、一部のプラスチック製品については破砕処理を経ずとも焼却することが可能となりますことから、その処理方法の変更に伴います新たな分別につきましては、現在、守山市廃棄物減量等推進審議会にご審議をいただいているところでございます。
次に、２点目、今後の人口増によって、収集のあり方について、再度見直しをする必要が出てくるのではないかとのご質問について、お答えをさせていただきます。
昨年度からトレイ類等を焼却処理に変更する場合における適正な収集回数や指定ごみ袋の大きさ、さらには集積所への影響について、鋭意、検証作業を進めているところでございます。具体的には、昨年度４自治会のご協力を得る中、４つの集積所にて新たな分別区分案による収集実証実験を実施し、ごみ袋の重量や容量の増加、また集積所の状況を調査するとともに、市職員の家庭にも協力を仰ぎ、ごみ袋の重量や容量の増加率を調査いたしました。
また、今年度は市内全体でおよそ１,１００か所ございます集積所の焼却ごみの排出状況を調査し、現在、当該調査結果の取りまとめ作業を行っておりますが、新たな分別区分での収集に移行した場合、容量が不足する恐れがある集積所につきましては、改めてその対策に向けた実証実験を実施してまいります。
なお、基本的に焼却ごみにつきましては、現行の収集体制、収集回数を維持した形で進めてまいりたいと考えておりますので、しっかりと実証実験を通じて検討を行ってまいります。
次に、ご質問３点目、ごみ処理方針決定に至るスケジュールについて、お答えをさせていただきます。
新環境センター稼働時期から混乱なくごみ収集を実施するには、市民の皆様に新たな分別区分を十分周知し、ご理解いただく必要があると認識しております。このため、先ほどご説明申し上げました実証実験等の結果を取りまとめ、市民代表や有識者で構成される守山市廃棄物減量等推進審議会でご意見をいただき、市議会と十分ご協議をさせていただく中、今年度中に新たな一般廃棄物ごみ処理基本計画の素案をまとめてまいりたいと考えております。その後、令和３年１０月の新環境センター稼働までの約１年半、市民や事業所に対し、新たなごみ処理方針を丁寧に説明し、ご理解をいただいてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） ちょっとここは踏み込んで再度質問をさせていただきます。
２年前に、ここで私はトレイを燃やすことについて、山本部長でない前任の部長とお話をいたしまして、大変激論をした記憶がございますが、今日、私が問題にさせていただくのは、今、守山市はトレイ類を燃やすことだけではなくて、今まで破砕ごみに入っていたプラスチック製品、破砕ごみの中の約７０％以上、７５％というのを委員会の資料に出してくださいましたが、それが焼却に入るということでございます。
そのことは、いつ決まったのか、私はその３月の委員会で示された時には、トレイを燃やすのだと思っていたけれども、これが出されたのです。プラスチック製品まで入るというのは、いつ、どの時点で決まったのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） 先ほどちょっとご答弁でも申し上げましたとおり、プラスチック製品につきましては、現在も破砕処理を分別機にかけた後に、今日までも安全的に焼却処理をさせていただいているということでございます。
あくまで今日、分別回収をさせていただいているトレイ類につきまして、過去２年前から前任の部長、また市長にご質問いただいている中で、このサーマルリサイクルに取り組んでいくということで、今回、当然、今までの今日までのプラもそうでございますが、新たにトレイ類、こちらのほうをサーマルリサイクルとして熱回収をするということで、今日までご答弁させていただいてきたということでございます。
○議長（藤木 猛） ちょっと待って。今お答えがあったので、質問があるのであれば、挙手の上、質問してください。
１５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 認識が甘いんですけど、昨日の市政報告会でも、市民の皆さんには、これからはトレイ類を燃やしますという説明をされますけれども、違うのです。トレイ類ではなくて、トレイ類はもちろんのこと、プラスチック製品も今度は燃やしますという方針に今、変わっているのです。それはいつ、どの時点で決まったのでしょうかというご質問です。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） 繰り返しになりますが、今日までも破砕ごみの中で、流動床という方式を今現在の環境センターの方式でございますので、しっかり細かくしてからでないと、プラスチックごみの処理ができない、焼却ができないということで破砕で対応させていただいております。ただ、新たに例えば今回、新炉はストーカー式という形の新しい炉の方式になりますので、破砕せずともそのままで処理できるプラスチック製品も出てくることから、収集方法が変わるということで、これにつきましては審議会でご議論をいただく中、方法について検討しているところでございます。
それと加えまして、この一番大きなのは、今日まで分別収集をしていただいていたトレイ類を、今日までは日本容器包装リサイクル協会に出しまして、リサイクル、遠いところに持っていって高炉の燃焼材等としてリサイクルをしておったんですけれども、基本的には近くで、地産地消でいわゆるサーマルリサイクルという形で現地で熱の再利用をさせていただくと。
この方式につきましては、広くヨーロッパでもエネルギーリカバリーという形で多く使われてやっておられるということでございますので、しっかりこの新環境センターの性能に基づきます安全・安心な基準のもとで、しっかり熱回収を図ってリサイクルをしていきたいというところでございます。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 焼却方法について言っているのではなくて、私は分別方法が変わることについて、どの時点で決まったのかを聞いているのです。分別が違ってくるんです、新しいのでは。まあ譲歩して、トレイを燃やすという分別になるのかと思ったら違うのです、今度の計画は。それはいつの時点で決まったのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） ちょっと先ほどのご答弁でも申し上げましたように、現在、審議会で、いわゆる新たな新環境センターによって収集方法が変わることにつきまして、審議中でございますので、まだ決定ということではございません。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 昨年１１月の第２回の審議会でこれは出されております、審議会の資料に。その審議会委員の皆さんの意見は、この新しい分別方法は、どのように市民や地域の皆さんと意見交換をするんですかと、これをちゃんとしなかったら大変なことになりますよと、審議員の方が意見を言っておられます。でも、１２月の審議会に出された資料は１２月議会で私たちはもらっていません。３月に初めていただきました。
その後の議論はどうなったかといって、次の審議会を待っておりますが、次の審議会はいつ行われるのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） 先ほども申し上げましたように、今回の見直し等につきましては市民の皆様への影響が大きゅうございますので、この現在行っております調査をしっかり行って、その資料をもとに審議会にかけさせていただくということにしております。今現在、その集積所等の調査をいたしておりますので、それがある一定まとまり次第、審議会のほうにお諮りさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） そこまで言われると本当に腹が立つんですけど、申し訳ない。
議会には、ここまで分別方法を変えるということが説明がないまま、昨年度にモデル事業をしているんですよ。私たちにはトレイ類を焼却に回すという説明をしておきながら、プラスチックまでやると言ってなくて、実証実験はもうプラスチックまで全部燃やすのを前提に、実証実験をしているのです。
それで、この市民の意見を聞くということも言っておられますが、６月議会の資料にも、今どのような議論の状況になっているのかを６月議会には全く出されませんで、次の議会ではいつ説明をしていただけるのかも含めまして、市民にきちんとした説明と意見聴取の場は、どのような形で行われるのかお伺いしたいと思います。
○議長（藤木 猛） それではちょっと答弁を調整しますので、１０分間休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後２時１１分
再開 午後２時２０分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、小牧議員再度のご質問にお答えさせていただきます。
まず、審議会でございますが、昨年１１月２９日に１回目、また、３月２５日に２回目の審議会を開催させていただいております。２回目の審議会におきましては、１回目でご意見が出ておりましたことを整理させていただいて２回目にご報告をさせていただいて、この段階においても一定の審議会のご理解をいただいているものでございます。
また、２回目の審議会にお諮りしました件につきましては、３月の環境生活都市経済常任委員会の協議会で資料を付けさせていただいて、こういう形でということで、先ほど張っていただいていますこの表も含めた資料もご説明をさせていただいたと思っております。
そうした中で、先ほどもご答弁で申し上げましたが、今までもプラスチック破砕ごみを粉砕処理して、それを焼却処理している実態として変更ということではございません。今、既に焼却をしていて、その方法を変えるということでございますので、実態としては変更はございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） いや、変更なんですよ。分別方法が変わるのです。このことについて市民にはいつ説明をされるんでしょうか。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） 先ほども申し上げましたように、審議会は現在進行中でございます。しっかり年度内に素案を策定して、市民の皆様にしっかりご説明をさせていただいて、ご理解をいただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 部長の口から審議会の意見を経て、予定を変えたということがきちんと説明されないのは、いかがなものかと思うんですけど、審議会の資料では、市民の意見は市民説明会、市民の団体との意見交換会をすると。６月議会でも取組状況の報告をするということが審議会の資料には出ているんです。これを多分３月には説明をされております。しかし、６月議会の資料にはありません。今、団体の説明をするという答弁もありませんでした。市民への公表はどのようにされるのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） まず、審議会の進め方の件でございますが、市民への説明でございますが、３月の委員会の時にもスケジュール案を説明した中で、今現在行っております、やはりしっかりした実態調査に基づいて議論を進めていかなければならないということで、その３月の審議会でご提案させていただいたスケジュール案よりも若干時間がかかっておりますので、ちょっと後ろに残っております。
そうした中で、しっかり今現在、実証実験等を含めた資料をもとに、審議会でご協議いただいて、そのことを当然、市民説明会とかそういうものの中で、しっかり市民の皆様にご周知をさせていただくという形になると考えてございます。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） もう余りやりとりをしたくないですけど、３月議会の委員会の資料では、議会への説明というのがないのです。議会への説明というスケジュールがここには出されておりません。でも、審議会には、ちゃんと６月議会で説明と書いてあるのです。でも、今回の６月議会の資料にはそういうのがないのです。その辺の日程はどうなのでしょうか。
そして、パブリックコメントは１０月にすると委員会で説明をされました。ここでもパブリックコメントが１０月と書かれておりますが、この日程でよろしいのでしょうか。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） 今先ほども申し上げましたように、ちょっと実証実験等で、やはり非常に市民の皆様にとっても大切な状況でございます。しっかりとした資料を、根拠に基づいて市民の皆様、また審議会、また議会にもご説明をさせていただかなければならないということで、現在ちょっと当初計画しておりました予定よりも若干時間がかかってございます。
そうした中、その審議会の資料では、年内に確定させていきたいという形で思っておりましたが、先ほどご答弁を申し上げておりましたとおり、今年度中に素案をまとめる段階まで持っていけたらということで、今現在、鋭意、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん、発言のある場合は挙手の上、発言をしてください。挙手をしていただけないので質問時間を止めないでください。
１５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） パブリックコメントはいつですか。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それは、今、申し上げました素案がまとまり次第、当然パブリックコメントという形になると思いますので、それ以降という形になると思います。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 済みません。ごみの収集の仕方とかごみ袋のこととか、私はそんなことを聞いているんじゃなくて、分別が変わることについて市民にきちんと公表してほしい。意見を聞いてほしい。議論をする場を持ってほしいと思っているのです。だから、議会にはいつですかと詳しく聞いているんですけど、もう繰り返しになるのでこの辺にしておきますが、また委員会もありますので。以前、私がトレイ類を燃やすと、いろんなものが入って、いろんなガスが出たりして危険じゃないですかと言った時に、当時の部長はこう言ったのです。「トレイ類と焼却ごみを一緒に回収すると、様々なものが混入することで焼却過程において重金属を含むガス等が発生することが懸念される声が依然としてございますことから、これまで以上に分別の啓発を行っていきます」と答弁してくれはったんです。だから私はその時は、よもやトレイ類のところにプラスチック製品が入るなんてことはないと説明をされたんですよ、当時の部長が。
でも、今、全然もうそんな取っ払って、プラスチックもゴムも全部燃やすように、破砕ごみの７５％を燃やすと言っているんです、資料の中では。そういうものを燃やすと、当時も議論をしましたが、いろんな有害物質が出ることに対する、薬剤をたくさん吹き付けなければならない。高カロリーのものになるので熱量が高くなって炉を傷める危険性、そして、鉄が腐食する早さも早まるということで炉の延命についても良くないということをいっぱい言われておりますので、できるだけそういうものは燃やさない方向に行くというのが、環境に対しての責任、焼却炉を延命することにも資することになりますし、守山市が突然、何か知らないうちにああいう分別方法の仕方に変えていくことについては、いかがなものかと思いますので、これからもまた議論をしていきたいと思います。
次の質問に移ります。２つ目は、付帯施設の運用についてお聞きします。
現時点での運用方法の見通しはどうでしょうか。
２点目、指定管理者制度運用なら、仕様書の確認や指定管理者公募などはどのような見通しで議会に説明されるのか、スケジュールはどうか。
３点目、数年は直営で、基本的に現老人憩いの家とかプールとか、農村環境センターと同様の活用をして、数年後、効果的利活用を検討するという方法も考えられるのではないでしょうか。
