守山市議会 2019-03-26
平成31年第1回定例会（第 4日 3月26日）
日本全体が少子化や
人口減少局面を迎えている中で、人口が増え続ける希有な町が守山。住みやすさと活力のある町として人口流入が止まらないうれしい悲鳴は、
宮本市長の実績として高く評価されるかもしれません。しかし、今の守山市の
まちづくりのあり方は、果たして後世の人たちからも高い評価がもらえるのか、検証と深い洞察が必要です。
市制施行５０周年という記念すべき時に私たちは
守山市政にかかわっています。
記念事業を計画して、そして市長は、今後５０年を見据えた市政と言われます。その意欲は評価するものの、施政方針で述べられた「反省すべきは反省し、謙虚に市民のご意見を伺う」というこの言葉、実際にどう今後の
市政運営に反映しようとされているのか。残念ながら反省や謙虚という言葉をどれだけ基本姿勢に据えているのかは、言葉だけに終わっている新
年度予算と申し上げなければなりません。
私は、ほぼ市長と同時期に、一議員として
守山市政にかかわってまいりました。これまで当初の狙い、思いとは違う結果になっている、こういうことが発生しております。こんなはずではなかったということが繰り返されてはいないか。
市長はこの間、住みやすさ日本一を目指すと言われて
市政運営をしてこられた訳ですが、特に
福祉施策の拡充という点において、この８年間で、近隣市から、また
県内自治体から見ても遅れた状況になっています。子どもの医療費の無料化は、依然、
小学校入学前までですし、
コミュニティバスは県内１３市で唯一、未実施の自治体です。待機児童は県内で２番目に多い。
義務教育学校は過密状態。これでどうして住みやすさ日本一を目指すと言えるのでしょう。
「住みやすい町と聞いて引っ越してきたのに保育園に入れない。どうなっているのか」と切羽詰まったお母さんの声は、今も変わらなく続いています。本来、
子育て支援策や
高齢者施策、
公共交通施策など、暮らしにかかわる施策が充実していることが住みやすい町の条件です。その魅力を実感して、
子育て世代が移り住み、子どもを数多く産み育て、人口が増加する。このような形が本来の健全な
まちづくりの姿ではないでしょうか。
しかし、守山市の場合、
マンションや
戸建て住宅の建設を誘導することによる人口の増加。確かに
新築住宅増加による
固定資産税の増収は見込まれるものの、駅周辺の密集した
高層マンション群の増加で景観は一変をいたしました。農地の宅地化で核家族、
共働き世帯を増やしました。このことが保育園に預けたい家庭を増加させています。
人口増加とともに、若い
子育て世代のニーズに応える施策は、早急に必要ですが、増え続ける
保育ニーズには
小規模保育や
企業型保育所、
公立保育所の民営化で対応しています。いわゆる国の補助金の有効活用のために、守山の保育を民間主導で進めることに突き進んでいます。
小規模保育等、いわゆる
地域型保育は、
保育士配置や園庭、給食など、
公立保育園とは大きな保育格差があります。
人を育てる仕事は、人を育てる知識と経験を有する有資格者が人の発達を保証するという崇高なものです。その保育士を無資格者も可とする安上がりな保育で、どうして保育の質が担保されるでしょう。規制緩和を進める国の
保育施策に付き従い、財政に有利な、つまり安上がりな
子育て支援策を推進しているのが守山市の
保育施策です。保育の公的責任を放棄していると言わざるを得ません。こんなことで「今年は
人づくり」などとどうして言えるでしょう。
今後、少子化で人口は減少すると市長は言われますが、少子化や子どもの貧困などの社会現象は、自然現象ではありません。若い世帯が結婚できない、子どもも設けることをためらう、このようにしてきたのは政治の責任です。人口減少に歯止めをかけるための安心して子どもを産み育てる社会をつくること、働く環境や
子育て支援策を充実することで少子化に歯止めをかけることは、政治の責任、
守山市政の責任でもあることを申し添えたいと思います。
税収について、
個人市民税は、
納税義務者の増、つまり転入していただく人が増えていることで
個人市民税は伸びています。また、
法人市民税の伸びについて、
市内企業の堅調な業績によるものとのことでした。過去最高の
予算編成、市民税も軒並み堅調な税収を見込むなど、さながら
高度経済成長期のような強気の
予算編成となっていますが、市民の暮らしの実感は、きらびやかなデザインの
公共施設が次々と建設される守山市の姿とは違っていることをしっかりと受け止めることが必要です。
同僚議員の一般質問でも指摘されたように、
市内企業の
事業所数は堅調な伸びというよりも、むしろ減少傾向にあり、景気が良くなっている実感はないというのは別の議員からも指摘をされています。
小規模事業所数は増えているとはいえ、地元の
小規模事業所の後継者がいない。
農業後継者も減少し続けていることなど、地域産業を継承することに苦心しているという実態をもっと直視して、
地域経済を下支えする積極的な支援策が求められると思います。
今年１０月から消費税を１０％に増税することを安倍首相は表明し、その景気対策として
プレミアム商品券の発行に係る経費９,３５６万円の
増額補正が追加提案されました。国会では景気が良くなった実感はないと追及されていても、それを全く認めることなく、統計を不正に書き換えてまでアベノミクスは成功しているかのようにふるまってきた安倍首相、複雑過ぎて訳のわからない
ポイント還元や増税分を還元する
プレミアム商品券のばらまき、付け焼き刃的にこんなことをして、増税の軽減になるはずがありません。
国政が悪政を進める時だからこそ、なおさら市民が置かれている実態にもっと寄り添って、
暮らし応援の施策が求められると思います。
次に、平成３１年度当初予算は、今後の５０年を見据えた
人づくりと
まちづくりの推進とのことでした。そして、そのために
未来懇談会の開催や、また
人づくり構想策定費用が計上されています。今後の５０年を見据えた守山市のあり方を議論していただくという懇談会、具体的な人選は、まだこれからとのことでした。
以前、市長が就任された時に発足された
成長戦略会議、市長の
政策シンクタンクの役割を期待したものの、
期待どおりの成果を上げられなかったのではなかったでしょうか。この間、市長が市民の声を聞こうと懇談会や直接寄せられる声を聞こうとする姿勢は良いことだと一定、理解はしつつも、それが今の
守山市政において優先的に進めるべきものなのか、どれだけ切実に思っていらっしゃることなのか、限られた財政と職員数の中でできることなのかどうか、もっと広く深く議論が必要であり、その任務を担っているのは行政職員と議会です。何よりも市長が頼るべきは
守山行政を直接担っている市職員の皆さんだと思います。
この間、
市長主導で進めてこられた
まちづくり、時代の流れに遅れることなく、
地域間競争に打ち勝つとばかりに進めてきた
市政運営、最近では国が旗を振って地方を競わせた地方創生などについて、市長就任当初に期待をした市民からも、この間の守山市の町の姿とお金の使い方には、大きな疑問の声が出されていることも事実です。耳の痛い話にしっかり向き合う姿勢がない限り、「今後の５０年を見据えた市政」などと豪語することは、むしろ危険だと言わざるを得ません。
私は、これまでの５０年を検証し、今後の５０年を見据えるのに大事な視点を示しているのが、市民憲章ではないかと思います。美しい水と緑、田んぼや畑、地域の産業、人権を重んじ信頼し合える子育てや教育、若い人が活気と希望の持てる社会、私たちは今、この理念を実現できているでしょうか。人の目を引くことや注目されることに
市政運営が優先されがちな現市政、
市制施行５０年を機に、先人の
まちづくりに謙虚に学ぶ姿勢が大事な視点であることを指摘させていただきます。
また、市長が３期目に意気込む
人づくり、代表質問でも述べましたが、子育ては本当に手間暇がかかるものです。本人がやる気になって初めて人は育ちます。命令したり叱り付けたりしても本人に自覚がなければ人は育ちません。教育の場において、たくましい
人づくりを目指そうと言われますが、人は家庭での教育、
学校教育、
社会教育、様々な場面と機会を通して教育活動があって初めて人格が形成されます。
今、日本の教育が英語やプログラミングといった目先の能力開発に異常に傾いていることをとても危惧しています。守山市も国に追従する形で、
市長主導でハローイングリッシュプロジェクトや今度はＧＴＥＣの費用が予算化されています。
塾産業大手ベネッセの開発した英語の検定を、公費で半ば強制に公教育が取り入れることは、教育格差の助長、子どもを追い詰める危険性、現場にますます仕事を増やすことなど弊害が多いことを指摘せずにはおられません。
今年は全国統一学力テストで中学校英語にリスニングとスピーキングのテストが導入されます。これを使って守山市の教育の検証がされればいいのです。独自で英語検定に費用を支出する必要はありません。この英語検定をもし望む子がいるとしたら、自費で受検をしたら良い話です。何よりも、教育に携わる教師たちからこの英語検定の必要性が出されたのではなく、
市長主導でこの検定を行うことは、教育への介入とも言える行為。たくましい
人づくりと言うのなら、子どもたちがいかに友達や地域の人や自然や生き物にかかわって、人の思いを人に伝え、相手の気持ちを読み取り、考えを膨らませて表現をしていくのかといった、本来、教育が目指すべき生きる力をどう育むのか。そのための後方支援に市長は徹するべきと指摘をさせていただきます。
地域づくりについて、
総務常任委員会で同僚議員から、自治会での担い手がいないということが指摘されました。守山市では以前から出されている大きな課題です。担い手を確保したくても働き過ぎの日本社会、自営業者が少なくなりサラリーマン化と過重労働という労働環境では、地域の担い手はなかなか確保できなくなるのは当然です。