４点目、利用料金の設定は、仮に指定管理になったことで利用料金が高額になって、かえって利用しにくくなったということがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、小牧議員ご質問、新環境センターにかかわって、付帯施設の運用について、お答えをさせていただきます。
まず、ご質問の１点目、現時点での運用方法の見通しについてでございますが、付帯施設につきましては、当初、令和２年４月、供用開始予定で、管理運営方法を検討し、平成３０年１１月の環境施設対策特別委員会において、基本的な考え方などについて、ご説明をいたしました。その後、平成３１年２月の同委員会において、入札不調に伴う設計変更に合わせ、供用開始時期を令和３年４月に延期し、管理運営方法についても改めて検討する旨のご説明を行い、令和元年５月１７日の同委員会において、現時点での管理運営方法の考え方についてご説明をさせていただいたところでございます。
付帯施設は、環境、健康、交流の拠点として整備するものであり、市民にとってより魅力的で、かつ末永くご利用いただける施設となるよう、指定管理者による管理運営に加え、地元住民の皆様や環境団体等にも参画していただけるような仕組づくりも考慮する中、現在より最適な管理運営方法を検討しているところでございます。
次に、質問２点目の議会説明等のスケジュールについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、最適な管理運営方法を検討している段階でございますが、指定管理者制度の場合、令和２年６月までに仕様書をまとめ、７月から公募し、順次、手続を進める予定としておりますことから、このスケジュールに間に合うよう、議会ともご協議をさせていただく中、管理運営方法をまとめてまいりたいと考えてございます。
次に、質問３点目の直営で管理後、効果的利活用を再検討することについて、お答えをいたします。
先ほどご説明をいたしましたとおり、現在、管理運営方法については、あらゆる選択肢から検討している段階でございますが、例えば室内プールの管理運営におきましては、市直営での管理について、技術的に難しいと考えており、また、水泳教室等の収益によって施設の維持管理費を安価に抑えることができることから、民間事業者の活用が必要不可欠であると考えております。
また、指定管理をベースに、環境学習、健康増進、市民交流それぞれの分野に精通した団体や企業が運営に携わることが地域雇用を促進し、併せて施設の効果的・効率的な運用に寄与するものであると考えておりまして、民間の専門知識、経験を活用した安全な管理運営、魅力あるコンテンツの提供を通じまして、より多くの市民の皆様にご利用いただくことで、地域の活性化につながるものと考えてございます。
次に、質問４点目、利用料金の設定についてでございますが、施設の利用料金につきましては、施設の管理運営に必要な経費や収入見込みを試算し、本市の利用料金算定のルールに基づき積算するとともに、近隣市の類似施設の利用料金も考慮しつつ、市民の皆様が利用しやすい料金帯となるよう、適切な利用料金を検討してまいりたいと考えております。
今後とも市民の皆様が集い愛される施設となりますよう、充実した事業展開、経営面など多角的な視点から管理運営方法などの検討について、鋭意、取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 同じ部で、両方のことを、ごみの処理計画と付帯施設の管理運営について検討してくださっていることで、大変タイトなスケジュールの中で行われていると思いますけれども、付帯施設についても最初のコンセプトとは全然違った施設が整備されることになりましたので、また改めてその指定管理のあり方とかそういうのは議論をしなければならないと思っております。
今の話では、６月に仕様書をまとめるということは、その具体的な考え方については逆算をした形で、１２月議会には必ずその見通しを出す。６月では資料がまだ出てないので、１２月には必ず出してくださるとか、３月で出すとか、その辺の見通しはいかがでしょうか。
○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） 繰り返しのご答弁になってしまうんですけれども、今、担当者を併せて私も一生懸命、調査・研究をして、どういう組み合わせが管理運営にとってベストかということを取り組んでございます。ちょっとまだいつにご協議をさせていただくという形で決まっておりませんが、早々にまとまり次第、議会にご協議をさせていただく形で考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 失礼な質問になったかと思いますけれども、私は先ほどの質問のごみの審議会が５月には開かれるということで、それを傍聴しようと思っておりましたが、それもまだ開かれておりません。３月の審議会の議事録はまだ公開されておりません。ということで、その議論の状況が明らかになっていないので、スケジュールをきちんと持って、情報提供を議会にもしていただきたいという思いがありまして、失礼な質問をいたしました。ぜひ早目にその仕様書についての考え方について、きちんと報告をしていただきたいと思っております。
次の質問に移ります。市民への情報伝達手段の拡充について。
「守山市には、なぜＦＭ放送がないのですか」、近所に住む小学校６年生の児童から、お手紙と一緒に質問を受けました。「僕はラジオを聞くのが好きで、いろんな地方の放送局を聞いて回りました。守山市でもＦＭ守山をつくってほしいです」という内容でした。
よく調べてみますと、よく知られているＥ−Ｒａｄｉｏ（ＦＭ滋賀）とＮＨＫ ＦＭ滋賀は滋賀県全域をエリアに中継局も設置されております。また、地域に密着した情報を提供するために、平成４年に制度化された超短波放送局、いわゆるコミュニティ放送局は彦根市、近江八幡市、東近江市、草津市などが開局をされております。
こうしたコミュニティ放送局はＦＭ放送の周波数帯を利用して放送を行うため、一般に市販されているＦＭラジオで聞くことができます。そのため、地域の商業や行政情報、身近な地域情報を提供し、地域活性化に役立つことや防災・災害放送で大きな役割を発揮しております。災害時には地域にとっては有効な情報収集・伝達の手段として役立っており、今、全国では３２６局あるそうです。
現在、守山市の広報のツールは、広報もりやまとホームページ、有線放送などが中心となっておりますが、ここにＦＭというラジオからの情報伝達という手段を加えることは、災害時において大いに役に立つのではないでしょうか。
そこで、まず総合政策部長にお伺いします。
１点目、ＦＭ草津は日常的に番組を持っておりまして、今はインターネットラジオでも聞くことができます。また、スマートフォンでも災害情報を聞くことができ、デマンド放送も可能など大変充実をしていて、手紙をくれた小学生も自宅ラジオでＦＭ草津を聞いて、草津市のイベント情報を楽しく聞いているとのことでした。守山市でも「ＦＭもりやま」を開局することはできないでしょうか。市民の情報伝達の手段として有効と考えますが、いかがでしょうか。
２点目、守山市の広報番組「ニュースもりやま」は、びわ湖放送に委託して月に２回、５分の番組を作成して放送しております。びわ湖放送への委託料は年間３５０万円です。「ニュースもりやま」を始めて５年がたちました。守山市の魅力を多彩に発信する良い番組だとは思いますが、費用対効果も含めてどう検証されているでしょうか。視聴率はどうか、反応はどうか把握しておられるでしょうか。
３点目、有線放送は緊急の情報伝達や市内の情報発信に役立っていると思いますが、加入者の減少から経営的には大変厳しい状況であるということです。守山有線のノウハウを活用してＦＭに参入し、ラジオからも守山市の商工観光の情報発信をすることはできないでしょうか、ご答弁を求めます。
○議長（藤木 猛） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長（今井 剛） それでは、ご質問の市民への情報伝達手段の拡充につきまして、３点のご質問にお答えいたします。
まず１点目の「ＦＭもりやま」を開局することについてでございます。
本市では、守山市地域防災計画に、災害時に重要な市民への情報源の一つとして、コミュニティＦＭなどによる情報連絡体制の整備の検討を位置付けており、これまで防災の観点から調査・研究を進めてまいりました。
他市での取組状況を伺っている中では、送信拠点の設置等に係る初期投資費用の課題や、常時、専門的な人材配置が必要であることから、多額の運営経費を要しているなどの状況をお聞きしており、単独市における取組は経営面から厳しいと確認をいたしております。
議員仰せのとおり、ＦＭラジオは若い世代から高齢者まで、幅広いリスナーがおられ、有効な情報伝達ツールであることは認められますが、近年、様々な情報ツールが普及しております。特にスマートフォンの普及により、インターネットからの情報が飛躍的に入手しやすくなっており、一方で、ラジオを聴取されている方は確実に減少している状況でございます。
毎月２回発行の広報もりやまにつきましては、ホームページやスマートフォンから容易にアクセスができ、以前よりも格段に市政情報やイベント情報を入手しやすい環境が整ってきております。さらには、フェイスブックを活用したタイムリーな情報発信にも広がりを見ております。本市におきましては、既存の情報ツールをフルに活用する中で、常に充実した情報発信に努めてまいります。
今回、子どもさんからの大変貴重なご意見をもとに議員からご質問をいただきました、本市におけるコミュニティＦＭの開局につきましては、防災の観点からは引き続き調査・研究が必要とは考えておりますが、現時点で市がその環境整備を進めるという考えはございません。
次に、２点目の広報番組「もりやまニュース」の効果等につきましてでございます。
現在、実施をいたしております広報番組「もりやまニュース」は、平成２５年度からびわ湖放送に年間約３６０万円で委託をしており、毎月第１・第３金曜日に５分間番組を２回の放送で、様々な市政情報やイベント情報等について、県内に幅広く配信をしているところでございます。
視聴率はびわ湖放送では公表されておらず、市といたしましても把握はいたしておりませんが、放送内容によりましては、視聴された方々から大きな反響を受ける機会もございます。また、テレビ放送にとどまらず、放送後にはＹｏｕＴｕｂｅに放送内容を掲載していく仕組となってございます。これまでの情報提供の中で、８か月間でＹｏｕＴｕｂｅ番組へのアクセス回数が５万件を超えたものもあり、大変多くの方々に関心を持って見ていただいているものと判断をしております。
市では、広報もりやまの最終ページに、毎回、番組放送内容の案内を行うなど、より多くの方々に番組を視聴していただけるように努めており、ご質問の広報番組「もりやまニュース」は有効な情報発信手段といたしまして、今後も引き続き多くの方に視聴、閲覧していただけるよう、びわ湖放送とともに魅力的な情報番組の企画・制作に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、３点目の守山有線放送のノウハウを活用したＦＭへの参入についてでございます。
守山有線放送は、昭和３５年のスタート以来、市役所各部署からのお知らせや日常生活に密着した様々な情報発信を行っているところであり、市民の皆様の身近な情報源になっているもので、今日までの取組には大いに感謝いたしているところでございます。
そのような中、守山有線放送のＦＭへの参入につきましては、当事者である守山有線放送農業組合が将来的な経営などを考えられて判断されるものであり、本市がお答えを申し上げる立場にはございません。
以上、お答えといたします。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 同じ視点で危機管理局長にお伺いいたします。
先ほどは情報提供ということで答弁されましたけど、私は危機的な状況、災害時においては、ラジオというのはすごい大事だと思っております。
草津市で災害時などに緊急ラジオからもスピーディーに情報伝達ができるように、草津市では市内８８か所に屋外スピーカーを平成２４年度から平成２９年度にかけて設置をして、コミュニティＦＭの電波を活用して、市内緊急一斉システムを運用しているとのことです。
緊急時のスピーディーな情報伝達という点では、守山市のツールは大変脆弱ではないでしょうか。今後、発生が予想されるゲリラ豪雨等、局地的豪雨時においても、ラジオを通しての情報提供は安心・安全に大きく貢献すると考えます。守山市としても防災災害時の情報伝達という視点からもＦＭもりやまの開局を研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤木 猛） 危機管理局長。
〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○危機管理局長（中嶋義廣） それでは、小牧議員ご質問の防災・災害時の情報伝達・提供という視点から、ＦＭもりやまの開局について、お答えいたします。
災害時に市民への情報発信として、安全・安心メールや有線放送、各携帯電話会社の緊急速報メール（エリアメール）、市ホームページの災害専用ページ、ＮＨＫのデータ放送、市広報車による広報活動で情報を伝達することとしております。
安全・安心メールの登録者は年々増加し、現在約７,５００人が登録されている他、情報発信による災害応援協定に基づき、学校園などに通う児童生徒の保護者など約１万９,０００人の方にも迅速に情報伝達できるようにするなど、利用者の拡大が図れてきております。
しかしながら、大規模な地震が発生した場合には、電気、電話などが一時的に途絶し、情報連絡や市民に対する情報提供が困難になることが予想されるため、コミュニティＦＭを含めた様々な手法による情報連絡体制の充実に向けての検討を地域防災計画に位置付けておりますことから、引き続き総合政策部とともに研究してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 私、この通告を出してからいろいろ調べましたら、６年前に平成２５年６月に、新野議員が同じ質問をしておりまして、ＦＭの開局は防災に大変資するという質問をされておることを発見をいたしまして、失礼いたしました。
その時にも同じような答弁をされて、それからもう６年もたっている訳です。草津市では、その６年間に大きく情報提供の安心という点では、それが大きく前に進みました。守山市ではこの６年間でどのような研究をされたのか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（藤木 猛） 危機管理局長。
〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○危機管理局長（中嶋義廣） 先ほど総合政策部長が答弁をいたしましたように、送信拠点の設置に係る諸経費の、初期投資費用の課題、そして、常時、専門的な人材配置が必要などなど、多額の経費も要しているなど、そういった状況につきまして、県内の近隣市の状況、また県外においての状況を、現在、調査・研究しておるところでございまして、引き続き、総合政策部とともに調査・研究してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 引き続き頑張ってください。
続きまして、小中学校
ＩＣＴ化推進事業について、お伺いいたします。
提案された
一般会計補正予算には、教育総務費に小中学校
ＩＣＴ化推進事業２,２２３万円が計上されています。小中学校のＩＣＴ環境の充実に向けた環境整備を行って、
ＩＣＴを活用した授業の質的向上を図るとして、学習系タブレット型パソコン６３７台、大型ディスプレー４５台、校務系ノートパソコン５００台などの購入費とネットワーク体系などの整備費用６０か月のリース代で、税込み総額４億４,４６０万円、毎月の支払額は７４１万円、そのうちの来年１月から３月分２,２３０万円が今回、補正予算として計上されております。