守山市独自の施策、まるごと活性化、「わ」で輝かそう自治会報償といった自治会への依存度を大きくすればするほど、役員が土日の度に自治会活動に参加する負担が大きくなります。中心市街地活性化策への批判から考えられた、まるごと活性化推進事業、国の地方創生の補助金を活用した「まる活」のお墨付きがあれば、活用方法よりも先に補助金を活用したハード整備が先といった勢いで道路整備や土地取得が進められてきましたが、実際のところどれだけ活用がなされているのか疑問です。
そして、今後は国が進めようとする我が事・丸ごと、今度は赤ちゃんからお年寄りまで地域で支え合う仕組みづくりを進めようということです。これ以上、自治会への依存度を増やすことは自治会負担のさらなる増大と言えます。市長の
人づくり構想、地域の担い手を増やそうとする構想と市民の気分、感情とは余りにかけ離れていることを指摘せざるを得ません。
地域づくりで真っ先に必要なことは、働く人の労働環境の改善と自治会活動の軽減、そして時間的にも金銭的にも生活にもう少し余裕ができる社会をつくること、そのことなしに我が事・丸ごと共生社会の
人づくりは実現できないのはないでしょうか。
さて、市長は、施政方針の最後に、
人づくりとして職員の人材育成、
人づくりを上げられました。守山市の職員数は他の同規模自治体と比較しても少ないということは市長も認めておられます。これまで何度も指摘しているように、人口は増え続け単純に事務量は増えて続けていることに加えて、国は様々な法改正、権限移譲、最近では臨時給付金とか
プレミアム商品券の交付など選挙目当てとも言える思いつき施策を次々に地方に押し付けています。
個々が精いっぱい努力しても多過ぎる事務量と課題の多さに疲弊する職員。市長は「自分自身が働き方改革のリーダーとして、働きやすい職場環境の実践に取り組む」と所信表明で述べられましたが、事業のスクラップ・アンド・ビルドはかけ声だけ。新年度もまた新規事業が計画されています。
やったら良いことであっても、現状の職員の実態からできることとできないこと、優先してやらなければならないことをしっかりと見きわめるべきです。これだけ事業を増やしていても所信表明では「長時間労働を是正するために職場環境の改善、職員の健康確保、ワーク・ライフ・バランスの取組を強化し、私自身が働き方改革のリーダーに」と平然と述べることなど、言われていることが余りにも矛盾しています。
新規に進めようとするサイクリスト向け道の駅構想や
人づくり構想、市民懇談会、
未来懇談会、国体準備室、守山版ネウボラなど、庁内全体を見渡すと、人が足りなくて困っている部署がたくさんあって、本来すべきことが追われ追われになっている中で、新たなことに次々と手を出す余裕は、守山市にはもうありません。
こんな状況なのに、前例にとらわれず自分たちで物を考え、自分たちの手で取り組むことなど、職員にそんな余裕はないのではないでしょうか。市長が強いリーダーシップで事業を進めれば進めるほど、職員は受け身にならざるを得ないということを指摘させていただきます。
この３月、市内小中学校で卒業式、保育園・幼稚園の卒園式に出席させていただきました。自分が精いっぱい力を出し切って一生懸命頑張る姿に感動します。人の成長は自分にかかわってくれた人たちのおかげ、信頼、絆、人とのかかわりを幾重にも幾重にも重ねて、やっと人は人になります。来年度、
人づくりと言われるのなら、なおさら人を育てるという視点で、人をやる気にさせるには何が必要か、どんな言葉が必要か、職員一人一人の力を信じて、守山市行政のプロを育成していただくことを求めたいと思います。
最後に、日本は今、国の誘導のもとに人口大幅減の推計を前提にした立地適正化計画を立てさせて、行政機関の集約化と乱開発、郊外では
公共施設の統廃合を進め、コンパクトシティ、地方の再編を進めています。しかし、このように国の言いなりに
まちづくりを進めていては、町の衰退を自ら進めることになりかねません。今、地方自治体のすべきことは国の政権のやり方に唯々諾々と従うのではなく、地域住民の生活に思いを寄せ、生活の困難解決のために汗を流すこと、子育てしやすい町、お年寄りになっても住み続けられる町、安全に暮らせる町など市民の願いを一歩ずつでも実現することに知恵を出すことです。それが本当の意味での住みやすい町となる訳で、市民の喜ぶ
まちづくりのあるべき姿ではないでしょうか。
国の新自由主義的な政策による市民生活破壊の政治から、市民の暮らしを守る視点で市民の気持ち、願いに寄り添った
市政運営が行われることを求めまして、議第１号平成３１年度守山市
一般会計予算、反対といたします。
続きまして、議第２号平成３１年度
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
平成３０年度から都道府県が国保財政の責任を負う新制度に移行して、今後、四、五年をかけて国保税を標準保険料率の水準に統一していくことを自治体に要求しています。国保財政危機打開の期待とは裏腹に、滋賀県が示した新年度１人当たり標準保険料額は、ほぼ全ての市町が軒並み引き上げになります。平均で９％増、守山市の納付金も９.８４％引き上げが示されました。
守山市では、来年度は財政調整基金を活用して保険税を引き上げることはないという対応をするということですが、国が進めるように一般会計の法定外繰入れもせず、基金の活用ができなくなれば、標準保険料率に合わせるためには大幅な国保税の引き上げをすることになります。結局、財政再建どころか加入者に負担を押し付けて際限ない国保税引き上げにつながりかねません。
守山市の国保加入者を所得階層別に見ると、年間所得２００万円以下が全体の８割を占め、３００万円以下で見れば約９割が国保加入者です。所得に対する国保税の負担割合は平均で１０.７％、例えば所得２００万円の４人家族では年間２７万円、負担割合は１３.６％です。
代表質問の答弁で市長は、国保税が重い負担となっているという認識は示されませんでした。市民の生活に寄り添う姿勢が見られず残念です。加入者の所得や生活の実態から、現在の国保税が高過ぎることが国民健康保険制度の構造的な問題であるという認識は、保守系の首長を含めた地方自治体関係者の一致した認識です。
市長も所属する全国市長会でも、国の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があるということを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険料引き下げを国に求めています。全国知事会は、２０１４年には公費を１兆円投入して国保税を協会けんぽ並み負担にすることを政府に求めました。国保の都道府県化が実施された２０１８年以降も、引き続き国定率負担の引き上げを求めています。
国保料、国保税は今でも高過ぎる水準にあり、協会けんぽ、組合健保、共済など他の公的医療保険と比べても大きな格差があります。これをさらに引き上げれば、住民の命と健康、暮らしが脅かされるだけでなく、国民健康保険制度そのものの存立さえ脅かすことになります。国の言いなりに国保税の大幅引き上げに突き進むのではなく、住民の福祉の増進という地方自治体の本旨にのっとって、国保税を引き下げることを求めて、平成３１年度守山市
国民健康保険特別会計予算に反対をいたします。
議第８号平成３１年度守山市
介護保険特別会計予算について、申し上げます。
平成３１年度介護保険は、平成３０年度からの第７期介護保険事業計画の中間年、また、他市に先んじて始めた新総合事業２年目となる年です。２０１４年の法改定、２０１５年６月に策定した新総合事業のガイドラインでは、要支援１と２と認定された人の訪問介護、通所介護が介護保険の給付から外されました。要支援者には保険給付に変わって自治体から代替サービスが提供され、そのサービスを担う新総合事業の予算は上限がつけられおりまして、各自治体は大幅な給付費の抑制を求められています。
昨年から本格実施としている新総合事業、予算の審議の中で委員から、守山市では全ての人にチェックリストに回答させているとの指摘があったことに対し、担当者から適正な認定を行っているという回答がありましたが、この事業が介護保険の利用を受けさせない介護外しではないかと指摘してきたことが実際のこととして守山市で行われているとしたら、ゆゆしき事態です。
既にこの事業から撤退をしたという事業所もあるように、安上がりなサービスで介護状態を簡単に改善させていこうなどというもくろみがうまくいくはずがありません。市内全体の介護認定者が少なくなっていることが昨年の決算委員会で報告されましたが、果たして介護度が改善して元気なお年寄りが増えたのか、はたまた介護認定が以前よりも認定されにくくなっているのかどうか検証が必要です。後者であれば、すぐに改善すべきです。
強引な介護切りと言われるようなことは、利用者の重度化や家族の困難など重大な問題を引き起こしかねません。状態が重度化する前に必要な介護サービスを適切に受けることができるように、市民の置かれている実態に寄り添った対応が求められます。
介護保険制度は「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入されました。しかし実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」と言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障費削減路線のもとで、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返されています。
２０１５年８月から、所得１６０万円以上の人の利用料が１割から２割負担と引き上げられました。さらに地域包括ケア強化法により２０１８年８月から年金収入３４０万円の人の利用料は３割負担に引き上げられています。４０歳以上の国民全てに保険料を負担させながら保険給付を受けられなくする改悪を繰り返す介護保険制度、このような介護保険制度の仕組そのものに反対の立場から、平成３１年度守山市
介護保険特別会計予算に反対をいたします。
最後に、議第９号平成３１年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算について申し上げます。