今、使用しているパソコンの更新を機にということですが、新学習指導要領への対応で、学校現場はそれでなくても新しいカリキュラムへの対応に四苦八苦しています。そんな中、校務支援システムの導入やタブレット導入が本当に現場の多忙感を軽減することになるのか、生徒の教育活動に資することになるのか、十分な検討がなされているのかどうか大変疑問です。かえって現場の負担が増大することになりはしないか心配しております。
まず、教育部長にお伺いいたします。
校務支援システムを導入する必要性は何でしょうか。現場から導入への必要性が上がっているのか、少なくとも導入にあたって機器の使い方の支援も含め、その効果的な導入を現場にアドバイス専門員を配置することや、夏休みを挟んで導入するなど、導入にあたっての配慮があってしかるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） それでは、ご質問の小学校
ＩＣＴ化推進事業について、お答えをさせていただきます。
この支援システム導入の必要性および導入にあたっての現場への配慮についてでございます。
現在、本市の小中学校における校務処理でございますが、システム化ができておらず、各学校独自の仕組により、名簿、出席簿、通知表および指導要録などの作成・記入を行っておりまして、煩雑化と非効率な状態にございます。さらに、こうした重要な情報を管理する仕組でございますが、脆弱な状態にありまして、情報管理の上からも、安全とは言えない現状がございます。
そうしたことから、学校現場からは校務支援システムの導入を望む声が多く上がってきているところでございます。校務支援システムを導入することによりまして、名簿、出席簿、通知表および指導要録などの情報が一元化され、作業時間の削減が見込まれるとともに、正確かつ安全に処理が進められます。また、効率的に作業を行えることで、子どものことについて相談する時間や授業の準備にかける時間などが増え、これまで以上に教員が子どもに向き合い、授業準備に充てる時間に費やすことができるという利点があると考えているところでございます。
以上のことから、より質の高い教育の提供や、働き方改革の観点からも、校務支援システムの導入が必要であると認識をしております。
本市では、来年１月からのシステム導入に向けまして、秋頃から各校で校務支援システム導入担当者への研修を行いまして、設置する担当者の育成を図るとともに、全職員向けに仕組や操作の方法などについて、説明会や研修会を行ってまいりたいと考えております。
さらには、導入事業者によるヘルプデスクを活用し、年間を通してサポートを受けられるようにするなど、校務支援システム導入に係る教員の負担の軽減を図り、全ての教員が適切にシステムを使用できるように努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） これが入ったら、いかにも働き方改革になるというような答弁をしていただきましたけれども、私は、確かに慣れた人が使ったら良いものかと思いますけれども、どなたも経験があるように、パソコンに慣れるということは大変慣れるまで時間がかかると思っています。
それで、必要があるのだから、それは慣れてもらわなあかんという意味はわかりますけれども、今、学校現場の多忙化、最初の質問でも言いましたけれども、英語の教科を導入されたこと、だから新カリキュラムをつくらなければいけません。それから道徳が教科化されまして、評価は記述式になってまいります。それでなくても学校教員の多忙化が深刻になっている状況の中で、校務支援システムは、私は今までやっていることに何も、私は印象的に、先生たちがどうにかしてほしいという声を余り聞いたことがないのです。でも行政の都合でこれが入るということですが、私はちょっとこれはいかがなものかと思うのですけども、「望む声が多く上がっている」と、校務支援システムの導入を望む声は、どこからどのように上がっていて、先生たちの声をどのように聞いていただいているのかお聞きしたいと思います。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） それでは、お答えをさせていただきます。
カリキュラムの変更でいろいろと先生方が忙しくなるというお話はよくわかるところでございます。行政の都合というお話をいただきましたけれども、どこもそうですが業務を進める上で、システム化は業務負担の軽減を図ることもそうですし、安全といいますか、データの情報管理等につきましても、しっかりやっていかなあかんということがございます。
先ほどの現場からどういう声が上がってきたかにつきましては、私は直接は聞いておりませんけれども、学校教育課を通じまして、このシステム導入に関しましては様々な先生方からご意見もいただいているところでございますし、そうした中で必要性については、そう伺っているところでございます。
とにもかくにも、そういった中で、現在は校務支援に、今のお話では必要性がないということでございますけれども、導入によりまして、確実に校務負担が減っているという声も他市の状況から聞いてもおりますし、また何より、先ほども申しましたが、現状のシステムそのものが情報管理上、やはりいろいろと問題があるということでございまして、守山市の情報セキュリティポリシーに沿ったものになっていない現状もございますので、学校現場はしかり、また教育委員会としても、このシステム導入は必要なものでございます。
そういったことでございますので、そこは申し訳ございません、ご理解を賜りたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 私は、最初の質問で、少なくとも夏休みに研修をして、全ての教員が使えるようにするとか、人員を配置していただきたいと思っていますが、この補正予算で１月から３月分となっている理由は何でしょうか。
○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
○教育部長（旭 正人） お答えさせていただきます。
導入時期の問題は、システムの中におきましては非常に重要なことでございます。本来ですとお話がございますように繁忙期を避ける中でシステム導入を考えるところでございますけれども、今回は特にＷｉｎｄｏｗｓ７が来年１月でサポートが切れると。こういったことが一つの大きな要因になっております。
それと、やはり現状、導入して運用していく訳でございますが、来年４月、新年度と申しますか新学年と申しますか、ここからしっかりと円滑な運用を図っていくとしますと、なかなか４月という訳にいきませんし、異動もございますし、そういった意味では、今の時期に導入させていただきまして、４月からまた円滑な運用を図っていくことが重要かなと思っておりますので、現状はこの１月導入が望ましいものと考えております。
ただ、お話がございましたとおり、導入にあたりましては当然に余裕を持った操作研修とか、運用におけるサポート体制の充実とか、こういったことで教員の大きな負担とならないように、また、できるだけスムーズな導入が図れますように、ここは十分に配慮してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） ぜひ丁寧に配慮をお願いしたいと思います。
最後に、教育長にお伺いいたします。
児童生徒へのタブレットの導入は、教育活動の必要最小限で、最大に効果的な活用になるべきと考えます。コンピューター機器は確かに便利で結果がすぐに見つかるすぐれた機器ではありますが、個人の知的要求は満たされ、主体的な学びに効果があるとはいえ、その乱用的な活用は、思考力、判断力、表現力といった大事な学習の習得がどれだけできるのかは未知数だと私は思います。
タブレット活用については、既に導入している自治体の効果とともに、負の部分についてもしっかりと教育委員会として検証して導入をしていただきたい。タブレット導入にあたって児童生徒の教育活動にどのように具体的配慮をされるのか見解をお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、２点目のタブレット導入にあたっての教育的見解について、お答えをいたします。
まず、他市の小中学校での活用の状況でございますが、学習においてはノートでの指導を中心として、タブレットについては、あくまで児童生徒の発表や考えを共有し合う際の補助ツールとして、また、わかりやすく教材を提示し、児童生徒に学習の見通しを持たせるためのツールとしての捉え方を基本とされておられます。
さらに、近隣市が実施された実態調査では、教師側からの効果的な教材提示ができるようになったとの報告とともに、児童生徒からも授業のわかりやすさや表現のしやすさについて、肯定的な意見が多く出ていると報告されており、効果が出ているものと考えております。
本市では、こうした成果を児童生徒が自分の考えを発表しやすくなるように、授業方法の改善がなされたことが大きな要因であると捉えており、タブレットを使う教員が、タブレットの活用ばかりに注視して、授業改善への努力を忘れてしまうようなことがあってはならないと考えております。
その上で、本市での児童生徒への具体的な配慮について、お答えいたします。
現在、本市では、説明する力、書く力を育てるためにノート整理に着目し、授業実践を進めております。また、取組や実践を市内小中学校で交流するとともに、各校での学習改善のＰＤＣＡサイクルのもと、取組に対する適切な評価と実践の見直しを行うようにしています。ＩＣＴ機器は、そうした授業実践の場面で、児童生徒が考えを表現する際に活用するツールとして、思考力、判断力、表現力の育成に最大限に活用してまいりたいと考えるところでございます。
また、一部の児童生徒の使用頻度が多くなり過ぎないように、均等に活用の機会が得られるよう、配慮をしてまいりたいと考えております。
こうしたタブレットの効果的な活用については、既に本市においても教育研究所で平成２６年度から研究を重ねてきており、所員が各校を循環し、研修を行ったり活用マニュアルを作成したりしてまいりました。平成２９年度には、市内指定校にタブレットを貸し出し、タブレットを活用したグループ学習について、共同研究を行っており、研究成果を実践事例にまとめて、市内の小中学校に配付し、授業に生かしております。
今後も県や市の研修を積極的に活用しまして、各校の情報推進リーダーが中心となって効果的な活用を推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
○１５番（小牧一美） 時代の流れということになっておりまして、守山市もいよいよタブレットの導入ということになります。私は、授業をかつてやって、もう大分前でそれは昔の話だと言われることになるかもわかりませんけれども、今、教育長の答弁で、その使っていたところの児童生徒から、わかりやすさや表現のしやすさについて肯定的な意見が多く出ているという報告がされているということでした。しかし、そのわかりやすいという、そのわかりやすさがどれだけのわかりやすさかというのは現れない訳です。
タブレットは確かに、ぱっと調べたら、ぱっといろんなものが出てきます。映像で見たらわかりやすいと。その時に、自分の脳はどれだけ働いているかというのは誰にもわからない訳です。教育という未知の世界なので、いろいろな手法を使って子どもたちにいろいろな力を付けてもらうという試行錯誤をしながら人格を育てておりますので、タブレットは、その一方策にすぎないと思う訳です。
ところが、これを４億円もかけて導入するということが、大変これを導入したら、そしたらこれをどう活用するんだと、効果的に活用しようということになって、結局、現場はますます、どうタブレットを使って効果的な授業をしようかということに力が注がれてしまうことは本末転倒だと思うので、きちんとこのタブレットについては、所員がモデルパターンをつくっているということでしたけれども、私は少なくとも各学年に１人ずつ、タブレットのモデルのこの単元でこれを使おうというモデルができるような体制がつくられれば効果的だと思いますが、学校に１人ということではまだまだ弱いと思うし、校務支援システムもそうですが、このタブレットについても、教師の皆さんに負担がかからないように教育委員会として、ぜひしっかりと配慮していただきますことをお願いして、見解を求めて質問を終わりたいと思います。
○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、見解を述べさせていただきたいと思います。
私もタブレットありきの授業では、子どもたちは力を付けていかないと考えております。１時間の授業の中で、どの部分でどのようにタブレットを使えば効果が上がるのか、あるいは狙いを達成できるのかということが一番大事な視点になってくると考えております。
そういった意味では、本当に情報推進リーダーの育成、これがやはり不可欠だと思っております。現在、若い先生を中心に、本当にタブレットを積極的に活用していこうという機運がございますので、そういった中から、いわゆるちょっと苦手意識を持っておられる先生方に対しても、積極的にかかわりを持って、うまく使ってもらえるような、そういう機運をしっかりと各学校で、やっぱり盛り上げていくことが大事と考えております。
先生方は本当に今、忙しい時期ではありますので、そこは十分に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後３時０５分
再開 午後３時１５分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（奥野真弓） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
１９番澁谷成子さん。
〔１９番 澁谷成子議員 登壇〕
○１９番（澁谷成子） ただいま副議長のご指名をいただきましたので、事前に通告しました議案質疑１点、一般質問を５点、総括方式で質問させていただきます。
初めに、本日、上程されました議第４２号令和元年度守山市
一般会計補正予算（第３号）、歳入歳出補正額１１０万円、中学生海外派遣事業補助金の補正について、質問します。
主な提案理由の中で、るる述べられておりました中で、「現在の日韓関係に鑑み、市民レベルの交流、特にこれからの時代を担う世代間の交流が重要であると考えます。よって、この事業が本市と公州市の交流促進のみならず、我が国と大韓民国との交流のかけ橋となることを期待いたしております」という説明がございました。
その中で、８点、私のほうから質問をさせていただきます。
まず、この事業の目的、経過を含めて質問します。事前の説明で、この事業はこれまで奈良教育大学附属中学校が交換留学派遣事業とされていましたが、今年度、その事業を廃止され、本市が公州市と姉妹都市ということでご紹介があったとの説明がありましたが、廃止された理由はいかがでしょうか。何らかの事情で廃止されたと考えますが、主な要因は何でしょうか。
この事業は、単年度の事業なのか継続しようとする事業なのかをお伺いします。
さらに、継続事業とするなら、来年度以降、市内の県立・市立を含み公立の中学校にも拡大されるのでしょうか。
実施時期が今年の８月末、事業実施ということであれば、募集応募要項作成から説明会、パスポートなどの申請や手続等は間に合うのでしょうか。
海外に行く機会に恵まれ、見聞を広げられることは良いことだと思いますが、どの生徒にも事情によって経済的な事情、様々な事情によって断念されることなく、等しく応募できる環境が大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この事業を引き受けるにあたり、どのような議論をされたのでしょうか。
さらに、今日の説明で公州市への派遣は８月下旬、本市への受入は来年１月初旬を予定しており、互いに
ホームステイ等を通じて交流を深めていくとともに、帰国後は成果報告会の開催も予定しているということですが、具体的な考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
これらのことを含めて、ご見解を環境生活部長にお伺いします。
続いて、２０１９年度第１回定例会の施策方針、提案理由で４つの重要施策を展開し、人づくりとまちづくりを推進すると市長は述べておられます。そこで、人づくりについて、ボランティア人材の考え方について、お伺いします。