後期高齢者医療保険制度は、７５歳という年齢で区切り、全て高齢者を別枠の医療保険に強制的に追い込んで、負担増と差別医療を押し付ける世界でもまれに見る差別的医療制度です。よって、我が党は多くの高齢者とともに制度発足当初から反対し、廃止を求めてきました。
制度導入の狙いは、高齢者に係る医療費の削減にありました。この制度は平成２０年度から始まりましたが、この時に厚労省の担当者が「この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者自らが感じ取っていただくものだ」と述べたとおり、保険料は高齢者が増え、医療費が増大すれば、それが保険料に直接はね返る仕組です。
制度導入以来、２年に１度の見直しの度に値上げが繰り返され、平成３０年度、３１年度保険料は月額平均５,５６７円、年６万６,８０９円です。年金はどんどん引き下げられる。生活は大変なのに保険料負担は重くなるばかりです。その上、制度発足時、世論に押されて低所得者世帯への一定の配慮を行おうとしてきた保険料の軽減措置、特例軽減も平成３０年度から大幅に廃止、削られました。本当にひどい話です。
もう一つは、平成２７年度から大幅に変更された健康診査、生活習慣病等で検査・治療を受けている人は除くとなったのです。全県的に見ても平成２６年度まで７５歳以上高齢者の９３％に健診案内が届いていましたが、平成２７年度からは２割にしか届かなくなりました。ようやく平成３０年度からプログラムが削除されましたが、滋賀の広域連合の健診通知対象者の基準は変わらず平成３１年度もそのままです。
健康診査を怠り、重篤な状態で医療機関にかかれば医療費が増大することにもつながります。医療費の適正化を図るためにも、病気の早期発見と予防は欠かせないことは言うまでもありません。「長生きして良かったね」と声をかけ、高齢者の人々の社会に対する貢献に感謝すべきなのに、こうした対応は全く逆の冷たい仕打ちとなっております。後期高齢者医療事業制度そのものに反対をいたしまして、平成３１年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算について反対をいたします。
○議長（藤木 猛） ３番西村弘樹君。
〔３番 西村弘樹議員 登壇〕
○３番（西村弘樹） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、議第１号平成３１年度守山市
一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
平成３１年度
一般会計予算は、環境施設
更新事業の推進を最重点施策とする中、４つの柱、１つには安心な子育て環境・次世代育成の推進、２つには高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくり、３つには活力ある持続可能な
まちづくり、４つには安全な
まちづくりを定め、各施策の充実に取り組むとされ、また、たくましい次世代を育成し、守山の誇る市民力、地域力のさらなる発展に向けた事業を推進し、子どもから高齢者まで、地域でともに生きる
まちづくりを進める
人づくりに取り組む中、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け、諸課題の解決に取り組むとされたところであります。
本市では、来年７月１日に市制施行５０周年という大きな節目の年を控え、昨年１２月には市内各種団体の代表者からなる
市制施行５０周年
記念事業推進委員会を立ち上げられ、
記念事業について企画、検討を進めておられるとのことであり、５０周年にふさわしい事業の実現に向け、着実に取組を進められていることを大いに期待するものであります。
こうした中、
記念事業の１つとして開催を予定されている、もりやま
未来懇談会については、本市市民憲章に掲げる５つの項目等から選定したテーマに基づき、時代の潮流や市の課題などを踏まえ、今後、本市が目指すべき将来像や
まちづくりの方向性等について、本市に縁のある方や有識者等に議論いただくとのことであり、このことは今後、本市が目指すべき方向性を考える上で大変、有益な取組であるとともに、５０年先を見据えた
まちづくりについて、市民の皆様とともに考えていく良い機会となるものと理解するものであります。
また、全国的に少子高齢化が進展する中、人口が増加している本市におきましても、市街化調整区域においては人口減少傾向にあり、近い将来には市全体が
人口減少局面を迎えることが想定されております。
このような中、守山市の住みやすさの基盤とも言えます自治会、市民活動、ボランティア活動などの地域活動を担っていただく方々について、近年、次代を担う人材が不足しているといった声を多く耳にするところであり、自治会等の地域活動の担い手育成をはじめ、たくましい子どもたちの育成や我が事・丸ごとによる支え合い、互助をベースとした社会づくり等、子どもから高齢者まで地域でともに生きる
まちづくりを進める
人づくりについては、本市の重要な課題であると言えます。
今議会で上程されております
人づくり構想に係る予算については、このような本市の重要な課題に正面から向き合い、市民の皆様とともに社会の基盤である
人づくりに取り組むことを通じて、本市最大の財産である市民力、地域力を今後、持続的に発展させていこうとするものであり、本市が目指す「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を実現するためには必要不可欠であると理解するものであります。
次に、本市の北部地域については、風光明媚な琵琶湖の眺望を有する絶好の観光ポイントでありますが、賑わい施設等が少なく、また、維持管理が十分とは言えないこともあり、リゾート地として快適な散策等ができる状況ではないなど、秘めたるポテンシャルを十分発揮できているとは言いがたい地域であると認識しております。
また、当該地域については、昨今のビワイチ人気や本市地方創生総合戦略の柱の一つである自転車を軸とした観光振興の推進により、ジャイアントショップのオープンやマリオットホテルのリブランド、さらには３月１日にはピエリ守山内に温浴施設「水春」がオープンされるなど新たな民間投資が促進されていることも事実であり、今後これらの民間投資の動きが新たな雇用を生み、さらなる仕事づくりへつながるものと期待しているところであります。
そのような中、この機運を逃すことなく、現在、当該地域に民間投資による整備を前提とした新たな賑わい創出施設として、道の駅を核としたアウトドアライフ拠点を整備することについて、その実現性を含め、サウンディング調査を実施されていると聞き及んでおります。今後についてはその結果を受け、当議会とも議論を交わす中、湖岸地域の長年の課題解決に向け、ともに取り組んでいただくことを望むものであります。
以上、こうした取組はいずれも活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現につながるものであり、議会と行政がともに目指す市政の発展及び住民の福祉の増進につながる取組であると確信し、議第１号平成３１年度守山市
一般会計予算について、賛成の討論といたします。
○議長（藤木 猛） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） 議長のお許しをいただきましたので、私は議第２号平成３１年度守山市
国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
国民健康保険は、誰もが必要な時に必要な医療が受けられる国民皆保険制度の中核として、地域住民に適切な医療を安心して受けていただくために極めて重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年における医療の高度化や少子高齢化、産業構造、経済情勢の変遷などに伴い、従来の市町村による国民健康保険の運営については深刻な構造的問題を抱え、危機的な財政状況に置かれている状況にあることから、今年度から県が財政運営の責任主体として、県内市町とともに国保の運営を担うこととなり、国保の広域化が図られたところでございます。
このような中、本市においては被保険者の負担が急激なものとならないよう、国保税の激変緩和を図りながら県の示す標準保険税率に向けて段階的なすり合わせを行っているとのことであり、平成３１年度
国民健康保険特別会計予算は新たな国保制度の安定的な運営に加え、被保険者の健康づくりや予防対策などの保険者機能の充実に向けての取組として編制されたものと理解しております。
中でも、来年度の国保税率については、今年度の医療費の伸びが予測より低くおさまり、予定されておりました国保財政調整基金の取り崩しが不要となったため、その剰余金を活用して据え置くこととし、また、長期的にも激変緩和をしっかりと行っていく中で、被保険者の負担軽減を図っていくとのことでございます。
以上のことから、今後ますます少子高齢化が進み、国保を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が見込まれるものの、誰もが安心して医療が受けられる制度として持続可能なものとなることを願いまして、平成３１年度
国民健康保険特別会計予算に賛成いたします。
以上、討論といたします。
○議長（藤木 猛） ５番
福井寿美子さん。
〔５番
福井寿美子議員 登壇〕
○５番（
福井寿美子） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、議第８号平成３１年度守山市
介護保険特別会計予算について、賛成の立場から発言させていただきます。
全国的に高齢化が進展する中、守山市におきましても平成３１年３月１日時点の高齢化率は２１.５９％と、全国や県と比較すると低いものの、超高齢化社会に突入し、年々増加している状況です。また、２０２５年には団塊の世代が全て後期高齢者に到達し、前期高齢者よりも後期高齢者の人口が上回る状況になることが予測されています。