市内には、多くのボランティア団体の力や活躍で、行事、イベントなどが開催でき、市のまちづくりやにぎわいも活性化していると思います。これまで多くのボランティアの方々の善意に頼り、交通費程度の謝礼で本来、市がすべき事業に貢献できていたように思います。
しかし、ボランティア活動をしてきた時代背景は、最近では価値観も違ってきているように思います。今のままでは高齢化が進み、後継者が育つこともなく、また、ボランティアとして活躍されている方も、専門的知識を持っていたり得意とする分野で力を発揮しようとしたりする熱意ある人材は、さらにやりがいのある部署、また必要とされるところへ、充実したところへと移ってしまう現象が続いています。
現在の経験や知識を、人材の財産を継続し、さらに充実するために、必要とされる事業や優先度の高い事業には惜しまず価値的に有償ボランティアもありますが、もっと無償で時間を今現在、提供してくれる人に投資すべきではないかと私は考えています。
例えば、かつてひとり親家庭福祉推進員さんから、事業内容や取組のお話をお伺いしたことがありますが、県からの委嘱で、県だけでなく市からも報奨金があるとのことですが、工夫しながら事業を推進して、ひとり親家庭さんへの訪問など、優しさと愛情でかかわっていますが、わずかな賃金です。
これまで市内には、日赤奉仕団の皆様の活動をはじめとする多くのボランティアが積極的に活動してくださっていますが、しかし、現在のボランティアに携わっている方々は、高齢化が進み後継者もなくなったり、あるいは賃金が発生する職場へと選択し働きに行かれ、継続が困難な状況です。婦人会もなくなりました。子育てや地域活動に大きな活動を担っていた婦人会もなくなり、このままだと時代の変化とはいえ、これから先、複雑な家族関係や高齢化が進む中、ボランティアさんに頼っていて大丈夫なのかと不安に思っています。こういう時だからこそ、今こそ人づくりのために思い切った投資をするというお考えはいかがでしょうか。
これからは、若い世代と交流しながら、高齢者と言われる世代のお力を活用し、受け身だけではなく、元気な力を生かして、できることをできるだけ、地域や社会参加をして生きがいを持って充実した日々が過ごせればと思いますが、無償ではやりがいがありません。
全世代を対象にした身近な支援・相談支援の環境づくり、グループ市民活動、ボランティア活動、自治会、学区を支える担い手の育成、「我が事・丸ごと」支え合い推進など、人づくりを通して、全ての人が生きがいを感じるまちづくりで盛り上げていけるのだと市長もおっしゃっておりますが、これから具体的にまちづくりや弱者への人づくりのために、市長は今後どのように考え、反映されようとお考えでしょうか、お伺いします。
３点目、子どもの命を守る手だてについて、質問します。
５月８日、大津市で発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず多くの人に衝撃を与え、誰もが辛く深い悲しみでいっぱいになりました。１週間後の１５日は、千葉県の市原市の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとして保育士さんが骨折するという痛ましい事故が起きました。通学する小学生の列に車がぶつかる事故も依然として止みません。
子どもの命を交通事故からどう守るのか、対策を急がなくてはならないと考えています。けがをされた園児さんや保育士さん、尊い命を亡くされた子どもやご家族、関係者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、ご冥福を祈らせていただいていますが、私も以前から、市役所に来る途中、県道や市道に沿った歩道を、乳幼児さんが保育士さんに連れられ散歩をされている光景を目の当たりにしていましたので、常々安全対策はどうされているのだろうか。大丈夫だろうかと不安でいっぱいで、無事故をと祈る思いでした。
今定例会の提案理由の説明、ご挨拶の中にもありましたが、この事故を受けて、守山市として小規模保育園、地域型保育事業所など主な散歩コースを点検するとともに、市職員による危険箇所の確認を実施し、まずは危険と思われる散歩コースの変更や安全対策を依頼したとのこと、さらには全ての市内各保育園等の園長さんに、各園における園児の安全管理の徹底を周知し、危険箇所について報告を求めたと述べておられます。
そこで質問ですが、どのような報告をされましたか。
２、危険箇所は何か所ぐらい報告されたのでしょうか。
また、報告後どのような対応をされたのかお伺いします。
子どもの安全を守るため、幼稚園や小学校、中学校なども併せて通学路の点検をされたでしょうか、お伺いします。
また、川崎市でも５月２８日、登校時、スクールバスを待ってる小学生や保護者ら２０人が刺されるという痛ましい殺傷事件が発生しました。さらに、札幌では、２歳児が両親からの虐待により衰弱死するという報道もありました。最近は痛ましい辛い事件が多過ぎて、ニュースを見るのも気が重くなります。と同時に、これらのことは他人事ではなく、絶対に見逃してはいけないと私は思っています。見過ごしてもいけないと思っております。
守山市で、このような不幸な事故や事件が起こらないように願っていますが、未来の宝である尊い子どもの命を守ることについて、副市長のお考えをお伺いします。
４点目、中高年のひきこもりの実態と支援強化策について、お伺いします。
今年３月下旬に、内閣府が公表した中高年のひきこもり状態の人の全国規模の調査では、推計６１万人と発表しました。２０１５年に実施された１５歳から３９歳の若年層のひきこもりの推計約５４万人を上回ったとのことです。約６１万人のうち７割以上が男性で、ひきこもりになった年齢は４０歳以上が５７.４％です。きっかけは退職が最も多く、人間関係がうまくいかなかったとか、病気、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかったことが主な原因だそうです。
また、今回の調査では、ひきこもり期間の長期化も明らかになり、５年以上が約半数を占め、１０年を超える人は約３割に上っているそうです。若年層を対象にした調査を合わせると、推計１１５万人だそうですが、実際にはその倍以上が存在するのではないかと言われています。
東京都は６月３日から、ひきこもり状態にある当事者の自宅などに相談員が出向く訪問相談の対象について、本人が義務教育修了後の１５歳から３４歳までとしていた年齢を、上限をなくし、新たに３５歳以上の中高年でも利用できるようにされました。訪問相談は、都が運営する無料相談窓口は東京都ひきこもりサポートネットの取組の一環だそうです。
訪問相談は精神保健福祉士や臨床心理士さんらが担い、本人の状況に合わせて支援内容を検討し、関係機関を紹介されています。家計や家族の介護の問題などにも対応できるよう、今年度から社会福祉士なども配置されました。
斎藤環筑波大学教授は、８０５０問題が深刻になってきていて、十分な対策を今、打たずに手をこまねいていると、すぐに９０６０問題が訪れると言われています。これから日本の総人口が減少する中で、年金の他、生活保護などの福祉財源が破綻するか孤独死が大量に発生することが考えられると言われています。
１６年前、私が議員になって初めてぶつかった大きな市民相談が、ご家族一家で抱えている課題がそれぞれにあって、当時、中学校から不登校、ひきこもりとなり、その現状を周囲の誰もが気付かなくて、母親から家庭内では何も対応ができない状況になり、連絡をいただき、職員さんと訪問した時の光景が強烈で、時々よみがえってきます。今は様々な支援もあり、医療機関にも受診でき外出もできるようになりました。また、理解ある企業さんに働きに行くことができていますが、そこにこぎつけるまで数年かかっています。関係者は悩みながらも必要な支援を必要なだけと日夜、奮闘していただいていますが、孤立に苦しむ人が帰属意識を持てる様々な居場所、悩める親たちを支える人材と相談体制が早急に必要だと考えます。
このような状況を踏まえ、これまでにも様々な角度から何度か議会質問し、現状を示し対策をお願いしてきました。当時は、そんな細かいことばかり質問するなと議員から厳しい指摘をいただいたことがありましたが、今は社会の大きな問題になってきています。そのようなきっかけもあり、何をすればいいのか瞬時に判断し、対応を誤らないように適切な判断をするために、専門機関で相談員の研修を受けてきました。現在は時間的な余裕もなく休止していますが、これまでの経験から、孤独にしない。孤独にさせない。抱え込まない。抱え込ませない。誰かとつながっているという実感、支援を求めている人がいる。このことを敏感に感じられる体制が大事だと実感しています。
守山市内でも、これまでひきこもりの長期化や家族の高齢化が進み、親世代が介護状態にありながら介護保険を利用せず、孤立して生活されているなど、困って相談に来られることもあり、専門機関や民生委員さんや担当課につないで対応してもらっていますが、人間関係も信頼関係がないと介護も対応もできません。生活支援相談室も日々、来談者が多く、頼れる相談室が設置できていますが、さらに落ちついて、じっくりゆっくり安心して、人目を気にしないで心を開いて話ができる、話を聞いてもらえる安心できる居場所が必要だと考えています。
そこで、ひきこもり地域支援センターのような機関はあるのでしょうか。そこで訪問支援から就労まで切れ目ない相談支援体制、相談支援をどのように守山市で確立されているのか、現状や成果はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。ひきこもり検討会のような機関があれば、それについてどのような状況か、併せて健康福祉部長にご見解を伺います。
５点目、２０４０年問題、超高齢社会への対応について、質問します。
先ほどの質問と重なりますが、高齢者の人口がピークを迎える２０４０年問題を見据えて、超高齢社会の課題克服について、内閣府の高齢社会白書によると、１７年に３,５１５万人だった６５歳以上の人口は、２０４２年には３,９３５万人でピークを迎えると推計されています。また、世界に類を見ない超高齢社会をどう乗り切るかは、国の最大の重要課題であり、総力を挙げて取り組む課題だと見解を示しています。２０４０年の日本は、総人口が年間約９０万人減る一方、１９７０年代前半に生まれた団塊ジュニア世代、約１８３万人が６５歳以上になり、高齢人口は約４,０００万人に達すると言われています。
こうした人口構造の変化は、社会に大きな影響を与えます。守山市は人口が増加している希有な町だとのお話もありますが、自治会単位で見れば高齢化率が４０％前後、小学校に通学している児童は数人という地域もあります。実際に高齢世帯が増加すれば、医療や介護サービスの需要も急速に高まることが予想されます。社会保障だけでなく、それを支える経済や財政も考えなくてはならないと考えています。家族や、介護などに携われる人材、介護従事者の人手不足も深刻です。社会保障の支え手も減少します。２０１７年は６５歳以上の高齢者１人を２.２人の１５歳から６４歳までが支えていましたが、少子高齢化の進展により、２０４０年には１.５人まで減ると見込まれています。
このことについて、以前より私たち公明党の施策の取組により、マスコミや地域包括支援センターからの情報で認識はしていましたが、私もその当事者になり、いよいよ現実に近づいてきたことを実感しています。
守山市も様々考えて高齢者施策に取り組んでいただいていることは存じています。しかし、現実には介護難民、孤独死、認知症のひとりお出かけは依然として増加しています。その度に家族や関係者は厳しい状況の中、睡眠不足になりながら頑張り続けなくてはなりません。
さらに、これから目の前に迫ってきている超高齢社会の実情をどのようにお考えでしょうか。人材の育成はできていますでしょうか、お伺いします。
地域社会の維持に知恵を絞っている自治体があります。私は、こうした情報など先進地研修、民間のネットワークを生かして広く収集・共有して、政策立案ができればと考えています。このことについて、
健康福祉部理事にご見解をお伺いします。
最後６点目、投票率向上のための対策と考えについて、質問します。
今年１月２７日、守山市議会補欠選挙が行われました。投票率は２２.６７％で、２０１５年の前回市議選５５.５５％から３２.８８％減と大きく低下し、滋賀県内で実施された国政選挙と地方選挙で過去最低の投票率であったとマスコミで報道されていました。続いて４月７日に行われた統一地方選の守山市の県議選の投票率は３７.５３％でした。
さて、守山市でも９月末から１０月にかけて市議選が行われます。守山市民が市政に関心を示し投票率向上のため、１、投票所などの見直しや要望を伺って、高齢者が多くなってきています。投票所のバリアフリーは大丈夫でしょうか。
２、１８歳から投票できるようになりました。若者が関心を持てるような対策は何かお考えでしょうか。
３、私たち市民の生活に直結する身近な大切な選挙です。棄権しないようなお考えや対策はいかがお考えでしょうか。
４、４月に行われた大津の県議選では、選挙公報が告示を過ぎ、投票日近くになっても手元に届かなくてお問い合わせがたくさん寄せられているとの報道がありました。現在はネットなどで検索もできますが、やはり従来のようにじっくりと文字を通して各候補の政策などを確認したいとの声を聞いています。選挙公報などの準備などはどのようにお考えなのでしょうか。
選挙管理委員会書記長にお伺いして、総括質問とします。ありがとうございます。
○副議長（奥野真弓） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの澁谷議員のご質問２点目の人づくりの考え方について、お答えをいたします。
本市では、ご存じのとおり、今日までの高い自治会加入率にあらわせますように、地域を大切に思い、また良くしたいという強い気持ちをお持ちの市民の皆様の市民力、地域力を生かしたまちづくりを進めてきたところでございます。
しかしながら、少子高齢化の進展等によりまして、社会経済情勢が大きく変化をしてきております。本市におきましても、これまで順調に人口が増加しているところでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和１７年（２０３５年）以降から人口が減少局面に転換することが予測されているところでございます。このような時こそ、社会の原点を見詰め直し、社会の基盤である人づくりを進めることが肝要であると考えております。
人づくりにつきましては、本年３月の市議会定例会での施政方針で申し上げました５つの視点、１つには家庭や地域と連携した、たくましい子どもたちの育成、２つには高齢者等が元気で活躍できる仕組づくり、３つには自治会活動、市民活動、ボランティア活動等の担い手育成・養成、４つには我が事・丸ごとによります支え合い・互助をベースとした社会づくり、５つ目に雇用環境や創業・起業による若者が活躍できる環境づくり、これら５つについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
その中で、議員ご指摘のとおり、ひとり親家庭支援員、民生委員、児童委員、赤十字奉仕者といった地域を支えるボランティアの皆様が高齢化する中、次の担い手がいない。活動の輪が広がらない。活動資金の問題など様々な問題が顕在化していることをお聞きしているところでございます。
地域は人と人がつながり、お互いに支え合う中で維持されているものでありまして、担い手不足といった現状は、地域の基盤が揺らぎかねないものと大変危惧をし、また懸念をしているところでございます。今後、これまで地域を支えてこられましたボランティアや自治会等をどう維持・発展させていくのか、そのためにどう取り組んでいくのかが課題であると認識をしております。
このため、まずはボランティアの皆様をはじめ自治会の皆様、ＮＰＯ活動をされている皆様など、地域でご活動、ご活躍をいただいている関係者の方々からのお声をしっかりと受けとめ、現状を把握し、整理する中、市としての解決策を見出してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後１０年先、２０年先を見据え、市民お一人お一人が様々な人とかかわりお互いを理解し、学び、議論し合いながら、人が人を育て創発する環境・仕組を整備し、生き生きと楽しく活動する市民を生み出すことで、結果的に担い手の発掘・育成につながる人づくりを着実に進め、本市の誇る市民力、地域力をさらに推進・進化させてまいりたいと考えております。