そのような中、介護保険制度は平成１２年の施行から２０年目を迎え、高齢者の介護を支える上で制度の重要性がますます高まっています。また、持続可能な制度の運営を目指すため、平成３０年度の制度改正において、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるための地域包括ケアシステムの進化、また推進と、高齢者の自立支援、また重度化の防止などに向けての介護の予防の推進、また、住民の皆さんを中心とした地域の支え合いの仕組づくりの促進が図られているところです。
市の平成３１年度
介護保険特別会計予算では、平成３０年度から３か年となる第７期高齢者福祉計画や介護保険事業計画に基づいて、地域共生社会「我が事・丸ごと」の社会の実現にむけ、地域における支え合いをさらに推進するための各学区の生活支援コーディネーターを中心とした協議体の地域活動費、また、地域包括支援センターの機能を強化して、平成３１年度４月から新たに開所する南部地区地域包括支援センターに係る費用、介護予防、認知症対策、在宅医療、介護の連携体制の推進に係る費用など、地域包括ケアシステムを深化、推進するために必要な予算が計上されています。
さらには、消費税の引き上げによる公費を投入して、所得の少ない方の介護保険料について、さらなる軽減強化を実施する中で予算を組んでいただいておりますことから、議第８号平成３１年度守山市
介護保険特別会計予算について賛成するものです。
なお、今後さらに進展する高齢化を見据え、介護を必要とする人が必要な介護を受けることができるよう、安定した持続可能な制度として維持されることをお願いし、私の賛成討論といたします。
○議長（藤木 猛） １３番山崎直規君。
〔１３番 山崎直規議員 登壇〕
○１３番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、議第９号平成３１年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、近年における少子高齢化の進展と医療費の増大を背景に、世代間の負担の明確化などを図る観点から創設され、以来、高齢者の医療の確保と健康の保持・増進に貢献してまいりました。平成２０年度の制度創設以来、本市をはじめとする県内市町村においては、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体として、被保険者の深い理解のもと、医療費適正化の取組や地域の特性に応じた独自の保健事業の展開などを図る中、健全な財政運営に努められているところであります。
また、この間、制度の周知も図られ、現状においては高齢者の安心のために欠かすことのできない制度として、確かな定着を見ております。
このような中、平成３１年度においては、世代間の負担の公平を図るとともに、全ての方々が安心して医療を受けられるよう、保険料の均等割、軽減特例の見直しが段階的に実施されますが、リーフレットや広報紙などを活用する中、市と広域連合とが連携・協力して、今回の見直しの対象となる方を中心に、全ての被保険者に対して十分な周知を図り、理解を求めていくとのことであります。
今後ますます高齢化の進展が予測される中、この後期高齢者医療制度は一定のルールに基づく負担はあるものの、将来にわたって安心して医療が受けられる国民皆保険制度を持続可能なものにしていくために必要不可欠なものと認識しているところであります。
以上の観点から、今後においても本市における高齢者が安心して医療を受けられるよう、引き続き適切な情報発信と制度の健全運営に努めることを願いまして、平成３１年度
後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成いたします。
以上、討論といたします。
○議長（藤木 猛） １９番
澁谷成子さん。
〔１９番
澁谷成子議員 登壇〕
○１９番（
澁谷成子） ただいま議長のご指名をいただきましたので、議第１１号平成３０年度守山市
一般会計補正予算（第７号）、総務管理費、法規事務費について、反対の立場から述べさせていただきます。
裁判の結果の成功報酬なので、歳出については仕方がないのではないかと思いますが、そもそもこの裁判に至った経緯は、本会議でも質問し答弁がありましたように、平成２４年３月１３日の授業中のことです。その日から痛みが発生し、翌日の３月１４日からは痛みと治療のために、市内外の脳外科、小児科、耳鼻科、整形外科、あちらこちらへと受診し、入院、手術、リハビリ、学業の日々を繰り返しの生活をされたと伺っています。
小学生最後は体調
不良のため卒業式のみ登校をされました。事故の当日、保健室に行き手当てをしてもらって、帰りには５行日記に当日の出来事を書き、担任に提出しコメントももらっているのに、さらに事件の件は進学先の中学校に報告もなく、何の連絡もとれていなくて、入学されてから１年間は随分ご苦労されたと伺っています。
振り返って、事故当初、初期対応も含めてどうだったのか、適切な対応ができていたのかと考えると、誠に残念です。このような結果になる前に、人道的にも道義的にも何とかならなかったのかと考える日々です。事故から７年が経過した今も、痛みと後遺症で苦しんでおられます。
誰にでも人生の途上で予想もしていない出来事が起こりますが、今回のことは彼女やご家族にとって、障害と痛みだけが残り、どこに怒りと憎しみ、不満をぶつければいいのか、やりきれない許せない思いの日々です。
今後、彼女には、世間は冷たい人ばかりではない。心優しい応援している市民がいることを、障害を持つ身になったけれども生きていて良かった。これからは彼女にしかできない人生を見つけて前向きに歩んでほしい。冷たい対応ばかりではない。世の中そんなに捨てたものではない。希望を持って進んでほしい。さらに安心して暮らせる住みやすい守山を実感していただけるために、良い方向へと進んでいただきたい。そんな思いでいっぱいです。
よって、議第１１号については賛成できません。反対の立場からの討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（藤木 猛） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決いたします。
まず、議第１号について起立により採決いたします。
本件に対する各
常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立多数であります。
よって、議第１号は各
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第８号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第８号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第９号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第９号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１１号について起立により採決いたします。
本件に対する
総務常任委員長および
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（藤木 猛） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１１号は
総務常任委員長および
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第３号から議第７号まで、議第１０号、議第１２号から議第２６号まで、および議第２８号から議第３０号までについて、一括採決いたします。
本件に対する各
常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、議第３号から議第７号まで、議第１０号、議第１２号から議第２６号まで、および議第２８号から議第３０号までについて、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１０時４０分
再開 午前１０時５４分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第２
会議案上程（会議第１号から会議第５号まで、および意見書第１号）
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、会議第１号から会議第５号まで、および意見書第１号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○議会事務局長（高橋みちえ） 朗読いたします。
会議第１号守山市議会基本条例の一部を改正する条例案、会議第２号守山市議会の会期等に関する条例案、会議第３号守山市議会会議規則の一部を改正する規則案、会議第４号守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案、会議第５号市長の専決処分事項の指定につき議決を求めることについて、意見書第１号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書。
以上。
○議長（藤木 猛） まず、会議第１号から会議第４号までについて、関連いたしますので、一括して提出者から提案理由の説明を求めます。
１８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１８番（筈井昌彦） それでは、ただいま議長のご指名を賜りましたので、私は会議第１号守山市議会基本条例の一部を改正する条例案、会議第２号守山市議会の会期等に関する条例案、会議第３号守山市議会会議規則の一部を改正する規則案および会議第４号守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案について、一括して提案者として提案理由の説明をさせていただきます。