また、弱者への人づくりというご指摘もいただいておりますが、今般、各家庭での課題、例えばでありますが、貧困でありますとか生活不安、介護疲れ、虐待、ひきこもりをはじめ各家庭での課題が複雑かつ多様化しているところであります。この各家庭での課題を、事象や事といった縦割りで捉えるのではなく、人、また家族で捉えるといった視点が必要不可欠だと思っております。
このため、こども育ち連携の中で、今のところ位置付けているところでございますが、全ての市民が身近なところで困り事や支援が受けられるように、全世代を対象とした包括支援の拠点が必要だと思っています。仮称ではありますが、家族まるごとサポートセンター、こういったものを計画的に設置していくことが必要であると考えておりまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（奥野真弓） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、澁谷議員ご質問、議第４２号令和元年度守山市
一般会計補正予算（第３号）、中学生海外派遣事業補助金（公州市）の補正について、お答えを申し上げます。
８点ご質問をいただいております。
まず１点目の、事業の目的と経過についてでございます。中学生海外派遣事業補助金（公州市）は、守山市内に通います中学生が、本市の姉妹都市でございます公州市内の中学生との現地中学校での学校生活ならびにホームステイといった国際的な視野に立った活動体験を通じまして、異文化理解と国際感覚を身に付け、両市の友好親善をさらに深める人材を育成することを目的に実施するものでございます。
現下の日韓関係に鑑み、今、市民レベルの交流、特にこれからの時代を担う世代間の交流が大変重要であると考えております。
今回の経過についてでございますが、平成３年８月に姉妹都市の協定を締結して以降、本市と公州市は毎年、使節団の相互派遣による交流を続けてまいりました。その一方で、平成１２年１０月に市立守山女子高等学校が修学旅行で公州市を訪問して以降、教育分野における相互交流は途絶え、今日に至っているところでございます。
そのような中、今般４月に公州市役所を通じまして、公州に所在いたします公州大
学校師範大学付設中学校、日本風に言いますと公州大学教育学部附属中学校になりますが、本市の中学校との相互交流の申し入れがございまして、公立・私立を問わず検討を進める中、
立命館守山中学校が趣旨にご賛同をいただき、相互交流を実施いただけることとなりましたことから、渡航費用等につきまして補助することで、事業の円滑な実施を支援しようとするものでございます。
事業の検討におきまして、議論や調整に時間を要したこと、また、公州市側が希望されております８月下旬の派遣までに暇がないことから、今回、追加提案にて補正をお願いすることとなったものでございます。
次に、２点目の昨年まで実施されていた奈良教育大学附属中学校が交換留学生派遣事業を廃止された要因についてでございます。
今回の交流提案を受けまして、奈良教育大学附属中学校に直接、事業の廃止理由について、お問い合わせをいたしましたところ、これまで平成２３年から昨年まで８年間、公州大
学校師範大学付設中学校との相互交流事業を実施してこられたものの、平成３０年度をもって財政的な見直しを理由に、奈良教育大学からの補助が打ち切られたことから、やむなく当該事業を廃止せざるを得なくなったことが要因である旨、確認をいたしております。
なお、奈良教育大学附属中学校のご担当者からは、本市の事業化の検討を大変うらやんでおられたと伺っております。
続きまして、３点目の今後も継続しようとする事業なのか否かとのご質問についてでございますが、本交流事業は、両市間の国際交流、友好親善に資する内容であると考えますことから、使節団による相互交流と合わせ、継続実施することが望ましいと考えております。
しかしながら、今後、継続していくためには、当然のことながら事業の検証が必要でございますので、数年間の実施成果をもって、派遣中学生の異文化理解や国際感覚の醸成の向上につながったか。さらには、本事業が姉妹都市間の友好親善に効果をもたらしたか等について、検証を行い、以降の事業の継続の可否について判断してまいりたいと考えてございます。
続きまして、４点目の事業を継続する場合、来年度以降、市内の県立・市立中学校にも拡大するのか否かについてでございます。
当該交流事業につきましては、基本的に学校間交流という申し入れをいただいておりますことから、当面の間は今回の事業趣旨にご賛同いただき、暇のない中で事業実施の立案をいただきました
立命館守山中学校との交流を継続していただくことを想定してございます。今後におきましては、本年の実施状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
５点目の募集手続についてでございますが、ご心配をいただいておりますとおり、派遣時期までの期間は決して十分ではございませんが、諸外国との生徒間交流に関しては実績が豊富な
立命館守山中学校、また、今回の申し入れを行った公州大
学校師範大学付設中学校ともに議決後すぐに手続等が進められるように、実施に向けた事前の準備を進めていただいております。
６点目には、どの生徒も事情によって断念されることなく、等しく応募できる環境が大切であるとのご意見をいただきました。今回は募集の対象人数について、公州大
学校師範大学付設中学校と
立命館守山中学校双方の協議で２０名を予定されており、生徒に広く募集を行っていただくこととしております。
７点目、この事業を引き受けるにあたり、どのような議論をされたのかというご質問でございます。
公州市から当該交流事業の紹介があった時点で、まず、当該事業が今後の姉妹都市間の交流推進に資するものであるか否かという点について、議論をいたしました。平成１２年までの６年間は、市立守山女子高等学校が修学旅行で公州市を訪問する一方、市制３０周年の際には、公州市から交流先でございます永明高校の生徒団の訪問を受けるなど、現在は途絶えておりますものの、過去には市立守山女子高等学校を通じて、両市間で学校間交流が図られていた歴史がございました。
他にも、不定期ではございますが、公州市の小学生、中学生との文化やスポーツを通じた交流もございました。今回、公州市側から提案によりまして、両市内の学校間交流が再び復活することとなりますことから、本交流事業は、今後さらに公州市との交流を深めるきっかけになることが期待できるとの結論に至ったところでございます。
また、市立中学校にこだわらずに検討を進めた背景といたしましては、市立中学校の場合と比べて安定的に派遣生徒を募集いただけることや、
立命館守山中学校が市立守山女子高等学校を前身とする立命館守山高等学校の附属の中学校であることから、同校にも事業の提案をさせていただいたものでございます。
提案の結果、
立命館守山中学校から、本事業の趣旨に賛同を得られましたことから、事業の実施時期や事業負担等の負担のあり方につきまして、教育委員会と国際交流を担当いたします市民協働課との間で十分議論を重ねまして、
立命館守山中学校とも打ち合わせを重ねる中、今回の事業計画に至ったものでございます。
最後、８点目でございます。成果報告の方法についてでございますが、現在、市立中学校ではミシガン州レナウイ郡への中学生の相互交流をさせていただいておりますが、それと同様に、市民向けの報告会を実施していただくことを予定してございます。広く市民の皆様に報告会をお聞きいただけるように、日時・場所を含めて、
立命館守山中学校と調整をさせていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（奥野真弓） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） それでは、澁谷議員の子どもの命を守る手だてについてのご質問にお答えをいたします。
まず１点目の各園からの危険箇所の報告についてでございますが、本市では、大津市の事故発生を受けまして、直ちに地域型保育事業所を含む市内全ての保育園およびこども園、幼稚園に対しまして、散歩コースをはじめ日頃からよく利用する公園等への外出ルートの安全確認を行い、特に交差点等の危険箇所について報告するよう依頼を行ったところでございます。
報告の内容といたしましては、交差点の待機場所が狭い、また交通量が多い交差点であるにもかかわらず、歩行者の安全確保のためのガードレール等が設置されていないといったもの、また、横断歩道が必要と思われる場所にない。また、横断歩道があっても白線が消えかかっているといったものが主な報告内容でございました。これらの危険箇所に対しまして、交差点への車両侵入防止対策のためのガードレール等の設置、また、横断歩道の新設や消えかかっている横断歩道の引き直しなどの必要性が報告されたところでございます。
２点目の報告された箇所数でございますが、公園等への散歩を日課といたしております地域型保育事業所全１４園からは、危険性が高い交差点２９か所が報告をされました。また、公立および法人立の保育園およびこども園、幼稚園の全２０園からは、箇所的には６０か所の報告が上がってきたところでございます。
次に３点目、その報告を受けての対応でございますが、まず散歩が日課となっております地域型保育事業所の散歩コースへの対応が急がれましたことから、事故後１週間目には報告を取りまとめ、早々に庁内で通学路安全対策本部会を開催し、出てまいりました２９か所につきまして、現場を確認の上、対応策を検討するとともに、うち県道の交差点１０か所につきましては、５月末の段階で道路管理者であります県のほう、南部土木事務所、また道路公社、あるいは公安委員会に対しまして要望を行ったところでございます。
また、市道の交差点につきましては、ガードレール、あるいはガードパイプ、また車止め等、それぞれの現場の状況に応じた車両侵入防止対策をしっかりと今後、場所場所に応じて対策を検討する中で取り組んでいきたいと考えております。
保育園、幼稚園等からの６０か所につきましては、ただいま報告が上がってきたところでございまして、早急に本部会の場におきまして、内容を整理した上で、順次必要な対策を講じてまいりたいと思います。
最後に、小中学校の通学路の点検についてでございますが、これまで通常、小中学校の通学路の安全点検は、毎年、春と秋の年２回、地域や、あるいはそれぞれのＰＴＡから寄せられた内容につきまして、本部会のほうで確認を行っております。今年も今年度分として４月早々に実施したところでございますが、今般の事故を受けまして、改めて通学路のコースにあります交差点を主眼に、緊急点検を実施したところでございます。
そこで報告されてきた６２か所の交差点、うち県道交差点が３３か所でございますが、これにつきまして、本部会において安全対策の必要性を確認いたしましたことから、早期にその県道等につきましては県等に要望するなど、必要な対応をいたしますとともに、今後とも引き続き学校園や地域と情報を共有しながら、子どもの交通安全についての取組を進めてまいります。
議員仰せのとおり、昨今、子どもへの虐待、あるいは殺傷事件、また、今の交通事故など、尊い子どもの命をいとも簡単に奪ってしまう事案が全国で相次いで発生しており、このような事案が起こる度に私自身も胸が締め付けられる思いでございます。
行政、市といたしましては、将来を担う子どもたちのかけがえのない命を守るために、保健、福祉、教育、防犯、交通安全などのあらゆる分野におきまして、部局横断的に取り組む中で、家庭や地域、また園や学校との連携を図ります中、子どもたちが安全・安心して健やかに成長できる環境づくりに万全を尽くしていかなければならないと考えてございます。
そのように対応してまいりたいと思っております。以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○健康福祉部長（木村勝之） それでは、澁谷議員４点目のご質問、中高年のひきこもりの実態と支援強化について、お答え申し上げます。
まず、本市におけるひきこもり支援体制についてでございますが、生活支援相談室にひきこもり支援専任の職員を配置する中、従前から全年齢を対象とし、当事者とともに家族に向けた丁寧な支援に努めているところでございます。
そのような中、議員仰せのひきこもり地域支援センターにつきましては、ひきこもりに特化した第一次相談窓口として都道府県に設置されたものであり、滋賀県においては平成２２年度から、滋賀県立精神保健福祉センター内に設置されております。
当センターは、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門知識を有するひきこもり支援コーディネーターが配置されており、地域における関係機関とのネットワークの構築や当事者やご家族を対象とした相談業務、また情報発信等のひきこもり支援の拠点としての機能を担われているものでございます。
しかしながら、このような県域での取組だけでは地域との距離感もあることから、ひきこもり当事者やご家族に向けたきめ細かな支援を行うには、市域という、より身近な単位でも取り組む必要があると判断し、平成２５年度からは、発達支援課において、同ひきこもり支援センターやハローワーク、社会福祉協議会、また教育委員会等の庁内関係各課等と連携する中、ひきこもり支援を行ってまいりました。
取組の中で、ひきこもり当事者やご家族に向けた支援には、相談業務、お互いが悩みを共有できるサロン等の居場所づくり、緩やかな社会参加の場、就労支援等の各段階に応じた舞台の確保が必要だと痛感いたしました。このことから、平成２８年度からは、上記の支援の枠組みに加え、市内外でこれらの取組を実施している守山野洲少年センター、滋賀県心の教育センター等の公的機関、滋賀県地域若者サポートステーションや湖南地域障害者働き・暮らし応援センター「りらく」等の就労支援機関、さらには民間団体として、居場所づくり等に取り組まれている居場所の会「レリーフ」や精神障害者家族会「さざなみの会」等のご協力もいただく中、連携支援のためのプラットホームを構築いたしました。
そのような中、このプラットホームの取組として、まずは様々なひきこもり支援や相談窓口等を紹介したひきこもり支援ハンドブックを県内で初めて作成し、配布することで当事者やご家族にとっての一助となるよう、また、ひきこもりに対する社会的関心を喚起するよう努めたところでございます。なお、平成３０年度からは、ひきこもり担当を生活支援相談室に移管し、相談しやすい環境とするとともに、専任のひきこもり支援コーディネーターを配置しております。
このことにより、先に申しましたプラットホームだけでなく、生活支援相談室が有する生活支援等の各種生活困窮者支援策、また高齢者介護等の福祉施策との連携もより綿密にできるようになり、ひきこもりにおける議員仰せの８０５０問題にも対応できているものと認識しております。
現在約５０件について、継続的に相談支援を実施しております。そのうち１９名については、当事者ご本人とお会いできたりお話ができている状況にございます。一方で、これまでの取組の成果といたしましては、当事者やご家族同士で話をしたり、畑作業などを通じた居場所づくりにつながった方が３件、社会福祉協議会が実施している軽作業体験や就労準備支援、就労移行支援など緩やかな社会支援へ連携できた方が１２件、様々な形で就労に結び付いた方が８件という状況でございます。
しかしながら、このようなひきこもり当事者やご家族が相談につながった事例は氷山の一角であること、また相談につながっても一足飛びに就労につながることは、まれであり、当事者がサロン等の居場所への参加を通じた社会参加へ第一歩を踏み出すまでには長い時間がかかることは十分に認識しております。
このことから、７月には改めて相談窓口や取組の存在を周知するためのチラシの配布を予定しており、引き続き当事者やご家族に寄り添った支援に腰を据えて取り組んでいこうと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、５点目の２０４０年問題、超高齢社会の対応について、お答えいたします。
我が国では今後も超高齢社会がさらに進展する中、２０４０年には現役世代人口の減少とともに、１９７１年から１９７４年生まれの団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、高齢者人口がピークを迎えます。本市では４月１日現在の高齢者人口は１万７,９９３人、高齢化率は２１.６０％と国の２８.３１％や県の２５.６０％よりも低い状況ではありますが、団塊ジュニア世代が多いことが特徴であり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年には高齢者人口も２万５,１２９人と推計されており、急激な高齢化が進むものと予測しております。
また、２０４０年には、本市でも単身高齢者や高齢者のみの世帯の増加、介護が必要となる方の増加が見込まれ、見守りや介護サービスのさらなる充実が必要になるとともに、サービスや支援を担う人材の不足が懸念され、高齢者自身も担い手となる時代が到来するものと認識しております。
こうした中、本市では第３期高齢者福祉・介護保険事業計画（守山いきいきプラン２００６）以降、団塊の世代が全て７５歳以上となります。２０２５年を見据え、高齢者が生きがいを持ちながら住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送っていただけるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。
特に、近年の第６期計画（守山いきいきプラン２０１５）および第７期計画（守山いきいきプラン２０１８）におきましては、北部地区、南部地区の圏域地域包括支援センターの整備を進め、相談体制の充実を図るとともに、認知症対策、総合事業の実施等による自立支援や重度化防止、小規模多機能型居宅介護をはじめとする地域密着型サービス施設の整備などに取り組んでまいりました。
しかしながら、議員仰せのとおり、目前に迫る超高齢社会の実情を踏まえての取組が重要でありますことから、２０４０年を見据え、地域の拠点としての圏域地域包括支援センターの設置や、地域密着型サービス施設の計画的な整備、健康づくりや介護予防、自助・共助・公助が連携した支え合いの地域づくりなど、地域包括ケアシステムのさらなる進化・推進に努めてまいります。
また、高齢者や障害者などが抱える課題等へのかかわり方について、事象として捉えるのではなく当事者やその家族に寄り添いサポートできる体制を構築することが重要であると考えております。
次に、人材育成につきましても、介護人材の確保などを今期計画に掲げ、県や関係団体との連携や先進事例の研究の他、継続して国に対して処遇改善の対策を求めるなど、介護従事者の確保や定着に向けた取組を進めているところでございます。
一方、国におきましては、より多くの人が意欲や能力に応じ、社会の担い手としてより長く活躍できるよう、例えば７０歳までの就業機会の確保など、シニア人材の活用推進についても検討が進められているところであり、去る５月２９日には、昨年度に設置されました「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」におきまして、団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年を見据え、誰もがより長く元気に活躍できるよう、多様な就労、社会参加、健康寿命の延伸、医療・福祉サービスの改革などの取組について、取りまとめられたところです。
本市といたしましても、こうした国の動きや今後の超高齢社会を見据える中、次期８期計画におきましても、高齢者だけでなく全ての人が住み慣れた地域でともに生きる地域共生社会の実現を目指し、制度や分野を超えた世帯の複合的なニーズに対応できる相談支援体制の構築、共生型サービスの推進、地域住民をはじめとする多様な主体による支え合い活動の推進などに取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓）
選挙管理委員会書記長。
〔
選挙管理委員会書記長 山本 毅 登壇〕
○
選挙管理委員会書記長（山本 毅） それでは、澁谷議員ご質問の投票率向上のための対策とその考えについて、お答えいたします。
まず、ご質問１点目、投票所のバリアフリー対策についてでございます。
今年度予定される選挙におきましては、市内投票所数３９投票所を予定しており、そのうち一定のバリアフリー対応の入り口等となっている公共施設等を利用する投票所が１８か所、その他自治会館等で入り口に段差があるなど何らかの対策が必要と思われる投票所が２１か所ございます。
その対策でございますが、高齢者の方、あるいは車椅子をご使用の方に配慮いたしまして、段差のある投票所の入り口には全てスロープを設置いたします。また、全ての投票所において、通常より低い投票記載台を１台以上設置するとともに、細かい文字が見づらい方のために受付にルーペや老眼鏡を設置し、また、視覚に障害のある方のために点字用氏名掲示や点字機を配置する予定をいたしております。
なお、設備においてバリアフリー対策を行うとともに、各投票所に配属した職員は、病気やけがなどで自書することができない方のための代理投票制度につきまして熟知をしておりますし、高齢者や障害のある方がスムーズに投票できるよう常に心がけているところでございます。
次に、２点目の若者が選挙に関心が持てるような手だてについてでございます。
議員ご指摘のように、平成２８年から選挙権が１８歳以上に引き下げられました。我々選挙管理委員会といたしましては、１８歳になって初めての選挙で票を投じたかどうかが今後の生涯にわたる投票行動を左右すると考えております。
そのことから、平成２８年の参議院議員通常選挙では、守山市明るい選挙推進協議会の皆さんが、市内全高校の校門前で、登校する高校生に初めての選挙を棄権しないよう呼びかけたり、県内では先駆けとなりますが、平成３０年の滋賀県知事選挙において、期日前投票所の投票立会人に、市内高校生を起用したところでございます。立会人を経験した高校生からは、クラスのみんなに選挙の大切さを話したいとされまして、そのうちの１名は、ことしの市議会議員補欠選挙でも、自ら志願して立会人をしてくれたところでございます。
また、本物の投票箱や記載台、投票用紙交付機、投票用紙計数機を使用し、投開票を経験してもらう出前講座を平成２８年１０月と平成３０年１０月に、それぞれ県立守山中学校で実施したところでございます。さらに、１０月の市議会議員一般選挙では、市内の高校の美術部に選挙の啓発ポスターを、高校生自ら作成してもらうことも考えております。
今後におきましても、引き続き、また粘り強く若年層に選挙の大切さを伝え、選挙に関心を持ってもらう工夫を行ってまいります。
次に、３点目の選挙を棄権しないようにするための対策についてでございます。
ご承知いただいているとおり、そもそも選挙制度は地方自治の本旨を支える重要な制度であり、最近の本市における投票率の低下傾向はゆゆしき問題であると考えております。従来から啓発チラシの発行やホームページの掲載、守山駅前や商業施設の啓発活動、有線放送および広報車によるアナウンス等により「棄権しないで投票しましょう」と呼びかけているところでございますが、議員ご指摘のとおり、低下傾向が続いている状況にありますことから、市役所大ホールで行っていた期日前投票所をもう１か所増設し、速野会館でも投票ができるようにしたいと考えております。
この夏の参議院選挙では、７月２１日投開票の場合、土曜日、日曜日、祝日の７月６日、７日、１３日、１４日、１５日、２０日、この６日間、通常の午前８時３０分から午後８時まで、速野会館の期日前投票所を開設し、市議会議員選挙では９月３０日から１０月５日の全日程６日間において、投票ができるように準備をしているところでございます。このことにより、選挙人の利便性の向上を図り、投票率をアップさせたいと考えております。
議員仰せのように、選挙は私たち一人一人の暮らしや生活に直結する身近で大切な機会でございます。今後におきましても引き続き投票率の向上に努めてまいります。
次に、４点目の選挙公報の配布についてでございます。
議員ご指摘のとおり、先の県議会議員一般選挙において、大津市内の一部の世帯に選挙公報が投票日までに届かず、報道では大阪の業者に配布を委託したが、業者は人手不足や天候不順で配布漏れが生じたと説明しているとされております。本市選挙管理委員会では、従来より日本郵便株式会社にお願いし、選挙公報の全戸配布を行っているところであり、現在まで配付漏れ等の苦情はありませんが、大津市の配布漏れを他山の石とし、身を引き締め、日本郵便とともに選挙公報の期日内配布を厳守いたします。
いずれにいたしましても、今後も公職選挙法令に基づき、公平・公正に選挙の管理執行を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓） １９番澁谷成子さん、お伝えします。
再度、答弁を必要とされる方の名前、そして項目を明らかにしてから再質問を行ってください。
〔１９番 澁谷成子議員 登壇〕
○１９番（澁谷成子） それでは、ただいまは各質問に対して様々ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
初めに、市長に人づくりの考え方について、再質問します。
市長が、ご答弁の中で、弱者対策についてのボランティア活動等々、共通の認識をしていただいていることはうれしく思います。その中で、ひとり親家庭支援員さん、また民生委員さん、また児童委員さん、赤十字奉仕団といった地域を支えてくださるボランティアの高齢者、担い手不足というのも共通認識をしていただいているのがありがたいですけれども、活動資金の問題など様々な課題が顕在化していることを聞いてくださっているということですけれども、その活動資金は今みんな手弁当でやっているんですけれども、そこら辺の必要なところに必要な手だてをするという何かお考えをお持ちであればお聞かせいただきたいと思います。
続いて２点目、議案ですけれども、国際交流の趣旨はよく理解できますし、今後、子どもたちが海外に出る、国際交流をするということは見聞を広めていただくというすごく良いことですし賛成もするんですけれども、そうであるならば、せっかくの機会なので、どの子にもやっぱりチャンスを上げてほしかったなと思っております。
そこで、最後に質問した、きちっと報告会をするということですけれども、その子たちが報告会をした後、それで終わるのではなくて、守山市のために、やっぱり公州市と交流をしているということをしっかりと理解して、きちっとまた守山市のために何かお返しじゃないけど、還元、役立てるような、何かそういうのをお考えであれば、「行ってきた。良かった」ではなくて、しっかりと交流している意味を考えていただければなと思います。何か考えがあればお聞きしたいと思います。
続いて３点目、子どもの命を守る手だてですけれども、いろいろとご報告いただきました。危険箇所とか横断歩道が必要と思われる場所に横断歩道がなかったり、横断歩道があっても白線が消えているとか、たくさん認識をされているということで大事なことだと思いますが、どの答弁を見ても、先ほどの井入議員の質問を見ても「早急に対応すべき」だとか「考えております」「改めて」とか「検討します」というご答弁が多かったんですけど、これは事故が起きてからでは遅いので、やはりこんな時ですので、やっぱり早急に補正を組んででも対応すべきではないかなと思いますが、いつまでにするとか、この時期までに実施するとかいうことを明確にしないと、ずるずるずるずると「そのうちに、そのうちに」ということはないと思いますが、そこら辺、明確にされたほうがいいと思いますが、いかがお考えでしょうか、副市長にお伺いします。
それと、ひきこもり対策ですけれども、今現在、生活支援相談室で丁寧な対応をしていただいているのはよくわかっていますが、何せ、あそこの人数だけで、前も質問しましたが対応できるのかなと私は思っていますので、そこら辺も大丈夫かなと懸念していますが、連携がしっかりとられるのか、また、情報発信等のひきこもり支援拠点としての機能を担われていることはみんな知っているんです。さっきも森重委員がおっしゃっていましたように、みんなやり方は知っているんですけれども、それがつながらない。それがなかなかぱっと成果が……成果とかじゃなくて支援につながらないという、もどかしいところがありますけど、そこら辺また、職員さんたちはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。これは健康福祉部長です。
続いて、２０４０年問題・超高齢社会の対応について、
健康福祉部理事には、たくさんそれぞれ第８期まで検討していただいているということで、地域包括支援センターの充実とか圏域でいろいろとやってくださるという答弁でしたけれども、そこにどんどん制度は広めていいことばっかりたくさん並べていただいても、ついていけない実態があるのではないかと思いますし、一般の私たちでもそうですけれども、サービスや支援をする人材不足を懸念しますし、高齢者自身も担い手となる時代も、もうすぐに来ていますし、認識していることはすごくありがたいんですけれども、その中で、住み慣れた地域で生きていけるような共生社会を推進していくという答弁もありましたが、市と家族、家族関係も複雑ですし、地域で孤立している世帯もありますし、８０５０を抱えている家族もありますし、複雑で総合的にもう本当に大変な家族もたくさんありますし、そこら辺の対応が、行政だけでできるのかなと思っておりますが、そこのご見解をお伺いしたいと思います。
そして最後に、投票率の向上のためにバリアフリー化とかたくさんいろいろ考えていただいて、投票率が今度はきっと上がるというふうに期待をしているし、たくさん対応もしていただいてありがたいと思うんですけど、先ほど
選挙管理委員会書記長がおっしゃってくださったような思いが、対応してくださる職員さん、それぞれの投票所にいろんな方がたくさんおられますけれども、その人たちがみんな認識を持って、大事な１票を投じに来られている。病気の方もおられるし体の不自由な方もおられますけれども、そんな思いまでして自分の１票を投じようと思っている方が来られるので、失礼じゃないけど何か安心して投票できる環境をつくっていただいているのか、職員さんがみんな今の書記長のような認識を持っていてくださるのかどうかということを、ちょっと危惧するところですけれども、そこら辺のことをお伺いしたいと思います。
○副議長（奥野真弓） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、澁谷議員の再質問、人づくりに関する中で、様々なボランティアをいただいている方の活動資金の課題について、今後の対応についてどう考えているのかでございます。
先ほど答弁申し上げましたとおり、ひとり親家庭支援員さん、民生委員・児童委員さん、赤十字奉仕者、これはあくまで例でありますが、こういった地域の中で多くのボランティアの皆様がご活躍いただく中で、本市の安心して住める環境があるんだと思っております。その中で、ボランティアの皆様の高齢化、また担い手がいない。こういった課題がある訳であります。
今年度の当初予算でお認めをいただきましたが、健康推進員さんについても、これまで活動資金が少ないという課題がございまして、この春に引き上げをさせていただいたところであります。よって、それぞれの活動の状況も違っておりますので、一律に倍にするとかそういった議論ではなくて、それぞれの活動の状況を見きわめながら、またお声を聞きながら必要な活動ができるような需要策はしっかり図ってまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（奥野真弓） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、澁谷議員、再度のご質問、中学生を成果報告会だけではなく今後も守山市と公州市との交流に役立ってもらうような何か考えはないかというご質問でございます。
幸いにも、公州市と守山市は行政ベースでも相互交流ということで、それぞれ各年ごとに訪問し合ってございます。そういう中で、その交流の際のプログラム、例えば公州市からお越しいただく時に、立命館中学校の皆様に何かお力をいただいて、何か新しいプログラムをつくって歓迎をするとか、そういうことができたらと考えてございます。