提出者は守山市議会議員、筈井昌彦でございます。賛成者といたしましては、守山市議会議員高田正司、守山市議会議員國枝敏孝、守山市議会議員
澁谷成子、守山市議会議員
小牧一美、守山市議会議員井入秀一、守山市議会議員赤渕義誉、守山市議会議員
新野富美夫、以上の各氏の賛成をいただいております。
提案理由でございますけれども、本市議会の定例会は、地方自治法に基づき、条例において回数を４回、また規則において招集期月を毎年３月、６月、９月および１２月と定める中でこれを開催することとし、臨時会は同法の規定に基づいて開催していますが、平成２４年の法改正によって、条例により定例会、臨時会の区分を設けず、会期を通年の１年とすることができる通年議会が法制化されました。
この通年議会は、年間を通した会議となり、議会が主体的に会議を開くことにより、議会機能の技術的向上が図れるとともに、一層充実した委員会活動、また災害時などの突発的な事案にも即時対応することが可能となるなど、市民のさらなる期待に沿える議会運営の推進を図ることができます。
こうしたことから、本市議会におきましても議会改革特別委員会において、平成２４年以降、通年議会の導入の是非について検討を重ねられました。平成３０年２月に通年議会の実施に向けた検討を行うことを決定いたしました。その後、次期改選時、平成３１年１０月からの定数削減も踏まえ、実施時期や会期、定例日等の細部について協議を行い、同年１１月に通年議会実施についての協議が整ったことから、全員協議会において意見聴取を行うなど、十分な議論の結果、二元代表制の趣旨に沿った主体的な議会活動、さらなる議会の活性化と充実を図るため、次期改選後から法第１０２条の２に基づく通年会議とする通年議会を導入することといたしました。
以上のことから、毎年１０月１６日から翌年１０月１５日までの１年間を会期とした通年議会を導入するにあたり、議会に関する基本的な事項を定めた守山市議会基本条例に、会期を法第１０２条の２に基づく通年の会期とする旨を規定するための条例改正を行う会議第１号守山市議会基本条例の一部を改正する条例案を。また、定例会に相当する会議を、これまでと同様に年４回開催する旨を規定した条例を新たに制定するとともに、守山市議会の定例会の回数に関する条例を廃止する会議第２号守山市議会の会期等に関する条例案を。併せて、通年議会の導入に伴い、関連する守山市議会会議規則および守山市議会委員会条例の一部を改正する会議第３号守山市議会会議規則の一部を改正する規則案、および会議第４号守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案の会議案４件を提出させていただくものであります。
以上、議員各位のご賛同を賜りますことをお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤木 猛） 次に、会議第５号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１１番
新野富美夫君。
〔１１番
新野富美夫議員 登壇〕
○１１番（
新野富美夫） ただいま議長のご指名を賜りましたので、私は会議第５号市長の専決処分事項の指定につき議決を求めることについて、提案者として提案理由の説明をさせていただきます。
提出者は守山市議会議員
新野富美夫、賛成者に守山市議会議員
澁谷成子、守山市議会議員森重重則、以上の各氏の賛成をいただいております。
先ほど、筈井議員より通年議会の導入に関する会議案の提案がございましたが、通年議会の導入に伴い、これまで議会を招集することができない場合に限り認められていた地方自治法第１７９条に基づく専決処分、長の専決処分が適応できなくなります。そうしたことから、年度末に施行される法令等の改正への対応や災害や突発的な事故への緊急を要する対応、解散等による選挙費に係る予算の補正等に関して、市長より、地方自治法第１８０条に基づく専決処分事項として指定を受けたいとの申出がありました。
このことについて、通年議会の導入に伴う年度末の法改正への対応のための議会開催の是非を含め、議会改革特別委員会、議会運営委員会、全員協議会において協議を行ってまいりました。
年度末の法改正に伴う条例改正は、法律および政令の内容に従わなければならないものであること、災害や突発的な事故に伴う経費については、市民の安全にかかわることから緊急的な対応が求められること、また、解散等による解散の経費については投票期日までに万全の準備を速やかに進める必要があります。
以上のことから、円滑な業務執行を図るため、現在４項目の地方自治法第１８０条に基づく議会の委員による専決処分事項に申出のあった４項目を新たに指定する会議案を提出するものであります。
それでは、会議案を朗読させていただき、提案理由の説明とさせていただきます。
市長の専決処分事項の指定につき議決を求めることについて。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、市長の専決処分事項の指定について、次に掲げる事項を加える。
５ 会計年度末における法令等の改正に伴う必要な条例の改正に関すること。
６ 会計年度末における地方交付税等の一般財源、国庫支出金、県支出金、基金繰入金、地方債、基金積立金等の計上に伴う予算の補正に関すること。
７ 解散、欠員等の事由に基づく選挙費に係る予算の補正に関すること。
８ 災害および突発的な事故により、必要となる維持補修、工事または支援活動であって緊急を要する予算の補正に関すること。
以上、議員各位の賛同を賜りますことをお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（藤木 猛） 次に、意見書第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１９番
澁谷成子さん
〔１９番
澁谷成子議員 登壇〕
○１９番（
澁谷成子） ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は意見書第１号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書を提案、提出させていただきます。
提案者といたしまして、守山市議会議員
澁谷成子、賛成者といたしまして、守山市議会議員筈井昌彦、同じく高田正司、同じく國枝敏孝、同じく井入秀一、同じく赤渕義誉、同じく山崎直規の議員の賛成を賜っています。
それでは、本文をもって提案の理由とさせていただきます。
妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされています。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在したことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成３０年度診療報酬改定において妊婦加算が新設されました。
しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されました。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについて、少子化対策の観点からも問題がありました。
こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年１２月に平成３１年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することにしました。
そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制を構築するために、下記の事項に取り組むことを国に求めるものです。
１、医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。
２、保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、予め知識を得ることができるようにすること。
３、妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響も十分配慮しつつ、開かれた国民的議論と十分な説明を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出させていただきたいと思います。
平成３１年３月２６日、守山市議会議長、藤木猛。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛て。
皆様、この趣旨をご理解いただいて、議員の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げて提案の理由とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１１時０９分
再開 午前１１時１９分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議題となっております会議第１号から会議第５号まで、および意見書第１号に対する質疑を行います。
発言通告書が提出されております。１５番
小牧一美さんの質問を許します。
１５番
小牧一美さん。
〔１５番
小牧一美議員 登壇〕
○１５番（
小牧一美） それでは、私は、先ほど澁谷議員から提案された意見書第１号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書に対して、質問をさせていただきます。
意見書を出していただくことは大変すばらしいと思っておりますが、この意見書について、態度を判断する時に疑問が残る点がございますので、質問をいたします。