今後また
立命館守山中学校ともご相談をさせていただいて、そのような状況で引き続きの市民交流につなげていけたらと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（奥野真弓） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） 子どもを守る対策の中で、早急に対応すべきと。補正とかを含めていつまでにというのを明確にというご質問でございました。もとより急いでこれは対応する必要があると考えております。
先ほど答弁しましたように、小規模・地域型保育園の散歩コース、県道関係の交差点を引きますと１８か所、それと保育園６０か所と、そのうち県道は３３か所と答弁いたしました。引きますと２９か所、市道の交差点関係でも合わせまして４７か所ございます。
そうした中で、先の井入議員の答弁でお答えしましたように、それぞれの箇所箇所に応じて状況がやっぱり異なっておりますので、とるべき対応も十分に検討していく必要があると思っております。７月から８月の頭ぐらいまでには現場の確認、そして、それぞれの対応できる対策につきましての設計、積算等をしていく必要があると思っておりますので、補正予算的には９月議会にお出しさせていただければ、お認めいただければありがたいなと考えてございます。
そして、その予算確保後は早急に対策に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（奥野真弓） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
○健康福祉部長（木村勝之） それでは、澁谷議員、再度の質問３点にお答えさせていただきます。
まず、生活支援相談室の体制についてでございます。
生活支援相談室につきましては、先ほど申しましたように、昨年度からひきこもり支援コーディネーターも置いております。また、生活支援相談室の職員は複数おります。また、様々な外部の機関、内部の機関とも連携する中でしておりますので、十分かなと考えております。
また、本年度からは、先ほど申しましたプラットホームの参加者であります法テラスさんの法律相談も定期的に受けられるようになっておりますので、この部分でも充実が図れたと考えております。
また、２点目のご質問でございます様々な機関との連携が必要かということにつきましては、先ほど申しましたプラットホームで定期的に情報共有をしておりますし、この協議会や個別検討会議もそれぞれ積極的に、また複数回、開いておりますので、こちらについても満足ではございませんが、十分ではございませんが、一定できているのかなと考えているところでございます。
３点目です。具体の支援の部分につきましては、本当にひきこもり対応につきましては、時間がかかるということ、また、ひきこもり当事者自体がなかなかどこにいるかという情報が集まらないこと、また、もし情報がありましても、こちらからドアをたたいて出てきてください。社会参加してくださいと言うだけでは済まないという問題がございます。
私どもといたしましては、まず情報発信する中で、少しでもご家族の方や本人が相談をしたいというお話をいただきましたら、積極的につながっていって、まずは信頼関係を築く中で支援につなげていければと思っております。
いずれにいたしましても、成果につながるのはかなり長い時間がかかると思いますので、そこはご理解いただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○副議長（奥野真弓）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○
健康福祉部理事（高橋みちえ） 澁谷議員からは、様々な施策を計画していると答弁をさせていただきましたけれども、複雑であったり複合的な問題をお持ちのご家庭も多くあるので、行政だけでしっかりと対応していけるのかというところで、人材の面とか大丈夫かというご質問だったかと思います。
まず、様々な家庭がありますし、現状の地域包括の職員では人数は十分とは言えないと思いますけれども、圏域の包括も２か所整備させていただきましたので、まずはそれぞれが役割分担をしっかりする中で取組ということが大事だと思いますし、今は経験の浅い職員も多いですので、そこはしっかりと経験を積んでいただいて対応ができるように努めていきたいと思っております。
それと、行政だけでというところですけれども、昨年度から各学区で協議会を立ち上げていただいて、地域の課題はどんなことがあるかとか、どういったことができるかということをお話もしていただいておりますので、その辺の取組もしっかりと支援をしていきたいと考えております。
ただ、やはり市民の方にしっかりと寄り添った対応ができるように、丁寧な対応ができるようにというところは職員にもしっかり伝えていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（奥野真弓）
選挙管理委員会書記長。
〔
選挙管理委員会書記長 山本 毅 登壇〕
○
選挙管理委員会書記長（山本 毅） 澁谷議員からは、障害のある方、あるいは高齢者をはじめ市民一人一人の大事な１票を投票しやすいようにと、職員に伝えるようにということであったと思います。
例年、選挙になりますと、投票日の３日前ぐらいに、投票事務従事者の説明会をさせていただいております。その中で、議員からいただきましたご意見、また私の思い、それはしっかり伝えさせていただきまして、法令遵守するのは当然でございますが、やわらかい雰囲気で投票できるようにさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○１９番（澁谷成子） ありがとうございました。
○副議長（奥野真弓） 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後４時３０分
再開 午後４時３７分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
なお、本日の会議は、議事の都合上、あらかじめ延刻いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、一般質問を一問一答方式にてさせていただきます。
住民福祉の増進の基盤となる守山市の財政状況、財政健全化について、お伺いいたします。
市長には、平素から財政規律の遵守、財政健全化を念頭に市政運営に取り組まれていますことに高い評価をさせていただきます。
守山市における財政の問題点は、一般会計ベースで見てみますと、歳入総額に占める自主財源比率が５０％台という収入の半分近くは依存財源に頼っているという現状です。平成２８年度ですと歳入決算額は２７６億１,０００万円で、市税、使用料、繰入金などの自らが収入できる自主財源は１５４億７,０００万円で、歳入総額の５６.０％です。残りの４４.０％は確実に入ってくるとはいえ、国・県からの支出金、地方交付税などの依存財源です。
いつまでも他人のお金をあてにしていては、いつどうなるかもわからない。ましてや国や県も財政的に苦しい状況で、将来的には国庫・県支出金は減少していくことは今から覚悟していく必要があります。ちなみに、自主財源比率、平成２８年度は５３.１％、平成２７年度は５３.９％です。
以前からも企業内投資による税収増にも取り組まれていますし、歳入確保策については守山市行政経営改革委員会で議論中ということも伺っています。企業誘致も含めてどのように自主財源の増収を図るのがよいのか市長にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの筈井議員のご質問の自主財源の増収策について、お答えいたします。
ただいま議員からは、財政規律の厳守、財政健全化を念頭にした市政運営の取組に対し評価をいただき、感謝申し上げます。
さて本市の平成２９年度一般会計決算につきましては、歳入は２７６億１,０００万円余で、その４５.６％を占める市税収入は１２６億３,０００万円余、分担金や使用料、基金からの繰り入れ等を含めた自主財源は議員ご指摘のとおり１５４億６,０００万円余で、その比率は５６.０％となったところでございます。
平成３０年度決算見込みにつきましては、市税では積極的な徴収対策に取り組み、対前年度比２.３％増の１２９億円余となる見込みでありまして、土地の売り払いにより財産収入が９９.８％増の９,０００万円余となるなど収入確保に努めた結果、自主財源は３.２％増の１５９億円余となる見込みでございます。
ご存じのとおり自主財源の中心であります市税は、大きく固定資産税と市民税に分かれております。従来から固定資産税は活発な民間投資によります住宅開発や企業立地促進奨励金や優遇税制を活用した既存企業の積極的な設備投資などによりまして堅調に増加しているところでありまして、市民税のうち個人市民税につきましても、転入等によります納税義務者の増加によりまして堅実に推移し、平成３０年度決算では７,０００万円余の増収となる見込みでありまして、今後におきましても数年先まではこの傾向は続いていくものと考えております。
一方、法人市民税は従来から近隣市と比較して、やや低い状況にありますが、平成３０年度決算では２億円弱の増収を見込んでおりまして、堅調な伸びを示しております。このような中、今後、企業立地促進条例に基づきます奨励金の交付によりまして、設備投資や雇用機会の拡大を図り、企業活動の活性化を促進する他、計画中の古高工業団地の拡張等によりまして、市内への企業誘致を推進することで、法人市民税と固定資産税による財源確保を図ってまいりたいと考えております。
また、守山市行政経営改革委員会においては、歳入確保策について、守山市行政経営方針実施計画を議論いただく中、徴収率の向上や滞納処分の強化、償却資産に係ります税務調査など一定の成果も上がってきておりまして、引き続き庁内一丸となって財源確保を図り、健全な財政運営に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） ありがとうございます。
増収策について、いろいろと図っていただいていることにつきましては、評価をさせていただいております。ただ、先ほど質問の中にありました行政経営改革委員会の中の議論でございますけれども、今もこの答弁の中にありましたけど、ここの中で企業誘致であるとかそういう積極的な増収策みたいな話し合いが、昨年３月の市長の提案理由の中にもありましたので、１年間ありまして、そういう議論が何かもうちょっと詳しくあればお伺いしたいなと思って今日、質問させていただいたんですけど、その辺のところも含めて、あればちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、答弁させていただきます。
先ほど守山市の行政経営改革委員会の件、ご指摘がありました。当然この委員会の中でも企業誘致の積極的な推進を含めた歳入確保策について、しっかり取り組むべきという意見は日々いただいております。また、守山市行政経営方針実施計画の中でも、歳入確保対策の積極的推進の中で、積極的な企業誘致を位置付けているところでありまして、引き続き、この行革委員会はもちろんでありますが、庁内全体でもしっかり歳入確保に向けて企業誘致、また既存企業の投資の活性化、こういったものは日々、念頭に置いて取り組んでいるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） ありがとうございます。
今、例えば行政経営改革委員会の内容について、お伺いいたしました。これは委員会の内容なんですけど、市長自ら、例えば歳出にありましては、重要案件でありますとか、いろんな５年間の重要施策でありますとか、歳出面については非常にめり張りをつけてやっていただいているんですけれども、最近、企業誘致というか歳入について余り市長から聞かないなということで、できたら私は市長の考えを、その委員会の他に市長にこういう税収策を図りたいなという考えがあれば、ちょっとお伺いをして、その中でどれぐらいの税収が見込めるか数字的なものもあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 済みません、難しい質問で、それではお答えさせていただきます。
歳入確保策ということでありまして、先ほど市税のことは申し上げたと思います。市税の中心であるのは固定資産税であり市民税であります。それぞれは先ほど答弁申し上げたとおりであります。特に法人税については近隣市と比較しますと低い状況にありますので、企業誘致、また実は既存企業の投資というのも償却資産に係る固定資産税で大きな増収が期待できますので、既存企業を含めて取り組んでまいりたいと思っています。
また、入湯税につきましても、湖岸の宿泊施設における温浴施設の整備によりまして、見込みでありますが１,０００万円程度の増収も見込まれているところであります。
そういった意味で、当然この税収をしっかり確保して、そして必要な歳出をできるようにしていく。このことが不可欠でありますので、当然、歳入についても意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） ちょっと市長の思いが聞きたいと思って、最近そういう歳入確保策について市長の口から余り聞けなかったものですので。
その企業内の投資でありますとか固定資産税の増収が上がるとかについて、徴収の強化であるとか、そういうのはいつも聞いているんですけど、特にパンチの効いた何かあればと思って、ちょっと聞いてみたものでございます。
といいますのは、第４次財政改革プログラムを見せてもらっていますと、収入も余り伸びませんし、支出は次の項で言いますけども、やはり歳出は増えてきていますので、このままだとやっぱり守山市も厳しい状況になるかもわからんということで、今からゆっくりとゆっくりと考えていくのがいいのかなということで、質問させていただいていますので。
他、県有地もありますし、やはり中小企業に元気になってもらったら税収も図れますし、それから今言っていますいろんな創業支援、そういったことも含めて、いろいろとまた策を練っていただいたらと思います。そういった思いを一つ聞かせていただいて、この項は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
パンチのある歳入確保策ということでありますが、例えば泉佐野市でやられているようなふるさと納税とか、ああいった取組をすれば確かにパンチのある一時的な歳入確保というのは可能かもしれませんが、ご存じのとおり、税率とか何を対象に税をかけるかというのは全て地方税法等で決まっているところでありまして、そういった意味で私どもは決まっているルールの中でしっかりと税を納めていただく。徴収率をしっかり上げていく。また、できるだけ対象となるところが増えるように、企業誘致、また投資の拡大等にしっかり取り組んでいくこと。こういう堅実な取組が私は大変重要だと思っています。
徴収率については、第４次のプログラムの中で９４％の目標値を定めておりますが、これをはるかに上回る今、徴収率となっておりますし、先ほども答弁申し上げましたとおり、滞納されている方の徴収対策、これは債権の特命チームがしっかりと取り組む中で、差し押さえ等も行う中で歳入確保に努めているところであります。
繰り返しになりますが、こういった堅実な取組をしっかり展開する中で、必要な歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） ありがとうございます。
他の近隣のことを言うたらあれですけど、うちは紳士的にやはり企業誘致をしていますので、無理からやってきて断念するような企業誘致はやっていませんので、そういったことは高く評価したいと思います。
それでは、次に移ります。次に、守山市において適正な歳出抑制について、お伺いいたします。
毎年９月に公表されます守山市の決算の財政指標の経常収支比率、この比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度、経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が地方税、普通交付税を中心とする毎年度、経常的に収入される一般財源（経常一般財源）などの合計額に占める割合であり、経常収支比率は一般的には７０％から８０％が適正水準と言われています。これを超えますと、その地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられますので、その原因を究明し、経常的経費の抑制に留意するように求められます。
守山市の場合、平成３０年度の決算の財政指標は９月にならないと出てきませんが、平成２９年度は９１.５％、平成２８年度は９１.９％、平成２７年度は８９.６％と悪化の方向でございまして、家計に例えますと生活費など毎月必要とされる支出が、お父さんお母さんの給料収入に比して高くなり、臨時突発的な急な必要となる支払いに回すお金の余裕がなくなり、これが１００％になると完全に財政が硬直化してしまい、１００％を超えると恒常的に必要な経費が収入では賄いきれない状況になり、基金（貯金）を取り崩していくという状態になります。
また、２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、医療費、介護費の増加は避けては通れないと考えます。急激な変化は望みません。緩やかに緩やかに改善していくことが望まれます。それには事務事業の見直しをはじめ地道な努力が必要です。改めて市長に、経常収支比率悪化の要因と今後の歳出抑制の方策について、お伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問の経常収支比率に関するご質問にお答えいたします。
本市の財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率につきましては、過去１０年で最も高い平成２６年度決算が９２.３％、最も低い平成２３年度決算が８５.５％と総じて９０％前後で推移しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、平成２９年度決算では、その比率は９１.５％でありました。全国的に見ますと７９１都市のち、本市は３３３位で、県内ではトップの大津市が１４６位で８８.８％、草津市が２２９位で９０.０％、野洲市が５４１位で９４.６％となっており、全国的に経常収支比率は９０％前後が平均なものとなっているところでございます。
本市の経常収支比率が９０％を超える要因といたしましては、保育園職員の処遇改善や人事院勧告に基づきます人件費が増加していること、障害者自立支援給付費や福祉医療助成費などの社会保障関係経費の扶助費が増加していることによりますものでありまして、これら人件費、扶助費は行政需要の高まりによりまして、今後ますます増加することが予測されます。
また、公債費につきましても、環境施設や新庁舎などの大規模な建設事業の実施によりまして増加する見込みでありまして、引き続き経常収支比率が高い状況が続くものと見込んでおります。
そこで、歳出の抑制策でございますが、現在まで近江自治体クラウド協議会での主要な電算システムの共同調達、環境施設整備・運営事業へのＤＢＯ方式の採用などに取り組むとともに、様々な事業のスクラップや見直しを図り、中長期的な視点から経常経費の抑制を意識し、事業を進めてきたところでございます。
しかしながら、先ほど触れましたように、経常収支比率は９０％前後で高止まりをしている状況にあります。今後におきましても財政改革プログラムを遵守する中、中長期的な視点をもって選択と集中の方針のもと、費用対効果の視点から、さらなる事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、投資的経費の精査によりまして、将来の公債費を抑制するなど、経常経費の削減に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） ありがとうございます。
先ほど歳入のところで、もう少し数字を聞いてと思ったんですけど、余りしっかりした数字が聞けなかったんですけど、やはり扶助費、それから人件費、これは抑制ができない。なかなか保育の無償化もありますし人件費も膨らんできましょうし、また公債費も多少膨らんできますので、これが増えてきますと、やっぱり家計でもそうですけど、収入が決まっているのに支出だけ増えてくると、これはやはり余り好ましくありませんので、それに見合った支出が必要になってくると思います。そういったことも、今、２０２５年問題を出しましたけれども、今から考えていただくといいのかなということで、今ちょっと質問をさせてもらいました。
今その収支比率が高い原因は、高止まりであるということですけど、これをいろいろと考えていただいているんですけれども、アウトソーシングとかいろんな考え方があるんですけれども、事務見直しの他に、もっと他に何か抜本的に改革できるようなことも、市長はなかなかいろいろと頭も良いので、自分でまた何かいろいろ考えてもろうたらと思いますが、そういう考えが何かあったら聞かせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
まず、経常収支比率を下げるために、いわゆる歳出の工夫ができないか。その１つの例としてアウトソーシングとかをできないかという話であります。
今日までも市民課の業務を一部アウトソーシングができないかという議論はしてまいりました。しかしながら、現在の本市の状況では、アウトソーシングをしても財政的なメリットはなかなか生み出しづらいという結論に至っているところであります。
今度、市役所の建替を今、進めているところでございますが、すこやかセンターと本庁舎が分かれていることによって、やはりうまく連携ができてない。また、職員の移動時間等もありますので、そういった意味で、庁舎の建替によって、より業務がスムーズに進むのではないか。また、窓口関係をできるだけワンストップにしていく中で効率化が図れないか。ここは今後の検討課題だと思っております。
また、各自治体で今、ペーパーレス化等、取り組んでいる団体も多い訳でございますが、本市においては、我々の答弁書も今回これぐらいの分厚さでありますし、実は委員会協議会の資料も合わせるとこれぐらいの量がありまして、そういった意味でどうやってペーパーレス化するのか。これは新庁舎の際は当然でありますが、それまでの間もどういったことができるのか。これは人件費にもつながっているところでありますので、こういった視点からも考えてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） 先ほどちょっと申し上げたんですけど、第４次財政改革プログラムで、昨年ですか、あと令和２年までに２４億円の財源不足という話がありましたけども、昨年ですか、改めてやってきたら３億円ほど足らんということで２７億円ということで、やはりこういった支出については、いろいろと増えてくることが今後も予想されますので、さっきも言いましたが重なりますけど、やはり急激は余り望まないんですけれども、緩やかに緩やかに、そういった時代に合うように、我々なんかは人件費をいいますけど、やっぱり必要な箇所には必要ですので、それから扶助費もこれは確実に伸びてきますので、こういったことをどのように考えていくかということは、また皆さん方、いろいろと今の話の中でご努力はよくわかりましたので、いろいろと努力をしていただきたいと思って次の質問に移ります。
次に、複式簿記、発生主義による会計制度、財務諸表の導入について、お伺いいたします。
守山市が今後、財政状況の見通し、経営計画、公共施設の更新計画や福祉施策などの計画を策定するときに、複式簿記、発生主義による正確な財務諸表の導入が求めらます。
守山市議会は、今年の改選後の１０月より通年議会を導入いたします。この通年議会は、年間を通した会期となり、議会が主体的に会議を開くことにより、議会機能の自律的向上が図れるとともに、一層充実した委員会活動、また災害などの突発的な事案にも即時対応が可能となるなど、市民の皆様のさらなる期待に添える議会運営の推進を図ることができます。
議会としましては、複式簿記、発生主義、会計制度は、チェック機能の強化の他、突発的な事案に対する的確な判断に資するに必要な細心の資料を提供してくれるというメリットもありますし、多くの民間企業、市民の皆様が複式簿記、発生主義による方法で納税をしていただいて、その税金を有効に使わせていただくには、守山市もしっかりとした数値に基づいて作成された財務諸表のもとで、皆様のご理解を得ながら市政運営をする義務と時期が来ていると考えます。いかがお考えなのか市長にお伺いいたします。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいま議長のご質問、発生主義による会計制度の導入について、お答えいたします。
地方公共団体の会計制度は、地方自治法及び地方財政法において、現金主義による会計手法によることと規定されているところでございます。これは、予算および決算により現金収支を議会の民主的な統制のもとに置くことで、透明性、客観性、確定性が保たれ、市民の皆様からいただいた市税の使い道の見える化が図れるためとされているところでございます。
しかしながら、この現金主義会計は、資産の現在価値や老朽化度合い、負債が見えにくいとされております。そのことから、本市ではコストやストックの情報を企業会計で採用される発生主義会計の考え方および手法による地方公会計を平成２８年度決算から取り入れまして、決算書類の補完として複式簿記に準じた貸借対照表や行政コスト計算書等の財務書類を年に１回作成し、財政状況の分析およびホームページや広報による公表、また議員の皆様への説明を行いまして、さらなる財政状況の透明性の向上に努めているところでございます。
今後におきましては、この地方公会計によります分析結果等を計画策定や予算編成にさらに生かすことが重要であると考えておりますが、地方公会計を現状の現金主義会計と併せて随時運用することは、先進事例を見ましてもシステムの改修とともに全庁的な運用の周知や体制構築など、導入に向け多くの課題がある状況にありまして、費用対効果を考慮いたしますと、現段階での導入の必要性は高くなく、将来的な検討課題であると考えております。
しかしながら、地方公会計の意義は認識しているところでございますので、単に財務書類等を作成するだけでなく、予算編成や行政評価等に積極的に活用していけるよう、今後さらに先進事例等の研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） ありがとうございます。
先進事例をいろいろと職員さんを派遣していただいて、また積極的に進めていただくことはありがたいと思います。
今、導入について、いろいろな課題もあるということでございます。これ、システム導入は幾らぐらいのものか、ちょっとお伺いできたらと思います。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 済みません、ただいまのご質問でありますが、この複式簿記等の制度は、全国で１７０団体等が導入しているところでありますが、ちょっと現在、その導入経費等については持ち合わせておりませんで、また情報提供を別途させていただきたいと思います。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君、よろしいですか。
１８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） 今さっき消費税の話をさせてもらいましたが、１０月から消費税が導入なんですけど、例えば消費税、今回も軽減税率といってややこしい決算までせなあきませんけど、私は軽減税率はあんまり好まないんですけど、税は簡素なほうが良いと思っていますので。あれでも例えばコンビニに入りましたら、コンビニでコーヒーを頼んで、そこに席があって、「席でコーヒーを飲みます」と言ったら１０％の消費税。でも、これを「そのまま持っていって車の中で、車の外で飲むわ」と言った場合は８％課税されるという、非常にそういうややこしい方法もあるんですけれども、そういったことも全て民間事業者は１０月からはやられるということで、そういったことで計算もされますし、そういったことの計算の上で、やはり説明責任も株主に対してはされますので、そういった方向に持っていくのが守山市もこれからはそういうのが筋ではないのかなと思います。
１７０地方自治体、そういったことがありますので、そういったところに職員さんも派遣していただきまして、もしできるものであれば、クラウドというんですか、今、湖南４市ですか、それから湖南市、近江八幡市、甲賀市でやっていただいているそういったことにつきましても、財務諸表も統一でできないかという協議もしていただいたら少しでも前進するのではないかと思いますけれども、そういったことも含めて、ちょっと市長、またよろしくお願い申し上げます。ご見解があれば。
○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは答弁させていただきます。
まず、本市の財政運営については、冒頭にご指摘いただきましたとおり、財政健全化、これを念頭に置きながら取り組んでいるところでございます。その中で複式簿記、また発生主義による日々しっかり入力してやっていってはどうかということでございますが、例えばうちの企業会計等であればそういったことが考えられますけれども、本市のいわゆる一般会計においては、その必要性というのは高くないと考えているところでございます。
例えば大阪市さんとか市営地下鉄を持って、公のバス会計を持っているとか、そういったところであれば、当然、複式簿記なり発生主義によるしっかり仕分けをしていく。このことは不可欠だと思っておりますが、本市においてはそういった、いわゆる上下水道等はありますけれどもそれ以外の企業会計というのはない訳でございます。
そして、先ほど、どれぐらいの費用がかかるかということでありますが、ちょっと多額の費用がかかることは言われております。また、実はその様々な登録手続には、公認会計士なりしっかりと技術力のある職員がつかなければならない。その職員の増設、さらに増やして配置しなければならないという話も聞いているところでありますし、その運用は非常に複雑であるということで、本市において導入するのは、現段階においては困難と考えております。
また、本市はそれほど市域が大きくありませんし、例えば複数の図書館があるような自治体であれば、図書館ごとにそれぞれの会計が日々どうなっているのか。１冊の貸し出しだったら幾らのコストがかかっているか、こういう計算はあってしかるべきだと思いますが、本市の場合は１つしかありませんで、そういった意味で普段から、この財政なり、かかっている費用は市民の皆さん、議員の皆さんにも見える化を図っておりますので、繰り返しになりますけれども、複式簿記、そして日々、発生主義によって入力していく。このことは現段階では難しいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） システム導入については、今まだあるのかわかりませんけれども、そういった導入をしようとした場合、国の交付金措置もありますし、金額的にはそれほどないかもわかりませんけど、そういった措置もありますし、また、今、守山市もほとんど固定資産はしっかりと整備ができていますので、導入するものの前提ができていますので、そういったことで前向きに捉えて、ちょっと前に進めていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日１８日、午前９時３０分より本会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は散会いたします。
ご苦労さまでございました。
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散会 午後５時１１分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和元年６月１７日
守山市議会議長 藤 木 猛
守山市議会副議長 奥 野 真 弓
署 名 議 員 今 江 恒 夫
署 名 議 員 田 中 尚 仁...