この妊婦加算につきましては、平成３０年度の診療報酬改定において、妊婦加算というのが創設をされたのですが、その運用において妊婦に自己負担を求めるということが問題になったことから、政府は改めてこれを一時凍結をして、中央社会保険医療協議会で議論することにしておられます。
今回の意見書のタイトルは「妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める」というタイトルで、このタイトルを見ると当然、賛成の立場になるのですけれども、意見書の趣旨説明を今、聞かせていただきますと、妊婦加算の運用をどうするかという点についての中心議題が曖昧だと思っております。
そもそも妊婦には、診療や投薬において慎重な対応が必要なことから、医療機関に特別な配慮を求めるという、この点については、国の指導や指摘は必要だと思っておりまして、医療機関の努力は大いに求められるところですけれども、その特別な診療に係る報酬を妊婦に自己負担させることはおかしいと政権与党から指摘があって、平成３０年度から発足してすぐの今年１月に一時凍結となったものです。
この点について、妊婦への特別な診療に対する報酬を妊婦自身に負担させるのではなくて、国が医療機関に払うというふうにすれば、私はこのことは解決するのではないかと思っている訳ですが、ご質問をいたします。
１点目、この意見書は、そもそも妊婦加算を妊婦に自己負担させることに賛成の立場なのか反対の立場なのか明らかにしていただきたい。
２点目に、国民的議論を行うということですけれども、その議論の後に、今１月に凍結になっております、その自己負担が復活することになるということを、提案者は是とされるのか。
３点目、そもそもタイトルのように「妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める」という意見書であれば、今、喫緊の課題は産婦人科医の過不足ということなど医療体制の充実が不可欠だと私は思っておりまして、このタイトルであれば、その点が前面に押し出される意見書になるべきではないかと思うのです。
以上３点について、提案者に質問をしたいと思います。
○議長（藤木 猛） １９番
澁谷成子さん。
〔１９番
澁谷成子議員 登壇〕
○１９番（
澁谷成子） それでは、ただいま小牧議員から３点、ご質問をいただきました。
まず、今も述べられましたが、経過を少し説明させていただきたいと思います。
妊婦加算の概要、そもそも新設された趣旨は、妊婦外来で、先ほども提案の時に述べさせていただきましたが、胎児への影響に注意して薬を選択するなど、妊娠された方の継続や胎児に配慮した診療が必要であること、妊婦にとって頻度の高い合併症や診断が困難な疾病を念頭に置いた診療が必要であることなどの特性から、妊婦の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、妊婦加算が新設されました。
その後の議論におきまして、妊婦の方の外来診療については、通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要であることから、診察、診療に積極的でない医療機関が存在していたことや、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会から妊婦の外来診療に対する評価の新設の要望などを踏まえ、平成３０年度、診療報酬改定において、妊婦に対する通常よりも丁寧な診療を評価する観点から、妊婦加算が新設されましたが、しかし、十分な説明がないまま、妊婦加算が算定された事例や、先ほども申し上げましたが、コンタクトレンズの処方など妊婦でない患者と同様の診察を行うなどの場合にも妊婦加算が算定された事例など、加算趣旨に反するような事例の指摘があり、いろんなマスコミ等々で取り上げられる結果になりました。
そこで、１２月４日、１３日の自民党会議や１２月６日の公明党会議において、妊婦加算について議論が行われ、１２月１３日に、妊婦の方が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援の検討を行うこと。その上で、２０２０年、診療報酬改定において、妊婦加算のあり方を含め検討し、見直すこと。それまでの間は妊婦加算を一時停止する方向で、速やかに必要な措置をとることを、厚生労働省に求め、要望しました。
１２月の記者会見において、厚生労働大臣から「妊婦加算については、厚生労働大臣として、改めてこの加算の趣旨に立ち返り、医療保険の制度や診療報酬体系の中で、妊婦加算のあり方について考えてみました。妊婦の方が、より一層、安心して医療を受けられるようにするよう、妊婦加算が目指すものは依然として重要だと考えています。しかしながら、それを実現する手段として、妊婦加算という仕組が適当であったかどうか、改めて考えてみる必要があるという考えに至りました。妊婦の方への診療に熱心に携わっていただいている医療関係者の皆様には申し訳ありませんが、妊婦加算については一旦凍結することとし、妊婦の方に対する診療のあり方について、有識者も含めご議論いただいた上で、妊婦加算のあり方について、改めて中央社会医療協議会で議論してもらうことと考えております」という経過がございました。
その中を含めた意見書を、私たちは提案させていただきます。
１つ目のご質問の中に、妊婦加算を妊婦に自己負担させることに賛成か反対なのかということですけれども、賛成か反対かを決める前に、十分な議論をすると厚生労働大臣もおっしゃっていますし、私たちもその経過を見守って、結果、その中できちっと自分たちで考えていきたいと考えております。
２、国民的議論を行うとしているが、議論後に今年１月、凍結となった自己負担が復活することも是としているのかということですけれども、先ほども申し上げましたが、この件も改めて中央社会保険医療協議会で議論してもらうことです。
また、１２月、先ほども述べましたが厚生労働大臣が発言されていますように、私たちも妊婦さんの思いを聞かせていただきながら、負担になるかどうか、またしっかりと経過を見守ってまいります。
３つ目、そもそも妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求めるというのであれば、喫緊の課題である産婦人科医不足など、医療体制の充実が不可欠であると考えるが、どうかということですけれども、確かに医師不足は深刻な問題ですし、それは若い産婦人科のドクターがたくさん誕生してもらうように祈るしかないというか、そういう私たちが出産した時とまた違って、産婦人科のなり手が少ないという現実も知っていますので、応援していきたいと思っておりますし、また、出産、育児を社会で考える観点から、見直しが必要であると考えます。
そこで今後は、産婦人科医も慢性的に不足しているのが現実ですが、内科医のドクターや外科医のドクターに対しても、投薬の注意点とか必要な情報を提供する取組は欠かせないと思っておりますので、研究などの機会を通して、医師の意識や、またスキルアップも考えていくことが必要だと思っておりますが、これから医師不足の中で、また妊婦さんやご家族の方がお互いに信頼し合って、安心して医療が受けられる社会構築を目指さなければならないと思っておりますし、そういう環境も作り、体制整備も必要であると考えます。
改めて中央社会保険医療協議会で議論を重ねてもらいたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（藤木 猛） １５番
小牧一美さん、よろしいですか。
１５番
小牧一美さん。
〔１５番
小牧一美議員 登壇〕
○１５番（
小牧一美） 再度、質問をさせていただきます。
政府は、中央社会保険医療協議会で議論をすると言っているのだから、それでよろしいと思うんです。あえてこの意見書を出す意味というのが今の答弁からはわからず、少なくとも妊婦加算を個人負担させているということについて、その辺の提案者としての態度表明ぐらいは、しっかりとした上で意見書を出すというぐらいのことをしないと、これは私たちの自覚とか努力とかを求める意見書ではなくて、総理大臣や厚生労働大臣に対して守山市議会としての意見書ですので、国としてどういうことをすべきだということをきちんと述べることが必要だと思っている訳です。
今、一旦凍結をして議論をすると言っているのを、あえて意見書を出す意味が、今の答弁では大変わかりづらいと思うので、少なくとも提案者としては、妊婦の自己負担について、自分としてはどう思っているのかぐらいの判断は求めたいと思いますので、再度お伺いしたいと思います。
○議長（藤木 猛） １９番
澁谷成子さん。
〔１９番
澁谷成子議員 登壇〕
○１９番（
澁谷成子） ただいまの小牧議員の再度のご質問ですけど、提案者として態度表明ができてないということですけれども、私たちは必要であるから意見書を提案して提出している訳であって、いいかげんな気持ちで出してない、必要であるのでよろしくお願いしたいと思います。
それで、再度、必要がないということですけれども、このことをうやむやにしておけば加算されることが起こりかねないので、きちっと加算しないようにということを述べ申し上げて意見書を提出するのでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤木 猛） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております会議第１号から会議第５号まで、および意見書第１号については、守山市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、会議第１号から会議第５号まで、および意見書第１号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております会議第１号から会議第５号まで、および意見書第１号について、起立により採決をいたします。
まず、会議第１号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり決しました。
次に、会議第２号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、会議第３号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、会議第４号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、会議第５号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第１号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第３
特別委員会審査報告
○議長（藤木 猛） 日程第３、環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および
公共施設調査特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。
まず、環境施設対策特別委員長。
〔環境施設対策特別委員長 國枝敏孝議員 登壇〕
○環境施設対策特別委員長（國枝敏孝） ただいま議長からご指名を受けましたので、環境施設対策特別委員会の報告を行います。
本委員会は、去る２月２５日および昨日３月２５日の２回にわたり、副市長をはじめ
関係部課長の出席を求め委員会を開催いたしました。
２月２５日の定例の委員会では、報告事項として、環境施設建設工事の進捗状況について、および交流拠点施設の整備についての説明を受けました。
まず１点目、環境施設建設工事の進捗状況についてでは、昨年の９月２８日に協和エクシオ・日建特定建設共同企業体と工事請負契約締結し、その後すぐに実施設計に着手、現在、現場では本体施設の基礎杭
施工箇所の調査ボーリングを行っているとのことであります。この調査ボーリング終了後、本格的に本体施設の建築工事およびプラント工事に着手して、約２年間で工事を完了し、約６か月間の試運転を行って、平成３３年１０月に供用開始という予定どおりのスケジュールで事業を進めているとのことでありました。
また、併せて関連工事として、来年度に公共下水道への接続工事および新しい環境センターへのごみ収集車搬入路とする敷地南側の守山市道の道路拡幅工事を実施するということでありました。
また、工事期間中は、特に周辺自治会の住民の方々の生活に直接影響を及ぼす工事車両の通行ルートについては、搬入・搬出車両の通行期間、予定の車両、台数などについて、また、建設工事中の粉じん、騒音・振動、排気ガス、臭気などの環境負荷対策について、しっかり地元説明を行いながら適正な
施工管理を行っていくとのことでございました。
次に、２点目の交流拠点施設の整備についてですけれども、当該施設は、平成３２年４月の供用開始を目途に取り組んでいて、昨年、工事に係る入札を２回行ったけれども、２回とも不調になったとのことでありました。したがって、その経過や要因について、また、今後の対応についての説明がありました。
まず、入札が２回不調となった要因ですけれども、特に鉄骨関係の鋼材・ボルト等の調達が難しく、価格が上昇しているということ、また、鉄骨のほかにも金属類などの価格が上昇するなど、全般的な建設工事単価の上昇などの影響によるということでございました。
そうしたことから、今後の対応としては、現在の設計額、予定価格での入札は困難と判断し、プールを含めた全体の整備面積や整備内容などの再検討を行い、修正設計を行わざるを得ないということでございました。また、それに伴い整備スケジュールを１年遅らせて平成３３年４月の供用開始を目指すということでございました。
本委員会としては、これらの説明に対し、現状やむを得ないということで了承して、今後、地元の皆さんへの説明を含め丁寧に事業を進めていくよう行政側に求めたところでございます。
そして、昨日の委員会では、その交流拠点施設の設計見直しの方向性についてということで考え方が示され、協議を行いました。設計見直しは、原設計の機能を大きく変えることなく、各施設の再配置等を行う中で、これまでからの整備工事費１８.２億円の範囲内で整備工事が進められるよう検討を行ったということでございました。
見直しの考え方としては、整備面積を原設計から６４０㎡縮減することで、整備工事費を約５億円縮減しようとするものでございます。主な見直し内容としては、工作室、学習室の床面積の変更、また授乳室の新設、トレーニングルーム、ＫＩＤＳプールおよび和室の床面積の縮減や配置変更に加えて、プール内のジャグジー、露天風呂の取りやめなどを行うということでございました。
本委員会としては、これらの説明に対し一定の理解は示したものの、これまで議論してきた内容が大きく変わるところ、とりわけ、ＫＩＤＳプールの面積や配置の変更については、プール全体の運営方法も含め、再検討を行い、改めて本委員会に説明してもらうよう行政側に求めたところです。
また、その他の項では、仮称のままになっている、この施設名称の検討状況について確認を行いました。これについては、施設の管理運営の方向性が決まった時点で協議を予定しているという行政側の説明でありました。これについても早期に本委員会への説明を行うよう求めたところであります。
本委員会としては、これまでと同様に慎重に審議をして、より良い施設となるよう努めてまいります。引き続き議員各位のご協力をお願い申し上げ、環境施設対策特別委員会の報告といたします。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） 次に、議会改革特別委員長。
〔議会改革特別委員長 山崎直規議員 登壇〕
○議会改革特別委員長（山崎直規） ただいま議長のご指名をいただきましたので、議会改革特別委員会の報告をいたします。
定例会に先立ちまして、２月２６日に開催いたしました当特別委員会の報告をいたします。
まず、１点目の予算特別委員会の設置については、各会派の意見を述べてもらいました。
予算特別委員会を設置するのではなく、１人が２つの常任委員会に所属をしていくことで多くの意見を述べる機会が増え、
慎重審議につながるのではないかとの意見がありました。また、次回の当特別委員会まで結論を出すのを待ってもらいたい旨の意見もありましたが、これまでの検討結果を踏まえる中で、予算特別委員会の設置については行わないことにしました。複数の常任委員会に所属することについては、正副委員長で協議の上、次回の当特別委員会で案を示すことになりました。
２点目に、常任委員会の所管事項について検討を行いました。
文教福祉常任委員会は所管事項が多いので、教育委員会を
総務常任委員会の所管にしてはどうかとの提案がありましたが、大方の意見としては、教育と福祉は関連が深いことから、分けるのは難しい等の意見もあり、
文教福祉常任委員会の所管事項については現行のままといたしました。
３点目に、議案質疑と一般質問を分けてもらいたいことと、代表質問をした人が一般質問をできるようにしてもらいたいとの要望があり、各委員の意見を述べてもらいました。
大方の意見としては、一般質問と議案質疑を分けることについては必要がないのではと意見がありましたが、代表質問をした人が一般質問を行うことについては公党であれば認めることといたしました。なお、この件については、議会運営委員会に申し送ることといたしました。
次に、小学校６年生議会学習会の開催結果について、事務局より報告をしていただきました。
今回初めて大規模校ということで１月２９日と３０日の２日間にかけて５回実施をいたしました。参加した生徒からは、「たくさんの時間を使い、市民の暮らしのことについて話し合われているのは、守山市が住み良く生活が便利になるためだと改めて感じた」等の他、「質問をすることで議会のことが知れた」「政治のことに関心が持てた」などの感想が寄せられていました。
担任の先生からは「代表質問が３問であったが、３問以上の質問にして時間も増やしてもらいたい」との意見がありました。また、「政治について漠然としたイメージしかなかったが、実際に議場に行き、この場で政治が行われていることが実感できました。実際に体験することがとても大事であるとわかりました」との感想も述べられていました。
今回の課題等を受けて次回の開催に生かしていくことにいたしました。
その他項目として、改選期にあたり、選挙運動の申し合わせ事項について、次回の当特別委員会で検討をしてもらいたいとの意見がありましたので、会派としての意見、または議員個人からの意見を４月中に提出してもらい、次回、当特別委員会で検討をすることといたしました。
以上、議会改革特別委員会の報告といたします。
○議長（藤木 猛） 次に、
公共施設調査特別委員長。
〔
公共施設調査特別委員長 筈井昌彦議員 登壇〕
○
公共施設調査特別委員長（筈井昌彦） ただいま議長のお許しを賜りましたので、
公共施設調査特別委員会の報告をいたします。
去る２月２７日および３月１５日に副市長をはじめ
関係部課長の出席を求め、委員会を開催いたしました。
まず、２月２７日の委員会では、報告事項の１点目として、新庁舎整備基本計画（案）に係る市民説明会の開催結果とパブリックコメント手続の途中経過について報告を受けました。
パブリックコメントに係る意見の募集期間が２月１日から２月２８日までとされ、その間に計８回の市民説明会が行われ、参加人数は３４名であったとのことでありました。
次に、市民説明会での主な意見についての説明がありまして、建設場所については「他の場所に移ってはどうか」、庁舎の規模については「現庁舎の延床面積に対してどれくらい増えるのか」など延床面積についての質問がありました。また、庁舎の建物については「華美なデザインは辞めてオーソドックスな建物で良い」など、建物の形状や階数および機能についての意見があり、財政面については「今後、公債費が増えるが大丈夫か」など、財政面を心配する質問もありました。
次に、パブリックコメントの意見の提出については、１人から８件の意見があり、今後、パブリックコメントの意見等を取りまとめ、その反映状況などについては委員会で協議していくとのことでありました。
委員からは、市民説明会の参加者が少ないことや「市民説明会において、新庁舎整備検討ワーキングチームで議論されたことなどの説明をしたのか」、また、「意見について回答内容も示してほしい」などの意見が出されました。
次に、２点目として、国・県事業の進捗状況について説明を受けました。
事業としては、国道８号野洲栗東バイパス、国道４７７号バイパス、大津湖南幹線、県道片岡栗東線、県道大津能登川長浜線、県道赤野井守山線の下之郷吉身工区および赤野井石田工区、新守山川改修事業、天神川改修事業、法竜川改修事業、琵琶湖大橋有料道路第６期事業および野洲川についての１１項目について、今年度の取組状況と今後の計画などの説明を受けました。
行政からは、委員から出た様々な意見等を踏まえ、県と協議し、事業を進めていくとのことでありました。
次に、３月１５日の委員会では、守山市新庁舎整備基本計画（案）のパブリックコメントが終了し、その結果について報告を受けました。
パブリックコメントの意見は、前回の２月２７日の報告から増加し、８人から５２件が提出され、これらを新庁舎整備基本計画（案）に反映できるもの、反映できないものなどに整理し説明がありました。反映させるものとしては、設備やソフト面について、事務効率化と市民が利用しやすいものに、また省エネルギーの推進など５件、反映できないもの１１件、既に原案に記載済みのもの２０件、その他１６件との報告でありました。
委員からは、「職員への意見聴取や集約はできているのか」「計画案を変更することにより費用面も変更となるなど、その根拠を示すべきである」などの意見が出されました。
今後においては、委員から出た意見やアドバイザー会議、さらには、本日予定されています全員協議会において、全議員から意見をいただく中、新庁舎整備の基本計画（案）を取りまとめていくとのことでありました。
以上、
公共施設調査特別委員会の報告といたします。
○議長（藤木 猛） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および
公共施設調査特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申出があります。
お諮りいたします。
各特別委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、各特別委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 議長のお許しを賜りましたので、平成３１年第１回
守山市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言、御礼のご挨拶を申し上げます。
去る３月１日から本日に至ります２６日間にわたりまして、平成３１年第１回
守山市議会定例会を滞りなく開催をいただき、提案をさせていただきました平成３１年度
一般会計予算をはじめとします全ての議案につきまして、本会議はもとより各常任委員会におきまして、慎重かつ十分なるご審議を賜り、原案のとおりお認めをいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
審議の過程で議員各位から賜りました貴重なご意見、また、ご提言をしっかり受け止めまして、その意向を十分に踏まえます中で、今後の
市政運営に反映してまいりたいと考えております。引き続きよろしくお願い申し上げます。
平成３０年度も残り数日となり、新年度を迎えようとしております。平成３１年度は５月に新たな元号となり、新たな時代が始まります。新たな時代が平和を享受でき、持続可能な成熟した社会となるよう、市民の皆様、また議会の皆様、また市職員とともに力を合わせて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
さて、平成３１年度は、今議会冒頭の施政方針で申し上げましたとおり、環境施設
更新事業の推進を最重点施策とする中、４つの柱、１つには安心な子育て環境・次世代育成の推進、２つには高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくり、３つには活力ある持続可能な
まちづくり、４つには安心な
まちづくりを定め、各施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、たくましい次世代を育成し、守山の誇る市民力、地域力のさらなる発展に向けた事業を推進し、子どもから高齢者まで地域でともに生きる
まちづくりを進める
人づくりに取り組む中、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け、諸課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。
本市最重点施策の環境施設
更新事業につきましては、現在、実施設計を行う中、本体施設の基礎杭
施工箇所の調査ボーリングにつきましては、３月中に完了し、この調査結果をもとに６月から本格的に本体施設の杭工事に着手してまいりたいと考えております。
なお、建設工事中におけます粉じん、騒音・振動および臭気対策等の環境負荷対策については、万全を期してまいる所存でございます。
今後も地元の皆様に進捗状況をしっかりと丁寧にご説明する中、市民の皆様にとって安全・安心で安定した施設、環境に最大限配慮した施設となりますよう、平成３３年１０月の稼働に向けまして、鋭意、事業を進めてまいる所存でございます。
また、付帯施設として整備いたします交流拠点施設につきましては、設計の見直しに取り組みますとともに、今後におきましても議会の皆様と設計の内容及び全体スケジュール等について協議させていただき、地元にも丁寧に説明する中で、整備に向け、引き続き取組を進めてまいります。
また、交流拠点施設が環境学習の拠点、また、健康増進や交流の拠点となりますよう運営面の検討も併せて進めてまいります。
次に、保育園の待機児童対策でございますが、公民ともに保育士等の人材確保に努め、また、ふるたか虹のはし保育園等の開園によります定員増、さらには幼稚園での預かり保育に新たに守山幼稚園を加え、４園で実施するなど、保育の受け皿の一層の充実に努めてきたところでございます。
このことから、対前年比で１００名程度の保育園入所申込者が増加している中ではございますが、３歳児以上の待機児童はゼロに、また、全体でも待機児童数は昨年度を下回る見込みとなっております。来る３月３０日にはヴォーリズ学園によります、ふるたか虹のはし保育園の竣工式が開催されます。また、平成３２年度当初の開園に向けまして、純美禮学園によります新たな保育園の設置につきましても、着実に準備を進めていただいているところでございます。
ご存じのとおり、本年１０月に幼児教育・保育の無償化を控える中ではございますが、待機児童ゼロの実現に向けた取組を引き続き推進いたしますとともに、家庭での子育ての重要性を保護者が十分に認識され、親子がしっかりと向き合った子育てを行うことも等しく重要でありますことから、家庭の教育力の向上につきまして、子育て支援、また保育や教育の現場とともに全力で取り組んでまいります。さらなるご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、新庁舎整備につきましては、２月のパブリックコメントにおきまして頂戴いたしましたご意見を反映する中、２月２７日、３月１５日両日の
公共施設調査特別委員会でのご議論を踏まえまして、新庁舎整備基本計画（案）を今議会終了後の全員協議会でご議論賜り、本年度内に取りまとめを行ってまいりたいと考えております。さらには、平成３１年度に基本設計のプロポーザルコンペを実施し、設計事業者を決定する中で、基本設計に着手してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎の整備につきましては、市民の皆様のコンセンサス・ご理解が必要不可欠でありますことから、引き続き丁寧な説明を行う中で計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
さて、明日２７日には、平成３１年度の人事異動の内示を予定いたしております。重点施策の推進に向けまして、職員を適材適所に配置をし、新年度当初から滞りなく事業執行が図られますよう、事務の引き継ぎ等に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
ここ数日めっきり春めいてまいりましたが、まだまだ寒い日もございます。議員各位におかれましては、なお一層のご自愛をいただきまして、市勢の発展のためにますますのご活躍をいただきますようご祈念を申し上げますとともに、また、引き続き市政の諸課題の解決につきまして、ご指導ご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会にあたりましての御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤木 猛） 本会議ならびに各委員会におきまして、連日、慎重にご審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心から御礼を申し上げます。
これをもちまして、平成３１年第１回
守山市議会定例会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。ご苦労さまでした。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
閉会 午前１１時５９分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成３１年３月２６日
守山市議会議長 藤 木 猛
署 名 議 員 筈 井 昌 彦
署 名 議 員 高 田 正 司...